福井県議会 2019-09-19
令和元年第４０８回定例会（第４号 一般質問） 本文 2019-09-19
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令和元年第４０８回
定例会（第４号
一般質問） 本文 2019-09-19 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（
小寺惣吉君） 2 ◯副議長（
小寺惣吉君） 3 ◯副議長（
小寺惣吉君） 4 ◯１番（
野田哲生君） 5 ◯副議長（
小寺惣吉君） 6
◯知事（
杉本達治君） 7 ◯副議長（
小寺惣吉君） 8
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 9 ◯副議長（
小寺惣吉君） 10 ◯１番（
野田哲生君） 11 ◯副議長（
小寺惣吉君） 12
◯知事（
杉本達治君） 13 ◯副議長（
小寺惣吉君） 14 ◯１番（
野田哲生君） 15 ◯副議長（
小寺惣吉君） 16
◯知事（
杉本達治君） 17 ◯副議長（
小寺惣吉君） 18
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 19 ◯副議長（
小寺惣吉君） 20 ◯１番（
野田哲生君） 21 ◯副議長（
小寺惣吉君） 22
◯知事（
杉本達治君） 23 ◯１番（
野田哲生君） 24 ◯副議長（
小寺惣吉君） 25 ◯12番（
長田光広君） 26 ◯副議長（
小寺惣吉君） 27
◯知事（
杉本達治君） 28 ◯副議長（
小寺惣吉君） 29
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 30 ◯副議長（
小寺惣吉君） 31
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 32 ◯副議長（
小寺惣吉君） 33
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 34 ◯副議長（
小寺惣吉君） 35
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 36 ◯副議長（
小寺惣吉君） 37
◯土木部長（
大槻英治君） 38 ◯副議長（
小寺惣吉君） 39
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 40 ◯副議長（
小寺惣吉君） 41 ◯12番（
長田光広君） 42 ◯副議長（
小寺惣吉君） 43 ◯11番（田中三津彦君） 44 ◯副議長（
小寺惣吉君） 45
◯知事（
杉本達治君） 46 ◯副議長（
小寺惣吉君） 47 ◯総務部長（近松茂弘君） 48 ◯副議長（
小寺惣吉君） 49
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 50 ◯副議長（
小寺惣吉君） 51 ◯安全環境部長（清水英男君） 52 ◯副議長（
小寺惣吉君） 53 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 54 ◯副議長（
小寺惣吉君） 55
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 56 ◯副議長（
小寺惣吉君） 57
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 58 ◯副議長（
小寺惣吉君） 59 ◯11番（田中三津彦君） 60 ◯副議長（
小寺惣吉君） 61 ◯議長（田中宏典君） 62 ◯６番（細川かをり君） 63 ◯議長（田中宏典君） 64
◯知事（
杉本達治君） 65 ◯議長（田中宏典君） 66 ◯安全環境部長（清水英男君） 67 ◯議長（田中宏典君） 68
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 69 ◯議長（田中宏典君） 70
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 71 ◯議長（田中宏典君） 72
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 73 ◯議長（田中宏典君） 74 ◯６番（細川かをり君） 75 ◯議長（田中宏典君） 76 ◯安全環境部長（清水英男君） 77 ◯議長（田中宏典君） 78 ◯６番（細川かをり君） 79 ◯議長（田中宏典君） 80 ◯安全環境部長（清水英男君） 81 ◯議長（田中宏典君） 82 ◯６番（細川かをり君） 83 ◯議長（田中宏典君） 84
◯知事（
杉本達治君） 85 ◯６番（細川かをり君） 86 ◯議長（田中宏典君） 87 ◯28番（佐藤正雄君） 88 ◯議長（田中宏典君） 89
◯知事（
杉本達治君） 90 ◯議長（田中宏典君） 91
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 92 ◯議長（田中宏典君） 93
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 94 ◯議長（田中宏典君） 95 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 96 ◯議長（田中宏典君） 97
◯土木部長（
大槻英治君） 98 ◯議長（田中宏典君） 99
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 100 ◯議長（田中宏典君） 101 ◯28番（佐藤正雄君） 102 ◯議長（田中宏典君） 103
◯知事（
杉本達治君） 104 ◯議長（田中宏典君） 105
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 106 ◯議長（田中宏典君） 107
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 108 ◯28番（佐藤正雄君） 109 ◯議長（田中宏典君） 110 ◯８番（西本恵一君） 111 ◯議長（田中宏典君） 112
◯知事（
杉本達治君） 113 ◯議長（田中宏典君） 114
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 115 ◯議長（田中宏典君） 116 ◯８番（西本恵一君） 117 ◯議長（田中宏典君） 118
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 119 ◯議長（田中宏典君） 120 ◯８番（西本恵一君） 121 ◯議長（田中宏典君） 122
◯知事（
杉本達治君） 123 ◯議長（田中宏典君） 124
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 125 ◯議長（田中宏典君） 126 ◯８番（西本恵一君） 127 ◯議長（田中宏典君） 128
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 129 ◯議長（田中宏典君） 130 ◯８番（西本恵一君） 131 ◯議長（田中宏典君） 132
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 133 ◯８番（西本恵一君） 134 ◯議長（田中宏典君） 135 ◯議長（田中宏典君） 136 ◯５番（山浦光一郎君） 137 ◯議長（田中宏典君） 138
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 139 ◯議長（田中宏典君） 140 ◯５番（山浦光一郎君） 141 ◯議長（田中宏典君） 142
◯知事（
杉本達治君） 143 ◯議長（田中宏典君） 144
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 145 ◯議長（田中宏典君） 146 ◯５番（山浦光一郎君） 147 ◯議長（田中宏典君） 148 ◯安全環境部長（清水英男君） 149 ◯議長（田中宏典君） 150
◯土木部長（
大槻英治君） 151 ◯議長（田中宏典君） 152 ◯５番（山浦光一郎君） 153 ◯議長（田中宏典君） 154
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 155 ◯議長（田中宏典君） 156 ◯５番（山浦光一郎君） 157 ◯議長（田中宏典君） 158
◯知事（
杉本達治君） 159 ◯議長（田中宏典君） 160 ◯総務部長（近松茂弘君） 161 ◯議長（田中宏典君） 162
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 163 ◯議長（田中宏典君） 164
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 165 ◯議長（田中宏典君） 166 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 167 ◯５番（山浦光一郎君） 168 ◯議長（田中宏典君） 169 ◯７番（北川博規君） 170 ◯議長（田中宏典君） 171
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 172 ◯議長（田中宏典君） 173 ◯７番（北川博規君） 174 ◯議長（田中宏典君） 175
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 176 ◯議長（田中宏典君） 177 ◯７番（北川博規君） 178 ◯議長（田中宏典君） 179
◯知事（
杉本達治君） 180 ◯議長（田中宏典君） 181
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 182 ◯議長（田中宏典君） 183
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 184 ◯議長（田中宏典君） 185 ◯７番（北川博規君） 186 ◯議長（田中宏典君） 187
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 188 ◯議長（田中宏典君） 189 ◯７番（北川博規君） 190 ◯議長（田中宏典君） 191
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 192 ◯議長（田中宏典君） 193 ◯７番（北川博規君） 194 ◯議長（田中宏典君） 195
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 196 ◯議長（田中宏典君） 197 ◯７番（北川博規君） 198 ◯議長（田中宏典君） 199 ◯議長（田中宏典君） 200 ◯議長（田中宏典君） 201 ◯議長（田中宏典君） 202 ◯議長（田中宏典君） 203 ◯議長（田中宏典君） 204 ◯議長（田中宏典君） 205 ◯議長（田中宏典君） 206 ◯議長（田中宏典君） 207 ◯議長（田中宏典君） 208 ◯議長（田中宏典君） 209 ◯議長（田中宏典君） 210 ◯議長（田中宏典君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ◯副議長（
小寺惣吉君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯副議長（
小寺惣吉君） 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 諮問第１号 退職手当支給制限処分に係る審査請求について
第２ 第54号議案から第69号議案まで（16件）及び報告第20号から報告第33号まで（14件）
3 ◯副議長（
小寺惣吉君） まず、日程第１及び第２を会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより、18日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、発言は、お手元に配付しました発言順序のとおりに願います。
野田君。
なお、野田君より、資料の使用とあわせ配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
野田哲生君登壇〕
4 ◯１番（
野田哲生君） おはようございます。民主・みらいの
野田哲生です。さわやかな秋晴れの日のトップバッターで立てること、光栄に思います。
今回私からはテーマを交通に絞り、福井県におけるＭａａＳ（マース）という新しい概念の交通サービスに対する考え方と、残された大名町交差点の短絡線の整備について質問させていただきます。
まず、ＭａａＳとは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略で、サービスとしての移動という意味です。交通政策に関する今後注目の概念であり、県民生活の移動を大きく変えていく可能性があるものです。
お手元に配付させていただいた資料、表面をごらんください。ＭａａＳの導入概念は、サービスの度合いによりレベル０からレベル４まで分けられております。これまでバス事業者は時刻表や運賃を自社のホームページで掲載したり、独自ソフトによるバスナビを導入したりしながら利用者拡大に向け努力してきたところです。でも、この現状は独自のサービスとなり、ＭａａＳレベル０の統合なしとなります。
次のレベル１とは、情報が統合されている状態、料金や時間、距離など、さまざまな情報が提供されている状態です。スマートフォンなどで見る乗換案内やグーグルのサービスである、いわゆるルート検索と料金情報などは、ＭａａＳレベル１の代表例です。スマートフォンで出発駅、到着駅、現在時刻などを入力すると、鉄道やバス、飛行機などの乗りかえ案を含んだルートが複数提案され、それぞれの料金、到着時間などがわかるようになっております。
次のＭａａＳレベル２は鉄道やバス、飛行機などを一括で予約、発券、そして決済までできるシステムであり、わざわざ窓口や販売機に行かなくてよくなります。
ＭａａＳレベル３は、サービス提供の統合という状態です。例えばフィンランドのスタートアップ、マース・グローバル社は既にＷｈｉｍ（ウィム）というシステムでレベル３を実現しており、アプリを登録すれば地域の公共交通、ライドシェア、レンタサイクルなど全ての乗り物に利用ができ、最高額月６万円を払えば全てが乗り放題となるサービスを提供しています。恐らく、近い将来このプラットフォームが主流となり、マイカーを個人所有することがこの福井においても常識でなくなるかもしれません。このレベル３までは、例えば生活道路での自動運転技術、これが実現するよりも早いスピードで実現化されてくると思われます。
最後のレベル４は政策の統合となり、国や自治体、事業者が都市計画や政策レベルで交通のあり方について協調していく状態です。
そこで、今回の質問はこのＭａａＳという概念を念頭に、県としてこれからの福井県の交通統合のサービスをどこまで押し上げていくのか、お聞きしたいと思います。
私も車あるいは電車で県外に行き、店などを検索するときはこのグーグルマップのアプリを使用します。しかし、きょう現在、グーグルで福井市内の目的地を検索すると徒歩、車、鉄道の選択肢は出てきますがバスが出てきません。バス停が目の前にあっても出てきません。これはグーグルにバス時刻表やリアルタイムのデータが提供されていないことが原因です。
平成29年３月に国土交通省が標準的なバス情報フォーマットを作成しました。これはグーグルなどの利用者に、時刻表など電子データが見られるようになる統一的なファイル形式です。ファイル形式には時刻表や運賃などの静的データと、遅延情報や車両位置がリアルタイムでわかる動的データがございます。福井のバス事業者がグーグル社にこれらの静的データ、動的データを提供できれば、福井市でも目的地を入力すれば、電車もバスも統合された移動の選択肢が見られるようになり、リアルタイムで運行状況がわかるようになります。先ほど言ったＭａａＳでいうレベル１でございます。
近年は、京福バスや福鉄バスの路線バスだけでなく、市町が主体となるコミュニティバス、地域バスなどがふえてきております。１事業者１市町だけがデータを提供しても乗り継ぎ情報が網羅されないため、やはり県内交通機関の全てのデータを作成し提供してこそ、移動の利便性が向上します。
さて、福井県とほぼ同様な人口規模である佐賀県の事例です。佐賀県もバス利用者は右肩下がりにどんどん減少しております。そこで、まずは目的地へ行くときにバスを交通手段として認識してもらえるよう、全国に先駆けて、県の主導のもとこのデータを公共財という認識で標準的なバス情報フォーマットを整備し、行政主導の取り組みを進めています。
そこで伺いますが、標準的なバス情報フォーマットの作成について、県民や全国から来県する利用者の視点に立った移動サービスとして、統合的に県が積極的に推進していく必要があると考えますが、県としてこれまでバス事業者や各市町とどこまで協議が進んでいるのかお伺いします。
また、既存の時刻表やバスナビデータからこのフォーマットに沿ったデータを作成するには、専用データに変換する必要があるため委託業務が必要であると聞いております。ここに対して、県としての支援は考えているのか所見を伺います。
平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正によって、都道府県においても地域公共交通網形成計画の策定が可能となりました。福井県では、えちぜん鉄道、福井鉄道の交通網形成計画については沿線市町により既に策定されております。
また、今年度秋に向けて嶺南地域公共交通網形成計画を県が主導して沿線市町とともに策定することになっております。これら沿線地域ごとの目標、これも非常に重要でありますが、交通情報サービスがエリアごとに異なっていては利用者の利便性向上の効果は限定的です。理想は全国共通の情報サービスを提供すべきでありますが、国はフォーマットだけは作成しましたが、あとは地域や民間の努力で、というスタンスです。
その状況の中、北陸新幹線開業が３年半後に迫っており、県外からの観光客、インバウンドの移動となる並行在来線や二次交通など福井県全体を統合した移動サービスの提供は県がリードしていくべきだと考えます。
そこで伺いますが、県主導で福井県版ＭａａＳを作成し、新幹線開業までの短期的な目標、そして10年後、20年後を見据えた長期的な目標を立て県内市町、交通事業者と共有し、連携して取り組むべきだと思いますが知事の所見をお伺いします。
続けて、運賃のキャッシュレス決済について伺います。ＭａａＳでいうレベル２の概念でございます。
福井では、昨年９月からＩＣＯＣＡ（イコカ）が導入され県内外のＪＲ利用者の利便性が高まりました。しかしながら、ＪＲを利用しない県民の多くはまだ必要性を感じないカードとなっております。県民の多くが簡単に使え、簡単に登録でき、セキュリティの安心さなど、生活の中で必要性を感じるにはどんな決済サービスが必要か。私は先日、Ｓｕｉｃａ（スイカ）を開発したエンジニアの方の話を聞く機会がありました。実はＩＣＯＣＡ、あるいはＳｕｉｃａのカードの内部にはＣＰＵが内蔵されており、残高あるいは個人情報が書き込まれる仕組みとなっております。このカードやスマホを専用リーダーが瞬時に読み込むわけですが、この専用リーダーの導入コストが高く、設備投資こそ国、県の補助メニューによって整備できても、数年ごとの更新時に多額の費用がかかることから、運営の厳しい交通事業者には到底導入できない状況になっております。
しかしエンジニアの方は、この先いろんなカードをリーダーにかざす時代は数年で変化するとおっしゃっておりました。情報をカードやスマホに書き込むのではなく、クラウド上、いわゆるサーバー上に置く時代になり、運賃や料金決済にその人が誰かさえわかれば、サーバー上で引き落とし銀行さえ登録しておけば決済が完了するということです。個人が認証できるＩＤだけが書き込まれているような、例えば運転免許証、マイナンバーカードを「ピッ」とすればさまざまな決済が完了してしまう、極端に言えば顔認証さえできれば改札自体がいらなくなるという理論です。このように決済システムの技術も物すごいスピードで進化しております。
ここで申しわけございませんが、少し先行して運賃決済システムを導入した富山県を事例に出させていただきます。並行在来線のあいの風とやま鉄道は開業時にＩＣＯＣＡを導入しました。ところがＪＲの高山線、氷見線などはまだＩＣカード決済は未対応です。一方で、富山地方鉄道はｅｃｏｍｙｃａ（エコマイカ）という地域独自カード決済システムを導入したため、ＳｕｉｃａあるいはＩＣＯＣＡは使用できません。このように利便性を統合できないことが、乗り継ぎ時に非常に面倒なことが起こり、利用者からしてみればＩＣカードこそが不便という認識になってしまいます。
そう考えると、この福井県はＩＣカード決済自体おくれていたことが功を奏したというか、今後の可能性を秘めております。既にＪＲ西日本や東日本でも次世代型キャッシュレス決済の検証が始まっております。これは、クラウド上での決済ができ、コストの安い簡易版のリーダーシステムも開発中であると発表されております。
一方、先月行われた並行在来線対策協議会において、並行在来線の経営・運行に関する基本指針が示されております。ここにはＪＲ線、地域鉄道、バスと連携し、サービスを維持、強化していくことが確認されました。このことからも、県全体の交通ネットワーク全体において、次世代型交通キャッシュレス決済の導入を視野に入れるべきだと考えます。
そこで、次世代型交通キャッシュレス決済を導入するとしても、構想から実施まで相当の時間がかかると思われます。しかし、この時期を逃すことなく、県が強いリーダーシップをもって実現に向けいち早く検討に入るべきだと考えますが、次世代型交通キャッシュレス決済の導入についての認識と今後の検討の進め方について所見をお伺いします。
5 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君） 野田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からは福井県版ＭａａＳを作成して市や町、交通事業者と連携しながら取り組んではどうかといった点についてお答えを申し上げます。
ＭａａＳというのは急速に言葉も普及してきましたけれども、そのシステムもいろんなところで考えられるようになってきているというふうに思っているところでございます。
例えば今もお話しございましたけれども、１次情報、グーグルなどで路線の検索をするときに出てくるか出てこないかというのは、要は個別の、例えばバス事業者のやる気次第というか、そのバス事業者が決まったフォーマットに従ってそれを入力する、そういうことをすれば、グーグルなりほかのアプリでもそのバスの利便についても検索ができるようになる。そういう意味では、階段の上り方というのはいろいろあるなというふうにも感じているところでございます。
そういうこともございまして、全国では例えば伊豆半島では、社会実験も含めて今非常に進んでいるところでございますけれども、そういったこともまず見させていただきながら、情報の共有をしたり福井県の取り組みについて検討するような、事業者それから市や町と一緒になった協議会、これを立ち上げて至急検討していきたいと思っております。
また福井県では、先般６月の補正予算の中で、こうしたまさにフォーマットの中にバスの時刻表を入れるような、この手間賃の部分の助成も仕組ませていただいております。そういう意味で事業者、それから市や町のいろんなコミュニティバス、こういったものにも紹介をしながら、至急そういった手続というか、段取りをしていただけるように進めていきたいと考えているところでございます。
また次の段階に行きますと、おっしゃられるようにＩＣカード、Ｓｕｉｃａ、ＩＣＯＣＡのようなものですとか、またキャッシュレス化の必要性も出てくるわけです。
ＭａａＳの場合は、多分基本的にはまずは人口が集積していて、たくさんの人がいろんな手段を持っていて、Ａ地点からＢ地点に行くときにさまざまな形で行き来ができる、こういうようなところを想定しながら今動いているんだと思いますけれども、地方においても、例えば福井県においても並行在来線とか福鉄とかえち鉄のようなものはそれなりにしっかりした基盤を持ってやらせていただいておりますし、また、バスでも主要路線というものはあるわけでございまして、そういう意味では、いきなり福井県の県域全体で、バスの走っていないところも、コミュニティバスも対象にするのはなかなか難しいところはあるかもしれませんが、できるところから、もしくは例えば恐竜博物館とか一乗谷の朝倉氏遺跡とかたくさんの人が行くようなところの路線にはとか、そういう形でキャッシュレス化またはＭａａＳの事前決済、そういう方式がとれないのか、こういったことも検討の課題になるというふうに思っているところでございます。
また、さらにＭａａＳの本当の意味は、私は福井県でいいはずだなと思うのは、さまざまな交通手段を一元的に扱うことができるということですので、今我々もできれば実験を始めていきたいと思っておりますけれども、過疎地域でラストワンマイルの足の確保ができないようなところも、例えばマイバスというような形で、役場が買った車を地域の人が10人ぐらいで交代で運転をして、役場から福井市の駅のところへ出てくるようなバスの運行があったりとか、さらにもう一歩進んで、個人さんのお車を使ってたくさんの人が登録をして、いつでも運転しますよと。運転してほしい人がいて、その間をまた新しいネットワークで結んで、あしたこの時間にここへ行きたいんだけどと言うと、３人ぐらい集まると、関係ない全然別のところのＢさんが自分の車で迎えに行くとか、こういった複雑なシステムが動き始めます。こういったこともまさにＭａａＳの世界であれば一元的に扱う可能性が出てくるわけでございます。
そういったことも含めて福井県全域にも広げられる──簡単ではないと思いますけれども、そういったアイデアを持ちながら市や町、事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
その他につきましては、担当より御答弁申し上げます。
7 ◯副議長（
小寺惣吉君） 地域戦略部長前田君。
8
◯地域戦略部長（
前田洋一君） ３点お答えいたします。
まず、標準的なバス情報フォーマットによるデータ作成についてバス事業者、各市町とどこまで協議が進んでいるかという点、そして、既存の時刻表やナビデータからフォーマットに添ったデータを作成する場合に委託が必要になるんじゃないかと、その支援はどう考えているか、この２点について一括してお答えさせていただきます。
国が標準的なバス情報フォーマットを作成したことを受けまして、県では事業者に対しデータの作成を働きかけるとともに、コミュニティバスの運営主体である市町に対しても昨年11月、そしてことしの２月に説明会を開催して、データの作成を働きかけているところでございます。現在一部のバス事業者におきまして、グーグル検索が可能になるように標準フォーマット形式によるデータの作成を進めておられます。
また市町につきましては、敦賀市と鯖江市さんのほうでコミュニティバスが既にグーグル検索可能なような状況になっているということでございまして、それ以外の市町についてはまだ未対応というような状況でございます。フォーマットから専用データへの変換についてでございますけれども、先ほど知事からの答弁もありましたけれども、６月補正予算でＩＣＴ等の新しい技術や手法を用いて、交通事業者等が行う新たな取り組みに支援をする制度というものを創設いたしました。その中で、バス事業者等が行うデータ変換も対象経費として考えておりますので、こういった制度の働きかけを進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、次世代型交通キャッシュレス決済の導入には構想から実現まで相当な時間がかかるが、その導入についての認識と今後の進め方というようなお尋ねでございます。
地域鉄道やバスのキャッシュレス決済の導入につきましては、県内の公共交通の利便性を高める、それから県内利用者の拡大でありますとか、観光客などの来県者のサービス向上ということでも有効な方策というふうに考えてございます。交通事業者の方と意見交換を行っているところでございます。
導入に当たりましては、議員から御指摘もありましたけれどもカードの種類もいろいろありまして、Ｓｕｉｃａ、ＩＣＯＣＡといった全国共通のカード、それから富山県の例ございましたけれども、石川、富山の地方鉄道等では地域独自のカードを導入していると。そのメリットとしては、例えば商店街の買い物にポイントがつくとか、地域独自のサービスをあわせ入れられるというような点もあるようでございます。さらには再来年、宇都宮で導入をするというようなことの発表がありましたけれども、この全国共通と地域カードを合体させたようなカードを計画されているというような新しい情報も入っているところでございます。いずれにしても、どういったカードを導入するのかと、日々進歩しているという状況もあります。
さらに、これも議員から御指摘いただきましたが、導入については初期投資それから維持管理のコストが相当額に及ぶということもございまして、それぞれの事業者にとりましてはやはり投資に見合う収益が確保できるかと、そういったところが大きな判断になることが課題であるというふうに思ってございます。交通事業者の意向も十分確認をさせていただきながら、具体的なサービス、どういったサービスがいいのか、さらにはそれを導入する場合の支援のあり方、そういったことにつきまして十分検討してまいりたいと考えております。
9 ◯副議長（
小寺惣吉君） 野田君。
10 ◯１番（
野田哲生君） ただいま知事、部長から前向きととれる答弁があったと思われます。
実は私、交通事業者からこの標準的なバス情報フォーマットと次世代型キャッシュレス決済についてのお話を伺いました。特にこの決済システムについては、やはり新幹線開業の３年半後に間に合うように、もし整備を進めるなら、もう今年度中には方向性を決定しないと間に合わないんじゃないかというお話もされておりました。
再質問として改めてお聞きしますけれども、やはりスケジュール的に新幹線開業をにらんだ、今知事おっしゃられました、主要なところだけでもこういったシステムを検討していくということについての御所見を、再度お伺いします。
11 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
12
◯知事（
杉本達治君） 事業者さんと直接お話ししておりませんので、今確たるところは申し上げられませんけれども、やはり新幹線の開業というのは非常に大きな契機だと思います。
新幹線で福井駅をおりたのにどこに行ったらいいか、その方法が事前にわからない、バスのレーンがわからないとか、そのほかの行き方もわからないというのは非常に大きなデメリットだというふうに思います。やはり、東京なら東京にいたときから、目的地である一乗谷、恐竜博物館、永平寺に行く方法がわかって、決済までできるかどうかはともかく、それにアクセスできるということであれば、恐竜博物館へ最初から車で行こうと思わない人もふえてくると思います。
そういうことも含めて、一つのターゲットとしては新幹線の開通に向けて急いで議論させていただき、また県としてもその支援の方向を考えてまいりたいと思っております。
13 ◯副議長（
小寺惣吉君） 野田君。
14 ◯１番（
野田哲生君） では次の質問に入らせていただきます。
次は福井鉄道のハード整備による利便性向上について、残されている課題についてお伺いいたします。
これまで県、沿線市町、そして鉄道事業者が連携して福井鉄道、えちぜん鉄道の相互乗り入れ、あるいは福井鉄道の駅前広場への延伸、そして電停やホームの改築、フクラムあるいはキーボといったＬＲＶの導入、フェニックス通りの軌道改良など利便性向上に向けて整備を行っていただきました。
フェニックス通りを走るＬＲＶにより町の風景も変わり、このマイカー時代の福井においても平成28年度から福井鉄道の利用者は200万人を突破し、えちぜん鉄道についても過去最高の370万人まで達しました。特に通勤・通学の利用者がふえており、相互乗り入れ、あるいはえちぜん鉄道福井駅の高架駅完成などの利便性の向上が主な理由として挙げられています。これも行政機関が県民、市民の重要な公共交通機関として認識し、連携しながら行政支援を継続していった成果だと思います。
さて、その中で一つだけ、現在のダイヤ編成を向上できない残された課題があります。それは福井鉄道福井駅前線から大名町交差点に出入りするための短絡線の整備についてです。実は私、今から15年前に遡りますけれども、福井市職員のときに西武前の道路、通称駅前電車通りと言いますが、ここの道路整備を担当させていただきました。ここの道路空間については、トランジットモールの社会実験も実施しながら、大名町交差点から複線でつながる福井鉄道の軌道と歩道幅、車道幅、これをどう取り合うかを駅前商店街の皆さんと一緒に議論を重ねました。歩行者空間を広げることを最優先とし、現在のダイヤを確保できたことから、軌道は複線を単線化することで整備が決定しました。
しかし、その時点でも駅前広場への延伸と大名町交差点の短絡線をセットで整備することで、福井鉄道駅前駅へのダイヤ増便ができるという将来目標を残すことになりました。その後、駅前広場への延伸は福井県、福井市との連携により整備されましたが、短絡線については残念ながら未整備となっております。
そこで、まず福井駅前線を駅前広場へ延伸した前後における駅利用者数の実績、延伸による効果についてお伺いいたします。
現在、福井鉄道のダイヤは朝のラッシュ時は15分おきに路面電車部分であるフェニックス通りを走っておりますが、福井駅に入れる電車の本数は４本に１本、つまり１時間に１本でございます。ラッシュ時を過ぎた時間からは30分に１本が入れるダイヤとなっています。
皆様の資料の裏面をごらんください。越前市方面に行くために、福井鉄道福井駅で電車に乗ったとします。そこに、赤で書いた大名町交差点を左折するのが短絡線でございます。現在では１番で大名町交差点を右折し、２番の福井城趾大名町駅に一旦入ります。そこで運転手が前後を入れかわる。そして乗降客を待ってから、３番で左通行の線路へ入線します。大名町交差点の信号が青になるのを待って、ようやくここで短絡線の位置に行けると。私も現場で時間を計りました。これは安全確認を含めると、ロスタイムは実質５分から６分になります。山手線でいうと２駅半くらい進んでおります。福井鉄道はＪＲ福井駅との結節ができているにもかかわらず、実際はＪＲ福井駅を拠点にできていないということになります。
また、相互乗り入れによってえちぜん鉄道の鷲塚針原駅から来る直通電車も、福井駅に乗り入れるダイヤの隙間がないため、ＪＲ福井駅に行きたいという場合は、福井城趾大名町駅でおりて、約800メートル歩かなければならないという問題があります。
短絡線の整備については、以前よりこの県議会においても議論されております。直近では、平成28年９月議会の予算決算特別委員会の部長答弁において、「今まさに県と市の支援によってカーブの検討、地下埋設物の調査中であり、具体的工法の検討中である」という答弁がございました。
そこでお伺いしますが、その答弁以降検討結果はどうなったのか、また、実現に向けてどのような課題が明らかになっているのか御所見を伺います。
この福井鉄道福井駅前線は、通勤・通学を初めとした福井駅への結節の拠点であることは言うまでもなく、新幹線開業後は二次交通の起点となる重要な路線でございます。知事がおっしゃるように、100年に一度のチャンスというように、新幹線開業までにできる限り多くの便数が確保できるよう整備を進め、利便性の向上を図っていくことが急務であると考えます。
今後、福井鉄道福井駅前線の利便性を高めるには、もし短絡線整備の可能性がないのであれば、それ以外にどのような方法があると考えますか。現時点でのお考えをお聞かせください。
また、福井鉄道福井駅前線の増便を含めた利便性向上について、いかなる方法をとるにしても県のリーダーシップが必要であると考えますが、新幹線開業を見据えて県としてどのように具体的な取り組みを行っていくのか、知事の御所見を伺います。
15 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
16
◯知事（
杉本達治君） 私から福井鉄道福井駅前線の利便性を高めるための短絡線の整備について、便数増を含めた利便性の向上について具体的にどう取り組んでいくのかといった御質問についてお答えいたします。調査の結果ですとか、またいろんな具体的な方法論につきましては後ほど担当から御説明を申し上げます。
福井鉄道の福井駅前線の利便性を高めるためには、御案内のとおり今大名町のところでスイッチバックで戻ってくる、あれで時間を数分ロスしておりますので、それが短絡線で入ってこられるもしくは短絡線で出ていけるということであれば、前の方法では単線で出ていくということでしたので、その分、出るほうか入るほうの一方が数分短縮できるというメリットがあるというふうに思っております。
ただ、より多くの人と電車の数をさばくためには、やはり複線にして駅前の通りのところ、西武のところの通りのほうに入れていく必要があるということが考えられるわけでございます。そういたしますと今度は、道路を１車線潰さないといけない、こういう問題が出てまいりまして、そうしますとあそこには商店がたくさん張りついておりますので、荷下ろしができない、こういったような問題が出てくるということが一つございます。
そういう意味では、車が通るところは１車線削られて車の便が悪くなるし、そこでやっている商店街の方に大きな不便がある、こういうようなところが乗り越えられていないので、その後私も副知事からこうして戻ってきた３年間を経て、話が進んでいなかったというように理解をしているところでございます。とりあえず、これについてもどういうふうに解決するのかを考えていかなければいけない問題だというふうには思っております。ただ、これで今の状況のまま３年半後に工事を終えるということは、相当頑張ってももう物理的に難しい状況かなというふうには理解をしております。
