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  1. 福井県議会 2019-02-27
    2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-29
    安全環境部関係 ◯清水委員長(分科会長)  ただいまから厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を開会する。  中川委員には、欠席したい旨、届け出があったので、報告する。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は審査の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  本日の傍聴人は8名であるので、了承願う。  傍聴される方は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序により行う。  また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。  これより、安全環境部関係の審査に入る。  防災担当技幹西出君より、欠席したい旨、届け出があったので、報告する。  それでは、厚生常任委員会に付託された平成31年度関係の第23号議案及び所管事務の調査を議題とする。  あわせて、予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案の安全環境部関係分及び平成31年度関係の第1号議案の安全環境部関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 ◯安全環境部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている安全環境部関係の議案は、第23号議案、福井県青少年愛護条例の一部改正についての1件及び安全環境部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  安全環境部の報告事項について申し上げる。
     まず、原子力行政について申し上げる。  使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、昨年12月26日、関西電力の岩根社長から、進展の手応えは感じているが、今後の取り組みの支障となるため、現時点において具体的な地点を示すことは控えたいとの説明があった。計画地点の表明がなされなかったことは遺憾であり、知事から社長に対し、政府や各方面との連携、調整を一層進め、2020年までに速やかに地点を示すよう求めたところである。  使用済燃料対策は、我が国の原子力政策の基本にかかわる課題であり、地元任せにせず、国がリーダーシップをとってこの問題に対応することが重要である。このため、先月31日、世耕経済産業大臣に改めてこの点を要請し、大臣からは、国が積極的に関与し、今後とも国全体として官民を挙げて取り組むとの考えが示されたところである。  高浜1・2号機及び美浜3号機については、関西電力がみずからの責任と判断において、40年超運転に必要な安全対策工事を実施している。今月4日、県に対して工事完了時期を延期するとの報告があり、県としては事業者に対し、地元の安全・安心のため、工事の安全管理を徹底するよう求めたところである。40年を超える原子力発電所の運転延長については、現場における安全対策の実施状況、国や事業者による県民への理解活動の実績などをよく確認しながら、安全・安心が確保されるよう引き続き慎重に取り組んでいく。  「もんじゅ」については、2022年度までに530体の燃料を取り出す計画としており、今年度は半年間に86体を取り出して作業を終了し、現在、定期検査に入っている。先月21日には文部科学省から、今回処理できなかった残りの燃料については9月からの次回作業において取り出し、残る4年間の全体計画に影響を及ぼさないとの説明を受けている。  工程の変更が繰り返されることは、原子力機構だけでなく、国への信頼にかかわる大きな問題である。このため、国に対し、点検状況や作業計画について、みずから現場において確認するとともに、来年度の作業に万全の体制で臨むよう、原子力機構に対する指導、監督の一層の強化を求めたところである。  次に、原子力防災対策について申し上げる。  原子力災害時における円滑な避難を行うため、来年度から避難直後に必要な資機材を兵庫県など県外の避難先へあらかじめ配備するほか、発電所近隣の高齢者などが避難に使用する一時集合施設への防護対策の実施や、避難経路に当たる狭隘道路の拡幅整備など、市町を支援していく。  次に、環境行政について申し上げる。  年縞博物館については、9月の開館以来、2万6,000人の方に来館いただいている。今月11日には立命館大学、オックスフォード大学、東京大学とともに、年縞等から花粉を抽出し、年代測定を行う国際連携機関の設立を記念し、シンポジウムを開催したところである。今後、考古学や気候変動などの世界的な研究の進展に貢献するとともに、水月湖年縞の価値を国内外に向けて発信していく。あわせて若い人たちが自然環境を学ぶ場として活用されるよう努めていく。  地球温暖化対策については、昨年8月から毎月第3日曜日を「エコチャレふくいの日」とし、季節ごとのテーマに沿った省エネ行動とともに、ウォームシェア、エコレシピコンテストなどを実施している。これまでに4,000件を超えるホームページへの投稿など、多くの県民が省エネ活動を実践しており、今後とも市町や企業との連携を強化し、県民が取り組みやすい温暖化対策を進め、県民運動の拡大を図っていく。  エネルギーの多角化については、今年度から再生可能エネルギーの導入促進と地域活性化の両立を図る再エネ活用地域振興プロジェクトを実施しており、現在、木質バイオマス発電等を検討する越前市の地域協議会に対し、専門家派遣などの支援を行っている。さらに今後は、設備導入に対しても支援を行うことにより、県内企業の参入を促し、地域の活性化につながる再生可能エネルギーのさらなる導入を進めていく。  ごみの減量や資源化については、近年、海洋プラスチックによる環境汚染等が国際的な課題となっていることから、来月8日に製造業者などの事業者向け研修会を開催し、プラスチックの減量化やリサイクルに関する先進的な事例や手法等を紹介し、事業活動における発生量の削減を促進していく。  また、来月28日、県庁ホールにおいて、「シニア用品リユース市」を初めて開催する。高齢化社会の進展に伴い、洋服やつえ、シルバーカートなど、シニア層の不要品についても再利用されるよう、県民の機運を醸成していく。  次に、消費者行政について申し上げる。  消費者教育推進計画の改定については、消費生活審議会の意見を参考に、エネルギー消費の観点から、社会や環境に配慮した意識の醸成、成年年齢の引き下げや食の安全・安心など、社会情勢の変化に対応した教育の提供、さらに高齢者の見守り体制の強化などに取り組んでいく。県民からの意見や県議会での意見を踏まえ、年度内に策定していく。  計画案の概要については、後ほど担当課長から説明申し上げる。  次に、交通安全対策について申し上げる。  昨年1年間の交通事故発生状況については、死者数は41人で5人減少したほか、人身事故件数、負傷者数ともに前年に比べて減少している。また、ことし1月からの交通事故による死者数は、2月25日現在、昨年同期より3人増の8人で、うち4人が高齢者となっている。  このため、高齢歩行者を対象に交通安全教室を県内各地で開催し、夜間外出時における反射材の着用を進めるとともに、高齢運転者に対して、免許返納の呼びかけや、高齢免許返納者サポート制度の拡充などを行い、交通事故の抑止に努めていく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。       〔県民安全課長、「第2次福井県消費者教育推進計画案」について、        資料に基づき説明〕 ◯清水委員長(分科会長)  説明は終わった。  審査については、初めに予算決算特別委員会厚生分科会、次に厚生常任委員会の順序で行うので、了承願う。             ────────────── ◯清水分科会長  まず、予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。  審査は年度ごとに行う。  まず、予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言を願う。 ◯西本(正)委員  予算案説明資料の7ページ、一時集合施設等への放射線防護対策事業について、防護対策を実施済みの施設の数を教えてほしい。 ◯危機対策・防災課長  放射線防護対策事業の実施状況について、平成29年度の補正予算で予算措置したものまでで38施設である。内訳は、住民が一時避難する施設が19施設、30キロ圏内の福祉施設や病院が16施設、それから役場とか消防、警察のような対策拠点となる施設が3施設となっている。平成30年度の補正予算において、住民の一時避難施設を3施設、それから対策拠点施設としておおい町役場の1施設、合わせて4施設を整備する予定である。 ◯西本(正)委員  これは平成31年度に取り組むということだが、防護対策が必要とされる施設の全体から見て、いつまでに完了するのか。 ◯危機対策・防災課長  国が考えている補助対象の範囲として、住民の一時避難施設については原子力発電所からおおむね半径10キロメートル圏内の小学校区に1つずつぐらい、それから病院や福祉施設等の入所施設については半径30キロメートル圏内、あとは対策拠点についても半径10キロメートル圏内という大体の考え方が示されていて、これに基づき整備を進めている。平成31年度末で対策拠点はおおむね終了し、住民の一時避難施設等はまだ数カ所残っていると思うけれども、平成32年度までには大体めどがつくようにやっていきたいということで、今、国及び対象となる市町と調整をしているところである。 ◯西本(正)委員  あと残り数カ所ということで、地元と調整しながら、平成32年度中の完了を目指すということであるけれども、当然、避難訓練などの場合には、こういった一時避難施設を使って訓練をするわけである。そういった意味では早急に整備をしなければ、住民として非常に不安なところがあるので、部長、そのあたりの取り組みへの思いについて、お答えいただきたい。 ◯安全環境部長  これについては、当初はもう少し狭い範囲の半径5キロメートル圏内とか、そのようなところから始まり、県のほうもいろいろと要望する中で少し広げてきているというようなこともある。そういう意味では、今、課長から申し上げたように、地元との調整ということもあるので、どこの場所にするかとか、地元の意見もよくお聞きしながら、なるべく早く整備をしたいと考えている。 ◯西本(正)委員  地元との調整、これは非常に大事である。しかしながら、やはり事は急ぐことであるので、そこはしっかりと早急に取り組んでいただいて、平成32年度の早い時期に全て完了するように求めておきたいと思う。 ◯清水分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水分科会長  ないようであるから、第98号議案についての質疑は終結する。  次に、平成31年度関係の第1号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言を願う。 ◯島田委員  予算案説明資料の29ページ、5番目の海岸漂着物地域対策推進事業について、ここに海底ごみ等の計画的な回収・処理と書いてある。今、漁業者はプラスチックだけではなく、漁網とかロープも海底からとってはくるけれども、それを廃棄というか、処分できないようになっているので、これからこの海底からのごみをとってこなくなるのではないかと漁師さんらも言っている。