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2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文
2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 概要

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  1. 福井県議会 2019-03-04
    2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-06
    ◯松井委員長  ただいまより予算決算特別委員会を開会する。  なお、会派の結成等に伴い、2月13日付で斉藤委員、仲倉委員にかわり、山岸委員、西本正俊委員を新たに理事に指名したので了承願う。  また、ただいま着席のとおり座席を変更したのであわせて了承願う。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので了承願う。  本日の傍聴人は9名である。傍聴人の方々は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。  付託議案についてはお手元に配付のとおりである。  まず、付託された議案について知事より説明を求める。 ◯知  事  議案については提案理由などにより説明しているので、十分よろしく審議を賜るようにお願い申し上げる。 ◯松井委員長  説明は終了した。  本件については去る2月22日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより質疑を行う。  この際、申し上げる。  質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言を願う。  これより西本正俊委員の質疑を行う。
     西本正俊委員。          「北陸新幹線の敦賀以西について」      西本 正俊 委員 ◯西本(正)委員  自民党新生会、西本正俊である。任期最後の質問となった。どうかよろしくお願いを申し上げる。  まず、北陸新幹線の敦賀以西について伺っていく。  我が会派の代表質問において西川知事は、建設財源を確保するため、JRが国側に支払う施設貸付料の算定期間を30年から50年に延長するという提案や、あるいは3府県同時着工による工期短縮の提案などにより、2030年度末の札幌開業より早い全線開業を強く求めていきたいとの答弁であった。北陸新幹線が大阪までつながれば、特に嶺南地域は関西との時間的距離が大幅に短縮されることになって、地理的状況が劇的に変わることになる。観光や産業、人の流れ、通勤・通学、住まいなどの生活環境に至るまで関西との結びつきが強まり、嶺南は大きな転換期を迎えることになる。嶺南地域にとっては本当に夢のある話であって、金沢−敦賀間の3年前倒しの実績もあるので、ぜひとも早期に事業化への道筋をつけなければならないと考えている。  そこでお尋ねするが、札幌開業よりも早い全線開業のためには関西エリアにおける早期開業の機運を高めることが重要と考えるが、今後の戦略について知事の所見を伺うとともに、新聞報道によると、大阪府が協議会を設置することが3月2日に明らかになった。早期全線開業実現大阪協議会を新年度に設立し、一日も早い着工を目指した関西の機運醸成につながると考えられるが、あわせて答弁を賜りたいと思う。 ◯知  事  先月、北陸同盟会が大阪市内で啓発イベントを行ったのであるが、そこでアンケートを行っている。そのときに、「将来、北陸新幹線が新大阪まで延伸されることを知らない」という回答が35%あるという状況であるので、関西の機運を高める活動を継続することは極めて重要であると思う。  今指摘のように2日、一昨日であるが、初めて大阪市内で開かれた自民党のプロジェクトチームと地元関係者──大阪、京都、関西経済連合会、それから関西広域連合、この意見交換において、大阪府が国等に働きかけを強化するため、官民一体による新幹線のための大阪協議会、これは仮称であるが、新年度にこの設立をすると表明されたところであって、関西における早期全線開業に向けた本格的な機運醸成に大いに資するものであり、大変心強く思うものである。  これまでを振り返ってみても新幹線というのは、福井としては15年余前に空港を断念して新幹線一本で何とか福井、また若狭を通って大阪までという方向で粘り強く取り組んできた地道な苦労があったからこそ新幹線を引っ張ってこられたと思う。これからはパワーのある関西の盛り上がりもますます重要であって、あらゆる機会を通して大阪、京都を初め関西との連携を強め、敦賀開業までの用地取得のいろんな経験とか、財源計算や工事推進のノウハウを我々は持っているわけであるので、これを使って敦賀開業のときにはもう関西の方向をしっかり向いて着手ができると、こういう状態にぜひともしていくように働きかけていきたいと考える。 ◯西本(正)委員  非常に心強い動きが出てきた。あとは京都府もあるので、京都府もそういった動きになるように、ぜひ働きかけをしていただきたいと思う。  それから次に、敦賀−大阪間の駅やルートに関する詳細調査についての内容を伺うとともに、スケジュール的には今どのような進捗状況にあるのか伺う。 ◯新幹線・地域鉄道対策監  駅、ルートの詳細調査については、鉄道・運輸機構が一昨年から進めている地形図の作成や、トンネルや高架橋などの構造検討に必要な地質調査が3府県全て今月中に完了する予定と聞いている。  現在、機構では詳細調査とあわせて、市街化、宅地化の現状や交差する高速道路などの状況も考慮しながら、環境アセスメントを行うための大まかな駅、ルートの検討を進めており、今月末ごろに公表する見込みとしている。この駅、ルートは今後、4年前後必要とされる環境アセスメントの手続の中で、自然環境や生活環境への影響に配慮するとともに、駅周辺のまちづくりとの整合性も図りながら駅の位置やルートを絞り込んでいくと見込んでいる。 ◯西本(正)委員  4年後には敦賀まで新幹線が来ているという状況になってきた。あと、敦賀から小浜を通って京都、新大阪、間断なく敦賀から完成と同時に着工できるようにぜひとも頑張っていただきたいし、我々も一緒に取り組んでいきたいと思うのでよろしくお願いする。         「嶺南地域の交通網の充実について」 ◯西本(正)委員  次に、嶺南地域の交通網の充実についてお伺いする。  4年後に迫った北陸新幹線の敦賀開業であるが、その開業効果を最大限に活用するためには、嶺南地域各地への鉄道やバスなどの2次交通を充実させることが必要である。代表質問に対する答弁で、知事は、嶺南地域公共交通網形成計画をことしの秋ごろを目途につくっていくという答弁であった。新幹線の開業効果を最大限に生かすためにも、速やかに具体的な議論を進めていただきたいと思うわけである。  JR小浜線も新幹線の開業によって乗りかえ需要が増加することも見込まれるわけであるが、現状の小浜線は大雨や強風などにより運行を停止することが多く、このままでは十分な役割を発揮できないと思う。JR小浜線の高速化や安全対策の強化における現在の取り組み状況と、今後の見通しについて所見を伺う。 ◯総合政策部長  小浜線の安全対策については今年度、線路への土砂流入防止のための排水溝の整備や過去に崩壊した斜面の補強などを行っている。今後の安全対策としては、豪雨等による運休時の部分運行に必要な信号設備の整備とか、また、高速化対策として、快速列車の運行方法や列車すれ違いの待ち時間減少のための必要な方策、例えばダイヤ見直しとか追い越し車線を設けるといったようなこと、また、そのために必要な経費等についてJRや沿線市町と検討を行っており、今後5年間の計画である公共交通網形成計画に盛り込めるものがあれば盛り込んでいきたいと考えている。  また、抜本的な安全対策として、斜面崩壊の危険箇所を全てコンクリートで補強するとか、あるいは土砂流入を防ぐために線路をかさ上げするとか、また、さらなる高速化のためには、最高速度を上げるための変電設備の増設とか、カーブでの減速を防ぐためのレールの直線化、こういったことも考えられるが、こうした対策には相当の費用を要することになるので、国からの財政支援を含めた費用対効果、JRの考えなどを考慮し、今後また検討していきたいと思う。 ◯西本(正)委員  先日の答弁の中で、嶺南地域の観光列車や市町をまたぐ広域バス、周遊きっぷの企画などと突っ込んだ表現もあった。この嶺南地域公共交通網形成計画を策定して、また、その具体策を実行していくに当たり、今ほど総合政策部長からも資金面でのお話があったが、沿線市町だけではなかなか厳しいことであるので、そういった県あるいは国の支援などを積極的に取り組んでやっていただきたい、進めていただきたいと思う。  次にいく。  新幹線は人の流れを呼び込むための強力なインフラであるが、観光などのサービス産業の発展に大きく寄与するものと思う。もう一つ忘れてはならない流れが物の流れ、物流である。工業製品や農林水産物の輸送など物を運ぶということに関して、国内の輸送量の9割以上を担っているのがトラック輸送である。それを支えるのが幹線道路であり、嶺南地域が発展してくためにはさまざまな産業や企業が進出しやすい環境をまず整える必要があり、そのための道路インフラの強化も忘れてはならない。  舞鶴若狭自動車道は暫定2車線での供用となっているため、一旦交通事故が発生すると上下線とも通行どめとなってしまう。ことしに入ってからでも1月と2月だけで既に7回もの全面通行どめが発生している。余りにも通行どめの頻度が多く、これでは安定した物流や観光を支える道路としては脆弱と言わざるを得ないのである。  舞鶴若狭自動車道の早期4車線化に向けて、どのような取り組みを行っているのか、また、4車線化における今後の見通しについて知事の所見を伺う。 ◯知  事  舞鶴若狭自動車道については、これは日本海国土軸の強化に欠かせない重要なルートである。平成26年7月に全線開通しているが、嶺南それぞれの市町では新しい企業進出による雇用の創出とか、あるいは観光入り込み客数の増加などの効果が着実にあらわれている。一方で、今指摘のあった交通事故など──先般も大きい事故があったが、通行どめなどの課題があることから、早期に4車線化を図る必要がある。  既に必要な用地は平成22年度に買ってあるので、4車線化の実現に向けてこれから利用者の増加を図るために、県内または近県に加えて、関西や中京方面のトラック協会、観光連盟に利用促進を働きかけているほか、NEXCO西日本に中国自動車道への案内標識設置等も求めているところである。  また、国においては、交通量にかかわらず、並行する国道等で雨量規制がある区間を4車線化するという大きな動きもあるので、こうした動きも捉えて、土地はちゃんと確保しているので、できるところから段階的に4車線化が進められるよう、関係者とともに国交省、NEXCO等に強く要請をしていきたいと考える。 ◯西本(正)委員  この舞鶴若狭自動車道は、県が原子力災害時の避難道路として指定しているが、2車線であると本当にパニック状態になってしまうので、そういった面でも早期の4車線化が必要だと思っている。以前から、4車線化のめどというのは1日の交通量1万台というふうにお聞きしているが、恐らく七、八千台まできていると思うのである。もう少し、知事のおっしゃった部分を頑張れば1万台はもうすぐ届くと思うので、そういった施策を強力に進めていただきたいと思う。         「地域の安全・安心を支える建設業について」 ◯西本(正)委員  次に、地域の安全・安心を支える建設業についてお尋ねをしていく。  先日、我が会派の代表質問に対する答弁で、西川知事は「建設業は地域の経済や雇用を支える基幹産業であり、インフラの整備、維持管理、災害対応など、地域の安全・安心の守り手として重要な役割を担っている」とおっしゃっておられた。私も全く同感である。全国で頻発する地震や大雨などの大規模災害、また、昨年の大雪があったが、現場の最前線でいち早く道路の復旧作業や除雪に従事したのは地元の建設業者であり、地域の安全・安心の守り手とはまさしくそのとおりであると思う。建設業が社会に貢献している、こういった面にもっと光が当たってほしいと思うわけである。そしてまた、もっと評価されるべきではないかとも考えている。このことは、建設業のみならず測量設計業、いわゆる建設コンサルタント業界も私は同様だと考えている。知事は、「さまざまな自然災害に立ち向かっていくためには、平時からの備えと即応を万全にすることが重要である」ともおっしゃっている。災害に強い安全・安心な福井県を実現するためには、災害が起こった際にその場で即時、即応できる守り手としての建設業者が県内の各地域にバランスよく存在していることが大切であると考える。  福井県の基幹産業として、雇用や経済を支えている建設業の健全な発展のためには夢のある仕事が必要であり、安定的な仕事の量、雇用が確保され、地元のインフラ整備を通じた社会貢献に志を持てるような、若者にとって魅力的な業種でなければならないと考える。また、そのための未来への明るい展望が必要だと思う。北陸新幹線や中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道などの大型プロジェクトは若者にとって非常に誇らしい、子供や孫にまで語り継げるような夢のある仕事だと思う。県内で進められてきているこれらの大型プロジェクトであるが、その工事の受注においては、県外の大手企業ばかりに偏っているということはないのか。これらの事業に対しては、県としても予算を組んで建設費を一部負担しているわけであるから、多くの県内企業が事業に携わるようにすべきと考える。  鉄道・運輸機構に対し、北陸新幹線建設工事における県内企業の受注機会のさらなる拡大を要請すべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  県内企業の受注機会の拡大については、共同企業体への参加条件の緩和や分離分割発注など、これまで繰り返し鉄道・運輸機構に要請をしてきた。  その結果であるが、北陸新幹線工事の初めての措置として、県内企業に限って参加しやすいように総合点数の要件が引き下げられている。1,000点を950点。また、トンネルや高架橋など土木工事の8割──全40件のうち32件──を県内企業を構成員とするJVで受注している。また、つけかえ道水路などの工事は鉄道・運輸機構から市町や土地改良区などに委託をされ、今年度発注の20件は全て県内企業が受注し工事を進めている。  これから土木工事に続いて、つけかえ道水路の工事が本格化し、また、駅舎などの建築工事も進められていくことから、この1月に私のほうから大阪支社長へ直接要請をしている。今後も県内の関係団体の要望などを十分お聞きしながら、さまざまな機会を捉え、県内企業の受注機会の拡大を要請していきたいと思う。現在のところ、石川県よりは福井県のほうが受注の割合が高くなっているという状況である。 ◯西本(正)委員  新幹線もそうであるが、知事は4期16年間、さまざまなところにパイプをつくって、人間関係もあろうかと思う。そういったものを駆使していただいて、ぜひとも実現に向けてさらに頑張っていただきたいと思う。  代表質問の答弁で知事は、「受注機会を確保していくことが重要である」ということ、また「県内建設業の健全発展に向け、入札制度の見直しを含め施策を進めていきたい」とも述べている。入札制度の改正というものは、県発注工事の全体のパイにおけるケーキの切り方を変えるだけであるので、受注機会の確保という点では抜本的な解決策となるにはなかなか難しい面があろうかと思う。そのため、鉄道・運輸機構や国が発注する大型プロジェクトに県内の地元企業がもっと参入できるよう、強く、さらに要請を行っていただきたいと思う。  建設業の健全な発展という意味では、地元の社会貢献に真面目に取り組んでいる業者や若手の育成を積極的に行っている業者、また、突発的な災害が発生した際に即時に自社の重機や社員で復旧作業に対応できるような、地域の守り手としての業者が適正に評価され、生き残っていけるようでなければならない。入札制度においてはそういった業者が評価されるような仕組みでなければならないと考える。  最近の建設業における社会的要請事項としては、人口減少に伴う人手不足、特に次世代を担う若者の確保が深刻な課題となっている。地域の安全・安心の守り手としての建設業の活力を維持するため、入札制度においてはどのような見直しの余地があると考えているのか、また、これまでの実績を踏まえ、今後の検討課題について所見を伺う。 ◯知  事  地域の安全、防災、安心の守り手である重要な役割を担っておられる建設業者の確保は重要な課題である。このため総合評価落札方式において、工事現場に若手の技術者を配置する企業を加点評価するなどの入札制度の見直しを行っている。さらに、魅力ある職場づくりを進める企業を評価するため、若い方や女性の技術者を多数雇用する企業や週休2日制をしっかり導入する企業に対し、工事の入札参加資格において加点の評価をしている。  引き続き担い手の確保について、建設業に携わる方々の意見を十分取り入れながら、公正にしてバランスのとれた入札制度の見直しの政策をしっかり進めていきたいと、このような考えである。 ◯西本(正)委員  先日テレビを見ていたら、県内の建設業者で女性がかなり働いておられて、かなり昔とは変わってきたなと思った。これからも引き続き建設業界の声をしっかりと聞いていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思う。         「嶺南地域の教育体制について」 ◯西本(正)委員  最後に、嶺南地域の教育体制について伺う。  先日の新聞に、福井大学が教育学部に嶺南地域枠の新設を検討しているとの記事が掲載されていた。福井県全体に占める嶺南の小中学校や学級数の割合に対し、慢性的に不足している嶺南出身の先生をふやそうという試みだそうであるが、ふるさと教育を進める上でも、また地方創生という観点から地元に定着する若者を応援していくという意味でも、とてもよい取り組みであると私は考えている。  このような動きがあった背景としては、嶺南の小中学校の数に対して嶺南地域の先生の数が不足しているという長年の課題があるというふうにも報じられていたが、福井大学のこのような取り組みに対し教育長はどのように受けとめておられるのか、実態として嶺南出身の教員は不足しているのか、所見を伺う。 ◯教育長  福井大学教育学部の嶺南地域枠の新設であるが、嶺南から本県の教員を目指す志願者の確保には有効な手段と捉えている。  平成30年度の本県出身小中学校教員のうち嶺南地域出身者の割合であるが、これは17.4%、このほか人口は17.6%、児童生徒数は17.6%と大きな乖離はないが、教員の数と密接につながる学級数であると、嶺南地区には小規模校が多いこともあって19.5%ということである。これは平たく言うと、嶺南地域のある学校、10クラスあるとすると、8人ないし9人の担任は嶺南出身者という状況かなというレベルである。県教委としては、嶺南に居住する教員をふやすために、今年度から嶺南出身者の初任地を極力嶺南地域にするように努めているところである。 ◯西本(正)委員  新聞では、この動きを受けて、県教育委員会が教員採用試験での嶺南枠新設の検討を始めたというふうにも報じられている。教員採用試験の嶺南枠新設について、今後どのようなスケジュール感を持って進めていくつもりであるのか、所見を伺う。 ◯教育長  教員採用試験における嶺南枠の新設については、ふるさと教育あるいは地域に根差した教育、これを円滑に進めるための方策の一つであろうと考えている。採用の嶺南枠については、福井大学が入学試験で嶺南地域枠導入を公表する時期に合わせて概要をお示しできるよう検討していきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  それは大体いつごろになるか。 ◯教育長  福井大学が公表する正確な時期をまだ我々は十分理解していないが、その時期に合わせたい。実際の導入の時期はその生徒さんが入った4年後になるのか、それより前になるのか、その辺もあわせて検討していきたいと思う。
    ◯西本(正)委員  今、安倍内閣で働き方改革を推進している。教員も働き方改革を進められていくと考えているが、嶺南で働く教員の先生方の中には、嶺北からの単身赴任で週末しか家族に会えないとか、その週末も部活動の顧問や大会の引率などで潰れてしまっているという状況もあるのではないかと考えている。教員の地元採用、嶺南枠新設の検討は教員のライフワークバランスを考える上でも極めて有効な手段であろうかと思う。教育長、ぜひとも積極的にお取り組みをいただきたいと思う。  最後の質問になる。  この嶺南の教育に関連して、若狭高校の海洋科学科について伺う。  先日の新聞で、海洋科学科の今回の高校入試の志願倍率が1.13倍というふうに出ていた。若狭高校は宇宙食としてJAXAが認証したサバの缶詰をつくるなど、日本海側でも有数の水産系学科として活躍している。JAXAに認証された宇宙食は全部で33品目あるそうであるが、企業が開発したものが多い中で、高校生が開発した食品というのはこの若狭高校が初めてだということである。ユニークな水産系の学科として、国の水産研究・教育機構や県立大学の海洋生物資源臨海研究センター、県栽培漁業センターなどとともに、水産学術産業拠点の一翼を担っていただきたい。ますます若狭高校の海洋科学科、これからも活躍をしていただきたいと思っているが、若狭高校の海洋科学科、海洋キャンパスについて、現役学生の取り組みや卒業生の進路も含め、今後どのような面での活躍を期待しているのか伺うとともに、海洋キャンパスの果たす役割と将来への展望について教育長の所見を伺う。 ◯教育長  海洋科学科であるが、県立大学や地元水産業界と連携して、アラレガコの養殖、それからマイクロプラスチックの調査、水産加工品の開発など、地域と結びついた教育活動を行っている。卒業後は、県立大学や長崎大学など国公立大学へ進学する生徒もいるし、就職される方についても地元企業から高い評価を得ている。今後も産業の振興など、地元に貢献できる人材の育成に努めていきたいと考えている。  海洋キャンパスであるが、HACCP認証を受けた施設で高度な衛生管理手法と加工技術を学んで、先ほど指摘があったようなJAXAの宇宙食に認証されたサバ缶の製造など成果を上げているところである。このほか操船や、それから海洋観測の事前学習などを行っている。今後は、あおばの後継となる新型実習船の建造に合わせて学習を充実していきたいというふうに考えている。 ◯西本(正)委員  若狭高校の海洋キャンパスであるが、前身の小浜水産高校の麗水同窓会あるいはPTA関係者などから、海洋キャンパスのあり方について今非常に心配をされているという声を聞くわけであって、そういった心配にならないように、若狭高校の海洋キャンパス、しっかり取り組んでいただきたいと思う。  以上で質問を終わらせていただくが、今回、北陸新幹線の全線開業の早期実現、そして嶺南の交通網の充実、そしてそれを支える建設業に関して質問させていただいた。繰り返しになるが、4年後には新幹線がもう敦賀まで来ているという話をさせていただくと、皆さん、おおっとおっしゃるので、やっぱり現実味が出てきたわけである。4年後に新幹線が来て、敦賀まで開業する。そして間断なく、間を置かずに敦賀から小浜を通り京都、新大阪までがつながるということは、非常にこれは嶺南はもちろんであるが福井県も大きく変わると、よいほうに変わるということであるので、これに全身全霊を傾注してお取り組みをいただきたい。あわせて、先ほど申した舞鶴若狭自動車道の4車線化、これも急務であるのでしっかりと求めておきたいと思う。そして、それを技術面で支えていただいている建設業あるいは建設コンサルタント、その業界のお話も引き続きしっかりと聞いていただいて、よりよい福井県になるように願って、これで私の質問を終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。  次に、清水委員の質疑を行う。  清水委員。          「スポーツ・文化局について」        清水 智信 委員 ◯清水委員  県会自民党の清水智信である。今回16回目の今期最後の質問になって、きょうの日のために少し体重を落としてきたのでしっかりと頑張っていきたいと思う。  まずは、スポーツ・文化局について伺う。  2月議会冒頭の提案理由説明において、知事は「来年度の組織改正に向け、スポーツによる交流・地域振興、さらには文化・芸術の振興などを一体的に所管するスポーツ・文化局(仮称)の設置を検討していく」と表明された。これは本当に僕も以前からスポーツ課を教育委員会から外してほしいと提言していたし、福井県にプロスポーツを誕生させる議員連盟──略してプロスポ議連──からも提言していて、本当によかったなと思っている。国体の成功ももちろん大事であるが、やはり国体開催までにずっと培ってきたそういった経験を生かして、レガシーとして残すということが非常に大事なのかなと思うわけである。改めて少しお聞きしたいが、今回このようにスポーツ関係を知事部局に移し、スポーツ・文化局を検討するということであるが、その意図というか期待される効果をどのように考えているのか、所見をお伺いする。 ◯知  事  昨年の国体・障スポあるいは幕末明治福井150年博において、一つのテーマで県と全市町、また、いろんな団体の皆さん、県民の皆さん、民間の皆さんが一体となってパワーを結集した。この経験や財産を来年の東京オリパラ、また、4年後の北陸新幹線敦賀開業などにきちっとつなげて、我々がそれぞれの地域で生涯ベストを尽くすというか、こういう福井県のライフスタイルにつなげていくことが何よりも重要である。このため、来年度の組織改正に向けて、知事部局にスポーツと文化振興──文化とスポーツと言っても同じであるが、一体的に所管する組織の設置を検討しているわけである。  期待される効果として、スポーツ・文化あるいは文化・スポーツの全国大会の開催、プロスポーツイベントの誘致、あるいは文化財の積極活用などによる観光誘客、県民の健康増進、また、障害の有無にかかわらずスポーツを通した交流促進、そして全般的な文化とスポーツの融合など、こういう効果があると考えている。 ◯清水委員  今のようなことをぜひやっていただきたいなと思うし、今まで僕は4年間、そういったことを質問して、森近教育長から東村教育長も答弁がキャッチボールしても全然返ってこなかったので、やはり知事部局に移してそういったことをぜひやっていただきたい。そして、今言ったように、交流人口の拡大というものが大きい部分じゃないのかなと思う。やはりスポーツや文化を通じた交流人口の拡大という視点を入れていかなければいけないのかなと思う。もちろん知事部局に移せば予算がとりやすくなるし部局連携もできると思うが、一体どういうふうにやっていくのか。  他県を見ると、例えば、山口県は観光スポーツ文化部と、観光も一緒に入れている。秋田も観光文化スポーツ部ということで、観光もセットでやっている。徳島県は、県民環境部というところにスポーツ課を置いており、これはこの間行ってきたが、この徳島のスポーツ課というのは施設の管理みたいな、余り教育委員会と変わらないのかなというような感じであるが、観光部のほうのにぎわいづくり課というところがそういった文化とか、スポーツを通じた交流人口の拡大ということをやっている。例えばフルマラソンの開催とか、サイクリングイベントとか、文化施設の活用とか、あとサブカルチャー、アニメイベントとか、観光部のにぎわいづくり課のほうがそういった交流人口の拡大ということを担っている。  また、宮崎県は観光部のほうにスポーツ観光課をつくっているし、大分も観光部のほうにスポーツランド推進室というのをつくっている。他県さまざまであると思うが、そういった観光部にスポーツとか文化を通じた交流人口拡大を持っていくのか、それとも、スポーツ・文化局にそういったものをやるのか。設置されるスポーツ・文化局がスポーツによる交流、地域振興を所管するのであれば、スポーツ観光や文化施設を活用した交流人口の拡大など、当然観光振興の視点も取り入れるべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  現在、策定を進めている第五次行財政改革実行プラン──これは平成31年度から4年間であるが、この議論の中で、民間の有識者からは、スポーツと健康増進、また観光振興が連携する専門部局を新設すべきであるという、こういう組織面というか事業の進め方改革の中でも意見をいただいているわけである。こういうことをどのようにやるかというのは、そうしたしっかりした行革を進めながら財源を確保するということが大事であるので、裏腹の関係にあると思う。  指摘のように、スポーツイベントや文化施設を活用した交流人口の拡大は重要であって、スポーツ・文化局──これは仮称であるが、設置に当たっては観光部局と十分連携がとれることも重要である。いずれにしても福井県は幸福度日本一であるが、2番目の幸福度の東京と比べると、文化、スポーツあるいは楽しみとか非日常的なこと、この分野が多少弱いということであって、この部分をしっかりスポーツや文化で盛り上げていくという方向が重要で、これがまた健康、長生き、こうしたものに長期的につながるというか、こういう方向を目指すべきだと思う。 ◯清水委員  福井は幸福度日本一というが足りないところも多々あるし、若い人が帰ってくるには、もちろん仕事や生活面も大事であるが、やはりそういったにぎわいとか、誇りの部分も大事であるのでしっかりやっていただきたいなと思う。今、東京オリンピックを控え、スポーツ業界もいろいろ変わりつつあり、スポーツ業界と音楽業界、今まで相反していたものであるが、コラボしてやろうと、これからスタジアムもスポーツだけじゃなく音楽もやっていこうというような動きにもなっている。また、フェンシングも今ライトセーバーみたいな光る剣を使って、エンターテイメント性を持たせてやっていこうという、どんどんスポーツもさま変わりしてきていると思う。文化も外国人観光客はサブカルチャーと言われているアニメとかゲーム、そういったものを非常にリスペクトしているので、スポーツ・文化局は昔なじみのスポーツ、文化ではなく、時代に合ったスポーツ・文化局になっていただけるように要望して次にいきたいと思う。         「ヘルスケアビジネスについて」 ◯清水委員  次は、ヘルスケアビジネスについて伺う。  人口減少、超高齢化社会で、健康寿命の延伸が重要な政策課題となっている中、ヘルスケア産業の市場規模は国内で2013年に16兆円、2030年では37兆円まで拡大すると予測されている。ヘルスケアビジネスについては、平成30年6月議会で質問した際、県内ものづくり企業と医療や介護サービス、情報関連企業や団体が連携した福井しあわせ健康産業協議会において新たな事業展開を目指す、また、福井しあわせ健康産業創出支援事業補助金を創設したということであったが、この補助制度の内容は、協議会に参加している県内企業が有する高度なものづくり技術を活用し、新製品、新サービス開発支援や開発された医療介護機器等の販路開拓を支援するということで、いわばものづくりに特化したハード部分だけの補助制度となっていた。  ただ、ヘルスケア産業は、健康寿命を延ばすための健康管理や生活支援、病気予防などサービス部分も重要であり、ものづくり支援だけでは物足りなさを感じる。健康長寿に力を入れている島根県では、健康をキーワードに地域資源を活用したビジネスモデルや地域の課題解決につながるものを、ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業として支援している。例えば、福井でも開始されたショッピングリハビリとか、松江城、出雲大社、温泉を活用したヘルスツーリズム、中山間地域を生かした森林セラピーや認知症予防の高齢者塾などである。  