福井県議会 2019-02-26
平成31年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2019-02-26
教員の業務改善については、教員や保護者、関係団体、有識者の方々などの意見を聞きながら検討を重ね、退庁時間の設定やノー残業デーの導入、外部人材の活用などを盛り込んだ学校業務改善方針及び部活動の活動時間や休養日の設定、部活動の数の適正化などをより具体的に規定した部活動の在り方に関する方針を策定した。
方針の実行に当たっては、県、市町、学校はもとより、地域や保護者の理解、協力が必要なことから、今月12日に市町や校長会、ＰＴＡ連合会など県内11組織、団体の代表者による改革に向けた共同メッセージを発表した。
この方針の着実な実行により、教員が児童生徒と接する時間と授業やその準備に集中する時間を十分確保し、これまでの熱心で丁寧な指導をさらに充実させ、質の高い教育を持続的に行っていく。
なお、学校業務改善方針及び部活動の在り方に関する方針については、後ほど担当課長から説明させていただく。
次に、教育相談体制の強化について申し上げる。
いじめ、不登校の防止等については、児童生徒の特徴や個性を理解したきめ細かな生徒指導が行えるよう、今年度はこれまで以上に学校における教育相談体制の充実に努めてきた。
ことし１月には福井県いじめ防止基本方針、２月には学級運営指導書、通うのが楽しい学校づくりの見直しを行い、学校・教員に対し、子供たち一人一人をふだんからよく観察し、問題の早期発見に努めることや子供たちの特性に応じた指導のあり方など教員としての心構えや役割、個に応じた対応等を改めて示したところである。
来年度においても、養護教諭、生徒指導担当教員、特別支援教育コーディネーターの合同研修会の実施、心のケアを行うスクールカウンセラーや家庭環境の改善を支援するスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなど、各学校における教育相談体制を強化していく。
次に、外国人児童生徒への支援について申し上げる。
県内の小中学校に通う外国人の児童生徒は年々増加しており、日本語指導が必要な児童生徒は200人を超え、学校運営に支障を来しはじめている。このため、県においては、来年度新たに日本語を話せない児童生徒が在籍する小中学校に対して、日本語初期指導員の配置や多言語翻訳機の整備を行う市町を支援し、外国人児童生徒の教育の充実を図っていく。
次に、高校生の学力向上について申し上げる。
新学習指導要領やセンター試験にかわる大学入学共通テストに対応するため、来年度においては授業改善の中核を担う授業力向上リーダーを対象とした研修を実施するとともに、各校で行う授業研究会などを通して、授業力向上のノウハウを共有、深化し、教員の指導力向上を図っていく。
また、生徒の志望や学力に応じ、外部講師による対策講座を各校ごとに実施するなどきめ細かな支援を行い、生徒の進学対策を強化していく。
次に、高校生の就職状況について申し上げる。
高校生の就職状況については、今年卒業予定の5,254名の生徒のうち、就職を希望する1,281名について、１月末現在で1,257名が内定しており、内定率は98.1％と前年度と同様に高水準である。
また、今年度は、就職に直結した資格支援を推奨する福井フューチャーマイスター制度に新たに最上位区分、プラチナを設け、92名を認定するなど県としても就職を後押ししてきた。残る24名の未内定者に対しても、生徒の適性を見ながら希望する就職に結びつくよう、引き続き全力で応援していく。
次に、英語教育について申し上げる。
今年１月に大阪で開催された即興型英語ディベート世界大会において、昨年12月の全国大会で優勝した藤島高校が日本代表として出場し、16カ国18チーム中、準優勝というすばらしい成績をおさめることができた。これは、学校の授業において、英語力に加え、社会的な問題に関する知識、論理的に立証する力、多面的な思考力などをふだんから培ってきた成果である。
本県の英語教育においては、コミュニケーションを重視し、中学校からＡＬＴを積極的に活用した授業を進めている。今後も、子供たちの話す力を中心とした使える英語力をさらに伸ばしていく。
次に、本県において開催する教員の中央研修について申し上げる。
あす27日からの３日間で、本県と教職員支援機構が共同で、小学校の外国語教育指導者養成研修を実施する。
文部科学省や各都道府県教育
委員会の指導主事、教員を合わせて約200名が研修し、全国に先駆けて小学校英語教科化を実践している本県の授業も視察することとなっている。この機会を捉え、小学校における英語教育の取り組みや、学力、体力トップクラスの福井の教育をＰＲしていく。
次に、県立学校の時代に即した学習環境の整備について申し上げる。
県立学校については、約４割の施設が建築後30年を経過したものの未改修であり、老朽化が課題となっている。このため、新年度から校舎や体育館などの長寿命化工事と合わせ、エアコン設備の更新を含めた、省エネ、バリアフリー化、内窓の設置や断熱材の増設、体育館への送風機の設置など、生徒の学習環境の改善を計画的に進め、美しい学び舎を次世代につなげていく。
次に、小中学生の体力調査の結果について申し上げる。
先日、スポーツ庁から、平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が発表され、本県においては、小中学生がともに全てにおいて全国トップクラスの水準を維持している。
一方、種目別で見ると、投げる力や柔軟性などに課題があることも踏まえ、強化推進校の指定や外部専門家のアドバイスなどにより、運動への意欲を高め、運動、スポーツに親しむ習慣の定着を図り、基礎的な体力を伸ばしていく。
次に、国体後のスポーツの振興について申し上げる。
今回の福井国体の総合優勝などで培った、強化手法や獲得した選手など、さまざまなレガシーを継承、活用し、県外遠征やスーパーアドバイザー配置など、年間を通じた継続的な選手強化を実施するとともに、中学校、高校の部活動強化費についても今年度同等の支援を予定しており、全国上位の成績維持を目標に競技力の向上につなげていく。
また、東京2020オリンピックに向け、キャンプ誘致とともに、来年５月に本県において開催される聖火リレーの県内ルート選定やランナー公募などの準備を進めていく。
さらに、ことし８月に県営体育館において開催される体操競技の日本代表選考会を初め、柔道やバレーボールなどの各種全国大会を通じて、次世代を担う子供たちのスポーツへの関心を高めていく。
最後に、全国高等学校総合体育大会、インターハイの開催準備について申し上げる。
2021年に本県が中心となり開催する全国高校総体については、現在、基本構想の作成や大会愛称、スローガン等の選考を行っており、来年度には、県、市町、高体連等による実行
委員会を設け、総合開会式や各競技の実施要領の策定など具体的な準備を進めていくこととしている。
また、インターハイに向けた競技力の向上については、今春から新たに特色選抜入試を導入し、優秀な選手が部活動に励み、競技力を向上できる環境を整えたところであり、これまで培った高い競技力を維持、向上させていく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
〔学校振興課長、福井県学校業務改善方針について資料に基づき説明〕
〔スポーツ保健課長、部活動の在り方に関する方針について、
資料に基づき説明〕
3
◯小堀委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に、
総務教育常任委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
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◯小堀分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
審査は年度ごとに行う。
予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯小堀分科会長 ないようであるから、第98号議案についての質疑は終結する。
次に、平成31年度関係の第１号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より
発言願う。
6
◯田中（敏）
委員 英語教育の予算があったと思うが、「英語力向上事業」、去年が１億3,200万円ついていて、今回は6,200万円という数字になっているが、これは何で7,200万円減額しているのか、この辺の理由を教えていただきたい。
7
◯教育政策課長 指摘の点であるが、今回、予算のほうで計上しているのが当初予算の部分であって、６月の補正予算で持つ予定をしている部分があるので、現状のところでは大幅に低く見積もらせていただいている。例えばであるが、福井県のほうで毎年100人の高校生を派遣しているような支援策があるが、そちらについては６月の予算のほうでまた精査した上で、計上するかしないかを判断する。
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◯小堀分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯小堀分科会長 ないようであるから、第１号議案についての質疑は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
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◯小堀委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。審査については初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
第30号議案及び第31号議案の合計２件について、各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11
◯小堀委員長 ないようであるから、第30号議案ほか１件についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案２件を採決する。
採決は一括して行う。
第30号議案及び第31号議案の合計２件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
12
◯小堀委員長 賛成全員である。
よって、第30号議案ほか１件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、教育
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
13
◯細川委員 業務改善のことと、それから、職業系の教育について、２つお伺いする。
まず、就職状況のほうで、職業系の高校の卒業生の子たちが非常にいい資格をたくさん取って、就職もよくてと、こういうふうになったこと、すごくうれしく思っている。ちなみに工業高校とか商業高校とかの卒業生に対して、どのくらいの求人が今年度あったのかまずお聞きする。
14
◯高校教育課長 求人については、倍率でいうと3.08倍ということである。数字で申し上げると、12月末現在であるが、求人数が4,524、求職者数が1,468、割って3.08倍の求人倍率ということである。
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◯細川委員 工業高校とか、10倍ぐらい求めがあるところとか、高いところもあると思うが、そのあたりで倍率が高いというのはどういうところがあるか、一部で結構であるので教えていただきたい。
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◯高校教育課長 工業とか、大学科別の求人数というのは把握していないので、具体にこうとは申し上げられない。申しわけない。
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◯細川委員 去年とか、確か工業、10倍とか、そんなのがあったなと思うので、また教えていただければと思う。
職業系の学校について、大事にしてくださっている方向にあると思うが、現場の中学校の先生たちが進路指導などする場合に、先生たちの意識の改革というのも同時にお願いしたいなと思う。どうしても普通科系の進学系の高校に何人やったとか、どこそこ高校に何人やったとか、そういうようなことばかりを評価するようなところがあって、実際福井を支える職業系の高校に行かせることの大事さというのか、そこら辺をもう少しわかっていただきたい。これは全体に対してということなのかもしれないが、そのあたりの福井を支える人材の育成という意味の大切さを先生方にも強調していただきたいと思うのであるが、そのあたりはどうか。
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◯義務教育課長 中学校では、確かに進学のほうも大事にしているが、キャリア教育というのも大変力を入れており、特に中学校の地元の企業等を訪問して、いろいろな職業体験をさせているところである。
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◯細川委員 多分、何を評価するか、教育
委員会から何が評価されるかというところも暗黙のプレッシャーになると思う。学力、体力ナンバーワンとかいわれると、それが暗黙のプレッシャーにはなったりするが、その辺の競争だけではなくて、やはり地域人材の育成ということでは、本当に先生方が変わるのが１番かなと思うのでよろしくお願いする。
もう１点、部活についてお伺いをする。
本当に部活が今大きく見直されるところなので、一緒にお願いしたいが、部活は、学校のペーパーテストなんかではうまくいかなくても、そこで自己実現できる子とか、そこで生きがいを見出すとか、学校が楽しいと思えるようになるという、物すごく大きな意味合いがあるものである。ここも先ほどと一緒でナンバーワンになったとか、どこそこの大会で勝ったとか、それに燃えるが余り、子供たちに疲労骨折を起こさせるようなことがあったり、小学校で、ああ、この子いいな、と思っていても、途中で体を痛めて潰れてしまう子たちが結構たくさんいたりもする。あるいは指導の過程で体罰が出てきたり、体罰やられているスポ少などに入っている子たちは、学級に戻るとそのままいじめの構図につながって、今度いじめる側に回る。もう本当に如実にそういうのを実感してきているものであるから、部活の評価のあり方というものも、１番とるだけが偉いのではないという人間性育成という意味のほうの評価も、十分重視していただきたいと思うが、そのあたりはいかがであろうか。