そういう漁網とかロープをきちんと処理できるように、県として何か対策が打てないものか。教えてほしい。 ◯循環社会推進課長  今、委員が言われた海底ごみについては、漁業等で支障がある場合には回収できるということになっている。  それと漁網等については、一応15センチメートルぐらいに裁断されていれば、県内で処理ができるというような形になっているのだが、県内では裁断できるところがないということで、県外にそういうところがあるというふうなことを紹介させていただいている。県内の業者が裁断機を導入するということになれば、そういったことができる形になろうかと思うのだが、今のところそういった計画は聞いていない。 ◯島田委員  何百メートルもあるような網を15センチメートルぐらいに小さくしていくのも現実的にはなかなか難しいと思う。また、機械を導入するといっても、減価償却とかを考えるとなかなかペイできないみたいな話も聞いている。今まで処理ができていたのに、なぜ最近になって処理ができないようになったのか。 ◯循環社会推進課長  今までは一応、何とか業者のほうでしていたという状況があったのかもしれない中で、機械のほうもある程度老朽化して修繕が必要になるというようなことで、県外の業者のほうで細かくしていただくことが必要という形になったのかなというふうに考えている。 ◯島田委員  業者というよりも、行政のほうの指導が厳しくなったというような話も聞いているのだが、法律とか何かが変わってきたということか。 ◯循環社会推進課長  法律とかが変わったということではなくて、従来から同じ基準であったのだが、立入検査等に行った際に、そういったところでちょっと守られなかったことが見受けられたので、それをきちんとしてほしいというような指導をした事例はある。 ◯島田委員  できるだけ最終的な処分ができるようなことも県のほうで考えていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 ◯中井委員  今の関連なのだが、県外を視察したら、漁網などの産業廃棄物をカットするとかではなく、そのまま焼却できる施設もあった。島田委員が言われるように、漁業関係の方がそこまで漁網の後始末をして、ということもなかなか厳しいかなと思うので、県として、今後、何かそういう機械を導入するようなことも考えていただきたいと思うけれども、いかがだろうか。 ◯循環社会推進課長  漁網などのプラスチック関係の廃棄物については、物によって焼却する、あるいは裁断してそのまま埋め立てすることとなる。高度なリサイクル施設であれば国の支援などもあるけれども、今のところ通常の裁断施設については、そういった支援措置はないので、今後、そういったところも国のほうに働きかけていきたい。 ◯西本(正)委員  予算案説明資料の13ページ、原子力災害時避難円滑化事業について、市町道が4路線と書いてあるけれども、具体的にどこになるのか。 ◯危機対策・防災課長  これは昨年度から実施している事業であり、昨年度は3路線が対象となっていて、小浜市の市道加尾西小川線、市道宇久線、それから高浜町の町道小泊線といって、いわゆる旧音海小中学校に行く途中の坂道である。今年度から新たに、同じく高浜町の町道坪上線、いわゆるその町道から内浦小中学校に行く途中の坂道を対象にしており、全4事業を今年度実施するということである。 ◯西本(正)委員  平成30年度で小浜市が2路線、高浜町が1路線、そして平成31年度で高浜町が1路線、合わせて4路線ということである。これは平成32年度までの事業期間となっているので、平成で言うと平成33年3月には全て拡幅整備は完了するということでよろしいか。
    ◯危機対策・防災課長  今の予定であるが、小浜市の市道加尾西小川線と市道宇久線については、平成32年度末での終了を予定している。高浜町については、町道小泊線が平成30年度から平成31年度の2年間、それから町道坪上線が平成31年度から平成32年度の2年間を予定している。 ◯西本(正)委員  これまではどちらかというと、原子力発電所がある半島ばかり優先というとおかしいが、整備をしてきたという印象がある。その中で小浜市の2つの市道なども拡幅整備するということで、これは非常に評価ができるというふうに思っているので、よろしくお願いする。 ◯糀谷委員  予算案説明資料の17ページ、原子力広報安全等対策事業について確認をさせていただきたいと思う。  ここに立地及び周辺市町における広報と書いてあるけれども、広報誌「あっとほうむ」は県内全域に配布しているわけではないのか。 ◯原子力安全対策課長  広報誌「あっとほうむ」については、嶺南地域の全市町と、嶺北地域の越前市以西の市町に配布させていただいている。それから、嶺北地域のほかの市町への展開ということで、昨年度からいろいろと協議をさせていただいていて、回覧をしていただくというようなことを進めている。 ◯糀谷委員  あわせて2番目の原子力・エネルギー学習環境整備事業について、小、中、高校生に対する体験教室を実施と書いてある。これは立地市町に限らず、嶺北地域一帯を含めて、県内全域の学校を対象にしているのか。 ◯原子力安全対策課長  これについては、敦賀市にある原子力センターで行うものと、申し出に応じて出張して行うものがある。出張して行うものは当然、県下全域を対象としている。 ◯糀谷委員  概略で結構であるから、どの程度そういうことをしているのか、その辺のことを確認させてほしい。 ◯原子力安全対策課長  平成30年度分は集計中であるので、平成29年度のデータでお答えさせていただきたいと思うけれども、嶺北地域と嶺南地域の比率を見てみると、6割ぐらい嶺北地域のほうに出張して開催しているという状況である。 ◯糀谷委員  いずれにしても、やはり学校教育の中でも客観的に、科学的な知識をしっかりと把握いただくということは、いろいろな意味で大事である。偏見等がなく、科学的にしっかりとPR活動ができればと思うので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思う。 ◯清水分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水分科会長  ないようであるから、第1号議案についての質疑は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。             ────────────── ◯清水委員長  次に、厚生常任委員会の審査に入る。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。  初めに、付託議案について審査する。  それでは、平成31年度関係の第23号議案について、各委員より発言願う。 ◯中井委員  全国各地でスマートフォンの被害というものが多くなってきていると思う。そのような中で、これまで小中学校の子供たちはスマートフォンの学校への持ち込みは原則禁止となっていたのだけれども、先週の報道によると、文部科学省では原則禁止から持ち込みを可能とすることを検討しているということであった。そうすると、ますますスマートフォンを持つ子供もふえてくると思うし、さらにそういったことに対する指導も大事になってくるのではないかと思う。  そのような中で、この青少年愛護条例の改正というのは、とても大事なことだと思っているけれども、現在、子供たちに対してどのような教育や広報をされているのか。また、こういうふうに改正したということをどのように広く周知していくのか、そのあたりの取り組みを聞かせてほしい。 ◯県民安全課長  現在、青少年に対する啓発としては、毎週、メールマガジンを当課でつくり、学校を通じて保護者の方に送っていただいており、そのメールマガジンについては学校の授業等でも活用している。また、当課では学校への出前講座なども行っている。  これから青少年への啓発というのは非常に大事になるので、条例改正の内容については、保護者向けのリーフレットを配付し、子供を通じて家へ持って帰ってもらって、家庭の中でいろいろと話し合ってもらう機会をつくりたいと思っている。それから、子供に対しても同じように、わかりやすいリーフレットをつくり、警察等と連携し、「ひまわり教室」などでリーフレットを使って説明するような機会を設けていきたい。また、県民向けにポスターやホームページなどで周知していきたいと考えている。 ◯中井委員  いろいろと熱心に取り組みをしてくださっていることには、大変感謝している。  子供たちは素直なので、先生たちの話もとても熱心に聞くと思うけれども、子供を通じて持って帰るという広報物がとても多いので、保護者の方にはしっかりと見てくださる方もいれば、なかなかそういうものを見られない方もいらっしゃると思う。そういったときに、PTA連合会とかPTAの組織のほうからも保護者を対象に一緒に考えてもらうという形とか、あとは親子が一緒に参加して考えるような機会をぜひ検討してもらいたいと思うが、いかがだろうか。 ◯県民安全課長  地区別に研修会を開催したいと考えており、そこに今、委員が言われたようなPTAの方とか、青少年育成関係で活動している方とか、保護者の方に参加していただいて、今回の条例の啓発についていろいろと意見交換をしていきたいと考えている。 ◯中井委員  いろいろなことを発信する中で、なかなかこちらの思いが届かないこともあり、またぜひそういうところを頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、第23号議案についての質疑、討論は終結する。  以上で、付託議案についての質疑、討論は終結する。  これより、採決に入る。  平成31年度関係の第23号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯清水委員長  賛成全員である。  よって、第23号議案は原案のとおり可決することに決定した。  次に、安全環境部関係の所管事務の調査に入る。  初めに、第2次福井県消費者教育推進計画案について、各委員より発言願う。 ◯井ノ部委員  平成30年は特殊詐欺の被害がかなり減ったということで、さまざまな取り組みの成果が上がっていて、非常にすばらしいことだと思う。特に高齢者についての言及がある中で、金額的には平成26年に2億円を超えていたものが半減ぐらいである。いろいろな意味でかなり浸透したのかなと思うけれども、このように金額、件数ともに大幅に減ったということについて、どのように分析されているのだろうか。 ◯県民安全課長  これは県による啓発のほか、県警察のほうでもさまざまな場面で啓発しているので、そういったことが今回の減少につながったと考えている。 ◯井ノ部委員  これは全国的にはどういう傾向だろうか。 ◯県民安全課長  特殊詐欺は全国的にも減少している。ただし、新聞報道によると、東京都とか埼玉県など、都会のほうではふえているとのことである。 ◯井ノ部委員  まずは今、これまで起こってきたいろいろな事例をもとに、被害に遭わないように、それをしっかりとお伝えするということも大切だが、それに伴って本当にイタチごっこのように新しい手口というか、そういったものも連日報道で耳にしている。そういった新しい特殊詐欺に対しては、県警との情報交換も当然密にしていかなければいけないわけだが、そういった日常的な県警との連携というのはどのように図られているのか教えてほしい。 ◯企画幹(県民安全)  県警との連携については、以前より県警から県民安全課のほうに職員が出向していて、毎日のように情報交換を行っている。また、対策会議等についても定期的に実施している。