昨年6月議会で福井県もハード支援だけでなく、ソフト部分など新たなヘルスケアビジネスを支援してくべきと提言させていただき、理事者からは、国が設置している地域版次世代ヘルスケア産業協議会に参加し、先進事例の情報収集や今後の活動についての意見交換を行った上で、本県における支援の充実に向けて検討していきたいと答弁があった。そして、今回示された福井経済新戦略(骨子案)では、新製品のほか新サービス等の新たなヘルスケアビジネスの創出、また、県民の健康増進のための新サービスに挑戦する企業、創業者を助成すると記載されているが、地域版次世代ヘルスケア産業協議会との意見交換を行い、どのような検討を行ったのか。また、検討の結果、ハード以外にもソフト部分の新たなヘルスケアビジネスも支援できるようになったのか、お伺いする。 ◯産業労働部長  福井県においては、ヘルスケア産業のうち、指摘のとおりものづくり技術を生かした医療機器などの開発、例えば手術器具とか人工血管といったものの支援にこれまで重点を置いてきたわけであるが、今後は、例えば高齢者の見守りのシステムソフトといったサービス分野が重要になると認識をしている。県としては今後の方向性として、経済新戦略において県内産業を通じた地域包括ケアシステムの形成というものを掲げて、ものづくり技術を生かした医療機器などの機材に加えて新たなサービスの創出にも取り組んでいきたいと考えている。  指摘の地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス会合においては、各地の協議会の取り組みについて意見交換が行われたところであるが、こういった動向も踏まえて、新年度はまずは研究会を設置して企業によるビジネスプランの策定を支援することとしており、そのほかの取り組みについても順次具体化をしていきたいと考えている。 ◯清水委員  新たなソフト部分のヘルスケア産業も支援するということで、もう何も言うことはないが、ぜひそういったことも応援していただきたいなと思う。昔とある大企業が社員の健康を考えて歩けということで、万歩計をつけて歩かせたら何万歩も歩くようになったが、かちゃかちゃずるをしてやったみたいで、結局なくなってしまったという話がある。今テレビ局がやっている芝政リレーマラソンは、何千人が参加して100チームぐらいで何十周もリレーするが、あれはずるしようと思ったらできるが、今はAIとかICTというのが発達して、たすきにICチップをつけてすれば管理ができると。そういったことで、例えば、靴にICチップをつけたりすれば、昔できなかったことが今できるようになるので、そういったアイデアでそういった地域課題を解決するような人をぜひ応援していただきたいと思う。  次にいく。         「eスポーツについて」 ◯清水委員  次は、宮本委員の言葉をかりると空中戦になるが、どこかほかに飛んでいかないようにやりたいと思うが、eスポーツについて伺う。  eスポーツとはエレクトロニック・スポーツのことで、略してeスポーツ、つまり対戦型のコンピューターゲームでいわばファミコンである。ファミコンがスポーツかと言いたくなる気持ちはわかるし、僕自身も正直言えば汗をかかないのはスポーツじゃないと思っているが、ただ、今プロによるゲームプレーは単なる遊びではなくスポーツとして位置づけ、既にその競技人口は1億人を超えると言われている。賞金もトップクラスの海外大会では億単位に達し、最高で10億円とも言われており、もうこんな痛い思いしてボクシングする人もだんだん減ってくるのかなと思う。このeスポーツは2022年アジア大会では正式種目入りが既に決まっており、2024年のパリオリンピックでの採用も検討中とのことで、あと一歩でオリンピック種目になるかもしれないというところまできている。世界でのeスポーツの市場規模は2019年度は1,300億円を超えると。また、視聴者数は3億3,500万人とのことで、もうすぐゴルフや野球を超えるというところまできた。  ただ、かつてゲーム大国と言われた日本ではまだまだ浸透していないし、2018年に日本eスポーツ連合ができてeスポーツ元年というような年になったが、やはり日本人のスポーツはこうあるべきというような固定観念があったり、法律で選手のビザの問題や、賞金の問題でゲーム会社が賞金を出すと不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがあり、なかなか賞金が上がらないといったこともある。ただ、国のほうもeスポーツ議員連盟を立ち上げたり、2018年に総務省はeスポーツ産業に関する調査結果報告書を発表し、国内外のeスポーツ業界の状況をまとめ、今後ビザや賞金についての問題は解決に向かっていくと思われる。  茨城ゆめ国体でも本格的に文化プログラムとして初めて競技になる。種目は世界中で人気となっているウイニングイレブン、サッカーゲームである。あと、グランツーリズム、誰かわかるか、レーシングゲームである、あとぷよぷよになっている。ゲーム販売元である株式会社コナミの協力のほか、日本サッカー協会も主催者として名を連ねており、自治体、ゲーム、eスポーツ業界と既存のスポーツ業界がそろって取り組む大会となるようで、大井川茨城県知事は「eスポーツは年齢、性別、ハンディキャップの有無に関係なく楽しめるもので、最初に国体でeスポーツが行われた県として発信し、スポーツツーリズムの振興やスポーツ活動への民間活力導入を図りたい」と話している。  茨城県は、国体開催という時期を捉え発信し、誘客を行っていくようであるが、福井県は今後北陸新幹線の開業や中部縦貫道の整備が進み、福井県に人が集まるためのインフラは格段に向上していく。福井県への観光誘客、またにぎわいづくりの観点として、今後発展の可能性のあるeスポーツに着目してはどうか、所見を伺う。 ◯観光営業部長  本県におけるeスポーツは国体の文化プログラムとしてのeスポーツの野球大会の開催、敦賀市内のeスポーツの体験店舗のオープン、さらにはプロチームが立ち上がるなど、委員がおっしゃるとおり徐々に広がりを見せてきている。  若者の集客が見込めるeスポーツにより、イベントとしても地域のにぎわい、活性化も期待されることから、今後、県内で大会が開催されるような場合などについては、関係の市町と十分相談をし、地元のイベントとの連携あるいは情報発信など観光誘客に積極的につなげていきたいと思っている。 ◯清水委員  ぜひお願いする。  最後になるが、自治体もeスポーツ振興に乗り出しているところもあって、交流人口の拡大や世界中につながる点で県のPR、また、eスポーツにかかわる企業の集積による若者の受け皿づくりなど、そういったことでやっている。東京都はもちろん福岡県もそうであるし、京都府では府知事の意向で、来春オープンする京都スタジアムを観光資源として生かそうと、eスポーツの体験施設を整備するようである。隣の金沢市では、eスポーツの学生向け勉強会やゲーム開発企業などへのインターンシップによる人材育成、全国イベントの開催や活動拠点の設置などを通じて企業の集積を図るなど、さまざまな政策を検討するeスポーツ活用産業創出検討会をつくり、市も予算を計上した。福井県でも先ほど言ったように少しずつ盛り上がりがあるし、eスポーツの関連企業は若者に人気のあるものばかりで、ゲームクリエイトとか、プログラマーとか、なかなか難しいのは十分わかっているが、eスポーツ関連の企業の集積を図り、福井県はeスポーツの県だと、夢のある政策を打っていただきたいと思う。福井県もeスポーツ関連の産業の振興に力を入れるべきと考えるが、所見を伺う。 ◯産業労働部長  いわゆるeスポーツに関連する産業としては、ゲーム機あるいはソフトウエアといったものの開発のほかに、ヘッドセットといった関連機器などが想定されるかと思う。このうち関連機器については、例えば、プレーヤーがヘッドフォンと一緒に着用して、目の疲労も低減できるといった眼鏡を県内企業が販売を開始した事例があると承知している。  関連産業の振興に向けては、県内企業が得意な分野あるいは技術を生かすということが重要であると考えており、県内のeスポーツのプロチームと県内企業との意見交換などの機会を設けて、ニーズやシーズを探っていきたいと思う。 ◯清水委員  eスポーツ、ただどこに振っていいかわからない。これはオリンピック競技になったらスポーツ・文化局になるのかとか、わからないので、eスポーツってこういうのがあるよというようなことをしっかり理解いただきたいと思う。  それでは、質問を終わりたいと思う。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、清水委員の質疑は終了した。  次に、小寺委員の質疑を行う。  なお、小寺委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  小寺委員。          「犯罪被害者支援条例の制定について」    小寺 惣吉 委員 ◯小寺委員  県会自民党の小寺である。きょうは時間をいただいて、2つ、3つ質問したいと思う。特に、新ふくいの農業基本計画ということでことしから出てくるので、これを中心に質問したいと思うが、その前に二、三ちょっと聞いておきたいところがある。  まず、犯罪被害者支援条例の制定についてということで、9月議会、そして12月議会も質問させていただいた。この福井県における条例化と、生活支援を盛り込んだ条例を進めていただきたい、こんなことであるが、このことについては県議会のほうにも要望書というものが出ており、早期に条例化を実現してほしいという期待をしている。  そこで、この犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討状況と条例化の見通しについて伺う。
    ◯安全環境部長  本県では「安全・安心ふくいプラン」に基づいて、県と県警が連携して犯罪被害者の支援の充実を図っているところである。具体的には、福井被害者支援センターや性暴力救済センター・ふくい──通称「ひなぎく」というが、そこにおいて無料カウンセリングを行っている。さらに、昨年7月からは「ひなぎく」の相談受付時間を24時間にするなど、安心して相談できる環境づくりを充実させている。それから生活支援関係では、犯罪被害者に対する県営住宅への優先入居、DV被害者への就職支援、家賃補助などの支援を行っているところである。  犯罪被害者支援条例の関係であるが、本年1月には県と市町による勉強会を開催している。全国の県、市町の支援条例の制定状況、それから、神戸市が先進的な取り組みをしていることもあって、条例に基づく神戸市のさまざまな生活支援の取り組み事例について、神戸市から講師を招いて勉強会も実施しているところである。  今後とも被害に遭われた方の視点に立った支援の充実に努めるとともに、条例制定について他県の状況も見ながら、市町、関係機関との議論を深めていきたいと考えている。 ◯小寺委員  こういう条例に関しては、公安委員会のほうも横の連携ということで非常に大事であるので、ここで公安委員会の警察本部長にも一言意見をいただきたいと思う。 ◯警察本部長  被害者の抱えている問題はさまざま多岐にわたることから、県全体での総合的な対策が必要と考えているが、県警察も事件、事故の発生直後から被害者の方への付き添いであるとか、相談、要望の聴取、医療費等の公費負担など、重要な役割を果たしている。今後の対策のあり方についても、他県の状況を参考にしつつ、知事部局や関係機関などと緊密に連携しながら、その進め方を含め考えていきたいと、かように考えている。 ◯小寺委員  こういったいろんなところでの話し合いを進めていただいて、もう富山県もできているし、今石川県も研究中であるので、早期に福井県も立ち上げていただくようによろしくお願いしたいと思う。         「教育問題について」 ◯小寺委員  続いて、教育問題について、一つ伺っておきたいと思う。  今、県教育委員会においては、夢や希望を実現していこうという突破力を身につけることができる教育を推進しているところである。すばらしい企画であるし、より高い目標の実現に向けて、一人一人の学力を伸ばす教育の充実を方針に掲げて、たくさんの方に有名な大学へ福井県から入っていただこうということである。立派な成績をおさめていることに対しては心から感謝を申し上げるところである。  一般質問で私はゆとり教育をテーマとした質問をさせていただいた。今、人生は100年時代ということであって、この時代、16歳から18歳までが非常に大切な時間にもなってきている。こんなことがあると豊かな人間性を築き上げる、その期間が16歳から18歳ぐらいのところかと思っている。その中で特に残念なのは、せっかく頑張って目標としていた高等学校に入学しても挫折してしまうことである。また、いろんなことで教育の中で断念してしまうような、元も子もないようなことになってしまうということが見受けられる。  そこで、一つ伺っておきたいと思う。  特に福井県の場合は、藤島高校、高志高校、武生高校、こんなところがすばらしくこういった教育のところであるが、学業不振を原因とした過去3年間の中退者の状況について伺いたいと思う。また、中退者を出さないためにどのような対策を行っているのかもあわせて伺う。 ◯教育長  藤島高校、高志高校、武生高校の中退者であるが、3年間の合計で24名いる。中退の理由については、人間関係が保てないとか学校の雰囲気が合わない、進路を変更したいなどさまざまあって、原因を一つに絞り込むのは非常に難しい場合もあるが、学業不振を中退の理由の第一とする者はいなかったようである。  3校だけでなく全ての県立学校において、学業不振者を出さないように日ごろから担任と教科担当者が連携して生徒の学習状況を把握しており、つまずきが見られた場合には教科担当者による個別指導、それから教育相談担当者による面談を行っている。今後も一人一人の生徒が学習に対して前向きに取り組んでいけるよう、丁寧な指導を行っていきたいと考える。 ◯小寺委員  福井県の子供たち、宝物であるので、すくすくと本当に元気ないい若者に育てていただきたい、こんなふうに思うし、これからを支える福井県の柱となっていただくようにお願い申し上げたいと思う。         「新ふくいの農業基本計画について」 ◯小寺委員  ここから本題に入りたいと思う。  新ふくいの農業基本計画について伺っていきたいと思うのでよろしくお願いする。  私もこの新ふくいの農業基本計画を読ませていただいて、すばらしい企画が書いてある。しかし、読んでいく中で少し寂しいところは力強さ、また、深堀りができているかというようなところにちょっと疑問が出るところがある。  そこで、伺っていきたいと思う。  福井県の場合は、特に「いちほまれ」、大規模園芸、そしてメガファーム、こういった三本柱を組み立てて、農業、そこに福井の形をつくってきている。非常に私もこの事業については中身のある立派な企画だというふうに思うし、まず、これについてはこれから大切な事業にしていきたい、こんなところもある。この事業を生かして、そして、強く根が張っていただけるようにお願いを申し上げたいというところである。  今回は、種子の条例というようなこともあわせて出てきている。農業試験場については日本一のコシヒカリを生み育てた福井県試験場であり、非常に立派な施設内容となっている。今後ともこの農業試験場については、福井の気候、そして福井の土壌、こんなところも事細かく調査しているので、この事業を責任を持って大きくしていただきたいというふうに考えている。  私もひときわこの試験場には何回も足を運んでおり、非常にすばらしいところであるが、残念なのは、施設がかなり古くなってきている。特に乾燥施設については、もうコンパネが腐って落ちている。壁板であるが、板が腐って落ちているところとか、鉄のところがさびているとか、外から見ても雨が入ってしまうなというような雰囲気が見られるし、種子のセンターについては、1系列を上手に使っていただいているが、キャパが非常に小さいなというふうに考えている。  種子法のほうで条例化しているところは5つの県が出てきている。その中には、埼玉県、新潟県、兵庫県、山形県、富山県、こんなところは種子の条例をつくりながら進めているところである。  現在の原種センターにおける生産能力及び生産量の実績について伺うとともに、今後いちほまれや新品種の生産拡大に伴い、生産能力が不足することはないのか、先に伺いたいと思う。 ◯知  事  農業試験場では、平成7年度にコシヒカリやハナエチゼンなど、お米の原種を生産する施設を整備している。その生産能力は年間15トンであって、今年度の生産量は10の品種で約14トンである。今年度から、8月中旬に収穫できる早生種の開発に着手しており、今後生産する品種の数あるいは量の増加が見込まれる中、施設が古くなっていることもあるので、優良な種子を安定して供給していくために施設を改修、能力増強の必要があると考えている。 ◯小寺委員  非常に先、先と進まなければならないのが種子の仕事である。現在、使おうとする種については1年前に原種、そしてその1年前は原々種というような形でつくっていくのが種子の仕事であるので、先に、先に進めないと非常におくれをとってしまう。  この種子というものについて、5県だけ条例を制定している。一生懸命種子で頑張っていこうという県であるので、もう一度申し上げるが、埼玉県、新潟県、兵庫県、山形県、富山県、あと私たち福井県もこの条例を今完成させるところである。種子の事業というのはこれから望まれてくる。大変細かい、難しい仕事であるが、この事業がこれからの農家経済を支えてくれる一つになるのではないかなと思っている。特に、福井県には大野にある乾側、ここは非常に種子をつくることに長けているし、すばらしいものをつくっていただいている。この種子を福井県が一つの仕事として、人よりも先につくっていただく。これが大きな事業になっていく、非常にこれから伸びしろがあるというふうにも考えている。この事業、特に県外への米の種子の販売の拡大についてどういうふうに考えているのか伺う。 ◯知  事  農家が生産するお米の種子販売量であるが、これはさっきの原種から今度種子をつくるわけであるが、1,200トンであって、このうち県外への販売量は550トン、全体の販売額約2億円であって、販売量、販売額とも全国第2位である。これは、福井県の試験場が開発したコシヒカリ、ハナエチゼンなどが他県でも広く作付されていることに加えて、本県産種子の品質が高いというのが背景にある。県としては、特にこれから「いちほまれ」についてはしっかりと県内の栽培を守るという方針、また、コシヒカリ、ハナエチゼンについては県外への販売を拡大し、種子生産農家の所得拡大につなげていきたいと考える。 ◯小寺委員  先ほど申したが、福井県のこの試験場に関しては歴史といい、また、石墨慶一郎先生がここで育てたコシヒカリは日本全国で作付面積1位とすばらしい功績を持っているので、この事業はとにかく福井県がナンバーワンというふうになっていただければありがたいなというふうに考えている。よろしくお願いする。  続いて、きょうここにサンプルも持ってきたが、そばのことについて、これも日本一というブランドをかち取っていきたいというものであるので、少し質問させていただきたいと思う。  私は出身がJA花咲ふくいということで、指導委員をさせていただいていた。また、このそばについては平成10年に福井県のほうからいろんな意味で指導をいただいて、県に乾燥調整施設までつくっていただいた。これは、物すごくすばらしい全国で指折りの施設ということで、東京、大阪、いろんなところからこの施設を見に来ていただいた。その方がおっしゃるのは、やはり施設で取り組んでいる姿が私たちの一番大事な信用である、顔であるということを言っていただいて、その方は必ずそこから購入し、そして、代金も先に払っていただける。そういうふうに信用が高まるとすばらしい取引が行われるというようなことである。  その中で、一つ申し上げておきたいのは、今そばはこういった形で販売している。(そばの入った袋を掲示)これは8キロであるが、皮もとってきれいに粒もそろっている。光が中に入らない、そして脱酸素、こういったところが今取引の一番のお願い事項になってきている。これは、11月にとれたそばが来年の8月になってもまだとれたてと同じ中身になっていると、風化していないということが一番大事なことなので、それを先にお見せしたいと思う。これは、はさみを使ってはいけないので先に切っておいた。こういうふうに袋をあけていただくと中に入っている。これは脱酸素剤も入っている。そして、中身的にはこういった粒で取引されている。(そばを袋から皿に出す)こういうような形になるので、また後ほどよかったら見ておいていただきたい。  私たちのそばは高級品である。全部がおそば屋さんに流れていくので、福井のそばをくれといったらこのそばのことである。基本的にそばを収穫しただけであるとそばの皮がついており、それが種になっていくものであるが、これは都会の方からするとごみのついた袋である。あとでごみを投げなければならないし、費用がかかる。このアルミの袋であるが、これについてはちょっと高いものではあるが、信用度という部分で高いのはこの袋である。やはりここまで仕上げておかないと、お客さんはどれかわからない、また、いいか悪いかも見なければわからないというふうになってしまうし、最終的には食べてみないとわからない、そんな話であるが、見ていただいたとおり、緑のすごくきれいなすばらしいのが福井県の売りである。  特に、この中で一番大事なことは、これが先ほど申した殻のかぶったものであると1キロ500円、そして、こうやって殻をむいてきれいにそろえて出すと、キロ1,000円、約倍の価格で取引されていくというものであるので、これから私たちがしなければならないのは、こういったことを福井県中がやると。全部とれたものがこういう高値で取引できるグループに入らなければならないと思う。来年4月にJAは一本化されて、1JAというような形になっていく。一つの施設だけで使うんじゃなくて、そこに集めて、そこから出すということは非常に全部のレベルが上がるということになっていくので、福井県としては特にこれは大事にしておいていただきたい。  ここまで生産団体、生産者はやるが、これからは福井県は立派なものがたくさんあるという宣伝効果を出していただく、これをPRしていただくのが一番の大切なところである。県としては、この福井でとれたそばは一番いいのであると、北海道、長野県よりも高く取引されているということを先に大きくPRしてほしいなと考えている。  そこで、質問をさせていただくが、そばのブランド化の現状をどのように認識しているのか、また、全国のトップブランド化に向けた具体策はあるのかということを伺っていきたいと思う。 ◯知  事  福井県そばについてはおいしく香りがよいことから、県外でも高い評価を受けており、日本一の価格で取引されている。そば1キロ当たりの価格は福井県が2,300円、長野が2,100円──これは信州そばである──、北海道1,900円、茨城1,800円、山形1,700円ということであって、2,300円というと大体「いちほまれ」の最高級品より値段がもうちょっとだけ高いぐらいである。  県では、在来種のそばを日本一のブランドに育成するために、今月6日に初めて東京でそば店、食関係の雑誌を集めて、県産そばの特徴、歴史、文化の紹介、試食等を行うイベントを開く。これからさらに北陸新幹線の敦賀開業に向けて、首都圏で、石臼でひいた香りのよい在来種のそばを食べていただく機会をふやしたり、福井のそば店をめぐるツアーを行うなど、全国に向けてそば王国ふくいを強力にPRしていきたいと思う。いずれにしても名前とか、いろんな売り方を抜本的に変えて、値段に合った売り方をしたいと、こんなふうに思う。 ◯小寺委員  ここでやはり知事が頑張っていくというような気持ちが伝わっていくと農家は本当にありがたいなと思うし、一つの目標が定まっていくのでお願いしたいと思う。  また、県においては、今、ガレットフェアの開催とか全日本素人そば打ち名人大会、こんなことも福井県がナンバーワンということでしていただいている。そういった予算も乗せていただいているが、それにまた深堀りをしていただいて、すばらしい予算にも努めていただきたいと思う。  続いて、大規模園芸施設の整備について伺っていきたいと思う。  平成29年度までに13カ所、この大規模園芸施設をつくる。そして、生産量については787トン、販売額は7億5,000万円上げるというようなことで伸びてきている。この水田園芸施設については、一番先に取り上げていただいたのは嶺南地方であって、ここで始まった。今年度からは嶺北地方にもつくっていくというようなことであって、先月4日であるが嶺北最大の連棟ハウスが完成ということで、今回、知事も出席して竣工式がとり行われた。これから大規模園芸を全県下で進めるということである。施設整備については非常に高額、多額な投資が必要となってきている。県や国の奨励金をいただいても基本的にこの施設、6反ぐらいの連棟であると2億5,000万円かけなければ立ち上がっていかない。県と国、そして市の助成金をいただいても残り7,000万円というと、農業でそれを返していくということは非常に多難な部分もある。こういったことについては、やはりいろんな意味での応援体制というものをつくっていかなければ、農業はやってみないとわからない部分もあるし、天候に左右されるし、非常に厳しいところもあるのでお願いをしたいと思う。  県は、平成35年には30カ所にすると出ているが、これから生産者がスムーズに取り組めるように県、市町、JAなどが連携した大規模園芸施設整備のスキームが必要ではないかと考えるが、所見を伺う。 ◯農林水産部長  委員指摘のとおり、多額の投資が必要である。その上で安定した収益を上げていくということが一番大事というように思っている。そこで、これまで嶺南地域で導入してきた大規模施設園芸については、栽培技術を確立して、収量、単収を上げるというようなことにより所得を確保できるように現在なっている。今回策定する基本計画では、施設園芸のモデルとして、50アールで専従者が1名、パート13名によってミディトマトを生産し、800万円の所得を上げる経営モデルをお示しさせていただいている。  今後、この大規模施設園芸の導入に当たっては、栽培技術とか施設管理のノウハウを指導して、販売先を確保することによって経営開始の初年からモデルに示す所得を、目標を達成できるように進めていきたいと考えている。 ◯小寺委員  時間の関係で一つ飛ばして、先に畜産のほうを質問しておきたいと思う。  前回、知事は、これから脂肪の少ない赤身の牛を育てていくということであった。そのことについて、畜産農家は非常に頑張ってはいるが、10年前には132戸あった畜産農家が、現在、平成30年度は88戸まで減ってきている。一番大事なのは、若手の畜産農家を育てるということである。県の指導が一番この畜産にも大事な部分で、若手経営者を育てるということである。畜産農家が減少する中で、生産額の拡大をどのように図っていくのか、畜産の規模を拡大しながらということであるが、若者に対する支援を強化すべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  現在畜産農家は88戸残っているわけであるが、そのうち46戸において若手の経営者が育っているし、後継者も育っているという状況である。こうした意欲ある若者を対象に、畜舎の増設、改修、家畜頭数の増大、労働負担軽減の自動餌やり機の導入、あるいは、実際販売するときのソフトクリームとかお菓子の製造販売などを支援することをやっており、両方相まって十分な所得を確保し、こうした畜産農家の生産拡大を応援していきたいと思う。 ◯小寺委員  一番大事な事業にもなっていく畜産であるので、ぜひこんなものを大事にしておいていただきたいと思う。  はしょってお願いしておきたいのであるが、外国での、特にタイのバンコク、そして香港、シンガポール、こういうようなところで食の文化提案会ということを3年やっていただいた。この間も出展者との反省会の中で、私の所得は今国内より国外のほうが伸びてきた、という業者もいる。それくらい福井県の方が外へ出るようになってきている。これは私たちも観光振興議員連盟、仲倉会長を中心に進めてきたが、非常にレベルの高い、よかったなというふうに考えている。これも継続していかなければ何の意味もない。いよいよ大変であるが、予算化をしていただきながら、この事業がますます大きくなっていくようにお願いしたいと思う。  そこで、これまでの香港、シンガポール、タイにおける食文化提案会、商談会の結果を踏まえ、それぞれの農林水産物食品輸出の実績はどれだけふえて、現在においての定着はどうなっているのか伺う。 ◯松井委員長  小寺委員に申し上げる。時間がきた。答弁求めるか。 ◯小寺委員  はい、簡単で結構である。 ◯知  事  しっかりやらせていただく。
