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  1. 福井県議会 2019-02-21
    2019.02.21 平成31年第405回定例会(第3号 一般質問) 本文


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-15
    ◯議長(山本文雄君) これより、本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(山本文雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。                ━━━━━━━━━━━━━━━  第1 第1号議案から第36号議案まで(36件)及び第98号議案から第124号議案まで(27件)並    びに報告第29から報告第35号まで(7件) ◯議長(山本文雄君) 日程第1を議題といたします。  これより、18日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。  よって、発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。  松井君。  なお、松井君より資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。     〔松井拓夫君登壇〕 ◯25番(松井拓夫君) 皆さん、おはようございます。自民党新生会の松井拓夫でございます。第18次民主議会は最後の一般質問となりまして、私がトップバッターを務めることになりました。皆様方、よろしくお願いをいたします。  まず第1点目は、国道416号についてお伺いします。  福井県の重要政策である北陸新幹線中部縦貫自動車道など高速交通網の整備が西川知事の陣頭指揮のもとに力強く進展をしております。私も福井県議会議員4期16年の議員活動を通じて、これらの整備にかかわり、元気なこの福井県の発展に全力を注げてこられたことは大変大きな喜びであります。  北陸新幹線は、2015年に長野−金沢間に開業し、現在は金沢−敦賀間について4年後の2022年度末の開業に向けて工事が着実に進展をしております。  また、中部縦貫自動車道永平寺大野道路が2017年に全線開通をし、奥越のアクセスが各段に向上しております。現在は、大野油坂道路の北陸新幹線敦賀開業と同時期の全線開通に向け、関係者が一丸となって取り組んでいるところであります。
     そして、国道416号の勝山市と石川県小松市を結ぶ区間は1968年の期成同盟会設立から50年の歳月を経て、昨年9月にようやく開通をいたしました。かつて峠を越え、人、物の交流があった両市にとっては長年の悲願で、私の実家の野向町で議員をしていた父、伝兵衛もその開通を夢見、最大の目標としていたものであり、大変うれしい開通でございました。これまでは険しい山道だけでしたが、車での往来ができるようになり、1.5車線の幅ですが、大型車とすれ違いができるよう約300メートルごとに待避所が設けられております。国道416号は両市の最短ルートであり、小松空港から誘客や災害時の代替道路としての活用など、さまざまな役割が期待されているところです。国体直前の開通であったため、開通式の際、この道路で石川県の皆さんに福井国体の会場に来てもらいたいとの知事の発言もありました。  開通後、どのような効果があったのか、また、今後どのような効果を期待しているのか、知事の所見をお伺いします。  一方で、実際に車で走ってみた方から石川県側の従来の道が狭い、標識がなく小松市内への行き方がわからないなどという声もお聞きをしております。せっかく整備をした道路を生かすためにも、今後は道幅が狭い区間の改良やわかりやすい標識の設置など、石川県と協力しながら、国道としての利便性を向上するよう、計画的な整備への御支援と御尽力をお願いをいたします。  国道416号の改良に向けた今後の対応について所見をお伺いします。  2番目に、地方創生人口減少対策についてお伺いします。  少子化人口減少社会は結婚や出産に対する願望が昔に比べて弱くなってきたことが原因の一つであると考えます。人間形成の最も基本になるものに家庭や家族があります。家族が集まって仲よく談笑し、楽しい時間を過ごす家族団らんの大切さを県民一人一人が実感できれば、結婚して家庭を持つこと、また、出産や子育てに喜びを感じることができると思います。  県では、「ふくい創生・人口減少対策戦略」に基づき、さまざまなプロジェクトを推進しています。子育て世代に対する経済的支援や仕事と子育ての両立、夫の育児参画などへの支援も必要だと思いますが、結婚や出産、子育ての喜び、意義を若い人に伝え、結婚したい、子供を産みたい、育てたいという精神性の回復をどのように行っていくのか、所見をお伺いします。  先月13日に勝山市の成人式に出席しました。新成人13名の実行委員会による半年前からの準備されたアトラクション「勝山歴伝」は新成人が生まれてからの社会の動きやふるさと勝山の出来事、恩師の励ましなどを振り返る手づくりの心温まる企画でありました。成人を機に与えられる喜びではなく、みんなと力を合わせて築き上げる喜びを再認識されたことと思います。  私は、ここに地方創生のヒントがあると思います。若者がお互いに協力をし、みずから考え、地域、そして、社会に心地よい居場所や活躍ができる場所をつくること、これが地方創生には重要です。  福井県地方創生のため、この成人式のように若者が主体となる地域づくりや活動を支援し、進めていく必要があると考えますが、県の所見をお伺いします。  さて、私も先月初めに高知県へ視察に行ってまいりました。全国に先駆けて人口減少・高齢化社会に突入した高知県は、経済規模の縮小・若者の県外流出、過疎化・高齢化の同時進行、特に中山間地域の衰退、少子化の加速といった人口減少の負のスパイラルのダメージが県経済のさまざまな面にあらわれていましたが、平成21年度からトータルプランとしてスタートした高知県産業振興計画の実行により今は回復基調にあるとのことです。  この負のスパイラル克服に向けての高知県が掲げた、四つの政策群の中で、私は「特に、出生率が高い傾向にある中山間地域の若者の増加」について関心を持ったところであります。その理由は、計画にある「農業や林業といった第一次産業はもとより、観光の面でも貴重な資源を有するなど、中山間地域にこそ高知県の強みがある。中山間地域の振興なくして県勢浮揚はなし得ない」という理念に共感するからであります。高知県は全34市町村中山間地域を有し、そのうち27市町村は全域が中山間地域となっております。森林率が高い本県においても、高知県と同様、中山間地域の振興が重要であると考えます。  県は、これまで中山間集落農業支援事業において、営農支援のみならず、農家レストランや農家民宿等の整備など、誘客につながる里山里海湖ビジネスを支援してきたところでありますが、本県の中山間地域の現状を伺うとともに、中山間地域の振興のために今後どのような対策を行っていくのか、知事にお伺いをします。  中山間地域では、若者層や壮年層の地域外への流出により、集団活動や産業の担い手不足が深刻化しております。担い手不足を解消するためには、地域内の人材の活用に加え、地域外からの人材の導入、すなわちIターンなどの移住を促進することが重要であります。  県では、平成31年度当初予算において、新たにU・Iターン移住就職等支援事業、U・Iターン人材開拓事業を計上していますが、移住促進策の現状を伺うとともに、新年度から取り組む新たな移住促進策についてお伺いします。  人口減少対策は、中山間地域と都市部など、県内でも地域によってそれぞれに違う課題があります。それに対応した対策が必要であると考えますが、そういったことを踏まえ、これまで以上に大胆な人口減少対策に取り組むことを考えますが、知事の所見をお伺いします。  3番目に、新たな恐竜博物館の整備促進と恐竜ブランドの発信についてお伺いします。  恐竜博物館は、私の地元勝山に恐竜エキスポふくい2000が開催された平成12年にオープンしました。開館の翌年度から数年間は入場者は20万人から30万人で推移していましたが、西川知事の2期目となる平成19年度のマニフェストに、恐竜博物館や発掘現場などを恐竜渓谷として育て、観光ブランド化をしていくことが示されました。知事のリーダーシップのもと、恐竜を福井のブランドとして戦略的に売り込むとともに、展示のレベルアップや野外恐竜博物館の開館など、博物館の魅力向上に取り組まれました結果、平成27年度には来館者90万人を突破しました。本年度は恐竜映画「ジュラシック・ワールド 炎の王国」とタイアップしたPRなどが功を奏し、過去最高の来館者数を超える勢いと聞いております。  また、恐竜博物館は県外からも来館者が非常に多く、そうした方は福井に来られて県内のさまざまな観光地を周遊し、勝山市内だけではなく、福井市内やあわら温泉などにも宿泊するなど、広くその効果が及んでいます。勝山市内の宿泊施設や飲食店からも感謝の声が聞こえてくるところであり、市では、博物館前にジオターミナルを整備し、来館者のまちなかや他の観光地への誘導を図っております。  こうした中、恐竜博物館の機能充実が議論されております。知事は、立地場所についてはこれまでに現博物館の隣接地が望ましいと述べておられます。勝山市では、現博物館の隣接地で整備をしてほしいという声が大きく、何としても隣接地で整備していただきたいと考えております。  改めて、今議会に提案されております運営権方式についてお伺いをいたします。  (資料提示)今議会での提案理由では、運営権方式により博物館の隣接地に分館して整備、運営するのであれば、複数の企業は参画意欲を示しているところであり、事業を進める場合には運営権方式により実施することが望ましいと述べられております。  今回、県が示した運営権方式、これは、これまでには博物館で採用している例がない手法であるとのことですが、恐竜博物館においてのこの方式によることのメリットをお伺いします。  また、現在、調査機関に行わせている詰めの作業ではどういった内容で検討されているのか、お伺いをいたします。  県は、今議会の意見も踏まえ、年度内に最終報告書をまとめ、事業化の判断などについては6月議会で議論したいとのことですが、本県は北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道全線開通などの好機を控えており、こうした好機を生かして、恐竜王国福井を全国にPRし、県外からの観光客をふやすために、一日も早い整備を切に願っております。  