そういう中でやはり一つは、少しでも乗りかえの利便性を向上させるというようなこともあろうかというふうに思います。また、電車の乗り継ぎをよくするということでは、例えば鉄道が並行在来線と福井鉄道と、えち鉄あります。これらの乗り継ぎのダイヤをうまく合わせていく、それを先ほどおっしゃられたようなＭａａＳに乗せて発信をしていく、こういうようなことでできるだけ乗りかえの利便性を上げていく。または企画列車とかイベント切符、１日乗車券、こういったものを発行することで、新幹線をおりた後にみんながそれぞれに近いところへこれをうまく使って行きやすくしておく、それを事前の段階からよくわかるようにする、もしくは支払いができるのであれば事前の段階で支払いを終えておけるようにする。ソフト面からはこういったことを十分に事業者、それから市などと連携をして仕組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
17 ◯副議長（
小寺惣吉君） 地域戦略部長前田君。
18
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から２点、お答えいたします。
まず、福井鉄道福井駅前線の駅前広場に延伸した前後における駅利用者数の実績、延伸による効果についてのお尋ねでございます。
平成28年３月から開始しました駅前広場への延伸によりまして、その前後の年間の乗客数でございますが、延伸前、27年度の実績でいいますと年間33万7,000人。それから昨年度──30年度、延伸後でございますが38万4,000人ということでございまして、４万7,000人、14％増加しているというような状況でございます。
この延伸と駅前のバスターミナルなどの整備の相乗効果もありまして、福井駅西口における交通結節点としての機能が強化されたことが一つの要因だと思いますし、同時に整備されましたハピテラス、そこでいろんなイベントが開催されているところでございます。そういうイベント効果というものも、利用者の増加につながっているのではないかというふうに考えてございます。
次に平成28年９月の議会における答弁に関連して、その検討結果はどうなったか、また実現に向けてどのような課題が明らかになっているかといったお尋ねでございます。
短絡線の整備につきましては、福井鉄道が県と市の支援を受けて平成27年度から29年度にかけて調査、検討を行いました。その結果でございますが、武生方面から福井駅前に直接乗り入れることによって、約４分程度の時間短縮効果があると──これは信号の待ち合わせとか、そういうことを含んでおりませんので４分程度というふうに出してございます。それから、単線ではなしに複線化をした場合には、１時間当たり上下各２本という制限があったものが最大各４本まで増便することが可能になるといったような効果が見込まれるところでございます。
一方で、福井駅を経由する便と、それから田原町から向こうも相互乗り入れしてございますので、そちらのほうに進行する便、その調整というものが必要になってくるという問題もあります。さらには経費的にいいますと、単線整備の場合には約10億円、複線整備の場合にはその倍の20億円程度かかるかというふうに、整備費用が多額になるということ。複線化する場合には先ほど知事も申しましたが、どうしても駅前電車通りの車線を減少する──双方向通行から片側通行、一方通行といいますか、そういったような対応をとらざるを得ない、それに関連して、地元の商業者の皆さんの理解、調整というところを得る必要があるといった課題でございます。
以上でございます。
19 ◯副議長（
小寺惣吉君） 野田君。
20 ◯１番（
野田哲生君） 短絡線の整備については、本当に20年以上前から言われている話なんですが、200万人を超える利用者が中心部、駅前まで入ってくるということに対して、やはり駅前の商店街の方としっかり議論をした上で、もちろん荷さばきも本当に必要だと思いますし、一方通行になることであのあたりの交通の流し方というのも非常に大事になってくると思います。
あそこでは再開発も今進んでおりますけれども、そういったところ一体となって、新幹線開業に間に合わないということで諦めるのではなくて、しっかり議論しながらやっていただきたいというふうに思いますが、そのことについて一言所見をお伺いします。
21 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
22
◯知事（
杉本達治君） 時間軸の関係で申し上げれば、決して諦めるとかいうことではございませんが、この３年間私がいない間にも議論されていたんだと思います。その中でもなかなか一つの解が見出せないというところがあって、今のこういう状況になっておりますので、簡単ではないというふうに思っております。
大きな答えの出し方と、そういうことをしっかりとこれからも追求をしていく、何とか実現できるようにしていくということとともに、やはり実現できることを確実に、よりいい方向に実現していくことも大切だと思いますので、新幹線の開業をにらみながら、この結節点のところをよりよく利用していただけるように考えてまいりたいと思っております。
23 ◯１番（
野田哲生君） ありがとうございました。私の
一般質問を終わります。
24 ◯副議長（
小寺惣吉君） 長田君。
〔
長田光広君登壇〕
25 ◯12番（
長田光広君） おはようございます。県会自民党、
長田光広です。
九州北部地方の大雨や、先日の台風で被災した千葉県などの方々に一日も早く日常が戻りますこと、またお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。またその救出や復旧作業にかかわる皆様の御尽力に、お仕事とはいえ、あらゆる災害に備え不断の御尽力を常日ごろ重ねる皆様に心からの御礼を申し上げます。
本日も、ここにこうして立たせていただけること、関係しお支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
また先日は３年半後の新幹線開業を控え、杉本知事は福井市役所にて東村福井市長とともに、まちづくりプロジェクトチームを来月にも発足いただき、県都のまちづくりを一緒に進めていただくことをお決めになられました。まさに待ったなしのタイミングでありますが、徹底現場主義のもとに県民目線、市民目線にて今後語り継がれるほどの偉業を成す意気込みでやり遂げていただけることを強く御期待をいたします。
私も、いや私たち議員も、将来にわたり子どもらもが誇りそして飛躍させてくれる福井県の実現のために、県民の幸せのため今こそ高い目標に向かい心を一つに頑張らねばならないと思い、ここでいま一度決意を新たに走らせていただきたいと思う次第であります。
本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。私は、きょう初めての一括でよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、観光振興策についてお伺いをいたします。
香港では国際空港が閉鎖されたり、市街地において警官とデモ隊が激しく衝突するなど大規模なデモが連日発生しています。このデモは、もともと香港政府が設立をもくろむ逃亡犯条例の改定案の撤回を求めるものでしたが、９月４日にキャリー・ラム行政長官が改定案を撤回する意向を示したものの、その動きはおさまる気配が見えません。
さて、ことし春から小松空港においては週２回往復する小松－香港定期便が運行されています。このような状況の中、どうしても利用者数は伸び悩んでいることが予想されますが、これまでの搭乗率や観光面への影響についてどのように把握しているのか所見をお伺いをいたします。
あわせて、最近日韓関係の悪化や米中の経済摩擦などさまざまな国際問題が発生しており、県内に訪れる外国人客の割合などにも変化が生じているものと予想されます。直近の外国人観光客の傾向についてどう捉え、どのような対策を講じているのか所見をお伺いいたします。
次に、人手不足対策についてお伺いをいたします。
先般、県外の大手企業の方とお話をする機会があり、人手不足対策についてお話をお伺いしたのですが、やはり大手企業においても人手不足は深刻であり、どのような対応が必要かということを意見交換させていただきました。その際に提案があったのが、大学生の活用であります。
例えば、東京大学や九州工業大学においては、超小型人工衛星をばんばん打ち上げていますが、超小型人工衛星を企業に製造委託した場合、数億円の費用がかかります。なぜこれらの大学がこうした高額なものをばんばん打ち上げることができるのか、これはあらゆるコストがほとんど人件費だからであります。大学における人工衛星の製造は教育の一環としての作業であるため、当然ながらこの場合人件費はかかりません。
県内には、小規模でも独自の技術を持つ企業などが多くあると認識をしています。こうした企業などの協力を得た上で、大学生を派遣し、実際に業務を行ってもらうことは企業側の人手不足が解消されるほか、学生にとっても知識や技術力の向上などにつながることになり、まさにウィン・ウィンの関係ができる可能性があると思います。
現在県では、主にＵＩターン推進策としてインターンシップの拡充を図っていますが、受け入れ企業をどのように募っているのか、また学生が従事する業務はどのようなものが多いのか伺うとともに、県内企業の人手不足解消策として活用する方針はないか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、新幹線敦賀開業後の経済対策についてお伺いをいたします。
現在建設業においては、新幹線建設の影響もあり多くの仕事があるものと認識をしています。しかしながら、国交省による敦賀以西の工事着工認可は早くても敦賀開業と同時期と見込まれており、その後に土地の測量や設計が行われ、実際の工事を実施するまで相当の時間が必要となることから、敦賀開業後しばらくは公共事業が激減することが予測されます。
６月議会の
一般質問で山浦議員が質問したところと似ているかもしれませんが、建設業者の受注工事について激変緩和を図るため、県の公共事業について年度間の平準化を図ることが必要と考えますが所見をお伺いいたします。
先ほども述べさせていただきましたが、2023年春の北陸新幹線敦賀開業を見据え、今月４日、知事と東村福井市長は、県都のまちづくりを加速させるためのプロジェクトチームを発足させることについて合意いただきました。今後10月から議論を開始する予定とのことです。報道によると、ＪＲ福井駅西口の中央大通りと福井駅前電車通りに挟まれた三角地帯の再開発を県と市一体で後押しするほか、新幹線福井駅の拡張施設利活用などで提携し、また将来的な課題として県庁移転も含めた福井城址一帯のあり方を探るとのことであります。
私もこれまで
一般質問で、県庁移転の問題や県都のまちづくりの将来ビジョンの必要性などについて訴えてきたところでありますが、その第一歩目がまさに今踏み出されたものと喜んでいるところであります。しかしながら、新幹線敦賀開業まで残された時間は今の御答弁にもありましたとおり大変少なく、特に観光施設の整備などについては急ピッチで行われる必要があります。
まだ議論が始まったばかりということで詳細な計画を打ち出すことは大変困難だとは思いますが、県都のまちづくりに向けた計画策定、そして観光施設などの整備について全体のスケジュール感をぜひお伺いをさせてください。
次に、福井県教育振興基本計画についてお伺いをいたします。
現在の計画は平成27年12月に策定されており、計画期間は平成27年度から31年度までとなっています。現在の計画の特色は、目標の一つとしても掲げられている英語教育の推進であると考えます。英検３級相当以上の英語力を持つ中学生の割合と、英検準２級相当以上の英語力を持つ高校生の割合をいずれも５年後の平成31年度において55％までふやすという目標を掲げました。
現在の目標の達成状況についてお伺いをするとともに、新たに策定する予定の教育振興基本計画においても目標として掲げられるのか、所見をお伺いいたします。
また現計画においては、大きな方針の一つとして、ふるさと福井に誇りと愛着を持ち将来の福井を考える人を育てる「ふくい創生教育」の推進をうたっています。これは、人口減少が進む中でふるさと福井の先人や郷土の歴史、自然や伝統、産業などを学ぶことに加え、地域への積極的な参加や行動する体験を充実し、ふるさと福井に誇りや愛着を持ち、新たな活力を生み出す人材を育成することを基本的な考え方として掲げています。
私も、こうしたふるさと福井を思う心の育成は非常に重要だと考えており、郷土愛を育む方針については、新しい計画にも基本的な考え方として継承していただきたいと考えますが、所見をお伺いいたします。
また、昨年６月に閣議決定された国の第３期教育振興基本計画の中では、今後の教育政策に関する基本的な方針の一つとして、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」ことが掲げられました。実に72年ぶりに教育の場に「志」が示され、これから世を担う宝である子どもたちが、広く世のため人のためになる生き方を選択し、そして決意することも肝要であると位置づけられています。個の権利の主張だけでなく、志高く道徳心をしかと心に持ち、公と義務を重んじる利他の心であふれた子どもたちを育てなければならないと考えます。啓発録で有名な郷土の誇りである橋本左内先生に倣い、高い志や、またはその志を共有し生まれる気脈においても日本一を目指すべきであると考えます。
先日の我が会派の代表質問への答弁で既に志を反映していただいていると存じますが、本県の新規計画におきまして、子どもたちが高い志を持てるような教育を目標に掲げるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、在宅医療、看護サービス提供の推進に関して伺います。
高齢化社会が進む中、さらなる在宅医療などの推進を図っていくためには、医師はもとより看護提供の場の広がりなどにより、看護職に求められる知識や能力、技術も増すばかりであります。とりわけ在宅医療に従事する訪問看護と病院などでの看護に求められる要素は、核心において目的を同じくするものの、求められる事柄には相当な違いがあり、育成のメニューも当然違うべきであると考えます。そのような中、本年は新卒者で志高く訪問看護を希望し、従事していただく方もいらっしゃるとのことであります。
内閣府が公表した平成30年版高齢社会白書によると、本県の2017年における人口に占める65歳以上の高齢化率は29.8％ですが、2045年には38.5％に伸びるものと予測されています。
こうした現状の中、訪問看護ステーションにおける新卒訪問看護師育成の実施についてお伺いするとともに、切れ目やギャップのない看護体制のためにも、病院と訪問看護ステーションにおける看護師の人事交流が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、きのうも独身で人口減少対策に頑張る誓いを立てた松崎議員の質問にもありましたが、ふくいの水産業基本計画についてお伺いをいたします。
現行の計画は平成28年３月に改定されたところですが、その推進期間は平成27年度から31年度までということで、来年度以降に向けた改定作業が今後行われていくものと認識しています。現行の計画はと言いますと、水産業をもうかる産業に転換することを基本理念とし各種施策を講じており、「極」に代表される越前がにの高ブランド化などが功を奏し、県内水産物の生産額は計画どおり目標を達成したものと伺っております。
さて今後、さらに水産業をもうかる産業にしていくにはどういった施策が必要かと考えた場合、一つの切り口としてＩＣＴを活用したスマート漁業化がキーワードになると思います。ＩＣＴの技術革新はここ数年で飛躍的に進んでおり、農業分野においては既に実用化が進んでいる地域もあります。農業分野と漁業分野はともに就業者数が減少しているほか、高齢化がほかの産業分野に比べ進んでいるなど共通点は多く、ＩＣＴの活用による作業の効率化が強く望まれている分野であると認識をしています。
ことし３月に策定された新ふくいの農業基本計画においては、令和５年度までの数値目標として、新たにスマート農業を導入する経営体の数を掲げ、そのための支援策などを実施しています。
また、漁業分野においてもＡＩを活用し、局地的な海の天気を高精度で予測するシステムや、特に養殖業においてＩｏＴブイと呼ばれる、水に浮くように仕掛けたブイの中に大容量バッテリーと各種ＩｏＴセンサーを搭載し大気温度や風量、水温や塩分濃度、日照時間などを計測するほか、搭載したカメラにより養殖魚の育ちぐあいを把握するなど省力化、効率化を進めるシステムが既に実用化されているものもあると聞きます。
新たな水産業基本計画においても、漁業者のＩＣＴの活用を目標に掲げ積極的な支援策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、こうしたＩｏＴを活用したシステムを導入する場合、定位置でデータ収集したほうが計測データの分析がしやすいこと、精密機械である性質上、安定した環境に設置したいことなどを考慮した場合、特に湾内などの穏やかな環境における養殖業などにおいて、ＩｏＴ技術はより役に立つものと考えられます。
今後、市場拡大が見込まれる養殖生産の拡大などについても他県に先駆けて力を入れていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、現在の水産業基本計画の基本理念にもある、水産業をもうかる産業に転換する点についてですが、この理念は大変重要で今後も県産水産物の高ブランド化につながる施策は必要不可欠であると考えます。
以前に、本県出身で現在山口県において株式会社ギブリの代表を務める坪内知佳さんの特集番組を拝見しました。漁師が船上でとった魚をその場で血抜きをし、箱詰めして鮮度を保ったまま都市部の料理店などに直送するビジネスを考案したそうであります。ただ、この作業は漁師にとってこれまで体験したことがなく、非常に手間がかかるものであったため、漁師の一部からはひどい反発もあったようです。しかし、坪内さんが漁師さんたちと一緒に実際にその魚を購入し料理しているレストランに赴き、その繊細な料理を食した際に、こうした顧客のためにもっと頑張らなければならないと心を新たにしたというものであります。
そこで提案でありますが、県産水産物の高ブランド化に向けた取り組みの一つとして、県産水産物を料理、提供するレストランなどの現場に漁師が赴き、漁師という仕事への機運醸成を図るような取り組みを支援してはどうかと考えますが、所見をお伺いします。
これも昨日、島田議員から関連の御質問があったところではありますが、最後にふるさと納税についてお伺いをいたします。
地方税法などの一部を改正する法律が成立し、ことしの６月１日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。新しい制度では、寄附金の募集を適正に実施する自治体に対し、総務大臣がふるさと納税の対象自治体として指定し、自治体は返礼品の返礼割合を３割以下とすることや地場産品などとすることなどが条件をつけられました。
これを受け、総務省は６月１日以降ふるさと納税の対象となる1,783団体を公表しました。公表された団体について、これまで過度な返礼品で多額の寄附を集めた団体は除外されました。この決定に対し、国の第三者機関である国地方係争処理委員会は、総務大臣に対し判断を再検討するよう勧告するなど、ふるさと納税の運用についてはこれまでさまざまな紆余曲折があったものと認識をしています。
さて、本県はというと、平成30年度に県に寄附されたふるさと納税額は約6,890万円であります。近隣県である富山県が約2,200万、石川県においては600万円であることを考えますと、本県に対するふるさと納税額は比較的多く、愛郷心を持った方々があちこちで活躍しているとも言えるかもしれません。
さて、広く全国を見渡した場合、一部の自治体はふるさと納税制度の恩恵をより受けるため、返礼品のグレードアップを図り、中には地場産のものでない返礼品を送っている自治体もあります。ここからは私見になりますが、ふるさと納税の趣旨を考えると、自治体間の取り合い合戦になることは好ましくないため、こうした過度の返礼品を贈る必要はないと思います。しかしながら、本県には優れた工芸品やおいしい地元農産物が数多くあるため、返礼品としてふるさと納税者にお贈りすることで、より多くの人に知ってもらうためのツールとして活用するという考え方もあると思います。
本県は言わずもがな、ふるさと納税提唱県としてその立ち位置が全国的にも注目されていると思いますが、ふるさと納税制度に対して知事はどう認識し、返礼品などについて今後どのように対応していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
26 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
27
◯知事（
杉本達治君） 長田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からは２点、お答え申し上げます。
１つ目は、大学生のインターンシップの受け入れ企業をどのように募集しているのか、また学生が従事する業務はどんなものか、県内企業の人手不足解消策として活用する方策はないかといった点についてお答え申し上げます。
福井県におけるインターンシップにつきましては、その学生さん、それから企業さんの募集については、県の経営者協会のほうに委託をいたしております。県の経営者協会におきましては、企業さんに対して説明会を開きましたり、また企業訪問を行いまして集めておりまして、今年度でいいますと237社、学生さんの数は511名というのが現状でございます。現場では、大体学生さんが５日から２週間にわたりまして、例えばいろんな開発業務の補助を行うとか、それから営業についていくとか、こういったようなことを行っているところでございます。そういうことから５日から２週間という期間をより長くして、ずっとその企業さんに行って企業さんの人手不足の解消にも役立つような、そんなインターンシップをというようなお考えもあろうかというふうに思います。
一方で、そういったことを考えて、過去にも募集をかけた企業さんいらっしゃいましたけれども、やはり長期間になりますと、学業の関係とかも出てまいりまして、応募がなかったということで、現状ではそのすごく長い期間のインターンシップで人材不足の解消を図るという企業さんは県内にはいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
ただここは、いろんな形があると思います。例えば、それぞれの研究室で研究している内容とまさにマッチしたような企業さんが考えていることがあるとすれば、それはその研究室ごと企業さんと一緒になって新しいものを開発していくということもあると思いますし、また、これも思いつきで、すぐできるかどうかちょっと検討していきたいと思いますけれども、インターンシップそのものを、例えば企業さんにどれぐらい入り込んで何日間やっているかということの検証をきっちりとしながら、単位化する。例えば理系の工学系の大学であれば、それは非常にプラスになっていくことだと思いますので、そういった大学と産業界が全体として連携をして、そうすることで新しい考え方をそこで発揮をしてもらうとか、もしくはそのまま企業に入っていただくとか、こういうことも可能になるんじゃないかということで、両者がウィン・ウィンになるような関係もぜひ提案していけるように我々も橋渡し、もしくは支援できるように考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、ふるさと納税制度に関しましての認識について、また返礼品についてどう考えるかということについての御質問でございます。
ふるさと納税制度につきましては、御案内のとおり、多分考え方のもとは福井県から出ていっているんだろうと思います。と言いますのも平成18年の10月20日の日本経済新聞の「経済教室」に、今のふるさと納税制度の話が全くないころに、まさに考え方の基本形が全て書かれているわけでございまして、これが土台になって今のふるさと納税制度ができ上がっているというふうに考えているところでございます。
職員とともに検討しているときに一つありましたのは、やはりその前、40年間ぐらいの間もふるさとに寄附をするというか、恩返しをしたいという気持ちはずっと続いていて、何とか住民税の支払いをふるさとにできるようにしたい、こういうことを考えていたわけですけれども、そういう話は幾度となく盛り上がるんですけれども、課税権の分割、要は本来入ってくるところの市町村に課税権があるのに、それを分割してＢというところに、しかも納税者の発想で行かせるということはいかがなものかという租税理論で乗り越えられなかった。ここを全額の税額控除にすることで、ほぼ同じ効果が生まれるということで、ああした形の寄附金型のふるさと納税制度というのを提唱させていただいております。
そういう反射効果として、寄附金税制というのが出てきているというところでございまして、やはり本流はふるさと、もしくは自分がお世話になっていると感じているところへ税金の一部を分割して支払えるようにしていく。それは返礼ということではなくて、受けている恩を返すような、そういうようなことにあるんじゃないかと私も今でも考えているところでございます。
そういうことから、６月１日、総務省のほうでふるさと納税は新しい制度が始まりましたけれども、例えばアマゾンギフト券のようなものを返礼品に出す、こういうようなことで多額の寄附金を集めた四つの自治体が対象から外れたわけでございまして、御紹介いただきましたとおりその後、国地方係争処理委員会では、これについては、規制をかける前の段階の行為に対して、規制をかけたからといってそこから先、対象から外すというのはいかがなものかといった形式論で対象から外されたんだということなんだろうというふうに思ってはいます。
ただ、その国地方係争処理委員会の委員長さんにおかれましても、記者会見での発言を見ておりますと、やはり制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだったと述べておられます。全体で5,000億円までふるさと納税は広がりました。そのうちの500億を一つの自治体が集めているというのは、やはり何か大きな問題があると私は考えているところでございまして、総務省はこれから何らかの改善策を考えられるんだと思いますけれども、やはり何といってもふるさと納税を永続させていく、本筋に戻していくということが大切だと思いますので、ぜひともそうした適正な対処をお願いしたいと思っているところでございます。
その上で福井県の返礼品についてでございますけれども、私どもは過去からも──平成20年からこの制度始まっておりますけれども、提唱県といたしましていわゆる返礼品競争からは一線を画してやってきておりまして、プロジェクト、使い道に着目をしていただいて、それに賛同していただいた寄附をいただくと。例えば母校応援とか、または最近では国体さらには県民衛星、こういうことを育てていこうという思いの強い方に寄附していただくようなやり方をしてまいったところでございます。
さらに今年度からは、私も先日参加いたしましたがいちほまれの稲刈りとか、または６月補正でお認めいただきましたけれども、県内に来て、県内のことを感じていただけるような着地型のツアーとか体験プログラムを対象にしたところでございまして、やはりふるさと、もしくはその地域に対する思いが形になるような、その結果として移り住んでいただけるようなことを今後とも考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
そのほかの質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
28 ◯副議長（
小寺惣吉君） 地域戦略部長前田君。
29
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、県都のまちづくりに向けた計画策定や施設整備等について全体のスケジュール感を伺うとの御質問でございます。
新幹線の福井－敦賀開業に向けました整備をしっかりと進める、さらにその後のプロジェクトの方向性を明らかにするという上で、福井市との連携が非常に重要な時期を迎えたという認識のもとに、先般９月４日でございますが、知事と市長が直接対話をするという形で意見交換をしたところでございます。その会合におきましては、新幹線開業に向けて駅前の再開発事業、この着実な完了ということが何よりも重要だということで、県、市で最大限の後押しをすること、福井城址公園の整備につきましては、今後の整備の方針とかスケジュールが明らかになっていないという現状がございますので、それに向けて具体化に向けた協議をすると、こういったことが合意されたわけでございます。
来月にも県と市のまちづくりの担当部局、あるいは観光の担当部局が入った形でプロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。具体的な方策、次年度以降の対応について協議、検討してまいります。
30 ◯副議長（
小寺惣吉君） 交流文化部長白嵜君。
31
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは経済対策について２問、お答えさせていただきます。
まず小松－香港便の搭乗率や観光面への影響についてのお尋ねでございます。
ことし４月から６月までの小松－香港便の搭乗率は84％と大変好調でございました。ただ、直近の７月は73.5％と約10％落ち込んでいるところでございます。また４月から６月までの本県における香港からの宿泊者数は6,850人で、前年同期比3.2％増と昨年並みか、やや増といった状況でございます。
ただ、県内の宿泊施設からは、７月ごろから１回当たりの団体ツアーの参加人数の減少や参加者不足によるツアーの不催行など、多少影響が出ているというふうなことも聞いております。香港の大手旅行業者に確認いたしますと、現時点での影響は限定的ではありますが、今後大規模デモが長期化するようなことがございますと、さらに影響が大きくなるというふうな懸念を示しているところでございます。
次に、直近の外国人観光客の傾向についてどう捉え、どのような対策を講じているかという御質問でございます。
ことし１月から６月までの本県の外国人宿泊者数は約５万1,000人、前年同期比21.9％増となっております。ただ、７月以降はまだ統計が出ておりませんが、香港のデモなどの影響による落ち込みが懸念されているところでございます。
対策についてですが、本県における宿泊者数の割合が２割を超える香港は、デモ沈静化後の誘客に向けまして、香港のブロガーの県内視察や海外大手宿泊予約サイトと連携した特集ページの掲載などのプロモーションを引き続き実施してまいりたいと考えております。韓国につきましては、宿泊者数の割合としては５％程度でございまして、その影響は他県に比べて小さいものと考えております。本県全体の17％を占める中国につきましては、中国経済への懸念にもかかわらず、全国的にも宿泊者数の伸びが非常に大きくなっております。さらなる増加も期待されることから、今年度からこれまで以上にプロモーションを強化いたしまして、本県の外国人宿泊者数の増加につなげてまいりたいと考えております。
今後は中国を初め、これまで中心だった台湾、香港以外の国からの誘客をさらに進めることによりまして、変動リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。
32 ◯副議長（
小寺惣吉君） 健康福祉部長窪田君。
33
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 訪問看護ステーションにおける新卒の看護師の育成の様子、それから病院と訪問看護ステーションの間で人事交流をしてはどうかという御提案をいただきました。
新卒で訪問看護師を目指す方というのはまだ多くはありませんけれども、そういう志を持った方を大切にしたいということで、例えば病院に就職しないことで進んだ病院の医療に触れられないんじゃないかというような不安を持たずに就職していただけるように、県といたしましてもこういった方も無料で15日間の病院での研修に参加できる、そういった研修を始めておりまして、中核病院において基本的な臨床実践能力を獲得できる体制を整えております。最近の５カ年ですと10人の新人訪問看護師さんが、これを受講しているという状況でございます。
御提案いただきました病院と訪問看護ステーションの間の人事交流というのは、看護師さんが新たなそういう実践能力を向上できるということもありますし、病院の看護師さんにとっても患者の自宅療養生活というものを知ることで、例えば退院支援とかそういったことにもつながるなど、患者のほうにもメリットがあるということが考えられます。
ただ、人事交流について、訪問看護ステーションは小規模な事業所が多いということで、こういった負担についても配慮しなければなりません。ただ、それを乗り越えてでも実施していく意義もあると思いますので、今後、交流する双方の意向を伺いながら必要な支援について考えてまいりたいと思います。
34 ◯副議長（
小寺惣吉君） 農林水産部長森川君。
35
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 私から水産業の振興につきまして３点、お答えさせていただきます。
まず、ＩＣＴ活用を目標に掲げて積極的な支援策を講じるべきというお尋ねでございます。
本県海面漁業の経営安定を図るためには、ＩＣＴを活用して天然資源の持続的利用と操業の合理化を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。特に越前がににつきましては、資源の減少が予想されております。そこで漁船上でタブレット端末に、どこの場所でどれぐらいの水深で、雄、雌、稚ガニ別に、さらに大きさ別にどれだけとれたのか、このような漁獲情報を入力していただきまして、特に稚ガニの分布状況の見える化を図ることにより稚ガニの多い海域での操業を避けてもらいながら、資源保護を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、水温や潮の流れなどのセンサー、それと魚群探知機を搭載したＩｏＴブイ、これを定置網に取りつけることによりまして、陸上にいながら網の中で魚種や魚群の情報をリアルタイムに受信できるようにいたします。これによりまして無駄な出漁を減らしまして、効率的な操業を可能にしていきたいというふうに考えております。新たな水産業基本計画においてこのような新技術を活用する経営体を新たに30経営体ふやすことについて、あり方検討会において今御議論をいただいているところでございます。
次に、養殖生産の拡大等についてもっと力を入れていくべきというお尋ねでございます。
魚種別に申し上げますと、単価が高く漁家民宿で人気のあるマハタにつきましては、今年度種苗供給量産体制が整いますので、来年度から養殖を本格的に開始いたしまして、現在は０トンでございますけれども令和６年度までには新たに48トン、1.5億円の生産を目指していきたいというふうに考えております。
また、国内需要の高いトラウトサーモンにつきましては、県内の内水面施設──県内３カ所ございますが、この既存施設を活用することで種苗の安定確保を図りまして、現在121トン、1.4億円の生産を令和６年度までに400トン、4.8億円に拡大いたしまして、県内外への販売を目指していきたいというふうに考えております。
さらにＩｏＴ技術導入によります作業の効率化、環境に左右されない陸上養殖、漁場環境への負荷を軽減させるナマコ等との複合養殖、漁港内の未利用エリアを活用したカキ類の養殖など新たな技術を確立いたしまして、養殖魚種をふやしながら生産の拡大を目指してまいりたいというふうに考えております。
最後に、漁師という仕事への機運醸成を図る取り組みを支援すべきというお尋ねでございます。
本県におきましても平成26年から、美浜町の日向の漁業者が定置網で漁獲しましたブリ、あるいはサワラなどを都内の居酒屋に直送をしております。漁業者が直接店舗に赴きまして料理人や消費者からの評価を聞くことで、活締めでありますとか神経締めなど鮮度管理を行う意識が高まっているところでございます。また、平成29年度からはふくいサーモンやマハタ、よっぱらいサバなど養殖魚も含めまして、魚が水揚げされる現場に県内レストランや飲食店のシェフを招いた産地交流会を開催しております。漁業者が料理人のニーズに応えることで、その取り扱っていただいている店舗も今ふえてきている状況にございます。
今後は、漁業者が直接シェフや料理人と交流する機会をふやしまして、鮮度管理の取り組みが料理人に高く評価されることを実感することでやりがいのある仕事として意欲が高まるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
36 ◯副議長（
小寺惣吉君） 土木部長大槻君。
37
◯土木部長（
大槻英治君） 私からは県公共事業について、年度間の平準化を図ることが必要との御質問についてお答えいたします。
県公共事業の安定発注については、地域の安心を担う建設産業の事業継続の観点から重要というふうに考えております。このため、国土強靭化のための３カ年緊急対策等を含めて県でしっかりとした事業費が確保できるように取り組んでいるところでございます。
また、新幹線敦賀開業後も安全・安心の確保、それから県土の発展に向けました道路、河川、砂防施設の整備など年度間の工事の平準化、それから地域バランスについても考慮しつつ、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
また、石川県境等の国道８号でありますとか舞若道の４車線化等、県以外の発注事業者の事業化についても積極的に働きかけることによって、県内の事業量の確保について努めてまいりたいと考えております。
38 ◯副議長（
小寺惣吉君） 教育委員会教育長豊北君。
39
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から３点、お答えいたします。
１点目は、現計画の英語教育に関する目標の達成状況、そして、新たに策定する計画においても現計画と同じ目標を掲げるのか、とのお尋ねでございます。
英検３級相当以上の中学生の割合及び英検準２級相当以上の高校生の割合につきましては、基本計画を策定した平成27年度以降着実に上昇しておりまして、平成30年度時点で中学生は61.2％、高校生は56％に達し、いずれも既に目標である55％を上回っております。また、平成31年度の結果は来年４月ごろに公表予定でございますが、現在の傾向が続けば目標を達成できるものと考えております。