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◯スポーツ保健課長 委員の言われるとおり、部活動は、子供たちにとっての部活動のあり方というのが重要だと考えており、今回の方針についても教員の業務改善の面ももちろんであるが、子供たちの心身の健康を保つという観点も重要というふうに考えており、方針の中にも競技力であるとか、大会での技術の向上とか、そういうこと以外の面についても重視して進めるようにということも盛り込んでいる。とにかく教員にとっても子供たちにとっても持続可能な部活動のあり方という観点でこの方針を進めていきたいと思う。
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◯細川委員 指導者の方に特に、そのマインドをぜひしみ込ませていただきたいと思う。
それと、もう１点であるが、外部の講師であるが、今、例えば、華道や茶道、そういう世界の人たちは、どちらかというと、学校で教えたいという意欲がかなりあるなと思っている。実際、華道などで学校に教えに行ったりということをやっているところもあるが、そういう外部講師の方が学校で指導する場合の費用面、例えば、お花代や道具代が余り出ないケースが多い。結局、外部講師の方の自腹を切るという話などもあるが、部活にかかる費用的なものとかは何か現場と話し合いなどはあるのか。
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◯義務教育課長 華道、茶道でいうと、クラブ活動的なところが多いと思うが、一応自分たちの使うものであるので、お花代などは集金しているところが多いかと思う。
あと、来ていただく指導者の方には報償費ということでお渡ししている学校が多いのではないかというふうに思っている。
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◯細川委員 例えば、華道など、男の子でも何でも集中してすごくいいなと、精神的にいいなと思うが、やはり材料費というものがネックになっているなとも思う。もしかしたら、外部講師の方で、学校で教えたいが、何か壁があるというケースもほかにもあるかもしれないので、またそのあたりの実態と、それから、何か解決策があるといいなと思う。本当に外部の方が意欲的に学校で教えてくださるとすごく効果的なので、またそのあたり進んでいくように、もしかしたら予算配分が要るかもしれないが、お力添えというか、尽力いただけたらと思う。要望で終わる。
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◯宮本委員 関連で部活についてであるが、この資料にあるように、74時間32分、残業というか、時間外超過勤務があって、28時間が部活である。これを減らせば効くと、それはわかるのである。ただもう皆さん自身が認識していると思うが、部活の数を減らすというのはイバラの道だと思う。実際に、あるところで２つなくすといったときに、ＰＴＡ及び協会からむしろ旗が上がって、結局できなかったというところがある中で、まず１つは、非常に具体的、細かい話になるが、２つを１つにして、ある学校にといったときに、中体連の出場枠はどういうふうになるかについてはどういう状況なのか。これもプランの１つに入っている。
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◯スポーツ保健課長 委員おっしゃっている合同部活動での大会の参加ということである。今、中学校の中体連については、バスケットであるとか、サッカー、ハンドボールなどの団体競技から、体操であるとか、卓球であるとか、剣道、スイミングといった個人競技も含めて全部で14競技で、合同部活での県大会への参加が可能となっている。また、北信越や全国大会についても、団体競技、バスケットボール、サッカー、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、ソフトボール、ホッケーの７競技については合同部活動の形で出場が可能になっている。
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◯宮本委員 それは例えばＡ中学とＢ中学合同でやる。そして、Ａ中学での部活としてＢ中学の人が出るという形になるわけであろうか。要するに、Ｂ中学の人はＡ中学の人として大会に出るという形であろうか、確認したい。
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◯スポーツ保健課長 これは合同であるので、ＡとＢの学校の合同チームとしての参加という位置づけになる。
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◯宮本委員 そういうことが可能であるということである。１つあるのは、Ｂ中学で違う部活に属しながら、Ａ中学でサッカーやりたいからサッカーやる。Ｂ中学ではパソコン部に入っているということにしてあるというパターンもあると思うが、それでもＡ、Ｂ両方の中学の合同で出れるのか。というのは、その学校の部活に入っていないとよろしくないということがあってという背景だと思うが。
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◯スポーツ保健課長 申しわけない。そういったケースは把握していない。
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◯宮本委員 わかった。
それと、今の部活の話でいうと、イバラの道だと思うところの１つというのは、顧問の先生もその部分については多忙だと感じていない。というか、私はスポ少を見ていてそうなのであるが、スポ少の指導者なんて、完全ボランティアで、かつ仕事ではないのである。その中で指導していて、子供たちが成長していくのを見ると麻薬のようになってしまう。そうすると、家庭を放っぽり出してでもという表現があるが、一所懸命やってしまう。ましてや中学校の顧問の先生、技術の伸びも見えてくる、そうすると、時間外として認識しないが、私は子供たちを教えたいのであるという世界が隠れ残業みたいな形で出てくるだろうと思う。そういった意味では意識改革は大事であるが、逆に子供たちを部活で教えたいという人に、そこまでやらなくていいよと言わなければならないつらさ、これはどういうふうに解決していくか。
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◯スポーツ保健課長 委員が言われるとおり、部活動の指導の先生方の中にはそういうふうに本当に熱心で、時間を構わず教えたいと希望されている先生が一部にいることは重々承知している。ただ、本当に今回、学校業務改善方針、部活動の在り方に関する方針を定めたのは、スポーツ庁、文化庁がまずガイドラインを定めて、全国的に進めていることである。やはり教員の意識の転換を図るということが非常に大事だというふうには考えており、教育
委員会としても短時間で効果を上げられる指導者が全国にも数多くいるので、そういった例を示し、あるいは研修会の講師として呼んだりして、長い時間をかけるのではなく、短時間で効果を生むことがこれから重要であるという意識改革を教員、先生方にも図っていきたいというふうに考えている。
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◯宮本委員 そうなると、今はやりの指導方法というか、いわゆるコーチングやコーディネーショントレーニングなどを勉強するのにまた時間がかかってしまうというのもあるので、そこらのバランスである。短時間でやるためには短時間でやったらそのまますぐさま効果が出るのではなくて、短時間で効果を上げるためのノウハウを習得しなければならない。ここに時間もかかると思うし、家でそれを夜中ずっと勉強していることがないということも必要だと思うし、だから、そこらのバランスをよく見て、個別の判断をきちんとして、本当にきめ細かく、かつ気合いを入れてやらないと難しいと思う。ここについてはすごく大切なことだと思うが、難しいことでもあるし、中途半端なことではできないと思うので、教育長の意気込みはどんな感じであろうか。
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◯教育長 委員が言われるとおり、県がこういう方針を示して、それを見て市町、そして、それぞれの学校でまた方針をつくってもらうということになるが、各学校において本当にこういうことを実行に移すかどうかというのは、先生方の意識にかかってくると思っている。先生方におかれては、とにかく長時間勤務というのは熱意は買っても、体のどこかをむしばんでいるのであり、そして、子供たちについても長時間やれば技術は向上するかもしれないが、先ほどおっしゃった疲労骨折とか、いろんなことが起こる可能性もあるということで、そこを十分理解していただいて、これはもう県内一つになってやるしかない。我々としてはこの進捗管理、どこまで進んだかということをしっかりと見届けていきたいというふうに思っている。
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◯松田委員 県立学校の環境整備についてであるが、このエアコンの設置については去年の予算決算特別
委員会で質問したが、ことしから県のほうで負担するという説明であったが、ことしは骨格予算なので、６月の補正予算でということであるが、予算の規模と、ことしはどれくらいの校数やられるのか。
35
◯学校振興課長 エアコンについては、今、更新を迎える学校の調査をして、６月補正で盛らせていただいて、大まか３年間ぐらいで更新を迎える学校を順次やっていきたいと思っている。
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◯松田委員 そうすると、この３年間だけ予算をつけて、それでやれるだけやってと、それとも、もう３年で全部ほとんど古いものは改修できるのか、長期的な計画というか、進め方については今のところどんな感じなのか。
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◯学校振興課長 エアコンと、あと長寿命化の大規模改修を合わせてこの事業もやっていきたいと考えているが、イノベーションの大規模改修自体はもう少し長期的なスパンでやっているので、その都度その改修に合わせて行っていきたいと考えている。
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◯松田委員 それと、細かいが、体育館への送風機というのは、これは冷房というか、冷やすためのものであろうか。
39
◯学校振興課長 既存の体育館に今冷房施設を設置するとなると、運動のスペースとかが縮小されてしまうので、現在予定しているのはいわゆる送風の換気システムである。それによって、他県の実績として、大体体感温度で４度ぐらい下がるというふうな報告もあるので、まずは送風機を設置したいと考えている。
体育館の建てかえとかそういうときにはまた検討させていただきたいと思う。
40
◯松田委員 教育環境は生徒の学習意欲にも直結すると思うし、子供を育てようという、お子さん方の両親の思いにも直結すると思うので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思う。
41
◯教育長 エアコンについては、今までＰＴＡで設置していただいたエアコンについて、もうそろそろ15年以上たち、更新時期を迎えている。更新時期を迎えたエアコンについてはこの３年ぐらいをめどに、特別支援学校は県のほうで既に設置しているが、高等学校の全ての普通教室について県のほうで更新していきたいというふうに考えているので、よろしくお願いする。
42
◯大久保委員 外国人の児童生徒の支援ということであるが、これについては200名ほど県内にいるというのは今知ったのであるが、ばらばらに学校に分散されていると思う。こういう対応について、１人いるから１人誰かつけなければならないとか、そんなことが起こるのかどうか、ある程度は、少なくとも小学校、中学校、ちょっと寄せるということはできないのか、その辺検討はどういう状況を踏まえているのか。
43
◯義務教育課長 日本語指導が必要な子供については、４月に一斉に子供たちが入ってくるわけでなくて、五月雨式にもうばらばらと入ってくる。なので、一緒くたに集めてというのがなかなか難しいということが１つあるし、最初は全く日本語がわからない子供たちなので、逆に集めてやってしまうと、そこでコミュニティをつくってしまって、その言葉だけで生活して、それでもう楽しくなってしまって、日本語を勉強しようという気になかなかならないものであるから、本当の初期指導については１対１でということが大事だと思っているし、県としてはそこのところで、日本語指導員のところを支援していきたいというふうに考えているところである。
44
◯大久保委員 わかった。そういうところは、ある面、わかるのである。だから、モグラたたきをしなければならないのか、というのは言葉は悪いが、やはりこれからもまたふえると思う。そういうところは、ある程度計画を立ててやっていくということをちょっと希望したいと思うが、いかがであろうか。
45
◯教育長 今200名ほど県内にいるというふうに報告したが、その200名は全ての市町にいるわけではなくて、その中でも特に第１段階、第２段階、第３段階と分けていて、全ての方に日本語指導が必要であるが、第１段階というのは全くできない。日本語を全く見聞きしたことがないような方について言うと、これは今４つの市町、具体的に言うと、福井市、大野市、大野市は１名だけである、越前市には幾つかの企業が集積しているので、そこに圧倒的に多くて22名いる。それから、越前町１名ということで、県内で33名、初期段階と言われている方がいて、その４つの市町のうち、この１名のところは何とか先生で対応できているが、特に越前市については初期指導ということで、日常の
生活言語を一から教えるということで、マンツーマンで教える必要がある。既にいろいろと手がけてやらせていただいているのであるが、やっぱりマンパワーがちょっと足りないということで、今回国のメニューもあったので県の支援と国の支援を合わせて人を配置するということを始めさせていただきたいということである。
46
◯大久保委員 わかった。大変な作業だと思うし、大事なことだというふうには理解をする。言語をゼロから教えなければならないという子もいらっしゃるということであるが、ある程度進んだときに、例えばの話であるが、中国人は日本へ来て仕事をして、何人かのグループで下宿しておられるのであるが、山とか川とか、ああいうところでとるのは、向こうの人というのは個人のものという意識がないのである。向こうでは山でも川でも全部国のものである。だから、とることは別段何も問題ないのである。そういうところがやっぱり、子供に教えていく段階の間でそういうルールというか、日本の場合は、所有が人であるから、その辺はどういうふうに教えればいいのか、私ども悩むところはあるし、鯖江市内でも一度検討したことがある。だから、やっぱりそういったこともできれば、中へ入れていただけるとありがたいなというふうに思う。生活のルールみたいな、向こうから来ている親のほうにも言わなければならない部分があると思う。そういうのは就職で来て、どれだけか集めていろいろ説明はするのである。でも、聞いていると、そこまではどうもやっていないみたいである。そういうのはちょっと希望として言っておくので、その辺もあわせて、こういうのはやっぱり日本の子供とは一線を引くのだというのではなく、一緒に日本のルールに従ってもらわなければならないという思いであるので、一遍また教育長、検討してみていただきたい。