私の議員の任期も4月末で満了でございます。今後は明るく元気に毎日を送るためにも、出かける、見る、聞く、交わるの積極的な生活をし、元気に地域のお手伝いをしていきたいと思います。  皆さん、愛するこの福井県の発展を心より祈念をいたしまして、私の質問といたします。  皆さん、ありがとうございました。 ◯議長(山本文雄君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) ただいまは松井議員からお元気で心温まる御質問を賜ったところでございまして、お答えをいたします。  まず、国道416号の整備についてであります。国体前に開通をしたのだけれども、どのような効果が今のところ見られるか、今後さらにどのような改善を加えるかとの御質問です。  国道416号については、勝山市野向から小松市新保町に至る交通不能区間を解消するため、福井、石川両県が連携し、平成18年度に事業化をし、総事業費約50億円を投入し、13年の歳月をかけ、昨年、国体前9月9日に開通をいたしたところであります。  今回、この6.3キロの峠越えの県境道路が開通することにより──かつては人や物が盛んに往来してきた古い道であるわけでありますが、車で通行できるようになり、新たな観光ルートとしての活用や近隣の国道157号の代替道路としての役割が見込まれます。  実際の整備効果については、さまざま効果があるわけでありますが、本格的な観光シーズンを今年初めて迎えますので、そういうものを全体として確認を──調査してまいりたいと思います。  なお、御質問がございました両県を結ぶこの道路のさらなる改善については、石川県の谷本知事とまた相談をしながら、改善とソフト対策など、広域的な観光ルートとして一層利用促進になるよう努めてまいりたいと考えます。  次に、地方創生人口減少対策につきまして、福井県地方創生のため、若者が主体となる地域づくりをさらに支援すべきではないかとの御質問です。  福井県は、全国に先駆けまして、平成23年度に若者政策のための特別の部署、部局を設置し、さまざまなチャレンジを応援してまいりました。若者の新しい大きな動きとして若者チャレンジクラブというものが設けられました。地域活動において、関心層といいますか、関心をする段階から具体的な活動に変化するという、こういう動きが出たわけでありまして、現在、活動者は20代から30代を中心に約1,100人ということで、8年前に比べますと、約200人程度でありましたので6倍近く増加をしております。  県内各地においては、担い手不足に悩むいろいろな地域のお祭り、伝統行事を応援したり、若者自身がみずから企画するまちづくりイベントを開くなど、地域に深くかかわる活動が広がり、大きな力となっています。  また、県として3年前にふくい学生祭の開催呼びかけをいたしております。県内の七つの大学の学生が主体となり、運営をバックアップしてまいりましたが、大学の枠を超えた交流、地域、地元企業とのつながりが広がっています。  これからは、人的ネットワークを築いたこうした若い人たちが核となって、新幹線時代を迎えますので、県外からも若い世代を呼び込み、若者個々人の活動はもちろんでありますけれども、人と人、人と地域のつながりを深める活動を積極的に応援し、若者とともに活気あるふるさと福井をつくってまいりたいと考えます。  次に、福井県中山間地域の現状、そして振興のためにどのような対策を講じるのかとの御質問です。  中山間地域では、高齢化が進む中、農業、あるいは林業を応援する地域営農サポート事業を使ったり、自然条件を生かし、例えば、勝山の水菜とか穴馬かぶらといった特産物の生産、販売など、農業者が協力して営農を続けています。  また、こうした生産に加えまして、農家カフェ、あるいはレストラン、体験農園、農家民宿などを開業することに応援をし、ここへ地域おこし協力隊等の若い人たちが中山間地域でビジネスを始めるなど、新しい動きも各地に出ております。  これからは、中部縦貫自動車道、あるいは新幹線の整備等で交流人口が増加する機会を捉え、若者や女性、地域住民グループが活躍できるよう、例えば、勝山でありますとエゴマでありますとか、あるいは干し柿とかかきもちと、いろんなこれから価値が上がるような食品がたくさんありますので、この商品化、あるいは直売所での販売を支援してまいります。  こうしたことにより、都市部の需要を取り込み、ふくいの農や食、あるいはふるさと景観のサービスを提供し、中山間地域の所得の拡大につなげてまいります。  次に、移住促進策の現状であります。新年度から取り組む新たな移住促進策についてであります。  この移住促進でありますが、全国唯一、県と市町が一体となって、平成27年に移住・定住促進機構を設置し、都市部に向けたきめ細やかな政策を展開してまいりました。その結果、県外から移住した昨年度の「新ふくい人」は686名に上っており、特に、Iターン者は機構設置後3年間で256名と2倍に増加をしております。  新年度はU・Iターンをさらに強力に進めるため、国の制度を使って、東京圏から県内に移住して企業に就職、あるいは創業する人たちに対し、移住経費を支援して、移住を積極的に後押しをします。具体的には、移住された方に100万円、あるいは創業者には300万円を追加的に支給するというものであります。  それから、東京と福井のU・Iセンターというのがありますが、新たに人材開拓員を配置し、移住する人材を直接スカウトをするという活動を展開します。待っているという姿勢ではなく、県みずから積極的に出向いて、企業や地域が本当に必要とする人材を呼び込み、「新ふくい人」、これは今600人台でありますが、1,000人台の早期実現を目指したいと考えます。  次に、人口問題に関し、これまで以上に大胆に人口減少対策に取り組むべきではないかという御質問であります。地域によって課題がさまざまであろうと、具体的な対策はどうかという御質問です。  福井県では、戦略に基づき、3人っ子応援プロジェクトや結婚についてはめいわくありがた縁結び、福井Uターンセンターの設置など、市町とともにさまざまな対策を実施してきた結果、最新の推計では2040年の将来の推計でありますが、本県人口は64万7,000人ということで、5年前に推計した数値と比べますと1.4万人改善するなど成果があらわれてきております。  こうしたよい流れをより確実にするためには、これまで積み重ねてきた県独自の対策をさらに強化するとともに、企業の人手不足や外国人労働者の受け入れ拡大の新たな課題も対応が必要であります。  人を呼び込むには地方にやりがいのある仕事とか企業、こうしたものをつくり出し、安心して生活できる環境を高めることが大事であります。来年度の戦略改訂に当たりましては、この中山間地域を中心に、集落機能の維持、また、若者の力による活性化など、福井県の地域実態に応じた対策を細かく拡充するとともに、自然減対策、社会減対策について、地方としてできるあらゆる手段を講じながら、また、国への必要な要請をし、この人口問題に立ち向かってまいりたいと考えます。  次に、御地元の恐竜博物館の将来の課題について御質問をいただきました。運営権方式という県が示したこの方式のメリット、将来性はどうかということであります。  この運営権方式を採用することにより、県の業務を公共性の高い業務に限定をした上で、財政負担が余り高くならないように軽減をし、利用サービスの向上や地域のにぎわいという民間的なビジネス機会をつくり出す、こういうメリットを両様考えた方式ということであります。  恐竜博物館の場合には、県は収蔵とか研究、展示など、いわゆる普通の博物館の基本となる業務に特化をした上で、その他の業務の一部を特別の目的会社に売却することにより、運営、整備などの県負担を軽減するという民間に新たなビジネス機会を提供できる方式であります。  民間企業の側では、そのノウハウを生かして、館内サービスや県外での宣伝、プロモーション、あるいは旅行商品の造成など、この特別会社、SPCといいますが、自主的な事業により恐竜博物館に来られた来館者の満足度全体として向上をし、本県への誘客拡大にもつなげるという考え方であります。  この方式で事業を進める場合には博物館の隣接地に整備すべきと考えますが、さらに円滑な運用を図るためには、地域のビジネスチャンスを広げるという連携ですね、地元事業者の連携が不可欠でございますので、御地元、勝山市との協調、支援といいますか、これが何よりさらに重要と、このように考えます。  この恐竜博物館につきまして、調査機関で詰めの作業しているということであるけれども、どういう内容をさらに検討されているのかとの御質問です。  運営権方式につきましては、これまで日本の博物館では採用した例がありませんので、事業を進める場合に必要な手続や開館までの具体的な手順などを整理をさせています。  また、このSPC方式の博物館を運営する場合には、来館者へのサービス水準を確保する中で、博物館としての大事な公共性を保たなければなりません。また、県とこの特別会社との業務が円滑に行われるための協調整備方法等についても検討が必要でございますので、今これを検討させているところでございます。  その他については、関係部長から答弁いたします。 ◯議長(山本文雄君) 総合政策部長豊北君。     〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕 ◯総合政策部長(豊北欽一君) 私からは1点お答えいたします。  結婚や出産、子育ての喜び、意義を若い人に伝え、結婚したい、子供を産みたい、育てたいという精神性の回復をどう行っていくのかとのお尋ねでございます。  調査によりますと、本県の独身者の約8割は結婚を希望しておりますが、出会いの機会が少ないことが結婚に至らない大きな要因となっているため、県ではめいわくありがた縁結びを進め、独身者の出会いの機会をつくってまいりました。また、夫婦の約8割が2人ないし3人の子供を持ちたいと希望しておりますが、経済的な負担が大きいと考える人も多いため、3人っ子応援プロジェクトなどにより、安心して子供を産み育てられるよう支援を進めてまいりました。  地域の縁結びさんなどからも、最近の独身者は結婚に対する意識が低く、先延ばしする傾向があると聞いております。