                                  〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、小寺委員の質疑は終了した。  次に、井ノ部委員の質疑を行う。  井ノ部委員。         「人口減少・少子高齢化時代の公共交通政策について」                              井ノ部 航太 委員 ◯井ノ部委員  希望ふくいの井ノ部航太である。人口減少、少子高齢化時代の公共交通政策について質問させていただく。  この問題は、この4年間の任期中に幾度となく質問や提言をさせていただいたが、その背景にあるのは、人口減少、少子化、高齢化時代に地方の衰退を食いとめる施策において、この公共交通政策が福祉政策と同じような性質を持って、非常に重要であるという認識を持っているからであり、このことについて短い時間であるが県の考え方を伺っていく。  さて、福井県は、自動車の世帯保有率が1.75台で日本一ということである。しかし、全国に先駆けて超高齢化社会を迎えつつある我が県において、このことは決して誇れる数字ではない。高齢者など交通弱者が、車を使わなくても自由にどこにでも行けるような生活環境を実現するためにはどうしたらよいのか。これは大変重要な県政課題ではないかと考えている。  自動車世帯保有率日本一という事実は、福井で生活するためには車が必需品であるということを示しているが、その理由をどのように分析し、この現状についてどのように考えておられるか、知事の所見をお伺いする。 ◯知  事  福井県を初め、地方圏においては東京などの大都市圏ほど密度が高くないし、公共交通がそのため充実していないということがある。通勤などの移動手段に車が必要であるということに加えて、特に福井県では共働き世帯、また3世代同居などが多くあって、車が必需品である。世帯当たりの自動車保有率が高くなっている。  これからも人口減少、高齢化が進展する中で、フィーダーバスとかデマンドバス、さまざまな工夫を凝らしながら、高齢者や児童、学生などの移動手段を確保することがぜひとも必要であり、これまで以上に車に頼り過ぎない社会づくりの推進をいろんな技術や情報を最大限使って対応していくことが大きな方向かなと、こんなふうに思っている。 ◯井ノ部委員  知事の認識はわかった。私はこの要因について、まず、まちづくり自体が車に便利な車偏重型のまちづくりになってきたということ、あとは、約2割の県民がいわゆる公共交通ネットワークから漏れてしまっているという公共交通の空白地域の問題、そして、公共交通を利用することが社会的に非常に意義があることだという意識がまだまだ県民に浸透していないという3つの認識を持っている。  例えば、全国の幹線道路沿いを見てみると、これはどこへ行っても同じような景色に見えるわけである。国道沿いに個性のない全国チェーンの店舗が立ち並んで、その反面、中心市街地で古くから営んできた商売が立ち行かなくなってシャッター街がふえているということは、これは福井ばかりではなくて全国的な課題であるが、これはやはり車偏重ということでロードサイド店が非常に繁栄しているという、これはどこも共通の日本の課題なのかなと思っているし、これはやっぱり我々の生活様式がもう本当に便利な車になれてしまっているということである。そのことに違和感を感じていないというか、そのあたりもやはり問題の根源かなと思っている。このことがどれだけ地域の活力を奪ってきたのかということでいえば、我々も本当に大きな課題を感じるわけであるが、これまでの公共交通政策が不十分であったと、そのようにいえるのではないかとも思う。この点について知事はどのようにお考えであろうか。 ◯知  事  県においては、これまで福井駅周辺のバスターミナルの整備、また福井鉄道の駅前延伸やえちぜん鉄道との相互乗り入れなど、全国で余り例のないような方法を講じてきた。また、パークアンドライドの駐車場の整備などにも取り組んでいる。こうした結果、平成29年度の福鉄とえち鉄の利用者数は、5年前に比べると年間546万3千人ということで、約1割ふえている。特に、相互乗り入れによる利用者数は乗り入れ前の4万9,000人から平成29年度──昨年度であるが、14万3,000人と3倍に増加するなど、公共交通の利用増加に成果を上げてきていると思う。これはふえてきたお話だけ申し上げたが、全体としてバスなどいろいろ課題は多いということである。 ◯井ノ部委員  そもそも日本国の公共交通政策というのが脆弱であるといえるのかもしれない。福井県はそういった意味では全国では割と注目をされている、公共交通政策が進んでいるということでは認識をいただいているわけであるが、多くの自治体では、公共交通にかける予算というのは1%に満たないところがほとんどであるというふうに聞いている。これに対してヨーロッパの国々、例えばフランスなどでは30%ほどにもなるようなところもある。これは税制が違って、公共交通に目的を持った税金なんかもあり、これはフランス並みに日本がなるわけではないが、ただ、県としては先ほど知事もおっしゃったように、少しずつでも車に依存しない社会へシフトをしていく必要があると思う。県民がみずから移動を自由にできない時代が刻一刻とこの福井で迫っているのではないかとそのように思うからである。  国連が採択をしたSDGs、持続可能な開発目標にも「2030年までに脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通した交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」というように記載がある。その実現のために、我々地方自治体ができることというのは、多様な交通の施策を活用して、一人一人の移動や地域の交通のあり方、そういったものを工夫を重ねてよりよいものに改善をしていくという取り組み、これはいわゆるモビリティ・マネジメントといわれるものであるが、それを推進させることではないかと私は思う。この福井県におけるモビリティ・マネジメント推進の取り組みと課題についての所見をお伺いする。 ◯知  事  今から7年前になるが、平成23年度につくった「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」であるが、ここを中心に、毎週金曜日をカー・セーブデーに設定し、交通事業者の協力を得て割引率の高いチケットの発行とか、駅のパークアンドライドの駐車場の利用促進など、モビリティ・マネジメントと言われるものを推進してきた。この団体は2度の大臣表彰を受賞するなど、本県における活動は一定の評価を得ている。  課題であるが、車社会から公共交通機関に切りかえていただくためには、市町の地域公共交通会議で地域住民と対策を十分検討し、公共交通機関を乗って残す運動の実施とか利用実態に合わせたバス路線の再編など、さまざまな工夫を凝らす必要があると考える。  NHKのBSで世界街歩きという番組があり、あちこちの地方都市というか、そういう1時間弱ぐらいの番組である。日本の地方都市ほど人が歩いていない、こういう町はないのであって、これをいかに直していくかというのがこれからの大きな課題で、いろんな手段が要るのではないかと思う。 ◯井ノ部委員  私もその番組は見ているが、まさに同じような感想を持つ。町に出かけたくなるような、そういう町並みであったり、そういうところがやはり町の活性化には必要であって、そういったことをヨーロッパから感じることが多いわけである。その関連として私が驚くことがあるが、それは鉄道も非常に便利なところに住んでいる方でもこの1年間電車に乗っていないとか、そういう方がいらっしゃる。しかも、そういう方が珍しくないということ、そのことに驚くわけである。少し古いデータであるが、福井市が2005年にパーソントリップ調査というものをやっている。これは福井市の市民が移動にどういう手段を使ったかということを調べたものであるが、その輸送分担率というものが自家用車が75%であって、公共交通は約3%にすぎないということである。この現状が福鉄、えち鉄の相互乗り入れとか、バスターミナルの整備などで公共交通の状況が改善をしつつある中で、どのように変化をしたのか県の所見を伺う。 ◯土木部長  委員指摘の輸送分担率であるが、これは鉄道、バス、自家用車などの交通手段ごとの利用割合を示すものであって、人の1日の動きと交通手段を調査するパーソントリップ調査というものによって把握をしているところである。この調査については、福井市を含む福井都市圏において、これまでに3回、1977年──昭和52年、1989年──平成元年、そして指摘のあった平成17年の2005年に実施をしている。最新のデータについてはこの2005年のデータである。 ◯井ノ部委員  そろそろ新しい調査を実施する機会かと思うが、そういった公共交通政策の充実を図っておられると、そういう取り組みはわかるわけであるが、やはり具体的な数値目標というものが必要なのかなと考えている。または、それは推計できるのではないか。鉄道利用者数がわかるわけであるし、バスの利用者数もわかるわけであるし、車の保有台数もわかっているという中で、そういった何らかの数値目標が必要なのかなと考える。具体的には分担率の目標、そういったものがもし定められるのであれば定めていく方向もあるのではないかと思っているが、それについて知事の所見をお伺いする。 ◯知  事  県ではさっき申し上げたように「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」を設けており、さまざまな改善策を実施しているが、公共交通の輸送分担率の現状を把握し、高めていくことは重要である。各市町において公共交通を取り巻く状況は変わっているので、目標値の設定については市町と十分話し合っていきたいと思うし、市町ごとにやっていてもらちが明かないと、こういう問題が一方であるので、より広域的な対応が要るのかなと、こんなふうに思う。 ◯井ノ部委員  その広域的な対応でぜひ県の主導的な役割を期待する。  フランスでは、地方自治体の予算の30%が公共交通政策に投じられることを紹介したが、これはもちろん市民の理解がなくてはできない。市民に長い期間をかけて啓発活動を行って、公共交通に予算をかけることの社会的合意を形成したと。その期間は約30年と私は聞いているが、日本でもそのような啓発活動というのは福井でももちろん行われている。その重要なものの一つがこのモビリティ・マネジメント教育といわれるもので、私たちの移動が社会全体に大きな影響を与えているということを、それを知ることであって、公共交通を利用することの社会的便益を知るための教育である。  日本では、茨城県で高校生の公共交通利用促進キャンペーンというものが実施された。通学における公共交通の利用を促すリーフレットを配布しているそうであるが、配布した学年としていない学年の間では公共交通の利用率が10ポイント違うという結果が出ている。また、京都府の宇治市では、事業所が集まっている地域での通勤時の交通渋滞の緩和というものを目的に、4,400名、150社を対象にモビリティ・マネジメント教育を実施したところ、公共交通の利用者が48.6%増加して交通渋滞が緩和するという成果が見られたということである。  また、義務教育課程の総合的学習の時間などでもこの公共交通の利用促進、理解というものを学ぶ、そういう時間が成果を上げているというところもあって、これはやはり公共交通については幼少時から切れ目のない教育、啓発というものが重要であるということがあるのかなと思う。  もちろん県でも交通渋滞というのは恒常的に見られる。特に夕方、朝、土日といったものはあるわけであるが、その緩和に対して公共交通を利用することの効果についてどう考えているのか、県の所見をお伺いする。 ◯総合政策部長  勤務先が鉄道の沿線だけでなく郊外に立地しているとか、あるいは路線バスの時刻が合わないなどの理由によって、通勤・通学に公共交通機関を利用することが難しい方もいらっしゃるのが現実である。また一方で、中心市街地へ車で通勤している方が市街地手前の駅のパークアンドライド駐車場に駐車し、鉄道を使って市街地へ移動するなど、車と電車をうまく組み合わせて使っていただくことができれば、渋滞緩和に効果があると考える。  こうした移動方法の提案も行うとともに、また、公共交通機関が利用できる時間帯に出退社ができるようにするなど働き方改革を促すことなどによって、公共交通機関の利用促進、渋滞緩和につなげていきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  それでは、いわゆるモビリティ・マネジメント教育についてはどのように県の政策として捉えておられるのか、お考えを伺う。 ◯総合政策部長  モビリティ・マネジメント教育という言葉は約20年前から出ている。公共交通機関を利用し将来にわたって維持していくことは、地域の移動手段の確保だけにとどまらず、来県者の移動の利便性向上による交流人口の拡大や、また、外出機会の創出による市街地のにぎわいづくりなど、地域社会の活性化につながるものと考えている。こうした公共交通機関の果たす役割を周知し、地域住民に乗って残すという、地域で交通を支える意識を醸成することは、モビリティ・マネジメント教育として非常に重要であって、学校や事業者の協力を得ながら進めていきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  大変重要ということであるが、それでは学校では、小学校、中学校、高校においてどのようにその教育が行われているのかということについてお伺いする。 ◯総合政策部長  小学校や中学校においては、バスの乗り方教室などの出前講座のほか、校外学習などを利用して実際に乗って親しんでもらう活動を行っている。また高校においては、地理の授業で公共交通機関の利用促進策について取り上げるほか、交通事業者が入学説明会等に合わせて定期券の出張販売を行う際、啓発リーフレット等の配布を行っているところである。  ただ、小中学校の教科書を見ると、公共交通の重要性を取り上げている教科書というのは余りないものであるから、今後は授業の副教材として使えるような、公共交通の重要性について理解を深めるリーフレットを作成するなど、学校におけるモビリティ・マネジメント活動を充実し、将来にわたる公共交通機関の利用につなげていきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  副教材、ぜひ実現していただきたいと思う。  過度に車に依存した社会というものはやはり変えていかなきゃいけない。そのためには整備が進むハード面の整備というものももちろん重要であるが、意識改革も必要であるので、そのための取り組みを強く県に求めさせていただく。  次に、公共交通空白地域の実態についてお伺いする。  私は2016年9月定例会の予算決算特別委員会で、鉄道駅から500メートル、バスの停留所から300メートル離れている公共交通空白地域の県内での実態について質問をさせていただいて、県内では人口の18%の方が空白地域にお住まいだという答弁をいただいている。ざっと15万人弱の県民がそういう環境にいるというわけであるが、これは8年前の調査であるので、その後、路線網の改編などもあって、実態も変わっているのではないかというように考えるわけである。その際にも、県独自の調査の必要性も訴えさせていただいたが、その後、実態把握をどのように行っているのか、所見をお伺いする。 ◯総合政策部長  国土交通省において、平成29年度に公共交通空白地を把握するため、公共交通の現況調査や平成23年度調査との経年比較を行っている。平成29年度調査では、先ほど委員がおっしゃった鉄道駅から500メートル以上、バス停から300メートル以上離れた条件での居住人口の割合は、福井県全体で前回の19%から16%へと3%数字が改善している。また、全国は22.5%から20.8%へと1.7%となっており、全国の改善率よりも高い結果となっている。 ◯井ノ部委員  その改善の要因はどういったところにあるのか。 ◯総合政策部長  改善の要因としては、さまざまなことが考えられる。例えば、コミュニティバスの再編などできめ細かくなってきているという面もあると思うし、一方で郊外部での人口減少、市街地中心部への移住というのもあるのかなとも考えられる。 ◯井ノ部委員  今まさに答弁いただいたが、公共交通空白地域というのは限界集落がなくなっていくというか、集落の存廃にも大きくかかわっている問題なのかなというように思う。県でも、平成29年に全集落を対象にその実態の調査をされている。その報告書を見ると、高齢者の移動手段の確保が課題だという論及もある。このことから、持続可能な集落には公共交通網ネットワークが備わっていることが大変重要であって、空白地域の解消というのは県政の重要課題であると私は考えている。  福井市では、昨年4月に京福バスのダイヤ改正が行われて、ルート変更や本数の削減などもあって、利便性が低下したという問題も指摘をされているところである。特に過疎地域において深刻な状況があるが、この改正は利用者の減少であったり、または運転士さんの不足など、社会構造の変化によるところが非常に大きいところで、一企業の責任にもちろん求めることはできないという意味で、公共の福祉向上のためにより行政の積極的な関与が望まれている状況があると私は思う。  そういった中で、国土交通省が次々と新しい施策を打ち出して、全国で社会実験を行っている。以前も京丹後市の事例で触れているが、シェアリングエコノミーの導入による空白地域解消の取り組みもあるということであるし、国土交通省では、グリーンスローモビリティという、時速20キロ以下で公道を走行することが可能な4人以上の電動車、ゴルフ場のカートのようなものであるが、そういったものを推進していくという施策を昨年度ぐらいから活発化させているということであった。また、福井県でも自動運転車の走行実験が永平寺で行われているということで、その成果も公共交通の空白地域の解消に役立てることができるだろうというふうに私は思う。  このように、鉄道やコミュニティバス、それからオンデマンドバスに加えて新しい公共交通の形というか、そういった手段も誕生しているわけであるが、公共交通空白地域の解消に向けて、県は今後どのような施策をとろうと考えているのか、また、これら新しい交通手段を施策に組み入れていこうと、そういう考えがあるのかあわせて伺う。 ◯総合政策部長  本県では、中山間地域などでデマンドバスとか乗り合いタクシーなどの導入を進めている。また、今永平寺町で行っている自動走行、これはまず実用化を図って、他地域へ展開していきたいと考えている。さらに、他県でアプリを活用したAI運行バスとか相乗りタクシー、さまざまな取り組みをやっているので、こうした新しい交通手段の導入については市町と研究し、実施していくということになればまた支援していきたいと考えている。いずれにしても市町において、地域の実情を踏まえた、やはり合理的な交通手段を検討してもらうことが大事であると考えている。 ◯井ノ部委員  北陸新幹線が4年後に誕生して、2次交通が重要であるということで、さまざまな計画が今県でも検討されているというところであるが、さらに2次交通の先というか、いわゆる3次交通というか、域内交通とでもいおうか、集落内を行き来できるような、生活圏を巡回できるような、そういう交通手段は非常に私は重要ではないのかと。遠くにある大きなショッピングセンターに買い物に行くのではなくて、地域にある商店で買い物ができて、地域の中で生活が完結するようなそういう公共交通ネットワークというものもまた次世代型で考えていただきたいというふうに思うので、ぜひその点をよろしくお願いする。  さて、諸外国の例では、公共交通が利用できない地域での開発行為が制限をされているという事例もあると聞いている。我が国でも立地適正化計画などで居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定して、これら拠点間を結ぶ多様な交通手段を選択することができるまちなか居住を促進すると、そういう政策もとられているところであるが、これは一つ少子高齢化の人口減少の時代にあっては大切な施策であると思っている。  この立地適正化計画において、公共交通ネットワークの位置づけは重要であるが、県下自治体の策定状況についてお伺いするとともに、計画策定において県との連携がどう図られているのか、所見をお伺いする。
    ◯土木部長  少子高齢化に備えて、コンパクトなまちづくりを促進するための立地適正化計画の県内の策定状況であるが、都市計画区域を有する14の市町のうち7の市町で策定済み、4市町が今年度中に策定予定ということで、残る3市町について策定を検討しているという状況である。また、計画においては、鉄道やバスの沿線に医療、福祉施設であるとか商業施設、住宅などを誘導するとともに、公共交通のネットワークを充実していくことが必要であって、内容に応じて関係者が協議、連携をしているというところである。 ◯井ノ部委員  公共交通や道路が整備をされているということが人口の増減にも大きな影響を与えているということが、筑波大学の谷口守教授の研究から明らかにされている。これは、2003年の国立社会保障・人口問題研究所──社人研──の市区町村別将来推計人口と2015年の実人口の比較で、将来予測と実人口の乖離の要因を考察したところによると、予測に反して実人口が多かった地方自治体というのが、居住環境において交通網が比較的整備されているということが明らかになったという研究である。  また、フランスでは、1980年代に大きく交通政策を転換させて予算を投入してきた。これまでも何回も触れてきたが、その結果、パリへの一極集中が解消して、地方分散型の国家に変貌することで出生率が上がったということも案内のとおりである。  なお、社人研が昨年発表した日本の地域別将来推計人口において、2040年の福井県の人口は64.7万人とされていて、前回調査の63.3万人と比べて持ち直しているということであった。これは県のさまざまな人口減少対策が功を奏しているということで知事は評価をされているが、谷口先生の研究結果やフランスの事例によっても、やはりこの地域公共交通政策の充実というものも東京への一極集中を緩和して、人口減を食いとめる要素になっていくのではないかと私は考えている。この点について知事の所見をお伺いする。 ◯知  事  今年度実施した県のアンケート結果から、学生がUターン就職した主な理由としては福井が好きである、それから友人が多い、親族の近くで生活したいというような地元志向が挙げられている。また、Iターンの理由としては、幸福度日本一の生活スタイルやすぐれた子育て、教育などの暮らしやすい環境が挙げられている。  しかし、公共交通がなかなか不便だという話はよく我々聞くわけであって、これが逆に何かすごいツールになるかというと、ちょっとうーんという感じはあるが、一つのファクターではあるかなと、こんなふうには思っているところである。いずれにしても、人口減少問題はあらゆる手段を使ってやらなければならないし、余りせかせかしていると公共交通機関というのはなかなか利用できないので、少しゆったりしないとこの問題には取り組みにくい部分があるのかなと、こんなふうに思っている。 ◯井ノ部委員  確かにツールとして交通が便利だというのが、これは都会と競争にはならないと思うが、やはり生活の基盤としては重要であると私は思っている。幸福度日本一という中で実感がないというところで、こういう時期であるので、いろんなところに中山間地域も回らせていただくと、とにかく交通が不便だという訴えをよく聞くわけである。そういった意味でやはり車に頼り過ぎない県をつくっていくということは重要であると私は思う。  そういった意味で、私は公共交通政策というのは福祉政策であるといってもよいのではないかと考えている。公共交通ネットワークの充実は交通弱者の生活の質を向上させる、福祉そのものであるというふうに考えるからである。ぜひ次世代の県政においては、大胆な施策の実行と予算の確保をするべきであると考えているが、知事の所見をお伺いする。 ◯知  事  公共交通は人口減少、高齢化社会にとって欠かせないものであり、市や町が開いている公共交通会議では、利用状況に応じた運行形態を昔ながらにしておらずに見直そうという、こういう動きを強めたいと思う。  また、本県は平成31年度にはえち鉄、また福井鉄道に対し約7億円の支援を行う予定になっており、福井、石川、富山を比較すると、鉄道では福井は7億円、石川4億円、富山2億円、バスは福井が4億3,000万円、石川2億5,000万円、富山2億2,000万円とすごくたくさんお金を入れているわけである。これをもう一回見直して、新幹線時代というか、直接はかかわらない部分もあるが、高速交通体系を一方で直し、これを契機に地域鉄道というか公共交通機関も直す機運が盛り上がると思うので、このお金のうまいもっと有効な使い方を考え直してみるという、こういう一大チャンスかなと、こんなふうに思う。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、井ノ部委員の質疑は終了した。  次に、関委員の質疑を行う。  関委員。          「林業について」               関 孝治 委員 ◯関委員  自民党新生会の関孝治である。よろしくお願いする。  また、相変わらず林業のことで申しわけない。4月1日から森林経営管理法が施行されることになった。今まで余り気にしていないことであるが、もう断末魔というか、林業もそこまできていると言ったほうがいいのかもしれない。現在山の中にある木を、後継者として山の面倒を見るという人と、もう見るのは嫌だという人がいる。その見るのが嫌だ、どうでもせえと、簡単に言うとそういう人たちのために法律をつくって、それを市町村に経営させるというような法律であって、ことしの4月1日から施行されるわけであるが、その件について少しお尋ねをしたいと、かように考えているのでよろしくお願いする。  福井県は全部で41万ヘクタールの県であり、小さい県であるが、そのうち山は約31万ヘクタールある。すなわち75%は福井県は山であるということである。その中で約27万ヘクタールが民有林であって、あとは国有林ということになる。そのうち人工林が11万8,000ヘクタール、すなわち12万ヘクタール、これが中川知事のときにグリーン県政で木を植えた面積である。全部で12万ヘクタールあるということである。すなわち山のうち3分の1は人工林であって、約90%が杉の木である。これだけの山に杉を植えたということはすばらしい財産であるが、残念ながら人口が減っていく、こういうことも考えれば、また、だんだん若い人も減っていく、そういうようなことも考えると、重荷になってきていることもこれは事実である。財産といってはあれであるが、これで今中国へ持っていくことを考えなきゃいけないのであるが、中国にしても安ければ買うので、インドネシアも売るように考えている。みんな考えているものであるから、またそこで値段をたたかれれば困ってしまうことになるということは間違いない。  福井県の農家や山林を持っている人は約2万2,000人いる。これは、大体昭和51年、中川県政のときに、さあ植えろ、植えろとやってきた山が、杉の木の値段でいうと、1立米当たり3万5,000円した。だから、みんなそれは官費であったが、植えることに一生懸命になって植えたということは事実である。大体1立米というと、丸太は計算しにくいが、直径50センチ長さ4メートルでちょうど1立米ぐらいになる。大体そういった計算でやってもらえば、山へ行ったときに、ああ、50センチ、100本あったら100立米、こう見てもらえばいい。1段目が4メートルそれぐらい、その上2段目、3段目というふうに計算すれば、おおよその山の財産の見当はつく。土の値段はただみたいなものであるから、山は生えている木があるかないかだけであって、あと土は10万円、そんなもので計算していただければいいのではないかと思う。そういった中でも、もう山を面倒見る人が少なくなった。30人の部落でも大体山へ行って見る人がもう1人いるか、2人いるかである。これが1人もいなくなる。0.5ぐらいになるんじゃないかなと、こう思っている。あと10年たったら大変なことになる。  そんな中において、森林経営管理法というのができたということはすばらしいことであると言わざるを得ない。そういった中で、今後の山をやっていかなきゃいけないのであるが、しかし、それも具体的なことは県民のまだわかり切らないところがあるので、きょう少しそれを5分間ほどお聞きして終わりにしたいと思う。よろしくお願いする。  森林経営のことについて、市町が実際にどのようにして森林経営をやっていこうとしているのか、その中身について実際にそれだけの人材的な面、経営的な面、全てにおいてやっていく気が市町に本当にあるのかどうか、そこから問題だと私は思っている。そんなことについてお考えがあるならひとつお聞きしたいと思っている。よろしくお願いする。 ◯農林水産部長  具体的なやり方であるが、まず市町が森林所有者の意向調査をする。その上で、経営管理をする区域、期間、それからどんな内容かを明らかにした経営管理権の集積計画というのをまず市町がつくる。その後、今度それを実際に管理する人に市町は委託するというふうにして事業を進めていくことになっているが、そういった計画を実施する林業経営者については県が希望する事業者を公募して、公表させていただいて、市町はその中から事業者を選定して林業の経営を委託するというふうなことになっている。 ◯関委員  委託は結構である。しかしながら、まだ単価的なことはこれからであろうから、これ以上は言わないが、現在森林組合だけでも500人ぐらいしかいないのである。組合は11ある。大野森林組合で大体百二十、三十人いる。それから、嶺南も大体それぐらいはいると思う。丹南は全部集めても五、六十人、六、七十人であろうか、あと美山が百ちょっとである、それぐらいである。全部で大体五、六百だと思っている。そういった中で、それがもう限度であって、部長は探すようなことをおっしゃっているがそう簡単ではない。これは本当の話である。そして、管理料をどうするかである。そこのところをお聞きしたいと思う。 ◯農林水産部長  委員指摘のとおり、現在であるが、林業に従事している方は県内で約590名になっており、これについてはこの4年間で新規に182名の方が就業しており、退職者もいるので、実数としては約40名増加しているという状況になっている。  これからの管理であるが、こういった人材の確保、それに生産性、1人がどれだけできるかということであるが、自動的に伐採した木を丸太にするような機械が今あるので、こういった高性能の林業機械の導入を進めて、これまでから見ると1人が1日にできる作業の量を2倍にするというようなことも進めて、作業の効率を高めていく。この人材の確保、それから作業の効率化をしていくというのを合わせて、これまで以上の面積の森林を管理していきたいというようなことを今考えている。 ◯関委員  部長、各市町、どこか話をしたか。 ◯農林水産部長  具体的な話はこれからになっており、12月末に国のほうからこの実施のガイドラインというのが示されて、1月にまず所有者への調査を行うということで、その打ち合わせを今現在しているということである。この概要については林家、森林所有者の方にはこれから例えば森林組合の総会、そういったところで説明するとともに、市町のほうから区長会とか、林家の方、地域の方が集まる機会を通じて概要の説明をこれから進めていくというふうに考えている。 ◯関委員  これから10年で10万人ぐらい人口が減るだろうと思う。すなわち子供もしかりであるが、働き手もしかり、そのとおりである。もちろん外国人の問題もあるが、そう簡単にいくわけではない。外国人であれ日本人であれ、いい仕事がいいわけであって、危ない仕事はしたくない。建設業の次に山での事故が多いわけであって、そういったことを考えると、なかなか管理するのも市町にあっては指名停止から何からみんな来るものであるから、そう簡単なことではない。そんなことを、集めればいい、何とかなるだろうというような安易な考え方でおさまるものではない。私はそんなふうに思っているわけである。  また、その財源を先般から言っている森林環境税の中でやるのだろうと思うが、森林環境税も東京あたりにすれば、それは税金であるから取るのは取ればいいが、なかなかそう簡単なことではない。1,000万人の住民がいて、そこで1年間に1,000円ずつもらうとしても、そう簡単に金が入ってくるわけではない。結局、その金を全部東京には使わないでほとんど田舎で使うのであるから、森林環境税そのものがそう簡単なことではない。そういうようなことを考えると、そう簡単にいくものではないな、もっと機械から、システムから、全ての点でいろいろ配慮していただきたい。そんなふうに思うわけである。その点はいかがであろうか。 ◯農林水産部長  実際に使うに当たっては今の森林環境譲与税を利用するというふうになっており、段階的にふえていって、平成45年度以降については福井のほうに約6億円くると今試算ではなっており、そのうち9割を市町がこの森林管理に使うというふうに今のところ試算がされている。その中で、森林管理には間伐、枝打ち、下草刈りとか、そういったいろんな管理のことがあるが、仮に市町が譲与額の全てを間伐に充てた場合、平成31年度、ことしであると約160ヘクタール、平成45年度以降には年間約540ヘクタールの間伐の実施というのが可能になる規模になっている。 ◯関委員  農林水産省のやり方に文句を言うわけではないが、文句になるかもしれないが、結局はどうしようというのか、地境もはっきりしていない。1600年の関ケ原の戦いの前、1550年、そんなころに豊臣秀吉が検地で縄張りを決めた。巻尺じゃなくて間縄ではかった。そんな豊臣秀吉のころから何百年、450、500年たっている。それでまだ福井県の山の地境ははっきりしていない。こんな県はあるか。大体みんなそうであるが。どうにもならん。本当である。  去年10月、岩手県の盛岡へ行ったものであるから、県のほうへ飛び込んで、どうなってあんたのところは97%も地籍測量が終わっているのかと聞いた。福井県はまだ10%かそんなものでという話をしたら、へえっと、そんなことでみんな県民黙っているのという話で、いろいろ話をしたのであるが、結局岩手県では出稼ぎしかなかった。男は皆東京へ出稼ぎに出た。女性を一生懸命使って山での測量を仕上げた、それが大きいのである。福井県は女性はみんな機屋へ行った。がちゃこん、がちゃこんにみんなそこへ行って金もうけした。そこの差である。どっちがいいか悪いか、これはそのときの時代の選択であるから、やむを得なかったことだろうと思う。山のことはもうみんな右左のお互いさんがここが境、そんなもんじゃのぐらいにしてきたから、これでお互い黙っているだけであって、今度それを森林組合が請け負う形でやろうとしている。そんなものだめだと言われた。裁判にかかったらみんな負ける。測量士を入れなければだめである、測量会社がやらなきゃ全部やられる。そんなこと言うなよと言ったのであるが、結局は岩手県は全部測量した。東北なんかは測量士が行って仕上げたということ。  それで、森林組合で今あっち行って10年たったら全部終わったらそこでばんと切りかえるというような方法を考えて、ヘクタール当たり4.5万円でいくのであるから、4万円にしたって、さっきの話じゃないが、民有林27万ヘクタールを4万円でやろうというのであるから幾らになるか。簡単な金でできることではない。