47
◯教育長 今の話であるが、特に、越前市などでは企業が何社か大量に外国人を雇用しているところがあって、そういう企業とつい最近協議会を設けて、外国人に対しての日本語指導のあり方を含めた、多分そういう道徳的なところもあわせて企業と一緒にやっていこうというところが生まれているので、そういうところをしっかりと我々としても応援するところはするし、市町と十分協議していきたいと思う。
48
◯田中（敏）
委員 学校業務改善方針の中で、遅くとも小学校は19時、中学校、高校は20時ということで、きちんと決めてやるということは、その目標に向かってきちんといろんなことができるというふうに思っているが、それぞれ学校の事情もあるだろうし、その人にもよるだろうと。そういう場合に財政的な支援というのをやらないとなかなかできない場合もあるのだろうと思うが、その辺は平成31年度（当初）予算案説明資料の11ページに、「地域人材による学校応援事業」というふうに4,600万円ほどある。そういう意味ではいろんな体制をとっていかなければならないだろうなという思いがあるが、その辺はもう当然そうなるのか。
49
◯学校振興課長 まず、「地域人材による学校応援事業」として、教員にかわって事務を行う学校運営支援員について、ことし現在162校に206名配置をしている。これを次年度、全ての小中学校に配置するような形で市町教育
委員会に現在取り組みをお願いしているところである。
50
◯田中（敏）
委員 ぜひそういう意味でやっていただきたいが、これは予算が4,600万円である。予算から見ると、この辺の配置の仕方というのは人件費だと思うが、非常に人件費から見てどうなのかなと、どういう配置をするのかなという感じがするが、その辺をちょっと教えてほしい。
51
◯学校振興課長 この事業自体が国の補助事業になっており、３分の１は国のほうで負担、３分の１市町、残りを県のほうで負担するという形をとっている。一応、県としては全て小中学校253校あるので、その253校にまずは１名ずつ全校に配置をするということで今予算を設定している。
大規模校については週５日、小規模校についても週３日、１日３時間勤務を予定している。
52
◯田中（敏）
委員 人件費から見ると、非常に少ないなという思いがあったもので、一応できれば大規模校など、５日なら全部いるのか。時間の問題も含めて、これはそういう対応をして、とにかく退庁時間が19時、20時になるようにぜひ財政的にも確保してやっていただきたいとだけ思う。
53 ◯畑
委員 教育、本当に大規模校、小規模校問わずきめ細かく、教員の配置からいろいろやっていただいているのは非常にありがたいが、今人口減少の中、義務教育で、複式学級をやっているところが福井市の中にある。そういったところで、中学生になると、自分の好きな部活ができないということで、複式学級をやっている学校から中学生になるときに、併設中学校なので、奥さんの里へ住んで、そこから部活がある学校へ通学をするという感じで、結局複式学級をやっている小さい学校が中学校になってもう一遍小さく、人数が減ってしまうということがあって、それで、学校再編みたいな話が新聞に堂々と載ってしまうのである。そうすると、そこにいる親は、あそこはもう学校が何年後にはなくなるみたいな話を行政はしているよ、それなら、もうそこへは住まないでおこうという、そういうふうな話に、今この人口減少社会の中で、エスカレートしていくのである。一所懸命ＩターンやＵターンやとやっているが、そういう若い人たちがそこへ住むのではなく、農業振興もするから、それならそこの農家近くのそういう場所へ住めと言っても、手当もすると言っても、いや、やっぱりここはちょっとよくない、学校がうまくいくところへ行こうという、そういうふうな話になってきて、行政のやり方がどうも変なアナウンスをしているなと思っている。教育
委員会の中で地域の人たちも含めて今の学校、義務教育のあり方というのは少しやってもらわないと、ただ学校の先生、教育
委員会の方、それから、学識経験者みたいな方たちだけでそんな話をしているのでは地域を再生するとか、そういった話には絶対及んでこない。であるから、そこをちゃんと慎重にやっていただきたいなと思っているところである。福井市の中では、市長が10年をめどにいろいろ合併も含めてきちんとやるというアナウンスを３年ほど前であったか、言ってしまって、それで、それから教育
委員会が動き出して、学校の先生方が寄って、今話をしている。３回ほど行われたみたいであるが、３回目になって、そういうふうなことがばっと新聞に報道されてしまった。そうすると、もう地域が死んでしまうのだ。そこのところを今どんなふうに考えているか。
54
◯教育長 小中学校の統廃合というか、再編については、市町の専権事項だというふうに思っており、我々として特にこれだというふうなことを申し上げるところはないが、やはり地元にとって非常に小学校も中学校も貴重な財産であるし、そういうところも十分勘案していただきたいのと同時に、やはり子供にとって何が１番いいのかというところをしっかりと考えて、この議論を進めていっていただきたいなというふうに思っている。
55 ◯畑
委員 県の中にも義務教育の担当が一応あるのだから、情報をある程度つかんでおいていただいて、それで、その地域の議員には情報をある程度。こっちからアタックしても県の人が、市に何をしに来るのだ、みたいな感じでもある。何かおかしい感じで、それで、地域づくり本当にやっているのかなという思いもあるので、ある程度相互の意思疎通というのが欲しいものであるから、情報があったら地元議員にこういう話があるということは教えていただきたいなと思うのでお願いする。
56
◯学校振興課長 先ほどの学校運営支援員の財源について、訂正をさせていただきたいと思う。
先ほど市町が３分の１、国が３分の１、県が３分の１と申したが、市町が３分の１、県が９分の４である。そして、国が９分の２である。
57
◯小堀委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58
◯小堀委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第39の１号、県における障害者・難病患者の雇用拡充と雇用環境整備を求める請願を議題とする。
なお、本請願のうち、(１)については総務部、(２)については教育
委員会、(３)については総合政策部が所管する内容であるため、部局別審査においては各部局の所管に係る項目の審査のみを行い、採決は総合政策部関係の審査終了時に行うので了承願う。
それでは、本件のうち、(２)の項目に対し、各
委員より
発言願う。
59
◯宮本委員 教育
委員会においては、今後とも適切に対処していくという方向性の意気込みというように理解しているが、やはり法の趣旨というのがあるわけで、障害者や難病患者の方の雇用をしっかり促進していって、働きやすい環境づくり、職場の環境をつくるということは非常に重要なことだと思う。また、採用するに当たってその方々の障害の度合いとか、特性をしっかり考慮した形で合理的な配慮や雇用の際の、問題になっていたが、障害者手帳などの提示による確認もしっかりしながらやっていくということが重要だとは思う。いずれにしても、本請願については採択でお願いしたい。
60
◯小堀委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
以上で、請願、陳情の審査を終了する。
──────────────
62
◯小堀委員長（
分科会長） 以上で、教育
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。11時10分に再開する。
総務部・国体推進局及び選挙管理
委員会関係
63
◯小堀委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
議会運営要綱の第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係の審査に入る。
それでは、
総務教育常任委員会に付託された平成30年度関係の第118号議案並びに平成31年度関係の第21号議案及び第22号議案の計３件並びに所管事務の調査を議題とする。あわせて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案、第100号議案並びに第112号議案のうち、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係分並びに第99号議案並びに平成31年度関係の第１号議案、第３号議案並びに第15号議案のうち、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係分並びに第２号議案の合計８件を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。
64 ◯総務部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている総務部関係の議案は３件及び総務部関係の予算議案である。
平成31年度当初予算関係の議案、条例の一部改正について説明をする。
第21号議案、福井県手数料徴収条例の一部改正については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定に伴い、所有者不明土地の収用について、収用
委員会にかわり県が裁定する際の裁定申請手数料等を新設するものである。
また、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域内で建築ができない建築物を例外的に建てる際に必要な建築許可について、建築審査会の同意を要しない許可申請手数料を新設するものである。
第22号議案、福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については民間企業及び国家公務員に準じて、人事
委員会規則で超過勤務の上限時間を定めるため、その根拠となる委任規定を条例に追加するものである。
次に、平成30年度２月補正予算関係の議案について説明する。
第118号議案、外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を定める条例の一部改正については、県の外郭団体である公益財団法人の福井県アジア人材基金が福井県グローバル人材基金に名称変更されたことに伴い、所要の改正を行うものである。以上、よろしくご審議賜るようお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、県立大学について申し上げる。
県立大学においては、９月議会で議決いただいた中期目標に基づき、地場産業の振興や地域の持続性を担う実力を備え、地域の課題解決に貢献できる人材を育成することなどを柱とする第３期中期計画案を策定した。
この中で、新たな学部・学科については、広く「農」を学ぶ新学科、水産増養殖を中心に学ぶ新学科、次世代の地域リーダーを養成する新学部、世界的な学術拠点となる古生物学関係の新学部、大学院看護学専攻の博士後期課程の創設を計画している。
このうち、「農」に関する新学科については、2020年４月の開設を目指しており、文部科学省との協議が整えば、６月議会に具体的な教育内容や定員などをお示しするとともに、施設整備等に必要な予算をお諮りしたいと考えている。
中期計画案の詳細については、後ほど大学・私学振興課長から説明をする。
次に、行財政構造改革について申し上げる。
平成31年度から４年間を推進期間とする新たな第五次行財政改革実行プランの策定については、職員確保と人材育成の充実、国体・障スポ後の組織再編、ＡＩ等を活用した仕事の進め方改革、健全財政の堅持を主な項目として、民間の有識者からなる行財政改革推進懇談会を今年度３回開催し、検討を進めている。
懇談会では、県のインターンシップ充実による職員確保、スポーツと健康増進、観光が連携する専門部局の新設、全国の先進事例を参考にしたＡＩの活用検討、クレジットカードなどによる納税機会の拡大や宝くじの販売促進による歳入確保などの意見をいただいている。
今後は、懇談会での意見を参考に、プランに盛り込む具体的な内容を検討し、平成31年度の本格的な予算となる６月補正予算の編成と並行して策定を進めていきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔大学・私学振興課長、公立大学法人福井県立大学第３期中期計画
〔2019年度～2024年度〕（案）について、資料に基づき説明〕
65 ◯国体推進局長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている国体推進局関係の議案は、国体推進局関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるのでよろしくお願いする。
国体と障害者スポーツ大会に関する報告事項について申し上げる。
昨年12月にサンドーム福井で開催した国体・障スポの感謝イベント、はぴりゅうフェスタには１日で約１万人が参加した。フェスタでは、式典やボランティアに協力いただいた方への感謝状贈呈、天皇杯・皇后杯の展示、式典演技の再演やハイライト映像の上映、スポーツ体験会などを行い、国体・障スポ開催を契機としてスポーツへの関心を高めた。
また、国体・障スポのレガシーを今後どのように活かしていくかについて検討するため、市町、競技団体などとの意見交換会を昨年12月に実施した。会議では、地域に根差したスポーツ、いわゆるお家芸の育成や、国体・障スポに向けて整備した施設の活用、障害の有無にかかわらずスポーツイベントや体験会に参加できる環境の整備などが話題となった。
先月には、式典出演団体との意見交換会も実施し、活動発表の場の確保や文化施設の充実、ジュニア層の発掘などに関する意見があった。
会議で出た意見については、今後の政策立案の参考とするために関係部局と共有している。
天皇陛下が福井しあわせ元気国体に御臨場いただいた際の様子をお詠みになった御製を記した碑を福井運動公園に建立し、国体・障スポの成功と感動を永く後世に伝えていく。
このほか、多額の募金・協賛をしていただいた企業や団体の芳名を記した銘板を県営陸上競技場エントランスホールに設置するとともに、選手の競技記録や県民運動を含めた国体・障スポの準備の経過などについて総合的に取りまとめた報告書を制作し、市町や学校、図書館、公民館などに配付する。
そして、国体・障スポ実行
委員会の総会を、来月５日に県営体育館において開催する。総会では、国体・障スポの成果や今年度決算を報告し、実行
委員会を解散することとする。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