今年度は新たにスタートした若手従業員向けのセミナーにおいて、結婚や子育てを含めた自身のライフプランを考える講座を開催しております。  引き続き、企業などの新入社員研修や大学への出前講座など、さまざまな機会を捉え、若者が結婚、子育てについて前向きに考えるきっかけづくりを行ってまいります。 ◯議長(山本文雄君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 ◯土木部長(大槻英治君) 私からは1点、国道416号の改良に向けた今後の対応についてとのお尋ねに対しお答えいたします。  今回開通いたしました県境部の6.3キロメートルの区間については、乗用車がすれ違えるように5メートルの幅を確保した上で、バスなどの大型車が通行できるような待避所というものを設けております。両県にはまだ幅が4メートルということで狭小な区間が残っておりますので、県内の区間につきましては引き続き整備を進めますとともに、石川県側にも利便性の向上に向けた取り組みについて働きかけてまいりたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 大森君。     〔大森哲男君登壇〕 ◯24番(大森哲男君) おはようございます。自民党新生会、大森哲男であります。喫緊の課題、2点に絞って質問させていただきます。  先日、全員協議会において、県内企業倒産件数は平成27年59件から平成29年は45件に減少している一方、廃業については平成27年の259件から平成29年には457件と大幅に増加しているとの報告がありました。廃業がふえている理由とは、業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と後継者不足にあるとのことでした。県としてはあくまでも後継者不足が原因と考えているようですが、現実はもっと厳しいのではないでしょうか。  私自身、最近でも100以上の事業所に伺って話を聞きました。皆さんが心配しているのは、働き方改革に伴う残業規制により人員をふやさなければならなくなり人件費がふえるのではないかということ、さらに、そもそも新たな人員を確保できるかということです。電気代もどんどん値上がりしている中、人手不足とコスト増が大きな不安材料になっております。  特に、人手不足については現在も厳しい状況ですが、この先、さらに厳しくなることが見込まれ、廃業がふえているのも将来に向けて成長していくイメージが描きにくくなっているからではないでしょうか。将来が明るい企業であればいずれにしても後継者を育てることは可能だと思います。もちろん中堅企業以上の企業では投資と成長がうまく循環しているところもありますが、多くの中小企業や事業所では、古くなった施設や設備に対し、更新の投資をするのかどうか重い判断を迫られ、いかに廃業するか悩んでいることが現実でございます。  楽観的に捉えていると判断を誤ります。県においても、頑張る中小企業、事業所を応援するメニューは数多く設けていただいておりますが、まだまだ足りないと思います。企業に対する支援は充実しており問題はないと考えるのではなく、精緻に中小企業の実態を把握してほしいと思います。  好循環を起こしている企業を例にとれば、一つ現業職を大事にしているということです。U・Iターンにより首都圏などから人員を連れてくることも大切ですが、果たしてその人材が長期的に県内に定着するのか。県内の高校を卒業して、例えば重機のオペレーターや工場のライン勤務、大工、また、看護師など、職人になるような現業職をしっかり地元に定着させ、人手不足の軽減につながる県の施策が必要ではないでしょうか。  高校卒業生を中心とした現業職の待遇改善について、県の課題認識とこれまでどのような施策を進めてきたのか、お伺いします。  個人的な思いでありますが、県外に進学して地元に戻っている方々に手厚い支援制度を設けるのであれば、ずっと福井で生まれ育ち、福井で就職する方々にも何らかの応援があってもいいのではないでしょうか。例えば、県内の高校や専門学校を卒業して県内企業に就職した方が何年か継続して勤めた場合、就職祝い金や県内就職奨励金を支給することも一つの方法です。本人に支給するのか、雇用する企業に支給するかということではありますが、全国的に人材不足が進む中、他県と競合してU・Iターンにより外から人を連れてくることも大切でありますが、まずは地元の若者が県内で就職し、定着してもらえるような施策を進めることが必要ではないでしょうか。  若手の現業人材がしっかり地元に定着し、キャリアを形成していくための県の方針があればいいと思いますが、県の職業能力開発協会では、国の計画に沿って多くの技能検定を実施しているようですが、例えば検定の成果を具体的な待遇改善につなげる制度など、個々のスキル向上と地元定着につなげるような県独自の仕組みを考えてはどうかと思います。  地域を支える現業人材の確保、育成について、新たな福井経済新戦略においてどのように位置づけるのか、知事の所見をお伺いいたします。  実際、中小企業が一番欲しいのは、高校を卒業して若くから働ける人材であります。ある建築内装の会社では、これまでのグループ会社で雇用していた現業職のうち一部を選抜して本社雇用に変えて待遇を改善する制度を設けたところ、今現在3倍以上の応募があり、現業職のやる気や誇りを高めただけではなく、スキル向上につながり、社内における認知度も向上したとのことであります。  今後もさまざまな産業において人口減少の影響が出てきます。例えば、幼稚園において子供が減って経営が厳しくなる一方、先生の確保も大変になってきています。このような状況において、地域を支える現業職の県外流出を防ぎ、しっかりと県内に定着してもらうことが一層大事になります。  今年度開設した人材確保支援センターでは、延べ881社から相談を受け、人材確保や業務改革について提案しているとのことですが、多くの企業から得た情報を新たな施策に結びつけることが大切です。  人材確保支援センターについて、人材確保などの成果につながった件数や職種を伺うとともに、相談企業から得た知見を現業職の待遇改善など新たな施策に生かすべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  また、地域に定着する人材の育成には、職業系高校の果たす役割が非常に重要であります。職業系学科の就職率は定員の約5割、就職内定率はほぼ100%であり、約9割が県内企業に就職しています。単に職業系高校の定員をふやせば県内に就職、定着する人数がふえていくわけではないと思いますが、将来、福井を支える人材を育てていくために、地元産業界と十分に意見を交換した上で、今後の職業系高校のあり方を考えていく必要があると思います。  職業系高校の近年の定員、学科の構成、普通科等との定員の割合、進学、就職率の推移について伺うとともに、今後の展望について所見をお伺いいたします。
     また、全国的に大学への進学率が高まったとはいえ、既に大学入学希望者が定員を下回る大学全入時代を迎えており、多くの私立大学は定員割れを起こしている状況であります。生徒本人の進学希望が最優先ではありますが、皆が進学することからそれに合わせるのではなく、県外への進学、県内での就職など、複数の選択肢をしっかり理解して判断できるようにすることが大切であります。  このためには、小学校、中学校から高校まで、普通科や職業科など学科を問わず、広い意味でキャリア教育が重要になります。これまでも、小学校、中学校の現場見学や職場体験や高校生の県内企業訪問など、生徒本人が県内企業を知るための施策に力を入れてきたと思います。今後は、さらに職業観や人生観といった部分まで視野に入れ、人生をトータル的にどのように生きるほうが幸せであるのか、保護者も含めて考えるような場面を設けていただきたいと思います。  今後のキャリア教育において、本人だけでなく、保護者も含めて県外進学と地元就職を判断できるような学習が必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。  仕方なく大学に進学するのではなく、誇りを持って県内に就職するのも立派な選択肢です。そのことを学校教育においてもしっかりと伝えていただきたいと思います。  今後の福井県のあり方について質問させていただきます。  電気代や水道代が値上がりする中、企業のコストの増加、業績の悪化を食いとめるための方法がエネルギー消費の節減であり、効率化であります。例えば、利益率が2.5%の県内の中小企業の場合、50万円の電気代がふえますと売り上げを2,000万円伸ばさないと利益を確保できないことになります。ただ、人口減少が進む中、ほとんどの企業にとって売り上げが大幅に伸びることは非常に厳しく、現実的にはなかなか期待できません。  企業のコスト縮減の方法として、IoTやAIの活用が考えられますし、働き方改革についても本質的には人的資源の効率的な活用であり、同じ方向を向いた施策といえます。これらの生産活動の効率化について、大手企業や中堅以上の企業は既に準備を進め、さらなる企業収益の向上を目指していますが、県内のほとんどを占める零細・中小企業、または、介護施設等々の事業所では対応に悩み、立ちおくれているのが現実ではないでしょうか。  省エネ、低炭素企業活動を進めるため、政策的にもっと全面的な後押しが必要と思います。県では、今年度から中小企業スマート省エネ促進事業を始め、業種ごとに省エネ対策を中心としたガイドラインをつくるとのことですが、実際にどの程度の企業が活用する見込みなのでしょうか。例えば、具体的なコストの削減効果を示すなど、企業にとってのメリットとセットで話をしないと多くの企業に広がらないではないかと思います。  中小企業スマート省エネ促進事業について、ガイドラインの作成にとどまらず、企業メリットの具体化や財政支援など、実効性を高める施策が必要と思いますが、所見をお伺いします。  また、電気代の高騰への対応策としては、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの活用があります。今後、さらに電気代が上がるようであれば、再生可能エネルギーによる発電のほうが安価になってくる可能性もあります。  このように、再生可能エネルギーの普及を後押しする施策として、今年度から再エネ活用地域振興プロジェクトが進められています。