福井県のやり方はそれから測量かけるのであるから、ダブルでいくのである。だから、無駄なことになるかもしれないというような気もしているが。それを、今福井県みたいなやり方、測量会社じゃなくて森林組合にやらせる、それから測量会社を入れるというやり方、それからもう一つは今の森林管理法のやり方で、今度また市町がやろうとしていると、いろんなやり方を明示だけしている。こういうメニューがあると。県はどういう方法で一番やろうとしているのか。県といっても無理であるが、林野庁がそういうふうに決めているからやむを得ないのであるが、やっていることがいつ仕上がるのか。100年後なのか、50年後になるのか知らないが。これは測量法で出して、こっちは森林組合で測量したやつである、これは市町がやったやつである、みんなばらばらでやっていてもどうなるのかと私は思うが、答弁をお願いする。 ◯農林水産部長  実際に測量をして、地籍調査をしていくというふうなことで進めていくと、今現状がそうなのであるが、物すごく時間と費用がかかる。土地の所有者が高齢化していたり、あるいは世代交代していて、境界の確認がもう困難といったようなこととか、そもそも所有者そのものが不明であるとか、あるいは今ほどもお話を伺ったが、地境に関する意見の食い違いがあるとか、というようなことがあって、多額の経費と時間がかかるということで、まずはGPSを用いた簡易な方法での境界の明確化を進めていきたいということで現在もそうして進めているところである。今回の市町が行う管理についてもまず立ち木がどうなっているかということについて、GPSによる方法で境界を明確化した上で管理を進めていきたいというふうなことを考えている。 ◯関委員  もう時間がないからやめるが、いろいろ具体的なことも出てくるであろうが、林野庁が決めるようなことだけで今これをやったところで壊れてしまう。森林組合等の意見を入れて、ひとつ整理していただきたい。お願い申し上げる。終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、関委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時とする。                        午後0時14分 〜休  憩〜                        午後1時0分 〜再  開〜 ◯畑副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、宮本委員の質疑を行う。  宮本委員。          「多文化共生推進について」          宮本 俊 委員 ◯宮本委員  自民党新生会の宮本である。いろんな意味で最後のというキーワードが今議会あるわけである。時代であったり、18次議会であったりということであるが、私にとっても正式な質問とか、そういう場合ではこの18次議会最後の機会となる。その割には若干細かいんじゃないのという質問になるわけであるが、しっかり質問したいと思うので、真摯な姿勢での答弁をお願いできたらというふうに思う。  まず、1つ目は多文化共生推進についてである。  皆さんも既に承知のとおりだと思うが、多文化共生という意味でいうと、やはりコミュニケーションをとれないということが多くの課題の原因になっている。文化、生活習慣の差異というものを理解しないと、知っていてやらないということよりも知らないからできないというようなことが多いわけであって、そういった意味でコミュニケーションをきちんと充実させるということは非常に大切なことであるというふうに認識をしている。  そこで、まず最初の質問であるが、県においても市町においてもそうであるが、日本語教育を充実させるという方針が見られるわけであるが、どういう場所でどういうカリキュラムでやるのかということも含めて、もう一つは議会の中で中心になって議論されているのは教育という意味で、子供のということもあるわけであるが、やはり大人、外国人労働者そのもの、その方に対するコミュニケーション上の教育と指導というか支援というか、そういうことも大切だと思うが、それについてまず所見を伺う。 ◯知  事  外国人労働者に対する日本語の教育であるが、政府では昨年12月にまとめている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中において、次のようなことを言っている。まず、日本語教育の空白地域の解消のためのICTの活用、それからより効果的な日本語教育のためのスタンダードというか標準の作成、それから日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備、付与などを行い、日本語教育の充実を図るという作戦である。  県ではこれまでも外国人に日本語指導を行うボランティア養成講座や、生活で必要な日本語講座の開催に取り組んでいる。なかなか語学習得は大人になって一層困難である。今後は、市や町や受け入れ企業と相談しながら、県内の外国人労働者が日本語を学ぶ環境を充実させるために、今言ったような基本的な内容の充実が一方であるが、日本語指導を行うボランティア養成講座を拡充すること、それから外国人労働者の受け入れ企業が行う日本語研修に対する講師の派遣などを一方で充実をし、我々は習うことは熱心であるが、余り日本語を教えることはそんなに熱心でなかったので、これを充実をしていきたいと、このように思う。
    ◯宮本委員  わかった。子供だけはなくて大人の方という意識改革というか、ちゃんとそういうプログラムを受けていただくという努力も必要であると思うが、それも含めてお願いしたいというふうに思っている。それで、大人のほうはそうであると。子供への日本語教育ということになると、若干違うテーマがあるのではないかという認識を持っているわけである。  もちろん日本にいわゆる永住されるという方もいらっしゃるわけであるが、言葉が正しいかどうかちょっと疑問があるが、外国人の方の多くはいわゆる3年から5年ぐらいで出稼ぎという形でいらっしゃるということである。そうすると、今県とか市町は日本語を教えないかん、日本語の教育をしっかりして、コミュニケーションをとってもらわなきゃいけないとあるわけであるが、実は外国人の多く、半分以上はさっき言ったように3年から5年でお帰りになる方だとすると、いわゆる日本語の教育は要らないんだと、帰ったときに現地で、例えばブラジルならブラジルへ帰ったときに、うちの子供がちゃんと勉強についていけるように何とかしてほしいんだということである。だから、市町とか県が日本になじんでいただきたいという思いでいると、日本にいる外国の人たちはなじまない、なじみたくないのよという話もあるのだというふうに聞いている。  これは実は私も海外へ行ったときに、日本人のお父さんお母さんがすごく悩まれていたのであるが、現地校というアメリカの学校、いわゆる日本でいうと日本の小学校、中学校に入れるか、それとも後でちょっと話すが日本人学校に入れるか悩むのである。せっかく海外へ来たのだから、国際的な子供になってほしいと思うときは現地校へ入れるということが多いが、やはり先ほど言った危惧というか、帰って、日本人としての教育をまた戻ったらしっかりさせてやりたいと、そういう人は日本人学校に入れるということである。そういうことになると、私はふと思うのは、こういった日本語教育、施設とか、カリキュラムがあるわけであるが、いわゆる現地、日本におけるそういったプログラムをきちんと整備しても、応募者が少なくなってしまうというか、そういった危惧が私は認識としてある。県内小中学校に在籍する外国人の児童生徒の、母国語での教育のニーズというのは県はどういうふうに捉えているのかということをお聞きしたい。 ◯教育長  外国人児童生徒の保護者の方からは、子供を安全な環境のもとで学ぶことができる場所として日本の小中学校を選び、入学をさせているというふうに伺っている。やはり義務教育では生活に必要な基礎的な知識や技能を日本語で身につけさせることを目的としているので、外国人児童生徒に対しても日本で生活するのに必要な力をつけさせることが重要であると考えている。学校はその期待に応えて、日常生活を過ごす上で必要な日本語や日本文化を学ばせたり、充実した教育を行っていくことが重要であるので、日本の児童生徒とともに学ぶ中で両者の多文化共生に対する理解も深まるものと考えている。 ◯宮本委員  教育のプログラムを提供するほうとしてはそういうことであると思うが、それで現地語における教育は日本の自治体として関与しないというのもわかる気がするのであるが、私がさっき聞いたのは、ニーズとしてはどうであろうと。やるほうとしてはちゃんと日本語を学んでいただきたい、日本語で勉強していただきたい、日本語になじんでいただきたい、日本になじんでいただきたい、これはわかるがニーズはどう考えているか。 ◯教育長  日本の学校に入学させるということであるので、我々のほうから子供さんを探して学校へ連れてきているわけではないので、ニーズとしては日本の学校で安心して安全に学びたいというニーズがあるものだというふうに理解している。 ◯宮本委員  わかった。そこらはしっかり調べていただいて、それに対応するかどうかというのはその次の話であるが、そういうコミュニティの中でどういう要望があるか、どういう希望があるかということはしっかり理解をしていただきたいなと思っている。  それで、その場合にということで、先ほどから言っているように、母国語──例えばブラジルであればポルトガル語であるが──教育を日本の自治体が一生懸命やると、これもおかしな話であるというふうに思っている。先ほど言った日本人学校というものについてちょっとお話ししたいと思う。日本人学校というのは日本の場合であるが、在外国邦人、いわゆるその国の子供たちが外国にいるときに母国からどういう支援をするかという話であるが、こういった子女への教育支援ということで、日本では全世界に96の日本人学校を持っている。持っているというか、支援をしているということである。大都市だけではなくて、カタールとかパナマなんかにも日本人学校はあるということである。  日本人学校とは何ぞやということであるが、将来日本に帰国する児童生徒に、国内同等の教育を行うため、在留邦人団体や在留企業などが合同で設置運営する教育施設であり、日本国内の小中高等学校における教育と同等の教育を行う全日制学校である。日本政府としての支援が、文科省経由でしているのが教員の派遣、それから義務教育教科書の無償提供、通信教育の事業の補償、それから教材の整備の補償。外務省としては校舎賃借料の補助、それから現地採用教員とか講師の給与補助、それから日本人の安全対策補助ということを日本人学校経由にしてやっているのである。  私は何でこれ、今日本人学校の話をしているのということであるが、ブラジルに限定して、限定というか例にとってという話になるが、在日ブラジル人の方のいわゆる教育とか、生活の確保とかというのはブラジル政府としても重要な課題ではないのかなと思うわけである。もちろん納税者であるブラジル人子女へのある程度の支援というのは大切だなと思うが、逆に言うと、ちょっと違うなと。アメリカに行ったときに、そこまでアメリカ政府に面倒見てもらっていないなというイメージがすごくあるのである。  そういった意味でいうと、この場合、日本政府または日本の自治体の責務とは余りいえないことについてであるので、日本政府とか日伯協会と連携して、いわゆるブラジル人学校を福井に誘致できないのかと。そこに支援してもらうことによって、そこの中で日本語のプログラムであるとか、それから日本の文化教育とかをしてもらうということというのは一つ可能性はあるのではないか。簡単に言うと、日本人のために日本の政府はこれだけやっているのだから、ブラジル人のためにブラジル政府は少し何かしてよと。学校設立までは難しいにしても、何らかのフォローというか何らかの支援を、何千人もいるわけであるのでぜひしてもらえないのかなと。これを福井県から日本政府経由または日伯協会経由でしてもらえないのかな、そういうアプローチはできないかというのが今回質問であるが、どういうふうにお思いになられるか、所見を伺う。 ◯産業労働部長  現在、県内のブラジル人の85%が越前市に在住しているわけであるが、その越前市においては外国人も含め、全ての市民が支え合う地域社会の実現に向けて、多言語化による情報提供、あるいは日本語教育環境の整備などの施策を盛り込んだ越前市多文化共生推進プランの作成を進めていると承知をしている。  そしてブラジル人学校であるが、本国への帰国を前提とした学校について、指摘のとおりブラジル政府は特に設置を支援していないと承知をしているが、一方で、先ほどのニーズとも絡むのであるが、越前市在住のブラジル人の6割強が越前市に住み続けたいというアンケート結果があるとも承知をしている。  県としては、越前市と協力をして新たな相談窓口の設置など、外国人が円滑に地域になじめるよう取り組んでいくが、付言をすると、現在、県ではブラジル人学校の設置に関して特段要望を聞いてはいない。ただ、こういったブラジル人の在住あるいは帰国の状況が変化することに伴って、今後相談などが寄せられれば対応を検討していきたいと考えている。 ◯宮本委員  今回この質問をしたのは、たくさんの外国人がいらっしゃる中でみんなが仲よく住めるように何とかしてあげなきゃねということで一生懸命頑張っているが、全世界的に見ると、国がそういうものを支援している、特に日本なんかは多いわけであって、そういうルートもあるんじゃないかなという気づきをしていただけたらなというふうに思っているところである。  正直言って、邦人のいわゆる教育の確保というのはやっぱり政府としてこれはある意味余計なお世話かもしれないが、日本から見るとブラジルからのそれというのは非常に少ないので、そういったこともしっかりしていただけないかなという思いであるので、ちょっとアンテナ立てておいて、ルートがあれば、例えば、何周年でブラジルへ行かれるとかあるわけである。私が行けば私もその話もするが、この福井県の越前市はそういった人間が多いので、何らか助けてもらえないであろうか、講師の派遣だけでもいいとか、そういったアプローチをするだけでも違うと思うので、それを頭に入れておいてほしいなというふうに思っている。         「歩行者の安全確保について」 ◯宮本委員  続いて、ちょっと毛色を変えて、交差点での安全確保というか、特に歩行者の安全確保についてである。我々議員、よく信号をつけてほしいという話があるわけであるが、ほとんどというか、はい、わかった、つけようと言ってもらえたためしがないということである。しかし、その中でも「とまれ」のところということで、オーバーハングといって上からつる形で点灯式で「とまれ」というのが強調できるとか、道路を赤く塗って「とまれ」ということで、安全対策はしっかりやっているなということで、これは感謝と評価もする。  そこで信号の設置基準というやつであるが、これは警察庁のホームページを見ると5つの必要条件、ここには「自動車等往復交通量が原則として300台以上」とか5つ載っており、これは全部満たさないとやらないということである。その次に4つの択一条件というのがあって、どれか一つに該当しなければやらないということである。これは信号機の設置及び撤去における自動車などの交通量の条件ということで縦軸、横軸のグラフがあって、このエリアなら設置を検討するといって小さいがこのエリアがあるわけである。やはりこの条件を見ると、かなり厳しい条件であるという印象を持つ。そういったところからすれば、年に片手ほどの信号しかつかないというのも理解できるなということであるが、私自身、政治家としての経歴がそんなに長くないもので何とも言えないのであるが、イメージでは昔はもっと地域の要望に応じて結構設置されたのではないかという気がする。この現行の設置基準というのはいつ制定されたものなのか、それからその制定の背景、あと、この変更があった後で全国での設置台数というか設置機数がどういうふうに変化したかということを所見を伺いたいと思う。 ◯警察本部長  信号機設置の指針は、警察庁により平成27年12月に制定されている。制定の経緯については、国、地方を通じて財政状況が厳しい中、信号機を初めとする交通安全施設が大量更新期を迎えていることなどから、より効果の高いものに予算を効果的かつ効率的に措置することで、持続可能な交通安全施設の整備を推進すると、そういうことから制定されたものである。こうした観点から、信号機の設置場所については真に必要性の高い場所を的確に選定することが重要であるため、数値を示した全国統一的な基準等を盛り込んだものとなっている。  全国の信号機設置件数の推移については、その指針が示されて以降、平成28年度は844機、平成29年度は772機、平成30年度は暫定数であるが686機と減少傾向にあると承知している。 ◯宮本委員  ということは、裁量の範囲が狭くなっているというか、または警察庁の基準がこうなっている以上、それに合致しないとなかなか県警として特段の配慮でつけるということも難しいという認識でよろしいか。 ◯警察本部長  全国の基準であるので、それに沿った対応というのは原則であると考えている。 ◯宮本委員  では、信号つけたかったら国の基準を何とかしてくれと国にアプローチしなきゃならないということである。  それで、地域からの要望というのは今までもずっとあったと思う。これらの設置条件に照らして、この設置の可否というのを判断されたと思うが、地域からの要望をそれぞれのケースを類型化すると、先ほど言った5つの必要条件に既に該当していなくて択一条件の検討までされないということが多いのか、その場合、どの必要条件をクリアしないということが多いのか、また、もしこの必要条件という5条件はクリアをしたとしても、そこから設置に至ることになった択一条件というのは何が多いのかというもののイメージを持ちたいのであるが、所見を伺う。 ◯警察本部長  信号機の設置については信号機設置の指針において、安全にすれ違える道路幅員があること、主道路で最大1時間で300台以上の交通量があることなど、5つの必要条件全てを満たすことが示されており、なかなかこの条件を満たすことが難しいということで設置に至らないものが多くある。その中では特に、交通量が基準に満たないケースがほとんどとなっている。  さらに必要条件5条件を全てクリアした上で、学校、病院等の付近で子供や高齢者等の安全を特に確保する必要があること、従道路にも一定の交通量があることなど4つの択一条件のいずれかに該当する必要があるが、その中で設置に至る結果となった場合に、その該当したものとしては従道路にも一定の交通量がある場合というものがほとんどとなっている。 ◯宮本委員  状況は理解をした。要望は要望としてしっかり検討いただき、該当するものについてはしっかり設置をお願いしたい。  地域からの要望で信号をつけてほしいというのは車対車で危ない、事故の可能性が高いとか、また事故があったということのほかに、新しい道路なんかができると車の交通量が非常にふえて、幾ら待っても歩行者が横断できない。そのため、車の間隙を縫って無理な横断をするので非常に危ないというようなこともあるわけである。これに対してであるが、実は道交法の38条というのは横断歩道によってその進路の前方を横断し、または横断しようとする歩行者などがあるときは、当該横断歩道などの直前で一時停止し、かつその通行を妨げないようにしなければならないということである。要は、歩行者が待っていたら車は横断歩道ではとまらないかんと、聞かれればそうだよねと思うが、これを守っている人が少ないと思うのである。  これはJAFのホームページにあるが、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしている場面で、9割以上の車が一時停止していないことがJAFが行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国実施調査で判明したということで、認知度が非常に低いのがこの38条だなと。ただ、これをとことんまでやってしまうと、車の交通が著しく停滞するというのもあるわけであって、余り理屈だけでこれを何とかせえというのも言えないと思う。  質問を一個飛ばすが、危険度が高い場所においては、この法律の運用に関する周知徹底というのか、信号がないところであっても横断歩道で歩行者がいれば車がとまらなければならないということが励行されれば、歩行者は信号であれば信号が変わる間待たなきゃならないが、もしそれが励行されるのであれば、歩行者がそこへ立った瞬間に車はとまるわけである。だから、利便性というか、歩行者にとってはそっちのほうがむしろいいわけである。  そういったことも含めて、ドライバーに対する啓蒙とか場合によっては取り締まりということ、もちろん道交法38条というのは違反対象になるわけであるので取り締まりと啓蒙、9割の人がとまらないというのは問題あるかなと、私も胸に手を当てても毎回とまっているかというと正直あれなので、ここで私は違反をしていることの発言になってしまうのかもしれないが、ただ、実際9割ぐらいの人はやっていないなというイメージを持つ。だから、これについて啓蒙と取り締まりをしっかりすることによって大分歩行者の安全確保ができるのであると思うが、どうであろうか。 ◯警察本部長  一時停止については大変重要な問題と捉えており、これまでも交通マナーアップの日の設定であるとか、横断歩道とまってゆずろう思いやり福井運動などによるドライバーへの広報啓発に取り組んできた。また、取り締まり強化期間等も設定しており、平成27年までは年間約50件程度の検挙件数であったが、平成28年から786件、1,174件、904件と大幅に増加したところである。  今後も引き続き、運転免許の更新時講習等の機会における全ドライバーへの周知、関係機関、団体と連携した街頭での啓発活動、強化期間を設定した指導取り締まり等を総合的に推進して、横断歩道では歩行者が優先であるという歩行者優先の意識の浸透を図っていく。 ◯宮本委員  いみじくもマナーアップということでいうが、これはマナーではなくて法律というか、やらねばならないということである。確かにマナーとしてはとまる人はいるみたいであるが、そういった先ほどの認知度の低さも含めてしっかりお願いしたいなというふうに思っている。         「有害鳥獣対策について」 ◯宮本委員  それでは、時間もないので次の質問へ行く。  有害鳥獣対策である。実は、この質問をしようと思った背景というのは、必ずこれについては県は要望に応じて全部予算を措置しているというのであるが、現場へ行くと予算がついていないからできないという話を聞く。これは何でなのだろうというところから発しているのである。それで、今までの流れで平成30年で見てみると、平成30年度の当初予算は捕獲という分野で2億4,000万円、それから防除ということで3億1,000万円、合わせて5億5,000万円の予算をつけている。この間の2月補正ということであるが、ここでは捕獲1億7,000万円、防除1億6,000万円ということで3億3,000万円、要するに2億2,000万円減額しているのである。決算審査でも指摘があって、何でこんな減額するのだということであるが、答弁の内容は、市町の要望をもとに予算措置しているが、集落との協議が整わず当初の予定どおりに事業が進まないことがあるということである。実際要望を聞いて措置したら協議が整わないと。協議してから予算要望しろよという気もするが、これは確かに、いわゆるもうこれは絶対欲しいんだというかたいオーダーと言われるものと、それから一応言ってみるかというような、企業用語ではインディケーションオンリーといって打診のみみたいなものが混在しているということはあるわけである。しかしながら、5億5,000万円のうち3億3,000万円が執行されたということでいうと、66%増しということであるから、市町というのはじゃあ6割6分増しで要望しているのかと、要するに現場聞いて、あんたら要る、要らんと聞いて、それでいったら6割増しで、もう一か八かという感じなのでもないんじゃないかなと思うのである。  そうすると、ここでちょっと疑義を感じるわけであって、これは平成30年の国庫による交付決定額というのがあって、これが2億7,000万円なのである。要は、福井県は5億5,000万円の予算をつけているが、国の交付決定というのは2億7,000万円しかないのである。ちょっといやらしい言い方をすると、じゃあ5億5,000万円予算をつけているが、国庫の決定は2億7,000万円しかない中で、市町が全部かたいオーダーで5億5,000万円みんなやりたいと言ったら、その差額である2億8,000万円、これは全部県が持つつもりだったのであろうかということである。この減額理由というのが、私は確かにインディケーションオンリー、打診のみでオーダーがあったということで下がったというのももちろんあるかもしれないが、多くは国の決定が5億5,000万円要望しているのに2億7,000万円しかついていない、このことに終わるんじゃないかなと思うのであるけど、実態はどうであろうか。 ◯農林水産部長  鳥獣害対策に係る予算であるが、前年度の9月に市町から要望の調査を行って、それに、実際の事業実施年度中に要望してないがここはどうしてもやりたいというようなことがこれまでもあったので、そういった追加の要望があった場合にも対応できるように、それから過去の事業量──過去はさらに鳥獣害対策をする上での県の予算を多く持っていたので、過去の事業量も参考にして県の当初予算というのを持たせていただいている。  国の交付金については、実際に事業実施にかかる前年度の2月に市町から今年実際にやるのはどれだけというのを改めて必要額を聞いて、その額を国に申請をさせていただいている。平成30年度でいくと、侵入防止柵とか有害捕獲については市町の申請どおり国の交付を得ているし、研修会費とかわなの購入という、いわゆるソフト経費については申請の9割について国から交付をいただいた結果が平成30年度の結果ということで、市町が必要としている予算については執行させていただいているという状況になっている。 ◯宮本委員  というと、国庫においても市町の要望については全部応じているということであろうか。 ◯農林水産部長  当年度の必要な額については応じているということである。 ◯宮本委員  そうなると、県に当初お願いした要望と、国庫に実際にお願いするものが大きな開きがあるということであろうか、そういうことでよろしいか。 ◯農林水産部長  当初要望したものに加えて、県は要望があるかもしれないものについても予算を持たせていただいていると、それも含まれているということである。 ◯宮本委員  もう時間がないので、尻切れとんぼになるがこれで終わる。残った問題については何とか6月に戻ってきて、またお話をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、宮本委員の質疑は終了した。  次に、山本正雄委員の質疑を行う。  なお、山本正雄委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。
     山本正雄委員。         「『地方創生』と人口減少対策」      山本 正雄 委員 ◯山本(正)委員  民主・みらいの山本正雄である。会派の仲間、そして議員さんの温かいおぼしめしで最後の質問ができる。心から感謝申し上げる。  先ほど関委員の林業の質問があった。私も幼いころを思い出して、じいちゃんと何千本、何万本と植えたのではないかなと思っているが、その処置がまだ1割もできていないので頭を抱えているところであるので、農林部長さん、市町の指導を特によろしく私のほうからも要望をしておきたいと思う。  さて、私は歴史が大好きであって、この20年間を振り返ってみると、歴史の常識論から見てもとても説明がつかないような2つの大きな出来事があった。一つは、社会党左派と自由党が合流した村山政権の発足、もう一つは今回のトランプ大統領と金正恩主席の非核化に向けた会談である。今回は無理もあったようであるが、常識なら歩み寄るはずのない両極が歴史的な平和への道に歩み寄ろうとしているわけである。  もう一つの思い出は、非常に古い思い出で恐縮であるが、新聞の資料も出ていると思うが、10年前に民主党政権時代、コンクリートから人へのときに、福井県においては最重要要望事項としていた北陸新幹線敦賀延伸、中部縦貫自動車道、足羽川ダムの大型プロジェクトの全てが認可、着工となったことである。このときの3年間は、県内からのあらゆる要望を小沢幹事長の窓口一本化方針で何もかもまとめ、多忙を極めた。この時期、知事からの要望も相当受けていたが、まず認可されたのが何よりよかったのではないかなと思う。  その当時の知事の率直な感想を伺うとともに、今後これらの事業についてどのような思いで取り組んでいくのか、率直な所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  新幹線の敦賀延伸であるが、昭和48年の整備計画決定から平成24年の認可まで38年余りかかっている。これはいろいろ紆余曲折あったが、県内一丸となったその成果かと思う。その後もあらゆる知恵と手段を尽くしながら、大変な努力というか、汗と涙というと恐縮と思うがそういう状況で、異例のことではあるが福井までは非常に難しいと言われていたが福井まで引っ張ってきて、また工期短縮、また財源の提案なども行って3年前倒し、さらには、これも夢のまた夢の感じであったが、小浜京都ルートを決定したところである。こうした場をおかりして議員各位、また皆様に感謝を申し上げたいと思う。  特に敦賀までといったときには、いわゆる政権が違った時代であって、山本正雄委員に大変尽力いただいたところである。沿線の民主党系の議員の会にもお力添えをいただいたことにお礼を申し上げたいと思う。いろんな大きな皆さんのリレーをしながらの力によって敦賀の延伸があと4年後ということになっているわけである。2つの都市圏を結ぶ北陸新幹線、大阪までつないでこそ本当の、真の整備効果が発揮できるわけであるので、敦賀開業から切れ目ないように着工し、1年でも早く大阪まで前倒ししてつなげることができるよう引き続き先頭に立って取り組んでまいりたいと考える。 ◯山本(正)委員  3つが同時に着工ということになった。新幹線のほうについては、知事は大変評価をして、尽力するということであるのでぜひ続けていただきたいと思うし、総合的な3つが同時並行的に進んでいくということについても、やはりその関連性をきちんと踏まえていただいて、福井県が総合的に発展していけるようにお願いできるとありがたいと思う。  次に、平成27年10月から3年半、我が県が取り組んできた地方創生・人口減少対策について伺う。  我が会派の代表質問でも総括を伺ったが納得いかない。それは、一般質問でも示したが皆さんにも配付してある総務省が発表した昨年の人口移動報告によると、東京一極集中は一層拡大して、本県の場合、これまで以上の2,159人も転出超過となった。石川県、富山県の比較の資料もそこに出しているが、この5年間の数値目標も決めて、それぞれの分野で努力したのに人口減少がこれまで以上に拡大したという、カーブが逆になったわけである。これはやはり相当考えなくてはいけないことだと思う。  福井県は3年半、5つの戦略を決めて取り組んできたが、基本戦略2を見ると、結婚、出産の希望に応え人口減に歯どめをかける、いわゆる自然減対策、また、その成果目標としては合計特殊出生率が全国トップクラスの維持と書いている。基本戦略3ではU・Iターン、県内定着の強力な推進、社会減対策、U・Iターンの550人、中長期的には社会減ゼロを目指すとなっているが、当然ながら、出会いの機会の拡大あるいは結婚機運の醸成、子づくり応援や子育て応援、こういったことこそ大事である。社会減対策なら地元大学への進学促進、県内企業への就職応援、こういったことが大事であるが、数値目標もきちんとなっていない。なぜ4年目にこれほどまでに福井県の社会減がふえたのか、福井県人口減の自然減の原因とあわせて所見を伺いたいと思う。 ◯総合政策部長  今回の人口移動報告では、本県の転出超過数が2,159名とあったが、4年ぶりに拡大したものの戦略策定時、これは本日委員が配付している資料を見ていただくとわかるが、平成26年には転出超過が約2,250名おられたので、それと比べると約100人一応改善している。今回、社会減がふえた理由としては、東京オリンピックの開催や大企業の人手不足等に伴う求人増加を受けて、東京圏への人口集中が一気に拡大、平成29年が12万人ほどであったのが平成30年が13.6万人と一気に拡大したことが要因であって、地方全体で同じ状況にある。  また自然減の原因としては、出産、子育て世代の人口減少、例えば20歳代から30歳代の方は戦略策定時の平成26年には15万8,000人であったが、これが平成29年には14万9,000人とこの間9,000人ほど減少しており、そして出生数も平成26年から29年にかけて約310人減少している。また、死亡数も逆に530人ほど平成26年から29年にかけてふえており、高齢化に伴いこうした傾向は今後も続くものと思われる。 ◯山本(正)委員  今説明を受けたが、これも冷静に見れば隣の石川、富山、これは福井県ほど減っていないわけであるし、やはり蛇口を、福井県からの出口をしっかり閉めておかないと、あとU・Iターン、これで幾ら頑張っても非常に難しいと。だから、今回大きな大学の改革にも取り組んでいただいて、出口を少し減らしていただけるということで期待はしているわけであるが、根本のところを短期間の対策ではなくて長期的に5年、10年の対策を立てて、じゃあ大学教育をどうするか、あるいは蛇口をもっと狭めるなら福井県内でどうやって優秀な人材を育てていくか、ここをしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思っているのでよろしくお願いする。  そこで改めて、今度は国の地方創生策を見ると、地方創生が目指すものは、地方が希望を持って取り組む基盤を国がつくり、地方分権を進めていくことで各地域がその多様性を生かしながら生き生きとした暮らしを実現していくことだと、こうされており、これが地方創生の目指すものであった。ところが突然、国の方針は総合戦略の中の目標において、地方における安定した雇用を創出する、そのためにはまずは地方における仕事づくりから着手する、すなわち、人づくりから仕事づくりへと経済優先の地方創生に変わってきたわけである。一言でいえば地方版アベノミクスである。さらに半年後には補正予算で産業政策に特化していった。さらに半年後には所得がふえれば人がふえるという論理になっていくわけであって、経済優先の地方創生では一層また東京一極集中となり、地方の人口流出はとまらない。このように国の政策が変化した点について、知事はどのような見解か伺うとともに、仕事づくりよりもまず人口減少対策としての出会い応援、子育て支援を中心とした人づくりの政策を進めるべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  人口減少問題は我が国の最重要課題であり、あらゆる対策を国、地方、総合的に実行しないと解決の糸口はつかめないわけである。仕事、人という観点でいえば、仕事と人のよい循環をつくっていくことが大事であって、優先はどっちかというものではないかなと思っている。  国においては、大都市中心の社会構造を抜本的に見直して地方に仕事をつくり、人を地方に戻すための政策を全力で進めるべきであるが、まだ十分とはいえず、引き続き企業の地方分散、あるいは賃金格差の是正について国に実行を求めていく。  指摘の出会い応援、子育て支援については私が知事に就任したときから、これまでは自治体が結婚問題なんかに関与するのはおかしいというような風潮の中で先進的に始めたところであって、その後3人っ子応援プロジェクトや、めいわくありがた縁結びなど、多くの自治体のモデルとなる先進的な政策を拡充してきた結果、出生率は上昇し、全国上位を維持するということである。こうした政策はさらに充実していきたいと思うが、国のいろいろな政策がそういうふうには必ずしもなっていないというところがあるので、ここをこれから知事会としても自治体としても、地方創生あるいは人口問題に対応するような構造に全般的に変えていくということが重要かと思う。 ◯山本(正)委員  ぜひ地方自治あるいは地方分権、そういう立場から、きちんと5年、10年の目標をしっかりつくった上で人口減対策、ぜひとも取り組んでいただいて、福井県の人口減、特に社会減を少なくしていただきたいと思う。  さて、現在の福井県政の中枢、首脳の皆さんというとここの前にいらっしゃる皆さん方であるし、それと議会二元制であるので、議会の皆さんである。私はこれまた歴史が好きなので、昨年の幕末明治維新150周年記念事業、これを例えて申し上げると、幕末明治維新時代に福井藩はなぜ日本の先頭を切る雄藩になっていたのであろうか。それは開明的な名君である松平春嶽を中心に藩校、明道館での子弟の教育を行ったことや、横井小楠、由利公正らが開国的な広い視野を持ってそこに当たったからであろうと思う。そういった人づくりの結果として藩内の殖産興業と貿易が栄え、豊かな藩財政を生み出したのである。こういった幕末の藩政改革から学ぶべき点があるのではないか。県政を推進する上で、広い視野を持った県の中核となる職員の育成をどう行っていくか、ここが大きな課題であると思う。知事の所見を伺う。 ◯知  事  新幹線の敦賀開業など、福井県は今後の将来の県勢発展を左右する重大な局面にあることから、この好機を生かす政策を着実に実行できるよう、職員のレベルアップを図ること、あるいは能力を最大限発揮することが重要である。指摘のように、日本の礎を築いた福井の先人に学ぶ点が多いことから、新しく平成31年度の新採用職員の研修に福井の歴史、産業、経済、地域性を学ぶ福井地域学を研修科目として追加し、我がふるさと福井への理解を十分深めた上で政策提案を行う土台の一つをつくりたいと考えている。また、若手の職員を国の省庁や民間企業に派遣し、全国規模の営業活動や国際会議の対応など幅広く学ぶ研修を引き続き実施していく。  それから、県庁だけで全ての問題を解決できないし、かねがね指摘の知識の拠点というか、県立大学、これは極めて地域の発展のために大事であるので、次世代の地域リーダーを養成する新しい学部の中で福井の産業、歴史、文化などを幅広く学んでいただくことにより、地域の課題解決に必要な能力を身につけた人材を養成することとしており、これからの県勢発展を担う若い人材を育てていくことを期待したいと思う。 ◯山本(正)委員  ただいまの知事のこれからの方向性というのは本当に、例えば採用試験で福井の地域学を入れるとか、それからまた、今後県立大学の中でしっかりと地域を育てるリーダーを育成していくと、こういうふうなことが、礎ができてくれば、これからの福井県の県政づくりに大いに役立つ。これは幕末もやっぱり何といっても明道館、これで橋本左内の教育そして人づくり、これがあって初めてあれだけの日本のトップの財政豊かな県になったわけであるし、世界をリードする開国的な藩になったわけであるので、そこは本当に学べると思う。今の知事の答弁によって、さらに前進をしていく方向が見えるので、ぜひ尽力いただきたいと思う。  それともう一つ申し上げておきたいのは、今知事はマニフェスト政治をやっており、マニフェストについて各部長さんと政策合意をして、今の県政の基本が行われている。知事のマニフェストは4年の計画である。そして、部長さん方は今度はそれを受けて、ことし1年何ができるかという目標を、実現可能なものをどうしても設定することになる。そうなると、大きく福井県をどうしていこうかというときに、今回も大きな農業基本計画とか、あるいは交通アクションプランとか、経済新戦略とか出ているが、やはりそれをトータルで重臣たちが、重要閣僚が議論をする場がないと、それぞれの計画はあっても福井県全体のしっかりした計画にはなっていかないと私は思うので、そのあたり、もし知事、感想があったらお願いをしたい。 ◯知  事  マニフェストというのは比較的長期にとは思っているが、現実には短期的なものになりがちなところがあるかと思うが、長期的な問題については今回、特に時代が激変をするし、次の時代の大きな仕上げと、ステップをつくらないといけないので、長期的なビジョンというものを合わせてみんなで議論をする、こういうことが大事かなと思っている。 ◯山本(正)委員  時間が来たようであるので、部活の問題はまた教育長さんに検討しておいていただきたいと思う。よろしくお願いする。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、山本正雄委員の質疑は終了した。  次に、大久保委員の質疑を行う。  大久保委員。          「河川のしゅんせつ及び伐木について」    大久保 衞 委員 ◯大久保委員  自民党新生会の大久保である。きょうまでにも何回も何回もこれは言ってきたことである。私以外の議員も何回も問い合わせをしたり、あるいは質問をしてきたことである。河川のしゅんせつ及び雑木の伐採、この問題で伺う。昨年6月にも私は取り上げさせていただいている。  県内に多くの一級河川があるが、私の住む鯖江市内の日野川、浅水川、黒津川、この3川とも雑木が堤防より非常に高くなっている。見ばえは非常に悪い。この状態が今も続いており、市街地の景観としてもいかがなものかと私どもも思っている。今回の2月補正予算では、国の国土強靭化対策としての第2次補正予算に対応して、河川の雑木伐採のための予算も計上されているとのことであるが、国の補正予算がきたらやるということではなく、これらについては計画的に実施してほしい、いや、やるべきであるというふうに思う。河川のしゅんせつや雑木伐採は下流側から順番にやるのが原則ということはきょうまでにも何回も伺っている。そんなことを言っていると、河川の中流部や上流はいつまでたってもできない、こんなふうに考える。  そこで、まず1点は、福井県の一級河川は何川あって総延長線は何キロあるのか、これをお答えいただけるか。 ◯土木部長  県内の一級河川の河川数と延長であるが、一級河川2水系、九頭竜川水系と北川水系、合わせて160河川、延長については約1,100キロというのが延長である。 ◯大久保委員  それだけ長い、1,000キロもあるというようなところで、これはもう計画的にやって、何年かかってもこうやるんだと。1,100キロは100キロずつやっても10年かかるのである。100キロなんて当然これはもう予算も何もかも含めて無理だろうと思うが、そのかわりせんでいい場所もあるのだろうからそういった調査も続けて、河川の雑木の伐採あるいはしゅんせつについて長期的に計画的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに思っているが、今後どのような姿勢で臨むつもりなのか、お伺いをする。 ◯知  事  河川のしゅんせつ、伐木に当たっては、流れを大きく阻害するなど緊急性の高い箇所について優先的に実施している。しゅんせつについてこれまで平成24年度、29年度の土砂堆積調査をもとに順次実施しており、今後も定期的な調査等により必要な箇所について優先的に進めていく。また、河川内の樹木であるが、今年度伐木が必要な箇所の調査を行っており、この調査結果をもとに順次計画的に伐木を進めていく。  さらに、国の「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」というのが今回できたので、除根──根をとること──を含む伐木や堆積土砂の撤去も交付金の対象とされているので、この交付金を最大限活用して進めたいと思う。  土木の伝統的な観念でいうと、伐木とかしゅんせつは、やや何となく土木事業なんだけどもちょっと雰囲気が違う部分があって、ここの思考を十分変えて、この問題にしっかり取り組むと、私もそんなふうにいつも申しているが、そういうことがこれからの国土強靭化に大事であろうなと、こんなふうに思う。 ◯大久保委員  ぜひ取り組んでいただきたい。毎年であるが、12月ごろにいつもいろんな河川敷近くの集落へ行くと、冬の間というのはもう葉っぱが全部落ちちゃうわけである。あれを見ていて、ある建設業者へ勤めている人がおっしゃるのである。「あれは河川敷の中に穴をあけて全部放って、中で燃やしてもらえんのか」と、こういう乱暴なお話であるが、これは消防法とかいろんなことがあって、一級河川のそんなところへ穴を掘るなんていうことも可能なのかどうか私もわからないし、「いい考えではあるけどなぁ」と言いながら、しかし、何とかできないのか、というお話である。  一方で、バードウォッチングの愛好者のほうからは、「あれはあのまま残してもらわんと、わしらの趣味のいい場所がなくなってしまう」と。うーん、ちょっと違うだろうと、別に鳥のために雑木がふえたのでもないし、植えたのでもないし、あそこにいなくても近くの山へ行くだろうと、今こんな乱暴な話になっているのも現実である。  一方で、生物にとって住みやすい河川環境の維持、そういう観点からも河川の中州、あるいは河川内の草木をある程度残さないといけないのかなというのも私も何となく認識する部分もあるが、治水と河川環境の維持という2つの観点から、今後どのようなめり張りをつけて河川の維持管理を図っていくのか、所見を伺いたいと思う。 ◯土木部長  しゅんせつや伐木を実施するに当たっては、治水効果と、それから河川環境の保全、このバランスをとることが非常に重要であるので、これまでも鳥類であるとか魚類の専門家の方の意見を聞きながら、動植物の生態に配慮する形で一部樹木を残したり、もしくはしゅんせつをする場所とか形とかいうものについても、川の流れに変化を与えるということも含めて河川環境に配慮して進めてきたところである。今後も治水の効果をしっかり確保した上で、もちろん環境の保全にも配慮しながら河川の維持管理を進めていきたいと、このように考えている。 ◯大久保委員  ぜひ取り組んでいただきたい。知事も家庭菜園をされているようであるが、河川敷の中で家庭菜園の畑をたくさんつくっているところがいっぱいある。つくることは別に我々やいやい言うことでもないが、ところが小さい小屋を建てたり、あるいはブルーシートを持ってきて農機具置き場をつくっているとか、こういうのは洪水のときに大変な阻害を起こすことになる。することはいいが、農業に使うくわやらそんなの、あとは何か中古の耕運機まで置いてある。こういうことというのは何か取り締まることはできないのかなと思うが、土木部長、どうか。 ◯土木部長  委員指摘があった民地として残っている部分について耕作をされるという方、それから許可を得てやっている方もいらっしゃるが、それ以外の方について、もちろん工作物については指摘のあった、洪水の阻害にならないような範囲でしか認められるものではないので、そういう点について我々、国のほうとも連携してしっかりパトロールをして、いわゆる不適切な使用、それから不法、法律というか制度にのっとっていない占用等があった場合には適宜、適時対応していきたいと、このように考えている。 ◯大久保委員  県内を移動するときがあると思うので、ぜひそういったところも一遍目を通して、河川敷まで行って見てこいとは言わないので、見えるものであるから、ぜひあの状況を見ていただきたい、こんなふうに思う。         「水道法(民営化)について」 ◯大久保委員  次ちょっと話題をかえる。  水道法が民営化というのが昨年12月に唐突に決まってきた。昨年12月に民間でも水道事業を運営できるようにする水道法の改正案が国会で可決、成立をした。これは、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道が抱える近年の課題に対応するため、水道の基盤を強化することを目的として改正されたというふうに聞いている。  しかし、食事や飲み水など、健康的な生活を営む上での根源となる上水道が営利を目的とした民間に委ねられるという制度ができたことに、県民は非常に戸惑いと不安を覚えている。それは、水道料が値上がりするのでないかということである。そこへ行くのである。そういう懸念をすると、水道料金が上がるということは下水道も一緒になって上がるということにつながってくるし、一般生活に非常に問題を与えるということになってしまうのだろうと思っている。一部外国の例では、一度民営化したがうまくいかないので、今また公営事業に戻しているという国もあるのである。
     前の12月の予算決算特別委員会の斉藤委員の質問に対して、現時点では県内で導入する予定の市町はないとの健康福祉部長の答弁であったが、一般県民はこの法律の改正によってどういうことが起こり得るのか、どういうふうになるのか、先ほども言った、水道料が簡単に値上がってしまうのではないだろうか、こういう懸念を持つわけである。一般の人はそうやと思う。私も何人もそういった話を聞いた。わかりやすくきちんと説明をして、そして、どう対応していくのかも一般県民がよくわかるように、県が率先して市町と連携しながら水道法改正の趣旨、その弊害もしっかりと県民に対して周知を行い、水道水の安全・安心を守っていただきたいと思うが、所見をお伺いする。 ◯健康福祉部長  水道法であるが、公布は平成30年12月で施行は1年以内となっている。紹介があったように民営化が可能となったが、現時点で県内全ての市町で導入する予定はなく、公営での経営が望ましいと考えているところである。  他県を見て、浜松市が導入を検討していたところであるが、こちらについても計画を延期したというふうなこともある。県としては、この改正内容をホームページを通じて広く県民に情報提供をしていく。加えて市町に対しても改正内容の説明をしっかりやって、連携を図っていく。 ◯大久保委員  取り組む市町がないということであるので、これ以上言うことはないが、やはり一般県民というのはこういうことが起こるともう即水道料が上がると、そっちのほうへ持っていきたがるものであるから、きちんとした周知徹底を図っていただきたい、そんなふうに思う。         「雇用問題について」 ◯大久保委員  次に、雇用問題について伺っていく。  福井県の有効求人倍率は2倍を超えて、もう日本中でトップである。東京都と行ったり帰ったりしている。特に、越前市、鯖江市、製造業の多いところでは人手不足、外国人労働者がふえている。最近は、大手企業やよりよい条件の会社に転職するという動きも活発になっているようである。ハローワークを訪れる人の4割が、無職者ではなく転職を希望する在職者であるという報道もあるところである。中小企業は、今は離職を抑えているのがやっとというのが状況である。製造業を中心として、景気がよくて注文の要請はあるにもかかわらず、働く人がいないため仕事の受注を制限せざるを得ないという状況の会社もあるようである。注文を断ったことで、次の注文に結びつかず、受注が減っていくという悪循環に陥っているという企業もあるようである。まだ廃業までというところは聞いていないが、人手不足を抱える企業に対して県としてどのような支援を行うのか、所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  県内企業が人手不足に対応するにはいろんな方法を講じなければならない。まず、女性、高齢者、外国人など多様な人材の活用と、これを可能とする職場環境や業務改善が必要であって、最近はいろいろな職場に外国人の方が5%とか、あるいはそれくらいの動きで動いておられる様子を目にするものである。それから、省人化投資などの生産性の向上が重要である。県ではこれらに取り組む企業を応援するとともに、都市部での人材開拓、U・Iターン政策など、また地元では高校教育における対応、産業界や企業内における人材育成など幅広い支援をさらに強化していきたいと考える。 ◯大久保委員  ぜひそういった方向でお願いをしたいと思う。  こういう中小企業の場合に、すぐれた職工さんの技術というか、匠のわざという、福井県でうまくいっているが、こういったのが非常に中小企業の場合は多くあって、これらの伝承というのは非常に難しい。これは一旦途切れると復興するのには大変なエネルギーが要ると思っている。平成17年ぐらいか20年ごろに、溶接をテレビで実験した。工業高校の1年生ぐらいで溶接はできるのである。それで、あるところで35年、溶接ばかりをしていた人と比べたのである。高校生が5人でやった、これを引きはがす機械でやったら、5枚とも600キロ以内でばんと離れてしまった。ところが、35年やっていたこの人の溶接したやつは1トン500キロまでいったが、機械のほうが壊れてしまったという現実がある。だから、こういうのは、溶接というのは単純につなぎ合わせるのであるが、その匠のわざたるや、すごいなという思いをした。そういうのを継承していく、これは並大抵ではない。いろんな伝統工芸は福井県にたくさんある。こういった方々が福井県のいい伝統工芸であり、職人のわざを伝承してほしいと、そんなためにも県として支援をお願いしたいのであるが、最後によろしくお願いする。 ◯知  事  福井県としては、中小企業の事業承継や人材承継を実現するために、昨年度、商工会、商工会議所や金融機関、あるいは弁護士会、税理士会、66機関からなる事業承継ネットワークをつくった。これまでに約4,000件の企業訪問、20回の説明会を実施したほか、県独自の店舗改装や設備導入の助成などを行っている。特に中小企業の皆さんには多様なメニューを用意して、リノベーションの──いろいろタイプがありそんなに多くのお金が要るわけじゃないので、それを使っていただくように今しているところである。  特に来年度は、後継者不在の経営者と起業を希望する若者をつなぐ創業型の事業承継の推進や、後継者が家業をさらに発展させるための次世代経営者塾などを開講し、いろんな方法による事業承継支援を進め、福井のものづくり技術が絶えないように、伝承をするように努力したいと考える。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、大久保委員の質疑は終了した。  次に、佐藤委員の質疑を行う。  なお、佐藤委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  佐藤委員。          「原子力行政について」           佐藤 正雄 委員 ◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。まず、原子力行政についてお尋ねする。3月に入り、3月11日は東日本大震災、福島原発事故からちょうど8年ということになるわけであるが、承知のとおり放射能汚染により大変な、10万人ともいわれるような避難生活、いまだに厳しい状況が続いている。一旦原子力発電が事故を起こせば取り返しがつかないということで、原発ゼロを目指す世論、これは非常に強いということは一般質問でも申し上げた。長年にわたって原発反対の声を上げ続けて、小浜市での原発建設や使用済み燃料の中間貯蔵施設を阻止する先頭に、市民の皆さんとともに立たれてこられた明通寺の中嶌哲演住職が、高浜、美浜の40年を超える老朽化原発再稼働に向けた工事の中止を求めて県や県議会にも要請をされて、断食に入られている。このような御苦労が続くというのは非常に残念であると思う。  そこで、高浜1・2号機、美浜3号機の再稼働に向けた対策工事の進捗率はそれぞれ何%なのか、お尋ねする。 ◯安全環境部長  高浜1・2号機及び美浜3号機の40年超の工事であるが、これは関西電力がみずからの責任と判断において安全対策工事を実施しているものであって、県が工事の進捗を管理するというような性質のものではない。対策工事の完了がおくれることとなったため、先月4日、関西電力から高浜1・2号機については当初予定より約9カ月、美浜3号機については約6カ月延期するとの工程の変更の報告があったものである。 ◯佐藤委員  県が進捗を管理する責任はないというのはそのとおりかもしれないが、実際に今報告があったように、おくれるんだと、数カ月間にわたってそれぞれおくれるという報告があったわけであるから、進捗がどの程度おくれているのかという報告はなかったのか。 ◯安全環境部長  今ほどお話ししたように、後ろの工程がおくれるという報告があったということである。県としては、対策工事全体の工程の中で現在どのような工事が行われているのか、あるいは発電所全体の安全性は確保されているのかということに注意を払っているということである。 ◯佐藤委員  以前にも一般質問で申し上げたが、この再稼働と廃炉作業と、そしてこの老朽化原発の再稼働に向けた工事ということで、関西電力にとっても史上初めての取り組みが今行われているわけである。原子力規制委員会にしても県の原子力安全専門委員会にしても、一見審査はやっている。この、例えば大飯3・4号機はどうか、あるいは高浜3・4号機はどうか、あるいは高浜1・2号機はどうかと、そういう一見審査は規制委員会でもやっているが、トータルの関西電力の総合力を判断して全部を安全に進捗できるかどうか、そういう審査はされていないのである。そのことは以前も一般質問で取り上げた。今回のこういうことも、やはり関西電力の総合力がある意味では劣っていると、当初の関西電力自身の判断が誤っていたということであるから、劣っているということではないか。 ◯安全環境部長  我々は、今発電所、高浜のサイトについても稼働している部分もあるので、全体として工程がどうなっているのか、あるいは全体のサイト自体の安全性に影響がないのかということに注意を払っているということである。 ◯佐藤委員  だから、関西電力自身がみずからが決めたような進捗管理ができていないということがはっきりしたわけであるから、関西電力のそういう技術力、あるいは工事の施工管理、これに問題があったということじゃないのかと聞いている。 ◯安全環境部長  それは今の対策工事をしていく上で、さらにより安全な工事をしなければいけない、もしくは、いわゆる高浜であるとクレーンの事故なんかもあって、より安全な工程の管理をしていくということで慎重に工事をやっているという報告を受けているところである。 ◯佐藤委員  西川知事は工事を認めた。再稼働の判断は別だと、こういうことで答弁を続けているわけであるが、規制委員会の審査、あるいは県の専門委員会の審査以外に何を再稼働の際の判断材料とされるのか。 ◯知  事  高浜1・2号機及び美浜3号機においては、関西電力がみずからの判断と責任において、40年超を超える運転に必要な安全対策の工事を実施している状況であって、先般申し上げたように、これを再稼働の判断をどうするかというのはもちろんまた別の事柄である。  それで、高浜1号機及び3号機については、発電所の限られたゾーンの中で設備の耐震補強や大型の土木工事等が行われている状況である。また、同じ敷地内において高浜発電所では3・4号機が運転しており、美浜発電所では1・2号機の廃止措置が行われていると、こういうことである。こうした状況の中で県としては、発電所全体の安全を確保するという観点から安全対策工事の実施状況を確認しているものであって、対策工事は完了時期がおくれ、また途中段階であり、この再稼働をどう議論するかという状況には至っていないということである。 ◯佐藤委員  今が再稼働議論をする状況にないというのはそのとおりであるが、私がお尋ねしたのは、工事が完成していけば、当然関西電力としては再稼働したいということを表明されるわけである。そのときに、知事としては何を判断材料とするのかということをお尋ねしたい。 ◯知  事  余り先走ってあれがこれだというような状況ではないということである。 ◯佐藤委員  先ほど中嶌哲演住職が断食に入られているということを言ったが、中嶌住職も心配しているのは工事が完成してからとめることはできないよと、はっきり言って、そんな普通の民間企業が100%もう、例えば社屋が建ち上がった、完成したときに、行政の担当者が、担当者というか知事であるが、それを動かしてもらっては困ると、そんなこと一般論としては通じないんじゃないかということを中嶌住職も思われて、工事の途中で今工事を中止してほしいという抗議の断食に入られているわけである。しかし、そういう点では、中嶌住職の心配というのはやっぱり県民の中に当然あるし、私も以前一般質問でもその問題を取り上げたが、知事が今ずっとそうやってまだ判断時期じゃない、判断時期じゃないと。判断時期じゃないのはわかるけれども、実際に判断するときにはどういう点をきちんと確認して、判断していくのかということをお尋ねしているのである。そこは誠実にお答え願いたいと思う。 ◯知  事  いろんなファクターがあり得るんだと思うが、今その段階ではないと申し上げているわけである。 ◯佐藤委員  関西電力の工事が完了してから、とめられるということはやっぱり西川知事のもとでは難しいなというのを改めて思った。今の不誠実な答弁を聞いて。やはり私たちは原発再稼働はもともと反対であるが、とりわけ老朽化原発の再稼働にはきっぱり反対するということは申し上げておきたいと思う。  それで、原発とセットで、先ほど福島事故から8年ということになったが、昨年が大雪でことしは雪がないということで、雪は大きな波があるわけである。雪は嶺北だけではなくて、敦賀とか小浜が大雪だったところもあるわけであるが、大雪の際の原子力防災訓練というのはどういう課題があると県としては認識されているか。 ◯危機対策監  原子力防災訓練は昨年、国が主体となってやらせていただいたわけであるが、今現在、今年度中にということでいろいろ検討をさせていただいて、それをまとめる段階である。その結果を踏まえて、どういった問題が、今あった避難の場合の交通の管制とかそういうものの確保、そういったものについてもどういったことがあるかということを整理した上で、私どもも検討してきたいと思っている。 ◯佐藤委員  雨の降っているときの防災訓練あるいは風が吹いているときの防災訓練というのがあって、ヘリコプターが計画どおり飛ばないとか、いろいろこれまでもあった。しかし、大雪での障害という訓練はこれまでなかったと思うのである。だから、やはり大雪、実際に降ったときにやるか降ったことを想定してやるかは別であるが、そういうものも想定する必要があるというように思っている。というのは、雪の場合は避難道路を避難する際に除雪をしないと避難できないわけであるが、雨と違って流れていかないわけである。雪は積もるので。積もった雪がばっぱかばっぱか放射線を出し続けるわけであるから、これは避難する側、あるいは除雪する作業員にとっては雨以上に手ごわくなるわけである。だから、そういうことも含めて検討すると今おっしゃったが、そういう雪独自の特殊性、これも含めて検討をお願いしたいのであるが、いかがか。 ◯危機対策監  高浜、大飯の緊急時対応ということで、協議会の中で避難計画をまとめさせていただいている。それについても今回の訓練を踏まえて見直しを図っていくということになっている。今現在、雪に対する対応についても、除雪車両とかそういったものを確保して対応するとなっているが、今回の訓練を踏まえてどういうことができるか、しっかり対応していきたいと思う。 ◯佐藤委員  だから今申し上げたように、除雪する車両とか作業員が被爆するというのは大雪のときの原子力災害であるから、そこも検証していただきたいというように思う。  それから、福島の事故から8年たつと申し上げたが、8年たっても避難生活が10万人規模で続いているというような報道もある。これは避難というべきか移住というべきか、その辺の境目がどうなるのかなと私は思う。半年で帰ってこられれば避難かな、1年以上避難生活が続くとどうなるのかなと、8年も続くとこれは避難というよりは実際に神奈川県なり、あるいは新潟県なりに移住したということになるのかなと思うのであるが、その辺はどのように県としてはお考えなのか。 ◯危機対策監  事故からかなりの年数がたって、いろいろそういった形で避難されている方がいらっしゃるということは存じ上げている。今それがどうなるかということであるが国のほうでいろいろ作業を行っているし、その避難に対しては私ども防災としては、長期云々というよりも、もし何かあったときにどのようにして安全に避難して確保するかということが最も大事だと思っているので、それに対応できるように万全を期していきたいと思っている。