    ◯井ノ部委員  県警から職員が出向されておられるし、情報共有もできているということで、その体制で今後も進めていただきたいと思う。  続いてもう一つ、SDGsが2030年までの国家目標としても定められたという中で、環境に配慮した消費者意識の醸成というのは非常に大切な部分だと思う。振り返ると、かなり昔から省エネということは言われていて、私たちもそういう意味で、なるべく省エネの家電であるとか、自動車を購入するような意識づけができてきたのかなと思っているけれども、これは安全環境部だけではやはりなかなか難しいと思う。  特に二酸化炭素、CO2の排出という意味でいえば、産業部門のこともあるし、もちろんこちらのほうで所管されている家庭部門の削減もある。もう一つ大きいのは交通部門であり、こちらにもガソリンを減らすということが少し書いてあるが、そういった意味では、これはまた部局を超えたという話になるけれども、総合政策部といろいろな形での連携が必要なのかなと思う。総合政策部のほうでは、車に頼り過ぎない社会づくりということをやっておられる。そういったところで、消費者教育というものとの共通点がかなりあろうかと思うけれども、そういった部分での連携というか、お互いの政策のすり合わせとかが、どういうふうに図られているのか教えてほしい。 ◯県民安全課長  現在は、それほど連携というのはないのだが、今回の計画では消費者団体も含め、庁内の関係課と連携した事業をたくさん設けているので、今、委員が言われた産業労働部とか総合政策部、また安全環境部の環境部門などとも連携してやっていきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  そういった意味では、いわゆる業界団体とか企業の協力も含めて、非常に大きなテーマになってしまうのだが、ぜひそういうところの情報を吸い上げた上で、一般の消費者の方にそういう視点から新しい情報提供をしていただきたい。  我々消費者としては、別に所管がどうだろうと関係ないので、いただく情報は一本化されていたほうがいい。交通は交通で、環境は環境で、また産業労働部は産業労働部でやるとなると、受け手が本当に混乱するということで、これは日本の政策広報の悪いところだと指摘されているけれども、ぜひそういうところも少し視野に入れながら、部局の連携をしていただきたいと要望させていただく。 ◯安全環境部長  委員が言われるとおり、県の中でもいろいろな計画が関係してきている。車に頼らないということでは、当然CO2を出さないという点もあるけれども、高齢者の免許返納も含めて、それこそ交通対策全体に関係してくる。また交通安全計画というのもあり、その中では総合政策部ともいろいろな議論をしている。それからCO2削減については、運輸業の取り組みが非常に大きいところがあり、これも環境基本計画の中で産業部門、運輸部門のそれぞれでどういう対応をするかというようなところで計画を立てている。  消費者教育推進計画はどちらかというと消費者という視点の中で捉えている部分はあるが、委員が言われるように、いろいろな部局にまたがっているということがあるので、今後ともさまざまな計画の中で連携を図りながら、いろいろな視点の中で実行していきたいと考えている。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、第2次福井県消費者教育推進計画案に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言願う。 ◯関委員  使用済燃料の中間貯蔵について、原子力発電所を設置するときにもいろいろと条件があって、やってきたのだろうけれども、最終的にはどういうことになっているのか。今さら経済産業大臣が顔を出して、国がどうのこうのというのもおかしいし、また原子力事業者も今さら何をしているのだということにもなるし、さまよえる中間貯蔵みたいなところがある。  また、西川知事も、当初、知事になったときからずっと一貫して県外と言い切っていて、現在も同じ心境で変わっていないが、一体どうなっているのか。相手が見つからないと言えばそれまでのことなのかもしれないが、このようなことばかり言っていてもしようがないのではないか。 ◯廃炉・新電源対策室長  使用済燃料の中間貯蔵に関しては、関西電力が平成27年に使用済燃料対策の計画をつくっていて、2020年ごろに計画地点を確定し、それから2030年ごろには操業を開始するという計画である。  基本的な枠組みに関しては変わっておらず、今回は中間的な段階での報告ではあったけれども、おくれているわけではないというふうに認識していて、引き続き関係者との調整、交渉をきちんとしていただくように求めている。 ◯関委員  最初につくるときから、結局何も決まっていないということか。 ◯廃炉・新電源対策室長  平成27年の段階で、計画地点を2020年ごろに確定するということで、関西電力が全社を挙げて取り組んでいるということである。 ◯関委員  2020年ごろということだけで、どことか、どんなふうにして貯蔵するとか、そういった報告も何もないのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  現段階で関西電力が示している計画については、先ほど申し上げた2020年ごろの計画地点の確定、それから2030年ごろの操業開始ということが公表されている内容である。 ◯関委員  それだけで原子力を始めたのか。楽な話である。原子力事業者と所管する経済産業省のどちらに責任があるのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  中間貯蔵に関しては、関西電力がやっているけれども、他の地域にもいろいろと深くかかわることもあり、1事業者だけの立場で解決できる問題ではないと考えていて、経済産業省のほうにも働きかけているところである。 ◯関委員  何か原子力事業者からは国の責任というような考えが見えるし、国は原子力事業者だと言っているようにも見えるし、今の説明でははっきりわからない。最終的にはどちらの責任なのか。 ◯原子力安全対策課長  これについては、原子炉を設置するときに、設置変更許可というものを国に対して申請する必要がある。その時に使用済燃料については再処理をするというふうに方針が書かれていて、それをもとに許可がされ、原子炉が設置されたということとなっている。 ◯関委員  国も県も悪いのか。国も原子力事業者もみんながぼやっとしたまま、国も設置許可をしたし、地元も福井県もオーケーを出したということか。 ◯安全環境部長  もう少しフォローすると、今の日本の原子力行政というのは、今ほど課長が答弁したように、発電所で使用した使用済燃料を再処理するというのが大原則になっており、電力事業者全体で青森県六ヶ所村に再処理工場をつくって、そこに持っていくというのが基本である。この中間貯蔵施設の県外立地というのは、再処理のため六ヶ所のほうに持っていくけれども、その間、ある程度余裕を持とうということで、事業者が中間貯蔵施設を県外に立地するという約束をして、それについて我々がその実現をしっかりと確認していくということである。これについても基本的に大きな核燃料サイクル政策の中の一環として進んでいるので、国がしっかりと責任を持っていただくということで、経済産業大臣に対しても要請しているという状況である。 ◯関委員  結局はいいかげんな形の中で、十分に詰めないでゴーサインが出たということである。国も出したし、県も認めた。原子力事業者もそれで通るなら、それでやっておけということか。 ◯安全環境部長  原子力行政については、これまでも地元の市町、県議会、事業者の対応、それから国の対応というものを、我々としていろいろと確認しながら、その都度判断してきているという状況である。 ◯関委員  では、今はどういう形で貯蔵するということが、ぴしゃっと決まっているのか。それともまだ決まっていないのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  関西電力としては、今は使用済燃料プールの中で貯蔵していて、今後、六ヶ所の再処理工場が動けば、そちらのほうへ搬出していくというような形をとっている。  これとあわせて、2020年ごろには中間貯蔵施設の候補地を見つけて、2030年ごろには操業開始できるような方向で進めていくと考えている。 ◯関委員  六ヶ所には日本全国の使用済燃料を全て持っていくのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  商業炉から出た使用済燃料に関しては、基本的には六ヶ所のほうで再処理するという方向で計画を進めている。 ◯関委員  10年前と違って、原子力に対する国民の目が大分変わってきて、確かな方向づけというようなことはなかなか難しいと思う。断言できないけれども、まともに見るのではなくて、斜めに見るようになってきた。こんな時期に入っても、まだどうするか決まっていないというのは根本的に間違っている。そうかと言ってしようがないのかもしれないけれども、今の答弁では十分ではない。2020年は来年であり、結論が出るようなことではないと思う。きょうのところはもうやめておく。 ◯西本(正)委員  関委員が質問された使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地であるけれども、部長の報告にも、使用済燃料対策は我が国の原子力政策の基本にかかわる課題であり、地元任せにせず、国がリーダーシップをとってこの問題に対応することが重要だということであったが、まさにそのとおりだと思う。しかしながら、今回、この計画地点の表明がされなかったというのは、私は国の責任も極めて大きいというふうに考えているわけである。  福井県は、国がリーダーシップをとってこの問題に取り組むようにと求めているが、部長の報告では、「経済産業大臣からは国が積極的に関与」という表現であった。これは国によるインセンティブが根幹になるのであるから、福井県が国に対してリーダーシップをとってやるべきだと言うのは、まさにそのとおりなのである。ところが、国が積極的に関与ということであると、ちょっとそれらにそごがあるように感じるけれども、そのあたりはどのように考えているのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  国のほうは、平成27年に各電力事業者の社長と経済産業大臣を構成メンバーとする使用済燃料対策推進協議会を立ち上げて、そこで積極的に議論を行っている。その中で今後の使用済燃料の対策について全国的にどうするかという計画を立てて、それをフォローアップしながら進めているという状況である。 ◯西本(正)委員  今の答弁であると、国はその中心的役割を果たしているというふうに考えていいのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  国は使用済燃料対策アクションプランというものを策定して、国が積極的にかかわる仕組みをつくり、対応していると認識している。 ◯西本(正)委員  この議論というのは随分前からしていて、福井県は国に対して求めているし、ある意味時間がたっているわけであるけれども、その割には内容が何か抽象的な感じがして、具体的ではないという気がしている。その観点から、福井県として具体的にどのような取り組みを求めているのか。ちょっと頭を整理したいと思うので、改めて、具体的に国に対して、何をどのようにしてほしいと言うのか、答弁いただきたいと思う。