新たな基本計画における英語教育に関する目標につきましては、今後教育現場の御意見もいただきながら、教育振興推進会議において御審議をいただくこととしております。いずれにしましても、グローバル化が急速に進展する中で、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上は重要であると考えており、今後とも小中高それぞれの段階で英語力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新計画においても郷土愛を育む方針を基本的な考え方として継承してもらいたいとのお尋ねでございます。
郷土愛を育むことは、みずからの生きる基盤である地域や社会に対する認識を高めるだけでなく、地域の人々との交流を通じて自己肯定感を高めることにつながる観点からも重要であると考えております。新たな教育大綱では「ふるさとや自然を愛し、いつどこにいても社会や地域に貢献する人」を目指す人間像に掲げるとともに、郷土について学び、地域課題を発見、解決する学習を通して、地域に貢献しようとする意識を養うことを明記しておりまして、このような考え方については次期基本計画においても引き継ぐこととしております。
今後は各学校におけるふるさと学習の取り組みが、学校内だけにとどまらず他の学校など広く県内に発信するリーフレット──例えば教室の後ろの壁に貼るような大きな壁新聞のようなイメージでございますが、そういったリーフレットを作成、配付したり、ふるさと探求活動の成果や地域の伝統文化を発表する場を設けるなど、子どもたちが互いに刺激を受け、日ごろの学習の励みとなるような施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
３点目は新計画においても、子どもたちが高い志を持てるような教育を目標に掲げるべきではないかとのお尋ねでございます。
変化の激しい時代を生きるためには、一人一人が夢や志を持ち、みずからの可能性に挑戦し続けることができる力や、他者の立場に立って考えることができる豊かな人間性が重要であり、本県の多くの中学校におきまして立志式が実施されております。「志」、ラテン語でＣｒｅｄｏ（クレド）と言うらしいですが、大辞林という辞書によりますと「志」という言葉には、心に決めて目指していることという意味のほかに、相手を思いやる気持ちという意味があることから、広く社会や地域に貢献しようとする姿勢につながり、新たな大綱の基本理念と軌を一にするものであります。
また、23都道府県の教育振興基本計画におきまして「志」という文言が記載されております。いただいた御指摘も踏まえ、新たな教育振興基本計画の策定に当たりましては「志」の文言を盛り込む方向で検討するとともに、子どもたちが高い志を持つことができますよう道徳教育の推進、自然体験、ボランティア活動などの体験活動の充実、地域課題の解決に取り組む探究、学習の充実などの施策を進めてまいりたいと考えております。
40 ◯副議長（
小寺惣吉君） 長田君。
41 ◯12番（
長田光広君） ありがとうございます。
「志」、仕える心であります。県民のため、待ったなしで皆さんと一緒に頑張らせていただく所存であります。よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
42 ◯副議長（
小寺惣吉君） 田中三津彦君。
〔田中三津彦君登壇〕
43 ◯11番（田中三津彦君） おはようございます。県会自民党の田中三津彦でございます。２日目の午前中最後ということで、皆さんもお疲れをお感じになっているかと思いますが、お昼前のひととき、もう少しおつきあいをお願いいたします。
私は一括で、あらかじめお伝えしました４項目、お尋ねさせていただきます。
最初に恐竜博物館の機能強化、魅力向上について伺います。
先月28日、産業常任委員会の県内調査で恐竜博物館にお邪魔をいたしました。そこで竹内館長から「６月補正予算で混雑・渋滞の情報のリアルタイムでの提供が可能になり、ゴールデンウイーク時よりも入館の行列は半分以下の300メートル程度に、アクセス道路の渋滞は半分の２キロ程度に改善された。１日の入館者数は余り変わらないことから、リアルタイムでの情報提供による分散効果と言える」とお聞きしました。しかし館長は、「これで満足することなく、さらなる改善が必要」だともおっしゃっておられました。
私は６月
定例会の予算決算特別委員会でも指摘させていただき、今回の視察時にも申し上げたのですが、アクセス道路や駐車場の改善による混雑や渋滞の解消については博物館の機能強化を待つのではなくできることから早急にやり、博物館の魅力向上につなげるべきだと考えます。
来年は開館20周年を迎え記念事業の効果を考えますと、さらなる混雑や渋滞が危惧されるところです。竹内館長も喫緊の課題として臨時駐車場の増設を上げられ、先日、勝山市の山岸市長は市議会の答弁で臨時駐車場を追加してのパークアンドライドということも触れられておられました。知事の所見をお伺いいたします。
次に、開館20周年について伺います。
私は６月
定例会において、地元で行う、県民の皆さんが参加する、そういう盛り上がるような事業の検討をお願いしましたが、その後どうなっているでしょうか。まずお聞かせください。
ところで、日本の大学生と海外のトップ大学生が中心になって高校生の主体的な進路選択をサポートするためのサマースクール、ＨＬＡＢ（エイチ・ラボ）というものがあります。これは2011年に始まり、長野県小布施町などで毎年実施されているものですが、地元と国内外の高校生、大学生約100名が１週間程度参加し、海外大学生による少人数のセミナー、国内外で活躍する方の講演、地元の人を囲んだ車座でのフリーディスカッション、地域課題に関するワークショップなど多彩なメニューを通じて参加学生、地元住民がともに学び交流をするものです。
聞けば来年以降、開催地の追加を検討しているということですから、もし本県で恐竜博物館開館20周年に合わせて開催できれば記念事業の目玉にもなりますが、それより何より県内の高校生、大学生がトップレベルの国内外の大学生とともに過ごすことによって、福井にいながらにしてその視野を広げ、異文化や多様性を理解することができ、ネイティブスピーカーとの会話によって英語力を向上させることもできます。セミナーやワークショップなどで最先端の学びに触れ、課題解決能力を養うこともできます。竹内館長によれば、現在はゼロという県内出身の博物館研究員も、これをきっかけにして多数輩出することになるかもしれません。
国内外の高校生、大学生が参加するこのようなプログラムはほかにも行われており、意欲のある県内の高校生は他県や外国にまで足を運んで参加をしている例もあります。しかし、今紹介したようなこのようなプログラムを県内で開催できれば、従来よりはるかに多くの高校生、大学生が県内で容易に参加することができます。加えて地域住民も、ワークショップに参加したり食事やホームステイ先を提供したりして国内外の若者と交流する機会を持ち、若者、よそ者との交流によって住民間の交流もふえることになります。参加した若者、よそ者は、サマースクール後も現地を訪れ新たな関係人口になる例も多いと聞きますし、開催できれば地域の起爆剤にも十分なり得るでしょう。
ＨＬＡＢサイドの試算によれば、国、開催市町、参加者の負担を得たとしても県の負担は600万円以上となるようですが、得られる効果を考えれば決して法外な費用ではないでしょう。企業スポンサーを募って負担を減らすことも可能とお聞きします。
地元出身の恐竜博物館研究員の輩出、交流人口の拡大にも寄与するであろうこのＨＬＡＢサマースクールを、例えば来年度から開催できれば博物館開館20周年の目玉事業になりますし、調整に要する時間等で来年度が無理だということであっても、博物館の機能強化に向けた増改築後のリニューアルオープンの時期に合わせて開催すればその目玉事業にもなり得ます。勝山市もことしのＨＬＡＢ総会に職員を派遣するなど誘致、開催を前向きに検討しているようです。
それに恐竜博物館や県立大学が共催し、地元の勝山高校を初め県内の高校も参画できるような開催形態を、また、夏休み期間中の実施ということから混雑する恐竜博物館でのメニューは極力抑えて勝山市や高校、県立大学の施設を活用するというような工夫も含め、ぜひとも検討をしていただきたいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、本県の景況への国際情勢の影響についてですが、代表質問において我が会派の鈴木政務調査会長も問題提起をされ答弁をいただきましたが、私も重ねてお尋ねをいたします。
本年上半期、本県の輸出は前年同期比10.7％減の450億円と２期連続で減少し、貿易額は９年ぶりの低水準になりました。スマートフォン、液晶テレビ用ディスプレイを含む韓国向けガラス製品の輸出が大幅減となったことが要因だそうですが、大阪税関敦賀税関支署によれば、今回の減少は韓国企業の製造計画によるもので、日韓関係悪化の影響は下半期に出るということですから、輸出が今後さらに落ち込むおそれも十分にあり得ます。
また、今月11日に福井財務事務所が発表した７月から９月期の県内法人企業景気予測調査によれば、全産業の景況判断指数は前回から5.9ポイント悪化のマイナス25.5ポイントとなっており、企業からは日韓貿易問題等で市場が大きく冷え込み、受注が減少をしているという声が出ていますから、影響は既に出ていると言えるかもしれません。
代表質問で鈴木議員が指摘されたとおり、香港の大規模デモ、米中貿易摩擦についても収束が見通せないという状況下、具体的な数値となって本県の経済への影響が出始めていると考えられること、さらに影響が拡大するおそれがあることを踏まえ、改めて所見と対策をお伺いします。
ところで、現在の日韓関係悪化の原因は政府が述べているとおり、国際法違反の状態を一方的に引き起こし、それを放置している韓国政府にあると言えます。国民の反日感情をあおり、関係悪化の原因が日本にあるかのように主張をして一方的に日本を悪者にしている韓国政府とは、一切妥協してはなりません。妥協はさらなる要求のエスカレートを招くだけで、日韓関係の歴史がそれを証明しています。本県の景況に影響が出たとしても、それを理由に妥協的な政策をとるべきではありませんし、それを政府に求めてはならないと考えます。一部のマスコミや評論家はこの状況に至っても政府を批判し、いわゆる大人の対応を求めるなどしていますが、それが結局、現在の事態を招いたといっても過言ではありません。
県としては、国に韓国政府への柔軟な対応を求めるのではなく、その政策を明確に支持しつつ、県内中小事業者の支援を着実に実施すべきだと考えます。差し支えない範囲で結構ですので、知事の所見をお伺いいたします。
３点目に、豚コレラ対応に関連してお伺いします。
まず、このたびの豚コレラ感染拡大で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、防疫作業に従事された県職員、関係者の皆様に御慰労を申し上げます。
さて、この件も我が会派の代表質問で取り上げ答弁をいただきましたが、私は視点を変えてお伺いします。
今回の防疫作業は真夏ということもあり、炎天下での作業を避けて夜間の作業が中心になったとお聞きしておりますが、それでも体調を崩した方もおられたのではないでしょうか。
豚コレラ発生農場で防疫措置にかかわった方々の体調をどのように把握され対応をされたのか、さらに作業終了後の体調はどのように確認されたのかお伺いをいたします。
また、殺処分や埋却というたくさんの生命を奪う、あるいは多数の死体に触れるという仕事を担当した方々が受けた精神的なストレス、ダメージは、その場で体調不良となってあらわれることももちろんありますが、活動終了後においても長期間フラッシュバックのような形で突然あらわれるおそれがあります。
当該職員の方々のストレスチェックを一定期間確実に行い、必要に応じて職業カウンセラーによるカウンセリングを受けていただいたり、心療内科の診察等を受けていただくというようなことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
なお、東海地方の豚コレラ対応で災害派遣に当たった陸上自衛隊の部隊は、帰隊後も隊員のメンタルケアを続けているということです。私が自衛官時代に携わった東日本大震災の際も、派遣から帰った隊員については数年にわたってこのような処置を講じておりました。
最後の項目として、防災体制の充実強化について伺います。
先月実施されました原子力総合防災訓練の成果、課題等につきましては、今回多くの議員が取り上げられていますが、私は住民参加という点に絞ってお伺いをいたします。
今回の訓練では、広域避難訓練、屋内退避訓練等に約9,000人という多くの県民が参加されました。この点での成果と課題について改めて所見をお伺いいたします。
また、11月実施予定の総合防災合同訓練について、訓練の概要、特に住民参加の拡大をどのように行う計画かをお伺いします。
我が会派の代表質問でも指摘をされたとおり、大規模な総合訓練というものはともすればあらかじめ流れを定めたシナリオ提示型の、いわゆる見せる訓練に陥ってしまうことがあります。私も自衛隊時代、上司から「俺に見せるための訓練ならやめろ」という厳しいお叱りを受けた苦い記憶があります。それを防ぐには、全ての訓練参加者が参画意識を持てる訓練にしなければなりませんが、それが特に難しいのが住民の方々が参加する訓練だと思います。消防や自衛隊などの活動要領を見るだけとか、シナリオや誘導役の職員の皆さんの指示に従って行動をする、あるいは避難するだけで終わるというような訓練になりやすく、どうしても達成感が得にくくなります。
そこで、県民の皆さんの参加部分を拡大し、例えば訓練に参加する機関や組織のノウハウに触れ、学ぶというような訓練を取り入れてはいかがでしょうか。
例えば、土のうのつくり方、積み方についてそれにたけている自衛隊員に学びながらともに訓練をする。これは既に金沢市が同市駐屯の第14普通科連隊の協力を得て実施しておりますし、自衛隊が装備する野外炊事具を使って、隊員とともに炊き出し訓練をするということも可能です。また、避難訓練に参加して避難所に集まった皆さんに、最近の災害派遣に参加した自衛隊員による実体験を踏まえた防災講話を聞いていただくということも効果的だと考えます。今申し上げたような件につきましては、自衛隊福井地方協力本部長藤田１等海佐とお話ししたところ、「協力できることは積極的にやらせていただきたい」という言葉もいただいております。
私は自衛隊のＯＢですのでこのような訓練のやり方を紹介させていただきましたが、消防や警察のノウハウに触れる、あるいは学ぶということも考えてもいいと思います。実施できれば実践的で有益な訓練になると思いますので、できれば今回の訓練からでも取り入れていただけたらありがたいと思いますがいかがでしょうか。
ところで、先月策定された行財政改革アクションプランの方針２「市町との協働強化」において、知事が公約された「防災先進県ふくい」の確立に向け、市町の消防・防災担当職員等と県の危機対策・防災部局との人事交流、災害発生時の専門チームや必要人員を派遣しての市町の行政機能維持の支援がうたわれました。県、市町の防災体制と災害時の行政機能にとって重要な一歩だと思います。しかし、ほかにもやるべきことはあるでしょう。例えば先月、山岸正裕勝山市長は知事に、広域的な雪対策の強化について、「国、県、市町がタイムラインを共有し、関係機関がより連携できる体制の構築」、「国、県、市町の情報共有による除雪体制の充実強化」などを要望されましたが、国、県、市町や関係機関による広域の体制は雪対策だけでなく自然災害全般に必要と考えます。近年発生している震災や、台風や集中豪雨による水害、土砂災害を見ても被災市町が個別に対応できるようなレベルではありません。
県は平素から県内市町、道路管理者、交通機関、あるいは警察、自衛隊というような関係機関との防災に関する連携体制を構築することが肝要と考えますが、知事のお考えを伺います。
また、昨年の大雪被害を受け、「今後の大雪に関する対策」が策定されましたが、そこで改善された事項、今般の勝山市長の要望を受けてさらに強化する事項等について説明をお願いいたします。
次に、学校の安全性についてお伺いします。
文部科学省によれば、全国の国公私立小中高校や幼稚園などでブロック塀のある約２万校のうち、ことし４月１日現在46.3％、9,398校で安全対策が完了しておらず、本県でも46校が完了していないということです。昨年６月の大阪北部地震の際、登校中の女児が犠牲となる事故が起きたことを受け、緊急点検と応急対策が直ちに行われ、国も補正予算で学校敷地内の危険なブロック塀の改修のための臨時交付金を計上して自治体の改修等を後押ししました。にもかかわらず、全国の半数近くの学校で対策が完了していない。県内でも46校ということです。
教育長の所見と、きょう現在の改修状況、完了時期等、もう既に半年経っていますのでそこからもお伺いをいたします。
学校について、もう１件。
先月、文部科学省は災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を発表しました。それによれば、断水時に使用可能なトイレの備えは全体の58％、停電時の電力確保は61％、飲料水の確保は74％、非常用物資の備蓄は78％、通信手段の確保は81％、炊き出し用のガス設備は57％。どの項目も避難所運営には不可欠なもので、どれが欠けても避難される方々にとっては不便、不安を感じ、さらにはストレスをためることとなります。
そこで、本県で避難所に指定されている公立学校は何校あり、文部科学省が調査したこれらの項目の充足状況はどうなっているのでしょうか。
また、住民の方々の安心・安全のためには、避難所の環境整備については100％を追求すべきで、県の支援や市町の指導、あるいは市町との連携が必要だと考えますが、どのように対応されるのかお伺いします。
以上、大きく４項目について質問いたしましたが、御答弁よろしくお願いをいたします。
44 ◯副議長（
小寺惣吉君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
45
◯知事（
杉本達治君） 私からは大きく３点、田中議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、恐竜博物館における臨時駐車場の増設や、会館20周年記念事業の検討状況について申し上げます。
現在、恐竜博物館では渋滞対策といたしまして、例えば、ＪＡテラル越前のところに200台、また越前大仏前のところで300台の臨時駐車場を確保しておりまして、パークアンドライドを実施しているところでございます。これにつきましては、勝山市さんともさらにこのパークアンドライドを拡大するということも含めて、臨時駐車場の確保について協議を進めているところでございます。
一方で、勝山市さんも含めて恐竜博物館の周辺の市や町とワーキングチームをつくりまして、恐竜博物館に来たお客さんにお金を落としてもらうさまざまな仕掛けも含めて検討を行っております。そういう検討の中におきましては、せっかく来ていただくお客さんを恐竜博物館のところにとどめておかないで回遊していただく──例えば道の駅のところをパークアンドライドにすれば、渋滞している時間帯はそういった場所で時間を過ごして、その後すいたところでパークアンドライドで恐竜博物館に行くというようなことで、言ってみればせっかく来たお客さんに別のところでもお金を落としていただく、こういうようなことも検討しているところでございまして、こういったことも引き続き協議を続けさせていただきたいと思っております。
また、開館20周年の記念の行事につきましても、まず県民の皆さんにたくさん集まっていただいて喜んでいただけるような、盛り上がれるようなイベントを考えております。一つには例年行っておりますけれども特別展をさらに大きな規模でやるとか、またはテレビとか映画とタイアップした企画をするというようなこと、あとフォトコンテスト、こういったようなことも今検討しておりまして、来年に向けてさらに磨きをかけていきたいと思っているところでございます。
続きまして、日韓関係につきまして、県内中小事業者の支援を着実に実施するべきではないかということについての御質問でございます。
日韓の請求権協定に反する行為、それからＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の破棄、こういった日韓関係の問題につきましては、国が外交や、それから安全保障に関する問題、専権事項として今取り組みを行っているというふうに私としては認識をしているところでございます。それ以外の地方とか、それから民間、こういうような関係につきましては、できるだけ密に、こういった政治的な課題を乗り越えていくべきだと私ども考えているところでございます。
一方で、今も御指摘いただきましたけれども、経済面におきましては一部の業態の中で韓国への輸出が減ってきて、影響が出始めているというような声もあるわけでございまして、こういったことについても注視をする必要があると考えているところでございます。ただ現状において、緊急に何らかの対策を打つようにといった声までは出ておりませんので、今後とも国やジェトロ、こういったところから情報収集に努めまして、影響が出てまいりましたら例えばつなぎ資金、資金繰りなどの支援を初めとして県としても対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、防災体制の充実強化につきまして、防災に関する連携体制の構築、または大雪対策の改善点についての御質問にお答えを申し上げます。
申すまでもなく災害対応というのは起きてからではなくて起きる前、こちらのほうの対応を重視してやっていく必要があると考えているわけでございまして、本県におきましても災害が発生する前から、特に雨とか風の関係につきましては、事前に相当程度予想がつきますので、こういったものについては情報収集に努め、また市や町に対しても情報の共有を行っているというころでございます。
例えば台風情報があった場合には、事前の段階で連絡会議を設けまして、そこに自衛隊とか警察とか、さらには気象庁も来ていただきますし、道路管理者、それから公共交通機関の皆さんにも集まっていただいて、事前の段階からこうなったらこういうことをしようということの取り決めもさせていただきますし、何か起きた際にも集まって、至急にそこの場で次の対策を打つということもさせていただいているところでございます。
また、昨年の２月の大雪を踏まえました対策につきましては、国、県、それから高速道路会社と冬期の道路情報連絡室を設置するということを取り決めさせていただいております。こういったことで事前の段階からタイムラインを共有いたしまして、それで合同の訓練を行うということもさせていただいております。
またハード面でも、ＧＰＳを使って除雪機械がどこにいるのか稼働状況がわかるようにするとか、道路カメラも増設をいたしまして雪道の状況がどうなっているかも調べることにしております。また、６月補正予算で認めていただきました防災情報システム、これも画面を市や町でも共有できるようなことになっております。人事交流も含めてさらに充実をさせていただく。
また、勝山市内につきましても、国道157号などにつきましては、最重点除雪路線に指定をさせていただきました。また416号につきましても、並行します中部縦貫自動車道の除雪体制の強化、こういったことも今回行わせていただいているところでございます。
その他の質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
46 ◯副議長（
小寺惣吉君） 総務部長近松君。
47 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは防疫作業に従事した職員のストレスチェックの実施と、それから必要に応じたカウンセリング、心療内科の受診の関係でお答えをさせていただきます。
ストレスチェックにつきましては、メンタルヘルス不調の未然防止ということで全職員を対象に毎年実施しておりまして、今年度は８月13日から９月17日にかけて実施をしたところでございます。実施期間の終了後におきましても、同じ内容でセルフチェックを行うことができるということになっておりまして、自らのストレス状態を随時確認するように呼びかけをさせていただいてございます。
それから防疫作業に従事いたしました職員につきましては、体調がすぐれない場合に、直ちに保健師資格を有する専門医が常駐いたします人事課の窓口で相談するように勧奨してございまして、また必要に応じまして精神科の産業医が面接指導を行う体制というのを整えてございます。
現時点では豚コレラに関連したメンタルヘルス相談の実績のほうはございませんけれども、職員の心身の健康を確保するために、引き続きセルフチェックの実施でございますとか相談窓口の活用を呼びかけてまいりたいと思っております。
48 ◯副議長（
小寺惣吉君） 交流文化部長白嵜君。
49
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは恐竜博物館について１点、お答えさせていただきます。
ＨＬＡＢサマースクールを勝山市、恐竜博物館、県立大学が共催して実施してはどうか、とのお尋ねでございます。
海外の大学生との交流を促進するため、教育庁において、高校生を対象としたグローバルキャンプの実施が予定されているほか、各市町においても県外の大学と連携して地域の活性化などに取り組むサマーキャンプなどが、現在行われています。議員の御提案を含め、こうした事案に恐竜博物館、あるいは恐竜というコンテンツを活用することにより、本県ならではの交流をすることも可能であると考えます。
一方、ＨＬＡＢについては、議員御指摘のとおり開催時期が博物館の夏の繁忙期に重なるなど課題もございます。地元勝山市の意向や事業内容などを確認した上で、どのような協力、支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
50 ◯副議長（
小寺惣吉君） 安全環境部長清水君。
51 ◯安全環境部長（清水英男君） 私からは防災関係で４点、お答えをいたします。
まず１点目でございます。
先月実施された原子力総合防災訓練の成果と課題、それと、11月実施予定の総合防災訓練について、その概要、住民参加の拡大についてのお尋ねでございます。
今回の原子力防災訓練では、嶺北地域──越前市、南越前町、越前町でございますが──の住民の方に初めて参加いただいたということでございます。そして、発電所の事故制圧と連動した訓練というようなことで、基本手順を確認したというものでございます。訓練では、スマートフォンなどで避難中における情報提供の充実を図ったところでございまして、住民から役に立ったという評価をいただく一方、課題といたしまして、やはり外国人の訓練参加というものを考えていく必要があるのではなかろうかという御意見もございました。
また、県の総合防災訓練でございますけれども、こちらにつきましては11月の１日、２日に、これは緊急消防援助隊中部ブロックというのがございますが、そこの７県の合同訓練というような形で実施をさせていただきたいということで、大野市、勝山市で実施をし、地元の消防、警察、自衛隊等の参加を予定しているところでございます。その訓練の内容につきましては、大規模な複合災害への対応というものを中心に、今関係機関で具体的にその内容について協議中でございますが、大野市、勝山市の全域で避難訓練を予定いたしておりまして、住民に対しましては広報誌やホームページ、ＳＮＳ、チラシの配布など、さまざまな媒体を活用し早目の広報を行い、多くの参加を呼びかけていきたいと考えているところでございます。
次に、訓練に参加する機関、組織のノウハウに触れる・学ぶことを取り入れる、それから実践的な有益な訓練の実施を検討してはどうかということで、一括で答弁させていただきます。
県の総合防災訓練では、これまでも自衛隊と赤十字奉仕団による炊き出しの訓練、それから地元警察と住民が共同で避難後の地域を見回るパトロール、それから消防団の指導による住民の消火訓練なども行ってきているところでございます。
また、市町や各地域の防災訓練におきましても、自衛隊、あるいは消防の指導を仰ぎながら、例えば住民に避難所生活を疑似体験してもらう防災キャンプというようなものなども行うなど、防災意識の向上を図っているところでございます。今回の総合防災訓練におきましても、災害時に身の回りのもので傷病者の応急手当をする、あるいは担架で搬送する方法を学ぶとか、住民が自衛隊、消防等の実動機関からそういうノウハウを直接学べるような訓練も実施できるよう調整をしていきたいと考えているところでございます。
最後に避難所の環境整備のための県の支援、市町への指導をどのようにするのかというお尋ねでございます。
県では住民の方々が安全・安心な避難所生活を送ることができるよう、平成26年から28年の３年間かけまして、市町が行う避難所のバリアフリー化、あるいは仮設のトイレ、それから発電機等の資機材整備に対する支援も行ってきているところでございます。今後も、まだ空調の関係でございますとか、さらに最近で言いますと通信環境の整備というようなこともございます。そういった施設整備、あるいはプライバシーの保護というようなことも最近よくお聞きしますので、そのための間仕切りであったりとか、それから食物アレルギーに対応したような備蓄食糧ということで、やはりだんだん時代の流れとともにいろんな課題が出てまいりますので、そういう避難所の環境整備について市町にも積極的に働きかけたいと考えております。
52 ◯副議長（
小寺惣吉君） 産業労働部長国久君。
53 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 国際情勢が本県の経済への影響が出始めていることを踏まえました、改めての所見、対策のお尋ねでございます。
県内経済は、日本銀行あるいは財務事務所等の調査によりますと堅調に推移しているというところでございますけれども、最新の景況判断では、米中貿易摩擦等の影響によりましてマイナスの景況感をお持ちの企業様がふえているということは承知してございます。このような状況下におきましても県内企業が積極的に海外展開が進められますように、県におきましてはアジアや欧米からのバイヤーの招聘、それから展示会出展など、海外事務所とともに企業の海外展開を支援しているところでございます。
これまでふくい貿易促進プラザというのがございましたけれども、この10月からはこのセンターを解消しまして、県内企業の海外ビジネスに関する相談窓口として、ふくいグローバルビジネスプラザというのをジェトロ福井内に設置しまして、ジェトロの海外ネットワークも活用いたしました最新の海外情勢の情報提供など、企業のサポート体制を強化することとしております。
54 ◯副議長（
小寺惣吉君） 農林水産部長森川君。
55
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 私からは、豚コレラ発生農場で防疫措置に当たった者の体調把握と対応、それから作業終了後の体調確認についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
豚コレラの防疫作業に当たりましては、現場近くに健診会場を設けまして、作業の前に医師や保健師により体温、それから血圧のチェック、問診を行いまして、体調に問題のない者のみ作業に従事させております。また、従事者に対しましては作業中に体調不良を感じた場合にはすぐに申し出るよう徹底をしたところでございます。
今回の２件の防疫作業中に熱中症などの症状を訴えた職員が６名おりました。直ちに作業を中止させ、症状に応じて休養後帰宅をさせたり、病院で処置をさせたところでございます。いずれの者もその日のうちに体調が回復したことを確認しております。作業終了後、これまでにも体調不良を訴えた職員はいないという状況でございます。
56 ◯副議長（
小寺惣吉君） 教育委員会教育長豊北君。
57
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答え申し上げます。
学校等でブロック塀の安全対策が完了していないことについての所見と、現在の改修状況及び完了時期のお尋ねでございます。
本県では、ブロック塀の調査対象となった学校168校のうち、46校については安全対策が完了していない状況にあります。この46校の中で22校につきましては、今年度及び来年度以降に対策工事を実施することになっております。また、残る24校につきましては外観点検は完了し、安全性に問題はないと確認しておりますが、ブロック塀内部の鉄筋の有無など内部点検を実施し、問題が見つかった場合には対策工事を行うこととなっております。
今月、文部科学省から出されましたブロック塀の安全対策等のさらなる対応についての通知を受けまして、市町教育委員会に対し、遅滞なく専門家の指導を受け効率的に内部点検を進めるよう県教委から通知しておりまして、今後も引き続き安全対策を講じるよう要請してまいります。
次に、災害時の避難所に指定されている公立学校の数と、文部科学省が調査した項目の充足状況についてのお尋ねでございます。
本県の公立学校では273校──内訳は小中学校が258校、県立学校が15校でございますが、計273校が避難所に指定されております。文部科学省の調査項目それぞれの充足状況につきましては、断水時に使用可能なトイレの保有が54％。非常用発電機等の保有が53％、飲料水の保有が70％、備蓄倉庫の保有が71％、通信設備の保有が76％、ＬＰガス等の保有が74％となっております。
58 ◯副議長（
小寺惣吉君） 田中三津彦君。
59 ◯11番（田中三津彦君） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
特に豚コレラですね、これの派遣された職員の方々が、ストレスチェックの結果、今のところ特に異常がないということをお聞きいたしまして安心しております。ただ、私の経験からも、東日本大震災の派遣が終わった後、普通に訓練、仕事を続けていた隊員が、ある日突然自分の命を絶ったというような例も自衛隊においては幾つもございました。ですから、こういった方々のストレスチェックというものは特に留意をして、ある程度の期間は安心することなくしっかりと見ていただければありがたいと思っておりますし、もし異常を訴えてこられた方に対しては、先ほど総務部長が御答弁されたように速やかに対応していただければありがたいと思います。
また、教育長から御答弁いただいたブロック塀の件ですけれども、やはり全国の数字と似たような数字でございますので、先ほど申し上げたとおり県としても100％というものがやはり目指すべき姿と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、避難所の環境整備ということも──避難所の環境整備自体は各市町がそれぞれやることかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、県からもしっかり支援をしていただく、あるいは指導する、あるいは市町と一緒にやっていくというようなこともやっていただいて、少しでも避難された方が快適に、あるいはストレスを感じないようにやっていただければと思います。
今回の台風15号におきましても、千葉県では長期間での断水、停電が続いておりまして、住民の方は大変苦労されております。自宅がどうしようもない状態になった方もおられますので、こういう避難所の環境整備ということには特に意を用いてやっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
60 ◯副議長（
小寺惣吉君） ここで、休憩いたします。
午後０時03分 休 憩
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午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 19番 鈴 木 宏 治
２番 渡 辺 大 輔 20番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 宮 本 俊
４番 山 本 建 22番 畑 孝 幸
５番 山 浦 光一郎 23番 鈴 木 宏 紀
６番 細 川 かをり 24番 大 森 哲 男
７番 北 川 博 規 25番 田 中 宏 典
８番 西 本 恵 一 26番 仲 倉 典 克
９番 兼 井 大 28番 佐 藤 正 雄
10番 清 水 智 信 30番 斉 藤 新 緑
11番 田 中 三津彦 31番 松 田 泰 典
12番 長 田 光 広 32番 田 中 敏 幸
13番 力 野 豊 33番 山 岸 猛 夫
14番 小 堀 友 廣 34番 石 川 与三吉
15番 島 田 欽 一 35番 関 孝 治
16番 小 寺 惣 吉 36番 山 本 芳 男
17番 辻 一 憲 37番 山 本 文 雄
18番 西 畑 知佐代
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（２名）
27番 田 村 康 夫 29番 笹 岡 一 彦
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61 ◯議長（田中宏典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
細川君。
なお、細川君より資料の使用とあわせ配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
62 ◯６番（細川かをり君） 細川かをりです。
きょうは秋晴れで過ごしやすいですけれども、この夏は暑さのほかあちらこちらで集中豪雨が発生し、千葉県では台風で甚大な被害が起きたところです。多くの被災者の皆様に心よりお見舞申し上げます。
そこでまず、気候変動について伺います。
昨年の夏のことは覚えておられるでしょうか。昨夏は日本列島が記録的な猛暑、災害級の暑さでした。猛暑日となった地点は過去最多、埼玉県熊谷市では41.1度を観測して国内最高気温を更新。東日本の７月平均気温も統計開始以来最高で、同月の熱中症による国内の死亡者数は1,000人を超えました。福井でも平均気温は観測記録の最高、福井市の熱帯夜は32日、春江では最高気温39度と県内の最高記録を更新しました。御年配の方は、「子どものころと暑さの体感が違う」とおっしゃいます。
先日、福井ライフアカデミーの自然科学講座で、気象予報士の二村さんが気象についてお話をされました。それによりますと、「世界の気温は130年間で0.8度上昇している。日本の気温はこの100年で1.1度上昇したが、福井は1.5度上昇で平均より高い上昇率だ。今後、温暖化対策をした場合としなかった場合の気温の変化をシミュレートしたところ、2050年までは温暖化対策をしてもしなくても温暖化し続ける。しかし2050年から先が、対策によって温暖化のペースが全く変わる。もし何も温暖化対策せず2100年を迎えると世界平均が4.8度も上昇する」とのことで、そうなったときの北陸の夏の天気予報は次のようになるそうです。