66
◯小堀委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に、
総務教育常任委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
67
◯小堀分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
審査は年度ごとに行う。
予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案、第100号議案並びに第112号議案のうち、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係分並びに第99号議案の合計４件について、各
委員より
発言を願う。
68
◯細川委員 平成31年度（当初）予算案説明資料32ページの「「新ふるさと創造」推進事業」であるが、かなり残があるが、多分当初と連動しているのだろうと思うが、当初に回したのであろうか。実際、市町でいろいろ行うという形になるのであろうが、具体的にやる当てがあるものなのか、そのあたりを教えていただきたい。
69 ◯総務部企画幹（市町振興） ２月補正で「「新ふるさと創造」推進事業」を１億2,000万円余りを減額しているが、これは
委員指摘のとおり、平成31年度予算に回したものがほとんどである。各市町においていろいろな計画を策定して、平成30年度当初予算で計上させていただいたが、その後の入札減もあったし、それから、空き家の改修などをする場合には、持ち主との協議がちょっとうまく進まなくて、市町のほうで平成31年度のほうに計画を移したというものもある。そういったものの積み重ねで今２月補正で減額をさせていただいたが、「「新ふるさと創造」推進事業」は平成31年度が最後の年になるので、その中でしっかりと事業成果を上げられるようにやっていきたいと思う。
70
◯細川委員 当てはまる話かどうかわからないが、県が新年度当初で予算を立てたもので、市町が実行するようなものの場合、よほど事前に市町との協議というのか、そういうのをやっておかないと、市町にしてみたら県の予算が通ったのを受けて、６月補正であげて、そこから実行となると残り何カ月なのかという話になることが多いと思う。これは実は過去に、何年か前、そういうことがあるので、やはりそういう市町と絡むような予算はしっかり打ち合わせした上でという話が一度あったと思う。よくなったと聞いたが、また最近そのあたりが新年度予算の決定を受けてから執行という、実行期間が短くなる、事前打ち合わせが足りないというような話になってきているようなことをちらっと聞くのである。この事業が当てはまるかどうか知らないが、そのあたり、総務部長、気をつけていただきたいなというか、市町と打ち合わせをしっかりしていただきたいと思うが、どうか。
71 ◯総務部長 今「「新ふるさと創造」推進事業」のお話をいただいた。この減額であるが、平成30年度の当初予算編成をするに当たっては、指摘のように私どもが市町との意思疎通を十分図る、なかんずく、首長との意思疎通も十分図るということで、例えば、予算編成の原案の段階で首長の意見を聞く、あるいは部長調整の段階で意見を聞く、あるいは知事査定の後の予算をしっかり市町に説明すると、さまざまな形でお互いに意思疎通を図るように努力をしている。そういう意味で、今
委員指摘のように、最近おろそかになったのではないかということは私自身はそのようには思っていない。むしろ積極的に市町と職員、あるいはその幹部、あるいは知事と首長、そういったさまざまなレベルで十分意思疎通を図っているというふうに考えている。今回の事業の減額については、基本的には各市町で立てた事業計画が、企画幹が申し上げたとおりさまざまな理由で後年度送りになったというものであるので、決して当初の意思疎通が不十分であったことが原因というふうには考えていない。
72 ◯畑
委員 関連であるが、今の「「新ふるさと創造」推進事業」、これは３カ年計画だったのか。それで、これは１市町１事業とかと何か縛りがあったのか。
73 ◯総務部企画幹（市町振興） これは１市町１事業というか、１ついろんな計画、プロジェクトを考えて、それを県のほうで採択をしてやるというものであって、市は7,500万円、町は3,800万円を上限として補助をするというものである。３カ年の間でその上限額の範囲内で計画を定めるということになっており、今平成30年度の計画策定の段階で出てきた計画と市町のほうでその計画に変更が生じたということである。
74 ◯畑
委員 それで、消化率といったらおかしいが、事業を立てて、一応今やろうとしたが、次年度送りという形になっている。これはたしか、以前聞いたときには、各市町ともみんな１事業ずつ申請があるという話だったと思っているが、これは補助金という形になるのか、わからないが、それは、県が何分の１で担当市町が何分の１と、多分そういう縛りがある。国も入っているのかわからないが、そうすると、福井市などは今財政再建という、いろんな事情が出てきたりして、市町もいろんな事情の中での先送りという形もあるのか、ちょっとわからないが、そういったことについての実施率はどんなのであろうか。
75 ◯総務部企画幹（市町振興） この「「新ふるさと創造」推進事業」については、県２分の1、市町２分の１という負担でやるものである。その県の補助の上限が市7,500万円、町は3,800万円という制度になっている。市町においては、上限いっぱい使われるところもあるし、自分のところの財源を考慮しながら、上限までいかなくてもその中で事業効果を最大に発揮しようというような計画を出しているところもある。そこは市町いろいろである。
76 ◯畑
委員 事業を始めた市町はどれだけあるのか。
77 ◯総務部企画幹（市町振興） 今年度までに13市町が着手しており、新年度に着手をしようと今計画をしているところは４市町ある。
78 ◯畑
委員 13市町実施して、４市町が新年度から。今のふるさと創造であるから、中身なのであるが、私はどちらかというと、その事業の効果があるという尺度、ふるさとを創造して、そして、この事業は成果が上がったという、そういった目標値みたいなのも多分設定されたと思っているが、余り精査していないのでわからないが、１番はやっぱり人口が減少していくのをある程度食いとめたといういうふうな成果が出てこないと、このふるさと創造事業はよくないと思っている。それは、核をつくるとか、そういうものではなくて、今本当に人口減少、なくなっていく集落が非常に多くなっていく形の中で、空き家対策とかそんなことで使われるのではなくて、持続可能な集落づくり、そういったことを目標計画みたいなものの中にも組み込まないと、このふるさと事業の値打ちはないのではないかなと思っているが、今実施している中身はどんな感じであるか。
79 ◯総務部企画幹（市町振興） 「「新ふるさと創造」推進事業」については、町のにぎわいづくりというか、住民主体のまちづくりを主体にやるものであって、例えば、これまでに完成したものであると、勝山市の花月楼という料亭を改修して、新たなにぎわいの拠点をつくったり、それから、高浜町などでは「薬草の里プロジェクト」というのを進めており、実はこれの前の事業があって、「ふるさと創造プロジェクト」というのがあって、そこで薬草の拠点をつくって、「「新ふるさと創造」推進事業」で今度は育苗センターをつくって、というような流れにつながっているものがある。今継続している事業もあるが、各市町でそういうふうな拠点をつくりながら、いろんな若者の交流の場であるとか、そういったものにしていくという形で進めている。もちろん将来的に、
委員おっしゃるような人口の増加であるとか、そういったものが目標数値にはなってくるのかもしれないが、現時点ではそういったもののまず入り込み数などを目標に各市町でも努力をしているところであるし、私どもも事業が終わったからといってそれで終わりではなくて、継続していろんな助言をしているところである。
80 ◯畑
委員 交流人口をふやすということも大きな１つの要素であるから、それはそれで頑張ってやっていただければいいなと思うが、できるだけ地域全体がバランスよく活力あるふるさとができるような、そういうふうな方向にまた頑張ってやってほしいなと思う。
81
◯田中（敏）
委員 同じような意見であるが、いろんなそういうものができるが、例えば、空き家対策をして、シェアリングしても、なかなかそこへ住むかといったら住まない。例えば、新しい市営住宅も今そういう財源は使わないから、なかなか田舎でそこへ住むかというと、用地とか、いろんな宅地の問題とか、さまざまあって、みんな町へ出てしまう。そういう意味では、若い人が例えば、この地域に住めるという住環境を、土地をつくるとか、何かそういうものをもう少し考えないと、今言われたように、いろんなイベントはいいが、本来の人口対策というか、集落対策になっていかないかなというふうに思う。私の河和田地区などでもたくさん働きに来るのである。ところが勤めるといったらみんな鯖江から勤めるのである。若い人は勤めにくるのだけど、それで、河和田に住みたいというのであるが、では、どうするかといったら、空き家というと誰も住まない。それはやっぱり安い今の賃貸とか、ああいうものがあると、そっちへ行ってしまうのである。若い人はみんな勤めに来るが、では、ここに住むかといったら住まない。集落は若い人がいないので維持できないという話になってしまって、なかなか難しいのである。そういう意味では、やっぱり地域の計画というのも市町村に全部お任せなのであろう。そこはそうであるが、全体の地域の計画というのをもう少し若い人が入れるような計画にやっぱり組み直していかないと、今これはこれでいいが、農地法だとかいろんなことで全部ひっかかってしまうのである。今も農業の跡継ぎがいながら、そこは要するに農業振興地域であって、補助金もあってなかなか難しい。これは後継者である。だけども、住宅もできない。そうすると、やっぱり町へ出なければならないという話になるのである。だから、どうも今の法律体系そのものが、現状で、では人口をふやすのか、若い人を住ませるのかというものになると、なかなかできない部分がたくさんある。だから、そういう意味では、この集落というのは、いい意味では住環境を整備するような条件整備というのはやっぱり県のほうでも考えていただいて、もう少し法律的なところをクリアできるようにして、しかも最初のインセンティブをつけるような仕組みにしてほしいなというふうに思う。要望の話である。
82 ◯総務部長 今、畑
委員、田中敏幸
委員から指摘いただいた集落の問題は、細川
委員も一般質問で質問いただいたところである。県としても本来集落自治は市町が基本的な責務を持っていることとは思うが、県議会でもさまざまな議論も経て、昨年度、2,900余の全集落の実態調査をし、そこで約９割、やはり誇りを持って住み続けたい、活動し続けたいという、そういった希望も非常に多かったということで、平成30年度、ことしも１億1,000万円余りの予算をお願いしているが、「集落活性化支援事業」というものをつくった。基本的にはそれぞれの市町で計画をつくっていただいて、それを県が支援するというものである。総務部としてはそういった事業を仕組んでいるわけであるが、その他に、例えば、中山間地域であると、農林部の施策もあるし、空き家対策であると、土木部の施策などいろいろある。人口問題は、そういった意味ではある意味で総合政策が求められているというふうには思うが、部局間の連携で、市町と協力して、なるだけ各地域がそれぞれ住みやすい地域となるように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思う。
83
◯田中（敏）
委員 ぜひお願いしたいが、さっきも学校の話があったが、やっぱり学校単位でそこに残れるような体制を仕組んでいくというか、やっていかないと、これは市町村もあれであるが、昔みたいに、さっき言ったように市営住宅を建てるという話はもうないから、そうすると、民間任せになる。民間任せになると、結局町のほうへ行ってしまう。田舎は土地がどうのこうのとまた難しい要件があって、そういうものをクリアしていくためにはやっぱり大きな計画をつくって、それは対象になる、ならない場所もあるし、いろいろあるが、そういう意味ではそういう計画をつくる。国の農地の縛りやいろんなことがあるが、そういうものをもう少し具体的にひもといて、現実に合うようなやり方をやってほしい。現実にやっぱり人口がふえるようにやらないと、田舎は学校も保育園もみんな人がいなくなってという現実が起きてくるので、ぜひお願いしたいと思う。
84
◯小堀分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯小堀分科会長 ないようであるから、第98号議案ほか３件についての質疑は終結する。
次に、平成31年度関係の第１号議案、第３号議案並びに第15号議案のうち、総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係分並びに第２号議案の合計４件について、各
委員より
発言を願う。
86
◯細川委員 「環境性能割交付金」についてお伺いする。
これは、市町に交付するわけであるが、この後、使い道というのは何かこういうものに使ってくれという条件、方向性があるものなのか。環境性能割とは一般財源ではおかしいのではないかと思うが、そのあたり、どういうような扱いになるのか。
87 ◯総務部企画幹（税制改革） 今
委員から質問のあった「環境性能割交付金」であるが、もともとは県の普通税というか、自動車税環境性能割であって、県のほうに収入があった分について、市町のほうへ交付をするものであって、使い道については特に決まったものはなく、一般財源として交付されるものである。
88
◯細川委員 環境性能割で入ってくるお金だから、環境に関係があるのかなと思ったが、もう一般財源ということであるか。
89 ◯総務部企画幹（税制改革） もともとの自動車税そのものが一般財源の普通税であって、その中の税をかけるやり方として、環境に優しい車については税率を低くするとか、そういったもので考えて自動車税をかけるというものである。間接的には回り回って環境に優しい車がふえるということになるが、環境保全を直接の目的とした税ではないので、財源的にはそういったことになる。
90
◯細川委員 これは他県なども同じような扱いになるのか。
91 ◯総務企画幹（税制改革） 地方税法で決まっており、一緒である。
92
◯小堀分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93
◯小堀分科会長 ないようであるから、第１号議案ほか３件についての質疑は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
94
◯小堀委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
審査は、年度ごとに行う。