    ◯廃炉・新電源対策室長  1月31日には、世耕経済産業大臣に対して、しっかりと国の関与を強めるようにという話をしているし、これからも節目節目でしっかりと要請していきたい。 ◯安全環境部長  関西電力が知事のところに報告に来た時にも、進展の手応えを感じているけれども、今後の取り組みの支障になることがあるので差し控えたいというようなことがあった。今まではそれぞれの電力事業者が自分のところはこういう形で対策をするというプランを立てて、国がしっかりと進捗管理をする枠組みだったが、県外立地ということになると、県と関西電力との関係だけでなく、もう一つほかの地域というのがかかわってくるということがある。そうなってくると、なかなか1事業者だけでいろいろなことを話していても、うまくいかないだろうということで、国に対して、もう一歩踏み込んで、もっとそういうところに出てきてほしいというようなことを伝え、その中で世耕大臣からは、国全体として官民を挙げて取り組むというような発言があったと認識している。 ◯西本(正)委員  福井県、それから電力事業者としても、やはり国が中心的役割を果たしていれば、言葉は妥当かどうかわからないけれども、担保というか、安心感につながると思うのである。そのあたりを考えると、国は関与ではなくて、やはり中心的な存在で役割を果たしてもらう必要があると思う。そのあたりを含めて、部長にお願いする。 ◯安全環境部長  世耕大臣からも話があったように、官民一体で取り組んでいただく必要があるというふうに考えている。 ◯関委員  県外にということは、原子力発電所をつくるときの条件にあるのか。 ◯原子力安全対策課長  設置変更許可上は再処理を行うという形になっていて、今まさに六ヶ所の再処理工場が審査を受けているけれども、その六ヶ所の再処理工場へ出すということになっている。 ◯関委員  六ヶ所の問題ではないのか。 ◯安全環境部長  原子力発電所の使用済燃料は、必ず再処理するということが明記されている。再処理をするということは六ヶ所、県外に持っていくということである。 ◯関委員  六ヶ所に持っていくという推測であって、それは確定しているのか。 ◯安全環境部長  日本の原子力行政は、発電所で使った使用済燃料は全て六ヶ所のほうに持っていって再処理をするという核燃料サイクル施策を基本としており、必ず再処理のために持って行くということである。 ◯関委員  六ヶ所の審査はとまっているのではないのか。 ◯安全環境部長  その六ヶ所の進行がおくれているので、そういう意味で県としては中間貯蔵施設というものを県外に設けていただきたいということで、関西電力と約束しているということである。 ◯糀谷委員  使用済燃料の中間貯蔵について、私も実はこの前の会派の代表質問で、県として国に対して働きかけはずっとしてきたことはわかってはいるのだが、その中で国に対して具体的にどのようなことを求めるのかというようなことを質問したのだが、十分な返事はいただけなかったと思っている。  今の西本委員とのやりとりの中で、部長が最後に、事業者が県外の自治体などに働きかける中で、国もそういうアクションの中に加わるというような趣旨の発言をされたと思うのだが、そうであれば少なくとも今までよりは一歩前進ということは言えるわけである。その発言の真意を改めて確認させてほしい。 ◯安全環境部長  世耕大臣に対して、県としても国にもっと積極的に前に出てきてほしいということを要請したときに、国全体として官民を挙げて取り組むという発言があったということである。 ◯糀谷委員  実際に事業者と県外の自治体とのやりとりの中に、少なくとも国は今までは言うだけであって、そういうアクションというのは間違いなくなかったと思うのである。そうすると、先ほどの部長の答弁は私の聞き間違いだったのか。 ◯安全環境部長  県としては、この県外立地については、本県と事業者の関係だけではなく、ほかの地域のこともあるので、国のほうももう少し前に出てきて、積極的に関与していただきたいということを大臣に要請したところである。大臣のほうからは、国全体として官民を挙げて取り組むという発言があったということを答弁させていただいている。 ◯糀谷委員  いずれにしても核燃料サイクルは、「もんじゅ」も含めて、事実上破綻しているのである。そういう中で、今差し当たっては、福井県に一番関連する中間貯蔵の問題が喫緊の課題であるが、これに対して堂々めぐり的なことしかできない。事業者にしても相手のある交渉事であるから、その辺のことは理解しなければならないと思う。  そういう中で、やはり県としては、国に対して、常にその辺の働きかけをしていただきたい。これは言い倒していただかないと仕方がないと思う。そのことだけを改めて申し上げる。 ◯中井委員  関連で、私も今発言された委員の方々と全く同感なのであるけれども、県民の方々は余りにも不透明過ぎて、不安のほうが大きくなっているのである。これについて、立地県と電力事業者だけの問題ではないということを国がもっと感じてほしいと思うので、常に常に国に言い続けていただきたいと思う。  世耕大臣から国が官民挙げて取り組むと言われても、本当にそれをやっていただけるのかなという思いのほうが強く、本当に真剣になっていただきたいと思うので、そこは何度も何度も国のほうに言っていただきたいと思う。いかがだろうか。 ◯安全環境部長  県としても、今まで何度も何度も言ってきているし、我々がいろいろと働きかけを行った結果、使用済燃料対策協議会という形で、経済産業大臣が各電力事業者の社長を集めて、今の状況がどうかをチェックするような仕組みもでき上がった。  さらに今回、年末の関西電力の表明がなされなかったことを受けて、当然、国としてもしっかりとそういう部分の責任を果たしていただきたいと要請したところである。  引き続き、機会あるごとに国に要請していきたいと考えている。 ◯関委員  木質バイオマス発電等を検討する越前市の地域協議会に対する専門家の派遣とはどういうことであるか。 ◯環境政策課長  この事業は地域で再生可能エネルギーを起こしたいと考えているところに対して補助を行う事業である。今年度、越前市の里山を守っていきたいと考えていらっしゃる地域の方々から、再生可能エネルギーの導入について検討したいという申し出があり、そこに支援をしているというものである。 ◯関委員  何キロワットぐらいになるのか。 ◯環境政策課長  具体的な規模とか事業者については、これから検討していくということで、今はまず立ち上げの段階でいろいろな事例収集とか勉強をしていきたいということを、団体から聞いている。 ◯関委員  これはどこの地域を中心に考えているのか。 ◯環境政策課長  今申し出があった協議会は、もともと吉野瀬川ダムの建設に伴って移住された方々が中心だと聞いている。再生可能エネルギーの収益で地域振興に貢献していただくという条件になっていて、割と広い範囲で里山を守っていくことを考えていきたいということを聞いている。 ◯糀谷委員  年縞博物館について、先日、花粉を抽出して年代測定を行う国際連携機関の設立を記念したシンポジウムがあって、私も参加させていただいた。年縞は、そもそもの原点がヨーロッパにもあって、その研究に携わったオックスフォード大学、あるいはドイツの研究所等の専門学者がこぞって福井県のこの取り組みを称賛されていて、改めて年縞博物館のすばらしさを知ったところである。  そういう中で、これは当然、人的も含めて財政的な部分が伴ってくると思うけれども、福井県としては、この国際連携機関に対してどのようなかかわり方をしていくのか、その辺をちょっと確認したいと思う。 ◯自然環境課長  県のほうでは、年縞博物館の中に立命館大学の研究施設というものをあわせて整備しており、そちらのほうで立命館大学の研究者が研究を行っていくという体制を支援している。また花粉を抽出するためのセルソーターという機械も、県のほうで購入して整備をしたところである。  そして、県が支援したものに対して、今度は立命館大学のほうが研究者を張りつけたり、それから科研費をとってきたりすることで体制を回していく。その中で、当然、年縞博物館の学芸員や研究員もかかわりながら、どんなところから注文が来ているのかとか、分析の結果がどうなったのかとか、データベースの管理をしていき、その結果を今度は博物館のいろいろなシンポジウムであるとか、そういう広報のほうにも生かしていく。そういうふうなかかわり方を今進めているところである。 ◯糀谷委員  今の機械の件で、予算措置等はもう終わっているのか。 ◯自然環境課長  これは平成27年度に購入させていただいて、博物館ができる前に立命館大学のほうに貸し出して、そこで技術開発の研究を先行して進めていたものである。 ◯糀谷委員  ちなみに機械の価格はどれぐらいだったのか。 ◯自然環境課長  約3,700万円である。
    ◯糀谷委員  こちらの研究機関が自分たちのニーズに合わせてつくったということで、ある意味では世界にオンリーワンの機械なのだろうから、有効活用していただきたいと思うし、いずれにしても本当にこの国際連携機関が、福井県の年縞博物館のみならず世界的な認知のもとに、学術的に発展していけるといいと思うから、そういう意味で、県としてもそれなりのかかわり方をしっかりとやっていただきたい。先日のシンポジウムには立命館大学の副学長まで見えていて、彼らも本気だと思うので、これはまさにインターナショナルにすべきだと改めて考えている。  それから、今回の予算案説明資料にあるエジプトの企画展開催事業について、エジプトと言えば当然ピラミッドとかを思い出すのだが、あのエジプトが年縞とどう関係があるのかというような素朴な疑問があった。その辺のことを含めて、この企画展の全貌を教えてほしい。 ◯自然環境課長  今の年縞博物館にも実はエジプトの年縞が展示されている。エジプト文明は数千年にわたって続くのだが、文明が栄えた時期と、ちょっと衰退して混乱する時期とが繰り返すものなのである。その衰退して混乱する時期というのは、やはり大きな気候変動が起こって、地盤であった農業が衰退したということがわかっている。それは、実際にエジプトの年縞にそういう降水量の変化だとか、気温の変化というものが記録されていてわかっているのである。そういったエジプト文明と気候変動の歴史を紹介して、年縞からいろいろなこともわかってくるということを説明しながら、企画展を組んでいきたいというふうに考えている。 ◯関委員  クマはふえているのか。 ◯自然環境課長  クマについては、ふえているかどうかまでは正直わからないが、分布域は拡大しているというふうに認識している。県内で目撃情報の収集というものをやっていて、それをずっと年を追って見ていくと、以前は山のほうにしかいなかったものが、近年は里のほうで目撃される頻度がふえてきている。 ◯関委員  あと、イノシシと鹿の生息数はどうか。 ◯自然環境課長  鹿については、嶺南地域では、ある程度有害捕獲とかでとっているので、抑え込みができてきている状況と聞いている。ただ、嶺北地域では、やはり分布域が拡大していて数もふえているように聞いている。  生息数についてはデータがないので、捕獲数のほうでお答えすると、平成29年度で鹿が9,000頭、イノシシのほうは6,000頭である。これは10年ぐらいの傾向で見ると、やはり県内全域で鹿、イノシシがふえてきているので、それを頑張ってとり続けて、とる数もふえてきているという状況である。クマのほうは、年によってばらつきが大きく、たくさん出てくる年とそうでない年とがある。例えば平成29年度は97頭を捕獲しているが、その前の平成28年度は39頭というふうな感じである。 ◯関委員  これはやはり今までと同じように猟友会にお任せをして、やっていこうということか。それとも何か少し考えがあるのか。 ◯自然環境課長  当課としては、猟友会が活動していくためには、まず狩猟者がふえないといけないということもあって、狩猟免許試験の回数をふやすとか、それから狩猟免許試験をぜひ受けていただきたいというような宣伝をするとか、そういったことをやっている。また、狩猟はやはり危険も伴うので、安全講習とか、そういった面で猟友会のほうの支援を行っているところである。 ◯関委員  これは大変だろうと思う。処理の方法を少しは変えているのか。 ◯安全環境部長  有害鳥獣の関係になると、当然農林水産部のほうでいろいろと考えていただくという部分があろうかと思う。安全環境部はクマのほうでいうと、どちらかというと保護する性格のほうになるので、なかなか答弁するのは難しいところがあるけれども、その辺は農林水産部もいろいろな有害鳥獣の対策という形で対応しているものと理解している。 ◯関委員  では、銃の免許を持っている人は何人ぐらいいるのか。 ◯自然環境課長  銃猟免許の所持者数であるが、平成29年で673人である。過去10年ほどの傾向で見ると、平成20年の708人から減少して、一番減ったのが平成24年の609人であり、最近はそこから673人まで回復しているような状況である。 ◯関委員  実際に捕獲する人というのは50人くらいか。 ◯自然環境課長  この中で、実際に狩猟をすると考えられる鉄砲の狩猟者登録の方は、平成29年で441人である。 ◯関委員  とった後の処分も大変である。これは結局は燃やしているのか。 ◯安全環境部長  嶺南地域では広域的にいろいろな有害鳥獣を焼却するとか、処理、加工するための施設はあるが、そこも全体数が多いので許容量いっぱいになってきているというような話は聞いている。 ◯関委員  我々が聞いているのでは、これは市町がやるというふうになっていて、県は関係ないとのことだが、どうなっているのか。 ◯安全環境部長  有害鳥獣については、農林水産部ともども、いろいろな対策を市町と一緒になってやっているものというふうに理解をしている。 ◯関委員  岐阜県では、イノシシ対策に自衛隊が出動しているとも聞いているが、何か聞いていないか。 ◯自然環境課長  イノシシについては情報を持ち合わせていないが、北海道のほうで鹿をとるときに自衛隊が協力したというのは、何年か前に聞いたことがある。そのときの協力の仕方については、自衛隊の職員が撃つというわけではなくて、どこに鹿の群れがいるかを上空から調査するとか、そういった形で協力したことがあるとは聞いている。 ◯関委員  イノシシは大体何頭くらい子を産むのか。 ◯自然環境課長  正確な数までは持ち合わせていないのだが、イノシシはブタの一種なので、ブタの例だと8から10頭くらい産むと聞いている。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  以上で、安全環境部関係の審査を終わる。  ここで休憩する。  午前11時45分から再開する。                               〜休  憩〜                健康福祉部関係 ◯清水委員長(分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。  これより、健康福祉部関係の審査に入る。  それでは、厚生常任委員会に付託された平成30年度関係の第119号議案、第123号議案及び平成31年度関係の第24号議案の合計3件、並びに所管事務の調査を議題とする。  あわせて、予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案の健康福祉部関係分、第101号議案から第103号議案まで及び第113号議案、並びに平成31年度関係の第1号議案の健康福祉部関係分、第4号議案から第6号議案まで及び第16号議案の合計10件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 ◯健康福祉部長  健康福祉部関係、よろしくお願いする。  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第24号議案、福井県立病院使用料及び手数料徴収条例及び福井県立すこやかシルバー病院使用料及び手数料徴収条例の一部改正についてを初め、3件の議案及び健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、報告事項について申し上げる。  初めに、高齢者福祉について申し上げる。  県では、東京大学とのジェロントロジー──総合長寿学、共同研究により、食、運動、社会参加・つながりの3つの要素を高齢者みずからがチェックし、自発的な健康づくりを促進するフレイル予防プログラムに取り組んでいる。昨年度からモデルとして実施している坂井市、あわら市に加え、今年度から新たに5市町、鯖江市、永平寺町、越前町、池田町、美浜町において実施し、約490人の高齢者が参加している。来年度からは、残る10市町においても実施に向けた準備を進めており、高齢者の健康への意識のさらなる向上に努めていく。  介護人材の確保については、地域の元気な高齢者に介護施設等で短時間勤務していただく「ちょこっと就労」を実施している。シニア人材活躍支援センターやシルバー人材センター、ハローワークと連携し、周知に努めた結果、さきの12月議会で報告申し上げた時から新たに22名の方の採用が決まり、現在の採用は47名となっている。来月8日には、「ちょこっと就労」を実施している事業所が事例発表などを行う成果報告会を開催し、今後さらに多くの高齢者の方に活躍していただけるよう周知していく。  また、来年度から新たに始まる外国人材の受け入れ拡大策については、訪問系のサービスは対象外とするなど、業務の大まかな範囲は定められたが、資格取得に必要な技能や日本語の水準などの詳細はまだ不確定な状況である。今後の受け入れ拡大に備え、介護関連団体等からの意見もよく聞きながら、受け入れに伴う課題や必要な支援策などを検討していく。
     次に、障害者福祉について申し上げる。  昨年4月から施行している、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例及び福井県手話言語条例について、その理念や内容を県民に広く理解していただくため、これまで県内各地で出前講座を100回、手話講座を50回実施するとともに、ヘルプカードの配布やバリアフリーの整備助成なども進めている。また、国体との融合を掲げた全国障害者スポーツ大会では、多くの県民が会場を訪れ、大きな声援を送るなど、障害の有無を超えて新たな交流も生まれている。  今後は、2つの条例の趣旨や内容を広く周知することはもとより、バリアフリー化の推進や意思疎通支援の充実、さらには国体・障スポの成果を生かし、子供から高齢の方まで、障害の有無にかかわらず、一緒にスポーツや文化を楽しめる機会をふやすなど、共生社会の実現をより一層進めていく。  次に、子ども・子育て支援について申し上げる。  児童虐待防止については、児童虐待事案に迅速かつ適切に対応し、児童の安全確保を徹底するため、児童相談所と警察の情報共有について、本年1月から、従来の重度の身体的虐待が認められる事案に加え、子供と面会できず安全確認ができない事案、一時保護や施設に入所した児童が家庭復帰する事案について、範囲を拡大している。  また、今月14日に国から児童相談所が在宅で指導している全ての虐待事案について1カ月以内に安全確認を行うよう依頼があり、現在、約300件について状況確認を行っているところである。  幼児教育無償化については、本年10月からの実施に向けて、今月12日に子ども・子育て支援法の改正案が閣議決定されている。本県においても、市町担当課長会議等を開催し、市町等への情報提供を行い、円滑な実施に向けて準備を進めているところである。  保育人材の確保については、保育士の業務負担を軽減し、離職を防止するため、来年度から新たに、寝かしつけやおむつ交換等の保育業務の補助を行う保育補助者や、清掃等の周辺業務を行う人材の雇い上げ費用を支援し、保育士の働く環境の一層の改善を進めていく。  児童科学館については、児童科学館や恐竜博物館等の県内施設を訪問した児童生徒を対象に「宇宙科学バスツアー」を実施する。40名の小中学生を来月25日、26日に東京都の日本科学未来館とJAXA筑波宇宙センターへ招待し、子供たちが宇宙や科学に関する興味、関心を高める機会としていく。  次に、健康づくりについて申し上げる。  健康づくりについては、国、経済界、医療関係団体などが主体となり開催する「日本健康会議」の地域版として、来月13日に福井市内において、県内の医療関係団体、経済関係団体、医療保険者、行政などが一堂に会する「ふくい健康会議」を開催する。健康寿命の延伸や医療費の適正化をテーマに各団体の活動報告や情報交換を行い、「スニーカービズ」運動の取り組みの強化など、オール福井で今後の健康施策の方向性を検討していく。  また、栄養面については、これまで「ふくい健幸美食」として実施してきたメタボ対策に加え、高齢者のフレイル予防等に対応するモデルメニューを加えるとともに、事業所だけでなく家庭でも実践していただける事例集を作成している。来月7日には、関係者を対象に発表会を開くなど、多くの県民に活用していただけるよう普及を図っていく。  ふくい健康の森については、スケートパークやマレットゴルフ等の屋外施設の整備を現在行っていて、本年4月にリニューアルオープンする。新しくなった施設の魅力を広く県内外に発信し利用促進を図るため、スケートボード教室やプロによるデモンストレーションのほか、施設をめぐるウオークラリーなど、リニューアルを記念したイベントを開催したいと考えている。  また、嶺南地域においても、既存施設の活用について市町や住民から広く意見を聞き、来年度以降の整備に向け、具体的な場所や整備方法等の検討を進めていく。  次に、地域医療について申し上げる。  緊急医療用のドクターヘリについては、嶺南地域を対象とした滋賀県との共同運航に続き、大野市和泉地区を対象とした岐阜県との共同運航の開始に向けて、ヘリが救急車から患者を引き継ぐための離着陸の場所を選定するなど、現在、準備を進めている。引き続き、岐阜県と協議を重ね、新年度の早い時期の運航開始を目指していく。  また、ドクターヘリの単独運航については、需要見込み、有効性、初期費用や運航経費などのコスト、専任の医師、看護師の確保などの課題について、現在、医療・救急関係者等と協議を行っている。単独運航の場合、県内全域が運航範囲となり、医師による現場での早期の治療と迅速な搬送が可能となるなど、本県の救急医療体制の充実強化につながることから、今後、導入に向けた検討を進めていく。  福井県こども急患センターについては、夜間及び休日に診察を行っており、休日等には混雑することから、現施設の2階を小児科専用に改修し、待合室を拡張することにより、小児患者や保護者の利用環境の改善を図っていく。2020年の4月にオープンする予定である。  次に、拉致問題について申し上げる。  本日からベトナムにおいて、2回目の米朝首脳会談が行われることとなっている。これを機に、国は、一日も早い拉致被害者の帰国を実現できるよう最大限の努力を尽くすべきと考えている。来月8日には、拉致問題に対する理解を深め、解決に向けた機運を高めるため、国とともに本県拉致被害者の地村保志さんの講演会と映画「めぐみ」の上映会を開催する。今後とも、国への要望や啓発イベントの開催など、解決に向けた活動を続けていく。  最後に、計画策定について申し上げる。  今年度、健康福祉部では、福井県地域福祉支援計画、福井県再犯防止推進計画、福井県自殺対策計画の3つの計画を策定することとしている。県民や県議会での意見等を踏まえ、年度内に取りまとめたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。  資料は、お手元に配付した資料7から資料9である。  まず、福井県地域福祉支援計画案について申し上げる。  この計画は、社会福祉法に基づき、各福祉分野に共通する事項や広域的な見地から市町の地域福祉の支援に関する事項を総合的に定めるものである。  誰もが安心して幸せに暮らせる地域社会の実現を目指し、ボランティア、民生委員など地域福祉の多様な担い手の連携強化や、保育士、介護職員など福祉人材の確保、要配慮者情報の共有など災害に備えた体制の整備、複合的な相談に対応する市町の総合相談体制の整備促進などの施策を進めていく。  次に、福井県再犯防止推進計画案について申し上げる。  この計画は、再犯防止推進法に基づき、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進など、再犯防止に関する施策を定めるものである。  