「皆さんこんにちは。2100年の夏の天気予報をお伝えします。
きょうも記録的な暑さのところが多くなりました。最高気温は富山で43.6度、金沢で42.1度、福井は42.7度まで上昇しました。また、真夏日の日数も記録的で、那覇は184日、大阪は136日、福井は100日を超しており、この暑さできょうまでに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています。明日の予報です。明日も夏の高気圧に覆われて全国的に晴れるでしょう。猛烈な暑さも続き、予想最高気温は福井や大阪は43度、東京は44度の予想です。島国の那覇と小笠原はかろうじて40度に届かない見込みです。明日もできるだけ室内で涼しくしてお過ごしください。
また、上空に流れ込んでいる寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定になっています。局地的に１時間に100ミリを超えるような猛烈な雨が降って大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。一方、北陸地方では雨が降っていません。雨が降らず農作物が枯れる被害も発生しています。この先しばらくは雨が少ない状態が続きそうです。
おしまいに台風情報です。台風10号が今日本の南の海上を北上中です。中心気圧は895ヘクトパスカル、最大瞬間風力は90メートルの風が吹いていると思われます。この後も台風10号は勢力を落とすことなく北上を続け、西日本から東日本のどこかに上陸する見通しとなっています。これまで経験したことがないような大雨や暴風、高潮などに最大限の警戒をしてください。
以上、2100年の夏の天気予報をお伝えしました。」
42度、43度というのは決して脅しではなくて気象庁発表の数字なので、このまま進むとそうなりかねないとの意味合いで紹介したのだとおっしゃっておられました。想像を絶する気温です。
そこでまず、温暖化による気象の変化に対する知事の御認識を伺います。
40度を超える暑さの日々が目の前です。この夏、エアコンをお持ちでなく既に暑さにまいっておられる人たちもおられました。私は、冷房のきいた公民館や図書館など、公共施設に行ってはどうかとアドバイスします。昨日は山本建議員から子どもの遊び場の御提言があったところですが、大人、特に高齢者にとっても同じこと。ですから、避暑のために開放される公共施設がふえることを望みます。
また、さらに社会インフラも大胆に変えるべきと思っています。地下に潜る、あるいは木陰をたくさんつくって直射日光を避ける、コンクリートやアスファルトをめくり照り返しの少ない材質に変えるなど、これからますます暑くなる将来のために今から長期的、計画的に暑熱対策を進めるべきです。
繰り返しますが、災害級の暑さです。暑熱対策も防災対策の一つとして地域防災計画に位置づけ、今後の方向性などを検討していくべきではないでしょうか。
同様に、このほどの千葉県での台風被害を見ると風対策、防風対策も、各家庭のみならず公共施設、民間企業全てで総点検し強化していくべきですし、大規模停電の状況からは水、トイレ、携帯電話の充電など最低限必要な電力のために太陽光発電などの独立した電源、自家発電装置などをもっと普及させるべきと考えますが、あわせて御所見を伺います。
県はこれまで、コシヒカリの５月半ばの田植えの奨励を行ったり、高温耐性品種あきさかりを育成したりしました。さらに、高温耐性にすぐれ、倒伏や病気にも強い新品種いちほまれを開発し、平成29年度から普及を進めています。稲は風や大雨で倒れると、稲刈りが大変になります。暑さや倒伏に強いという点で期待しているところですが、現段階ではブランド化して価格を上げることが優先しており、まだ小規模農家に苗は回ってきません。
気象変化があっても育てやすいであろういちほまれが、小規模農家でもつくれるようになるのはいつのことか、めどをお教えください。
また、できるだけ早く一般農家でも作付できるよう望みますが、御所見を伺います。
熱中症対策の啓発も大事です。特に、ただ定期的に水分をとるのではなくイオン分を含んだ水分補給が必要だということや、道路の照り返しは怖いもので子どもは地表に近い低い位置にいるので一層の注意が必要だ、特にベビーカーの赤ちゃんは大人より熱く感じているのだといった留意点をしっかりお伝えいただき、保護者の方にしっかり認識していただきたいところです。
熱中症に関し、これまでも注意喚起はなされているでしょうが、子どもに対する特段の配慮を啓発していただきたいので具体策を伺います。
さらに、暑さに弱い子ではなく暑さに負けない子に育てることも意図すべきですが、特に学校教育の中で健康活動として工夫すべきことがないか伺います。
気象庁は、記録的な高温や狭い範囲で集中的に降る豪雨の原因について、「地球の温暖化による気温上昇、水蒸気量の増加などでジェット気流が大きく蛇行を繰り返されたため、極端な気候になった」と述べています。その地球温暖化対策ですが、国際的には平成27年開催のＣＯＰ21でパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２度未満に抑えることを世界共通の長期目標にしています。
９月14日の読売新聞の国際版で、駐日ＥＵ大使パトリシア・フロア氏が「ＥＵは2050年までの目標として温室効果ガスの実質排出量ゼロを提案した」とあります。国内では、平成28年に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2030年度に2013年度と比べて温室効果ガスを26％削減することを中期目標に示しました。
福井県ではさらに厳しい28％削減を目標としています。福井県の基準となる2013年度の温室効果ガスの総排出量は1,045万8,000トンですから──グラフのとおりです。（資料掲示）そこから28％削減となると755万トンになります。単純計算で毎年17万トン以上減らし続けていく計算になりますが、進捗状況と見通しをお教えください。
環境政策はＣＯ２排出量をいかに抑えるかがポイントです。
例えば2015年の東京港区のＣＯ２排出量は年間約400万トンで、うち業務が68％です。ですから港区でＣＯ２を削減するためにはオフィスビルの省エネ化が課題となります。あるいは、福井県と人口規模が似ている世田谷区では年間排出量は278万トン。住宅都市なので、そのうち48％の132万トンが家庭部門からの排出です。ですから世田谷区でＣＯ２を削減するためには住宅の環境対策が課題となります。
福井県のＣＯ２排出量はというと、年間979万トン、決して少なくはありません。内訳は産業部門が33％で321万トン、家庭が22.7％で223万トン。ですから、福井県は産業部門のＣＯ２をいかに減らすか、家庭部門のＣＯ２をいかに減らすかがポイントです。産業は雇用と税収の根源ですから、ＣＯ２減少対策をせよと言っても企業、特に中小の製造業は困ると思います。補助金制度でＣＯ２を削減する製造機械、建築設備を導入促進することが考えられます。住宅は太陽光発電や高断熱の住宅の補助が考えられます。
温室効果ガスの削減目標を達成するために、今の施策の強化もしくは今より実効性ある民間後押しの施策が必要ではないか伺います。
「46億年前の原始地球の大気は、水素、窒素、二酸化炭素、水が主で、遊離した酸素は存在しなかった。27億年前にラン藻が出現、葉緑素を持ち、光合成により二酸化炭素を使って大気中に酸素を放出し始めた。つまり、ラン藻は自然界の均衡を保つために重要な役割を果たすので、温暖化問題において、その役割をもう一度見直す必要がある」こうおっしゃったのは北陸のエジソンと言われた亡き酒井弥博士です。
博士は、地球温暖化と土壌の荒廃を憂え、今の危機的な地球を救う一つの道は地球創成期のラン藻の豊富な状態に戻すことであり、その環境づくりが人間のできる最良の方法であろうと考えました。博士はラン藻の酸素発生を測定し、酸素発生のメカニズムを研究し、その増殖を助ける資材を黒田与作氏と開発しました。これがいわゆるピロール資材です。以前、農業分野で紹介、質問させていただきましたが、大気中、水中、土中の浄化にも大きな効果があります。詳細は御著書に書いてあるのですが、この本の発行は1998年、今から20年も前であることに驚かされます。
博士は2004年に他界されましたが、ラン藻を見直すべき、ラン藻豊富な状態に戻すべきというお考えは、異常気象が出現し始めた今、温室効果ガス削減のために重要で、取り組むべき課題ではないでしょうか、御所見を伺います。
以上が気候変動による社会変化についての質問です。御回答よろしくお願いいたします。
63 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
64
◯知事（
杉本達治君） 細川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず温暖化による気象の変化についての認識でございます。
私も消防庁におりましたときに異常気象ということをよく言われましたので、いろいろデータを見てみましたけれども、気象庁から提供をされましたデータを見ましたときに、例えば１時間当たりに50ミリ以上の雨が降る確率が40年前に比べて４割ふえている、そういうデータがございました。つまり、それだけ大雨が降る機会や頻度が上がってきているということで、やはり地球温暖化の影響がこういうところにあらわれているというふうに気象庁の方もおっしゃっていたわけでございます。
また、国はことしの６月に地球温暖化対策の長期戦略の中で、温暖化などの気候変動が異常気象の一因と考えられるということで、世界全体でその対策を進める必要があるとしているところでございまして、私も認識を同じくしているところでございます。
続きまして、今回の千葉県での台風被害を参考にして風対策、防風対策を総点検して強化するべき、また、太陽光発電などの独立した電源、自家発電装置を普及させるべきという御質問についてお答えを申し上げます。
台風に対する備えにつきましては、これは私ども日ごろから事前に、例えば県立の施設を見回りいたしまして、チェックを実施しているところでございます。また、市や町、関係団体に対しましても、大きな台風が来そうだと、気象庁からそういった連絡がありますと、建物や、それから設置物について再度チェックするようにということで、その都度通知をさせていただいているところでございます。また、電力会社に対しましても、万一停電をした場合に備えて発電者等に準備を強化するようにということも申し入れを行っているところでございます。
現在県内には、指定避難所が830カ所ございまして、うち自家用の発電を持っているところは185カ所ということでございますし、また太陽光の電池を取りつけた街路灯、こういったものが210カ所導入されているという状況でございます。まだまだ全体に行き渡っていない状況でございます。また、役場では400台の自家用の発電機を持っておりまして、これは可搬型のものがたくさんございますので、そういったところには持っていく、そういう体制にはなっているところでございます。
いずれにいたしましても、指定避難所等、大事な場所には自家用の発電をつけて、基本的には72時間は電気がもつような体制にできるように、ちょうど緊急防災・減災事業債といいまして、例えば100万円かかれば70万円は交付税で措置されるということの起債が、こうした緊急用の防災の設備に対しては認められておりますので、こうしたものの利用も含めて市や町に紹介もしてまいります。
また、何よりも自助も必要だというふうに思っております。今小さな発電機、太陽光発電と蓄電池があわさったようなものも出回ったりもしております。また、電気自動車などもあります。こういったことも各御家庭でもできるだけ意識しながら整備をしていただければ、例えば家庭内で最低限の電気を確保するとか、また電気自動車であれば、家庭用の家電製品もそれなりに使えるような状況にもなるということでございますので、そういった啓発も行ってまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。
65 ◯議長（田中宏典君） 安全環境部長清水君。
66 ◯安全環境部長（清水英男君） 私からは４点、お答えを申し上げます。
暑熱対策を地域防災計画に位置づけるべきではないかという御質問でございます。
県では暑熱対策として県民に公共施設やショッピングセンターなど涼しい場所で過ごすことを勧める、いわゆるクールシェアというものを推奨しております。さらに、高断熱の住宅というような形の推奨もしているところでございます。また、日々のことでございますが、消防から熱中症による救急搬送の状況もしっかり確認して情報も得ておりますし、猛暑日となることが予想される場合には、ＳＮＳあるいは防災アプリを通じて県民への注意も喚起をしているというのが現状でございます。
現在、国の防災基本計画においては、高温気象というのはまだ災害というような位置づけまではされておりませんけれども、温暖化対策に対する国の動向もしっかり見きわめながら、事前の防災対策として暑熱対策を地域防災計画に定めておく必要性についても今後研究をしていきたいと考えております。
それから、温室効果ガスの削減の進捗状況についてでございます。
本県の2015年度における温室効果ガスの総排出量は1,040万3,000トンということで、2013年度に比べて５万5,000トン、約0.5％の削減という状況になっております。この要因でございますが、温室効果ガスを算定する際には、いわゆる水力とか火力とか、そういう電源構成による排出係数というものが大きく影響をするわけでございます。本県の大部分の電力を供給する事業者が、これは火力発電の割合が非常に高いということもありまして、約0.5％の削減にとどまっているというところかなと思います。排出係数の改善というのは、今後の発電事業者の取り組みにかかってくる部分でございますけれども、県といたしましては産業、家庭、業務の各部門における電気、それから自動車で言いますとガソリン、そういったもののエネルギー消費量そのものを、絶対量を積極的に抑制していきたいと、そちらに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国では2030年度におけるエネルギーミックス、この達成を前提として26％の削減目標というのを立てているところでございまして、エネルギーミックスの達成状況が温室効果ガスの削減の見通しに大きく影響するものであるというふうに認識をいたしております。
次に、産業部門、家庭部門についてしっかり施策を打っていくべきではないかという御質問でございます。
御指摘のように、温室効果ガスの削減のためにはその大部分というところが産業部門、家庭部門、この二つで二酸化炭素総排出量の約55％を占めているということで、この部門での改善、支援というのが必要であると考えております。産業部門におきましては、我々としても省エネを進めないといけないなということで、平成29年３月に県内事業者へのアンケートを行っております。その中で一番多かったものは、省エネを実施するその内容がわからないとか、あるいはそれをやることによる費用対効果がわからないというのがまず１番目でございました。それから省エネ設備──補助とかいろいろ方法はあろうかと思いますが、いずれにしても資金調達、買ってまでやるのがなかなか難しいというような御意見、これが２番目でございました。
こうしたことを受けて、なるべく費用をかけずに実施できる省エネ対策というのをお示ししないといけないかなということで、それぞれの業種ごと、例えば織物業であるとか老人福祉介護施設であるとか、そういうのを14種に業種分けをいたしまして、そのガイドラインを今作成しているところでございます。そのガイドラインをもとに、きめ細やかになるべくお金もかけずに、そういう省エネができるという例示を示しながら産業部門の削減を図っていきたいというふうに考えております。
それから家庭部門におきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、太陽光発電と蓄電池、高断熱を組み合わせたゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ（ゼッチ）でございます、これの普及を今後とも啓発していく必要があるというふうに考えておりまして、今年度は11月に開催する県の環境フェアでもしっかりＰＲをしていきたいと考えております。
最後に、ラン藻について温室効果ガス削減のために取り組む必要があるのではないかという御質問でございます。
温室効果ガスを削減するには、省エネなどにより排出量を減らすというのはもちろんでございますが、それに加えて大気中に放出されたＣＯ２について植物による吸収・固定量をふやしていくのが大事なことだというふうに考えております。こうしたことから県では、持続可能な森づくりを進め、森林でのＣＯ２吸収が促進されるように努めているところでございます。
御指摘のございましたラン藻に関しましては、直接県のほうで温暖化対策ということではございませんけれども、今、御紹介ありましたようにラン藻を活用したピロール農法というようなものが県内でも水稲を中心に行われているというのは承知をいたしております。県といたしましても、ラン藻を活用したＣＯ２吸収の具体的な手法あるいは効果について、今後国の研究機関からもいろいろ情報を収集して、いろいろ勉強をしていきたいと考えているところでございます。
67 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
68
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 熱中症に関して、子どもに対する啓発をしっかりすべきではないかというお尋ねをいただいております。
熱中症に関しましては、本格的な暑さが到来する前の５月に市町、学校、福祉施設などを対象にパンフレットなどを配布いたしまして、予防の周知それから徹底を依頼しております。それ以降、ホームページとか新聞、ラジオ、広報誌等で県民に広く熱中症予防を呼びかけております。さらにこれに加えまして、前日よりも気温が上昇して猛暑日の予報が出る、そのたびに報道機関に対して注意喚起の報道をお願いしておりまして、さまざまな形で御協力いただいております。今年度も７回ほどそういうことがございました。
こうした注意喚起の中で、特に子どもについては体温を調節する機能がまだ十分に発達していないとか、さらに今ほどもお話しがございました、晴れた日は地面に近いほど気温が高くなりますので、熱中症のリスクが子どもさんほど高いということで、大人の注意や見守りが必要であるということを強調しております。今後も関係機関と協力しながら、対象者に応じたわかりやすい注意喚起、それから情報提供に務めてまいりたいと思います。
69 ◯議長（田中宏典君） 農林水産部長森川君。
70
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 私からはいちほまれが小規模農家でもつくれるようになるめどの御質問をいただきましたのでお答えをいたします。
いちほまれにつきましては、その品質のよさとおいしさに加えまして高温に強く倒れにくいという特徴がございます。そこで多くの生産者から栽培をしたいという声を聞いているところでございます。現在は日本一のブランド米としての評価を確立するための重要な時期と考えておりまして、ブランド化の趣旨を理解し、生産技術が高く、一定の経営規模を有する担い手農家に栽培をしていただいているところでございます。
先月でございますけれども、いちほまれブランド化戦略策定会議を設置いたしました。今後３年間の生産拡大や高価格帯での販売方針など、こういった戦略を年度内に策定することとしておりまして、ブランド化の進捗状況を考慮しながら、より多くの生産者に栽培していただけますよう、ＪＡなどと検討をしてまいりたいと考えております。
71 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
72
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、暑さに負けない子に育てることも意図して、学校教育の中で健康活動として工夫すべきことがないかとのお尋ねでございます。
学習指導要領や教科書では環境の変化と適応能力について記載があり、適応能力の限界としまして熱中症や低体温症などが取り上げられていますが、暑さに負けない子どもの育成については触れられていません。
汗を発すると書きまして発汗生理学というのがあるのですが、発汗生理学によりますと暑さに徐々に慣れさせ、汗の分泌機能が高まることで汗の塩分濃度が低くなり、体温上昇が抑えられるとされておりまして、適応能力を向上させることが熱中症予防に効果があるとされております。学校におきましては、今後も学校医からの助言を受けながら、睡眠や食事など生活リズムを整える、また十分な水分、塩分をタイミングよく補給する、そして、適応能力を向上させる意味でも適度な運動により汗をかき暑さに体をならすなど、よりよい生活習慣の確立に向けた保健指導の充実を図ってまいります。
73 ◯議長（田中宏典君） 細川君。
74 ◯６番（細川かをり君） 風対策としては、山の倒木とか鉄塔が倒れてしまうとか足元が弱っているというような、ああいうような感じのところが非常に気になるので、また注意していただきたいと思いますし、それから、ＣＯ２削減28％というのは本当に厳しいというか、かなりの数なので、火力発電ができたから0.5％でとおっしゃっていますけれども、28％をどうやって達成するのか、また見通しをお知らせいただければと思います。
そのほかいろいろありますけれども、時間が来ましたので次の質問に行きます。
原子力総合防災訓練について伺います。
今回は美浜のサイトで放射能漏れを起こしたという避難訓練でしたが、午前中、田中三津彦議員が私が言いたいこと、意図するところをほとんど言ってくださったので、簡略化して言いますけれども、２点。
１点目は、住民からしてみたら訓練どうだったの、というところです。先ほど部長は、御評価いただいたみたいなことをおっしゃったと思うんですけれども、実際私の耳に聞こえてくるものというのは、バスに乗ってお弁当食べて帰ってくるだけだとか、県の訓練に付き合っただけだとか、形だけの訓練だとか厳しい声だらけです。
また、次のような御提言もあります。行政側の動きの確認としてやるんだろうけれども、例えばスクリーニングだったら「通過するバス」や「除染するバス」、「住民も除染するバス」があるのはわかるけれども、住民からすれば除染なしで通過するだけのバスに住民が乗っている意味はない、バスは空荷で十分だ、とか。自分の地区の公民館や体育館などで、どこに移動するか説明した上で多くの方々にスクリーニングを体験してもらう、そうすれば参加意識も持っていただけるんじゃないかというような御指摘もいただいています。前回の
定例会で、県民スポーツ祭の開会式に関して参加者は開会式のエキストラではないと述べました。今回も同じことです。参加住民は、訓練を形づくるためのエキストラではありません。
参加された方々は何を訓練することになるのか、参加者の立場で訓練内容をもう一度確認していただけたらと思います。田中議員は自衛隊として今まで訓練されていましたし、私は赤十字の救護奉仕団であるとか災害ボランティアで県内外で訓練してきて、その比較の上で申していることですのでまた御検討いただけたらと思います。
次にもう一点です。
今回、サイトが地震で壊れて放射能漏れを起こしたという訓練設定でしたが、その地震の想定が震度６弱であったことに驚きました。震度６弱以上の地震はデータのように、この10年間に29回も起きています。平成元年からですと58回も起きています。年に二、三回出現する震度です。ですから、原発が震度６弱程度で放射能漏れを起こしてくれたのでは困ります。美浜原発の基準地震動は993ガルです。ガルという加速度の単位と、震度の関係は非常にわかりづらいのですけれども、震度６弱というのは、おおむね300から400ガル程度ではないでしょうか。（資料掲示）
また、993ガルまで耐えられる原発が壊れてしまうとしたら、逆に言うと周辺の地震被害も相当なものだと思われます。倒壊家屋から人を救出しなくてはならなかったり、道路がひび割れたり、土砂崩れが起きたりするでしょうから、半島の先まで救出に向かえるのか、スクリーニング場所にスタッフや自衛隊はそろうのか、さまざまな困難が考えられるところです。だから、仮にそういう支障が生じない震度６弱に事故想定したのであるならば、そもそも原発事故からの避難は形にならないということになろうかとも思います。
訓練想定をどうして震度６弱にしたのか、その理由をお聞かせください。
75 ◯議長（田中宏典君） 安全環境部長清水君。
76 ◯安全環境部長（清水英男君） まず１点目の、参加者の立場で役割設定等を行うべきではないか、ということでございます。
今回は御存じのように、初めて嶺北地域の住民が広域な避難の訓練に参加するということでございましたので、まずは避難のルートあるいは避難所がどこにあるのかということ、それから大体どれぐらい時間がかかるのかとか、それから安定ヨウ素剤の配布とかスクリーニングを行う場所がどこなのかとか、そういう実施の手順というものを実際に体験して理解していただくことを第一の目的としてやったものでございます。
また、訓練の実施前あるいは避難中のバスの車内において、そういうみずからがとるべき行動などについていろいろ説明をする中で、事前それから訓練中にいろんな参加者の理解を深めたということでございます。
今後は、例えば住民みずからが避難所の受付あるいは物資配布等の避難所運営を行うとか、何か役割を持って実際に自分たちも参加していただくとか、そういう住民訓練のあり方についても市町とともに検討していきたいと考えているところでございます。
それからもう一点でございます。震度６にしたその理由でございます。
国の原子力災害対策指針では、発電所の立地の市町において震度６弱が観測された場合、警戒事態に該当するということでございます。そのため、今回の訓練ではまず震度６弱ということで、まず警戒事態ということ。それから施設敷地緊急事態、全面緊急事態へと、これは訓練でございますので、あえてそういう事態が進展していくという想定をいたしまして、事態の進展に合わせた対処、手順というものを確認したものでございまして、昨年度の国主催の訓練においても同様の震度６弱で実施をしたところでございます。
77 ◯議長（田中宏典君） 細川君。
78 ◯６番（細川かをり君） 国が６弱だったからというのだけは理由としては賜りましたけれども、感覚的にはちょっと納得できない。私が質問で言ったことを繰り返すことになって大変恐縮なんですけれども、やはり、地震に強いんだ、強いんだと言われている原発のサイトですから、もう少し、せめて７とかそのくらいに上げて訓練をしたほうがいいのではないかと。これは国に対しても言いたいくらいのところなんですけれども、いかがでしょうか。
79 ◯議長（田中宏典君） 安全環境部長清水君。
80 ◯安全環境部長（清水英男君） 今ほどお話させていただきましたように、順番に事態を進展させていって、その中で行政としてあるいは住民の方がどういう動きをしていくのかというようなことで、本来で言いますと、原子力発電所自体はそうそう全面緊急事態は起こらないわけでございますが、訓練におきましては、そういう事態の進展を想定しながら皆さんの手順というのを確認させていただいたところでございます。
81 ◯議長（田中宏典君） 細川君。
82 ◯６番（細川かをり君） 地震がだんだん進展していくというのがよくわからなかったんですけれども……。
例えばスクリーニングの会場にあれだけオールキャストがそろうということが実際は多分ないんだろうなと思います。だとしたら質問でこれまでも出ましたけれども、何かバックアップシステムというんですか、例えばかわりにそこにいる住民ができるようにするとか、何かふぞろいなものが出てくるのであればそれに対してどういうふうに備えようかという知恵も湧いてくると思うんですよ。だから、するっときれいに手順を確認するだけだというのではなくて、やはり訓練というのは厳しい想定をして、その上でどういうふうに実際は対処するかということを考えたほうが絶対にいいと思います。
大体、今まで大きな災害が起きたら想定外と言っているわけですから、想定外というものがないように、特に原子力防災に関しては考えないといけないので、国のほうに対してももっと厳しく考えろというようなことを、甘いということをお伝えいただければと要望しまして、最後、その他の質問に行きます。
最後に、その他として新幹線に関し伺います。
中央防災会議では、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７になる可能性があるほか、周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れ、太平洋沿岸の広い地域では10メートルを超える大津波の襲来が予想されています。
著しい災害が生じるおそれがある地域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、ハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。（資料掲示）これがその地域です。これを見る限り、もし南海トラフ地震が起きたら東海道新幹線、リニアモーターともに使えなくなると思います。日本の東西の大動脈が壊れたら、国として大きな打撃になるのは明らかです。
そうなった際の代替ルートが必要で、それは北陸新幹線しか考えられない、私はそう思います。つまり、北陸新幹線の必要性は県民以上にオールジャパンとして当然国が考えるべきものだということです。それなのに、新幹線は福井が望んでいるからと少ない県民に大きな地元負担を求めるのはあんまりです。前回、佐藤議員が地元負担額のデータを出してこられましたが、私が県に伺った負担額はお手元の紙のとおりです。若狭ルートまで入れたら、県民一人当たり30万円以上の負担、他県の負担額との差は余りにも大きいです。
知事は、新幹線若狭ルートの安定財源確保などに関し、立地地域にヒアリングがあるとおっしゃいました。ぜひとも、新幹線建設の負担額の公平性を求めてほしいです。重ねて申しますが、南海トラフ地震はいずれ起きると述べているのは国です。だったら当然、日本海側を通る新幹線は太平洋側東西交通の代替ルートとして国策でつくるべきものです。国の危機管理、国の事業継続、ＢＣＰが問われることです。知事の御所見をお聞かせください。
83 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
84
◯知事（
杉本達治君） 北陸新幹線が南海トラフ地震が起きたときの代替ルートになるから、経費についても全額国費でやるべきだと、そういう御指摘かというふうに思います。
私もまさに北陸新幹線は、南海トラフ地震が起きたときのための日本の大動脈を残すというための、とても重要なというか唯一の道だということを常日ごろから国に要請に参ったときには申し上げております。そういう意味でできるだけ国費をつぎ込むことについても要請をしているところでございます。
一方でこの北陸新幹線の福井県内、工事費が高くなっている原因は、人口が少ない福井県のところをある意味丁寧に、人口がいるところを長く走ってくれるということでございまして、駅が五つできるというのはほかの県にはないわけでございまして、そういう意味ではそれだけ享受できる人たちも多い新幹線だというふうに認識もいたしているところでございます。
当然、整備新幹線の中でも福井県だけ整備費ゼロで済むのであればありがたいですけれども、やはりこれまでの整備新幹線、整備してきた各県とも負担をしてきたスキームですので、本県としてもそれに従ってやらせていただきたい、それに勝る効果を上げていく努力をしたいと考えているところでございます。
例えばですけれども、中部縦貫自動車道のような道路の場合、これは交付税などを除いた実質の県の負担は大体20％ぐらいになるんですけれども、新幹線の場合は七、八％ということですので、そういう意味でも効果については、ほかのものとの比較ではかなり大きいという考え方もあると考えております。いずれにいたしましても、敦賀から先、大阪にいかに早く結びつけるか、それをこの南海トラフとの関係で強く申し上げてまいりますし、また貸付料等、できるだけ多く国費を獲得できるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯６番（細川かをり君） 終わります。
86 ◯議長（田中宏典君） 佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
87 ◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、子育て支援について質問いたします。
昨年４月から窓口無料化が実施されております中学校卒業までの医療費無料化制度は、子育て中のパパ・ママはもちろん３世代同居のおじいちゃん、おばあちゃんからも大変好評であります。パパ・ママが仕事なので平日に孫を病院へ連れて行った際に、立てかえ払いした治療費は自分の口座ではなくパパ・ママの口座に償還されるために、必ずしもおじいちゃんおばあちゃんの懐に戻らず、なんとなく家族間、嫁姑の間にもやもやが立ち込めていたと、これがなくなったということで大変好評なわけです。福井県は全国の中でも３世代同居が多い県でありますので、そういう点でも大きな効果だと思います。
さて、本題であります。県が行った結婚・子育てに関するニーズ調査では、行政に望む施策は「安心して子育てができる母子保健・医療サービス」がトップでした。
まず、一昨年度と昨年度を比較して、県や市町の助成額の変化をお尋ねいたします。
現状は、県は小学校３年生まで市町と折半で負担して、以降の中学校卒業までは市町のみの負担となっているため、県の助成額よりも市町の助成額が多くなっております。前知事にも解決を求めたわけですが、残念ながら解決しませんでした。
そこで杉本新知事には、この県と市町間の負担の不公平の解消に踏み出し、市町への子育て支援を一層強化すべきと提案しますが、知事の見解をお尋ねいたします。
さて、消費税増税を財源とした３歳以上児の保育料無償化ですが、給食のおかずは保育料から外すために有料となります。消費税増税そのものが子育ての世帯にとっては大変な負担だというように思います。しかも無償化と聞いていたのに騙されたと、こういう保護者の声も出ております。また、保育園で給食費を徴収するので、ただでさえ保育士の不足、人手不足の保育園には大きな負担となります。しかも、体調不良のときやアレルギー対応の食事は幾ら払うのか、免除されているお子さんと、そうでないお子さんと事務も煩雑になるでしょう。
しかも政府は、給食代を滞納した世帯の子どもには「利用継続の可否などを検討する」として、保育の利用そのものを中断させる措置までとらせる可能性が出てきております。全く子育て支援に逆行しかねません。
このような中、秋田県では県と市町が協力して上限月額4,500円の副食費──おかずですね──の助成制度をつくりました。
福井県でも子どもたちが保育現場から外されることがないように、また、今でも過重な保育士さんの過重労働がさらにひどいことにならないように、県だけでも４億円余り無償化で財源が浮いてくるわけですから、こういうのも活用して市町とともに助成制度をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
次に、学校給食に関して質問します。
福井県の食パンの消費量は全国26位と比較的高いわけでして、私自身もよくパンを食べるんですが、これも学校給食の影響かなというように思います。
さて、昨年の議会でも質疑がありましたが、輸入食品には国際がん研究機関──ＩＡＲＣ──が2015年に「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけた発がん物質グリホサートが、輸入小麦を原料としている日本の食パンから漏れなく検出されたことは消費者に衝撃を与えております。国産の小麦を原料とした食パンからはグリホサートは検出されなかったわけであります。
さらに、山田正彦元農林水産大臣が代表を務める団体による国会議員23人を含む28人の毛髪検査では、７割からグリホサートまたはそれが分解してできる物質が検出され、国民の間での広範囲な汚染の広がりが明らかとなりました。アメリカのワシントン州立大学の研究では、グリホサートが第３世代まで健康被害を引き起こすというラットによる実験結果を公表しております。大変深刻な問題となっております。
そこで質問いたします。このような汚染は、地産地消の給食を徹底していけば、少なくとも子どもたちへの外国産農産物由来の残留農薬汚染の影響を極力排除することが可能なわけです。県内小中学校給食でのパン食の割合、外国産の小麦の利用の割合、残留農薬検査は行われているのか、行われているなら検査結果についてお尋ねをいたします。
さて、この間、県議会でも人口減少対策について、県外大学に進学した若者をいかに福井に戻すかなどの議論がありましたし、知事も都会の大学の定員の見直しなどを提言されております。私は、金の流出が人の流出にもつながっている面があると思うんです。
もともと、明治時代には福井県域には１市９町168村があり、それぞれに確固とした地域経済がありました。役場や学校を中心とした地域の核があったわけです。地域に産業があり、お金が地域を循環しました。当時は人口が60万前後であったと思いますけれども、しかしそれがその後の経済発展、人口増加の大きな推進力となったと思います。
今、平成の大合併を経て、福井県でいいますと35の市町村が17市町と。吸収された旧町村エリアでは人口減少などが激しいということは、２月の予算決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。役場や学校、施設、商店、業者がなくなり、先日の県議会の研修会では、講師の先生から地域を畳んで中心部に住むことも考えなきゃいけないと、そういう提案がされました。講師は、人口減少対策はもう時既に遅しだと強調されたわけであります。
では、安倍政権や総務省が狙っているように、県内各地で地域を畳む移住政策しかないのでしょうか。私は人の流れに着目し、県外に出た若者を福井に呼び戻すとか、観光で交流人口をふやすとか、これはこれで重要でありますが、もう一つのポイントは先ほど申し上げましたように、お金の県外流出を抑制し、流れを福井県内循環に変える取り組みの抜本的な強化が必要だと考えます。
財務省の発表では2008年以降の大企業の内部留保はふえ続け、449兆円です。賃上げ抑制──アメリカとかヨーロッパでは賃金は上がっているけれども、日本だけが先進国では賃金が下がっていると、そういう賃上げが抑制されている、賃下げになっていると。大企業減税──消費税は上がっていくけれども大企業は減税をされていると、こういう効果で内部留保がたまっているわけですが、大企業は金を使う能力が落ちている、投資能力が落ちているのが実際ではないでしょうか。