まず、平成30年度関係の第118号議案について、各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯小堀委員長 ないようであるから、第118号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、平成31年度関係の第21号議案及び第22号議案の合計２件について、各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96
◯小堀委員長 ないようであるから、第21号議案ほか１件についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。
平成30年度関係の第118号議案並びに平成31年度関係の第21号議案及び第22号議案の合計３件を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
97
◯小堀委員長 賛成全員である。
よって、第118号議案ほか２件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、総務部、国体推進局及び選挙管理員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
98
◯松田委員 １点だけ、県立大学の「農」を学ぶ新学科であるが、まだはっきり人数とかもわからないということで、大体何人ぐらいこれから募集する予定なのか。
99 ◯大学・私学振興課長 それぞれの学部、学科については、教員の数であるとか、カリキュラムの内容とか、文部科学省のいろんな法律的な手続がある。その中で最終的に協議が整った段階でお示しするという形で考えているので、今の段階では正式に何人ということを
発言できないという状況である。
100
◯松田委員 わからない分については結構であるが、大体どんなイメージの学科になるのかなということで、これを読むと、技術的なことよりも経営とか、マネジメントするゼネラリストということで、市場調査とか、また、効率を上げたりとか、そういうことを重点的にやられるのだろうとは思うが、そうすると、キャンパスは今の大学の中なのか。
101 ◯大学・私学振興課長 実は場所については、あわら市のほうに今ある研究センター、実態的には実習農場であるが、そこにハウスなんかもあるので、そこを拠点にできないかということを考えている。
ただ、一方で、今永平寺にあるキャンパスのほうが一般教養なんかを中心にやっているので、そことの関係をどう整理するかということをまさに今最終的なカリキュラムの詰めを行っている状況である。
102
◯松田委員 最後であるが、この施設整備等に必要な予算というのはまた新たに補正したりとか、そういったことでやっていくということか。
103 ◯大学・私学振興課長 先ほどの農場の場所、あわら市にあるが、例えば、トイレの数であるとか、そういったものについてもちょっと数が足りないかなという話はある。まさに定員の問題ともリンクするが、そのために必要な設備とか、あるいはビニールハウスの数は足りるのかとか、そういったことについても今精査しているので、それを６月議会のほうに国との協議が整えばお示ししたいということを今考えている。
104
◯松田委員 また６月議会で頑張ってやっていただきたい。
105
◯宮本委員 ちょっとイメージ的な、大きな話になるかなと思うが、県立大学のあり方で、新しい計画を立ててということであるが、今福井県の課題として、学生が流出、この中でも表記があったが、学生になるいわゆる県外流出の若者というキーワードでいうと、その対策としての県立大学という議論もあると思う。今こういう計画とか見てみると、いわゆるＵターン、Ｉターンも含めて、県外から学生を呼んで、福井県にそのままいてもらう。福井県の人がそのまま福井県にいてもらうという発想での戦略的なものと、新しい学部とかがマッチしているのかなというのをすごく感じるのである。というのは、申しわけないが、福井の特徴的なものを選んでも、市場がないところに、例えば、古生物学関係の新学部をつくったところで福井の人口がそれによってふえるのか。それから、水産、農もそうだと思う。もちろん産業部門としてのマーケットの拡大というのはすごく大事なことであるが、そういう市場の中でたくさんの人がこの福井の学校を訪れてくれる、または、福井に住んでくれるという、Ｕ・Ｉターンの戦略とのつながりというのは余り見えてきている感じがしないのであるが、そこらはどう捉えたらよろしいか。
106 ◯大学・私学振興課長
委員のお話があったように、今考えているのは、先ほどの５つの学部、学科、あるいは大学の後期課程になるが、その中で例えば「農」を学ぶ新学科、あるいは水産の増養殖の話があった。今現実的に経済学部と生物資源学部、海洋生物資源学部、看護福祉学部があるので、そうした学部、学科については今それなりの働きをしていると思っている。その反面、例えば生物資源学部、あるいは海洋生物資源学部についても幅広い学びなんかをする中で、地元の定着ということに関してはちょっと弱いのではないかという感じがある。その中で、農とか水産増養殖については当然現場を重視する中で、より福井の農、福井の水産増養殖に関連したそういった学びができることで地元により定着できないかといったことを考えている。これは同じようなことを次世代の地域リーダーを養成する新学部の中でも議論をしている。そういったことを考えているので、全てが新たな地元定着ということにつながるかということに関しては、学生もいろいろおられるので、全てということはなかなか難しいのであるが、当然新学部、学科を考えていく中で、地場産業への活性化とか、それを担う人材育成に関しては、先ほど申し上げた基本方針の中で掲げて、大学のほうでも心してやっていくということである。
107
◯宮本委員 そういう意図はあるということは理解できたが、それが実態としてそういうふうになるかというところは疑問なので、しっかりやっていただければと思う。
それに関連してであるが、要するに、これは総合政策部のほうだと思うが、いわゆる企業の本社機能を誘致して、文系の、特に若い女性の受け皿をしっかりしたいということでやっているが、これはなかなかうまくいかない。福井県の卒業生がいわゆる文系という感じでもないというか、文系に特化しているようなところもないなという気がするが、いずれにしても、企業誘致の受け皿をつくって、そこへいろんな人を集めようというのは、すごくハードルが高い気がする。特に文系の女子がこの福井県で生まれても、就職先がないから東京へ行ってしまうという課題もあるということで、最初私も文系の、文系のと思っていたが、なかなか難しい。であれば、逆にこれは県立大学として難しいのであれば、大学全体というか、または、私学も含めてだと思うが、今、日本の割合で言うと、文系女子は多いが、理系の女子が非常に少ない、でも伸びているという傾向があるならば、そういったものが囲い込めるような大学とかが必要ではないか。いわゆる一般的にはリケ女と言われているものである。そのほうがむしろ福井県はものづくりの県だという中で、理系の女子がいっぱいこの福井に来てくれる、または、福井で生まれれば、そのまま就職にリンクしていくというか、定着につながっていくのではないか。殊さら文系の企業を誘致する必要もないのではないかというふうにも思うが、何かその方向性はどうであろうか。
108 ◯大学・私学振興課長 今
委員が言われるとおり、県立大学のみならず、福井大学であるとか、福井工業大学、こちら理系中心の大学になる。そこでいろんな話を今まさにＣＯＣプラスという形で、地元に定着というのを目標に掲げた事業を来年度までの計画でやっている。そういった中で、この前も学長の方々と知事、あるいは、商工会議所の川田会頭とかが集まっていただく会議があったが、その中でもどういうふうに定着していくかということに関しては議論がある。そこが今までの工学部なら工学部と地元産業の定着というところが必ずしも結びついていないのではないかということについては、私のほうからもいろんな機会があるごとに大学の関係者の方々と話をしているといった状況である。学部、学科の見直しまでそれぞれの大学のほうで今進めるかどうかということはまだこれから先の話であるが、実際の教育の中で、より地元産業に対して目を向けていくようにという話は引き続き熱心にしていきたいと思っている。
109
◯宮本委員 世の中の趨勢として女性活躍社会というのがあって、世界と比べて理系の女子が少ないという流れであれば、その差は埋まっていくのだろうなと思う。ということであるならば、その大学、大学でアピールしていくことも必要であるが、やっぱり県として、１つの戦略としてスローガン的なものではないが、リケ女が集まる福井県みたいなところでやっていくということも、そういった大学の募集のバックアップにもなると思う。それは日本全国にいる女子学生になる人たち、または、理系を目指す人たちにひっかかりのあるものでないとだめだと思うので、そういったこともやっぱり戦略として打ち出していくことのほうが、文系のために本社機能を福井へ誘致することよりもまだ可能性が高いのではないかなと思うので、ぜひとも検討いただけたら。先を見て、リケ女が今少ないということが、ふえていくであろうという概念の中で方向性を見出して、ちょっと長期的な視点で戦略を練っていくということが必要だと思うので検討いただけたらというふうに思う。
110 ◯野田
委員 大学関係が続けて
発言が出た。関連して幾つか聞きたいと思う。
まず、部長のほうから冒頭説明があったが、県立大学の関係で、これから新たな学部、学科について、次世代の地域リーダーを養成する新学部と出ている。具体的にどういう展望を持ちながら、どういう部分、どういう人材育成を研究していくのか、概要を聞かせていただきたい。
111 ◯大学・私学振興課長 先ほどの資料３の５ページのほうに書いている、新学部、新学科のうちの(３)になる。こちらについては、第３期中期計画の前半ということで、来年度以降、３年間ぐらいでの立ち上げ、開設ができないかということを目標にしているものである。
こちらにあるとおり、今実際に地域経済研究所という形で地域の産業、あるいは企業のいろんな研究をしている研究所があるので、そういったものをもとに今、例えば、大学連携センターＦスクエアのほうでやっている、地域の産業、自然、歴史、文化、こういったものの学習があるので、これは今はどちらかというと一般教養が中心であるが、そういったものをさらに深めて、専門科目の中でもこのような観光、産業振興、あるいは自治体運営という形で福井県、あるいは福井県の市町、あるいは、企業の持っている課題解決に役立てられないのかという学びをしていく。まさに先ほども
委員のほうからあったが、地元に残って、地元の経済の発展に必要な力を養って地元の地域の担い手を養成する形での新学部、これはどちらかというと文系的な学部になると思っているが、そういった学部のことを今検討している状況である。
112 ◯野田
委員 まだまだ私は半分理解もできないが、もう少し具体性と方向を出してほしいなという思いはある。
１つだけ、簡単に聞く。
ＡＩ、ＩｏＴ、これはどういう学部なんかが１つのベースになってやっていくものだというふうに認識しているか。
113 ◯大学・私学振興課長 今のお話については、IIの教育、６ページのところで5)である、教育、地域社会の要請に応える学びの質の向上ということで5)で、ＡＩ、ＩｏＴなど、ＩＣＴが進展する社会を見据えて、技術を活用するスキルなど、求められる創造性、総合性などを身につける教育を推進するということで、こちらについては幅広く、例えば、経済学部であろうと、生物資源学部であろうと、必要なスキルだということを認識しているので、そういった中でやっていこうと今計画している。
114 ◯野田
委員 まさにそうだと思う。別に工学部だけでも情報政策関係だけの話でもない。これは特にＩｏＴなんかでは社会的なニーズとか、近い将来を見通すとか、こうしたことを考えながら先取りしてやっていく。それは産業であったり、あるいは一般の県民なら県民生活の中で生かしていくというものであるから、そういう意味では我が県立大学のある経済、経営環境の絡みの中で、やはり積極的に取り組むということも必要だと思う。
そのときに、教官、指導者、研究者の問題である。こうした資質をもって、また、テーマを研究しておられる方々がいないと、学生も含めて全体としてのスキルアップもできないという問題があると思う。教員関係について実は評価の中に出ている。10ページの１番下、教員評価制度の改善となっている。私は、県立大学の中で、この先生はずっと福井にいてほしいなと思ったのが、１年で転出された方とかおられる。一体とめたのか、追い出したのか、それは別にしても、教員の評価の問題、今度新しくつくろうという話もあるが、特にあるのは例えばインセンティブである。どういう形でインセンティブを引き出してくるのかというのを聞きたい。
115 ◯大学・私学振興課長 先ほど10ページにあった教員の評価制度については、前の、今やっている中期計画の中でも議論があって、導入を進めているものである。今導入している中身としては、実際に教員の研究費のほうに評価した結果というのを反映していこうということをやっている。もう１つあるのは授業である。授業を実際やっていく中で、アンケートをとって、その先生の授業がわかりやすかったとか、ためになるかとか、そういった学生側の意見なんかも踏まえながらやっていくこと、あとは、実際に学長なり、学部長なりのいろんな会議の中で、先生方の教え方というか、そういったことについても、最初の雇う段階、県立大学に来ていただく段階からいろんな評価をしていこうと、そういった取り組みを今あわせていろんなことをしているという状況である。
116 ◯野田
委員 そんな中で、特に小中学校が、高校入試の中学校を含めて、英語というものの認識というのは大分教育
委員会全体として変わってきているが、こと大学に関して、英語での授業であったり、セミナーであったり、こうしたことを含めて先生と学生の関係については、新年度の目標計画でどのように具体的に展開しているか。
117 ◯大学・私学振興課長 そちらについては、先ほどあった資料３の９ページのほうに国際化という項目でうたっている。国際化や留学に関する支援体制の強化ということでの語学部門の強化であるとか、例えば、留学自体もやはり国際化に対して非常に大事だということで、留学機会の増進、これは増進についても、例えば、カナダに留学する際に事前に英語をしっかり勉強されるとか、あるいは帰ってきたときに、留学でどういった勉強をしていたかというのを今度はそれを後輩に向かって説明すると、そういったことで後輩も留学する機運を盛り上げようとか、そういったことをいろんな計画をしている中でやっていこうというのが現状である。
118 ◯野田
委員 県内の経済界中心の社会的経済のベースになる社会的ニーズは今２つある。１つは、圧倒的な人手不足、もう１つは、国際化といって、県も相当、東南アジア含めてやろうとしているが、そのときに、即戦力も含めてであるが、語学の問題は、それこそ県立大学の経営経済関係の分野でも具体的な授業展開としてはどうしていくのか。これは具体的な展望なり、計画なり、実際の実績なりというのはどうか。