地元企業と地域の協議会が一体となって再生可能エネルギーを活用し、地域振興につなげていく事業ですが、いかんせん、事業化の検討に対する支援が4カ所、設備導入に対する支援は1カ所にとどまっており、この事業により再生可能エネルギーの普及がどこまで進むのでしょうか。あわせて企業など参加しやすい事業内容を工夫することも必要です。  再エネ活用地域振興プロジェクトについて、全県に普及を進めるための工夫と対象地域、対象企業の拡充が必要と思いますが、所見をお伺いします。  昨年に策定された環境基本計画において、今後5年間、徹底した省エネルギー再生可能エネルギーの導入拡大などを進めるとしていますが、県民や企業に広くメッセージが伝わり、実際に導入が進むのか疑問であります。また、企業に対しては、産業労働部局とも連携して、導入メリットや県の考えを具体的に示し、わかりやすく伝える方法を考えたほうがいいと思います。  電気代や水道代の高騰が進む中、省エネや効率的なエネルギーの活用について、県として新たな構想を示す必要があるのではないでしょうか、知事の所見をお伺いします。  また、将来の福井県のあり方を考えた場合、かつて県内総生産の約1割を占めた原子力発電ではありますが、廃炉に伴う産業や雇用状況の変化が見込まれ、新たに今後、四半世紀以上にわたり本県産業を支えられるような基幹産業を育てることが必要であることは間違いありません。一つは、今後間違いなくニーズが高まっていく医療・介護関連産業であると思いますし、再生可能エネルギー関連産業もあります。  新たな福井経済新戦略において、原子力に加え、地域の基幹産業としてどのような産業の誘致、育成を考えていくのか、知事の所見をお伺いいたします。  以上、質問させていただきました。前向きな回答をお願いいたします。  ありがとうございました。 ◯議長(山本文雄君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 大森議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、人手不足対策についてであります。地域を支える現業的な分野での人材の確保、育成について、新しい福井経済新戦略においてどのような位置づけをしているのかとの御質問です。  企業が今後の労働力人口の減少に対応するには、現業ということもございますが、それ否かを問わず、女性や高齢者、外国人など多様な人材の活用とこれを可能とする職場環境や業務改善、省人化投資などの生産性の向上が重要であり、県ではこれらに取り組む企業を支援するとともに、都市部での人材開拓などU・Iターン政策や、さらには地元の高校教育における対応、企業や業界における人材育成など、幅広く取り組む必要があります。  その上で、現場を支える技能者の確保、育成については、若年者への技能検定料の減免、補助や青年技能者の大会開催、表彰など、若者の技能尊重の機運醸成に取り組んでいます。  さらに、御指摘がございました、若者が就職し、これを継続するための支援策、それから、技能トレーニングといいますか、さまざまな企業内の業種ごとのきめ細やかなこれからの技能確保が重要でございますので、そういう意味の取り組みについて積極的に検討してまいりたいと考えます。  次に、人材確保支援センターであるわけですが、この成果につながった件数や職種、また、相談内容から得た現場での改善など、どのように生かしていくのかとの御質問です。  人材確保支援センターでは、人材確保や育成、定着に関する企業からの相談に応じまして、企業の取り組みに対しアドバイスをしております。その中で具体的な求人については、シニア人材活躍支援センターや女性活躍支援センター等の支援機関に情報提供し、情報のマッチングをしております。  これまでこうした各求職者支援機関におきましては、人材確保支援センターから延べ174件の求人情報をもとに製造業を中心に83件のいわゆるマッチングというんですか、契約が成立しているわけであります。  また、アドバイスした企業の中には、休日を増加することや住宅手当の充実など労働条件を見直した結果、採用に結びついた事例もありますので、県としては、人材確保や従業員の職場定着に係る県内企業のよい事例をお示しするなどにより、今後とも働きやすい職場環境づくりを促してまいります。  次に、これからの福井県のあり方について、エネルギー、省エネ等の分野についての御質問をいただきました。電気代、水道代の高騰が進む中、省エネや効率的なエネルギー活用について県として新たな構想を示すべきではないかとの御質問です。  福井県では、昨年3月に改定をしました福井県環境基本計画において、国を上回る28%の温室効果ガス削減を目標にしております。産業部門については、県内の大部分を占める中小企業者の省エネ対策を行うことにしております。具体的には、業種別の省エネガイドラインの作成や省エネ性能の高い照明、空調の導入、優良事業者の表彰など、事業者に対するさまざまな省エネ対策を進めてまいります。  また、今年度から、エネルギー消費の実態や機器設備の設置状況、省エネを進めるに当たっての課題等について、事業者への聞き取り調査を行っており、今後これらの結果を踏まえまして、省エネに取り組む事業者への御指摘のような支援について検討してまいりたいと考えます。  次に、今回の新しい福井経済新戦略において、原子力エネルギー産業といいますか、これに加えて、福井県の地域の基幹産業としてどのような産業の誘致、育成を考えているのかとの御質問です。  福井経済新戦略の見直しについては、人口減少やAI、IoTなど急速に進む中で、新幹線県内開業、中部縦貫道整備といった本県にとって百年に一度の重大な転換期であることを踏まえ、2年前倒しして検討を進めております。  戦略を進めるプロジェクトとしては、現在の基幹産業であります繊維産業や電子・デバイス産業の発展に加えまして、本県の強みであります炭素繊維、眼鏡のチタン加工、医療への分野ですね、こういうものづくり技術を生かし、さらに航空、宇宙分野やヘルスケア分野などにおいて新たな産業を生み出すという方向であります。  また、御指摘の嶺南地域の産業の多様化を図るため、原子力産業に加えまして、水素や風力などの再生可能エネルギーに係る事業の誘致、また、安価な電力料金の強みを生かしたデータセンターや植物工場などの誘致を行ってまいります。  こうした新しい産業の誘致、育成に加えまして、高速交通体系の整備効果を生かし、観光産業を応援するとともに、人材の確保、育成を進め、地域を支える地場産業や小規模企業を持続的に発展させることによりまして、幸福度日本一というこの福井県の財産といいますか、これをこの産業面でいかに具体的に転換できるか、こうしたこと、福井らしさを大切にした産業振興を図ってまいりたいと考えます。  その他については、関係部長から答弁いたします。 ◯議長(山本文雄君) 安全環境部長清水君。     〔安全環境部長清水英男君登壇〕 ◯安全環境部長(清水英男君) 私からは、省エネ、再エネの関係について2問、お答えを申し上げます。  省エネ促進事業はガイドラインの作成にとどまらず、企業メリットの具体化、あるいは財政支援など高める施策が必要と思うがどうかという御質問でございます。  スマート省エネ促進事業につきましては、比較的コストがかからず、中小企業にとって無理のない省エネを進めるために、業種別のガイドラインを5年間で計14業種作成するということにしております。  ガイドラインは、業種ごとにエネルギー消費の実態の把握、改善策の検討という形で2年間かけて作成するということで、今年度から織物業、プラスチック製品製造業、老人福祉・介護事業の3事業で実施をいたしております。  ガイドラインの作成に当たりましては、設備の運用方法の見直し、あるいは軽微な改修等を中心とした省エネ対策を紹介し、さらに具体的にどれくらいの削減額が出るのかというようなことを示すことによって企業の省エネ意欲を高めるものとなるように、今鋭意努力しているところでございます。  今後は、商工団体が実施する省エネセミナー等において、ガイドラインの普及を図り、国の補助制度の活用を促すとともに、県の支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。  それから、再エネのプロジェクトについて、全県に普及を進めるための工夫と対象地域、企業数の拡充が必要ではないかという御質問でございます。  再エネ活用地域振興プロジェクトは県内企業が地域の理解を得ながら再生可能エネルギーによる発電事業を起こしやすい環境をつくっていくというのをまず第一にやっております。そして、そのFITの売電収入を一部地元にも還元していただくということで、地域の活性化にもつなげるということによって地元にとってもメリットがあるというようなことを目指しているものでございます。  今年度は、木質バイオマス発電等を検討する越前市の地域協議会に対し専門家を派遣するなどの支援を行っているほか、複数の地域から小水力発電の導入に向けた事業の活用について相談を受けているところでございます。  引き続き、地域における事業化検討を支援いたしますとともに、商工団体を通じ、設備導入補助を県で持っておりますので、そういった事業制度の周知を図り、新たに発電事業に取り組む県内企業の参入を促し、再生可能エネルギーのさらなる導入を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 産業労働部長安倍君。     〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 ◯産業労働部長(安倍暢宏君) 私からは人手不足対策について1点お答え申し上げます。高校卒業者を中心とした現業職の待遇改善に関する課題認識、そして、これまでの施策に関するお尋ねでございます。  福井労働局によりますと、福井県の新規高校卒業者の離職率は全国平均よりは低いのですけれども、約38%が3年以内に離職をしております。  若者が早期に離職をする理由にはさまざまありますが、例えば、夜勤などの勤務条件が厳しいことなどが挙げられておりまして、企業において待遇、職場環境を改善することは、若者の職場への定着を図るためにも重要であると考えております。  県の人材確保支援センターでは、人手不足に悩む企業に対しまして、休暇日数の確保、長時間労働の是正、空調の整備など、労働環境の改善に向けたアドバイスをしているところであります。また、企業によるこれらの取り組みを後押しするために、生産性向上のためのAIやIoTの導入支援、あるいは業務改善を行う専門家の派遣を実施しているところでございます。 ◯議長(山本文雄君) 教育委員会教育長東村君。     〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 ◯教育委員会教育長(東村健治君) 人手不足対策につきまして、教育の分野から2点お答えいたします。  職業系高校の近年の定員や学科の構成、普通科等との定員の割合、進学、就職率の推移、それから、今後の展望についてのお尋ねでございます。  職業系学科の定員は1,800名程度、定員の割合は職業系37%、普通科63%で近年推移しております。学科の構成は農業、工業、商業、水産、家庭、福祉で近年変わっておりません。  職業系学科の卒業者の動向につきましては、平成30年は進学率46%、就職率54%となっており、5年前に比べると進学率が10%増加しております。  これまで県では、高校再編によりまして複数の専門学科を有する総合産業高校を設置いたしました。学科の枠を超えた学習や地元企業と連携した授業など、特色ある教育活動を行っております。  今後とも、志望者数の動向を把握し、専門職大学の設置など、職業教育を取り巻く環境を考慮しながら、生徒一人一人の希望をかなえられるよう、魅力ある学校づくりを進めてまいります。  続きまして、今後のキャリア教育におきまして、本人だけでなく、保護者も含めて県外進学と地元就職を判断できるような学習が必要だと思うがどうかとのお尋ねでございます。  県立高校では、多様な進路を意識したキャリア教育を行っておりまして、地元企業へのインターンシップや卒業生から職業の話を聞く機会を設けるとともに、「実は福井の技」──これは産業労働部で作成している冊子でございますが、これを配布して生徒と保護者に県内企業の魅力を伝えております。  普通科系におきましては、県外へ進学しても福井での就職を意識してもらえるよう、高校1年時の企業訪問の際には、保護者とともに企業の選択ができるようパンフレットを配布いたしまして、福井で働くことのよさを知る機会を提供しております。  一方、職業系学科におきましては、企業の技術者から生徒が直接指導を受けるなど地元産業界と深くかかわることにより、進学率が高い商業科におきましても県外進学者の多くがUターン就職をしている状況にございます。  さらに、ふるさと福井の仕事や子育て、暮らしやすさについてライフプランの学習を行っているところでございます。 ◯議長(山本文雄君) 中井君。     〔中井玲子君登壇〕 ◯10番(中井玲子君) 中井玲子です。ことし1月末に総務省が発表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏、いわゆる埼玉、千葉、東京、神奈川県における転入者が転出者を約14万人上回る転入超過であることが示されました。これは前年の調査よりも約1万5,000人増加しており、一極集中がさらに拡大した結果となっております。  本県においては2,387人の転出超過となっており、お隣の石川県は約1,500人、富山県は約1,600人の転出超過となっていますが、これらに比べてもより多くの人口が都市部等に流出した結果となっています。  近県よりも転出超過者数が多い要因についてどう分析されているか、知事の所見を伺います。  また、転出超過の年齢別内訳を見ると、15歳から19歳が422人、20歳から24歳が1,176人、25歳から29歳までが357人と、15歳から29歳までの若者が年間約2,000人規模で都会などに転出超過していることがわかります。その規模は転出超過の割合の約82%を占めており、若者の流出を防ぐことが人口減少対策の喫緊の課題であるといえます。  特に転出超過が顕著なのが20歳から24歳までの年齢層ですが、これは都会の大学等に進学した学生がそのまま現地で就職し、住民票を異動することが主な要因であると類推されます。こうした対応策として、本県では、平成28年度から、県外学生等の県内就職を促進するため、U・Iターン者の奨学金返還支援制度を設け、県内就職者の奨学金返還の一部を補助しています。  本制度を活用し、どういった人材が本県にU・Iターンを行っているか、これまでの実績について伺います。  また、これらの制度を活用しても、本県にU・Iターン者が増加するのは年間数十人レベルです。2,387人の転出超過という実績の規模に比べれば、数という面においてはそれほど効果があるとは考えられません。もちろん優秀な人材に特化して本県に来てもらうという視点も大事かと思いますが、数の確保という面でも対策が必要と考えます。  本県では、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定し、奨学金返還支援制度以外にもさまざまな人口減少対策を講じてきました。こうした転出超過の実績を受け、これまでの戦略の評価と今後の対応について、知事の考えをお伺いします。  続いて、人口減少対策とも関連しますが、本県の労働力不足問題について質問します。  厚生労働省が発表している有効求人倍率について、本県は現在、2倍を超える率で推移しており、これは全国でもトップレベルの水準です。一昔前ならば、有効求人倍率が高いことはその地域の景気がよいことをあらわしているものとして前向きに捉えられていましたが、全国的に人口減少が進捗している現在においては人手が足りないことをあらわしているとして、必ずしもプラスに捉えられているわけではありません。言いかえれば、本県は国内でもトップレベルの人手不足に悩まされている自治体だということが言えます。  国では、昨年6月に政府が公表した経済財政運営と改革の基本方針2018いわゆる骨太の方針において、外国人労働者に関し、就労を目的とした新たな在留資格の創設が明記されました。これまで政府は、専門的、技術的な知識やスキルを有する、いわゆる高度外国人人材は積極的に受け入れる一方、それ以外の非熟練分野などの外国人は労働力不足の対応や就労目的では原則受け入れないというスタンスでした。新たな外国人在留資格の創設は人口減少に伴う労働力不足対策としての特効薬として期待され、既に国会において入国管理法改正が決議されており、ことし4月から改正法が施行される見込みです。  一方で、平成30年警察白書を見ると、来日外国人の検挙件数は平成29年において1万7,006件発生しており、前年から約3,000件増加しています。こうした現状を考えると、外国人を単なる労働者として扱うだけでなく、生活者としても孤独を感じさせることがないよう、日本語教育や日本社会に溶け込むための知識を身につけてもらうため、受け入れ体制の整備が必要と考えます。  しっかりとした受け入れ体制を整備することで県内における犯罪、特に、女性や子供などを対象にした被害等も事前に防ぐこともできるかと考えますが、外国人労働者を雇用する県内企業等に対し、受け入れ体制整備のための支援等も必要と考えますが、知事の所見を伺います。  一方で、県内の労働力不足を補うため、まだまだ社会で活躍できる高齢者等の働く場づくりについても検討が必要であると思います。自分ではまだまだ働けると思っているのに定年がきたために働くことができなくなった、会社をやめて生きがいがなくなったという声をよく耳にします。  例えば、高齢者を積極的に雇用する企業を支援する補助制度を創設するといった取り組みも必要と考えますが、所見を伺います。  次に、看護師等の勤務状況改善について質問させていただきます。  看護師は人の命を預かるという職業柄、なかなか急な休み等をとりづらく、特に、子育て中の看護師は子育てと仕事の両立が難しいという声をよく耳にします。中でも県立病院は育児短時間勤務が導入されておらず、正職員として働く場合、フルタイムで働かざる得ないため、育児休暇後の職場復帰が非常に難しいといいます。  昨年度の12月議会の一般質問において、私は県立病院の育児短時間勤務の導入等について質問させていただきました。趣旨としては、さまざまな勤務体系を整備することで、県立病院の人手不足対策を解消させるほか、看護の質の向上にもつながるのではないかと考えたからです。健康福祉部長からは、仕事と子育てを両立する環境の整備は重要であり今後検討していきたいという答弁をいただいたところですが、看護師の勤務状況の改善に向けた現在の取り組みと進捗状況について所見を伺います。  また、看護師に限らず、保育士についても勤務状況のきつさや人手不足に悩まされているという声をよく耳にします。私自身も保育士を長年やっていた経験から、保育士の大変さは身にしみて理解できるところです。
     保育園では、全員がそろっての職員会議や園内研修会を行うのは子供たちが帰った後の夜7時半ごろから9時か9時半ごろという時間帯でした。日中は子供たちがお昼寝をしている時間であっても、必ず1人は保育室に残って安全面などを見守る必要がありましたので、情報を共有し合ったり、意見交換の場を持つことはなかなか大変なことでした。また、ゼロ歳児や1、2歳児はその日、その日の体調や家庭での生活状況によって不安定な状態が続くと、1人の保育士がかかり切りになることもあり、そんなときには保育士の定数外で柔軟にフリーで動ける保育士の必要性を感じました。  今回、知事提案理由説明要旨の中にあります「保育士の業務負担を減らし、余裕を持って保育に専念できるよう、さらに離職者を減らすためにも、民間保育園の保育補助者などの確保に対して支援を行う」──このことは保育士不足の現場にとって大変重要な政策です。新年度から保育士資格のない方が給食の配膳や後始末など、子供たちに携わらない業務で保育現場をサポートすることが可能であることに今から期待の声が寄せられています。  人格形成の大事な乳幼児期に子供たちが健やかな成長ができるよう、さらなる充実した保育環境の実現を求めます。  今回の当初予算においては、保育士等お仕事サポート事業として1億1,100万円が予算計上されました。私立保育所などに対し保育補助者の配置などを支援し、保育士等の業務負担を軽減することで離職を未然に防止することが目的ということです。  この業務を行うことで、どの程度保育士等の負担を軽減させられるかなど、効果目標について所見を伺います。  次に、県内学生のキャリア教育に絡めた視点でお伺いします。  県では、高校生らが県内企業を訪問し、社員との意見交換などを通じて、将来的に県内で働く意識を高める事業を実施しています。訪問先としては民間企業、特に県内でも大手の企業が多いと認識しています。  