人口減少で需要がふえないところに投資はしないということもあるでしょう。このように極端な富の偏在が起こっているときに、消費税増税をやって国民の生活に打撃を与える政策は愚の骨頂であり、金の循環を起こすためには大企業への適切な課税を行い、社会に還元するほうが効果的であります。
そこでお尋ねをいたします。現在行われております新幹線建設工事と足羽川ダム工事について、それぞれ大づかみで構いませんが、投下される事業費に占める県内に実質的本社がある企業の受注割合をお答えください。
私は県内に文字どおりの拠点を持ち、県内の金融機関をメインバンクとしている企業への発注事業こそ精力的にふやす必要があると思います。この県内事業者にとっては天敵が消費税増税であります。これまでの非課税業者が課税業者とされるインボイス方式も５年後には行われます。今でも滞納税額のトップは消費税なんです。ますます経営に及ぼす影響は深刻となります。そして、政府のパッチワーク的対策にも限界があります。例えば政府が支援するキャッシュレス・消費者還元事業は、来年６月末で終わるわけです。
そこでお尋ねをいたします。県として当面10月増税時からの対策、そして政府の対策期限終了後の来年７月以降の対策、これはそれぞれどこに重点を置いて行うのか、お尋ねをいたします。
また、県は小規模事業者支援強化事業を国の予算づけを受けて９月20日──明日締め切りで募集をしております。しかし、これは国の事業のいわば焼き直しであり、国の事業自体も50万円上限の補助金で300件程度の採択のようです。今回は県の事業として70社程度を対象にしているようですが、国と同じような内容で同じ補助金制度をつくる意味があるのでしょうか。
もっと福井県独自の中小企業支援策を打ち出すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
そこで提案したいのは、金の流れを行政発注の工事において個々の労働者に行きわたらせ、地域経済を活性化させる公契約条例の制定です。これは基本条例としては、岩手県、山形県、長野県、岐阜県、奈良県、沖縄県などで制定されております。私が問題だと思いますのは、東京、千葉、埼玉、神奈川という最低賃金が高い首都圏では23の自治体が条例や要綱を作成しております。全国的には100ぐらいの自治体がつくっているわけですが、そのうちの４分の１ぐらいが首都圏でつくられているわけですね。北陸では加賀市だけなんです。
つまり地方から人材を集めているエリアほど人材を大切にし、公共発注での賃金の支払いに目を光らせているのに、人材がどんどん流出している最低賃金が低いエリアのほうが対応がおくれている面があると思います。
県として先行事例も研究し、人の流れを福井県内循環へ変えようとすれば、金の流れもしっかり見ていく見地から、県発注工事において賃金が十分確保される条例制定を検討すべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。
次に、原子力行政について質問いたします。
８月末に行われました美浜原発３号機事故を想定した原子力防災訓練についてお尋ねをいたします。
今もいろいろ議論がありました。私も、美浜オフサイトセンター、鯖江市のスクリーニング会場、福井市の避難施設の３カ所を見させていただきました。福井市の美山公民館には敦賀市からの避難者の皆さんが多数来られ、私もいろいろ御意見をお聞きしたりしました。
御意見の中では、「なぜ原発に近づいてヨウ素剤を配るのか、おかしいではないか」、また「ヨウ素剤そのものは見せてもらっていない、一体どんなものなのか」、あるいは「鯖江市のスクリーニング会場にトイレもなかった」、「集合場所からバスに乗って移動しただけで何も訓練になっていないじゃないか」、あるいは「本当の事故なら自分で逃げる」、「もっと実践的な訓練が必要ではないか」などなど、原発立地の自治体である敦賀市民の方ということもあるんでしょうけれども、かなり手厳しい意見が出されたように思います。
嶺北の地域住民も初めて参加したという面はあったでしょうが、実際の避難やスクリーニング含め、昨年よりも規模としては小さいものでした。今回は老朽化原発の美浜３号機の再稼働を前提にした訓練だったと思いますが、それなら参加住民の指摘にもあるように、もっと人数の上でも、バス・自家用車の避難の規模でも実効性の高いものにすることが必要だったと思います。
知事にお尋ねをいたします。美浜３号機を初め、高浜１・２号機という40年を超えた老朽化原発を60年間も動かす以上、もしものときの避難体制を万全にしておくこと、つまり要援護者や子どもたちなども含め、原発事故の際には安全に避難できますよ、と安全保障することは国と県の責任ではありませんか。それぞれの原発事故時を想定した相当な規模での訓練で、完全に住民を安全に避難させることができると、こういう確証を得られない場合は、再稼働には知事として同意すべきではありません。知事の見解をお尋ねいたします。
さて、マスコミでは日本原電が廃炉専業会社設立を検討し、アメリカの廃炉専業会社エナジーソリューションズから出資を検討などと報道されております。日本原電は2016年４月に提携合意を発表しております。エナジーソリューションズは2006年に設立され米国内の五つの原発の廃炉を手がけ、2010年に始めたイリノイ州のザイオン原発の廃炉は間もなく完了するとしております。同社の幹部は国会議員団の視察調査の際に、「原発の稼働と廃炉は全く異なる技術だ。我々は国内外で廃炉の技術とノウハウを蓄積してきた。廃炉ビジネスは今後有望な発展産業だ」と語ったそうであります。
そこでお尋ねをいたします。日本原電とエナジーソリューションズ社の提携の取り組みの現況について県の認識をお尋ねするとともに、福井県は日本原電の原発を初め関西電力の原発など国内でも多数の原発廃炉時代を迎えるわけであります。仮に廃炉専業会社がつくられるならば、福井県内に拠点機能を設けるべきではありませんか。知事の見解をお尋ねして、私の質問といたします。
88 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
89
◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、医療費窓口無料化制度について県が中学校卒業まで市町と折半すべきではないかという御質問についてでございます。
子どもの医療費の無償化につきましては、御紹介いただきましたとおり県では小学校３年生までを対象として支援を行っているというところでございます。一方で県内の市や町は中学３年生までを無償の対象としているということで、現状におきましても多くの市や町から、県も同じように中学校３年生まで支援するようにという声をいただいているところでございます。
ちょうどこの10月から幼児教育の無償化が始まります。また、消費税の引き上げによって、こういった社会保障の部分に対しての財源というものも一部生み出される部分がございます。そういう中で今、県におきましては、「子育て先進県ふくい」ということで、これをさらに進めようということで、例えば幼児教育の無償化、この無償の部分を──今はゼロから２歳のところが非常に低い世帯所得のところで限定がされていますので、こういったところをいかに広げていくかとか、それからまた、若いお父さんお母さん方が安心して子育てができるような環境をどうつくっていくのか、こういったことを検討している段階でございます。
そういう中で、これから子ども・子育て支援計画を策定してまいりますが、今の幼児教育の無償化をどうするか、それから幼児教育の無償化の部分と医療費の無償化をどうしていくのかをセットで市や町ともよく御相談しながら、充実に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、原発事故を想定した相当な規模の訓練の中で完全に住民を安全に避難させることができるという確証が得られない場合、再稼働に同意すべきではないのではないかという御指摘についてでございます。
原子力発電につきましては、大きくいえば三つの段階があるということは以前から申し上げているところでございます。まずは原子力の事業者が徹底的に安全面を管理しながら、プラントとして事故を出さない、プラント自体の安全性を確保する、これが第一でございます。次に、万一事故があった場合でもその事故による影響をプラントの中に閉じ込める事故制圧を速やかに行っていく、これが次に大切なことでございます。
その上で、原子力防災につきましては事故があるとかないとかそういうことにかかわらず、また、安全に運転されている期間においても常に万々一に備えるということで実施をさせていただいているところでございまして、今回のような訓練をさまざまな形で繰り返させていただきながら、また新しく出てきた課題を一つずつ解決することで、万一、万々一の際の安全度を高めるというために行っているところでございます。
今回の美浜発電所における事故を想定した訓練におきまして得られました知見、さらには課題を、国が策定をしております広域避難計画の中にしっかりと位置づけていただくように我々としてもこの後も申し上げてまいりますし、その後、国としましては、国の原子力防災会議の了承を得た上でこの広域避難計画を策定するということになるわけでございます。その上で、再稼働の判断について一般的なお話として申し上げますれば、原子力発電所の再稼働につきましては、まずは国が原子力政策の方向性を明確にしていただく、こういうことの上で原子力の重要性、それから必要性についても国民、それから立地地域などの住民に対しても十分に、わかりやすく御説明をしていただく必要があると考えております。
またその中で、県といたしましては立地の市や町や県議会の皆様方の御意見を十分に踏まえまして、安全を最優先に議論を進めさせていただくものであるというふうに考えているところでございます。
続きまして、日本原電とエナジーソリューションズ社の提携の取り組みの現況、それから、廃炉専業会社がつくられるのであれば県内に拠点機能を設けるべきではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
伺うところによりますと、日本原電とエナジーソリューションズ──ＥＳ社と申しますけれども、ＥＳ社との提携につきましては、出資によって廃炉専業の会社をつくる、そういう意図で提携するのではなくて、そのＥＳ社はアメリカで廃炉を何度もやっていますので、そうした海外で得られた豊富な経験、ノウハウを日本原電のほうが取得するための提携だというふうに伺っているところでございます。
具体的には、日本原電の社員をアメリカの廃炉現場に派遣をいたしまして、実地で学ぶということが一つございます。また、ＥＳ社の社員が敦賀１号機のところに参りまして、現実に廃炉作業、ノウハウをそこで伝授するということで、管理手法を日本原電の社員が学んでいるというふうに伺っているところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、廃炉ビジネスにつきましては嶺南地域における新しい産業としては非常に可能性が高いというふうに考えているわけでございまして、高度な技術を持っている廃炉関連企業を誘致する、またはそうしたノウハウを敦賀地域の企業が学んで新しい産業に育てていく、これは大変重要なことだと思っておりますので、今回いただいた情報も含めていろんな形でそうしたことが可能になるように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
90 ◯議長（田中宏典君） 地域戦略部長前田君。
91
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、新幹線建設工事の総事業費に占める県内に実質的本社がある企業の受注割合についてのお尋ねでございます。
これまで、県内企業の受注機会の拡大を鉄道・運輸機構に繰り返し要請してまいりました。その結果、北陸新幹線の建設工事では初めての措置としまして、県内に本社を置く企業に限り、ＪＶの構成員の参入基準が引き下げられたと。具体的に言いますと、総合点数が1,000点以上なければいけないというところを950点以上でいいというところで基準の引き下げがあったところでございます。これによりまして、県内企業は新たに30社が参入要件を満たすことになって、実際６社が受注を受けているというようなことでございます。
これまでに機構が発注した県内の土木・建築・設備工事は全体で66件、契約額では約4,094億円となってございます。このうち、県内に本社のある企業が受注した工事でございますが、ＪＶ構成員としての受注も含めまして37件、受注額については3,249億円、受注割合は金額ベースで約８割となってございます。この８割でございますが、ＪＶ全体の金額になってございます。県内企業の受注割合というのは公表されてございませんので、多く出ているということについては御了解いただきたいと思います。
92 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
93
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から２点、お答えをさせていただきます。
医療費の窓口無料化制度について、一昨年度と昨年度を比較して県や市町の助成額の変化というお尋ねでございます。
これは平成29年度と30年度の比較ということになりますので、窓口の無料化は平成30年度からということでございまして、この間に県、市町とも一定の伸びが見られております。具体的に申し上げますと、まず県の助成額でございますけれども平成29年度は7.2億円、導入後の平成30年度は7.8億円となっておりまして、約７％の伸びとなっております。また、市町の助成額でございますが、平成29年度は合計で13.4億円、平成30年度は14.7億円となっておりまして、こちらのほうは約10％の伸びとなっております。県、市町を合計いたしますと平成29年度が20.6億円、平成30年度が22.4億円ということで、これを混ぜますと９％の伸びという状況でございます。
次に、保育での副食費徴収でございます。
保育士の過重労働にならないようにということと、あと副食費の助成制度を市町とともにつくるべきではないかという御提案をいただきました。
２号認定と申します、従来の保育所相当でございますけれども、こちらはこれまでは保育料の中に副食費が含まれておりましたが、この保育料の無償化に合わせまして１号認定──いわゆる幼稚園相当でございますけれども、１号認定同様別途徴収されるようになったということで、御指摘のような保育園での仕事がふえるんではないかというようなことが心配されているということがございました。保育士に過重な負担がかからないようにすることは非常に大切なことでございまして、国も市町に対して副食費の未納の保護者対応は市町が支援してくださいというふうに要請をしております。
これを受けまして、県内でも市町では園にかわって未納の保護者に納付を促したり、保護者からの申出に基づいて児童手当から徴収するという方法もあると思うんですけれども、そういったことの対応を市町のほうでやるというようなことを進めていく方向を私どもも伺っております。
それから、副食費助成制度でございますけれども、例として秋田県を挙げていただきました。秋田県は従来から、第１子からの保育料の無償化というのをしておりました。これは所得制限がありまして、非常に低いので、対象になる人は全てということではもちろんないわけですが、その対象者について今回、新たに副食費の徴収が始まるということで、そういうところの負担がふえないようにということで助成制度を設けております。第１子からということはありますけれども、そういう制度を秋田はつくったと。
これを福井県に当てはめてみますと、私どもは３人っ子政策ということで保育料を独自に無償化してきたのは第３子以降でございまして、これは所得制限なしでやっておりますので対象は比較的広うございます。同じように、新たに副食費徴収の保護者負担が発生しないように、これはまさに市町と協力して月額4,500円というその数字を上限に副食費の補助を行っておりますので、基本的には考え方は同じかなと。
秋田県は福井県よりも生まれてくる子の数が少ない──人口は向こうのほうが多いんですが、そういう状況もありまして秋田県はそういう制度をとっているということだと理解しております。
94 ◯議長（田中宏典君） 産業労働部長国久君。
95 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 消費税に関しまして、10月以降の対策、それから来年７月以降──国の政策が切れた以降の対策についてのお尋ねでございます。
消費税増税に伴います中小企業者等への支援といたしましては、国におきましてこれまで軽減税率対応のレジ導入、それからキャッシュレスの端末の導入経費を助成してございます。10月からは決済事業者への手数料の引き下げの補助、あるいは消費者へのポイント還元などを行うということになってございます。
県におきましては、この消費税引き上げ後も今申し上げました制度の一層の周知を国に求めるということ、それからインバウンド需要等に対応しまして売り上げを拡大するためのキャッシュレスの導入に関しますセミナーを開催して、事業者の利活用の事例などをお伝えするなど、まだ導入していない企業に対しましてはこれはビジネスチャンスであるということをお伝えしながら制度の普及を図っていきたいということでございます。
また今年度、６月補正で予算措置をしたところでございますけれども、小規模事業者への販路開拓等への支援、それから商店街の活性化対策等も進めてございまして、国の対策の終了後もこれらの売り上げ拡大に向けました支援とともに、マル経資金の利子補給など資金繰りについても支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
あす、第１回目となりますけれども、今回の消費税率引き上げの影響に関します対策会議を開くこととしておりまして、経済界の方々にも出席していただきますけれども、この意見等を伺いながら、景気動向に応じて県として必要な中小企業対策等も講じていきたいというふうに考えてございます。
それからもう一つ、県の小規模事業者の支援強化事業、これは国と同じ内容で国と同じ制度をつくる意味があるのかどうか、福井県独自の中小企業対策を打ち出すべきではないかとのお尋ねでございます。
国におきましては、小規模事業者の販路開拓等支援を目的に、平成25年度に小規模事業者持続化補助金というのを創設いたしました。これは国の予算におきましては、それぞれ補正予算で対応しているというものでございます。今年度、国の当初予算になりますけれども、都道府県が主体的に直接支援できますように小規模事業者支援推進事業というものを創設いたしまして、これを受けまして県は事業化したものでございます。現在、８月19日から９月20日までの期間を募集期間としているところでございます。
県の事業につきましては、議員おっしゃるとおり、補助率は３分の２、補助限度額が50万ということで国と同様でございますけれども、補助メニューにつきましては、国は販路開拓に限ったものでございますけれども、これに加えまして県独自にＩＴを活用した生産性の向上、あるいは従業員の技能向上、人材確保なども対象としているというところでございます。それから、国の事業におきましては事業者に直接経費が行くわけですけれども、今回の場合には県が絡むということで、地域の商工団体とも連携いたしまして事業計画に関与するということから、小規模事業者の課題にきめ細かく対応できるものなのではないかなというふうに考えております。
これ以外の事業といたしましても、県単独といたしましてはファンドを活用いたしました創業、あるいは新商品の開発支援、新幹線開業に向けました小売・サービス業のレベルアップ、事業承継など、各中小企業のニーズに応じた施策を積極的に実施しているところでございます。
96 ◯議長（田中宏典君） 土木部長大槻君。
97
◯土木部長（
大槻英治君） 私からは２点。
まず１点目は、足羽川ダム工事につきまして、県内に実質的に本社がある企業の受注割合についてのお尋ねでございます。
県内企業の受注機会の拡大につきましては、これまでも県から国のほうに要請をしてきているところでございまして、足羽川ダム事業の工事発注におきましても工事規模に応じて県内に本社等を置く県内企業であることを条件とするなどの配慮が行われているところでございます。これまでに国が発注した工事49件ございますが、契約額合計約200億円、このうち県内企業がいわゆる元請けとして受注したものは39件、契約額は合計で約54億円というところであり、受注割合につきましては件数ベースで約８割、金額ベースでは約３割というふうになっております。
また、県外企業が受注した工事におきましても、例えば専門工種でございますとか、あとは資機材の供給等については県内企業が参画し工事の進捗が図られています。ただこれについては、その受注の割合等詳細がわかりませんので、詳細についてはすみません、お答えできるデータを持ってございません。
それから２点目ですけれども、県として、県内発注工事においても賃金が十分確保されるような条例の制定を検討すべきではないかというお尋ねでございます。
福井県の発注工事における建設従事者、作業等を担当される従事者の方の賃金の確保につきましては、福井県工事請負契約約款におきまして、元請け企業に対していわゆる最低賃金法などの法令を遵守するということを定めております。さらに、福井県独自の取り組みといたしまして、元請け企業に加えまして関連企業──いわゆる下請け企業さんになりますけれども、こちらも遵守すべき事項を定める福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱というものを定めておりまして、これにおきまして、建設従事者の適切な労働条件の確保のために最低賃金法で定める最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないという規定をしているところでございます。
万が一この適正化要綱の規定に違反した場合には、文書による是正を指示し、さらにその上で是正がされない場合につきましては、指名停止等の措置を講じるということとしております。これまで指名停止などの実績はなく、最低賃金は確保されているものというふうに認識をしているところでございます。
98 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
99
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、県内小中学校給食でのパン食の割合、外国産小麦利用の割合、残留農薬検査は行われているのか、行われているなら検査結果はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
学校給食でのパン食の割合は、市町で異なりますが週１回から月１回程度で提供されております。現在、県学校給食会が取り扱っている学校給食用のパンに使用している小麦粉は基本的に外国産でカナダ産が半分、アメリカ産が半分という状況になっております。永平寺町１町だけ、県立大学の教授が小麦の研究をしているということもありまして県産の小麦を３割混ぜて使用しておりますが、県全体の割合から見ますと極めて少量でございます。
外国産の小麦粉は国の検査に合格したものを購入しておりまして、さらに県学校給食会でも年１回287成分に関して残留農薬検査を実施し、全ての項目をクリアしております。結果につきましては、県学校給食会のホームページでも公開しております。
100 ◯議長（田中宏典君） 佐藤君。
101 ◯28番（佐藤正雄君） 知事にまずお尋ねしますが、美浜３号機、老朽化原発の再稼動の問題で言いましたが、先ほど、きょうちょうど東京電力の福島原発事故の裁判がありまして、残念ながら旧経営陣は無罪ということになったわけなんですね。
しかし、実際にあれだけの事故を起こして全く経営者の責任が問われないというのは、私は問題だと思うんですが、きょうの新聞を読みましても旧経営陣は何と言っているかというと、元社長は「社長は万能ではない」と、このように言っていると。副社長は何と言っているかというと、「副社長になって対外業務が多く、会社にいたのは半分ぐらい」だと、こうやって逃げると。もう一人の副社長は何と言っているかというと、要するに「決定権限がない副本部長でした」ということで、中心首脳陣３人はみんなこうやって逃げるわけですね。
ですから、やっぱりこれはいざああいう事故が起こってもこういう状況で、なかなか司法も当てにならないと、こういう面が残念ながらあるわけですので、やっぱり直接県民の安全に責任を持つ県の役割というのは、最後の防波堤みたいなところがありますので極めて重大だと思うんですよ。
ですから、繰り返して言いますように本州で動かしているのは福井県だけと、しかも、40年超えた原発を60年間動かそうとしていると。しかも、福井県の原子力安全専門委員会の責任者を務められた中川英之先生が最近の雑誌で何とおっしゃっているかというと、40年超えた運転の場合は稼働後15年から16年で採算性を求めることになりますと。欧米で進められている60年を超えた運転の動きを見ながら60年を超えた運転までを考えているのではないかというようにうがって思わないでもないと、このように雑誌で述べられているわけですよ。ですから、福井県のこの安全専門委員会のトップだった方も、何で、あんなわざわざ十数年動かすためにこんな何千億円もかけるんだと。これはやっぱりゆくゆくは60年を超えた運転まで想定されているんじゃないかという懸念も表明をされているわけなんですね。
ですから、これはここできちんと止めないとずるずる行ってしまうという危険があるので、それは知事──知事はいろんな角度で判断できるものですが、私はさっきの質問では住民の避難計画、防災の内容という点から不十分なら再稼働を認めないでほしいと言いましたけれども、あらゆる点を検証して、40年超運転には厳しく臨んでいただきたいということを確認したいというように思います。
それから健康福祉部長、答弁もいただきましたが、副食費が未納になった親御さんに対していわゆる支給される手当を差し押さえすると、そういうような御答弁です。これは非常に問題があると思うんですね。本来手当てというのは御家庭の生活のために支給されるのであって、保育園のおかず代が未払いになったからといって、それを差し押さえすればいいという性格のものでは全くないと思うんですね。ですから、やっぱりそういうことになっていってしまうので、非常に危ないと思うんですよ。
ですから、ぜひそういうことがないように、これは市町も含めてきちんと指導をしていただきたいし、保育園の保育士さんじゃなくて行政の職員の方が、きちんと丁寧に御家庭の事情も含めて対応をするということを求めておきたいというふうに思います。
最後に教育長ですが、検査しているのはわかりましたがグリホサートは検出されたんですか、されなかったんですか。
以上３点。
102 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
103
◯知事（
杉本達治君） 東京電力の福島原子力発電所の訴訟の件につきましては、私も特に東京電力は当時想定していなかったという部分を強調しているんだろうと思いますけれども、ああした事態を既に経験をしていて、また関西電力については、古くから福井県が安全神話はないということで日ごろから強く警鐘を鳴らしてきた、そういう関係からしても今後とも決して事故を起こさない、起こした場合にも少なくともプラントの中でおさめていく、その事故制圧をしっかりと行っていただく、そういった安全性の確保をまず第一に求めていく。
その上で国の規制委員会の審査、その上でさらに40年超については国そのものがその必要性、安全性についても国民や住民に対してしっかりと説明をする、そういったものを見ながら、県の安全専門委員会の意見も踏まえて判断をしていきたいと考えております。
104 ◯議長（田中宏典君） 時間が超過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
健康福祉部長窪田君。
105
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 手当てからの徴収、実は国から市町への指導の中に出ておるものでございまして、答弁の中に含ませていただきました。国からはよくよく本人の申し出によるものに留意してという、ほかにもいろいろかなり限定的な言葉は入っておりますけれども、今ほどいただきました御懸念も心にとめながら市町と話し合いをしっかりしていきたいと思います。
106 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
107
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 基準はクリアしておりますが、出たか出ないかについては、また追って議員に報告させてもらいます。
108 ◯28番（佐藤正雄君） 時間が来ましたので終わります。
109 ◯議長（田中宏典君） 西本恵一君。
なお、西本恵一君より、資料の使用とあわせ配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔西本恵一君登壇〕
110 ◯８番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。
まず、シティプロモーションについてお伺いをいたします。
北陸新幹線福井－敦賀開業まであと３年半、その効果を最大限に引き出すためには、シティプロモーションを強化し福井のブランドイメージを国内外に強く発信していく必要性があります。
富山県では開業２年半前に新幹線開業を全国に発信するため、キャッチフレーズを募集いたしました。全国から6,800件を超える応募があり、その中から「きてきて富山きときと富山」が決定をいたしました。「きときと」は富山弁で新鮮な、生きがいいという意味だそうでございます。また、石川県においても同様な時期にキャッチコピー「いしかわ百万石物語」のロゴマークを募集し、700件以上の応募がありました。富山県、石川県ともそれぞれロゴマークについては、趣旨に賛同し規定に基づいたものであれば誰でもパンフレットや名刺など印刷物、各種媒体で使うことができるようにしております。
そこで同様に、福井県をこれから国内外に大きくアピールし福井にお越しいただくために、これまで福井県が発信してきたキャッチコピー「幸福度日本一ふくい」や「恐竜王国福井」とはまた違った北陸新幹線開業に向けたブランドイメージをつくり、福井を大きくアピールしていく必要があるのではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、新たにキャッチコピーやロゴを作成するのであれば、いつまでに、どのようにしてつくる予定なのか、どのように発信していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
さて、新幹線福井駅には、観光案内所が設置される予定でございます。これまでは福井市が主体となって、ＪＲ福井駅前のハピテラス敷地内に設置されているウェルカムセンターで市内及び県内の観光施設を案内し情報発信を行ってまいりました。
新幹線開業後も、福井市が運営するウェルカムセンターは引き続き運営するというふうに伺っておりますけれども、一方で新幹線福井駅に設置される観光案内所は、今まで以上に広域的な観光サービスの案内が必要であり、県が主体となって運営すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
111 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
112
◯知事（
杉本達治君） 西本議員の
一般質問にお答えいたします。
私からは、北陸新幹線開業に向けたブランドイメージづくり、新たなキャッチコピーについてお答えを申し上げます。
福井県におきましてはこれまでも、例えば私が15年前に福井に来たころは「健康長寿の福井です」ということで、当時は男性も女性も平均寿命が全国２位という状況を踏まえて、「なぜか福井」とか、そういうような言い方をしておったかと思います。また、一般的に福井のイメージを良いイメージで伝えようというときには、「幸福度日本一」というような言葉を今、いろいろ使っておりますし、さらには恐竜を主体的に売り込もうというときは、「恐竜王国福井」というふうにも言います。またインバウンドの関係では、この場合は英語で「ＦＵＫＵＩ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ」というような言い方もしているところでございまして、これまでもいろんな形で目的に応じてキャッチコピーを使ってきているという状況でございます。
ただ新幹線の開業は、今御紹介いただきましたように、石川でも富山でも大変工夫をされて力強く打ち出しをされてこられたと、しかもそれはそれなりに効果もあったというふうに感じているところでございます。
そういう中でございますので、新幹線開業に向けて福井の露出をアップする、またイメージアップを図って福井ブームを起こす、ブームだけで終わらないでそれをムーブメントにして、さらに文化というか定着させていく、そういう思いで何か力強いものにしていかないといけないなというふうに考えているところでございます。そういう意味で、キャッチコピーとかそれからブランドイメージについては、今年度ちょうど新しい観光戦略をつくってまいりますし、また開業対策のプランも策定をいたしますので、この中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
113 ◯議長（田中宏典君） 交流文化部長白嵜君。
114
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１問、新幹線福井駅に設置される観光案内所について、広域的な観光案内を行うため県が主体となって運営すべきと考えるが、とのお尋ねにお答えさせていただきます。
新幹線福井駅は県都の玄関口であり、広域的な観光案内を行うことにより開業効果を県内一円に最大限に波及させていきたいというふうに考えております。先日開催した県と福井市の意見交換会におきましても、拡張施設内に設置する観光案内所については、市内だけでなく全県的な観光案内にも活用していくことを確認しております。
現在、県と市、県観光連盟など関係者におきまして、他県の事例を参考にしながら観光案内所で提供するサービスの内容でありますとか、運営体制、費用負担などについて協議を進めているところでございます。
115 ◯議長（田中宏典君） 西本恵一君。
116 ◯８番（西本恵一君） それでは続いて、がん対策についてお伺いをしたいと思います。
今月は、がん征圧月間であります。がんは国民の２人に１人がかかるとされておりまして、予防策や治療法の確立、仕事との両立支援など取り組むべき課題が多く、行政が果たすべき役割が大変大きいものであります。本県では平成30年３月に第３次福井県がん対策推進計画を策定し、「がん予防・早期発見・治療日本一」を目指して「健康長寿ふくい」実現を目指しております。
とりわけ力を入れていきたいのががん検診の受診率向上であります。平成28年度の部位ごとのがん検診受診率は、肺がんは74％となっておりますが、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんについては目標値の50％を下回っております。特に、配付した資料にあるように市町がん検診受診率が市町によって大きく異なるのが課題であります。
そこで、昨年度の本県の五つのがん検診受診率を伺うとともに、市町によってがん検診受診率に大きな差がありますが、高い市町と低い市町を幾つか挙げていただき、なぜこのような差があるのか要因をお伺いいたします。
公明党は受診率向上を目指し、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配付を実現してまいりました。また、市町が対象者に電話などで受診を勧める個別受診勧奨、再勧奨──コール・リコールと言いますが、その実施も推進をしております。しかし、コール・リコールについては、実施している市町の割合は全国で50％程度にとどまっております。コール・リコールの実施によって受診率が向上している自治体は多く、米国ＣＤＣ──疾病予防管理センター──の研究でも効果が実証されております。
そこで、17市町でコール・リコールを実施していない自治体は幾つあるのか、また実施できない理由についてお伺いするとともに、実施できていない自治体を支援すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。
福井県は「がん予防・早期発見・治療日本一」とうたっているのですから、全ての市町が五つのがん検診において50％を超えるように県からの支援を強化すべきと考えます。本年度予算に市町検診受診率アップ推進事業として325万円が計上されておりますが、県の検診補助単価と市町で実際にかかる検診単価が異なっておりまして、補助対象年齢も一部にとどまっているため、結果的に市町の負担が大きくなっております。
そこで、市町に対し、検診補助単価を実態に合うように増額を行い、さらに補助対象者を全対象者に拡充をしていくこと求めます。
また、あわせて、来年度までとなっているがん検診受診券発行に対する補助について継続的に補助をするように求めますが御所見をお伺いいたします。
さて、働いている方々の職域がん検診受診について、労働安全衛生法にはがん検診の規定がありませんが、大企業や役所等では福利厚生の一環として勤務時間中に従業員にがん検診を提供しております。一方で、中小零細企業の社員や自営業の人たちの中には勤務時間中には受けられない人が多くおります。古いデータでありますが、平成24年労働者健康状況調査によれば、従業員が少ない事業所ほどがん検診を受診しておりません。さらに、１人から29人までの従業員数が全事業所の54％を占めていることから、それだけがん検診を受診していない総数が多いことがわかります。
職域で当たり前のようにがん検診を受けられる人がいる一方で、職場で受けられない人がいるのは非常に不公平であると思います。そこで、がん検診を提供していない企業の経営者に対し、従業員に市町におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設け、土日ではなく勤務時間中に仕事の一環としてがん検診を受けられるようにする、さらに職場でがんに関する情報提供を受け、その内容を家族に伝え家族にがん検診を促すなどの取り組みを推進することが重要だと思っております。