119 ◯大学・私学振興課長 まず、留学については、長期の留学というのが最も望ましいというふうに思っており、そのためには提携する大学をふやしていこうと取り組みをしている。こちらについては、今までは中国とか、アジア系が多かったのであるが、そちらについても欧米系、やはり学生に人気があるのが欧米になるので、そういったヨーロッパ、アメリカ、カナダの大学などの提携先を探すということが１点ある。
もう１つ、留学生については、これまでどうしても一時期より、県立大学の留学生自体の数が減っているという状況にあって、それも分析すると、やはりテロなどがあるということで、学生側にそういった後ろ向きの姿勢があった。それについても先ほど申し上げた、例えば、行く先を比較的安全な国、例えば、カナダであるとか、オーストラリアとか、そういった安全なところをより紹介して、学生がまずとにかく興味をもって行っていただくということを考えている。この９ページにもある新年度以降、６年間でいろんな取り組みを考えているということで、そこについては項目を掲げて、国際化への進展というのを頑張っていきたいというふうに今考えている。
120 ◯野田
委員 質問していることと若干ミスマッチになっている。県立大学の中で、大学とか、セミナーとか幾つかある。また、卒業のときを含めて論文もある。このときに、具体的に外国語などをどう習得したり、蓄積していくという具体的なプログラムを今持っているのかということを聞いている。また、新年度のそれを受け入れるだけのものをつくっているのか。だって、中学生に高校卒業レベルのものを高校入試で入れるとか、そこまでやっているわけである。言っている県が県立大学の中でそうした素地ということを含めて持っているのか、計画の中に入っているのかということを聞いているのである。
121 ◯大学・私学振興課長 今のお話に関係すると、英語については今国のほうで読む、聞く、話すという３つの分野について、大学の入試の中で生かせないかということの研究等が始まっている。それについて県立大学についても、外部の試験研究、そういったものを入試に活用できないかという検討をしているので、それについては国の制度に合わせてやっていくというふうな状況である。
122 ◯野田
委員 私は非常に残念な答えを聞いている。国の動きに対してどうのこうのと、横並びの話を聞いているわけでもないし、少なくとも福井県の県立大学として、今言った英語を含めて外国語の習得の問題についても、環境としてどうつくっていくかを伺っている、具体的に審議されているのか、計画を握っているのか、プログラムとして導入しているのかと聞いているのである。ずっと今の話ミスマッチのようであるがこんな話なのである。部長、どう思うか。
123 ◯総務部長 今の指摘であるが、例えば、県立大学であると、ＴＯＥＩＣの受験者数に対する一定の目標もある。あるいは英語オンリーの授業を展開するとか、あるいは外国人と学生が交流するスペースとか、さまざまな仕掛けをキャンパス内に持っている。第３期中期計画にも国際化という新たな柱も設けているので、具体的に
委員指摘の方向でさらに語学、特に英語力、語学力を習得する、身につけた人材を輩出するようなそういう教育の充実に努めていきたいと思う。
124 ◯野田
委員 加えて、学生が起業、新しい仕事を起こす、そうした事例というのは県立大学であったか、あるいはそういう環境はつくっているか。
125 ◯大学・私学振興課長 学生の起業に関してはちょっと申しわけない、手元のほうには数字はないが、今回の基本方針の中でも地域の活性化を担う新たな人材育成という形の中で、起業も含めて、福井の元気や持続可能性を支える大学、これは（３）のほうであるが、そういった中で起業スピリットといったことを重視した教育をしていくということを掲げているので、起業に関して全く今関心がないということではなく、逆に１つの重点を置いていきたいと考えているところである。
126 ◯野田
委員 県立大学には、海洋資源学部中心にすぐれたことをやっている学部、学科がある。小浜でサバの養殖を始めるということを含めた関係、これは大学、学生もろもろがかかわっている。国の機構もある。市もそれに対応している。民間の海で仕事、なりわいとしてやっておられる人たちも含めて、今相当の蓄積をここ数年でやっておられる。こういうことを評価するが、こうしたことがこちらの永平寺のほうでもやっておられるのか。少なくともそういう環境をつくっていくのか。具体的に聞く。大学の１つのインキュベートというか、無償で学生たちは起業する、そういうエネルギーを引き出すためのスペースを持つ、学生に対して教官が助言する、そういう姿勢と具体的な実績はあるか。
127 ◯大学・私学振興課長 やみくもに起業ということではなくて、まずはしっかり地域の課題というのを探って、地域と連携して教育をしていこうといったことに関しては、先ほどあった地域貢献というのを１つの柱にしている。その事業でまず課題を解決する力を養っていこうということをやっている。
次に地元に残っていくということの中では、企業への就職もあれば、その地域への貢献の中で地域を担う人材としての起業といったことも柱の中に掲げている。そういった考え方をしている。
128 ◯野田
委員 あんまり長くもいかがと思うが、最後に部長に伺う。
12ページに達成指標とある。第２期の実績もある。これを見たときに、相当これからの頑張りを全体としては期待しなければならないと思う。やっぱり県立大学としての特性と実績とそんな中をぴしっと見据えながら、これから何が重要か、幾つもある。外国人の留学生の低さ、もろもろ含めてこれもある。県立大学は実際これから何を、県民のニーズに応えることも１つである。アカデミックなことをやることも１つである。どういう方向の中でやっていこうかという思いを持っておられるのか、部長として最後のお話をお聞きして、終えたいと思う。
129 ◯総務部長 今のお尋ねの前に幾つか答弁を補足させていただきたいと思う。
学生の起業に関しては、産業情報センター、県立大学のすぐ隣であるが、そこに初めて県としてＡＩオープンラボというようなところを設けた。県立大学生には特定されないが、学生が積極的に起業した、しようとする場合にはそういうオープンスペースを持っているということである。学内にどうするかということは
委員指摘の点も踏まえて、今後検討させていただきたいというふうに考えている。
それで、県立大学の将来像がどうかということであるが、これは先ほど宮本
委員からも指摘いただいたが、まずは今回の新学部、学科、あるいは今回の第３期の中期目標の眼目は、県内大学進学の受け皿を広くするということが１点あろうかと思う。これまでさまざまに県議会からもそういったところで県立大学は役割を果たすべしということを指摘いただいた。その関係で、県としての中期目標にもいわゆる定員増という、これまでにない新たな方向性を出させていただいた。そういった意味で、県内の高校生が大学に進学する際の受け皿になる、それを広げるということが第１である。
それから、第２は、地元貢献ができる人材を養成するということである。これも県立大学で、できれば他県からも福井県立大学を目指して来ていただくような、そういった魅力ある学部、学科づくりに邁進していきたいというふうに考えているし、卒業生がやはり県内の企業、あるいはさまざまな企業というのは会社の企業もあるし、自分で会社を起こすということもあろうかと思う。あるいは農林漁業の担い手として活動する、あるいはその地域のさまざまな自治体を就職先に選んでいただくとか、そういった形でできる限り県内に定着していただく、そういった人材を養成したいというのが大きな２点目かなというふうに思う。
さらに、３点目はやはり社会人の学び直し、学生のみならず、いわゆる社会人、一旦さまざまな活動を終えた方でもさらに学び直しというようなことができることが求められると思うので、そういったリカレント教育、生涯学習の場をさらに充実していきたいというふうに考えている。そのようなさまざまなニーズをフルスペックで整えるというのはなかなか難しいのであるが、少なくとも我が県立大学においては、そういう高い理想を持って、中期計画の推進に邁進していきたいというふうに考えている。
130
◯小堀委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131
◯小堀委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより、今回付託を受けた請願２件の審査に入る。
審査は１件ずつ行う。
まず、請願第36号、国に対し消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
132
◯宮本委員 実態問題として現実を直視すると、やはり国や地方の厳しい財政とか、また、少子高齢化という状況を踏まえると、消費税率10％への引き上げというのはうれしくはないがやむを得ないだろうなというふうに考える。よって本請願は不採択でお願いしたい。
133
◯小堀委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔挙手なし〕
135
◯小堀委員長 賛成なしである。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、請願第39の１号、県における障害者・難病患者の雇用拡充と雇用環境整備を求める請願を議題とする。
本件のうち、(１)の項目に対し、各
委員より
発言願う。
136
◯宮本委員 先ほど教育
委員会関係の審査でもお話ししたが、総務部においても、今後とも適切に対処していくということの方向性はあると思うが、やはり法の趣旨がこういう状況になっているので、障害者及び難病患者の方の雇用を促進すること、そして、働いていただく上では働きやすい環境づくりということは非常に重要であると思う。また、雇用する際には、先ほどもあったが、障害者手帳などの提示はしっかり確認しつつ、やっていただきたいということもあるので、本請願については採択でお願いしたい。
137
◯小堀委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
なお、教育
委員会関係の審査において説明したとおり、採決は総合政策部の審査終了後に行うので了承願う。
以上で請願、陳情の審査を終了する。
──────────────
139
◯小堀委員長（
分科会長） 以上で総務部、国体推進局及び選挙管理
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。１時15分に再開する。
総合政策部、会計局、監査
委員、人事
委員会関係
140
◯小堀委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査に入る。
それでは、
総務教育常任委員会に付託された平成31年度関係の第36号議案及び所管事務の調査を議題とする。あわせて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、平成30年度関係の第98号議案、第100号議案並びに第112号議案のうち、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分並びに平成31年度関係の第１号議案、第３号議案並びに第15号議案のうち、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分の合計６件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があればあわせて報告願う。
141 ◯総合政策部長 本議会に提案している総合政策部、会計局、監査
委員事務局及び人事
委員会事務局関係の議案は、第36号議案、包括外部監査契約の締結について及び予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるのでよろしくお願いする。
それでは、総合政策部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
金沢－敦賀間については、新年度の政府予算案において本県分の事業費として1,729億円が確保されており、建設費増加分の財源に、本県が求めていた国費の増額と貸付料の充当がなされた。
工事については、高架橋が県内の至るところに目に見えて立ち上がり、県民が新幹線のルートを実感できるようになるなど最盛期を迎えている。来年度は高架橋やトンネルなどの土木工事に加え、新たに軌道工事としてレールの搬入や溶接などの作業に着手する予定である。
敦賀－大阪間については、現在、鉄道・運輸機構がボーリング調査などの現地調査を進めている。３月末ごろには大まかな駅、ルートを公表し、その後、環境アセスメントの手続である猛禽類の生態調査などを始める予定である。
建設財源については、昨年12月、自民党の整備新幹線等鉄道調査会のもとにプロジェクトチームが設置され、検討がスタートした。今後、自治体やＪＲからの意見聴取が行われる予定であり、本県としては国費の増額や貸付料の算定期間の延長など具体的な財源を提案するとともに、３府県同時着工や工区を分割した施工などにより、国が15年と想定している工期を短縮できることを訴え、速やかに結論を得るよう強く求めていく。
関西における機運醸成については、今月16日、17日の２日間、北陸同盟会として初めて大阪市内で啓発イベントを開催した。北陸と関西の自治体と経済界が一緒になって、早期全線開業を多数の市民にアピールし、理解が進んだものと考えており、こうした活動を継続して実施していく。
今後も県議会、市町、経済界はもちろん、これまで以上に関西との連携を強め、敦賀開業からの切れ目ない着工と、2030年度末の北海道新幹線札幌開業より早い大阪までの全線開業を政府・与党に求めていく。
並行在来線については、第３セクターの１年前倒し設立を想定して、出資の額や拠出の時期について沿線市町と協議を進めている。出資金の総額は、開業準備や運転資金に必要な額として20億円を見込み、拠出の時期は、今年夏ごろの準備会社設立時に第１次出資、２年後の本格会社移行時に第２次出資を行いたいと考えている。
また、増便や快速列車の運行など利用しやすいダイヤ編成や新駅の設置、観光列車の運行など利用促進策についても意見交換を行っており、先行例も参考にしながら効果が見込まれる方策を検討していく。
ＪＲとの資産譲渡交渉については、ＪＲやＩＲいしかわ鉄道と供用する指令システムや変電所、車両基地などの鉄道施設の管理運営方法について協議を行っている。
地域鉄道については、福井鉄道、えちぜん鉄道の４月から12月までの利用者数は、相互乗入れ利用者が約1.1倍と大きく増加し、全体でも昨年度を３ないし４％上回っている。
また、昨年の雪害を踏まえ、福井鉄道においては１月に新たに軌陸両用除雪車を配備した。来年度には、えちぜん鉄道においても、老朽化したロータリー除雪車の更新を、福井鉄道ではポイント融雪設備の３カ所新設を予定しており、県としても地域鉄道のさらなる雪害対策を支援していく。
次に、高速交通開通アクション・プログラムについて申し上げる。