そこで提案なのですが、キャリア教育の一環として、保育所や幼稚園を訪問し、小さな子供のお世話をしたり、保育士等と意見交換することなどを通じ、保育士という仕事の大切さ、おもしろさを理解してもらうことで、保育士の人材不足の解消が期待できるほか、小さな子供をかわいいと感じることで、結婚対策、少子化対策においても効果が期待できるものと考えます。  少子化という背景から、幼い兄弟姉妹らと触れる機会が昔に比べ限られている今の学生にとって、小さな子供に触れる機会を創出することは有意義なことと考えます。  県内学生に保育現場を体験してもらう機会を創出することを提案しますが、所見を伺います。  次に、私ごとで恐縮ですが、今週末に私の娘が結婚式を挙げます。私が結婚したころはまず結納して、道具運び、そして結婚式を挙げて、新婚旅行という流れが普通でした。今はかつてのやり方にとらわれることなく、それぞれの仕事や家庭の状況などお互いの都合をやりくりしながら新生活をスタートさせた後、休暇のとりやすい時期に結婚式を挙げるケースも決して珍しくありません。入籍だけで式を挙げないこともありますし、2人だけでや身内だけでなど形式もさまざまです。  さて、厚生労働省の人口動態統計によると、平成29年における我が国の結婚件数は初婚、再婚含め60万6,866件で、人口1,000人に対する婚姻件数の割合をあらわす婚姻率は4.9となっております。私が結婚しました1980年代の婚姻率は6台で推移していたことと比べますと、世間で言われているように結婚する人口が減少していることがわかります。  では、まず本県の婚姻状況についてお伺いします。本県の婚姻件数及び婚姻率について、全国と比べた水準及び推移とその要因分析について所見を伺います。  先ほど述べた娘の話になりますが、出会いも本当にいろいろです。我が娘も不思議な出会いでした。友達に頼まれたからとつき合っていった先で映画の話題がお互いの感性に合ったのでしょうか。いつの間にか自然な流れでおつき合いが始まっていました。現在は昔に比べ、縁結びにつながることを期待してさまざまな出会いの場が開催されています。まずは足を運んでみたくなる場や気軽に参加できるような場が求められるようです。また、限られた時間の中でどれだけ自分のフィーリングに合うかを感じて、また会ってみようと思うかなど、さまざまな思いを耳にします。出会いの場を創出する県事業にもますます期待が寄せられるところと感じます。  県においては、職場の出会い応援事業を平成27年度から実施しています。結婚を応援する「ふくい結婚応援企業」を募集するなど、従業員の結婚支援に力を入れる県内企業の協力を得た上で、応援企業の従業員である職場の縁結びさんが独身従業員の出会いをサポートするという制度です。  企業の協力のもと、こうした方が積極的に活動を行い、出会いの場を創出することが大切と考えますが、現在どのくらいの企業が応募し、どういった成果につながっているのか、所見を伺います。  次に、DV対策についてお伺いします。  県が策定した配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画は計画期間が平成26年度から30年度までとなっており、来年度からの計画を策定するため、内容の見直し等をする必要があります。内閣府男女共同参画局が平成30年9月に公表したデータによると、配偶者からの暴力事案について、警察への相談件数は平成29年において全国で約7万2,500件あり、前年比約2,500件ふえています。また、内閣府が平成29年に全国の20歳以上の男女5,000人を対象に行ったアンケート「男女間における暴力に関する調査」結果では、結婚したことのある女性の全体の約3割が身体的暴力、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要のいずれかを受けたことがあると回答しました。私は過去に主任児童委員を務めていたことがあり、児童虐待のほか、さまざまなDVに関する事案を耳にしました。一つの問題として、DVを受けていても相談する方法がわからなかったり、恥ずかしいという認識からなかなか他人に相談できないといったケースが多くありました。  基本計画の見直しに当たり、気軽に相談できる仕組みづくり、体制づくりなどを充実することが必要と感じますが、所見を伺います。  最後に、12月議会でも触れましたシングルマザー支援についてお伺いします。  夫婦の3組に1組が離婚しているといわれる現在において、シングルマザー等の割合は年々増加してきているものと認識しています。特に、母子家庭の平均年間収入は一般的な家庭の平均年収を大きく下回っており、子供の就学等に支障を来しているとの声を耳にします。県においては、20歳未満の児童を扶養している母子父子等に対し、生活の安定と向上及び福祉を推進するため、事業開始資金や就学資金などを貸し付けているいわゆる母子父子寡婦福祉資金貸付金によって、これらの問題に対応していますが、貸付金制度ということもあり、返済期間中に急に親の介護が必要になり、返還が滞ってしまうという事例もあると認識しています。  もちろん借り入れる際に将来的には返済すると約束しているわけなので、一生懸命義務を果たすことが必要ですが、返済できない理由や状況などを審査した上で、貸付金の返還期間の延長や減免規定の適用、さらには、新たな制度として返済義務のない補助金制度を創設するなどといった支援策が必要と考えますが、所見を伺います。  女性や、また、子供、貧困家庭の問題が年々ふえているのを感じています。とても切実な毎日を送る中で、子供たちの幸せを願い、一生懸命子育てをしている母子家庭、シングルマザーの方にもよく出会います。どの子供もどの家庭に育ってもみんなが幸せで、そして、将来夢や希望を持って生きられる、そんな生活を送れることを期待してやみません。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(山本文雄君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 中井議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、人口減少対策についてであります。転出超過者数が近県に比べて多い要因についてどう分析しているかとの御質問です。  今回の人口移動報告では、本県の転出超過数は約2,150人と4年ぶりに増加したものの、戦略策定時──これは平成26年でありますが、これが転出約2,250人でありましたので、約100人は少ないという、こういう状況です。  転出超過40県のうち、本県のように戦略策定時と比べ転出数が改善したのは10県にとどまっています。石川県については約600人が約1,600人になり、富山県は1,100人が1,600人に拡大するなど、全国的にも地方からの転出が増加しているという状況です。  この5年間で東京圏への転入超過、逆に地方からの転出超過ということになりますが、約60万人でありまして、鳥取県の人口にほぼ匹敵をするわけであります。東京一極集中はむしろ拡大しております。したがって、引き続き、国の政策に対し、企業、大学の地方分散、それから、賃金格差の是正、これは日本は特にこの傾向が顕著であります。それから、出生率の低い東京から地方に若者を返す政策を全力で進めるよう、国家としての政策といいますか、これを求めていかなければなりません。  また、東京に若者が集まるのは、仕事といいますか雇用に加え、楽しめる場所とか、チャンスが、機会が多いという面もあり、本県においても国体のいろんな成果やレガシーも生かしながら、また、新幹線交通体系の大きな変革も踏まえ、文化やスポーツ、エンターテインメントなど、県民の暮らしに、幸福度の中に楽しみといいますか、こういうものをプラスする環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、人口減少対策について、「ふくい創生・人口減少対策戦略」の評価と今後の対応をどのように考えるかとの御質問です。  福井県では戦略に基づき、福井Uターンセンターの設置を初め、学生インターンシップや合同企業説明会を拡大すること、また、保護者を対象とした企業見学バスツアーを実施するなど、市町や企業とともにU・Iターン政策を実行してまいりました。  この結果、社会人のいわゆる「新ふくい人」は策定時の361名──平成26年度ですが──から686名──昨年の数字でありますが──へと倍増し、また、学生のUターン就職率は平成26年度から4年連続で上昇し、現在は約32%で過去最高となっております。転入者は策定時の8,048人から8,608人へと拡大し、戦略の成果はあらわれていると考えます。  一方、今回の調査結果では、東京圏への一極集中が加速しているという現状であり、本県の転出超過が4年ぶりに増加したわけであります。県としては、東京圏から移住者に対する支援制度──100万円とか、300万円とさっきお話ししましたが──の創設や福井Uターンセンターへの人材開拓員の配置など、東京から若者を取り戻す政策を強化するとともに、来年度の戦略改定に当たっては流出防止策も含め、社会減対策を一層拡充してまいります。  次に、労働力不足対策について、外国人労働者を雇用する県内企業などに対し、受け入れ体制整備のための支援策も必要ではないかとの御質問です。  改正入国管理法に基づく新たな在留資格の創設に合わせまして、国は外国人の生活、就労に関する新たな相談窓口の設置の支援など、外国人材の受け入れ、共生のための総合的な対策を講じることとしています。  その中で、外国人労働者を雇用する企業においては、住宅確保、地域の生活ルールの指導など、受け入れ体制を整備する必要があることとされておりますが、その前提として、コミュニケーションの確保がまず重要な課題であるということであります。  今後、企業による日本語研修への支援のほか、子供たちの教育環境の整備もございますし、外国人の雇用を検討する企業に対し、必要な環境整備や手続についてワンストップでアドバイスができるよう、人材確保支援センターの相談体制の強化を検討してまいりたいと考えます。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯議長(山本文雄君) 総合政策部長豊北君。     〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕 ◯総合政策部長(豊北欽一君) 私から4点お答えさせていただきます。  