職域でのがん検診受診率を上げるための取り組みを推進するよう求めますが、御所見をお伺いいたします。さらに、職場でがん検診を受けられない人を把握して市町からがん検診の案内をすることができないかお伺いいたします。
さて、がんに伴う苦痛を和らげる緩和ケアを適切に受けられるようにしなければなりません。昨年末、国立がん研究センターは、終末期のがん患者に関する初の実態調査の結果を発表いたしました。この中で、患者の36％が死亡する前の１カ月間を痛みがある状態で過ごしていたことが明らかになりました。緩和ケアの重要性が、改めて浮き彫りになったと言えます。
「専門病棟のある病院に入院させたかったが、満床で無理だった」、こうした声はまだまだ多くお聞きします。その上で大事な視点は、がんと診断されたときからの緩和ケアであります。終末期の治療手段というイメージが根強いのですが、痛みや吐き気、孤独感などの症状はどのステージでも見られるものでありまして、心身への負担や生活への影響を最小限に抑えるには診断時からの適切なケアが効果的であります。
そのためには、医療従事者向けの研修会の充実を初め、医療機関の間で差がある緩和ケアの質の問題や、外来治療における提供体制の構築などに取り組むべきですが、緩和ケアに対する取り組みについてお伺いをいたします。
117 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
118
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） がんにつきまして、大きく５点御質問をいただいたと思います。一つずつお答えをいたします。
まず、本県の五つのがん検診の受診率、それから今、市町の統計もお示ししていただきましたが、その高い低いの要因のお尋ねでございます。
まず、昨年度の本県のがん検診受診率でございますが、胃がんが34.8％、肺は今ほど御紹介ありました75.4％、それから大腸がんが45.7％、子宮頸がんが42.4％、乳がんが47.3％で、五つを平均にいたしますと51.0％、50％を超えるのが当面の目標でございましたが、そこをクリアしているという状況でございます。
それから、市町別の受診率でございますけれども、これを把握することは本当はがん対策を進める上で重要ではあるんですけれども、市町別の受診者数、特に職場における検診受診者数を市町において把握する仕組みが国から示されておりません。本県では、全国標準の指標を国が示すように、福井が先頭を切って要望を始めまして、かれこれ15年ぐらい要望をしているんですけれども、これがございませんので、きちっとした統計がとれないという状況でございます。
こうした中、本県では独自に医療機関とか各保険者の協力をいただきまして、市町別の受診率を暫定的に算出しております。今、お示しいただいたものでございますが、分母は国保の加入者数、それから分子は市町が実施しているがん検診に来られた受診者数、これしか把握できないということで、がん検診を職場で実施する比率の高い都市部の受診率が低く出るということになります。
例えば池田町は104％という数字が出てしまうわけですが、一方で敦賀市が35％ということで大きな開きが出てきておりまして、私どももこれは市町間の比較をするためではなくて、後ほど御説明いたしますインセンティブ補助もございますけれども、市町でどれくらい経年変化、伸びがあるのかということを見るために使わせていただいているというものでございます。
それから次に、コール・リコールを実施してないところはあるか、それから支援すべきではないかということでございますが、福井県は全国に先駆けて平成22年度から全市町が受診券を発行いたしまして、それを郵送することによる、いわゆるコールをしているということでございます。それから未受診者への再勧奨、これがリコールでございますが、これは福井県健康管理協会のがん検診受診勧奨センターというのがありますが、そこへ市町が委託したり、それから市町独自にがん検診推進員が訪問して再勧奨をするなど、全ての市町で実情に合わせた方法でリコールを実施しているという状況でございます。今後は市町の活動を我々としてもしっかり支援していきたいと思います。
次に、市町に対する検診補助単価の増額、それから補助対象の拡大、それから受診券発行が来年までになっているけれども、これを継続すべきではないかということでございます。
そもそも、がん検診費用というのは市町に対する国の交付税措置があります。その対象となっておりますので、本来は県が経費を負担するものではないという前提がございます。その中で私どもとしては県全体の受診率を上げたいということで、県として市町へ伸びた分のインセンティブという制度を持っている、それが今御指摘の補助でございます。具体的には平成20年度から市町に対して前年度の受診者数を上回った受診者分の検診費用を助成しているということでございまして、補助単価につきましては医師会とか検診機関とか市町と協議した検診費用をもとに算定しておりますので、この点については検診費用の変更に合わせて今後増額などの単価の見直しが検討していけると思います。
それから、受診券の発行につきましては今ほど申し上げたように平成22年度から実施しておりますけれども、これは本県の受診率を目標の50％超に向上させた原動力の一つであると考えております。がん検診の促進策全体の中で検討をした上で、今後の継続の要否についてはしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
それから四つ目でございますが、職域でのがん検診を上げるべきではないか、それから、職域でのがん検診が受けられない人を把握して市町から案内したらどうかという御提案でございます。
まず、職域での受診向上を図るために、これまでいろんなことをやっておりまして、出前がん検診でありますとか──これは企業へ出向くというものでございますが、それから働く女性のための休日レディースがん検診、こういったものも実施して受診機会の確保に努めてまいっております。それから市町の検診の会場とか日時を検索できる「がんネットふくい」というものをつくりまして、こういう検診の機会を知っていただく、それからセミナーなども開催いたしております。
平成30年度からは協会けんぽとも連携しまして、被扶養者──昔の３号保険者──に対する特定健診に合わせたがん検診を開始しておりますし、今年度新たに、お住まいでない職場のある市町でがん検診を受けられる広域集団検診を試行的に始めるということの準備が進んでおります。
市町から案内したらどうかということにつきましては、現在美浜町、高浜町、若狭町が実際にやっておりまして、住民の皆さんに個別調査──これは先ほどの統計にもつながる話ですけれども、個別に職域で受けられましたかということを訪ねて回って、受けられる機会のない方には市町の検診の御案内をしているということをやっておりますので、こういったことについて17市町で結果とか成果を共有して、必要に応じてこれに取り組める環境を整えていきたいと思います。
最後でございますけれども、緩和ケアについて御質問をいただきました。
御指摘のように緩和ケアというのは、いわゆる終末期の医療を支えるものとして理解がされてきましたけれども、近年では診断の初期から身体的、精神的、社会的な苦痛の緩和を目指すということで、がん医療の中でのその重要度はどんどん大きくなってきていると理解しております。そういったことで、県といたしましてはがん医療の中核を担う診療連携拠点病院──県立病院、福井大学、赤十字、済生会それから敦賀医療センターでございますが、この緩和ケアに関する質の均てん化を図ろうということで、平成20年度から、それぞれにおきましてがん医療にかかる方々を集めまして、同一の内容で研修会をやっていると。昨年度までにこの医療に関わっている90.1％の医療従事者がこの研修に参加していただいております。
それから、全ての拠点病院において緩和ケアの病床とか外来を設置していただいておりますので、これに加えて認定看護師を中心といたします緩和ケアチームを導入して、より適切で迅速な緩和ケアというものを提供できる体制を整備してきております。今後も患者さんが質の高い療養生活を送れるように、この緩和ケアというところにも力を入れていきたいと、このように思います。
119 ◯議長（田中宏典君） 西本恵一君。
120 ◯８番（西本恵一君） 時間があれば後ほど再質問したいと思いますけれども、続いてスマートシティについてお伺いをしてまいります。
午前中も野田議員からお話がありましたＭａａＳについてでございますけれども、ＭａａＳ──Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、本当に最近よく耳にするものでございます。ＩＣＴを利用してソフトウェアの分野から、マイカーを除く交通手段であるモビリティ──いわゆる移動ですね──をシームレスにつなぐ統合型移動手段のことを言っております。乗りかえアプリ、私も本当によく使いますけれども、誰もがよく使っている機能ですが、ＭａａＳでは複数の異なる交通手段を利用した場合に決済を別々に手続することなく１回だけで完結することができるものであります。
ＭａａＳの発祥地フィンランドでは、Ｗｈｉｍというアプリサービスがあり、事前にクレジット情報などの情報を登録さえすれば、行き先を指定することでグーグルマップ地図と乗りかえ案内が表示されます。ルートがオーケーであればクレジット支払いが完了しまして、ＱＲコードが表示されるのでそれを交通機関ごとにお示しをするだけでいいという、お財布が要らないサービスが利用できるようなものであります。また、制限がありますけれども、タクシーやレンタカーも含めまして一定の期間、定額で市内のどこでも無制限に行くことができるサービスもあります。非常に便利であり、公共交通機関を利用する頻度が高くなるという利点があります。
日本においては交通機関がそれぞれ異なる事業者が運営しているために、同じようなサービスを導入するのにはハードルが非常に高いと言われておりましたけれども、実は既に、先ほど知事もおっしゃっていましたけれども日本型ＭａａＳを導入する動きは始まっており、ＪＲ東や西武鉄道グループの伊豆箱根鉄道、小田急電鉄グループの東海バスが会社の枠を超えて複数の交通手段をシームレスにつなぐ実証実験を始めております。Ｉｚｕｋｏ（イズコ）と名付けられた専用アプリで検索や予約から決済までが可能であります。検索アプリ「駅すぱあと」と連携をしまして、定額制になっておりまして、観光を目的としておりますので２日間有効のデジタルパスが２種類用意をされておりまして、伊豆急全線、伊東市内、下田駅周辺の路線バスが乗り放題で3,700円、もう少し広い範囲になりますと4,300円となっております。伊豆エリアに点在する観光拠点間のシームレスな移動やＩＣＴを活用しての交通・観光事業などの最適化、キャッシュレスや多言語対応の問題解決が期待されているようであります。
将来、こうした日本型ＭａａＳが多くの都市で導入され、スマートフォン一つで便利に安く、お財布がなく観光ができる時代が来ると思います。
そこでお尋ねをいたします。本県におけるＭａａＳへの取り組み及び複数の交通機関を利用しても乗り放題という定額のサービス──これも最近よく聞く言葉でサブスクリプションと言いますけれども、県としてどのように考えているか御所見をお伺いいたします。
さて、まず現実的な話でありますが、ＪＲ北陸本線では昨年９月15日からＩＣＯＣＡカードが導入されまして、観光などで福井に来られる方がキャッシュレスで福井駅が乗り降りできるようになりました。私も東京や大阪の地下鉄などを利用するときに便利なため、ＩＣＯＣＡカードをよく利用しております。首都圏や関西地域など多くの方が、交通機関の乗り継ぎをキャッシュレスで行っております。北陸新幹線開業まであと３年半。国内外の観光客誘客拡大に向け、まずは交通系機関の電子カードで二次交通が利用できるようにしなければならないと思います。
並行在来線、えちぜん鉄道、福井鉄道、路線バス、福井市のスマイルバスなど、二次交通機関で利用できるようにするには、ある事業者に聞きましたら５億円程度が必要だというふうに聞いておりますけれども、キャッシュレス化に向けてどのような課題があるのか伺うとともに、導入に向けた取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。
121 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
122
◯知事（
杉本達治君） 今、ＭａａＳについての御質問をいただきました。
まずＭａａＳにつきましては、導入されれば行き先を最初から指定して、行き方がわかれば今までなかなか行かなかったとか行く気にならなかった場所に非常に行きやすくなるわけですので、そういう意味では観光の面でもそうですし、あと一般の生活の中でも大変便利だなというふうに感じているところでございます。
まずは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何よりもそのバスなどのデータを標準フォーマットに従ってちゃんと入力をするということが大事だというふうに考えております。そうすることで無料のアプリを含めて福井県内のバスの利用が広がるということでございます。既に鯖江市や敦賀市では実際にできていますし、県内の私立のバスでもこういった取り組みをしていただいています。そのための予算を６月補正予算でいただいておりますので、こういったことを進めてまいりたいというふうに思います。
その上で、サブスクリプションと言われておりましたけれども定額のサービスというのは、多分私がイメージする中ではＩＣカードというか、いわゆるＩＣＯＣＡのようなものをみんながある意味共通の形で持つということで可能になってくるかなというふうに思います。そうすると費用対効果といいますか、多く乗るところでないとなかなかペイしないというところは出てきてしまうのかなというふうには思っております。
ただそうは言っても、先ほども申し上げましたけれども、やはりそれなりに乗る路線もありますし、特に福井県として大切にしている観光地とか、人を集めたい場所、こういうようなところは戦略的にそうしたシステムを導入するとかいう方法もあろうかと思います。どんな方法があるのか、まだ私自身もＭａａＳについての見識も余り深くありませんので、新しい社会実験なども行われておりますから、こういったものも踏まえながらどんな方法があるか検討もしてまいりたいというふうに思っております。
123 ◯議長（田中宏典君） 地域戦略部長前田君。
124
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から二次交通機関でのキャッシュレス化に向けての課題、導入に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
地域の鉄道やバスへのキャッシュレス決済の導入でございますが、ＪＲ北陸線以外においてはまだ未対応の状況となってございます。その拡大は県内公共交通の利便性を高める、また県外の方の利用を促進するという意味でも非常に有効な手法だと思ってございます。
導入に当たりましては、今ほど知事も申し上げましたように投資の問題があります。確かに数億円という話も聞きますし、ただ比較的だんだん安くなっているというような状況もございます。いずれにしましても初期投資、維持管理、両方の面で相当額のコストがかかるということがございますので、それぞれ導入する事業者の経営への影響ということを十分考慮して進める必要があるというのも問題点の一つとなります。このため、交通事業者の意向も十分伺いながら、確かにどういう路線を優先して導入していったらいいのか、そういった議論も含めて具体的なサービスでありますとか、導入に対する支援のあり方、こういったものを検討していきたいと考えてございます。
125 ◯議長（田中宏典君） 西本恵一君。
126 ◯８番（西本恵一君） 御答弁ありがとうございます。
できればスマートフォン一つ持って福井駅に着いて恐竜博物館も行きたい、東尋坊も行きたい、朝倉氏遺跡も行きたい、どんな交通機関に乗っていけばいいのかすぐ表示されて、それがクレジットカード決済されて、それだけ見せるだけで乗り放題で定額でできるという時代はきっと来ると思います。でもそれはいつやるかという話だけの問題ですので、そういった時代の変化に応じて、そういったシステム──安くなると思います、こういったものを見ながらやっていかなきゃいけないかな、という思いもありますけれども、ぜひお願いしたいと思いますし、また、バスの共通フォーマット、群馬県が3,000万円で行政が支援してやったそうですけれども、余り行政がそういうふうにさせるとよくないらしいです。どんどん時刻表変わっていきますが結局バス事業者がしっかりやらなきゃいけないということで、そういった話も伺っていますので、そういう意味では福井県がされているほうがいいのかなとの思いはありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
また、資料の３枚目にお分けもさせていただきましたけれども、今永平寺町の自動運転車、これがＮＡＶＩＴＩＭＥで検索できるようになりました。ＮＡＶＩＴＩＭＥというのは有料なんですね。ジョルダン、ヴァル研究所というのは実はＮＡＶＩＴＩＭＥ含めると日本の中で３大駅探索アプリ、乗りかえアプリとも言われておりまして、できればほかの二つでもできるようにぜひ推進をしていただきたいと思います。どうもナビゲートはね、そういった時刻表を買うというような形なんかも聞いておりますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
続いての質問にまいりたいと思います。
グローバル化に対する教育についてでございますけれども、福井県教育振興基本計画では、グローバルな社会で活躍するための使える外国語教育の推進として、国に先駆けて小学校から英語教育を推進し、早い時期から段階的に英語になれることで、児童の負担を軽減するとともに来年度からの小学校英語教科化に円滑に対応するとしております。そのために、全国に先駆けまして昨年度から小学５年生、６年生に教科としての英語が導入されるとともに、小学３年生からの外国語活動が始まっております。その準備として小学校教員の英語指導体制を整備してまいりましたけれども、既に導入して１年半がたちました。
指導体制と児童の学習状況について評価と課題をお伺いしたいと思います。
次に、外国語活動支援を充実するために中学校においては県がＡＬＴを配置しておりますが、小学校では県は関与をしておりません。福井市においては昨年度10名を雇用し、五、六年生の各学級に年間24回、三、四年生の学級には年間４回の計画で派遣をしております。しかしながらＡＬＴの配置が十分でないため、ＡＬＴとのチームミーティングは五、六年生は年間70時間のうち３割、三、四年生は年間35時間のうち１割にとどまっております。小さいころからネイティブスピーカーと英語で話し、英語になれ親しみ、英語が好きになる環境をつくるにはＡＬＴの増員が必要であります。
来年から小学校の英語教科化が全国で始まるのを機に、中学校と同様に県が小学校ＡＬＴ配置を行うか、もしくは市町への配置支援を行うべきと思いますが御所見をお伺いいたします。
教育に関する大綱案では、「多様な人々の存在を認め、協働して新たな価値を生み出す人」として国際感覚を持った人材の育成を掲げております。「海外留学や姉妹校の提携、外国人留学生の受け入れなどを通じた国際交流の拡大など、海外の子どもたちと実際に触れ合いながら国際理解を図る機会を充実する」とあります。
そこで、現在の姉妹校との交流状況と外国人留学生の受け入れ状況をお伺いするとともに、それぞれ生徒たちへどのような影響を与えたか評価をお伺いいたします。
最後に16歳から19歳を対象として所定のカリキュラムを２年間履修し、最終試験を経て所定の成績を修めると国際的に認められる大学入学資格──国際バカロレア資格と言いますけれども、それが取得可能なディプロマプログラムがあります。文部科学省においても国際バカロレア認定校をふやし、多様な文化の理解と尊重の精神を通じてよりよい、より平和な世界を築くことに貢献をする、探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成を図っております。
このディプロマプログラムが実践可能な学校が本県にもあると思いますが、国際バカロレア認定校への本県の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
127 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
128
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から４点、お答えいたします。
まず、全国に先駆けて導入した英語教科化と小学校教員の英語指導体制について、その体制と児童の学習状況の評価、課題についてのお尋ねでございます。
来年度から実施されます小学校外国語教育の早期化、教科化に向け、県では昨年度から三、四年生で週１時間の外国語活動、五、六年生で週２時間の外国語科を導入し、教員研修や教材の作成、配付を行ってまいりました。実施を２年早めた結果、学校現場への導入が円滑に行われておりまして、県作成教材等を使用したコミュニケーション中心の授業改善が図られ、児童は主体的に英語を話したり聞いたりするようになっております。
課題としては、現在担任の多くがクラスの児童の実態に合わせながら英語指導を行っておりますが、一方で専門的な技能を必要とする教科指導が担任の負担となっております。国では小学校における教科担任制の導入を進める動きがありますが、先日の市町教育長会議でも教科担任制について議論し、まずは英語について、免許を持つ教員数に限りはございますが可能な範囲で教科担任制の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に２点目は、県が小学校にＡＬＴ配置を行うもしくは市町への配置転換を行うべきとのお尋ねでございます。
全国的に小中学校のＡＬＴは、地方交付税措置対象となる国のＡＬＴ招致事業であります
ＪＥＴプログラムなどを利用し、市町が雇用しております。しかし本県は
ＪＥＴプログラム開始前からＡＬＴを雇用し、現在は全中学、高校に配置をしております。県としては、平成23年度以降小学校の要望に応じて県雇用ＡＬＴを小学校にも派遣しております。国が小学校英語の教科化を導入する以上、国の責任において小学校へのＡＬＴ配置の充実が図られるべきであります。そのため地方交付税対象を民間業者があっせんするＡＬＴにも拡充するなどの見直しを国に要望してまいります。
３点目は姉妹校との交流状況と外国人留学生の受け入れ状況、そして生徒への影響についてのお尋ねでございます。
姉妹校交流については、平成30年度は県立高校６校と公立小中学校７校において行われておりまして、167名が姉妹校に派遣され135名が来県いたしました。主に共同学習や農業体験を通して親交を深めたほか、スカイプ等を利用した交流を重ねてきております。
外国人留学生の受け入れにつきましては、今年度は県立学校では４校で４名の外国人留学生が学んでおります。生徒は姉妹校との交流を通しましてふるさと福井を発信したり、異文化理解を深めることができております。外国人留学生の受け入れ校では生徒が積極的な親交を重ねております。
最後は、国際バカロレア認定校への本県の取り組みについてのお尋ねでございます。
国際バカロレア認定校では英語以外の授業も英語で学び、討論などの探求的な活動を行い、海外の大学への受験資格を取得できますが、認定校は全国で46校、そのうち公立高校は４校にとどまっております。本県の県立高校に導入する場合、授業内容に大幅な変更が必要になること、プログラムを指導する教員の育成、そして数学や理科等を英語で指導する教員の育成、さらには認定までに300万円以上、以後毎年100万円の会費の負担などの課題がございます。
本県におきましては、既に国際バカロレアの手法を取り入れまして、例えば武生高校などでは化学や家庭科の授業を英語で実施したり、協働的な探求学習の成果を英語で発信したりしております。今後もこれらの取り組みを充実させ、グローバル人材の育成に努めてまいります。
129 ◯議長（田中宏典君） 西本恵一君。
130 ◯８番（西本恵一君） 時間がありますので、がん対策について再質問をいたします。
３日前の９月16日、福井赤十字病院で「命の授業「がん」ってどのような病気？」というテーマで、東京女子医科大学がんセンター長林和彦教授によるセミナーがありまして、親子100人が参加をいたしました。林教授は全国の小中高校でがん教育に先頭に立って取り組んでいる先生であります。本当は実はこの赤十字病院で行うのではなくて学校現場で行いたいということで、これは県か市かわからないんですけれども、教育委員会に学校現場で行わせてくださいと打診したそうでございますが返答がなかったそうで、仕方なく赤十字病院で行ったそうでございます。
がん教育は小学校、中学校、高校から行うべきという話を私も以前の
一般質問で行ったことがありますけれども、県かどうか不確かなのでわかりませんけれども、こういった専門の先生が学校現場に立つことはすごく大事だと思いますので、そういう話があったときには、ぜひお受けいただきたいということをお伺いするとともに、がん教育の現状についてわかることがあればお伺いしたいと思います。
131 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
132
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 指導要領が改定されまして2020年度から小学６年生に、2021年度から中学２年生に、2022年度から高校１年にがん教育が行われることになりました。今年度は永平寺中学校と鯖江高校をモデル校としまして公開授業を行っておりますし、平成29年度から３カ年かけまして教員研修を行ってきております。今後ともがん教育、大事でございますのでしっかり取り組んでまいりたいと思います。
133 ◯８番（西本恵一君） よろしくお願いします。
以上でございます。
134 ◯議長（田中宏典君） ここで、休憩いたします。
午後３時03分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時20分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 19番 鈴 木 宏 治
２番 渡 辺 大 輔 20番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 宮 本 俊
４番 山 本 建 22番 畑 孝 幸
５番 山 浦 光一郎 23番 鈴 木 宏 紀
６番 細 川 かをり 24番 大 森 哲 男
７番 北 川 博 規 25番 田 中 宏 典
８番 西 本 恵 一 26番 仲 倉 典 克
９番 兼 井 大 28番 佐 藤 正 雄
10番 清 水 智 信 29番 笹 岡 一 彦
11番 田 中 三津彦 31番 松 田 泰 典
12番 長 田 光 広 32番 田 中 敏 幸
13番 力 野 豊 33番 山 岸 猛 夫
14番 小 堀 友 廣 34番 石 川 与三吉
15番 島 田 欽 一 35番 関 孝 治
16番 小 寺 惣 吉 36番 山 本 芳 男
17番 辻 一 憲 37番 山 本 文 雄
18番 西 畑 知佐代
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会議に欠席した議員（２名）
27番 田 村 康 夫 30番 斉 藤 新 緑
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135 ◯議長（田中宏典君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山浦君。
〔山浦光一郎君登壇〕
136 ◯５番（山浦光一郎君） 県会自民党の山浦でございます。
県会議員になってから２回目の質問ということでまだまだ緊張しておりますが、精いっぱい頑張らせていただきたいと思いますので、午後お疲れの時間かと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
まず、７月に発生した豚コレラによって、多くの農家の方々や地域が被害に遭われた現状についてお見舞申し上げるとともに、県議会の一議員として、一刻も早い事態の収束と生活の再建に向けて微力ながらも県と一丸となって努めてまいりたいと思います。
また、ワクチンの問題については、知事も御答弁いただいたとおり国にも強く要請されているとのことでしたが、引き続き強く働きかけられることを希望するものであります。
では最初に、地域の保全ということについて伺いたいと思います。
まず、山間部で特に問題となっていることとして鳥獣害ということがありますが、これについて伺いたいと思います。
この点、６月の
一般質問で、現在の鳥獣害対策がどの程度有効と考えているのか対応の現状と将来の計画について尋ねたところ、森川農林水産部長より「被害防止策として、地域住民が主体となった追い払い活動や侵入防止柵の整備費の助成、有害獣の捕獲経費の助成などの支援を行っている」との御回答をいただきました。
この点、最近、福井のある企業が、日中に光を蓄えて夜間に発光するシールを使ってオオカミの目に似せた商品をつくったところ、それを嫌ってイノシシを初めとするけものが田畑に近づいてこないようになり、農作物の被害が劇的に減少したというふうな話を聞きました。
既存の商品だけではなく、こういった新商品の導入についても利用者に対して同様の補助を行っていくことにより、鳥獣害による被害を減らせるのではないかというふうに考えますが、まずこの点についての御所見をお聞かせください。
137 ◯議長（田中宏典君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長
森川峰幸君登壇〕
138
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 私からは１点、御質問いただきました鳥獣害対策につきましては、侵入防止柵の整備、管理でありますとか有害獣の捕獲、それから地域が主体となった追い払い活動、これらを総合的に取り組むことが重要でございますので、隠れ場所となる茂みの刈り払いでありますとか収穫した農作物の残渣や生ごみの除去など、有害獣を里に近づけない環境づくりを進めることが効果的であり、基本的な対策であるというふうに考えております。
なお、今議員から御紹介いただきましたように、近年、光や音を放ち有害獣を威嚇するものや、有害獣が歩きにくいグレーチングなどの製品が開発されております。県といたしましては、市町に対しまして現場に適した設置方法について相談に当たるとともに、導入の際には国の交付金等を活用した支援を行ってまいります。
139 ◯議長（田中宏典君） 山浦君。
140 ◯５番（山浦光一郎君） 次に、インフラ整備について伺います。
県土の開発プランということについて伺いたいと思います。
私は、この６月の
一般質問において、数年後の状況を見据えて公共工事の長期発注プランを作成することを提案させていただきました。この点については、ありがたいことに先ほど長田議員からもお話触れていただきましたけれども、背景としては、災害が多い日本において県民の生命、財産を守るためインフラを整備していくということは引き続き非常に重要な課題であるというふうに考えておりますけれども、まず県民に、県のインフラをどのように整備していくかを示す必要性があるというふうに考えるためであります。
また、北陸新幹線や中部縦貫道といった大型工事がピークを迎えるのはここ数年であり、その後に工事の急減があるとすれば、地域の防災を支える土木建設業に与える影響が大きく、防災に与える影響も懸念されるためであります。実際に富山などでは、北陸新幹線等の大型工事が終わった後に倒産や非常に厳しい経営に至った例も少なくないと聞き及んでおり、県内でもそういったことを心配する声をよく聞くものです。
この点、６月の
一般質問では、大槻土木部長から「国や県の予算については原則単年度主義となっているということから、公共事業全般についてそのような長期発注のプランというものは作成していない」というふうな御回答がありました。もちろん、原則として単年度ごとに議会が予算を承認するというのは、その時々の国民・県民の代表が予算の使い方を決めるべしという憲法上の要請であり、それは当然守るべきものと考えております。
一方で、現在国においては防災・減災、国土強靭化のための緊急対策計画が３カ年計画として策定されております。８月の東京出張の際にも、内閣官房や国土交通省の担当者と議論させていただきましたけれども、国士強靭化計画は、今後の国土計画の基本的な考え方を整理し、どのような内容や規模の事業をいつ行っていくのかについての方向性を国民に示すものであり、また、災害の被害をなるべく小さくし、地域における安心・安全感の向上によって地域の持続的な成長へつなげようとするものであります。これはもちろん将来の国会の予算審議を拘束するものではなく、むしろ政府としてどのような計画を考えているのかということを示すことにより、国会での活発な議論を促すものというふうに理解しております。
また、計画を策定することにより、もちろんその時々の個々の要請にも耳を傾けつつも、一方で、どのような国の形をつくっていくのかという大局性を見失わないようにするということができるのではないかと思います。とすれば県においても同様に、そのような計画を示していく、それが可能なだけではなくて、望ましいものではないかというふうに考えます。
もちろん、公共事業の目的が県民の役に立つものをつくることではなく、工事そのものになってしまってはいけません。そのためには、福井県がどういった災害リスクを抱えているのか、どういった交通体系をつくっていくのか、地域の要請がどれほどあるのか、より効果的で費用が抑えられる工事はないのかといった判断の視座というのも明確にしていく必要があるように思います。
以上、そのような複数年にわたる計画を作成していくことや、策定する場合の中身についての知事の御所見をお聞かせください。
また、策定する上での実務上の困難がある場合、それについても御説明ください。
また、市町レベルでは、福井県においては現在福井市のみが国土強靭化地域計画を策定しているというふうに理解しておりますけれども、他の市町も積極的に巻き込んで、県としての整合性のある計画を策定することも考えられるかと思いますけれども、この点についても御所見をお聞かせください。
141 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
142
◯知事（
杉本達治君） インフラの整備につきまして、公共工事を複数年にわたる計画をつくって進めるべきではないかということについて、私から御答弁申し上げます。
インフラの整備に当たりましては、おっしゃられるように例えば道路であれば将来ビジョンとか、橋梁であれば長寿命化の計画をつくったりとか、それぞれのセクションごと、種類ごとに中長期の計画を策定しながら進めさせていただいているところでございます。そういう意味では、例えばダムの工事のような一つのものを長期間にわたってつくり上げていく、切っても切れるわけじゃないようなものをつくるときには、例えば継続費ですとか、また債務負担をとって、長期的な予算の枠組みの中で進めさせていただくということをやらせていただいているところでございます。
一方で、現実にいろんな道路などの事業をやっても、これは今年度の部分がここ、第２期、第３期はこれだけというようにある部分を細切れでやっていくんですけれども、実際の補助金とか交付金のつき方が、国として見ると年度ごとに箇所づけを行っていきます。そういう意味では、こちらの思惑のとおりに物事が進まないという状況が実際に出てまいります。そうすると、県の予算づけだけができていて国費ができないときには、それが思ったとおりに進まないとかということで、ちぐはぐな状況が、計画との乖離がどんどん拡大してくるというようなことが現実の問題としてあります。そういうことをずっと積み重ねてくる中で、例えば、今申し上げた道路などであれば、調査の段階とか、用地取得の問題とか、設計の段階とか、それであと現実につくっていく、こういう段階で一つの事業として成り立つのであれば債務負担をとるとか、こういうことを一つ一つ見ながらやらせていただいているところでございます。
やってやれないかというと、現実に県の予算だけそうやって組むということ自体は可能ですし、また、県の単独予算だけだったらできるかもしれませんが、本当に県の単独予算というのは規模が小さくて大きな事業ができる状況にもありませんので、余り意味のないところということもございまして、今のところは今申し上げたように国の交付金、内示があったりとかそういうサジェスチョンがありますので、そういったものを踏まえて、県の予算と国の予算が違わないような形を考えながら進めさせていただいているというところでございます。
ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げたように大きな計画を持ちながら進めさせていただいているということ、また、年度ごとに新しい制度が国から出てきますので、そういうのを逆に機動的にとりにいけるというメリットもございます。今回の国土強靭化の３カ年計画、ああいうものは急に出てきますけれども、そういうときでもこちらのほうでためてあった事業などをさっととりにいくということも可能ですので、そういうメリットもございますし、また、年度間の事業の平準化とか、それから地域バランス、こういったことなども十分踏まえながら、今後とも運営をさせていただきたいと考えているところでございます。
143 ◯議長（田中宏典君） 地域戦略部長前田君。
144
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、国土強靱化地域計画につきまして、市町に対し県として整合性ある計画の策定を支援すべきではないかとのお尋ねでございます。
国土強靱化地域計画の策定状況でございますが、県は策定しておりますが、市町におきましては御指摘のとおり福井市のみという状況でございます。策定していない市町におきましては、防災計画との違いがわかりにくいでありますとか、計画策定に伴う国の支援が伴っていない、こういったことなどもあって策定が進んでいないということでございます。全国の市町村の策定割合についても、約６％にとどまっているというような状況でございます。