若狭湾エリアの周遊滞在の拠点となる三方五湖については、県、美浜、若狭両町、各観光協会や漁協等からなる全体協議会において、地域全体の活性化に向けたプランを今年度内に策定することとしている。プランには、これまでの協議会での議論や関係団体との意見交換をもとに、豊かな地域資源の保全と活用を軸としながら、ヒシ刈り取り等による水質保全やウナギ、シジミ等の生息環境向上、レインボーライン山頂公園等の観光拠点の整備、体験プログラムの充実等が盛り込まれる予定である。今後、県としても、両町など関係団体と連携し、プランの着実な実行を図っていく。
嶺南地域の交通ネットワークの強化については、公共交通の活性化を図るとともに、新幹線開業の効果を嶺南地域全体に波及させるため、圏域の現況や公共交通の利用実態などの調査を行い、課題の洗い出しや今後の方向性、嶺南地域に必要な交通施策などについて議論を進めている。具体的には、ＪＲ小浜線での快速列車や観光列車の運行、鉄道とバス等の接続強化、市町をまたぐ広域バスの運行などを検討しており、今年秋ごろを目途に、嶺南地域公共交通網形成計画を策定していく。
県都デザイン戦略に基づく県庁舎の移転、跡地活用については、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通体系の姿が見え、将来のまちづくりを考える時期となってきたことから、新年度から地元福井市を初め、県民各界各層と幅広い議論を行う場を設けていきたいと考えている。
次に小松空港の国際化について申し上げる。
議員各位の尽力のもと、キャセイパシフィック航空が４月３日から10月26日までの間、香港との間に週２便の定期便を運航することとなった。就航に先立ち、３月１日には石川県とともに香港を訪問し、キャセイパシフィック航空や現地の旅行会社との間で今後の利用促進に向けて意見交換を行うと同時に、誘客への協力要請を行っていく。今後も石川県との連携を強化し、小松空港の利用促進を積極的に図っていく。
次に、地方創生・人口減少対策について申し上げる。
先月、総務省が発表した平成30年の人口移動報告によると、東京圏の転入超過が加速し、地方全体で流出が拡大している。これは、東京オリンピックの開催や大企業の人手不足に伴う求人増加等によるものと考えられ、本県においても転出超過数が４年ぶりに増加した。県としては、国に対し、東京一極集中を是正するための政策を全力で進めるよう求めていくとともに、引き続き、ふくい創生・人口減少対策戦略に基づき、社会減対策を着実に進めていく。
学生のＵターン、県内定着については、就職活動の早期化に対応するため、これまで３月に実施していた県外４都市におけるＵターン就職フェアを２月に前倒しをして実施している。また、来月３日には、サンドーム福井において276社が参加する過去最大規模の合同企業説明会を開催し、来年春の採用活動に向けて学生の県内就職を支援していく。
社会人のＵ・Ｉターンについては、来年度新たに東京圏から県内の中小企業に就職した場合に移住支援金100万円を支給する制度を創設する。あわせて就職支援サイト、「働くなら 福井」を改修し、動画や写真などを用いた企業情報の発信を行えるよう機能強化していく。
また、新たに人材開拓員を東京と福井のＵターンセンターに配置して、都市部の企業や団体等に直接出向いて、県内企業が求めるＩＴや製造分野等の人材をスカウトすることにより、福井への移住就職者を拡大していく。
チャレンジ人材の応援については、今年度から、いわゆる観光以上、移住未満といわれる関係人口を拡大することを目的に、都市人材による地域貢献促進事業を実施している。福井市、鯖江市、美浜町及び若狭町において、都市在住の企業人材など13名が、中心市街地のまちづくりや地元企業の情報発信などのプロジェクトに参加した。来月９日には、事業の成果報告及び関係人口について理解を深める公開セミナーを開催し、県全体への活動拡大につなげていく。
結婚応援については、ふくい結婚応援企業が、今年度63社ふえて315社となり、結婚応援企業において独身従業員の結婚をサポートする職場の縁結びさんも492名にふえた。昨年４月には企業間交流婚シェルジュを設置し、結婚応援企業に対し企業の枠を超えて独身社員の交流会開催を働きかけているほか、昨年11月に開催したえちぜん鉄道を活用した婚活イベントに続き、３月には敦賀市でスケートを通じたイベントを開催する。このほか、お見合い相手の紹介等を行う地域の縁結びさんも280名にふえ、縁結びの輪は着実に広がっている。
これらの県の支援による成婚数は１月末までで、既に前年度１年間の実績を上回る135組となり、今後も結婚を望む県民の希望がかなうようさまざまな支援を行っていく。
女性の活躍推進については、女性の登用や育成を進めるふくい女性活躍推進企業制度の登録数は２月14日現在で246社となり、今月14日には、今年度の新規登録企業45社へ登録証を交付するとともに、登録企業においてすぐれた功績を上げた女性についてふくいグッドジョブ女性表彰を行った。
また、今月19日には、女性リーダー育成を目的とした未来きらりプログラムの受講生たちが５つのグループに分かれて、幸福度日本一をさらに伸ばすためのビジネスプランを発表し、半年間にわたって取り組んできたプレゼンテーション研修の成果を披露した。受講生からは、「目標に向かってチームで仕事を進める方法を学べた」、「異業種の人と一緒に取り組むことで視野が広がった」などの感想が聞かれ、将来のリーダーとしての活躍が期待される。
引き続き、女性の活躍を積極的に進める企業をふやすとともに、女性リーダーの育成を進め、本県の女性活躍を促進していく。
社会貢献活動については、国体・障スポでのボランティア活動への機運の高まりを絶好の機会と捉え、大会後の社会貢献活動拡大につなげていく。12月から毎月、シニア層を対象に県立病院での車椅子送迎など県の施設等でのボランティア活動を実際に試してもらうボランティア体験バスを運行している。
今月23日には、福井県児童科学館でおもちゃの手入れなどの体験を行い、参加者からは「今後、ボランティアに積極的に参加したい」などの意見が聞かれた。３月には嶺南地域での観光ボランティア体験など２回の運行を予定しており、引き続きシニア層の社会貢献活動への参加拡大を図っていく。
配偶者に対する暴力防止計画については、今年度が現計画の最終年度となることから、有識者による策定
委員会を設置し、計画案を作成した。12月議会において示した骨子案から追加した内容を中心に、後ほど担当課長より説明する。
次に、エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げる。
国は、「もんじゅ」サイトを活用して整備する試験研究炉について、来年度は具体的な炉型の絞り込みに関する検討を行い、2020年度には概念設計に着手して、2022年度には詳細設計を開始することとしている。
昨年、県内の主要企業や関西、中京の企業に対して行ったニーズ調査では、試験研究炉の中性子利用に高い関心を寄せる企業もあった。引き続き、国内外の学生や研究者等に幅広く利用されるだけでなく、県内企業のイノベーションなど地域振興につながるものとなるよう国に求めていく。
拠点化計画の改定においては、この試験研究炉を中核的施設の１つに位置づけ、今後、国が敦賀エリアに整備する原子力エネルギーの中核的研究開発拠点において実施する具体的な施策を反映させるとともに、エネルギー基本計画も踏まえ、再生可能エネルギーや水素といった多様なエネルギーに関する施策など新たな視点についても議論していく。
最後に、ワールドマスターズゲームズについて申し上げる。
オリンピックの翌年、2021年に関西全域で行われるワールドマスターズゲームズ2021関西については、公式競技となる高浜町でのライフセービングに加え、機運醸成を目的に開催するオープン競技として、坂井市がディスクゴルフを実施することとなった。今月６日には、高浜町及び坂井市、スポーツ、経済、観光等の各関係団体とともに、福井県実行
委員会を設立したところであり、今後、大会広報や競技参加者の募集を始めるなど、開催に向けた準備を進めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔女性活躍推進課長、配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県
基本計画（第３次改定版）（案）の概要について、資料に基づき説明〕
142
◯小堀委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会総務教育分科会、次に
総務教育常任委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
143
◯小堀分科会長 まず、
予算決算特別委員会総務教育分科会の審査に入る。
審査は年度ごとに行う。
平成30年度関係の第98号議案、第100号議案並びに第112号議案のうち、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯小堀分科会長 ないようであるから、第98号議案ほか２件についての質疑は終結する。
次に、平成31年度関係の第１号議案、第３号議案並びに第15号議案のうち、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
145
◯田中（敏）
委員 ８ページの「原子力人材・産業育成拠点運用事業」で、日本原子力研究開発機構から無償譲渡を受けたアクアトムの予算であるが、結構増額になっているが、これはどういう内容でふえているか。
146 ◯電源地域振興課長 「原子力人材・産業育成拠点運用事業」である。この増加については、敦賀市にあるアクアトムの空調設備の更新ということで、修繕費の増額というのが原因となっている。
147
◯田中（敏）
委員 30ページの「Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業」である。東京一極集中というのは基本的に人口の問題で、東京圏からとるというのは基本的には１番日本の人口構造にとっては非常にいい話だと思う。ただ、これは東京圏だけなのか。去年、かみなか農楽舎へ行ったことがあるが、やっぱり保育環境とか、そういうものがよくて、福井県のほうがいいという話を、これは関西の人であったが、そういう方々がいらっしゃるわけである。これは一応東京圏ということになっているが、この辺の考え方はどうか。
148 ◯若者・定住支援課長 今回の当初予算については、今、国のほうで東京一極集中を是正しなければいけないということで、これからの６年間で６万人を地方にという大きな目標を持って新しい制度をつくった。これは全国の制度であって、今回、骨格の予算であるので、まずしっかりと国の予算を活用して、東京圏から福井に人をできるだけ来ていただこうということで、こういう支援金を用意させていただいた。福井県の場合、東京圏のほかに関西圏、中京圏、関西圏については東京圏と同じくらいＵ・Ｉターンの社会人がある。中京圏はその半分ぐらいで、結構大きなボリュームである。そういった地域、福井県の立地の特殊性もあるので、６月とか、来年度に向けて、どういうふうに独自の制度をつくっていくかということを考えていきたい。この制度については、市町が具体的な支給の窓口になる。だから、市町の意向もしっかり聞きながら検討していきたいと考えている。
149
◯田中（敏）
委員 私も一極集中というのは避けないと、日本全体の構造の問題としては１番よくわかる話であるので、これはあくまでも国の事業というか、６万人というけれども、福井県としてはどれくらいの人数を想定しているのか教えていただきたいのと、それから、あとは補正予算等でやるのかもしれないが、福井県の絡みというのはやっぱりその辺がさっき言われたように中京圏とか、大阪、関西圏、特に嶺南などは非常に大きいし、自然環境もいいし、保育環境もいいということでは三方町などもそういう形で定住を促進しているという意味では、ちゃんとそういう形をとっていただきたいなというふうに思う。福井県としてはどうなのか。
150 ◯若者・定住支援課長 当初予算では今100世帯分を計上させていただいている。具体的に私どもの仕事の中で、関東圏からのＵ・Ｉターンの数を申し上げると、大体150世帯あるわけであるが、今回国のほうで支給する場合にいろいろ細かい要件が設定されているので、それを勘案すると、全部が全部当たるわけではないということであるので、そういったものの数字を押さえる、あるいは、市町のほうで実行していただくので、どれくらい見込んでいるかというものを勘案して、今100という数字を計上させていただいている。
151
◯小堀分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152
◯小堀分科会長 ないようであるから、第１号議案ほか２件についての質疑は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
153
◯小堀委員長 次に、
総務教育常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
第36号議案について、各
委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154
◯小堀委員長 ないようであるから、第36号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第36号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
155
◯小堀委員長 賛成全員である。
よって、第36号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の所管事務の調査に入る。
初めに、配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第３次改定版）（案）について、各
委員より
発言を願う。
156 ◯野田
委員 この基本計画は子供の虐待、あるいは性的犯罪、こうした被害者の関係については基本的に外れるというふうに理解していればいいか。
157 ◯女性活躍推進課長 この計画は配偶者暴力ということで、児童虐待とか、性犯罪被害者とはまた別の計画である。
158
◯小堀委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159
◯小堀委員長 ないようであるから、配偶者暴力防止および被害者保護等のための福井県基本計画（第３次改定版）（案）に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
160
◯田中（敏）
委員 １つだけお聞きしたいが、エネルギー研究開発拠点化計画であるが、今報告のあったとおりだと思うが、再生可能エネルギーとか、水素エネルギーといういろんなものが含まれるのである。でも、以前、ホンダの吉野氏に聞いたことがあるが、早目に電池を福井でやったらどうかという話をしたことがあるが、なかなかこういう電池なんていうものは全国でやっているので、水素とか、こういう再生可能エネルギーという話になる。こういうものにエネルギー研究開発拠点化計画の中で取り組んで、成果を得られるのかどうかというふうに思うと、福井県というのはきょうまで原子力をいろいろやってきたが、そういう意味ではその中で私のことを言うとおかしいが、次世代型原子炉をやって、今国のほうでも6.5億円ついて、それにどういうふうに研究が進んでいくかという話になる。そういうものを考えたときに、福井というのはきょうまでの流れの中で、原子炉の安全を確保したものを研究して、その中で特化をしていったほうがエネルギー研究開発拠点化計画というのはまだまだよくなるのではないかというふうな感じがするのであるが、その点について意見があれば。