協力雇用主制度による就労の確保、入居を拒まない住宅の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進、満期出所者等をサポートする総合窓口の設置支援などの施策を進めていく。  次に、福井県自殺対策計画案について申し上げる。  この計画は、自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、地域における総合的な支援体制の強化など、自殺対策に関する施策を定めるものである。  自殺対策を支える人材の育成や、SNSの活用などによる多様な相談体制の強化、児童生徒、働き世代、高齢者の各世代に合わせた施策を進めていく。また、無職者や自殺未遂を繰り返す人などのハイリスク者への支援も充実させていく。  報告は以上である。よろしくお願い申し上げる。 ◯清水委員長(分科会長)  説明は終わった。  ここで休憩する。  午後1時から再開する。                               〜休  憩〜 ◯清水委員長(分科会長)  休憩前に引き続き、委員会を開く。  審査については、初めに予算決算特別委員会厚生分科会、次に厚生常任委員会の順序で行うので、了承願う。             ────────────── ◯清水分科会長  まず、予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。  審査は年度ごとに行う。  まず、予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案の健康福祉部関係分、第101号議案から第103号議案まで及び第113号議案の合計5件について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水分科会長  特に発言がないようであるので、第98号議案外4件についての質疑は終結する。  次に、平成31年度関係の第1号議案の健康福祉部関係分、第4号議案から第6号議案まで及び第16号議案の合計5件について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水分科会長  特に発言がないようであるので、第1号議案外4件についての質疑は終結する。  以上で、予算議案についての審査は終結する。             ────────────── ◯清水委員長  次に、厚生常任委員会の審査に入る。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。  初めに、付託議案について審査する。  審査は年度ごとに行う。  それでは、平成30年度関係の第119号議案、第123号議案の合計2件について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  特に発言がないようであるので、第119号議案外1件についての質疑、討論は終結する。  次に、平成31年度関係の第24号議案について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  特に発言がないようであるので、第24号議案についての質疑、討論は終結する。  以上で、付託議案についての質疑、討論は終結する。  これより、採決に入る。  付託議案3件を採決する。  採決は一括して行う。  平成30年度関係の第119号議案、第123号議案及び平成31年度関係の第24号議案の合計3件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯清水委員長  賛成全員である。  よって、第119号議案外2件は原案のとおり可決することに決定した。  次に、健康福祉部関係の所管事務の調査に入る。  初めに、福井県地域福祉支援計画案について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  特に発言がないようであるので、福井県地域福祉支援計画案に関する調査は終結する。  次に、福井県再犯防止推進計画案について、各委員より発言願う。
    ◯中井委員  これを実施するに当たっては、警察などとも連携していただけるのだろうか。 ◯人権室長  計画のほうでも、国や民間団体等との連携による支援体制の整備ということで挙げさせていただいていて、関係団体もそれぞれボランティアで活動していらっしゃるところとか、国や関係機関等、法的に対処していらっしゃるところがあり、そちらのほうとの連絡会についても今後開催して、いろいろな対応について検討していきたい。 ◯中井委員  私もお世話になっている保護司会のほうでも、こういうものを待ち望んでいたし、また公的機関と連携してやっていけるというところで、みんなが安心して協力できると思う。本当にボランティアでやってくださっているので、こういう人たちがまた社会に出て自分の人生をやり直すことができるように、ぜひそういうところのお力添えをよろしくお願いする。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、福井県再犯防止推進計画案に関する調査は終結する。  次に、福井県自殺対策計画案について、各委員より発言願う。 ◯井ノ部委員  相談体制の強化ということで、記載の中にはSNSとあるけれども、これはかねてより当委員会でもLINEなどで相談を受け付けたらどうかということがあったけれども、そのあたりの体制はどのようにお考えだろうか。 ◯企画幹(障害福祉)  LINEも含めて、さまざまな媒体があると思う。今後の検討になるが、相談のしやすさというのが一番大事なので、どれが一番有効かを見きわめていきたいと思う。 ◯井ノ部委員  これもこれからの検討かと思うけれども、大体の体制として、どのぐらいの人数でこの相談に対応するような計画をお持ちだろうか。 ◯企画幹(障害福祉)  SNSに関しては、全国でも15都道府県が導入している。ただ、ずっと四六時中やっているところもあれば、期間を限定してやっているところや、時間を限定しているところもあるということで、やり方はさまざまである。これから他県のやり方を参考にしながら、一番効率的なのは何かということを検討していきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  行政なので、ある程度の効率というのは重要なのだけれども、人の命にかかわることは、やはり効率性だけでは何とも言えないところがあるということで、本県は自殺者の人数は少ないということだと思うが、その点は十分配慮いただきたいと思う。  それと加えて、不幸にもそういう形で亡くなってしまった方の遺族の方であるが、これはなかなか心の傷というのも大変重いものがあると思う。お身内を亡くされて、それが尾を引いてまたその次の自殺者を生むということもよく世間では聞くが、自殺対策の中で遺族への配慮というか、そのあたりはどのようにお考えだろうか。 ◯企画幹(障害福祉)  県内では民間の団体で、自殺で残された方の遺族の会というものがあり、県においては、遺族の会の活動に対して支援を行っている。やはり同じというか、わかる方でないとなかなかわかりにくい部分があるので、そういう形で支援を行っていくということを考えている。 ◯井ノ部委員  そういう団体への支援については、団体というか、遺族の方ともよく相談いただいて、対応のほどよろしくお願いする。 ◯糀谷委員  今回の計画の中に市町への支援体制の強化がうたわれている。現実に福井県内の各市町では当然、濃淡はあると思うけれども、恐らくそういう実効性のある計画というのはできていないところがほとんどだと思う。その辺の現在の市町の実情を聞かせていただきたい。 ◯企画幹(障害福祉)  市町での計画策定はこれからである。今年度、県が計画をつくったので、今後、それを参考に市町が計画をつくっていくということが一つある。また、自殺対策計画を策定する中で、市町に対する啓発という意味で、昨年度、市町の首長クラスの方々に集まっていただいて、トップセミナーを開催して、さまざまな啓発を行ったところである。それから、市町においては、計画を策定していく中で、検討委員会を設置する必要があるが、県内ではまだ1カ所しか設置されていないので、その設置も含めて指導していきたいということである。 ◯糀谷委員  その1カ所というのはどこか。 ◯企画幹(障害福祉)  鯖江市である。 ◯糀谷委員  そうすると、今までに自殺に追い込まれた方がそれなりにおられるわけで、その対応については県の役割があって、市町もそれなりに関与は当然してきたと思うのだけれども、その辺の役割分担というのか、これまでの実情を聞かせていただきたい。 ◯企画幹(障害福祉)  これまでにやってこなかったわけではなく、法律で計画策定が定められたということである。これまでの実態としては、県が行うこと、それから市町が行うことを区分けして、例えば民生委員への啓発であるとか、周知・広報、セミナー等は市町で行っていたし、相談も受け付けていた。また、県では、例えば市町への補助であるとか、県レベルでのトップセミナー、それから企業への啓発とかを行っていたということである。 ◯中井委員  健康増進課長にお聞きしたいのだが、これまでに私にいろいろな相談があった中の1つに、例えば御夫婦で相談に伺うと、気づかないうちにどちらかがちょっと追い込んでいたということで、その当事者は気づかなかったのだが、ちょっと離れた周りの方からすると、あのまま行くと危ないのではないのかというのを実は感じてはいたのだけれども、そういう立ち入ったことはやはり申し上げられなかったという話があった。  そういった場合にどこで救えるのかなと思うと、やはり相談に行ったときに、お医者様のほうから、そういうふうにお考えになると逆に追い込んでしまうということを、奥様なり御主人のほうに助言するというような──そういうことはお医者様のほうでは対応とかをどんなふうになさっているのか。 ◯健康増進課長  医師の立場としてお答えさせていただくとすると、そういう医療機関のほうへ相談に行った場合には、当然医師や心理カウンセラーの方からの適切なアドバイスとか、接し方についての助言が得られるものと思う。ただ、医療機関以外のところでのサポートというのは、そこに医師がどう出ていくかというのはちょっと難しいところである。やはり御夫婦で医療機関を受診いただいて、それぞれにアドバイスをいただくというのが一番よろしいのではないかというふうに考えている。 ◯中井委員  ちょうどこの課題のところで、そのサインに気づかなかったということがあって、家族等の気づき力の向上、相談体制の強化というこの施策を拝見したときに、まさにそうだと思ったのである。どこかで何とか救えるのであれば救いたいということであるけれども、周りの人は感じていながらもそんなことは言えないとなると、やはりそこでとまってしまう。そこで一番サポートできるのは医療機関かなと思ったのでお聞きしたところである。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、福井県自殺対策計画案に関する調査は終結する。  次に、その他の所管事務について、各委員より発言願う。 ◯関委員  部長の報告にあった児童虐待防止について、新聞で県外の事件が物すごく大きく取り上げられていて、反響は大きいと感じる。その辺の県内における実態はどうなのか。 ◯子ども家庭課長  児童虐待が実際にどれだけ起こっているかというところを正確に把握するのはなかなか難しいと思うのだが、今、新聞等で出ているのは児童相談所なりに相談があった件数であって、これだと直近の平成29年度は福井県では553件であった。5年前は210件ほどだったので、やはりその報告というのはかなりふえている。  その要因としては2つあるかと思うのだが、1つは住民の皆さんが周りのお子さんのことを非常に気にかけてくださるようになって、とにかく気がついたことがあったらお電話いただきたいということを児童相談所もPRさせていただいているので、それらのことで皆さんの関心が高まったということがある。