国においては、市町村の計画策定を促すため、国土強靱化予算と関連づけようというような動きもあります。このため、県といたしましては県内市町の取り組みがおくれることがないように、改めて計画の必要性や作成に当たってのポイントを、今月の２日、国の担当者を招いて周知をしたところでございます。引き続き市町に対しまして、計画策定に関する国の動きも含めまして情報提供、さらには市町から策定に向けての相談があれば積極的にサポートしていきたいと考えております。
145 ◯議長（田中宏典君） 山浦君に申し上げます。質問は大項目ごとに行っていただくようにお願い申し上げます。
山浦君。
146 ◯５番（山浦光一郎君） 次に、大雪・猛暑対策について伺います。
福井は、去年は大雪に、そしてことしは、いや、ことしもというべきでしょうか、大変な猛暑に見舞われました。大雪や猛暑自体は避けることはできませんが、その被害をなるべく少なくするためにできることは少なくないと思われます。特に、大雪はそれによって交通網が分断されてしまいますと、福井県に住もうと思っている人にとってのイメージが悪くなるだけではなく、重要な部品や製品をつくる工場の立地県として不適切とみなされてしまい、県や県経済に与えるダメージは深刻です。残念ながら、去年の大雪では、福井県の雪に対するインフラが意外に脆弱であるということが認知されてしまいました。
この点、主要な道路には設置済みかと思いますけれども、消雪施設の設置状況について改めて伺います。
また、住宅街の道路も長期間埋まってしまって深刻な被害が出たということも踏まえると、住宅街における消雪装置の設置等についても、より積極的に補助を出していくことも必要なのではないかと思われますけれども、この点に関する御所見をお聞かせください。
さらに、猛暑も深刻ですが、これについては建物の屋根や屋上部分、さらに道路等に赤外線を反射する特殊な塗装を行うことによって、温度上昇を避けることができるというふうにも伺っております。
県が昨年３月に策定した福井県環境基本計画においては、地球温暖化対策に取り組むための新たな方向性や施策等を取りまとめているところですが、本県の温暖化対策をより推進するため、道路において積極的にそういった塗装を採用するとともに、周辺の温度低下に寄与するという点では同様であるため、民間所有の建物にも補助を出すということも新たな施策として検討すべきかと思いますけれども、この点について御所見をお聞かせください。
147 ◯議長（田中宏典君） 安全環境部長清水君。
148 ◯安全環境部長（清水英男君） それでは、私からは温度上昇を避けるための特殊な塗料を道路あるいは建物に導入してはどうかという御質問でございます。
赤外線を反射し、道路の温度上昇を抑制する舗装につきましては、ヒートアイランド対策として主に都市部で採用されている手法であるというふうに存じ上げております。本県では、除雪作業による塗装の耐久性というふうなこともございまして、採用した事例は今のところないというような状況だというふうに認識をいたしております。
また、建物につきましては、県内の住宅メーカーにもいろいろお聞きをしましたけれども、基本的にはまず室温上昇を抑制するために、外壁や天井に断熱あるいは遮熱材を用いるのが一般的な状況であるというふうにお聞きをいたしております。住宅に関して言いますと、国は温暖化対策といたしまして、太陽光発電や蓄電池と高断熱化を組み合わせたゼロ・エネルギー・ハウス──いわゆるＺＥＨと言っておりますけども、これの普及を進めているところでございます。
県といたしましても、この赤外線を反射する塗装の遮熱効果について、今後、国それからいろんな住宅メーカーからいろんな情報収集を行って、いろいろ研究、勉強していきたいと思っております。
149 ◯議長（田中宏典君） 土木部長大槻君。
150
◯土木部長（
大槻英治君） 私から県管理道路の消雪施設設置状況、それから住宅における融雪装置の設置についての積極的な支援についての御質問でございます。
県管理道路の消雪施設につきましては、冬期通行どめの区間を除きます除雪延長1,879キロ、これのうち堆雪──いわゆる雪を横に積んでおく場所ですけれども、堆雪スペースが確保できない人家連担部──人家が続いている部分、それからスリップの危険性が高い急勾配の区間など、約345キロメートルを今設置しているところでございます。また、住宅の屋根融雪装置の設置につきましては、平成元年から18年度までの間に4,671件の補助実績がございます。
平成30年２月の大雪後に市町に確認したところでは、この融雪装置の設置補助を求める住民からの要望というのが、我々のほうで市町を通じて把握しているところで、全県で10件程度ということで余りなかったというのが実態でございました。
また、敷地も含めた住宅に対する融雪装置の設置というものについては、これはその設置費用がかなりかかるということに対して、豪雪地域でない場合はその後の維持管理費が必要であるというにもかかわらず使用頻度が低くなるだろうということが想定されることから、ニーズが高くないだろうというふうに現状では考えております。
151 ◯議長（田中宏典君） 山浦君。
152 ◯５番（山浦光一郎君） では、次の質問に移らせていただきます。
働き方改革についてでございます。
県民の生命を守るということに関して言えば、働き方ということも非常に重要なテーマではないかということを考えておりますけれども、具体的には県立病院の勤務状況について伺いたいと思います。
県は、過労死がない社会や女性が活躍できる社会の実現というのを推進しておりますけれども、聞くところによりますと県所管の県立病院の勤務状況というのは相当厳しく、例えば看護師について言えばどうにか育休は消化できるようになったものの、いまだに復帰後の時短勤務というのは実現されておらず、自前の保育施設もわずかな人数しか収容できないにもかかわらず月数回の泊まり勤務をしなければならないと。そのために幼児を抱えた、特に核家族の看護師は仕事を続けたくてもなかなか続けられないという切実な声を聞いております。
この点、2017年12月議会において当時の中井玲子議員が、福井県の済生会病院では短時間勤務制度というのを導入しており、それを例にしつつ、病院にとっても非常にメリットがある制度であるということから、県立病院においても済生会病院のような工夫をすることにより、看護師さんの育児短時間勤務制度の利用を可能にすることができるのではないか、というふうな質問がありました。それに対して当時の池田健康福祉部長が、「県立病院においては、育児短時間勤務制度の対象となる小学校就学前の子どもを持つ看護師さんが149名いらっしゃる。その中で、仕事と子育てが両立する環境の整備は非常に重要と考えており、県立病院においても2017年２月にアンケートを実施しておって、その約８割の方がこの制度の利用を希望しているということから、県立病院でも他の病院の状況も参考にしながら、その実施形態、期間、対象者等を検討してまいりたい」というふうな御答弁をいただいたところであります。
そこで、現在の検討状況と実施に当たっての障害があれば、お聞かせいただければと思います。
153 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
154
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 育児短時間勤務制度でございます。子どもを持つ看護師さんが仕事と子育てを両立するという点で非常に大事なものだと考えております。
既に官公庁はもちろんでございますが、ほかの病院でも導入されているということでございまして、県立病院においてもできるだけ早期に希望する職員が希望する時期に取得できるという体制を整えることが大切だと考えております。夜勤などの変則勤務の場において、この制度を利用するためには十分なマンパワーの確保ができているかとか、患者さんへの看護サービスを維持できるかという問題がございまして、この数年来、病院の中でコンセンサスを得るためにいろんな議論を進めてまいりました。
それから制度の運用に向けまして、これまで数次に渡り看護師さんへのアンケート調査というのを行ってきておりまして、取得の際の勤務パターンなど、希望されている看護師さんの要望に沿える状況となってまいりましたので、今年度中にまず複数のモデル病棟を定めましてこれを試行します。導入上の課題がないかどうかを整理した上で、早期に、かつ一歩一歩着実に広めていきたいということで、現在スタートするということを考えております。
155 ◯議長（田中宏典君） 山浦君。
156 ◯５番（山浦光一郎君） 前向きな回答ありがとうございます。
次に、４番の観光・経済政策についてに移りたいと思います。
１つ目が新恐竜博物館についての御質問です。
もともと第２恐竜博物館構想については、ＳＰＣ──特別目的会社──を設立して行う運営権方式、いわゆるコンセッション方式を採用する予定であったところ、ことしの春に理事者側からそれを変更して隣接地に増設をし、かつ県が直営で整備するという方式にしたいという意向が示されたところであります。これは、新幹線の開通に合わせて2023年中に新恐竜博物館のオープンを行うというスケジュールを前提とすると民間企業を入れることによって時間がかかり、その期限に間に合わなくなることを避けるためであるという御説明をいただいているところであります。
この点、杉本知事もおっしゃっているとおり恐竜博物館は福井が誇るキラーコンテンツであり、新恐竜博物館も新幹線の開通にあわせた施設の目玉であるということからすれば、早期の工事着手と竣工が重要であることは言うまでもありません。
一方で、集客と収益の向上ということに関して言えば、当然公務員よりも民間企業に分があり、民間の知恵と資金を活用していくのが望ましいのは明らかだというふうに思います。そういった観点からすれば、限られた期間の中でもなるべく多くの事業において民間企業に関与してもらうということが望ましいと思いますし、また一口に増設と言っても多くの施設の建設が予定されているというふうに思われるところ、例えばディズニーランドのように定期的にふやしていくといったことも考えられるかもしれません。この点、福井県、福井市また福井銀行等でつくる「ふくい地域プラットフォーム」が官民連携によるまちづくりや地域活性化を推進していることも注目されます。
さて、現在のスケジュールはというと６月議会以降、ショップ、レストランの拡大、屋内発掘体験スペースの新設を含む恐竜博物館の増改築等の検討に入られており、年末には必要な機能や規模について御説明いただき、また来年２月には、配置計画案や外観イメージなどを含む最終的な説明をいただけるものと認識しております。ただ、将来的に収益と集客の向上を図る観点から、指定管理制度を導入するなど民間の力は必要になってくると思われます。
現在、施設の内容について検討を進めているところと思いますけれども、同時進行で民間のかかわり方についても御検討いただきたいのですけれども、その点現状とその考えをお聞かせください。
次に、ＩＴ企業の活用についてです。
８月に全国新人議員研修会というものが東京で行われまして、その機会を生かして１期生数名で某有名ＩＴ企業を訪問してまいりました。その企業では、地方自治体と一緒になって地域が抱えるさまざまな課題を解決していくための部門が存在しており、データ統括部門などと一緒に非常におもしろい取り組みをしています。
一例を挙げますと、身体障がい者の方──車椅子の方ですけれども──を対象とした健康支援の予防モデル実証があります。国立身体障害者リハビリテーションセンターのある医師によれば、障がい者の方は一般に障がいを持たない人よりも日常の活動量が少ない分、外出や運動の頻度がどうしても少なくなってしまう、そのことによってメタボリックシンドロームが重要な健康阻害要因となっており、人間ドックを行ってみると何らかの異常を指摘された割合が90％、そのうち生活習慣病と診断されたのが70％とのことです。そこで、定期健康診断を長年受けていない未受診者を対象として、現在の健康状態を把握するため、自宅でできる健康診断キットを送付して異常者は病院での受診を勧めるとともに、並行して、なぜ健康診断を受診しなかったのか、これを詳細なアンケート調査を行います。そして、それらのデータを分析して障がい者向けの健康診断のあり方について新しいスキームを構築するということです。
誰もが平等に健康に暮らせる福井県をつくっていくことは、行政として何よりの使命であるというふうに思いますし、未受診者の重症化を防ぎ医療費の増大を防ぐことにもつながるため、この取り組みは福井県として前向きに検討するに値するというふうに思いますけれども、これについての御所見をお聞かせください。
また、そのＩＴ企業では、例えば「福井の人たちがより健康になるようにしたい」とか「人口当たりの交通事故死者数ワーストワンの汚名を返上したい」といったざっくりとした段階での問題意識であっても、相談に乗ってデータを駆使しながらどういった問題解決ができるのかということを一緒に考えるというふうに言っておりました。彼らが実際に問い合わせを多く受け付けているものとしてはＩＴの活用、空き家・空き施設対策、県の魅力発信や観光推進、移住定住、さらにビジネスマッチングなど多岐にわたっております。
私もＩＴ企業内でのプレゼンに大変興味を持ち、「知事にもぜひお話ししてみます」というふうに大見えを切ってしまったので、ぜひこの
一般質問を機会に知事を初め理事者の皆様にも興味を持っていただければというふうに思いますとともに、県外との交流人口の拡大を通し地域課題の解決を図るという観点からも、こういった企業の力を活用することも積極的に取り組んでいただければというふうに思いますけれども、これについての知事の御所見をお聞かせください。
また、その先には人事交流を促進し、人的ネットワークの拡大や経営感覚、営業ノウハウなどを取得し行政に生かしていくべきというふうにも考えますけれども、これについての御所見をお聞かせください。
最後に、消費税増税に伴う県内の景気対策について伺います。
10月には消費税が10％になるということが予定されておりますけれども、県内の景気もこれに伴って冷え込むということが残念ながら予想されます。もちろん消費税増税というのは日本全体の話ですので、日本の景気も厳しくなるという可能性も非常に高いということを考えると、福井の企業にとっても海外の需要をいかに取り込んでいくのかということが今まで以上に非常に重要になってくるのではないかというふうに思われます。
６月の
一般質問の際に御回答いただいたとおり、従来も営業代行の配置、海外向け食品展示会への出展支援等々の施策を打たれているというところでありますけれども、このような外部環境の変化からすれば、輸出や海外進出のための支援、補助、こういったものを量的にも質的にも充実させていくことが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお聞かせください。
157 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
158
◯知事（
杉本達治君） 私からは、交流人口拡大を通して地域課題の解決を図るという観点から、ＩＴ企業の力を活用したらどうかという点についてお答えを申し上げます。
公ということを考えたときには、私常日ごろ思うのは官も民もない、やはり福井という地域を公的に支えていくという考え方は、どこにいても可能な分野があるわけでございまして、そういう意味では特にＩＴの関係ですと非常に広がりが大きいところがございますので、東京にいたままでもお手伝いいただけるということも多いだろうというふうに思います。そういう意味で大変魅力的なお話をいただいたなというふうに考えているところでございます。
ちょうど、私ども移住フェアというのを来月と11月に東京と大阪で開かせていただきます。この中でもＩＴ企業さんに御協力をいただきまして、まず一つはＳＮＳで告知するとか発信をする、こういうこともやっていただきますけれども、もう一つはＶＲで、本当は福井に来てほしいんだけれども、まだ福井に見に行くという気はしないんだよね、というような人に対して、東京にいて福井のよさというものをＶＲでバーチャルに感じていただく、そういうようなこともこのＩＴの企業の皆さんの御協力をいただいて今回実施させていただくわけでございます。
また、これはちょっとＩＴだけに限りませんけれども、昨年度から都市の皆さんに地域貢献、こういったもので促進をしていこう、お手伝いをいただこうということで県内の市や町に声をかけまして、実施をさせていただいているところでございます。１年半ぐらいたちましたけれども、これまでのところ六つの市や町で48人の方に来ていただいております。
例えば福井市内の町なかで、新幹線が来るんだけどビルを建てかえるという予定はないんだけどというような方について、リノベーション──新しくビルをリフォームするだけじゃなくて使い方まで変えていこうというようなことを御助言をいただく、そういうこともしていますし、また鯖江ではＩＴ企業の関係の方が５人来ていただいて、地元の企業さんのＰＲを発信するような仕組みづくりもしていただいたところでございます。
今いろんな形で、ＣＳＲといって企業がお手伝いいただくこともありますし、個人さんが志を持ってやっていただくということもあります。ちょうど私も実は役人時代に、一緒に１年間百何十日か毎日会って勉強会をやっていたりしたんですが、その仲間なども、要はみんなやりたくてうずうずしている、だけど受け入れてくれるかどうかもわからないと言って手が出ていないというところがございまして、それが毎年毎年積み重なって先輩も後輩もたくさんいる勉強会なんですけれども、そういう中でもぜひとも福井でフィールドを与えてもらえるなら考えてやってみるから、というお話もいただいています。
山浦議員にも御紹介いただければ、そこへ参りまして私どももお願いをさせていただきますし、ぜひいいものにできるように我々としてもただやってくださいじゃなくて、我々としてやるべきことがあればその中でお手伝いというのか一緒にやらせていただく、そういうふうにしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
159 ◯議長（田中宏典君） 総務部長近松君。
160 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは１問、民間との人事交流を促進して人的ネットワークの拡大でありますとか経営感覚、営業ノウハウなどを習得して行政に生かしていくべきだということのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず民間からの受け入れについてでございますけれども、本県では現在、通信会社、それから電力会社、航空会社などの民間企業から合計で９名の受け入れを行っておるところでございます。これらの方々につきましては、それぞれ民間のノウハウというものを生かしながら、例えば情報ネットワークの接続管理でございますとか、企業誘致でございますとか、誘客活動などの分野で御活躍をいただいているというところでございます。
また次に、県から民間への派遣というところについてでございますけれども、こちらも今後の県政を担うことになります職員７名を県外の大手商社でありますとか、また航空会社、シンクタンクなどの民間企業に派遣をいたしまして、全国規模の営業活動でありますとか国際会議の対応などについて研修を受けているというところでございます。これらの職員でございますけれども派遣後、県に戻ってきてから政策立案でございますとか観光誘客などの分野で活躍をしているというところでございます。
こうした人事交流を通じまして、民間企業との人的なネットワークの構築ということもできますし、また職員についても経営感覚の習得でございますとか営業スキルの向上ということをさせることができるということも考えてございます。今後とも民間企業との人事交流を充実させまして、民間の知見でございますとか発想というものを県政に生かしてまいりたいということで考えてございます。
161 ◯議長（田中宏典君） 交流文化部長白嵜君。
162
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私から１点、恐竜博物館の施設内容の検討と同時進行で民間のかかわり方についても検討してほしいが、とのお尋ねにお答えさせていただきます。
恐竜博物館については、館内での企業広告や設備運営などでの企業協賛あるいは業務委託など、多様な手段で民間と協働することが重要と考えております。機能強化に向けまして、こうした民間の方のかかわり方、どのように民間の力を活用させていただくかについて整理をしていきたいと考えております。なお、長尾山総合公園内の恐竜博物館以外の施設については、公園の管理者である勝山市が検討しているところでございます。県としてもワーキンググループの場などにおきまして、民間のかかわり方について積極的に議論をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本県のキラーコンテンツである恐竜をどのように生かして公園全体を魅力あるものにしていくか、勝山市とともに検討していきたいと考えております。
163 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
164
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 健康診断キットを自宅でできるものを導入したらどうかという御提案をいただきました。
この自宅でできる健康診断キットと申しますのは、指に針を刺して自分で採血してそれを送るというものでございます。全国でも導入しているのは市町単位ですがありますし、県内でも鯖江市と越前市が未受診者対策として導入しております。県民の健康を守るという立場、それから導入している市町の状況を見ますと、普通の健康診断と違って血液だけで、尿検査とか血圧とかそういったものの項目がございませんので、これだけですと大事な生活習慣病を見逃してしまう、しかもそれで安心してしまって受診しないということが非常に問題になるということがございますので、こういうものを導入する際には、これとあわせて一般の定期健康診断を受けていただくという、そういう流れをつくることが大事でございます。
特定健診の受診率を向上させるには、今、がん検診との同日実施でございますとか医療機関における個別健診の受診の機会拡大みたいなことをずっとやっておりまして、さらに今インセンティブを市町それぞれで設けながら受診動機を高めていくということもやっております。こうしたことを含めて未受診者対策を進めていくということが肝要かなと思っております。
165 ◯議長（田中宏典君） 産業労働部長国久君。
166 ◯産業労働部長（国久敏弘君） 消費税増税に伴う景気対策といたしまして、輸出や海外進出のための支援を量的、質的に充実させていくのは必要ではないかとのお尋ねでございます。
増税の有無にかかわらず、県内の企業が販路拡大のために国内のみならず海外の需要を取り込んで販路拡大するということは非常に重要なことだと認識しております。県におきましては、これまで県内企業の海外販路開拓のために、展示会への出展支援あるいは海外での商談会を実施しておりまして、昨年におきましては県の海外事務所の情報提供等の支援のもとにシンガポール、ベトナム、台湾などに17件の県内企業の海外拠点の設置、あるいは眼鏡、食品など59件の新規輸出を支援したところでございます。
さらにことしは小規模企業の販路拡大を支援するために、中国向けでございますけれども越境ＥＣに福井県の専用ページを設置し、県内企業の越境ＥＣ参入を支援するということを６月補正で予算計上しております。
今月９日、10日ですけれども、ジェトロと協力いたしまして米国、ドイツなど４カ国のバイヤーを招聘した商談会も実施しております。このほかこの10月から、ジェトロ内でございますけれども、ふくいグローバルビジネスプラザという海外ビジネスの相談窓口を設置することといたしておりまして、企業のサポート体制を強化するとともに商談機会の提供など企業ニーズに応じた支援メニューを充実させていきたいと考えております。
167 ◯５番（山浦光一郎君） 時間になりましたので、これで終了いたします。
ありがとうございました。
168 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
なお、北川君より資料の使用とあわせ配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔北川博規君登壇〕
169 ◯７番（北川博規君） やっと番が回ってまいりました。最後の質問者となりました。40分集中して臨みたいと思いますので、誠実な御答弁をよろしくお願いします。
４項目で、分割で質問させていただきます。
まず、学校における教員の未配置という問題について質問させていただきます。
先日の新聞報道には、教員未配置の問題が取り上げられていました。現場では欠員という表現をしていますが、いずれにしても配置されるべき人員が配置されない状態をあらわす言葉です。ただでさえ余裕のない学校現場にとって、予定された職員が配置されないということは、業務を増大させ危機的な状況にもつながる大きな問題です。
県内の小中学校を訪問させていただく中で毎年耳にするのは、学校現場での代替教員の確保の面の不安です。その中でも産前産後休暇、また育児休暇の取得についての不安は大変大きなものがあります。子を授かり、新たな命の存在を感じながらも母体をかばいつつ職務に当たることは、プロである以上やむを得ないことであるとは考えます。しかし、ぎりぎりまで代替教員が確保できず、県から市町へ、そして当該校で探すよう指示がおりてくる状況は、産休を目前にした女性教諭には大きなストレスです。現場の状況を考えると、かわりが来なければ産休に入れないのではないかという不安。そして、仲間に祝福されるべきであるにもかかわらず、「申しわけありません」という思いと言葉を残して休暇に入っていく姿には胸が痛みます。
教員として勤めたいと思っている人材は少なくないはずですが、人を大切にしない職場なのではという疑念は、教員を選択するのに二の足を踏む状況にもつながりかねません。
本県の教員未配置の状況について実態をお伺いするとともに、今年度、来年度中に産休取得を希望する職員は何人いて、その代替措置はどのように進められているのか伺います。
よろしくお願いします。
170 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
171
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 最後にやっと登壇の機会をいただきました。ありがとうございます。
９月１日現在の教員の未配置状況を申し上げますと、小中県立学校合わせて７校ございます。
７校のうち１校につきましては10月より配置予定でございます。３校につきましては教務主任等が授業時数をふやすことで対応しており、残り３校についてはＴＴ少人数加配教員が欠員となっておりますが、授業は担任により実施できております。９月２日以降の産休取得予定者数につきましては、現在、小中県立学校合わせまして26名ございます。そのうち20名は代替者を配置できる見込みでございます。残り６名のうち教諭５名につきましては、例えばＴＴ少人数加配として配置しています教員を代替者として活用し、栄養教諭１名については他校からの兼務で対応することを考えておりまして、代替者が見つかり次第配置していく予定であります。
来年度の産休取得予定者につきましては、市町教育委員会や学校から状況がわかり次第報告がありますので、昨日知事が答弁しましたが介護を理由に退職した教員の再採用制度の導入も進めるなどして代替者を早期に確保し、年度当初の未配置はないようにしてまいりたいと考えております。
172 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
173 ◯７番（北川博規君） 育休、病休についても同様なんですけれども、代替教員の確保は喫緊の課題なんです。
ただ一方で、年度の途中から講師を確保することが難しい、厳しい問題だということは誰が考えても当然のことなんです。それだけに学校長の評価や具申などによって、講師としての実績が正規採用につながっていく仕組みを構築する、それによって前向きに安心して講師として勤めることができるようにしていくことが必要なんじゃないかなと思います。ぜひ前向きな検討を求めたいと思います。
二つ目の項目に移ります。
放課後児童クラブの問題について伺います。
県内の児童クラブ数は251施設となっています。単純に市町ごとに職員一人当たりの担当児童数を見てみると、多いところでは32人、少ないところでは５名となっており、６倍超の差があります。また１学級当たりの児童数でも、かなりの差があります。私は、子どもたちの受ける教育は、質と機会の面で公平なものでなければならない、つまり、格差はあってはならないと思います。ましてや地域の財源によって、教育の質と内容に差が生まれてくることは何としても避けていかなければなりません。その公平性を担保することが県の大きな使命であるとも考えます。その児童クラブに関して、何点か確認させていただきます。
まず、県全体での児童クラブの職員の正規・非正規の状況は、正規が233人、非正規が1,075人となっています。８割以上が非正規となっている。献身的な職務に感謝しつつも緊急時の責任主体を考えたとき、大変難しい現実があります。また、児童クラブに関して教育委員会が担当課となっている市町が５市町、福祉部局が担当課になっている市町が12市町となっています。市町ごとに独自性があるのはある程度納得できますが、教育に関する問題が、市町によってシステムとして大きく異なっている点に疑問を感じざるを得ません。
そこで放課後児童クラブの職員の８割以上が非正規となっている理由と今後の方向性を伺うとともに、市町によって担当部局が異なることについて、その考え方の違いをどのように分析されているのか、また県としては、どのような方向性を持っているのか所見を伺います。
今、多動や高機能障がいを持っている子どもたちが増加傾向にある中で、徐々にその子たちへのニーズに応じた個別支援の必要性が認められています。実は、この児童クラブこそがそのニーズの最も集中している場であると言えます。小中学校の場合には、通常は学年ごとの同年齢集団の中で活動が行われ、支援が必要な児童にはその子に応じた場もある程度準備されています。現に昨日の渡辺議員の質問に対する答弁の中には通級には37名を配置、各校に一、二名の支援員を配置した、そういう内容がございました。
しかし、児童クラブではそれらが全て一つの集団の中で生活することになります。学年も異なり、いろいろなニーズを必要とする子どもたちが同じ空間の中で過ごすことになるわけです。その状況の大変さは想像以上のものがあります。今求められているのは、いろいろな課題を持った子どもたちの状況を把握し、個別に対応が必要な児童に対しては職員を増員していくことです。
人的な配置の見直しや今後の取り組みの強化について方向性を伺うとともに、市町に委ねられている児童クラブに対して、どのように県の指導力を発揮していくのか所見を伺います。
174 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
175
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から２点、お答えいたします。
まず放課後児童クラブにつきまして、職員の８割以上が非正規となっている理由と今後の方向性、また市町によって担当部局が異なることについてどのように分析しているのか、またどのような方向性を持っているのかとのお尋ねでございます。
放課後児童クラブにつきましては、児童が来所する午後からの勤務が中心となることから非正規職員が多い現状であります。県としては非正規職員に対しましても、放課後児童支援員認定資格研修の受講を促し、一定の質の確保を図っております。
放課後児童クラブは地域の実情に応じて行う子育て支援でありまして、実施主体は市町となっております。所管する部署につきましても市町で決定しております。事業が厚生労働省所管であることから福祉部局が所管しているのが12市町、学校施設等を活用した事業を実施していることもあって教育委員会が所管しているのが５市町あります。県としては今後も市町の意向を尊重し、放課後児童クラブの設置運営に対し支援を行ってまいります。
次に、人的な配置の見直しや今後の取り組みの強化についての方向性、そしてどのように県の指導力を発揮していくのかとのお尋ねでございます。
放課後児童クラブについては国の定める基準のもと、おおむね児童の数40名に対し放課後児童支援員を２名配置して運用しております。課題を持った児童に対する加配基準はございませんが、放課後児童支援員認定資格研修の項目の中に特に配慮を必要とする子どもの理解等について取り入れておりまして、今後も全体の資質向上と現場の負担軽減を図ってまいります。県としては研修のほかに放課後児童クラブの新規創設にかかわる建設費や改修費、放課後児童支援員の賃金等の職場環境改善について支援を行っていきます。
176 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
177 ◯７番（北川博規君） 今の中で資格研修という文言が出てまいりました。年に嶺北と嶺南１カ所ずつですかね、２日間の研修なんですけれども、そこへ一人の職員を送り出すのにその児童クラブのみんなが力を合わせて頑張ってきなよと、あなたのためになるからと送り出すんですけれども、それが給与面とか処遇に反映しない。そして場所も時期も期間ももっと融通できるんじゃないかな、もっと工夫ができるんじゃないかなということを今までも感じてきました。その面からもぜひ実効性のある取り組みをお願いしたいと思います。
次に、医療的ケア児の保育と教育について伺います。
医療的ケア児とはその名のとおり医療的なケアを必要とする子どもたちのことで、さまざまなケアの種類がありますが、共通しているのは何らかの医療デバイス、つまり医療的な装置や器具によって体の機能を補っている状態であるということです。あくまでも推計としながらも厚生労働省の研究報告では、こういった医療的ケアを必要とする子ども──医療的ケア児──は、2016年度で約１万8,000人。この数は増加傾向にあり10年前と比べると約２倍になっています。本県においても例外ではないものと推測されます。
新生児医療の発達を背景として新たに生まれるようになった医療的ケア児は、新しいカテゴリーの障がい児であるともいえますが、現在の大島分類によって判定される重症心身障がい児には当てはまらないために適切な支援が受けられない状況でしたが、2016年に障害者総合支援法が改正され、法律に医療的ケア児という文言が明記されました。この法改正により医療的ケア児を支援することが自治体の努力義務となり、2018年の施行によって障がい児を対象にした障がい児福祉計画及び都道府県障がい児福祉計画の作成を義務づけられています。
医療的ケア児の場合、施設に看護師など医療従事者が必要になり受け入れが難しくなってしまいます。保育園にも療育施設にも通うことが難しく、法制度のセーフティネットからこぼれ落ちた存在にもなりかねません。
さて、福井県はどのような状況にあるのでしょう。平成30年度の実数として資料にもあるように119人が示されていますが、この子たちの教育や保育の現状をお伺いします。
現時点で医療的ケア児の受け入れなどをまとめたものを資料として配付させていただきましたけれども、先進的なものとして大阪府のデータもあわせてごらんいただきたいと思います。空欄の部分はデータが入手できなかったというふうに捉えてください。今回、このデータ収集を通して感じたことがあります。それは、教育委員会が所管する特別支援学校、つまり特別支援教育と健康福祉部が所管する医療と障がい者支援のつながりです。教育と医療と福祉のはざまの中で、把握しきれていない部分も存在する状況であり、当然ワンストップが求められたとしてもなかなか難しい状況であることが想像されます。
大阪府では小中学校を管轄する市町村に対して、看護師の人件費を補助する制度を10年前から設けています。大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子どもで、送迎が難しく学校に通えない医療的ケア児の通学を介護タクシーなどで支援し、介護タクシーに看護師が同乗する仕組みを立ち上げています。文部科学省も小中学校への看護師配置を後押ししようと、今年度から大阪府のような人件費の補助を始めました。また、医療機関と連携する仕組みづくりも進め、自治体の取り組みを後押ししようとしています。
子どもは生まれる場所を選べません。誰もが安心して子育てができ、保育や就学前教育が受けられる。また、義務教育が保証される社会は当然のことであります。命を受けた子どもたちが健やかに育ち、教育を受ける環境を整えていくことは政治の大きな使命です。医療的ケア児にとってその場は確保されているのでしょうか。大変疑問です。
医療的ケア児は、どこの学校にいてもおかしくないという時代になりつつあります。そのためにコーディネーターや認定特例行為従事者をふやしていく必要もあります。何といっても不可欠なのは看護師の配置です。特別支援学校はもちろんのこと保育園、小中学校にも看護師の配置を進めるため、医療的ケア児の看護ができる看護師の育成を推進すべきです。訪問看護ステーションを活用することも大切なのかもしれません。
医療的ケア児に対応できる看護師の養成について、現状とこれからの方向性を知事に伺います。
またその多くが気管切開しており、たん吸引や胃ろうなどの管を使った栄養注入が必要な子どもも多く、主な介護者の平均睡眠時間は５時間。寝る間もない親たちに休憩をとってもらう役目として、レスパイト入院の場も必要であると考えます。その場はどのように確保されているのか伺います。
先日示された新教育大綱案の目指す人間像には「多様な人々の存在を認め、協働して新たな価値を見出す人」とあります。また、「全ての子どもの学びを保障する」ともあります。まさに医療的ケア児の学びも保障すべきものなのだと考えます。
今年度新たに策定する教育大綱です。医療的ケア児の課題に対して、どのような方策を盛り込むのか知事の所見を伺います。お願いします。
178 ◯議長（田中宏典君） 知事杉本君。
179
◯知事（
杉本達治君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず医療的ケア児に対応できる看護師の要請の現状と今後の方向性についてお答えを申し上げます。