161 ◯電源地域振興課長 エネルギー研究開発拠点化計画における、いわゆる今
委員が言われているような原子炉の安全性というか、そういったものへの取り組みであるが、従来からいろんな意見をワーキンググループの各
委員からもいただいて、私どもも、例えば、小型原子炉、いわゆるＳＭＲの今後の研究性というか、方向性についても検討しているところである。今おっしゃっておられた小型原子炉については、安全性が高いとか、また、コストの面でも期待ができるというようなこともある一方で、また、日本のような送電網が発達しているようなところでは、ニーズがあるかどうかというような問題、また、そういったニーズがあるかどうかわからない状態でメーカー等が単独で開発していくことがどうかというようないろんな課題もあるというふうに聞いている。ＳＭＲ等の技術開発というのも始まったばかりであるので、今後もいろんな方から新型炉に関する動向の把握というか、そういったものに努めて、研究をして、将来性や課題というものについても検討していきたいというふうに考えている。
162
◯田中（敏）
委員 一応予算的には次世代型に6.5億円あって、ＳＭＲ含めて、例えば、電源喪失のときにも自然にとまるという原子炉などのものだと思う。基本的に言うと、これは要は、送電線とかいろいろあるが、１つが完成できたら、それは直列にすれば幾らでも電力になるわけであって、基本ベースの１番下のものを求めていくというのは非常に大事なことであると思う。日本にとってもそれは大事なことなので、これは核燃料サイクルも含めて今行き詰まる話を打破するにはそういうものしかないと思っている。そういう意味で、これは十分研究していただいて、国もやっと一応予算までは認めて、そこにどう研究的なものを入れるかという話が進んでくるのだと思う。そういう意味では県側も積極的にやって、きょうまで原子力は、再生可能エネルギーとか、水素エネルギーとかと言うが、これはもう全国的にやっている話で、そこで、じゃあ、勝てるのかといったらそう勝てる話ではない。そういう意味では福井県というのはきょうまで担いできたいろんな問題を解決する意味で、そういうものを特化して、ある程度やっていかないとエネルギー研究開発拠点化計画の意味がないのではないか、そんなふうに感じるので、ぜひとも積極的な今研究をされると言ったが、きちんと国ともタイアップしてやっていただきたいと、こんなふうに思っているが何かあれば。
163 ◯総合政策部長 国のほうでも先ほど言った6.5億円であったか、それも予算化されているので、プラントメーカーなどがそういう国の予算を活用して、研究等していくと思うので、またワーキンググループ等においてもそういうプラントメーカーなどを招いて、一遍考えも聞いてみたいと考えている。
164
◯田中（敏）
委員 ぜひよろしくお願いする。
165
◯宮本委員 今の関連であるが、いわゆるエネルギー研究開発拠点化計画の中の「もんじゅ」サイトでやるという話であるが、試験研究炉について確認であるが、これはいわゆる試験炉というのは、もちろん形式は当初高速炉というような話もあったと思うが、これは新しい商業炉の技術開発をして発電に使うという方向性よりも、むしろニーズ調査をしたらというところで、中性子を使いたいという声があったということであるが、ここからいろんな粒子をとって、それをどういうふうに使えるかというような、原子炉というよりも原子力を使った技術開発というか、そっちの方向性へいっているという認識なのか、確認したい。
166 ◯電源地域振興課長 今まさに
委員が言われるように、ここで取り上げている国が整備すると言っている試験研究炉は発電を目的とはしていない。目的としては、まず１つは、原子力の人材育成である。今、国内であると、京都大学や近畿大学に人材育成の試験研究炉というのがあるが、そういった人材育成を目的とするもの、また、今言われたように、中性子を取り出しての産業利用である。例えば、透視の技術を使って、エンジンの中の流動性を見たりとか、そういったような産業、いわゆる企業の分析、新技術の開発とか、そういったものにつなげていくということを目的とした研究炉ということを我々は国に望んでいる。
167
◯宮本委員 そうであれば、敦賀の若狭湾エネルギー研究センターに大きな加速器があって、そういう同じような粒子の取り出しをやって、電子顕微鏡に使うとかということで、やっていることは厳密には違うのかもしれないが、方向性としては同じである。ここでのタイアップ系というか、もしかして敦賀の若狭湾エネルギー研究センターではもう要らなくなるものもあるかもしれない、今後、そこらはどういうたてつけになっているのか。
168 ◯電源地域振興課長 今言われている若狭湾エネルギー研究センターには加速器というのがある。あそこでは陽子線を使ったビームを取り出して、例えば、品種改良といった活用をしている。
一方、こちらの試験研究炉というのは中性子を扱うものになる。陽子線と中性子線というのは基本的にはよく似た感じであるが、それぞれ利点、欠点というのがある。例えば、透過性については中性子のほうが断然高いのであるが、ただやはり研究炉という形態をとっているので、出力の調整をするのに若干時間がかかるとか、そういったものがあると思う。なので、例えば、試験研究炉ができると、若狭湾エネルギー研究センターの加速器は要らないのではないかという話ではなくて、両方の長所を重ね合わせながらいろんな産業分野の利用に活用していきたいというふうに思っている。
169
◯宮本委員 炉によって中性子が出る炉、陽子が出る炉、電子が出る炉と粒子によって違うものでもないのではないか。それで加速器の大きいものがあって、陽子を今見ているが、この試験炉の中で全部粒子を一括してやることによってそういうこともできないのかということである。殊さら今からやる炉は中性子、今までは陽子というのも何か総合的な開発拠点としては、既に細かく先を絞ってしまっているようなイメージがあるが、そんなことはないか。
170 ◯電源地域振興課長 まず、加速器と試験研究炉で大きく違うのは今申し上げたような陽子線と中性子線の違いである。試験研究炉については、基本的に中性子を取り出すという性質のものなので、加速器と役割が重なっているところもあるし、全然違う部分もある。今言われているように、じゃあ、試験研究炉の中で加速器で使えることを全部含めないかというような点については、我々もこれから勉強しなければならないとは思うが、基本的には別物というふうな扱いに今なっている。
171
◯宮本委員 引き続き私も勉強する。
172 ◯西畑
委員 一般質問でもいろいろＤＶのこととか、子供の虐待のこととか、質問させていただいたので、きょうの基本計画を見ていると、これは何とすごくしっかりした基本計画だなと思った。計画はすごく立派だと思うが、でも、なかなか相談には行けないというのがこれは実態である。だから、それをいかに行かせるかということを何らかの形でできないかと思っているが、どんなものであるか。
173 ◯女性活躍推進課長 相談しやすいということであるが、今特に若者にもデートＤＶという形で、ＤＶの被害がじわじわとふえているという実態もあって、特に、今回ＱＲコードを相談カードに入れ込んで、それに携帯をかざすとすぐに電話が相談窓口につながるようなものを考えている。
それから、これも特に若者向けになるかと思うが、ＤＶの被害というか、ＤＶとはこんなものであるということがまだなかなか、一般的に殴る、蹴るだけではなくて、精神的に、例えば、長時間無視をするとか、それから、例えば、結婚している夫婦であると金銭的なものを全く提供しないとか、いろんな形のＤＶがあるので、そういうものを映像を使って紹介しながらやっていく。そこに合わせて相談窓口なんかも入れていくというような形で、とにかくいろんな方にＤＶ相談窓口がここにあるということが目に触れるような、またそれがアクセスしやすいような形でいろんな方法を考えていきたいと思っている。
174 ◯西畑
委員 きょう朝テレビを見ていたら、認知症の人がこれくらいの小さなものをちょっとつけて、ふらふらと出ていってしまうと、その発信するもので全てどこにいるかわかるというものが出てきたとやっていて、あれはいいなと思っていた。認知症の人って本当にどこへ行ってしまうかわからないということがあるので、それを30メートルならそれが認知できるということで、また、その30メートル先の人がまた何かにずっと円を描くみたいにわかるようにすると、その人を早く発見できて、何かにならないような仕組みづくりができるというのをきょうやっていた。別に認知症とこのＤＶは全然違うのであるが、それでもこういうぐあいにかざすといわれると、そのかざしたのを誰かが見つけてしまって、それで余計またＤＶをされてしまうという危険性もあるのではないかと思う。このＤＶをとりあえず被害者は誰かに言いたいが、言ったらまた余計にやられるのではないかという恐怖心のほうが大きいので、それをいかに何か和らげながら、その人からの話をしっかりと１人対１人ではなく、何人かで囲ってあげるというような取り組みもいいので、何かそういうやり方はできないものかと思う。今夫婦の間でも、恋人の間でも話をしないというのもＤＶだとおっしゃった。それは私の聞いたところでは、夫が本当に３カ月口をきいてくれないというのである。それは２人でいると、とてつもないＤＶだというのである。気に入らないと、もうしゃべらない。しゃべらなかったら３カ月も何もしゃべらないということは、２人でいる家庭ではそれこそどうしようもない状態になるのではないかと思うので、何かもうちょっとやわらかくＤＶがわかって、そして、助けてあげられるというような仕組みづくりをまた研究していただきたいと思う。要望である。
175
◯小堀委員長 ほかにあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176
◯小堀委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより、今回付託を受けた請願３件の審査に入る。
審査は１件ずつ行う。
まず、請願第35号、地方ローカル線の維持・存続を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
177
◯宮本委員 地方ローカル線の維持、存続を求める意見書ということなのであるが、この趣旨というのは理解できるのであるが、このことについては、既にこれまでも県は国に対して財政支援措置や制度拡充ということでしっかり訴えてきているところがあるし、財源の問題もありながらも国もそれなりに対応しているということだと思う。殊さらこの請願を出すことによって大きな効果が得られるということでもないと思うし、形だけのパフォーマンスにするのであれば、余り意味がないと思うので、これは不採択でお願いしたい。
178
◯小堀委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔挙手なし〕
180
◯小堀委員長 賛成なしである。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、請願第38号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願を議題とする。
本件に対し、各
委員より
発言願う。
181
◯宮本委員 この請願第38号であるが、第18次民主議会における申し合わせで、外交防衛政策にかかわる意見書の取り扱いというのは慎重に対処すべきというのがあって、確かに過去、拉致問題とかミサイルとか、そういったものについての意見書を出した経緯はあるが、これはあくまでも福井県が利害関係者というか、当事者というか、そういった経緯もあったので、慎重に対処した結果、そういったことを取り扱ったことがあるわけであるが、ベースとしては慎重に対処すべきということがあると思うので、このことについては不採択でお願いしたいと思う。
182
◯細川委員 これは全国知事会のほうでも提言を出している内容である。特に提言の４項目に異論はなし、おっしゃるとおりというところだと思う。確かに沖縄の話ではあるが、やはり同じ国民であるので、我が事として考えたときに、私が住んでいるところがもしこの状態だったらたまらないなと思っている。これは採択でお願いする。
183
◯小堀委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
184
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
185
◯小堀委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、請願第39の１号、県における障害者・難病患者の雇用拡充と雇用環境整備を求める請願を議題とする。
本件のうち(３)の項目に対し、各
委員より
発言願う。
186
◯宮本委員 この請願に対し、（１）、（２）ということで話したことと一緒であるが、法の趣旨を尊重して、こういった雇用の環境を整え、促進していくということは非常に重要なことであるし、その際には、障害の特性に鑑みた合理的配慮を行うことということであって、本請願全体としても採択ということでお願いしたい。
187
◯小堀委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188
◯小堀委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、請願第39の１号の採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
189
◯小堀委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
この際、お諮りする。
会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された請願第39の１号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190
◯小堀委員長 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
以上で、請願、陳情の審査を終了する。
──────────────
191
◯小堀委員長（
分科会長） 以上で、総合政策部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
総務教育常任委員会委員長報告及び
予算決算特別委員会総務教育分科会報告については、私に一任願うとともに、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
小 堀 友 廣
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