    ◯佐藤委員  そのとおりだと思う。だから安全に避難すると。しかし、避難しても戻れないという場合のことを私は質問したので、そうすると移住計画みたいなものもセットで今後は考えていく必要があるのではないかと、福島の原発事故の実例を見れば。その辺はどうであろうか。 ◯危機対策監  私どもの防災としては移住云々というよりも、先ほど申し上げたとおり、いかにして安全に住民の方に避難していただくかということが大事だと思っているので、それを第一点に考えていきたいと思っている。 ◯佐藤委員  福島の原発事故の教訓を踏まえたそういう防災計画、それから防災にとどまらない計画というのも必要になるのではないかということは申し上げたいと思う。         「地方自治について」 ◯佐藤委員  それから2点目に地方自治について幾つか質問したいと思う。  先日、一般質問でもお尋ねをしたが、沖縄のアメリカ軍新基地建設に伴う県民投票が行われて、県民の新基地建設ノーという結果が出た。7割以上の県民が反対と。しかし、安倍総理は真摯に受けとめると言いつつ、工事は継続している。知事選挙とか市長選挙というのは基地だけが争点ではないよと、ほかの暮らしの問題も争点だよということが言われるわけであるが、今回は一つのテーマで基地建設そのものに絞った県民投票が行われて、そこで県民の意思が明確にされた。それを受け入れない国の態度は地方自治のあり方と矛盾すると私は思うが、知事はどう思われるか。 ◯知  事  沖縄の辺野古地区の埋め立ての賛否を問う県民投票かと思うが、沖縄県独自の判断で実行されたものであって、国家の防衛、安全に関することでもあるので、福井県としてこの地域から独自の見解を述べるものではないと考える。 ◯佐藤委員  独自の見解というか地方行政に長年携わっておられた知事として、県民の投票でああいう意思が示されたにもかかわらず、政府がなかなかそれを尊重しないというような事態はいいのか、もうちょっと政府としても考える余地があるのではないかというお考えは持たないということであるか。 ◯知  事  全て沖縄県のいろんな様子とかいろんな関係を知悉しているわけではないし、また沖縄県としておやりになっておられることである。全国知事会でやったのは沖縄に非常に基地の負担が多いから、これを何とかすべきというレベルの話であるので、その議論の次元がかなり違うので十分なお答えはできないということを申し上げたわけである。 ◯佐藤委員  実際に知事が言われたように沖縄の基地負担が大きいと。沖縄のいろんな新聞の記事なんかもネットで流れているが、地元の新聞とか地元の声は何と言っているかというと、これは全国の国民の皆さんに考えてほしいと言っているのである。この基地問題というのは沖縄だけの問題じゃないよ、全国の人たちに考えてほしいんだと、そういうスタンスである。いかがであろうか。 ◯知  事  いろんな考えはあると思うが、こういう場でそういうことを申し上げるようなまだ状況ではないということを申し上げているわけである。 ◯佐藤委員  岩手県の達増知事は、これもネットで見た範囲であるが尊重すべきだというような見解を発表されたというのが流れていたので、そういう答弁を期待したが残念である。  次に、平成の市町村合併から十数年がたつわけであるが、昨年9月議会でも福井市が吸収合併した美山地区、清水地区の施設の統合や廃止などの計画の問題点を指摘した。このような方向では、吸収合併された地域が住みにくくなっていく問題がある。さらに急激な人口減少も起こっているわけである。  お手元に資料の1というのをお配りした。これは県からいただいた資料であるが、見ていただくように合併したところと人口の推移という資料である。これを見ると、福井県でいうと平成17年と27年の比較では福井県全体では96%、人口がちょっと減っているわけである。福井市でいうと99%、少し減りぎみと、美山町でいうと83%、越廼村でいうと77%、清水町でいうと92%と、こういうように減っているわけである。もちろん合併したところでも坂井市は97%とか、永平寺町は94%とかいろいろある。福井市との合併を拒否した鯖江市は逆に人口がふえて102%と、こういうようにこの10年間の比較ではなるわけであるが、やはり吸収されたところは極端に人口減少が、美山、越廼、清水というのは減りが大きいというように思うわけである。  県としては合併推進をされてきたわけであるが、平成の市町村合併のデメリットについてはどのように分析をし、今後の市町の振興に生かそうと考えているのかお尋ねをする。 ◯総務部長  いわゆる平成の合併であるが、これは案内のとおり全国的に展開されたものである。全国で市町村数が3,200から1,700と約半数に減ったわけであるが、その中で面積が非常に拡大した市町村がある。例えば岐阜県の高山市、これは大阪府より大きい、そういう市ができ上った。その一方で、近畿のある県のところでは人口が1,000人に満たないと、そういった小規模な自治体にとどまっているというようなことで、非常にその姿が広がってきたというか差が生じているというようなことかと思う。  こうしたことで国の地方制度調査会の答申を見ると、一方で行財政基盤が安定化する、例えば職員数、議員数が減る、あるいは財政力が向上するといった面、あるいは広域的なまちづくりが行われるといった長所がある一方で、例えば周辺地域をいかに振興していくのか、あるいは住民の声が行政に適切に反映されているのかどうか、あるいは小規模な市町村の事務が適正に執行できるのか、こういったさまざまな懸念があるというふうに言われている。  翻って県内各市町であるが、もちろんこうした課題があることから、それぞれの市町、さまざまに全力で取り組んでいるわけであるが、さらに予想以上に人口減少が進んでいるので、例えば今は小中学校の再編をどうするかであるとか、あるいは施設の老朽化が進んでいる、そういった新たな行財政需要にどう対応するか、それから議会でもたびたび議論いただいているが、集落の高齢化などによってコミュニティが維持されない、それをどうするのかといった新たな行政にも対応しなければならないと、こういうことである。  指摘の今後の市町振興にどう生かすかということであるが、第一はやはり従来どおり各市町が隅々まで行政サービスを提供できるような、そういった安定的な財政基盤をつくるように県としても助言あるいは支援していくことが第一だと思う。第二に、新たな視点でいかに集落あるいはコミュニティ、こういったものを維持するかということは従来市町が第一に考えていたが、今後は県としても市町と協力してきめ細かく対応していく、こういうところは必要な局面かなというふうに思っている。 ◯佐藤委員  総務省が自治体戦略2040構想というのを出して、ちょうど4月から福井市が中核市になる。それに伴って、嶺北地域全体を連携するという枠組みがスタートしようとしているわけである。この総務省の提言の中では新しい自治体行政の基本的考え方として、個々の市町村が行政のフルセット主義──全部の役割をやるというフルセット主義から脱却をして、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能などを守ることが必要であるとしているわけである。  この考えによれば、現在は各市町の役所が行っている事務の一部を国が主導して圏域に行わせると。嶺北圏域内では福井市に行わせる、そういうことになってくると、福井市への一極集中を招くおそれがあるのではないかというように思う。国全体の交付金の総枠が変わらない中で、福井市に交付金支給、つまり例えばある市町の事務が減って、それを福井市が肩がわりするということになれば、当然交付金算定にも影響してくるので、福井市に交付金支給の優遇措置が行われるということになってくれば、必然的に他の嶺北地域への交付金の減少につながる、こういう懸念が出てくるのではないかと思う。  圏域単位での行政をスタンダードにするという方向性は、先ほど私は福井市に吸収合併された美山、越廼、清水地域の例を挙げて、実際に今福井市は財政再建の中でその地域のいろんな施設、行政サービスの統廃合を行おうとしているわけであるが、そういうことが今度は嶺北地域全体で繰り返されるおそれがあるのではないかと危惧するが、いかがであろうか。 ◯総務部長  委員指摘の圏域単位での行政のスタンダード化ということであるが、総務省の自治体戦略2040構想研究会が昨年7月に出したものである。なぜこういう議論に至っているかというと、人口減少で2040年には自治体の職員数が半数になるといった状況の中でいかに自治体として住民サービスを提供するのか、そうした中で新しい制度としてそういったことを考えたらどうかという提言で、現在、国の第32次の地方制度調査会で昨年7月から議論が始まっている。  指摘のとおり、この制度についてはさまざまな地方から、例えば地方創生に逆行するとか、あるいは小さな自治体が切り捨てられるおそれがあるのではないか、あるいは一部事務組合といった既存の枠組みで対応できるのではないか、そういったさまざまな声が上がっている。こうしたことから県としては、今後こういった不安、懸念に対応するため、地方制度調査会の中でしっかり議論していただきたいと思っているが、やはり基礎的自治体として市町村がどういう役割を果たすべきか、あるいは都道府県がどういう役割を果たすべきか、あと特に市町村レベルでは最近議会議員のなり手なども非常に厳しい状況にあるといったようなこともあるので、こうした中で地方議会が今後どうあるべきか、さまざまな論点があると思うので、幅広く慎重に議論していただきたいというふうに考えている。 ◯佐藤委員  いずれにしても、国の方針で地方に押しつけるということではだめだと思うのである。やっぱりそれぞれの地域をそれぞれの地域の住民、あるいは議員、あるいは役所がどうしていくかということを考えることがメーンなので、やはりこういう形、枠組みをつくってしまって、その方向に流れてしまうというのは非常に危険であるということは指摘をしておきたいというふうに思っている。         「福祉・教育行政について」 ◯佐藤委員  時間がなくなってきたので、福祉・教育行政に移りたいと思う。  先般、あわら市に住む方から嶺北特別支援学校へ子供が入学するが、スクールバスが定員いっぱいで乗車できないと、そういうように言われたということであった。だから、自分で毎日送迎しなきゃいけないのかなというような話もあるとか、あるいは週に2日間だけならスクールバスに乗れるよという話があるとか、いろいろ話があるみたいであるが、いずれにしてもこういう状況というのは障害児に対する県行政の姿勢も問われてくるというように思う。特別支援学校のニーズが高まっており、スクールバスの体制が今のままでは不十分なのであれば、便数をふやすとかなども含めて障害児が教育を受ける権利をきちんと保障するということが必要ではないか、お尋ねをする。 ◯教育長  嶺北特別支援学校のあわら市、それから坂井市坂井町、丸岡町在住の児童生徒を対象としたスクールバスについては現在18名が利用しているわけである。スクールバスの利用の可否については、バス利用に適応できる生活能力を有するかなどを考慮して、県営坂井バス連絡会という組織で審議して決定をしている。今回、来年度の希望調査を行って、全員が利用できるように対応していく。 ◯佐藤委員  全員が利用できるということであるので、それは週2日だけだよとかそういうことじゃなくて、希望日がちゃんと利用できるようにということでよろしくお願いする。  次に、資料の2でお配りしているが、子ども医療費助成についてである。平成30年4月から11月に診療した分の子供の医療費助成額は、小学校3年生までは県が4億9,500万円、市町も同額の4億9,500万円である。小学校4年生から中学校3年生までの助成額は県はゼロ、市町が約4億3,000万円、こういうことになっている。したがって、全体では県の助成額は4億9,500万円、市町は9億2,500万円と、県の1.8倍を市町が助成しているということになっているわけである。県として、福井の将来のために子育て支援を中心に据え、せめて市町と歩調を合わせて中学卒業までの支援を行うべきではないか、知事の決意をお尋ねする。 ◯知  事  福井県の子供の医療費助成制度であるが、これまで市町と協議しながら進めており、所得制限を設けずに全ての子供を対象にするなど全国的にも手厚い制度になっているものである。子供の医療費を含めた子育て支援の充実については、本年10月からの幼児教育の無償化の影響も見ながら、来年度策定予定の第四次子ども・子育て応援計画の中で市町と十分協議し、検討していきたいと考える。 ◯佐藤委員  つまり市町が中学卒業まで今出していると。それと同額を出すことも含めて検討されると、こういうことでよろしいか。 ◯知  事  これは平成30年度の予算で福井県の県の負担額というのは8億円、富山が4億円、石川県が5億円という状況で、他のいろんな県の大きさやいろんなことを見ながら将来どのようにするかという考えである。現に、みんなで負担をし合っているという現状はここにあり、それを受けての対応ということになると思う。 ◯佐藤委員  他県の比較を私は聞いたわけではなくて、福井県の中で市町と県の負担のことを申し上げた。県としても市町負担分の半分は県が持つということで知事は考えておられると、それも選択肢であるということでよろしいのかと聞いたのである。 ◯知  事  質問にすぐこうだとは答えられない。 ◯佐藤委員  市町との関係で、もうちょっとよくしていこうと思えばそれぐらい必要である。県が事業をつくったときは市町が半分出せよと言って、前も言ったが、こういう事業は市町がどんと出している。それで、県の答弁では中学校卒業までやっているんだと、そんなことじゃだめである。ちゃんと半分出していただきたい。 ◯知  事  県がちゃんと根っこを負担しているから、市や町がより学年が高いところに支援ができているというのが福井県の現状なのである。 ◯佐藤委員  私は額で申し上げたので、まだまだそういう点では県としても市町との関係での行政の改善の余地はあるということを申し上げたいと思う。  もう時間がないが、国保税について最後にお尋ねする。  今年度は納付金額が18億円ふえるということであるが、これによって引き上げられる市町はどこなのか、納付金の増嵩を税率を改定しない市町はその財源の手当をどうするのか、お尋ねする。 ◯健康福祉部長  平成31年度の納付金である。増額に引き上げるところは現時点で福井市、永平寺町、越前町、おおい町の4市町である。1人当たりの保険税でいうと、最も高いところで月額約410円の増額と聞いている。  据え置く市町の対応であるが、基金、繰越金の活用、それから一般会計からの繰り入れにより対応する予定と聞いている。                               〜以  上〜
    ◯畑副委員長  以上で、佐藤委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後3時とする。                        午後2時42分 〜休  憩〜                        午後3時0分 〜再  開〜 ◯松井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、糀谷委員の質疑を行う。  なお、糀谷委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  糀谷委員。         「『スポーツ・文化局(仮称)』設置構想について」                               糀谷 好晃 委員 ◯糀谷委員  民主・みらいの糀谷である。15分間という限られた時間である。早速入らせていただく。  まず、今定例会に提起されているスポーツ・文化局の設置構想について伺っていく。  大成功した国体・障スポの成果をレガシーとして活用するというこの構想には異論を挟む余地は全くない。その上でただす。  そもそもスポーツと文化、これは本質的に異質の存在であり、似て非なるものであるということを認識しなければならない。私自身、スポーツ団体あるいは文化団体に長く関与させていただいてきたという立場もあるので、その上に立って申し上げるならば、今回の新組織の場合、文化がスポーツのつけ足しとされるような懸念をいささか感じている。  私は昨年12月議会の一般質問において、この4月より施行される文化財保護法の改正について質疑し、文化財の観光活用に絡んでの問題点について指摘したところである。知事は、まず文化財の適切な確保と保存を図った上で活用についても幅広く十分な議論を行っていきたいとの答弁であった。現在の観光営業部文化振興課は、歴史博物館、美術館、若狭歴史博物館、そして一乗谷朝倉氏遺跡資料館の4館を所管し、また教育庁の生涯学習・文化財課は埋蔵文化財調査センターを所管している。これら既存施設のより一層の充実を図るためにも、関係職員や学芸員らのモチベーションをいかに高めていくことができるかということが今問われている問題である。  いずれにしても、組織改編という枠組みの中での机上論ではなく、関係部署全てがしっかりと課題などを含めた目的意識を、しっかりとした気持ちを共有した上で、十分に検討した上での改革プランとして練り上げていただきたい、このように考える。知事の所見を求める。 ◯知  事  現在策定を進めている第五次行財政改革実行プランでは、国体・障スポ後の組織再編を主な柱にしている。  スポーツ・文化局──仮称──の設置については、この行財政改革実行プランやスポーツ推進計画、これは教育庁が今所管しているがこの議論、また県議会でのいろんな議論なども踏まえながら、昨年11月の福井県にプロスポーツを誕生させる議員の会の要望などをもとに、教育委員会と協議を進めているものである。  貴重な県民の財産である文化財を将来にわたって大切に保存するとともに、これらを積極的に公開、活用し地域振興に生かすよう、来年度の組織改正に向け十分検討していく。スポーツ・文化と書いてあるが、どっちが順番とか、あるいはそういうことでは決してないので、全体的に2つのものがどううまく議論され、そして効果を上げるかということかと思っている。 ◯糀谷委員  文化、芸術というのは大変分野も広いし、また奥の深い世界である。いずれにしても、文化財関係者やあるいは県内外の歴史研究者らが福井県の方向性について大変注目もしている。将来に禍根を残さないような制度にしていただきたい。これを重ねて申し上げてこの質問を終わる。         「嶺南・嶺北の一体化について」 ◯糀谷委員  次に、嶺南・嶺北の一体化についてである。  2007年から県議会にこの席を与えていただいてからきょうまで12年間、私が訴えてきたテーマの一つは嶺南と嶺北の格差是正という問題意識である。これは私だけではない。もう嶺南の議員の皆さん、私の先輩議員からずっと続いて、大げさにいうと戦後ずっと選挙のたびに嶺南・嶺北の格差是正というのは一つの慣用句になっていたと思う。  お手元の資料であるが、まず嶺南と嶺北の実態を見ていただければと思う。(資料掲示)数字が出ている。人口は嶺南13万6,000人、これは県内の17.6%、嶺北と嶺南の差は嶺南を1としたら4.7倍が嶺北の人口である。次に、民営事業所の売り上げ金額──経済的な指標の一つであるが、これを入れておいた。嶺南が製造業の場合2,300億円、嶺北が1兆9,000億円、この比率は嶺南を1とすれば嶺北は8.1、そしてまた卸売・小売業、これは嶺南が2,800億円、嶺北が1兆8,700億円である。これは嶺南1に対して嶺北は6.6と、いずれにしてもかなり低い傾向が嶺南の場合依然として続いているわけである。これはもう絶対数は無論、比率でもそういうことになる。  さて、ことし2月7日のふるさとの日、この日は本県にとって138回目の誕生日である。福井県誕生に至るまでのさまざまな曲折を伴った歴史的背景の中で、南北融和、すなわち嶺南と嶺北を取りまとめる福井県民意識の醸成、いわゆる地域アイデンティティの形成は、戦前、戦後を問わずこの県の県政上の重要な課題であり続けてきたわけである。福井県の歴史は県内の多様な地域をいかに一体化するかという課題を常にはらんできた。多様性といえば嶺北のほうでは福井、坂井、奥越そして丹南、嶺南でも二州、若狭というふうに、地域性はもちろんのこと、その主要産業の違いもこれは多様性を帯びており、この多様性をいかに福井県のこれからの大きな魅力につなげていくか、これが大きな一つの福井県のある意味ではいいところであろうと私は思っている。  この課題解決に向けての劇的な動きが今まさに続いているわけである。2014年7月の舞若道の全線開通、そして4年後の新幹線の敦賀開業、そしてその後の若狭ルートによる大阪までの延伸等、いずれにしてもこれら高速交通体系の整備進捗により、物流、人流はもちろん嶺南・嶺北の一体化がさらに進むことが期待をされている。次の4年間は将来の県勢発展を左右する100年に一度という重大な局面であると公言されている知事であるが、嶺南・嶺北の一体化という命題に対する所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  舞鶴若狭自動車道──若狭さとうみハイウェイが平成26年の夏に開通をしている。それに加えて北陸新幹線小浜ルートが決定した。そして4年後の敦賀開業というわけであって、いよいよ嶺南・嶺北が一体化する、一体化してきている時代が見えてきた。特に嶺南地域は敦賀開業により首都圏での注目度が必然的に高まり、大きく飛躍する好機が訪れる。これまで進めてきた産業基盤の整備に加え地域資源を市町とともに磨き上げるなど、若狭湾エリア構想の実行を加速したいとこのように思う。大阪開業の方向性も早期に決定しなければならない。  そして本県の一体化を進める際、何よりも大切なことは県民の融合である。国体・障スポの成果である県民の一致団結の機運を生かし、まちづくりや文化、スポーツなどさまざまな分野において、若者を初め県民が県下全域を行き来して相互に理解を深め、地域を元気にするという方向を目指したいと思う。国体などもそれぞれの町で全力で町の声として取り組んで、しっかりした成果を上げて優勝ができたということであって、一体化した結果かなとこんなふうにも思うわけである。  2021年、2年後には置県140年を迎えるわけである。嶺北・嶺南の一体化が進んできたふるさとの歩みを県民が再認識する機会を設けるなど、さらなる実質的な一体化を推し進めていきたいと考える。 ◯糀谷委員  いずれにしても、嶺南が長く唱えてきた嶺北との格差是正というような言葉がまさに死語になるように、今期限りでこの場を引かせていただく私としてはこれが大きな願いである。         「『民』と『官』のあり方について」 ◯糀谷委員  最後に、民と官のあり方について伺う。  今新たな恐竜博物館の整備に当たって、民間活力の導入等をめぐっての検討がなされている。これまで、県が主導する観光施策やブランド化の戦略が、民間の自由な発想や投資意欲を阻害してこなかったのかという指摘も一部にある。いずれにしても県政運営上、民と官の関係は非常に重要であり、両者がうまく機能すれば相乗効果を生み出すことは当然である。  お隣の滋賀県の場合、民間の力が官よりも比較的大きいんじゃないかと私は見ている。その先駆的な一例として、1984年、滋賀県は琵琶湖条例というのをつくった。これは琵琶湖の環境汚染を防ぐべく県民が中心になってしっかりと立ち上がって、その盛り上がりが原動力になったという事例がまずある。  そこで伺う。知事も中央省庁に在職中、滋賀県も含めて幾つかの県に出向されているわけであるが、その経験も踏まえてお聞きしたいが、本県は滋賀県などに比べ民間との人材交流などの連携が進んでおらず、もっと民間の知恵や人材を生かす取り組みが必要と考えるが知事の所見を伺う。 ◯知  事  私も若いときに滋賀県の長浜で1年ほど住んだことがあるが、福井県では今後の県政を担う若手職員、今7名であるが、県外の大手商社、航空会社、シンクタンクといった民間企業に派遣している。全国規模の営業活動や国際会議の対応などを学ぶ研修も受けているところである。一方、民間からは航空会社、鉄道会社、電力会社といった企業から7名を逆に受け入れており、それぞれが民間のノウハウを生かしながら、誘客活動の企画とか企業誘致などの分野で活躍をしてくれている。  滋賀県の例を調べたら職員を7名民間に派遣、これは同数であるが、民間から4名を受け入れているということで、本県は滋賀県より職員数が少ないが、数を申し上げると民間との交流は進んでいるかなとこんなふうに思う。  若い職員のモチベーションを高めてその活力を引き出すとともに、民間ならではの発想を県政に生かすために、大手企業のみならず、逆にこれから県内の民間の企業と我々行政がかなり一体となっていろんなことをする時代になっているので、そういう努力を一層深めていきたいと考える。 ◯糀谷委員  滋賀県の場合は今人口141万人、50年前は福井県とほとんど変わらなかったのである。これはいろんな事情があるから今ここで言っている時間はとてもないが、この間の人口動態も滋賀県の場合、転入超過があった数少ない県の一つである。隣であるから、これからもしっかりと協調いただければ、かえって福井県のためにもなろうかと思うからよろしくお願いしたいと思う。  もう時間が来るが、きのう、おとついと嶺南にとっては大変うれしい話があった。言うまでもない、2日はお水送りであった。あの幻想的な風景、若狭に春を告げる、あのシーンはテレビ等でもしっかりごらんになった方も多いと思う。もう一つ、きのうのNHKの大河ドラマ「いだてん」、見ていない人もたくさんあろうかと思うが、主人公が新橋からストックホルムオリンピックに出かけるのに敦賀を経由して、海を渡ってシベリア鉄道を渡って17時間……。 ◯松井委員長  糀谷委員に申し上げる。既に時間を超過しているので、質疑を終了願う。 ◯糀谷委員  もう終わるが、この敦賀が5回も6回もきのうのシーンで出てきた。そういうことを含めて、この敦賀や福井県の存在感がある意味で全国にアピールされていることであるから、どうかこの県の持続的な発展を心から願って私の質問を終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、糀谷委員の質疑は終了した。  次に、野田委員の質疑を行う。  なお、野田委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  野田委員。          「原子力行政について」           野田 富久 委員 ◯野田委員  ただいま糀谷委員の嶺南の祭りを含めたいい話が佳境に入る途中で切れると、ちょっと残念でもあるし心惜しいが、これからも嶺南含めて福井県の一層の発展を期待したいという思いは、私も持つものの一つである。  民主・みらいの野田富久である。  私は議会活動、最後の質疑を行うことになる。総括質疑になるが、通告の順番が若干違うが、質問を絞って以下簡潔に伺いたいと思う。  まず、原発関係で1点伺う。  今議会で代表質問に答えて知事は、「昨年、エネルギー基本計画が閣議決定されて核燃料サイクルを引き続き推進するとしていたが、国内の研究基盤の整備や国際協力による高速炉開発については具体的方向が示されず、不透明な状況である。『もんじゅ』の廃炉に際して、技術や知見を生かし周辺地域を高速炉研究開発の拠点として位置づけるとしており、その具体的内容を明らかにするよう世耕経産大臣に求めた」と答弁された。そこで、「もんじゅ」廃炉の際、高速炉研究開発拠点の誘致を要望したかと私は質問したが、理事者は「もんじゅ」廃炉の際に、高速炉研究開発拠点の誘致を要望したことはないと答弁された。  では、課題を少しひもとく。  この高速炉研究開発は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、MOX燃料を製造して、「もんじゅ」と同様に高速炉として核燃料サイクルを推進しようとするものである。この高速炉計画のステップは、高速実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」、これがもし実証されれば実証炉、そして実証炉で安全性などが確認されれば初めて実用炉となる。原型炉段階での「もんじゅ」は、課題を果たして超えられたであろうか。この原型炉を超えられないにもかかわらず、国は次のステップの実証炉開発に進もうとしている。実はこの工程で再処理工場の建設見通しは立っていない。MOX燃料製造工場も全くの未計画。MOX燃料の処分処理は全く工程にも技術的にも確立していない。見通しはないのである。核燃料サイクルは破綻しているということを改めて私からも指摘しておきたいと思う。  既に「もんじゅ」で1兆数千億円。再処理工場は1993年に着工して、97年の完成を目指しているが、いまだトラブル続きで完成時期は20回延長、このため当初約7,600億円と見込んでいた建設費はこれまでに既に2兆2,000億円と3倍近く費やされていて、完成に至っていないのである。実現不透明に莫大な血税をつぎ込んでいる。国は、平成28年12月の原子力関係閣僚会議において高速炉開発の方針を決定し、引き続き高速炉研究開発を推進することとし、「もんじゅ」を含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけ、「もんじゅ」を活用した高速炉研究を引き続き実施すると決定したのである。  では知事、県は「もんじゅ」含めたこの地域のおけるこの高速炉研究の継続を受け入れるつもりなのか、知事の所見を伺う。 ◯知  事  指摘のように、国は平成28年12月に「もんじゅ」の取り扱いに関する政府方針というのを出しており、これまで培われてきた人材やさまざまな知見、技術等を最大限有効に生かす観点から、「もんじゅ」を含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけている。しかし、昨年12月の原子力関係閣僚会議において決定された高速炉開発の戦略ロードマップでは、「もんじゅ」周辺における高速炉開発の内容について示されなかったことから、ことし1月、世耕大臣に対し早期に一体どういうふうな考えになっているのかということの具体化を要請したところである。  我が国が今後も原子力を基幹電源として活用していくのであれば、これまで蓄積した安全技術を高め、国内において研究開発、人材育成基盤の維持、発展にしっかり取り組むことが必要かと思うのである。まずは国が責任を持って、具体的な道筋を示すことが大事であるということを申し上げたということである。 ◯野田委員  知事、私はもしこの具体的計画が出てきたら、「もんじゅ」を含む周辺、敦賀市中心である、受け入れるのかどうかと聞いているのである。