まず、人口減少対策について、奨学金返還支援制度を活用し、どういう人材がU・Iターンを行っているのかとのお尋ねでございます。  平成28年度に創設した奨学金返還支援事業につきましては、今年度から対象を製造業や医療・福祉全般に拡大したところ、利用者が昨年度の23名から40名へと大幅にふえ、この3年間で合計88名のU・Iターンにつながっております。88名の内訳は、医療・福祉分野が34名、製造業が18名、建設、土木、建築関係が15名、情報通信業が12名、農林水産業が6名などとなっておりまして、特に人手不足感の強い理系専門人材の確保に成果を上げ、企業からも好評を得ております。  次に、女性の活躍支援等について、本県の婚姻件数及び婚姻率について、全国と比べた水準及び推移とその要因分析についてのお尋ねでございます。  平成29年の婚姻件数は、5年前の平成24年と比べ、全国では9.3%減少している中、本県は7.0%減の3,381件となっております。また、婚姻率は高齢者まで含めた人口全体に占める婚姻件数の割合でありまして、若い世代が多い都市部で高くなる傾向がありますが、本県は全国中位の4.4となっております。本県におきましては、20代から30代までの若い世代の人口がこの5年間で11.7%減少しておりまして、このことが婚姻件数と婚姻率を押し下げる要因と考えられます。  一方、重要な指標の一つとして、生涯未婚率、これは50歳時点での未婚率のことですが、これにつきましては、本県は結婚した人の割合が高くて、女性が全国1位、男性も全国3位で、全国トップレベルの結婚の希望がかないやすい県となっております。  次に、3点目は、「ふくい結婚応援企業」の応募企業数とその成果についてのお尋ねでございます。  「ふくい結婚応援企業」は、今年度63社ふえまして、2月20日現在でございますが315社となっておりまして、492名の職場の縁結びさんが各社の従業員に出会いの場の提供などの活動を行っております。  また、4月から企業の枠を超えた交流を進める「婚シェルジュ」を置きまして、婚活イベントやビジネススキル等を学びながら、男女で交流するセミナーの開催等を進めた結果、12月末までのイベント開催数は昨年度同期の6割増となり、参加者数も約2倍となるなど、職場を通じた出会いの機会が大きく増加しております。今後も「婚シェルジュ」を中心に、結婚応援企業の活動を活発化させ、新たな出会いの場づくりに努めてまいります。  最後に、4点目は、DV対策の基本計画の見直しに当たり、気軽に相談できる仕組みづくり、体制づくり等の充実についてのお尋ねでございます。  DVの相談ができる場としては、県内には生活学習館、各健康福祉センター、総合福祉相談所、警察、法務局など、28カ所の窓口が設けられております。県では、このうち生活学習館、各健康福祉センター、総合福祉相談所の8カ所をDV防止法に定める配偶者暴力被害者支援センターと位置づけ、相談に加え、DV被害者の安全確保や自立のための支援を行っております。  この8カ所の施設数は、人口当たりに換算しますと、全国で最も充実した状況になっております。さらに、土曜日、日曜日、祝日にも相談対応を行っているほか、365日の夜間相談も実施しておりまして、いつでも相談できる体制をとっております。  今回の計画では、新たに男性の相談員の配置や多言語による外国人向け相談案内サイトの開設により、さらなる相談体制の充実を図ることとしております。 ◯議長(山本文雄君) 健康福祉部長池田君。     〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 ◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私からは4点お答えいたします。  まず、看護師の勤務状況の改善に関しまして、県立病院看護師の勤務状況の改善に向けた現在の取り組みと進捗状況についてでございます。  県立病院におきましても、他の病院と同様、小学校就学前の子供を持つ看護師がおりまして、仕事と子育てを両立する環境の整備が重要と考えております。  この制度につきまして、病院内で看護師にアンケート調査を行っておりまして、約8割の方が育児短時間勤務、または、部分休業の利用を希望しております。現在、他の病院の状況も参考にしながら、その実施形態や期間、対象者などについて検討しておりまして、勤務のパターンや条件を定め、準備が整い次第、来年度中には実施してまいりたいと考えております。  次に、保育士等お仕事サポート事業──これは今年度の事業でございますが、こちらによりまして、保育士等の負担をどの程度軽減させられるのかとのお尋ねでございます。  保育の現場では長時間勤務、あるいは業務の多様化、多忙化によりまして離職するケースが見られ、保育士不足の一因ともなっており、働きやすい職場環境づくりが求められております。  このため、来年度から新たに保育士と一緒に園児と遊んだり、寝かしつけを行うなど、園児の世話をする保育の補助者、そして、清掃、給食の配膳、後片づけなど、保育の周辺の業務を行う職員を雇用するための費用について、制度の対象となる県内の160園のうち52園、約60人分について支援を行うこととしております。この事業によりまして、保育士は余裕を持って保育業務に専念できるほか、周辺業務に要する時間が軽減され、例えば、保育計画の作成、あるいは教材研究に早く取りかかることができるなど、勤務時間の縮減につながると考えております。  次に、県内学生に保育現場を体験してもらう機会をつくることを提案するがとの御質問でございます。  現在、県内市町では、小学生、中学生が将来の職業選択に向けた職場体験の一環として、保育所、あるいは幼稚園において遊びや絵本の読み聞かせなどを行っております。また、高校におきましても、職業系の県立高校を中心に、保育士を希望する生徒、昨年の実績でいいますと140名の方が3日から5日間、保育所等でインターンシップを行っております。  また、県内には保育士養成施設が4カ所ございまして、昨年4月には定員280名に対して223名が入学しております。今後、この入学者をさらにふやすため、保育所や関係団体、市町の意見を伺いながら、県内学生が保育の現場を体験する機会を充実するなど、さらなる保育人材の確保対策を検討してまいります。  最後に、女性の活躍支援の中で、母子父子寡婦福祉資金貸付金の返済期間の延長、減免規定の適用、また、返還義務のない補助金制度の創設に関する御質問でございます。  ひとり親家庭の子供の進学や親の就業のための貸付金でございますが、その返済が困難な場合には、現在、個別に相談に応じるなど一人一人の状況を考慮した対応を行っております。減免制度につきましては他県でも実施されている例はなく、個別に相談した上で分割での納入を依頼している状況でございます。  また、この貸付金以外にひとり親家庭などの低所得者世帯の子供の進学資金について、日本学生支援機構が返済不要の給付型奨学金を支給しております。さらに、来年4月、国が低所得世帯の短大生、大学生などを対象とした入学金、授業料の減免のほか、先ほどの日本学生支援機構も給付型奨学金の対象者の拡充を予定しているようでございます。  こうした制度も含めまして、母子自立支援員が相談に応じるなど、継続的に支援を行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 産業労働部長安倍君。     〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 ◯産業労働部長(安倍暢宏君) 私からは、労働力不足対策について1点お答え申し上げます。  高齢者を積極的に雇用する企業を支援する補助制度を創設するといった取り組みが必要と考えるが、という点に関する見解でございます。  高齢者の雇用促進のため、国において既に65歳以上への定年引き上げ、あるいは定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用など、高齢者を積極的に雇用する企業に対し助成金を設けているところでございます。  県のシニア人材活躍支援センターにおきましては、これら助成金の活用を促すほか、高齢者の就業意欲を高めるセミナーや就職面接会による高齢者と企業とのマッチングを行っているところでございます。  こういった取り組みを生かすためにも、各企業におかれまして、高齢者に御活躍いただけるような業務の見直し、職場環境の改善を進めることが重要でございまして、県といたしましては、人材確保支援センターにおける相談対応などを通じて、これらの取り組みを支援していきたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 小寺君。     〔小寺惣吉君登壇〕 ◯17番(小寺惣吉君) 県会自民党の小寺惣吉です。通告に基づき、質問と提言を行います。  まず、無形民俗文化財の保存、継承について伺います。  福井しあわせ元気国体開式前の歓迎県民イベントにおいて、雨が降りしきる悪天候の中で演技、演奏した出演者らをねぎらわれ、天皇陛下は「あらし迫る 開会前の 競技場 福井の人ら 広がりをどる」と歌を詠まれました。三國湊「帯のまち流し」、勝山左義長、小浜放生祭、OTAIKO響の4団体が出演し、福井の民俗芸能が全国に向けて披露されたことはすばらしいことであり、福井県をアピールする絶好の機会になったと思います。今後も国体のような場で披露できる祭りや踊りなどを保存、継承していくことがぜひとも必要だというふうに思います。  福井県にはたくさんの無形民俗文化財があり、現在は55団体で構成される福井県無形民俗文化財保護協議会が各保存会の伝承活動の活性化に向けて頑張っておられます。県も後継者育成や文化財の保護、活動などに補助を出していますが、会員数が増加する一方で、今から20年前には280万円あった福井県の補助金は昨年度は136万円と半分以下になっており、敦賀市の太鼓踊、八幡神社の彼岸祭、大野市の扇踊の県指定民俗文化財3件が休止になっております。各保存会は幼い少年時代に先輩から受け継いで福井の文化を守り伝えていますが、無形民俗文化財は貴重な文化の継承であり、一度その灯が消えてしまうと復活ができない、お金にはかえられない貴重なものであります。  無形民俗文化財の保存、継承活動に対し、補助金の増額など支援の充実が必要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、丸岡城の国宝指定について伺います。  丸岡城の国宝指定に向けては、現在県がサポートしながら坂井市が丸岡城天守の歴史的な価値を明らかにするために調査を実施しております。昨年度は、福井地震前に撮影された石垣の写真の分析や、石瓦の調査、他県の天守との構造を比較する調査などを実施しており、今年度末には坂井市がこれまでの調査研究内容を報告書にまとめる予定となっております。  北陸新幹線敦賀開業までにできるだけ早く国宝指定を実現させていただきたいというふうに思いますが、丸岡城の国宝指定の見通しと今後のスケジュールについて知事の所見を伺います。