まず、看護師さんが医療的ケア児をケアするということにつきましては、まずその看護師の資格さえあれば、特に別の資格が必要ということはございません。そういう意味では、ケアについてのスキルを身につけていただいてなれていただく、そういうことが大切なことだというふうに認識をいたしているところでございます。そういうことで、県といたしましては、県の医師会と連携をいたしましてその研修会を行っておりまして、昨年度は30名受講している、そういう状況でございます。
さらに今年度は国立病院機構のあわら病院のほうで、現実にそういうお子さんたちと接してそれでスキルを磨いていただく、そういうような研修も実施をさせていただくこととしているところでございまして、こういった機会をふやしながらできるだけ多くの看護師さんにも参加をいただいて、医療的ケア児のケアを手厚くできるようにさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、教育大綱において医療的ケア児の課題に対してどのような方策を盛り込むのかといった点についてお答えを申し上げます。
まず、医療の進歩によって、これまでなかなか生きながらえることのできなかった命がこうしてつながって、さらに教育も受けられるような、そういう可能性が出てきたということで、こういった命、能力をぜひとも学校に来ていただいて、それで少しでもノーマライゼーションの中でその子の人生を全うできるようにしていく、これは大事なことだというふうに認識をしております。そういう意味では、昨年度から福井県におきましても人工呼吸器を使用する子どもたちにも学校に来てもらえるような環境を整えてきているわけでございます。
こうした中で福井県におきましては、教育大綱ではございませんけれども教育振興基本計画の中で、この医療的ケアの必要な子どもたちに対する施策を書かせていただこうとしているところでございます。具体的に申しますと、医療的ケアが必要な子どもたちが通う学校に看護師さんを配置するということですとか、またはその配置されている学校の看護師さんや先生の専門的なスキルを上げていく研修を行うということですとか、主治医の先生が巡回して指導、助言を行うようなこと、さらには人工呼吸器の管理手続とか緊急時の対応についての医療的ケアのガイドラインを定めるというふうにしているところでございまして、引き続きこういった子どもたちの安全・安心な学びや、こういったものをきちっと整備をしていきたいと考えているところでございます。
180 ◯議長（田中宏典君） 健康福祉部長窪田君。
181
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私からも２点、お答えをいたします。
まず医療的ケア児の保育の現状ということでございます。
県内では、ことしの９月１日現在で保育所への入所を希望している医療的ケア児は10人おられます。７市町９カ所の保育所等で全員を受け入れている状況でございます。受け入れ保育所では、一人一人の状況に応じて必要な医療的ケアを行うために看護師、それから保育士を配置しておりまして、県では、市町が保育所に当該児童の医療的ケアに従事するための看護師・保育士を配置する、または派遣をする費用を支援しております。
続きまして、レスパイトについて御質問いただきました。
本県の医療的ケア児に関するレスパイトの現状でございますけれども、まず人工呼吸器とか気管切開を行っている重度の医療的ケア児については県立病院で１床、それから済生会病院で１床、あわら病院で２床、敦賀医療センターで３床、この４病院で７床のレスパイト入院の受け入れを行っております。さらに、障がい者入所施設やデイサービス事業所に併設されておりますショートステイ施設、こちらには胃ろう等の医療的ケア児の受け入れができるように受け入れを進めておりまして、県としてこのための看護師の配置に対して支援を行ってきた結果、県内８事業所で19床のレスパイト的なショートステイが実現しております。
182 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
183
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは１点、本県の医療的ケア児の教育の現状についてのお尋ねでございます。
今年度、本県における医療的ケアが必要な児童生徒は小中学校と特別支援学校で63人、そのうち病院等で訪問教育を受けているのは18人でございます。県や市町では必要な医療的ケアを行えるよう、学校に15人の看護師を配置しております。
各学校では対象となる児童生徒全てについて、主治医の指示書に基づく医療的ケア実施マニュアルを作成し、医療的ケア校内委員会を開いて対象児童生徒の健康状態を共有しております。その上で、個別の支援計画に基づいたきめ細かな指導、支援を行っております。
184 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
185 ◯７番（北川博規君） 再質問をしたいことがありますが、後に回します。次の質問に移らせていただきます。
中学校部活動の課題と方向性について伺います。
平成30年度の出退勤調査によると、中学校での教職員の超過勤務時間は月平均で74時間32分、うち37.8％にあたる28時間12分が部活動の指導となっています。その大きな部分である部活動の位置づけを確認し、今後のあり方を家庭・地域・学校、そしてこれからの文化という視点から確認させていただきたいと思います。
まず、本県の部活動は県内全ての中学校で実施されており、運動部の延べ数は608部、文化部の延べ数は199部となっています。運動部への入部率は現時点で全体の約68.2％。まず、部活動の大きな問題は、その位置づけの曖昧な点にあります。
「教育活動」、「学校管理下」、「教育課程」、さらに生徒の実習や学校行事や職員会議、そして非常災害での児童生徒の指導という四つのもの以外には超過勤務は命じられないとする「超過勤務限定４項目」、この幾つかの間の中で部活動の位置づけをどのように捉えているのかを伺うとともに、職務命令として部活動の顧問を命じられる、その明確な方向性と根拠を示していただきたいと思います。
部活動に携わる目的が、競技力以上に生徒たちとのつながり、日常の学校生活のフォローという点にあるのは確かです。あくまでも、生徒たちとのつながりを大切にしていくためのものであるということです。その点から考えるとき、部活動を社会体育へ移行をさせていくことに関しては、慎重な対応が不可欠であるのは言うまでもありません。
国からの運動部活動、文化部活動に関する総合的なガイドラインが公表され、県の部活動の在り方に関する方針が示されたことによって部活動における負担軽減策がとられていますが、その何点かについて方向性を確認させていただきます。
一つ目は、できる限り部活動の数を減らして、一つの部にかかわる職員数をふやすという点です。確かに部活動数を見直すことは大切です。しかし、どのような部であろうと、部活動をなくすことに対するあつれきは相当なものがあります。教育効果以上に、保護者や社会からの要請に対して学校が前面に立っていくことは厳しいものがあります。ましてや生涯スポーツ、社会体育の面から考えたとき、文化を削っていくことになることは必至であり、将来に大きなツケを残すことにもつながりかねません。また、既に大半の中学校で、顧問の複数配置がなされてもいます。
その中で、この部活動数削減についての方向性と課題を伺います。
二つ目は活動時間を縮減することです。
ガイドラインによると、週に２日以上の休養日を設けること、毎日の活動を２時間以内にすることとしており、それが実行されつつあります。ただ一方で、一部の地域や学校では強化練習や外部のイベント参加といった名目で有名無実になっているとも耳にしています。要領のいい者が今までどおり何も修正を加えずに進んでいく、これは不公平につながっていきます。
公平性を期すためにも、今後どのような手だてをとっていくのか伺います。
三つ目に考えられるのは、部活動指導員を確保することです。
顧問の負担軽減のためには有効な制度ではありますが、リスクマネジメントの面から見ても、各校に一、二名では効果につながらないのは言うまでもありません。運動部だけ見ても、県内74校に608の部活動。対応をすることが厳しいのは明らかです。
今後、どのように部活動指導員を確保していくのか、その手だてをお伺いします。
このように部活動の負担軽減策にはそれぞれ課題があると言わざるを得ません。今後これらを含め、あらゆる角度から取り組みを進めていくことはもちろんですが、その一方で、少しでも顧問の精神的、肉体的な負担軽減のために、財政面での支え──施設、設備などを整備することによって、顧問の負担を減らし、効果的な活動環境を整えていくことも重要です。県が責任を持って、どのようにサポートしていくのかが問われています。支えられていることを実感することは疲弊感・孤立感の軽減につながるものと考えます。
いずれにしても、この部活動の課題を克服しない限り、現状のままでは2021年を目途として掲げた夜８時までの退庁、時間外勤務８時間以上をゼロ人の達成は厳しいものがあるような気がしてなりません。それ以前に、その目標自体が大変厳しく、現場から乖離したものになりかねません。かえって現場のストレスを助長することになりはしないかという不安すらあります。
顧問の負担を軽減するために部活動支援を具体的にどのように進めていくのか、また目標設定の考えも含め、今後の方向性ついて所見を伺います。
186 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
187
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私から５点、お答えいたします。
「教育活動」、「学校管理下」、「教育課程」、「超過勤務限定４項目」との間で部活動の位置づけをどのように捉えているのか、また、職務命令として部活動の顧問を任命できるのか、明確な方向性と根拠についてのお尋ねでございます。
部活動は平成20年改訂の中学校学習指導要領から教育課程以外の学校教育活動の中の自主的な活動として明記され、その指導は、平成30年の中央教育審議会答申において、学校の業務として位置づけられております。
しかし給与等に関する特別措置法により、実習や学校行事、職員会議、災害のいわゆる超勤４項目以外は超過勤務を命じることができないにもかかわらず、週休日の部活動手当を支給するなど大きな矛盾も生じております。学校の業務としているので、勤務時間内の部活動について職務命令はできるものと考えられますが、まずは国が部活動の位置づけや給与のあり方を明確にすべきでありまして、この点を国に要望してまいります。
次に部活動の削減について、今後の方向性と課題についてのお尋ねでございます。
福井県学校業務改善方針の中で中学校の部活動指導について、複数体制で指導できるよう、３年間かけて部活動数を教員数のおおむね２分の１とするよう示しております。部活動数の適正化に向けましては、生徒や保護者、地域の理解はもとより、受け皿となる地域スポーツクラブ等の充実が重要と考えておりまして、市町教育委員会及び各学校において関係者が参加する委員会を設置するよう依頼しております。
市町教育委員会では、管下の中学校による合同部活動や地域スポーツクラブへの意向など、地域で活動の機会を確保できる体制を検討し、各中学校では生徒の希望を最大限考慮し、保護者に対し丁寧な説明を行い、ことしじゅうに削減する部活動を決定していくこととしております。今後、市町の進捗状況を定期的に確認し、市町と意見交換しながら部活動数の適正化を計画的に進めてまいります。
３点目は、部活動の時間の縮減について、一部の地域や学校では強化練習やイベントの参加等を含めていないなどの声も耳にするが、公平性を期すため今度どのような手だてをとっていくのかとのお尋ねでございます。
部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、活動時間を平日は２時間、休日は３時間とすること、休養日は週当たり２日以上設定することとされています。これらの基準を遵守していただくことは原則でありますが、週末に大会前の練習試合や地域行事への出演等で活動した場合は、休養日をほかの週に振りかえるなど弾力的な運用も行っております。県としては、市町教育委員会を通じてガイドラインの適切な運用について指導していくとともに、現場の意見を聞きながら今後の対応を検討してまいります。
４点目は、部活動指導員の確保の手だてについてのお尋ねでございます。
部活動指導員は、教職員のかわりに単独で顧問ができる職であり、配置することで教職員の負担軽減につながっております。全中学・高校への原則１名配置を目標として予算を確保しておりますが、中学校74校のうち40校、達成率54.1％となっております。高校は26校のうち20校、達成率が76.9％となっております。市町の予算確保を初め人材不足、雇用条件面での課題があり、全校配置には至っておりませんが、今後は非常勤講師、退職教職員だけでなく、部活動を経験してきた大学生やスポーツジム等、民間企業にも働きかけを広げてまいりたいと考えております。
最後は、顧問の負担を軽減するため部活動支援を具体的にどのように進めていくのか、また目標設定の考え方も含めた今後の方向性についてのお尋ねでございます。
部活動指導の負担を軽減するために、部活動顧問と引率ができる部活動指導員の全中学・高校への配置を進めております。それに加え、技術的な指導を行うことができる地域スポーツ指導者の配置も進めております。
福井県学校業務改善方針では、今年度から３年をかけまして、過労死ラインと言われる時間外勤務80時間超の教員数をゼロにするという目標を設定し、その達成の方策の一つとして遅くとも小学校は19時、中学校・県立学校は20時とする退庁時刻を設定しました。今後、市町や中体連等が参加する会議──これは９月３日の市町教育長会議で県から提案し、市町の賛同をいただいておりますが、そうした会議を開催し、地域スポーツクラブや競技団体との連携など、部活動の方向性について検討してまいります。
188 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
189 ◯７番（北川博規君） いろんな角度から御答弁いただいて、ありがとうございます。
ただ思うのは、いろんなガイドライン、それから部活動指導員、いろんな仕組みが提案されているんですけれども、それらというのは全て都会型──都会には大学生もたくさんいるし、地域の人にもそういう文化的な方もたくさんいるんだろうと思うんです。ただ、この福井やはり人がいない、部活動指導員を引き受けてもらいたいんだけれどもなかなか人がいないというその現状の中でいかに、ここだけはせめてきちっとやっていこうというね、そういう部分が必要かなと思います。
特に、例えば大会に出る、上位大会へ行ってもなかなか日当がいただけない、出勤という形で行かざるを得ないというのは、そういう矛盾した部分も事務提要にあるような気もするので、その分も含めてぜひ検討いただきたい。
そして、職務命令については４時45分までは出せると思うんです。自分の勤務時間までは職務命令を出せると思うんですけれども、その後の時間が長い。そこの部分は限定４項目が外れていく。その部分は大変大きな問題だと思うので、ぜひしっかりお願いしたいなと思っています。
１点、再質問させていただきます。
先ほどの医療的ケア児のところで、保育園の数はわかりました。10人希望している、そして、そこには看護師さんを配置している。小学校はどうなんでしょうか。小中学校については、そのニーズをまだ把握していないとしても、どんなふうにそのニーズを把握していくのか、そこだけを確認させていただきたいと思います。
190 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
191
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 先ほど答弁いたしましたが、今年度医療的ケアが必要な児童生徒、小中学校と特別支援学校、全体で63名と把握しております。
192 ◯議長（田中宏典君） 北川君。
193 ◯７番（北川博規君） その63名という数は、例えば普通の小学校、中学校へ行きたいという子どもたちがその中にいるわけだと思うんですね。その子たちが普通学校を希望するなら、そこへ行ってもらうようにしていくのがこれからの大きな役割だと思うんですけれども、その数は63じゃないと思うんですけれども、そのあたりの数をどんなふうに把握していくのかなと、それをお聞きしたんですけれども。方法だけで結構ですよ。
194 ◯議長（田中宏典君） 教育委員会教育長豊北君。
195
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） また数字については確認させてもらいますけれども、今現在いますのは63名ですし、中学校にそのまま行かせるということでしょうか。ちょっと議員の質問の趣旨がわからないんですけれども、すみません。
196 ◯議長（田中宏典君） もう回数を超えておりますので、終了してください。
197 ◯７番（北川博規君） ありがとうございました。終わります。
198 ◯議長（田中宏典君） 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１及び第２の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
───────────────
199 ◯議長（田中宏典君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております31件のうち、日程第１ 諮問第１号につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯議長（田中宏典君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
───────────────
201 ◯議長（田中宏典君） これより、日程第１ 諮問第１号に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
───────────────
202 ◯議長（田中宏典君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第１ 諮問第１号について、当該審査請求は棄却すべきとの知事の見解は適当と認めることに賛成の方は御起立願います。
〔全 員 起 立〕
203 ◯議長（田中宏典君） 起立全員であります。
よって、日程第１ 諮問第１号につきましては、そのように答申することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 請願について
204 ◯議長（田中宏典君） 次に、日程第３の請願についてを、あわせて議題といたします。
この際、お諮りいたします。
会議規則第38条第１項の規定により、日程第２の議案30件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第３の請願３件を、お手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯議長（田中宏典君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
───────────────
議 案 付 託 表
第408回
定例会
┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼─────────────────────────────┼──────┤
│第54号議案 │
令和元年度福井県一般会計補正予算（第４号） │ 予算決算 │
│第55号議案 │外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を │ 総務教育 │
│ │定める条例の一部改正について │ │
│第56号議案 │福井県個人番号の利用に関する条例および住民基本台帳法施行 │ 総務教育 │
│ │条例の一部改正について │ │
│第57号議案 │行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部 │ 総務教育 │
│ │改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について │ │
│第58号議案 │福井県立自然公園条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第59号議案 │福井県民生委員定数条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第60号議案 │福井県立学校設置条例等の一部改正について │ 総務教育 │
│第61号議案 │福井県公安委員会等手数料徴収条例の一部改正について │ 土木警察 │
│第62号議案 │金属くず営業条例の一部改正について │ 土木警察 │
│第63号議案 │県有財産の取得について │ 厚 生 │
│第64号議案 │県有財産の取得について │ 厚 生 │
│第65号議案 │道路改良工事請負契約の締結について │ 土木警察 │
│第66号議案 │平成30年度福井県歳入歳出決算の認定について │ 予算決算 │
│第67号議案 │平成30年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認 │ 予算決算 │
│ │定について │ │
│第68号議案 │専決処分につき承認を求めることについて（
令和元年度福井県 │ 予算決算 │
│ │一般会計補正予算（第２号）） │ │
│第69号議案 │専決処分につき承認を求めることについて（
令和元年度福井県 │ 予算決算 │
│ │一般会計補正予算（第３号）） │ │
└──────┴─────────────────────────────┴──────┘
───────────────
第408回
定例会請願文書表
福 井 県 議 会
目 次
（請願）
┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │付託委員会名│
│ │ 【紹介議員】 │ │
├──────┼─────────────────────────────┼──────┤
│請願第３号 │地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する請願 │ 総務教育 │
│ │ 【西畑知佐代、辻一憲、
野田哲生】 │ │
│ │ （請願項目） │ │
│ │ １ 増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これ │ │
│ │ に見合う地方一般財源総額の確保を図ること │ │
│ │ ２ 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するた │ │
│ │ めの社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行う │ │
│ │ こと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源 │ │
│ │ 確保を確実に図ること │ │
│ │ ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入 │ │
│ │ は、見直しを行うこと │ │
│ │ ４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されて │ │
│ │ いる１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図る │ │
│ │ こと │ │
│ │ ５ 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のた │ │
│ │ めの財源確保を図ること │ │
│ │ ６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協 │ │
│ │ 議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させ │ │
│ │ るよう見直しを進めること │ │
│ │ ７ 地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の │ │
│ │ 協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検 │ │
│ │ 討する際には、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支 │ │
│ │ 障が生じることがないよう対応を図ること │ │
│ │ ８ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図 │ │
│ │ り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政 │ │
│ │ 需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化な │ │
│ │ どの対策を講じること │ │
│ │ ９ 地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼 │ │
│ │ らない地方財政を確立すること │ │
│ │ 10 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反 │ │
│ │ 映させないこと │ │
├──────┼─────────────────────────────┼──────┤
│請願第４号 │免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願 │ 産 業 │
│ │ 【山岸猛夫、仲倉典克、田中三津彦、兼井大】 │ │
│ │ （請願項目） │ │
│ │ １ 索道事業者に係る軽油引取税の課税免除特例措置の継 │ │
│ │ 続策を講じること │ │
│請願第５号 │教職員の長時間過密労働解消のため、１年単位の変形労働時間 │ 総務教育 │
│ │制の導入ではなく、定数の抜本的改善を求める意見書提出に関 │ │
│ │する請願 │ │
│ │ 【佐藤正雄】 │ │
│ │ （請願項目） │ │
│ │ １ 教職員の長時間過密労働を解消するため、国の責任で │ │
│ │ 大幅な定数増を進めること │ │
│ │ ２ 義務及び高校標準法を改正し、教職員定数改善計画を │ │
│ │ 策定すること │ │
│ │ ３ １年単位の変形労働時間制導入のための法整備を行わ │ │
│ │ ないこと │ │
└──────┴─────────────────────────────┴──────┘
───────────────
請願第３号
地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護な
どの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地
方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施な
ど、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対
応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立を目指す必要がある。
政府の「骨太2018」では「（地方の）一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下
回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は
62兆7,072億円（前年比＋1.0%）となり過去最高水準となった。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結
果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政
の充実・強化が求められている。
2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サー
ビスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。このため、政府に
対し、下記のとおり意見書を提出することを請願する。
記
（１） 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体
の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
（２） 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者
自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの
対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。と
りわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
（３） 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模
の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを反映しておらず、見
直しを行うこと。
（４） 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規
模の財源確保を図ること。
（５） 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
（６） 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体へ
の譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
（７） 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方
税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証し
た上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
（８） 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を
踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講
じること。
（９） 2019年度の地方財政計画でも４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率
を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
（10） 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
２ 提 出 者
自治労福井県本部 執行委員長 橋岡克典
３ 紹介議員
西畑知佐代、辻一憲、
野田哲生
４ 受理年月日
令和元年９月２日
───────────────
請願第４号
免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
私どもは、これまでスキー場産業を通じて、冬季観光産業に重要な役割を果たしてきたが、
年々減少するスキーヤーやボーダーなどの入場者数の減少に歯止めがきかず、毎年、厳しい経営状
況となっている。
スキー場では、冬季に、ゲレンデを整備するための機器や昨今の暖冬による雪不足解消のため
の降雪機に大量の軽油を使用しているが、このスキー産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税
免除の特例措置（以下「免税軽油制度」という。）が令和３年３月31日で廃止される状況にある。
免税軽油制度は、元来、道路を走らない機械に使う軽油について、軽油引取税（１リットル当
たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の
用途に認められてきた。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車及び降雪機に使う軽油が免税となってお
り、この制度がなくなれば、索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営、維持が困難
になるとともに、地域経済にもはかり知れない影響を与えることとなる。
以上の趣旨から、政府関係機関に対し、下記の事項について意見書を提出することを請願する。
記
スキー場産業を営む索道事業者における免税軽油制度の廃止は、索道事業（リフト）とゲレン
デというスキー場産業の基幹とも言うべき重要な部門のコスト増加となるため、冬季観光産業の発
展や地域経済への悪影響の観点から、索道事業者に係る軽油引取税の課税免除特例措置の継続策を
講じること。
２ 提 出 者
福井県索道連絡協議会 会長 三輪欣也
３ 紹介議員
山岸猛夫、仲倉典克、田中三津彦、兼井大
４ 受理年月日
令和元年９月２日
───────────────
請願第５号
教職員の長時間過密労働解消のため、１年単位の変形労働時間制の
導入ではなく、定数の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願
１ 趣 旨
2018年の厚生労働省過労死等防止対策白書によれば、小・中・高・特別支援学校を含めた全て
の学校の教職員の１日当たりの実勤務時間の平均は、通常時でさえ１日11時間17分（所定勤務時間
は７時間45分）である。１カ月当たりの時間外勤務の平均は77時間44分と、極めて深刻な事態であ
る。
長時間過密労働は、教職員を肉体的・精神的に追い詰め、子どもと向き合い、教育活動に専念
することを困難にしている。「教材研究ができなく、子どもたちに申しわけない」「明日の授業準
備さえままならない」などの悲痛な声が学校にあふれている。今や、長時間過密労働は教職員の労
働問題や健康問題にとどまらず、教育の質を確保し向上させる課題にも影響を及ぼしている。
こうした状況の背景には、全国学力・学習状況調査等を中心にした過度な競争主義や、学習指
導要領の改定に伴う授業時数や学習内容の増加などがある。長時間過密労働を解消し、教職員の命
と健康を守るとともに、子どもたちに行き届いた教育を実現するために、教職員定数の抜本的改善
は欠かすことのできない課題である。
本年１月25日、中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制
の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申を行った。文部科学
省は公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、通知を発して、これらの具
体化を地方教育委員会と学校に求めている。しかし、これらの施策には教職員定数の抜本的改善が
ない。
また、通常の勤務時間を延長し、かわりに夏休みなどの勤務時間を縮める１年単位の変形労働
時間制の導入が提案されている。この制度は１日８時間労働の原則を崩し、長時間労働を一層助長
してしまうものであり、文科大臣は「教師の業務や勤務が縮減するわけではない」と述べている。
地方公務員は適用除外とされているが、文科省の工程表によれば、今年度中の法整備が予定されて
いる。
2020年度から順次、改訂学習指導要領が本格実施され、小学校英語やプログラミング教育の導
入等による授業時間増と教職員の負担増が心配されている。今、求められているのは、１年単位の
変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的改正である。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対し、意見書を提出することを請願する。
記
（１）教職員の長時間過密労働を解消するため、国の責任で大幅な定数増を進めること。
（２）義務及び高校標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定すること。
（３）１年単位の変形労働時間制導入のための法整備を行わないこと。
２ 提 出 者
福井県高等学校教職員組合 代表 吉田智明
３ 紹介議員
佐藤正雄
４ 受理年月日
令和元年９月４日
━━━━━━━━━━━━━━━
第４ 予算決算特別委員会への権限の付与について
206 ◯議長（田中宏典君） 次に、日程第４ 予算決算特別委員会への権限の付与についてを議題といたします。
この際、お諮りいたします。
予算決算特別委員会に対しては、議案第66号及び67号の審査のため、地方自治法第98条第１項の地方公共団体の事務の管理、議決の執行及び出納の検査に関する権限を付与することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
207 ◯議長（田中宏典君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
208 ◯議長（田中宏典君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件の審査等のため、明20日から10月３日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯議長（田中宏典君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は、休会中十分審査され、来る10月４日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る10月４日は、午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━
210 ◯議長（田中宏典君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時45分 散 会
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