    ◯知  事  どういう道筋をはっきりしてくれるのかということを申し上げたということである。 ◯野田委員  再三質問を避けるが、私は具体的になったら受けるのかと聞いているのである。福井県で受けるのかと聞いているのである。 ◯知  事  どういう内容によるかにそんなことは大いに影響する。 ◯野田委員  少なくとも、この高速炉計画には日本だけではなくしてアメリカ、フランス、イギリス、あらゆる国で先進的な地域は全部破綻した。それは技術的な側面と財政的な側面がある。国がさらに夢を見ているのはいいが、県はそのことを受けることはぜひ避けていただきたいということを申し上げて終える。         「外国人労働者受け入れ拡大について」 ◯野田委員  次に、外国人労働者の受け入れの拡大について伺う。  国の研究機関の調査で、福井県の実労働人口、これが2015年46万人が2040年──もう21年後である──33万人、約28%減る。しかし、今の経済状況を見て人手不足は極めて深刻である。求人倍率を見ても2を超えて、東京と並んでいる。  こんな中で人手不足を解消するには幾つかある。まず、人口の自然増あるいは社会増、また高齢者の人たちにさらに引き続いて働いてもらうこと、あるいは潜在的な労働者、例えば看護師さんとか保健師さんとか含めた、こうした方に社会復帰していただくこと。またAIやIoT、こうしたものを大いに活用する中で人手不足の解消をすることもあるであろう。しかし、そんな中で喫緊の課題として国がこの4月から外国人労働者の受け入れで35万5,000人ぐらいを受け入れることを決めた。  このことを受けて、全国で約100ぐらい該当されるが、国が交付金を払うからもし希望があるなら手を挙げてということで、今交付金の申請を公募している。県は交付金を申請するということを考えておられるのか。また、この事業の採択要件はどういうものがあるのか聞かせてもらえるとありがたい。 ◯産業労働部長  指摘のあった、国が地方自治体に対して外国人向けの一元的な相談窓口の整備を支援する外国人受入環境整備交付金であるが、これについて、県においてはことし6月の補正予算案に計上できるよう検討を進めているところである。  国はこの交付金の対象となる自治体を都道府県、政令指定都市、そして外国人が多く居住する市町村としており、この市町村というのが具体的には外国人住民が1万人以上、あるいは外国人住民が5,000人以上であって住民に占める割合が2%以上というふうにしており、県内にこの要件を満たす市町はないというところである。また、相談窓口の整備に当たっては、通年にわたって無料で相談に応じること、在住外国人の状況により多言語──これは11言語以上とされているが、これで情報提供及び相談を行うこと、また、他の自治体に住む外国人などからの相談にも応じることなどが要件として求められているところである。 ◯野田委員  実は県内で幾つも経営者の方から相談をいただいたりしているが、あるサービス関係の県内大手の事業所でどうしても人手が足りない。それで外国人をと思うが、なかなか手づるがなかったが、幸いにもミャンマー、ここに機関があって6人の方に来ていただいた。最低賃金よりはもう少し優遇というか、賃金についても極力今の方と一緒ぐらいにして、できるだけ労働条件、環境について配慮してやってきている。これからもそうした人手が欲しいという話を1点聞いた。  中小零細の電気事業者の経営者、若手である。残念ながら、ここ何年見ていても技術屋さんは大手の県内のところへ、あるいは県外へ出てしまう。我々のところに人が回ってこない、何とかならないやろうかと、こんな話を聞いた。  また海外ではこんなこと、池田部長も同席していただいたが、これはベトナムのパイロン大学との意見交換会である。(資料掲示)ここには清水委員、宮本委員、辻委員そして私が同席したが、大学関係の提携以上に、1万5,000人いる学生の中で、できたら福井に学生たちを派遣したい、どうであろうか、協定を結ばないか、こんな話をした。ところが冷たい言葉であった。がっかりして帰られた。来られたのは副理事長、学長、学生部長、それから学生課長含めた役員方がずらっとおられた。けんもほろろ帰されたのである。ベトナム等、東南アジアでは手を差し伸べる、あるいは私どものすぐれた人材についてどうぞ活用していただきたい。ところがそうでない。  県内の企業はもう困っている。そうした中で今度の法制度について、私は一般質問でもお聞きした。何とか外国人の相談、支援のセンターをつくるべきじゃないか。これは2つの側面がある。1つは事業者、経営者にとっての相談窓口であり、人の採用のためのルート、それからどういうふうに雇用関係をすればいいか。一方、そこに働く人たちは言語を含めて幾つかの多文化社会の中で生きていこう、共存していこう、こういう思いでおられる。それを急がなければ福井県の今後の経済の活力はない。今5つの要件を言ったが、少なくとも外国人関係の労働者の確保、これは真剣に考えるべきである。  この分野は、産労部長が今答弁をされたが多岐にわたるのである。保育園の問題があれば小学校の問題もある。あるいは医療関係の問題もある。地域に住めばごみの出してくること含めてこうしたもろもろあるという中で、私は一般質問で申した。これはトータルの意味で、県の総合的なプロジェクトでやるべきじゃないかと。一部長の話ではないということを申し上げた。そういう意味で、私は改めてこの受け入れの支援体制について、いつ、どのように進めていくのか知事の所見を伺いたいと思う。 ◯健康福祉部長  前段のパイロン大学のことだけ訂正をしたいと思う。  私その場の対応をして、協定書を持ってこられた。その中で、唐突なことではあったので、協定そのものよりもこれからじっくりと話し合った上で、実のあるものにしていこうかということで、非常に向こうの方も理解をいただいたのかなと、そんなふうに思っている。我々としては来られる方に対する支援、そして大学に対する、大学生に対する支援、両方今は進めていくということで話をしているところである。 ◯知  事  それじゃあ、そういうような調子を受けて申し上げる。  これから外国人労働者の受け入れに当たっては、日本語教育の充実、福祉サービスの提供、今言った大学との連携などいろんな多方面の環境整備が必要だと思う。県としては国、市町、受け入れ企業と協力し、今全国100カ所というお話があったが、いろんな条件なども十分国と議論しながら相談窓口をどう設置できるか、日本語研修、医療、福祉、防災のあらゆる分野における支援のあり方、こういうものを進めていきたいと思う。 ◯野田委員  今回あえて池田部長にお聞きしようとは思わないが、この半年間の中でどこまで進展したか。もしあったら簡潔に言っていただきたい、今の部長の答弁を受けて、それ以降の。 ◯健康福祉部長  一番大事なのは日本語だということがその場でも確認できたし、我々もその認識でいる。このことについては関係団体とも今協議を進めながら、どういうふうな労働者に対する日本語支援ができるか、今検討しているところである。 ◯野田委員  この外国人の方々の日本語の教育関係、学校関係やっている方から、きのうメールをいただいたのでちょっと読み上げる。「優秀な外国人を確保するために必要だと考えていること、それは福井県が主導して適正な受け入れを行うためのルートをつくることをまず求める。外国人を受け入れた後の支援はどのようなものが必要かということを考えていただきたい。特に、地域で生活していく上で欠かせない日本語教育と生活面での支援をどう考えているのか。ボランティアでは成果がなかなか上がらないと思う。外国人への日本語、生活面での支援において日本語教師を活用しなければいけないが、日本語教師は県内ではほとんど確保できない。金沢大学で勉強するか、京都まで通わなくてはいけない。これでは外国人をサポートするための日本語教師の確保は難しい。日本語教師は女性も多く、多様な働き方に対応できると思う。女性活躍や高齢者の方の活躍を考えられる。県としてボランティアでなく、日本語教師育成の支援をすることを考えてもらえないだろうか。外国人労働者の家庭、奥さんや子供さんたちがふえていくと考えられる。言葉の差が経済格差、教育格差に直結、治安にも影響すると考えられる。外国人の子供たちへどう支援を行うのか。」まだまだ続く。  こういう意味でいろいろ直面している中で、県に期待すること、ぜひやっていただきたいこと、これはあるのである。ぜひこのことを正面から受けとめて、全庁的にやっていただくことを期待申し上げて次の質問に移る。         「医療行政について」 ◯野田委員  医療関係、私のライフワークにしているので幾つも申し上げたいのであるが、1点だけ聞く。  県立病院に陽子線のがんセンターができて、平成23年であるから、もう8年、9年たつ。私はでき上がる前に、委員会として県立病院の陽子線のセンターを見せていただいた。当時の山本センター長に、ここの陽子線で乳がんの治療はできないだろうか、ぜひこれは今のところ日本でもやっていないから、先駆的にやるならば福井県の陽子線がんセンターの乳がん関係は日本中から女性が集まる。切除せずして放射線治療が可能である。そういう意味で、ぜひできないであろうか。すると、県は早速の6月議会で補正予算を組んでくれた。もう一つの事業を入れて1億5,000万円ぐらいであったと思う。そして、秋口からいよいよ臨床試験を受けてのまず研究から始まった。今日7年たった。どうであろうか。かなり呼びかけるのであるが、無料である臨床試験にどなたも応募していないというか、応募したのであるが条件に合わないということで、今実績はゼロである。  非常に残念でどこに原因があるか私はわからないが、幸いにも陽子線のがん治療センター、全国に今二十数カ所できた。県立病院のころは7カ所であった。そういう状況になると、保険適用が幾つかできた。それで、保険適用の中で、具体的に申し上げれば4つ、小児がん含めてできた。そういう状況であるが、そもそもがんの治療というのは内科治療、抗がん剤を入れる。外科治療、切除である。3つ目に放射線がある。さらにこれが発展して陽子線がん治療がある。そして、せんだっては免疫療法というのが認定された。ということで幾つかあるが、やっぱり陽子線がん治療の特性を生かしながらやっていただけると非常にありがたいし、ぜひそういう意味では乳がんをと思う。  この県立病院の陽子線の監修は播磨の菱川先生という方に福井へ来ていただいて、いろいろ助言、サポートいただきながらしていただいた。その菱川先生は実は指宿にできたセンターに移られて、所長をされた後、今名誉会長か何かをやっておられる。私個人的にもよく相談もさせていただいた。指宿の陽子線がん、粒子線がん治療の中で陽子線で、実は同じように福井県と一緒にスタートして、乳がんのがん治療、陽子線で臨床試験をやったのであるが、患者さんが出てきて4例成功している。そして、第2ステップにも入って募集をかけておられる。完全に福井が負けたとは言わないが、先にいかれてしまった。私は福井県の陽子線がん治療センターの活路の一つはここにあるだろうと思う。陽子線どうするか。このあたりの現況とこれからの見通しについて聞かせていただきたい。 ◯健康福祉部長  指宿の例は私も確認している。県立病院の状況を申し上げると、平成28年に患者の対象年齢を60歳から50歳以上に下げた。一方、指宿は40歳以上でやっている。ここはいろいろ議論があるが、やはりアメリカの基準なんかを見ると50ぐらいが妥当だということで、というのは40代となると、いろんなホルモンの影響であるとか、そういったところで副作用が大きいという見解もある。なので、今県立病院はまだ50歳で行っている。しかしながら問い合わせがふえており、中には治療の準備直前までいったケースもあったが、残念ながら転移が見つかって治療にいかなかったケースも数例ある。  今後であるが、やはり多くの患者を紹介していただくというのが大事であるので、近県の大きい病院等と症例検討会を行って、幅広い患者紹介につなげていきたいと考えている。 ◯野田委員  部長、ちょっと専門的になるが、乳がんが何で難しいかというと動くということと呼吸をすることである。陽子線がんはピンポイントである。それが非常に困難である。指宿はどうしたか。体をひっくり返してやる。こうすると少なくとも呼吸での影響がなくなる。いろんな研究、検討する中で、その治療にふさわしい状況がつくれるということがあるので、50歳が妥当なのか40が妥当なのかはあるが、少なくとも4例やって全部成功しているのである。もっと広げて頑張ろうということで、指宿は次のステージに今上がったわけである。一層の努力をぜひ期待したいと思っている。  時間がないが、もう1点だけ。  坂井市、こちらのほうで先駆的な取り組みをした。地域医療の関係であるが、東京大学のジェロントロジーの共同研究で例の医療、介護のサービス展開、これをやって一定程度の実績を積んでこられた。これは今全県下どうなっているか。特に厳しいと思うのは福井市。これはなぜかというと、包括支援センター、これにかわってやっておられる。これは本来、市町がやるべき包括支援センターを民間に委託してしまったのである。そうすると手が及ばなくなってきた。このサービスが管理できないという課題もあるので、県内の状況をちょっと教えていただきたい。 ◯知  事  福井県では、平成22年度から坂井地区をモデルにいわゆるジェロントロジー共同研究を行って、主治医、副主治医制など24時間の在宅ケアの整備、運用をしている。その結果坂井地区では、医療、介護を利用して自宅で暮らす方が平成22年から29年にかけて2.3倍に増加している。県はこの坂井モデルの全県展開を行い、昨年4月からは県内の全市町で坂井地区と同様のケアが受けられるようになっている。現在61の医療機関が参画し、在宅医の後方支援などを行っている。あす5日には東京大学の辻哲夫特任教授を迎えて、この成果の報告会を開く予定である。  今後はより多くの方が在宅ケアを受けられるよう、在宅医療の効率的な提供方法について坂井地区において来年度中に取りまとめて、これをさらに全県に広めていきたいと考える。 ◯野田委員  時間が終わったので終わるが、ぜひそうした医療、介護について一層の充実のために尽力いただきたいと思う。  以上である。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、野田委員の質疑は終了した。  次に、田村委員の質疑を行う。  なお、田村委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  田村委員。          「県政全般について」            田村 康夫 委員 ◯田村委員  県会自民党の田村康夫である。私も最後の議会に臨ませていただいているが、18次議会、いろいろ環境とか福祉、港湾、自衛隊、観光、また動物愛護等々いろいろ好き勝手なことを言わせていただいた。今回、警察のこともあるので、せっかく答弁をつくっていただいて最後までいきたいので、簡潔な答弁をお願いしたいと思う。  今回5つの項目で質問させていただく。会派から好きなことを言えばいいと言われているのでさせていただく。  最初は動物愛護について、知事のお嫌いな動物愛護について、4問お聞きしたいと思う。  昨年3月、ちょうど1年前、県内事業所における動物の不適正な管理が明らかになった問題についてである。これまで私の質問に対して、県は定期的な立入検査の実施によって一定の改善が図られていると言われたし、また、国に対して動物取扱事業者の効果的な環境指導に向けた動物愛護の管理法やガイドラインの改正を求めているとの答弁をいただいた。この問題に対する県内外の関心は今でも非常に高いのである。言うまでもないかもしれないが、この事業者に対してさらなる改善を求める声も多いと思う。これは本当に、余り県内では、県庁の中ではわからないかもしれないが、本当にいろんな県で、またネットを通じていろいろ今でも話題になっている。  そこで、まず動物取扱事業者の環境改善に向けた県の指導、監督の現状について所見を伺うとともに、今後の県の対応について最初に伺う。 ◯健康福祉部長  動物取扱業者の立入検査、これは通常年1回行っているが、当該事業者については月2回行っているところである。平成29年、一昨年の12月の時点では約400頭を2名で飼育していた。その後、改善が図られており、現在は約160頭を4名で飼育をしているという状況である。月2回の確認の中で、施設あるいは動物の管理状況、備えつけの台帳の記録なんかをチェックして適正な飼養を確認している。  今後も月2回の立入検査を継続して実施して、適正に管理されているかどうか確認していく。 ◯田村委員  こういった子犬工場、パピーミルというこういったことが、これは結局かわいい、かわいいで飼っているわけでなくて、生体販売なのである。国の愛護法の問題もあるので、どこまで立ち入れるかというのはよくわかるのであるが、福井県は殺処分が非常に少なくて、これはいいことであると思う。ただ、こういった施設が160頭になった、これが少ないのかどうかというのもわからないが、これが石川県でなくて滋賀県でなくて福井県にできたということが、これも福井県の弱さがあるんではないかなと私は思う。  それで、県内における関心の高さであるが、報道等によると昨年7月、福井市内のペットショップでは、安易な飼育放棄につながるということで生体販売を中止したと聞いている。大変これも進展してすばらしいことだと私は思う。ドイツの民法で、動物は物ではないとしっかりと明記されている。動物は物ではない。ちなみに、日本の動物愛護法にも命あるものと明記されているのはご存じであると思う。私もこの本題に対して、人間として、人としてさせていただいているつもりである。岡山県に澤木崇さんというすばらしい愛護の方がおられて、個人的に一回岡山に伺ったことがあるが、岡山県は野犬が多くて勝手に放すのでもうすごいのである。その野犬を捕獲して、それをしつけて里親に移すと、これもまたすばらしいそれぞれの県でいろんなことがあるのだなと思わせていただいている。  ちょっと余談であったが、昨年10月、鯖江市の神明の中学生が動物愛護に向けた絵本を出された。こういう絵本である。(資料掲示)また、11月には公益財団法人の動物環境・福祉協会Eva(エヴァ)、有名な理事長の杉本彩さんによる講演会が開催されて、私も伺った。大変有意義であった。この法人は福井市への要望もされて、さまざまな動きで大変反響もあるようである。先に言ったが、この鯖江市の神明町の中学生が書かれた絵本、管理指導センターにも置いてあるのでご存じかと思う。これを見られたことはあるか。「赤い首輪」、1冊1,500円である。大変感動的な絵本である。ああ、部長も持っておられる。動物を飼っていたけど仕事の関係で飼えなくなって、保健所に預けて、殺されていくという絵本である。これは動物愛護の人が見たら涙を流す。うちの家内も、うちも犬を飼っていたが病気で亡くなってペットロスというのか、今は飼っていないが、動物を飼っていない方でも胸が詰まる絵本になっている。
     この絵本を書いた方、吉崎莉奈さん、小さいときからちょっと口数が少なかったようであるが、1歳のときに小児慢性特定疾患というのを患って5年間入退院を繰り返していたようである。そういった幼児期を過ごして、見た目に普通で気づかれにくくて、結果、学校に行くとなるとひどいじんま疹が出るようになって、お母さんも心配しながら6カ月かけていろいろ調べたら、自閉症のスペクトラムという発達障害の診断が出た。どうしようと思って、お母さんはずっと寄り添っておられたので、5年生の3学期でもう学校に行かないことを選択して支援学級に通っておられた。この吉崎莉奈さんのお母さん、吉崎幸子さんは、チョークアート──今でも学校でチョークを使っている、赤、白、黄色、青、チョークアートの教室を15年前からされていて、お母さんのDNAを受け継いでいるのだろう、発達障害の莉奈さんが絵を描き出したと。最初は暗い絵ばかりであった。そこで、犬を飼われたのである。犬を飼われて犬を観察しながら描かれたので、すばらしい莉奈さんが描いた絵が描かれている。そういった中で終生飼育とか殺処分の問題に疑問を持つようになった莉奈さんが、1年かけてこの感動の絵本を描き上げた。障害を持たれていると一つに秀でるとかいわれるが、鯖江の吉崎莉奈さんがこういう芸術的な特にすばらしい才能を見出されたと。鯖江とか別にして、福井県にこういう子がいるというのは大変誇らしいことであると私は思う。  それで、こういった作品を県内の公共施設に置くということは動物愛護、障害者福祉、両方兼ね備えたすばらしい施策になるのではないかなと思う。これは1,500円、部長もご存じのとおり売上金の一部は管理センターの餌代にと、いろいろそういうことも考えておられる。昨年、共生社会条例もできたし、実践的な入口の施策になるかと私は思うが、お考えをお聞かせいただきたい。 ◯健康福祉部長  私も絵本を読ませていただいて、本当にすばらしい絵本で感動した。吉崎さんの作品は地元の鯖江市内の文化施設でも展示されているし、中学校でも活用されている。そして、県内には数多くの障害のある方がこうした芸術活動に取り組まれている。県では毎年12月にハートフル文化祭という名称で、絵画、書道、写真、いろんな展示物、300点超える作品を展示しているようなイベントも開催している。今後は、こうした作品を県内の図書館であるとか公共施設に展示する機会を広げて理解を深めていきたいと考えている。 ◯田村委員  たくさんの子供さんとか、これを見るといろんな考え方とか心が変わっていくと思う。ぜひ活用していただきたいと思う。  さて、この動物管理指導センターがオープンをしてほぼ1年、今月3月9日には譲渡会も開かれるようである。順調に運営が軌道に乗っているのではないかとも思うが、まず改めてお聞きしたいが、動物管理指導センターという名称、私、この名称がつくまでに何遍か言ったことがあるが本当に違和感がある。今月の3月10日にようやく全国の46番目、47都道府県の46番目にオープンする香川県の名称は「しっぽの森」だそうである。香川県は取り組みは早かったのであるが、後から取り組んだ福井県が追い越してつくっていただいたという、僕はそんな感じで受け取っている。香川県も高知県も、四国も動物に関しては非常に問題もあるようなことも聞いているが、この香川県でさえ「しっぽの森」なのである。  非常に残念であるが、知事が愛護だけはつけるなと、でも、石川県が動物管理指導センターといっているからとか、そんなことが僕の耳に残っている。職員から聞いている。非常に残念である。私は管理指導センターって何を管理するのかわからない。殺処分場もガス室もないのである。今の動物愛護センターというのは、しつけ方教室とか里親探しとか、動物触れ合いの場である。だから、たくさんの県民が集えるような名称にしなくちゃならない。私は、わんわんにゃんにゃん王国でもいいし、動物触れ合いセンターでもいい。動物愛護センターでもいい。なぜこれが動物管理指導センターになるのか、これが普通についているのか非常に疑問であるが、改めて見解をお伺いしたいと思う。 ◯健康福祉部長  動物管理指導センターであるが、この施設の名称のつけ方については、動物の適正管理あるいは飼い方の指導を行うことから、県の獣医師会、それから自治会などで構成する県動物愛護管理推進協議会というものがあって、こちらの了承を得て決定したものである。また近隣の石川、富山の紹介があったが、富山県においても富山県動物管理センターとなっている。  我々としては当面この施設名称の変更は考えていないが、収容動物の適正な飼養、それから飼い主に対する正しい飼い方の教室、1年ぐらいたつセンターであるが、なおなお中身をよくしていきたいと考えている。 ◯田村委員  あんまり違和感はないか。協議会の偉い方々が、県から指名された方々が検討してつけたのだからこれは仕方ないと、これが当たり前だということを聞くと大変残念である。いろんな方に聞いてもおかしい、県外の方にしてもうーんと首をかしげる。ぜひ前向きに検討していただきたいと思う。最後にお聞きしたいと思うが、この管理指導センター、行くのに看板がないのである。北から南から入り口がある。つくっていただいたのは大変ありがたいと思う。動物管理指導センター、譲渡会も開かれるところであるが、これは興味がある人とか関係者とかしか行けない。もう来ていらない、知らなくてもいい、仕方なしに45番目につくってやったという感覚でしかないようなことと思う。私だけではないと思う。何で看板一つつけられないのか。ここにお勤めの職員さんも言われていた。看板つけてくれないのであると。これについてのお考えを最後にお聞きしたいと思う。 ◯健康福祉部長  センターであるが、いろんな活動をしていることはご承知かと思う。講習会とか譲渡会、個別講習、しつけ方教室、その辺については先ほども申し上げたように、今後、効果的な活動を実施していく。  案内であるが、今ホームページ、リーフレット、いろんなものがあってそちらで周知を図っているが、今後、看板の設置について地元の自治会、関係者等の意見も聞きながら検討していく。 ◯田村委員  ぜひ検討いただきたい。看板があると、ここに動物のセンターがあるのだなと、いろんな県民の目について今度行ってみようかと、普通の当たり前のことであると私は思う。言っても仕方ないから、動物に関してはこれで終わる。  次に、2項目め、第2恐竜博物館についてお伺いしたいと思う。  第2恐竜博物館というか最近は新たな恐竜博物館と言われているが、平成28年2月議会、ここで知事の提案理由からスタートしたような感じで、3年間、紆余曲折を経てきたというふうに私は思う。今議会の産業常任委員会でも大変議論になった。この施設は博物館であるという言及もお聞きしたが、標本の収集とか発掘、特別展の開催等と積み重ねてくると、これはたくさんの収蔵品で手狭になってきたことも私は理解できる。  今回、調査目的で898万円にて三菱総研に依頼をされ、博物館では全国初の運営権方式、整備運営手法で特別目的会社、SPCなる提案が出てきた。将来展望が示されない中で、議会からの収支採算性の指摘を受けて単なる減額をしたような提案にすぎないような感が私はある。また、県の答弁を聞いても三菱総研が、三菱総研がというのを繰り返して、県の主体性というものが全く私は感じられないのであるが、県は本当に整備したいという強い思いがあるのかと疑問にさえ感じる。産業常任委員会でも、運営権方式による整備運営に対するリスクを懸念する意見も出された。  まず、先週の産業常任委員会の議論についてはっきり確認をさせていただきたいと思うが、知事が提案理由で年度内にまとめると言われた最終報告書、これは県ではなくて三菱総研の最終報告書であって、整備する、しないの判断は6月に議論するということで間違いないか。当然それまでに議会の場で最終報告書の中身をしっかりと説明してもらえるのであろうか。これまでの観光営業部の説明は本当にわかりづらくて理解に苦しむので、そこら辺を教えていただきたい、確認したいと思う。 ◯観光営業部長  今回の調査については、平成29年12月議会──1年ちょっと前である──の予算決算特別委員会でこの調査の予算を認めていただいた際に、建設を前提にせず議論をさらに深めることを目的に、具体的な議論の材料を得るための調査の費用として執行を認めるというふうにされた。これを踏まえて事業の必要性、立地場所、整備運営手法など、まさに議論の材料を得るために調査機関に委託したものであって、最終報告書は調査機関によるものとなる。  これまでの検討成果については、今年度に入って毎議会、常任委員会等でその都度説明をし、現時点での報告書の案もまさに先般の委員会でお示ししたが、最終の報告書については6月議会までに改めて説明をさせていただき、事業化の判断などについて議論をいただきたいと思っている。 ◯田村委員  三菱総研のこの報告書をもとに、県が改めて示してくれるということであるか。 ◯観光営業部長  次回の6月議会で議論するまでに、内容を、我々の考え方なりをまた説明をさせていただきたいと思っている。 ◯田村委員  また、既存、新築を合わせた全ての恐竜博物館にこの運営権売却という手法をとることが、長年福井県として積み上げてきた恐竜博物館にとって最もよいと考えているのか、今の県の考えとしてお聞きしたいと思う。 ◯観光営業部長  今回の調査に当たっては、調査予算を認めていただいた際には運営の方法、全て県がやるというような形で最初は提案させていただいたと思うが、そういう運営の方法を根本的に見直すようにというような意見、また、昨年の6月に中間報告を説明させていただいた際には、民間参画のめどが立つことが最大のポイントだろうというような意見をいただいた。  こうした意見を踏まえて民間参画の方策について検討を行い、今回、調査機関から公共性の確保と県負担の軽減を両立させる手法として運営権方式が望ましいと、民間を参画させてやる場合にはこの運営権方式が望ましいとの提案を受け、民間企業もこの方式であれば参画を検討したいとしている。しかし、委員会でも議論があった整備運営手法については、当初我々が考えていた県が全て行う方式、あるいは民間が行う方式などいろいろある。今回の運営権方式もその一つというふうに考えている。 ◯田村委員  産業常任委員会で部長が言われた、そもそも新たに恐竜博物館を整備しても渋滞の距離が伸びないという、これは三菱総研の中間の資料であるが、これは本当に知事もそう思われているのか疑問である。来館される方が140万人になっても渋滞が伸びないと資料はなっている。非常に疑問である。整備をする、しないを議論する前に、地域が抱えている課題の解決というのを優先すべきではないかと私は思う。どこか県の考え方は一般県民の感覚とずれているように感じている。  もう一点指摘させてもらうが、この第2恐竜博物館を整備するに当たって、実際訪れている小学生、中学生といった子供たちから、この件に関して意見を聞かれたことがあるか。ぜひしっかりと聞いてもらいたいと思う。同じような施設が2つあっても行かないという意見もあるかもしれないし、USJとかエンターテイメント性の高い施設を求める声も出てくるかもしれない。民間の調査機関の結果をそのままうのみにしているだけではだめだと私は思う。厳しい財政状況の中で、誰のために多額の費用をかけて整備しようとしているのか、本当に考えた上で県としての判断を示していただきたいと思う。  博物館であり、やっぱり観光、波及効果という面では非常に大事な施設であると私は思う。人を呼ぼうと思ったら、前も言ったが世界遺産があればいい。非常に難しい。国際空港、またディズニーランド、必ず人が来る。だが非常にそれは全て難しい話。だから、恐竜博物館というのはやはり核になると私は思う。知事、この件に関して何か意見があれば。 ◯知  事  この恐竜博物館の機能拡充は、恐竜研究の充実のみならず、新幹線など高速交通体系の整備が進捗をし、交流人口が拡大するこの時期に県全体の誘客にも重要と考え、県議会の意見も伺いながら検討を進めてきているわけである。  今回お示しした運営権方式は、調査機関から民間参画を図る手法の中では最も望ましいとの提案を受けたものである。元に戻って行政が直接行うか、あるいは民間参画を求めるかなど整備運営の手法はいろいろあり、今回の運営権方式も選択肢の一つであるということになる。  今いろいろおっしゃった、地域の住民がどう思っておられるとか、行列がどうであるとか、そういうことはもうこれまで全体の中で議論をしているわけであるから、心を互いに決めて、どこを論ずるのかということで、規模や範囲を議論して方向を出すべきであると思う。そういう意味で、議会からの意見も十分伺った上で6月議会において議論をすると、こういうことになるかと思う。 ◯田村委員  どうしても今までの議論の中でやっぱり収支採算性とか、経費がかかるのではないかと、今必要なのかどうかという、何かそっちの方向できているような感じもする。ただ、恐竜博物館はもう建設から18年、やはり日本を代表する施設であるというふうに私も思う。世界に誇れる施設になったのではないかと私は思う。いろんな考え方は無論あると思うが、今日まで福井県が恐竜王国を築き上げるんだという目的で投資してきたのであると私は思う。県外からさらなる誘客とか、インバウンドの効果を生むために建設150億円、また、いろんな経費で平成18年から100億円ぐらいかかっている。特別展とか何とかで300億円とか、すごい投資をしてきて、今を築き上げてきたと思う。そうであれば、もっと本当にどこにも負けないという考え方もあると思う。言っていることはわかるか。何かこっち行ったり、こっち行ったりの話。今の調査結果を見てまた判断をさせていただくが、やはり県の主体性とか強い思いとかも必要ではないかということで最後にお聞きしたいと思う。 ◯知  事  県がいろいろ思うと、何か違うというようなことをおっしゃられたり、はっきり心をお互いに決めてこの問題を論じないと、最終的な行き先が決まらないのでよろしくお願いする。 ◯田村委員  議会がこう言ったからこうと、もっとやっぱり知事、主体性を持って説得し、納得させるような方向性も正直大事だと私は思う。  恐竜に関してはこれで終わる。  それでは、次に特急存続について伺いたいと思う。  2023年春にいよいよ敦賀開業ということで楽しみにもしているが、いろいろ論じられるのはフリーゲージトレインが頓挫してということで特急存続、鯖江市がサンダーバードをと言っている。これは駅がないとか寂れるとか、いろんな市民の思いを受けて行政も動いているが、なかなか非常に難しいと思う。  もう一つ、最近、しらさぎの存続というのを、またこれは鯖江の団体が動き出した。両方とも鯖江である。このしらさぎに関しては、やっぱり長い間中京をつなげてきたというかリニアももう目の前に見えてきているし、やはり部品とかいろんな工業の調達とか、中京とか静岡含めた東海、ここらのつながりが非常に強いと思う。  