もう一つは面前DVといって、夫婦間のDV、けんかの場合も子供さんへのストレスが非常に大きく、虐待に該当するということで、警察に通報が入ったものは児童相談所に全て報告されるようになったということもある。  福井県でも、ひとり親だとか核家族がふえており、子育てに悩みをお持ちの家族はふえているのではないかと市町や現場からも聞いている。 ◯関委員  実際にそれが余り公になると、また嫌なものだから伏せようとすることがあると思うのである。それは先生側も生徒側もお互いギリギリのところで進んでいるような感じがするのである。それがある日爆発することもあるのだろう。しかし、年間550件というと、やはり多いと思う。小学校は200校ぐらいだとすると、1校に2件ずつぐらいあるということになる。先生にとっては何でもないように思うことが、生徒にとっては大きいこともあるし、その辺はどう考えているだろうか。 ◯子ども家庭課長  その553件の相談については、児童虐待の対象になるのは0歳から18歳までのお子さんということで、対象としてはもう少し幅広いかなというふうに捉えている。今、児童虐待は何よりも早く見つける、できるだけ予防するということが必要である。このため、委員が言われた学校であるとか保育所の先生方や父兄の方などの関係者に対しては、少しでも心配な様子があったら知らせていただきたいということで、市町や県において、関係者を集めて研修会や連絡会を開催するなど、早期発見と予防というところに今は取り組んでいるところである。 ◯関委員  管轄外かもしれないけれども、学校の場合は職員会議か、何かそういったところで検討するようなシステムになっているのか。 ◯子ども家庭課長  こちらから全ての学校とか保育所のほうには、そういうお子さんがいた場合には市町の窓口なり児童相談所に連絡いただきたいということを、毎年徹底してお願いをさせていただいている。もちろん学校から連絡がある際には、気がついた先生から学校の管理者の方に報告をした上で、連絡をされているかと思うのだけれども、学校や保育所でそういうサインを見つけたら必ず連絡いただくというふうに現場のほうにお願いをしている。 ◯中井委員  現場経験のある私として、関連であるが、子供さんが朝来たときとかに、必ずそういうところはチェックしていたのである。あざがないかとか、そういう変わった様子がないかは見ていたし、あとは子供さんのその日の状態で、きのう何かあったのではないのかなと思ったときは、お迎えのときなんかにもそれとなくお母さんに話もした。でも、大体は転んだと言うのである。私たちは子供たちから本当のことを聞かせてもらいたいと思って、何げない話をしながら聞き出そうとする中で、やはりたたかれたみたいなことは言うのである。でも、それを保護者の方に、子供さんがこう言っていたというのはストレートには言えないので、そういうふうにならないように対応はするのだけれども、家に帰ってからはお父さん、お母さんたちもちょっとストレス発散のような感じでやられてしまうということを知る経験はあった。  それで、この専門のところからの通報ではなくて、一般の近所の方からの通報も受け付けるようになってからであるが、私も友人に相談された中で、近所の方にすると、隣からこんな泣き声が聞こえるからといっても、それはやはり言えないというのである。多分、隣の人が言っただろうというのを言われるとつらいということであった。どなたでも気になることがあったら通報していただきたいというふうに変わったのだけれども、そのようなことで現実としてはそれがなかなか結びつきにくいのだということも感じた。あれから何年かたっているから、もう少し一般の方からのそういう連絡もふえてはきているのかなと思うのだけれども、実態はどうか。
    ◯子ども家庭課長  今、委員が言われた近隣とか、近所の方からの通報というのは、最初のころは年間10件とか20件だったが、近年は大体60件とか70件であり、全体の1割程度を占めている。最近はやはり皆さん関心があるというか、自分のこととして社会全体で見守るという傾向は広まってきているかなというふうに捉えている。 ◯中井委員  本当にこの児童虐待というのはあってはいけないことなのだけれども、こういう問題が起こったことで、皆さん、他人事ではなく、より自分の子供や孫のことのように感じてもらえるようになったのかなとは思う。でも、やはり何とかしてゼロにしたいので、いろいろ大変だとは思うのだけれども、またぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いする。 ◯糀谷委員  同じく関連で、私も敦賀児童相談所のほうに2回ほど寄せていただいて、話を聞かせていただいた。やはり想像以上である。所長以下くたくたであって、本当に大変な仕事だと実感した。変な言い方だけれども、新聞報道の県外の事件はまさに悲惨の局地なのであって、それに比して福井県の場合はそこまでには至っていないということである。  過日の一般質問でもしっかりと増員の計画をお示しいただいた。いずれにしても児童相談所の現場で求められているのはいわゆる人材と、そしてもちろんお金であり、この2つに尽きる話だろうと思う。なかなか簡単にできるものではないと思うし、皆さんはもちろんお酌みのことと思うけれども、やはりその現場の悲痛な声を改めて理解いただきたいと思う。  一般論になるかもしれないけれども、警察と弁護士の存在がまた別の意味でクローズアップされてきていると思う。福井県における警察官とのやりとりについては、一時保護なんかのときに当然そういう交渉はあると思うのだけれども、警察官や弁護士は少なくとも常駐はしていないのである。福井県における警察官や弁護士との関係の現実のあり方について、その辺の概略をちょっとお示しいただきたい。 ◯子ども家庭課長  まず、弁護士のほうであるが、今、相談体制をとるようにということであって、委員が言われたように常駐はしていないけれども、委託契約というか、日常的に案件があればいつでも相談できるという体制をとっている。両児童相談所とも特に児童虐待関係に詳しい何人かの弁護士の方と契約をしていて、必要に応じて相談をさせていただいている。  あと、警察のほうだが、非常に事件性が高い案件とか、親の拒絶反応が非常に厳しくて子供さんの安全を確認するために立ち入るにも警察の協力が必要というような案件に関しては全て協力を求めている。本県は平成19年7月から警察との協力体制をとっているので、全国的にも早いうちから警察とのつながりはできているほうかと思う。また、常駐ではないが、今、警察官のOBの方は両児童相談所を定期的に回っていて、警察官のノウハウをもって一緒に相談に対応したほうがいいという案件については、一緒に話を聞いてもらうというような体制もとっている。 ◯糀谷委員  警察官の応援体制はよくわかった。弁護士については、案件に介入して、実際に来てもらって助言をするというようなケースが福井県の場合、ここ近年どれぐらいあるのか。そこまでには至ってないのか。その辺の実情はどうか。 ◯子ども家庭課長  弁護士の方が直接家族とお話をしていただくというようなかかわり方は、今のところ本県では基本的にしていない。例えば、一時保護が長引くと親の同意をとらなければいけないけれども、なかなかとれない、親が反対しているような場合に、法的な手続をするための助言をいただいたりしている。また、この前の新聞報道にもあったように、脅迫ではないけれども、いろいろなことを言ってこられる親御さんに対して、きちんと法律的な根拠をもって説明するための助言をいただいている。 ◯糀谷委員  もう1点、先日、児童福祉司を増員するということを言っていただいている。いわゆる一番矢面に立っている方々ということで、この増員計画を福井県が示して──増員はこれからのことだから予測はしがたいと思うのだけれども──応募していただく人材について、その辺の見通しなんかは大丈夫なのか。応募資格も含めて、わかりやすく説明いただきたい。 ◯子ども家庭課長  現在、福井県においては、福祉心理職という形で採用した方を児童相談所に配置させていただいて、児童福祉司として業務に当たっていただいている。今後増員するに当たっては、積極的な採用が必要になってくることも想定されるので、基本的にはそういう心理学等を学ばれる大学等へより一層アプローチをすることだとか、あとそういう学生さんがインターンシップなどで実際に来られているということもあるので、そういう機会を捉えて、こういう仕事に関心を持っていただくような積極的な働きかけというのが、今後より一層必要になってくるというふうに考えている。 ◯糀谷委員  いずれにしても児童相談所の職員の方が言うことからは、一時保護というのがある意味では一番の主体の仕事なのだろうけれども、そのほかのことももちろん含めて、今お話を展開いただいたように、いろいろな社会的な要請も当然あるわけであり、その中で、児童相談所はあくまでも一時保護の場所であって、新聞に出ているような悲惨な事件を含めて、児童相談所だけでは解決できないことが当然あるわけである。  だから、大げさに言うと、家庭はもちろんなのだけれども、地域社会も含めて、そういう社会全体の中でこういう施策をやっていかないと、本当にどうしようもない事態になってしまうということで、私どもも自戒を込めて、やはりこの話は啓発をしっかりとやっていかないと、そしてまた地域社会で応援していかなければならないと感じているところである。  いずれにしても、この仕事に当たっている県の職員の方を含めて、本当に苦労して、汗をかいているということだけはしっかりと共有していただければと思う。言わずもがなかもしれないけれども、よろしくお願いする。 ◯西本(正)委員  先ほどの部長の報告の中で、介護人材の確保について、「ちょこっと就労」を実施して、新たに22名の採用が決まって、現在47名になっているとのことであった。非常に効果が出ているかなというふうに思うが、来年度からの外国人材の受け入れ拡大について、これは三大都市圏に集中するという懸念はないのか。そのあたりは福井県としてどう見ているのか。 ◯長寿福祉課長  外国人材について、介護業では、今後5年間で全国で5万人から6万人の受け入れが想定されている。この受け入れをする外国人材については、国のほうでも都市圏の集中を防ぐための方策を講じるということになっている。ただ、その方策が現時点ではまだはっきり見えてきていないところであって、県としては、入ってきていただける外国人の方に福井県にも来ていただいて、福井県で介護の仕事をしていただけるように、国の動きを見ながら方策を打っていきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  今はどの業種も慢性的に人手不足だけれども、介護の業界では今、福井県でどれくらい不足しているのか。 ◯長寿福祉課長  介護人材の状況について、直近の第7期の福井県老人福祉・介護保険事業支援計画の中で、要介護者の認定数の増加に比べて、それ以上に介護人材が増加しているということで、それなりに介護人材は確保できているという状況だと考えている。ただ一方で、有効求人倍率が直近の12月の数字だと4.07倍ということで、非常に高い数字になっている。毎年12月は季節的に数字が大きくなるというところもあるが、やはり高い数字だというふうに思うので、引き続き対策は打っていく必要があると考えている。 ◯西本(正)委員  その前提の上で、県として今後の外国人材の受け入れ拡大に備えて、介護関連団体などからの意見もよく聞きながら、受け入れに伴う課題や必要な支援策などについて検討するということであった。まだ実際に受け入れていないのだけれども、福井県としてどのようなことが課題なのか。心配というか懸念というか、どういうふうに考えているのか。 ◯長寿福祉課長  外国人材の受け入れに当たっての課題について、よくちまたでも言われるのが、やはり日本語が一番ネックになっているというところである。