そこで、1点だけお伺いする。  しらさぎ存続の署名運動を福井県の中心である鯖江でやっているが、この問題、福井県として大変重要なことであると思うが、今の段階で意見があったらお聞かせいただきたい。 ◯総合政策部長  特急乗り入れについては、当初北陸−関西間に導入が予定されていたフリーゲージトレインにかわる利便性確保策として、サンダーバードの乗り入れができないかJRと協議を進めている。現在、県内をしらさぎが1日片道16便、往復32便運行しており、一方で片道24便、往復48便運行しているサンダーバード同様、存続してほしいという鯖江市民などの思いと推察している。  しかしながら、現在しらさぎを利用して福井−東京間を移動している利用者が敦賀開業後は東海道新幹線から北陸新幹線に移ると見込まれる。国の平成28年の旅客地域流動調査というものがあって、福井−中京間の利用者は上り下り合わせて1日1,200人、1便当たり40人弱となる。40人弱というのは1車両の座席半分であって、しらさぎを福井まで乗り入れても利用が見込めず、車両や乗務員の確保の問題もありJRは消極的である。  敦賀開業後も北陸−中京間の鉄道アクセスの確保は重要であって、敦賀駅において新幹線とスムーズに乗りかえが可能なしらさぎの便数確保をJRに強く求めている。 ◯田村委員  聞いてよくわかった。ただ残してくれ、残してくれでは私は非常にだめであると思う。今のいろいろなそういう統計含めて、もし残ったとしても自分らに返ってくる話であるし、余り無駄なことというと失礼であるが、こっちはサンダーバードだ、こっちはしらさぎだと。やっぱり県が主体となって方向を決めて、みんなが同じ方向で進んでいくということが私は大事なことであると思うので、また今後ともよろしくお願いしたいと思う。  次に、消費税増税についてお伺いする。  西本恵一委員も一般質問でされた、プレミアム付商品券のことである。私も越前和紙の工業組合から要望を受けており、丹南、もちろん地元の議員さんもいるが、こういった越前和紙は福井県の宝であるので、そういった意味で改めてお聞きしたいと思う。越前和紙も越前漆器も1,500年、越前打ち刃物もいろいろあるが、石川県、金沢、というが、こんな歴史のあるものはないのである。もっと福井県として大事にしてほしいなと私は思う。  それで、知事の西本委員への答弁で、市町が地域の実情を踏まえて実行するものであるということを言われているが、実際、平成27年度のプレミアム商品券、これは8つの市町が越前和紙を使われたと。9市8町、17市町である。そのうち8つがよかったのかというのではなくて、やはりこれは福井県の越前和紙であるので、いろんな市町も事情はあるかもしれないが、しっかりと福井県として育てて盛り上げていかなあかんという考えの中で、改めて県の考えをお聞きしたいと思う。 ◯総務部長  プレミアム付商品券、委員指摘のとおり、事業そのものは国庫10分の10の市町事業ではある。ただ、県としては今後市町の説明会の開催等々で、委員指摘の趣旨も踏まえて、この越前和紙をできる限り多くの市町が使用するような、そういう働きかけをしていきたいと考えている。 ◯田村委員  1,500年の歴史を持つすばらしい技法を持った越前和紙であるが、いろいろな経済状況等々で株券等々もなくなって、非常に伝承含めて落ちてきていると。越前和紙では産地推進計画をまとめ、統一ブランドの確定とかロゴの刷新も含めて非常に一体となってやっているので、ぜひ県も主体性を出していただいて、まとめてなるべく越前和紙でしていただくような方向性を考えていただきたいとお願いをしておきたいと思う。  最後に公安行政について。滝沢本部長、寂しいのである、いなくなってしまうの。本当にお世話になって、最後の最後まで質問するのは申しわけないが、先ほど宮本委員が信号のことをお聞きした。私も信号とは非常にいろいろな事情があって難しいのであろうと、要望もたくさんあるのも重々承知をしている。  今回、右折信号の設置についてお聞きしたいと思うが、右の右折レーンがあっても右折の信号がついていないところがたくさんある。こういったちょっとしたことが交通の流れをよくするということは私はあると思う。私の地元で鯖江市の8号バイパス、これは4車線の東鳥羽交差点であるが、東側に地元の大きな建設会社がある。朝のラッシュ時に四、五十台は下りで右折をする。今ここで新幹線の生コンが足りないということでプラント建設も行われており、さらなるダンプとか非常にふえていく。今後を住民が非常に不安視もされていて、これは県警のほうでお話をさせていただいて、右折信号がいいのか、前の信号機の時間差がいいのかいろいろ検討いただいているので、これはこれとして大変ありがたく思っている。  まずお聞きしたいのは、県内の各交差点で右折信号の設置状況と、もしこれ今の信号に右折信号だけをつけるとしたらどのくらい費用がかかるのか、お聞きしたいと思う。 ◯警察本部長  最後に出番をつくっていただいて、感謝申し上げる。  県内における信号交差点は平成30年末で1,907カ所あるが、そのうち206カ所に右折矢印信号機を設置している。お尋ねの右折矢印信号機の増設費用については、一般的な工事では灯器の設置やプログラムの設定費用を含め1交差点当たり約60万円から70万円となる。増設に伴い既存の信号機、灯火のほうの交換まで必要になる場合は、増設費用と交換費用を合わせて約90万円から110万円となる。 ◯田村委員  新設と比べたらもちろん大分お安いと思う。これは私見ていると3秒とか7秒、8秒とかいろいろ交差点の流れによって違うが、ぜひまたこういったことも検討いただいて、大きな事故が起こらないように、また気配りをいただけたらありがたく思う。  次に、もう一点ある。  交通取り締まりについて、これもいろいろ常任委員会でも議論があったのだと思う。法衣を着て取り締まりをされたという。これは全国的に本当にその時期はテレビで毎回いろんな動画が流れていた。それと、スマートフォン直視の検挙も大変これは微妙なのである。スマートフォンというのはナビ機能がついていて、非常にスマートフォンのほうが示しがいいというか、それを設置している方もおられる。ちょっと前に、スマートフォンを台の上に置いておいて、ナビか何かをぱっと見たと。それを取り締まられて所轄に連れていかれて、どうしても納得がいかないというもめごとがあったこともある。なかなかここら辺が微妙で、もちろん是々非々でやっていただかなくてはならないが、そこら辺は二人で見るとか何かいろいろ、取り締まりも警察が動画をとるのかわからないが、また慎重にやっていただきたいなというお願いを含めて、取り締まりに関して所見があったらお願いする。
    ◯警察本部長  交通指導取り締まりについては、交通秩序を維持し、交通の安全と円滑を図るということにあるので、発生した交通事故の時間や場所を分析した上で必要性を検討し、重大事故に直結する飲酒や横断歩行者妨害、交差点違反など悪質、危険な違反に重点指向した取り締まりを実施しているところである。  また、県民の方々から寄せられた取り締まり要望なども取り締まり活動に反映させているし、今、委員のほうからもいろいろ指摘があったような個々の事案の取り締まりに当たっては、十分な証拠に基づく慎重な事実認定に努めるということにしている。今後とも、県民の方々の理解と共感を得られるよう、交通事故抑止に資する交通指導、取り締まりを行っていく。 ◯田村委員  本部長、もう一点。  最後に、ちょっと前に詐欺事件が出てきた。これは全国的に問題のテキシアの投資詐欺事件である。残念なことに、これは本県の大野市出身ということで、大々的に報道されている。キングと言われている方、銅子さんと出ているからあれであるが、実は私も1回、パーティに出たことがあって、100万円で3%、3万円、毎月手渡しだと。100万円を預けると年間36万円。いいなと。1年たったら100万円を返すという。ただ、36万円もらえるんだったらまだ続けようか、もう100万円出そうか、72万円。1,000万円出そうか、30万円、毎月30万円である。これはいい、すばらしい、いい手口だなと私も改めて思う。ただ、私はお金がなかったので参加できなかった。できなくてよかったが、本県出身ということで、福井県でもかなりパーティをやられたと思う。お忙しいと思うが、いろいろな情報は捜査中ということで言えないと思うが、愛知県から出てきたのでわからないが、こういった情報も細かく察知していただいて、なかなか訴えがないと動けないというのはわかるが、ぜひ県民の安全・安心の中で転ばぬ先のつえというか、また頑張っていただきたいと思う。何かあったら。 ◯警察本部長  県警察には被害の届けはないが関連の相談が寄せられており、捜査を行っている関係警察に必要な情報の提供を行っているところである。現在捜査中の事件に関することなので詳細は申し上げられないが、県警としてもさまざまな事案に対して感度を高くして、ことに当たっていきたいと思う。 ◯田村委員  これで終わりたいと思うが、新県民歌、あれはいい歌である。何十回どころではきかない、歌わせていただいて、もう頭にインプットされた。知事もいろんな会合で今でも歌われているからこうやって見て歌われていることはないと思うが、特に3番の歌詞が好きである。「新しき世はふるき世に替わりて興る」と。私、自分自身にもかみしめて頑張っていきたいと思う。知事の健闘をお祈りして終わらせていただく。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、田村委員の質疑は終了した。  次に、仲倉委員の質疑を行う。  仲倉委員。          「県政全般について」            仲倉 典克 委員 ◯仲倉委員  自民党新生会の仲倉典克である。今18次民主議会、最後の最後となった。今まで16年間、いろいろな議論もさせていただいたが、いつもどおり穏やかにきょうも議論させていただきたいなと思っているところである。  最近は、ほかの県議会議員の皆さんもそうであるが、時節柄、各集落を歩くということがやっぱり多くなっている。16年前に私が県議会に出させていただいた35歳であって、そのころから同じような形で毎回、毎回、4年ごとにこのような形での講演会活動というものを続けているのであるが、16年前にここに家があったが家がなくなっている。あるいはまた、ここにたくさん家族が住んでいたのに、その家の表札はあるが家には一人も人が住んでいない。そんな光景をたくさん見るたびに非常に寂しい思いをしている。きょうも先ほど佐藤委員が年度ごとの人口統計の数字を出されたが、あれを見ていても、私の地元の人口の減り方というものは本当に半端ないなと、あの数字を見て、きょうも改めて実感したわけである。  私もこの16年間、集落の再生、そしてまた集落を維持していくというものがこの日本の生命線であるという、そういう基本認識に立ち、さまざまな集落支援や集落の再生、そういったところにつながるいろいろな提案をさせていただいた。そういう中で、知事初めそれぞれの部局においても、全庁体制でこの集落対策というものに取り組んでいただいた。ある程度、一生懸命やっていただいたところは非常に評価をしているところであるが、しかしながら、今現状からすると数字があらわすものはひどい状況になっているということは事実であって、現在、この福井県の中で限界集落、あるいはまた放置をしておくと限界集落になるおそれのある準限界集落という用語があるが、福井県全体で今どのような状況になっているのか、まず報告をいただきたいと思う。 ◯総務部長  国交省、総務省の調査などによると、いわゆる限界集落──65歳以上の高齢者が集落の50%以上を占める集落というような定義になろうかと思うが、全国の数をまず冒頭に申し上げるが、これは過疎地域などの条件不利地域での数値であるが、平成27年4月現在で1万5,568集落である。5年前、平成22年4月の1万91集落から1.5倍に増加をしているところである。一方、本県であるが、これは議会でさまざま議論いただいて、昨年度の集落実態調査で全ての全県域を調査したものであるが、平成30年4月現在で218集落ある。平成22年の107集落から約2倍に増加をしている。  そしてさらに委員指摘のように、準限界集落というか55歳以上が50%を占めるという集落の状況を本県では調べており、平成30年度4月現在で965集落である。 ◯仲倉委員  全国的に限界集落、そしてまた準限界集落というものの数が飛躍的に伸びているということは今部長報告のあったとおりであるが、私は集落というものが存続できないことにより広域的に被害をもたらすものの代表的なものを一つ挙げるとすると、やっぱり鳥獣被害ではないかと思っている。一つの集落の対応ができなければ、隣接する集落あるいは隣の市や町も大きな影響を受けてしまう、その鳥獣被害対策というものがままならない、そんな状況がこれから進んでいってしまうということになると、私はこれはその集落そのものだけの問題には当然なってこないのだろうと思っている。  基本的にはその集落というものは自分たちで自立をして、そしてまた自分たちでしっかりと集落の機能を維持するというのが原則であるが、今数字が示しているように、なかなか鳥獣被害対策というものが集落でできない状況である。今の鳥獣被害対策というものは基本的には事業主体は各集落に委ねられている。当然、市や町、県の補助、もちろん国の補助もそれにあるが、基本的にはこの集落の中で鳥獣被害対策をやらなければいけない、そういう責務が集落の機能の中に含まれているところである。  この集落の機能が低下した地域において、広域的な被害が広がることを防ぐために、私は県が事業主体となって、この集落というものを維持していく中での鳥獣被害対策というものをそろそろやる時期に来ているんじゃないかと思っている。これは全てをやれということではない。もう集落に任せてもだめだということが判断できる、そしてまた広域的な被害のおそれがある、そういう集落に対して県営事業でモデルをつくられないか。いかがであろうか。 ◯農林水産部長  鳥獣害の対策であるが、今ほどお話があったとおり、侵入防止柵で防止する、これは適切に維持管理して初めて効果を発揮するということで、現在は集落を基本に行っていただいているものである。それからもう一つ、有害獣の捕獲については、これは集落、地元の要望に基づいて市町が捕獲隊を編成して行っているというようなことである。  県内においては、今お話のあったとおり、複数集落において対策を行うことで効果を高めている事例もある。例えば鯖江市では4集落で電気柵の設置、あるいは獣を寄せつけないための牛の放牧を行っている。あるいは、小浜市では9集落で協定を結んで、その地区内の住民数名が9集落全ての電気柵、金網柵の点検、修繕、草刈りを行って地域として防いでいるというような事例があるので、これから高齢化、あるいは人口減少などによって集落単独での対策が困難なところについては、集落を超えて相互に補完し合うようなことを市町と一緒に進めていきたいというようなことを考えている。 ◯仲倉委員  それはわかっている。基本的に自助、共助、公助という、そういう段階で考えるのであれば、今の部長の答弁は共助である。しかし、隣接した集落も実は同じような状況であるから、2つ、3つ同じような状況の集落が共助と言われても、これはなかなか効果が出ないのである。できないのである。だから、私は最終的に公助というものを採用すべきではないかということをきょうは申し上げているのである。いかがであろうか。 ◯農林水産部長  この複数集落で助け合う、共助というのか、そういう場合の県から、あるいは市町からの支援の方法なども含めて検討させていただきたいというふうに思う。 ◯仲倉委員  いや、今おっしゃることがちょっとわからないのであるが、当然もう90の人たちに材料を支給するから自分たちでやれといっても、隣も同じような集落である。それが幾ら共助と言われてもこれはなかなか難しい。そういうところが結局集落の機能を全うできないということになると、鳥獣被害対策というのはほかの地域に非常に影響が出てくるのである。だから、私は全てやれとは言わない。ことしはどこの集落とか、ある程度公助を採用しながらこの鳥獣被害対策というものをやるべき時期にきているのではないかと、そういうことであるので、しっかりとまた検討していただきたい。  もう一つ、今鳥獣被害対策でいえば川である。川の中が結局イノシシの通り道になったりイノシシの巣になったり、そういう状況は皆さん知ってのとおりだと思っている。特にここ2年ぐらいは国体ということもあって、そういう河川の伐木とかしゅんせつとかやってはいただいているが、こういった事業をしっかりと国体が終わってからも持続的にやっていただかなければいけない。国体が終わったら川は汚くなったと言われないように、ぜひともそういったところの事業をしっかりと確保していただきたいと思う。  その中で、この河川の中に鳥獣対策の防護柵とか、構造物を入れなきゃいけないところが結構ある。しかしながら、法律的に河川法とかそういった法律的な壁もあるのか、なかなかそういうところに柵を設置するという許可が出ないのである。今、どういうことでこうなったのかわからないが、真名川や天王川である、そういったところでは過去に防護柵の設置を許可されたというケースもあるようである。今基本的には農林水産部で鳥獣被害対策をやっているが、やっぱり土木部というところもしっかりとこういう対応を連携してやっていかなければ、私はなかなかこの効率的な鳥獣対策というものは前に進んでいかないだろうと思っている。この公共性を持つ鳥獣害の防護柵について、河川区域内に設置を認める場合のルールというものをしっかりとつくるべきであると思うが、その辺の所見について伺う。 ◯土木部長  委員から指摘のあった河川区域内の鳥獣害防護柵についてであるが、設置する場合に河川管理者──国が管理している河川であれば国、県管理であればもちろん県であるが、この河川管理者から河川法に基づいて土地を使用すること、それから工作物を設置するという2つの許可を得ていただくということになっている。河川管理者は治水上、それから場合によっては利水、それから公共性の観点から審査をするということで対応させていただいている。  なお、この防護柵については電気柵というのはもちろん効果が高いものもあるわけであるが、この場合については、河川であるとか、それから堤防の上に道路が通っている場合の道路の利用者、それから水防活動等に支障がないかどうかということについて、関係者を含めて確認をしていただくということをお願いしているところである。  県管理河川での防護柵の設置を希望される場合には、窓口となる土木事務所のほうで相談を受けている形になっているので、そちらのほうに相談をいただければというふうに考えている。 ◯仲倉委員  いろいろ相談してもなかなからちが明かないから今ここで取り上げているのである。だから、そういったところをまたしっかりと農林と土木が連携して、ことに当たっていただくようにぜひともお願いしたいというふうに思っている。  話題をかえるが、国体があった。この国体というものが我々を元気にしてくれた。そしてまた、国体そのもののレガシーというものをしっかりと後世に伝えていかなきゃいけない。その思いは皆さん同じなのだろうと思っているが、その中で特に、福井県民が健康になっていくという、スポーツを通じて元気になっていく、そういう視点も大事である。やっぱりこれからスポーツというものをしっかりとまちづくりの中で生かしていく、そういう視点というものも持ち合わせながら、この国体というものをレガシーとして残していかなければならないのだろうと思っている。  午前中、清水委員のほうからも話があったが、まちづくりの中で経済や観光、いろいろな文化の醸成、そういうのを含めて、やはりこれから福井県がやっていかなきゃいけないのは、何といってもプロスポーツを誕生させるということである。これは、きょう経済の側面だけで議論させていただくが、全国的にもプロスポーツ、例えば今サッカーというものが代表的な事例であるが、それぞれのチームでかなりの経済効果をそれぞれの地域で上げているという、そういう実態というものは皆さん耳にするところであると思う。例えば、埼玉県の浦和レッズがある。ここは年間127億円の経済効果というふうに言われている。都市部の事例というのは余り地方都市にそのまますっぽり当てはまるかというとそうではないと思うが、例えば地方、長野県の松本山雅が年間42億円という試算をはじいている。山形県のモンテディオ山形では29億円という試算をはじいて、大なり小なり、そういったプロスポーツの誘致をすることによって、試合に勝った負けたというレベルの話ではなく、地域にとってもいろいろな経済効果というものがしっかりと波及ができるという、そういう事例がもう全国にたくさんある。恐らく大なり小なり、どこの地域においてもこういう効果は少なからず発生しているものだというふうに思っている。  特にホーム、アウェイ問わず、やっぱり人が動けばそこに経済が発生するというのはもう経済の一つのルールでもあるし、また、地域にとっても郷土愛というものを盛り上げていくという、そういう一つの側面も持ち合わせているわけである。スポーツ議連でも要望させていただいたが、地域スポーツコミッション推進組織を早急に立ち上げてやっていく必要があると思うし、今国体で福井県全体でスポーツを推進していこうという、そういう組織を福井県つくったので、そういう組織を一つの土台としてこの次のステップに向かっていく組織を早急に官民挙げて立ち上げていく。しかも、小さい県であるから、もう一つの市や町でやっていこうというのは限界があるので、これを福井県全体の取り組みとしてやっていく。そういうところへつなげていけないのか、その辺の所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  地域スポーツコミッション推進組織については、スポーツを通した地域振興を図るという地域の中心的存在として活動し、スポーツツーリズムや全国大会の誘致等に取り組む組織として期待できると思う。  それから今指摘のプロスポーツチームであるが、県民に何かまとまった誇りとか連帯感を生み出す可能性があるし、地域活性化を図る有効な手段の一つでもあるので、スポーツ振興にも役立つものと考えている。現時点で、こういうコミッション組織でスポーツチームを立ち上げた例はないが、今後、関係団体、市町の意見を聞きながら、プロスポーツ大会や国際大会の開催を含めて組織や業務内容の検討を進めていきたいと考える。 ◯仲倉委員  ぜひとも早急にお願いしたいというふうに思っている。  今、福井県は知ってのとおり、北陸新幹線の4年後の開通であるが、高速交通網の整備がどんどん進められていく中で、こういったスポーツ環境というものが飛躍的に伸びていく、そういう一つの潜在的な力というか伸びしろはある。今まで福井県で大きな試合をしようと思っても、そういう交通インフラというものが一つの障害であったということも事実であるし、新しいポスト新幹線時代へのまちづくりの中で、しっかりとスポーツというものを位置づけていく、そういう姿勢というものもしっかりと持っていただきたいなと思っている。  その中で、福井経済新戦略というのがある。その中で、潜在的な能力がある素材としてスポーツというものを、これから国体の後の福井県経済にとっては経済の中でスポーツというものの市場を見据えて、骨太の方針として位置づけられないのかどうか。今、政府はスポーツ市場、2025年度までに15兆円にしようと言っている。物すごくスポーツ市場というものを国全体が捉えて、これからの新しい分野の一つの大きな素材として取り扱っているところもあるから、福井県もこの後は経済新戦略の中でスポーツというものをしっかりと位置づけていく。そういうことも私は大事なのだろうと思っているが、その辺についての所見も伺う。 ◯産業労働部長  ただいま指摘のあったスポーツ関連の産業であるが、大きくはスキー場とかゴルフ場、スタジアムなどの施設サービス業、そして2つ目にプロスポーツの興行や放送、出版関係、そして3つ目にスポーツ用品の製造販売といったものに大別されるものと承知をしている。このうち県内との関係でいうと、ユニフォームとかゴルフクラブなど、スポーツ用品市場で既に高いシェアを持つ企業があるところであって、県ではさらなる市場参入を目指して、機能性スポーツウェアの新商品開発であるとか、それからスポーツメーカーとのマッチングによるスポーツ用品の製造販売といった観点での支援を行っている。  今回、改訂を進めている福井経済新戦略においても、主要なプロジェクトとして福井の強みを生かしたものづくり革命を掲げており、企業の新分野展開への支援を打ち出しており、こういったものの中にはスポーツ市場への参入というのも想定しているところである。  また、マラソンやサッカーなどのスポーツイベントというものが、参加者だけでなくて多くの観覧者が来訪して、宿泊、飲食、土産による観光消費といったものも増加をするという側面があって、これを活用してこの観光関連産業の活性化につなげていきたいと考えている。 ◯仲倉委員  今報告があったように、スポーツといってもそこに群がるいろいろなある程度経済に結びつく分野というのは広がってくるから、その辺踏まえてやっていく必要があると思う。今、観光の分野で考えたときに北陸新幹線の延伸、特に私の地元である南越駅、私は、これはあくまでも私案であるが、あそこに一つの大きな多目的なスタジアムを誘致したらどうであろうと、そういう私案を実はかねがねから申し上げているが、今、策定委員会が地元のほうで立ち上がって、これからそういった議論というのはいろいろ積み上がっていくのであろう。いろいろな案が出てきたらいいと思うが、この新しい南越駅の周辺整備のあり方について知事はどういうふうな展望というか将来像というものを描いておられるのか、所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  4年後の新幹線開業であるが、特に南越駅については県内唯一の新駅である。大きな可能性が一方であるということであって、この100年に一度のタイミングを生かしながら、国内外から新たな人の流れによる新幹線の開業効果を丹南エリア、また県内全域に行き渡らせるだけでなく、人を呼び込めるような大規模な施設の整備など、いろいろな議論があっていいのだと思う。  それはともかく、越前市のみならず県が初めからいろいろ議論に加わって、余り後戻りがないようにしながら今やろうとしているので、地域が活性化することが期待できるいろんな明るい議論を進めたいと思っている。 ◯仲倉委員  明るい議論をぜひとも進めていただきたい。  今、いろいろスポーツの話をしたが、今フルマラソンが開催されていない県がもう福井県と三重県だけということである。これはどうしたことなのか。今までフルマラソンに対して要望もあったところであるし、いろいろな方からなぜ福井県でできないのかという、そういう話もいただいていた。開催するにはいろいろな準備も必要であろう。金沢マラソンでは、これも今経済の側面からいうと20億円の経済効果を試算している。だから、このマラソンでも経済に結びつく、そういう一つの能力があるということであるが、特に今新幹線時代を見据えて、ある程度準備も必要なのであろうから、例えば1年前のプレイベントぐらいで福井でフルマラソンの大会はできないか、どうであろうか。 ◯知  事  フルマラソンの大会であるが、きのうかおとついか東京のマラソンがあったが、いろんな交通規制とか継続的に事業費をどんなふうに確保するかということがあって、県内でも開いていたが、平成21年、10年ほど前に中止が1回行われて現状に至っている。  福井国体後に開催したいろんな団体との意見交換会ではフルマラソンの希望や意見は出ていないが、一方で先月下旬にはマラソン愛好家有志の諸君が試走会や署名活動を通してフルマラソン県内開催を目指す団体をつくっている。本県ではフルマラソンはないが、五木マラソンとか福井マラソンとかいろんなのがあるので、こうしたいろんな開催時期や規模を主催者と相談することも含めて、この問題について総合的に検討していきたいと考える。 ◯仲倉委員  総合的に検討して、早く結論を出していただきたい。  東京オリンピックも来年ある。東京オリンピック、これは国家的な世界的なプロジェクトであるが、我々にとっては、むしろその5年後の大阪万博のほうが福井県にとってはいろいろなものを結びつけていく、そういう一つの大きな目標となってくるのだろうと思っている。前の大阪万博は昭和45年であるか、私このとき3歳であった。私だけうちで留守番をさせられた。あと、みんな家族中で行って、じいちゃんばあちゃんに預けられたと、そんな話を聞いたことがある。大阪万博というものに対して、しっかりと経済をそこに結びつけていくという視点が大事であると思うが、例えば建設資材、物品の納入とか、あるいはまた観光とか、いろいろな需要がこの大阪は見込まれるのである。福井県も近県であるから、かなりのチャンスが私は訪れるのだろうと思う。これも早くこういったものに対して、もう五、六年後であるから、福井県としてどうすべきなのか、大阪万博を福井県の経済にどのように引き込んでいくのか、そういう視点で一つの会議というか組織というのを立ち上げるべきであると思うが、いかがであろうか。 ◯知  事  大阪万博の具体化に向けては国が今年1月に検討会を設置しており、今後の具体的な開催計画の検討において、万博の機会を生かした地域経済の活性化が論点の一つである。特に、関西地域がライフサイエンスの分野の先進地域であるという強みを万博で生かそうという検討がなされており、県としても関連する県内企業が積極的にこの動きにかかわって、万博をビジネスチャンスに生かすというのがキーワードになると思う。  また、万博は多くの外国人の来場が予想されるし、新幹線がもう敦賀までということであるので、関西を活動エリアとする関西観光本部や各自治体との連携によって、観光ルート、いろんなメディアのPRなども行いながら、何とかこの万博のパワーを福井に引き込んでいくというか、こういう考えが重要であると、こんなふうに思う。
    ◯仲倉委員  もう5秒である。終わる。今回も質問をかなり残しているので、またしっかりと6月に戻れるようにやっていきたいと思うし、最後であるので、福井県政のさらなる発展を祈念して、一つのしめくくりとさせていただく。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、仲倉委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。  これより付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。  これより採決に入る。  採決は2回に分けて、起立によって行う。  それでは、まず第1号議案、第5号議案、第16号議案及び第98号議案の4件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 ◯松井委員長  起立多数である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  次に、第2号議案から第4号議案、第6号議案から第15号議案、並びに第17号議案から第20号議案の17件、及び第99号議案から第117号議案の19件、合計36件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 ◯松井委員長  起立全員である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。委員長報告については理事会に一任願う。また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により、私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会を閉会する。                               〜以  上〜                    予算決算特別委員会                      委員長  松 井 拓 夫...