特定技能の人材については4月からということになるけれども、既にEPA等で福井県内に入ってきている方がいらっしゃって、直接そうした方とお話をした中でも、やはり日本語を勉強するのが一番大変だったというふうに伺っている。そのようなことであるので、特定技能の人材が入ってくるようになったときにおいても、やはりそうした日本語の学習支援というのは必要不可欠ではないかというふうに考えている。 ◯西本(正)委員  訪問系のサービスは対象外とするとのことであったが、やはり日本語が一つの壁となって、そういうふうになっているということだろうか。 ◯長寿福祉課長  訪問系のサービスの場合は、日本語はもちろんだけれども、日本文化に非常に精通する必要があるというふうになっていて、そうしたことからなかなか外国人を人材とするのは難しいところもあると思う。また、日本人の場合でも、施設で介護職員として働く場合には、基本的には資格取得は必須ではないのだけれども、訪問系サービスになると初任者研修を受けることが必要となっていて、そのあたりは訪問系サービスのほうが少しハードルが高い制度設計になっている。 ◯西本(正)委員  確かに日本の文化と違うところがあって当然なので、そこの心配もあるということだけれども、福井県として、今、やはり日本語の問題とか、文化の問題とか、いろいろと課題として考えておられるということで、スムーズにいくように、これからしっかりと事前準備をして取り組んでいただきたいというふうに思う。  ちょっと視点を変えて、介護関係の方とお話をしていると、やはり労働に対しての対価について、かなり反応をされるわけである。お金だけではないけれども、いわゆる処遇改善というのが非常にネックであり、離職者を少なくするという点では非常に重要なファクターだと思う。インターネットなんかで見てみると、ことしの10月からだろうか、勤続10年以上の職員の方に対しては8万円相当の処遇改善ということである。このあたりの現在の国の動きを教えていただきたい。 ◯長寿福祉課長  委員が言われるとおりであって、ことしの10月から、消費税率の引き上げの財源の一部を使って、介護人材の確保のために、勤続10年以上の介護福祉士に対して1人8万円を算定根拠として、総額2,000億円程度の処遇改善を実施するということである。ただ、この金額の算定根拠がそうであるというだけで、実際にはそれ以外の職種の職員の方への処遇改善にも活用できるということである。  これまでは介護職員だけに処遇改善加算というのがあって、看護職員とか事務員、調理員などのほかの職種に対しては制度上はなかったというところが多少ネックになっていた部分があったので、今回の新しい処遇改善加算については、そうしたところにも多少柔軟に使えるものというふうに承知している。県としては、10月からの導入に向けてあらかじめ準備をして、事業所に対して周知啓発を図っていきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  有資格者にこれまで手厚かったけれども、今回のこの8万円というのは、そうでない方にも回せるというか、持っていけるということである。そうすると、有資格者にとっては、8万円という頭があっても、なかなかそこまでいかないということもあり得るのだろうと思う。  しかし、これからは全体を考えて──介護の時代と言われて久しいわけであるから、その中でなかなか離職者のストップがかからないというのは、やはり対価というか処遇改善というか、そのあたりが一番大きなところだと思うので、ひとつ県としてもそのあたりの国の動向をしっかりとにらみながら、柔軟に対応していただきたいというふうに思う。  さらに、処遇改善という点で、その対価だけではなくて、そのほかにどのようなことが考えられるのか。 ◯長寿福祉課長  処遇改善については、単純な賃金の改善以外にも職場環境の改善というのは必要であるというふうに考えている。そのため、処遇改善加算の取得の促進も含めた話ではあるけれども、専門の相談員や、場合によっては社会保険労務士等の専門家を事業所に派遣して指導を行うとか、もしくは事業所の管理者向けに職場環境改善のセミナーを開催するなど、そうしたことで改善を図っているところである。 ◯西本(正)委員  やはり人手不足感は相当ある。1人の職員の方に相当な重労働というか、労働が集中していて、肉体的のみならず精神的にもかなり疲れてしまうと聞いている。そのあたりも考えると、外国人材の活用、さらにはいろいろな意味での処遇改善、このあたりのバランスをとりながら人材を確保していく必要があると思うけれども、部長、まとめていただけるか。 ◯健康福祉部長  私も昨年度と今年度、数多くの事業所を訪問して、意見交換をさせていただいた。本当に人手不足を痛切に感じていて、県としても、あらゆる手だてを講じて人材を確保する必要があるというふうに感じたところである。  その中で非常にありがたかったのは、働いている職員さんが非常に前向きで、定年を越えてもその施設に残ってしっかりと面倒を見ていくというか、そういうふうなところに携わっている姿があって、私からも激励になるのかわからないけれども、皆さん頑張っていただきたいという一言をかけさせていただいた。  我々としては、これから外国人も含めてどういったことができるのかというのは、今後考える必要があるのだろうというふうに痛切に感じた。福井県のいろいろなデータはいいのだけれども、その中で、特に保育士も含めて育児休暇などの休みが取れるのかとか、働き方に対する環境改善を図っていくというところが、我々のできることだと思うので、さらに努力していきたいというふうに考えている。 ◯糀谷委員  部長の報告にあった、ふくい健康の森について、整備は着々と進んでいるようである。一方、嶺南地域においては、既存施設の活用について、来年度以降の整備に向け、具体的な場所を検討するということだったけれども、検討状況を確認させていただきたい。 ◯地域福祉課長  嶺南地域でのスポーツ、レクリエーション施設の整備について、県立の施設としては小浜市の若狭総合公園であるとか、おおい町のこども家族館が存在するわけなのだが、現在、その2施設ともそれぞれの市町で管理していただいている。今年度は、そこを現実に管理されている市町の方とか、事務の方とか、利用されている子供さんの親御さんとか、そういった方を交えた検討会を設置して、今どういう状態であるとか、どういった改善が望まれるかというようなことを検討したところである。  また、今の2つの施設以外の市とか町の施設についても、今どういったふぐあいがあるかとか、市町でどういった構想があるかとかについて、市町の担当する課にヒアリングをさせていただいた。場所とかやり方、施設の内容など、いろいろな話をいただいているものであるから、そういったものを今後検討して組み上げていきたいと思っている。 ◯糀谷委員  具体的には小浜市とおおい町の県立の施設が出ているようなのだが、ほかの市町も含めて、やりとりはしているということである。それで、この話を聞いてからそれなりに時間がたってきているわけだから、いつごろやるのかというようなことも含めて、その辺の現時点における見通しはいかがだろうか。 ◯健康福祉部長  今、課長が申し上げたように、年度当初からいろいろと検討しているところである。そうした中でいろいろな意見を頂戴していて、市町のほうからもこれがいい、あれがいいということで、迷いがあるのだろうか、そういうふうなところでいろいろなアイデアがあって、中身が変わってきている状況がある。  あと、県立の施設については、ある程度県の主導で進められる部分があるので、来年度は具体的に何がいいのか、例えば小浜市の若狭総合公園は20年以上たって、用具が古くなっていたり、あるいはマレットゴルフのコースも修繕が必要になっているので、そのあたりは手を打てるかなというふうに思っている。  また、おおい町のこども家族館のほうも10年以上過ぎていて、何がしかのリニューアルが必要になっている。おおい町のところは用地もかなりあるので、町のほうからも屋外を何かできないかということで、これも協議中ではあるのだけれども、なるべく早く進めたいと考えている。ただ一方で、拙速にやって、かえってよくないということもあるので、いろいろな方の意見を聞いているというのが実態である。 ◯糀谷委員  いずれにしても1カ所に絞るのか、もしくは複数で選ぶとか、その辺のことを答弁いただきたい。 ◯健康福祉部長  ふくい健康の森は嶺北地域に集中型で設置しているが、嶺南地域のほうは市町にいろいろと中身を聞くと、それぞれの市町が温泉とか遊具、アスレチックの設備など、ふくい健康の森と同じような機能を持っている。これは財源の問題や、あとは地理的な問題もあるので、我々としては嶺南の1地区に絞るのではなくて、6市町全体で嶺南健康の森構想というのだろうか、そういうふうな姿で着手していって、実現していきたいというふうに考えている。
    ◯中井委員  保育業務の補助ということで、早速新年度から2人来てもらえるとか、そんな声も入ってきているのだけれども、実際に4月からスタートするときに、何園に何人ぐらいがこういうふうに補助者として採用してもらえるのだろうか。 ◯子ども家庭課長  今回の予算に計上しているものは、市町を通してお聞きしていて、今のところ52園において64名の補助者の雇用に対する支援を予定している。園の子供さんの数が120人を超えるかどうかによって、1人または2人というふうに見込みをさせていただいている。 ◯中井委員  こういう配膳とか、清掃というところでサポートしてくれる手があると、それだけ子供たちに十分にじっくりとかかわることができるので、本当にこういう取り組みはありがたいと思う。そういう中で、保育士の仕事を目指したいと思った人が、大変だということよりも、本当にこういう仕事がすばらしいと実感してもらえたらと思うので、またぜひこういうふうなところはよろしくお願いする。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  これより、今回付託を受けた請願1件の審査に入る。  請願第37号、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 ◯西本(正)委員  幼児教育・保育の無償化に伴って地方自治体の財政負担が新たに生じることがないよう、全国知事会などを通して国に要請を行っているところである。さらには、現在、国と地方自治体において、幼児教育無償化に関する協議の場を設置し、さまざまな課題について協議中であるので、その推移を見守るべきではないかと考える。よって、本請願は不採択でお願いする。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔挙手なし〕 ◯清水委員長  賛成なしである。  よって、本件は不採択と決定した。  以上で、請願の審査を終了する。             ────────────── ◯清水委員長(分科会長)  以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  厚生常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会厚生分科会報告については、私に一任願うとともに、厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会記録の作成についても、私に一任願う。  以上で、厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。                               〜以  上〜                  厚生常任委員会委員長                  予算決算特別委員会厚生分科会分科会長                               清水 智信...