     さて、文化庁は平成31年度予算に約35億円計上し、観光客が歴史的な出来事などを体感、体験するとともに地域活性化を促進する「Living History」──生きた歴史体験プログラム事業を始めます。観光客が大名行列に当時の衣装を着て参加したり、文化財ゆかりの食事を提供したりすることで、展示品を見るだけでなく、歴史を体験できるようにするものであり、文化庁によると、三重県明和町では体験型観光の取り組みとして36年前から十二単の着つけの体験や当時行われていた斎王まつりを再現し、祭りには毎年約3万人が訪れております。町のアンケートによりますと、2回以上訪れる観光客は半数以上で、県外のお客さんが多いということですが、体験型の観光は記憶に残りやすく、特に外国人観光客などのリピーター確保にもつながります。丸岡城の国宝指定との相互効果も期待できます。  体験型観光の推進など、丸岡城周辺における観光振興を図っていただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。  なお、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」に関し、丸岡町称念寺の門前に明智家が住んでいたといわれる長崎区は北陸新幹線が通過し、コンクリートの橋脚が立ち並びます。地域の古い貴重な資源が減り、また、地元としても盛金も入らず、地域は寂れる一方です。地元称念寺は、光秀を快く迎え入れた地域の福井の思いやり文化を伝えますが、来ていただいた方の記憶に美しい施設として残るよう、美化整備も必要だと考えます。県、市、地域が一体となった観光振興を期待します。  次に、ゆとり教育について伺います。  子供たちの成長については、覚えるだけの教育ではなく、自分で掘り下げていく力、地域のよさや自慢できる地域を感謝する心を育てる必要があります。今回の国体で福井らしいおもてなしを提供できた福井の教育の成果としてゆとり教育的な指導を継続する必要があります。  ゆとり教育とは、2002年度から施行された生きる力を重視する教育であると定義する方もおられます。1970年代までに学習量が過剰に増大した学校教育は詰め込み教育と呼ばれ、知識の暗記を重視したため、なぜそうなるのかといった疑問や想像力の欠如が問題視され、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型、過程重視型の教育方針が求められました。また、加熱した受験戦争により、学校教育においても学力偏差値が重視されるようになりましたが、1992年に公立中学校偏差値による進路指導が禁止され、1993年には中学校内において実施する一斉業者テストが禁止され、また、過剰に競争をさせたり、過剰に自由を奪う学校のあり方は子供のストレスや非行などの学校を取り巻く諸問題の要因だとして、子供を学校に縛りつけている、子供にも自由が必要などの批判を受けました。  2002年度施行の学習指導要領では、生きる力への転換重視、総合的な学習の時間を初めとして、各教科で調べ学習など、思考力をつけることを目指した学習内容が多く盛り込まれました。教科書では、実験、観察、調査、研究、発表、討論などが多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られました。  さらに、校内暴力、非行、いじめ、不登校、落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、橋本内閣のもと、中央教育審議会の第一次答申が発表されました。答申は、子供たちの生活の現状として、ゆとりのなさ、社会性の不足と倫理観の問題、自立のおくれ、健康、体力の問題と同時に、国際性や社会参加、社会貢献の意識が高い積極面を指摘しています。その上で、答申は、これからの社会に求められる教育のあり方の基本的な方向として、全人的な生きる力の育成が必要であると結論づけました。  これまでのゆとり教育について、強く正しい心や能動的な姿勢を身につけることを目指すものであったと思いますが、県はどのように評価しているのか、所見を伺います。  現在の人口減少社会、グローバル社会では、世界の中の日本という視点に立って考えることが重要であります。積極的に社会の人たちと話すことが大切であり、そのためにも語学は重要です。世界へ羽ばたこうとする子供たちをもっと応援すべきであります。現在、小学校高学年から一般的な英語力をつけ、中学校ではかなりの会話力を増加させることが求められていますが、会話力をさらに高めるためには、小学1年生でも英語に親しむ機会を持たせてよいのではないでしょうか。  英語教育のさらなる若年化を進める場合、限りある授業時間数の中でどのように進めるのか、所見を伺います。  現在の教育の問題点は、学んだ知識を活用できないことですが、かねてから申し上げているとおり、地域の活性化、地域の課題などを解決する力をつけることが大事だと思います。地元を深く知ることにより地元を好きになる、住み続けたくなることにもつながります。  子供の教育には、ふるさとが好きで戻りたくなる教育もあってもよいと思いますが、所見を伺います。  次に、災害時の応急仮設木造住宅建設について伺います。  一般社団法人全国木造建設事業協会は、全国自治体との協定締結を推進しており、現在34都道府県と災害協定を締結していますが、福井県は含まれていません。協定締結のメリットといたしましては、地元工務店が施工し、地域建材店から県産材を含む関連資材を購入するため、経済効果を伴い、被災地域の復興、復旧、側面的に支援することになります。また、建設後のアフターメンテナンス対応も容易となります。発災後、1〜2カ月程度は民間工事がストップしても、技能労働者の就労機会を確保することで、一定程度の生活安定を図ることができる。東日本大震災熊本地震、7月の豪雨における応急仮設木造住宅建設の実績があり、かつ多様な仕様にも対応可能であるなどが挙げられる。冬のプレハブ仮設住宅は寒さがこたえますし、災害はいつ来るかわかりません。備えあれば憂いなし。  応急仮設木造住宅建設に係る災害協定を早急に結ぶべきと考えますが、知事の所見を伺います。  また、富山県は協定締結済み、石川県は協会が協定締結を要請中とのことですが、北陸3県で相互に応援できる体制が整備されれば、資材の調達が円滑に進むことになります。本県の協定締結を急ぐとともに、北陸3県による協定締結も検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。  次に、道路の維持管理について伺います。  私の地元の勝山丸岡線と交差する付近の国道364号には、道路のアスファルトが大きくひび割れて、修理を重ねてもすぐに破損する、また、石川県から山中を通過して、勝山、大野へ進む観光バス、観光レンタカーが天候のよい時期でも車が汚れたり、バスや車と接触した木の枝がたわんだり、印象の悪い箇所があります。  一時的に通行どめを行ってでもコンクリート製で強度の高い路面とし、通行の支障となる樹木の伐採など、国道364号の対策を早急に講じるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、交通安全対策について伺います。  我が会派の代表質問でも交通安全対策に関する質問がありました。交通死亡事故に向けた特効薬はなく、交通安全意識を高めるとともに、危険性の高い交通違反の取り締まりを地道に続けていく必要があります。スマホや携帯電話をさわっているドライバーの多さにはいまだに驚かされるところですが、警察庁の分析では、携帯電話等の使用による事故は増加傾向、その死亡事故率は使用しない場合の約2倍ということであり、取り締まりの強化が望まれます。運転中の携帯やスマホ使用に関し、罰金、懲罰、懲役刑の引き上げや反則金制度が適用除外となり、いきなり刑事罰の対象とされるなど、道路交通法の改正案が現在審議中となっていますが、厳罰化に係る制度改正であり、また抑止力を高めるためにも県民の方によく周知されなければなりません。  運転中の携帯電話等の使用に係る厳罰化の内容、施行時期及び県民に対する周知について伺います。  また、県内の飲酒絡みの死亡事故は件数こそ昨年は4件であるものの、飲酒運転に関する新聞報道は後を絶ちません。  昨年の年末期の検問について、何回行い、そのうち飲酒運転で検挙した件数について伺うとともに、効果があるなら年間を通じて随時実施すべきと考えますが、所見を伺います。  私の自宅近くの県道南横地芦原線と市道の交差点で信号のない箇所ですが、頻繁に交通事故が発生する箇所があります。最も簡単な解決策は信号機の設置かもしれませんが、実際に現地を見て対策を考えることが必要と考えます。  道路管理者との連携を含め、県警察では、どのように危険箇所の対策を考えているのか伺います。  最後に、先日、借金返済に充てるため、同期生でつくる親睦会の会計口座から176万円を着服したとして鯖江署員が書類送検されたとの報道がありました。着服のあった金額は全額弁償され、容疑の巡査長も既に依願退職されているということですが、再発防止に向けて県警察はどのような指導を行ったのか、伺います。  以上、理事者から前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(山本文雄君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 小寺議員の一般質問にお答えいたします。  無形民俗文化財の保存、継承活動に関し、補助金の増額など支援が必要ではないかという御質問です。  県においては、福井県無形民俗文化財保護協議会を通し、後継者の育成や神事芸能の発表に要する経費、PRパンフレット制作への助成を行い、伝承活動を支援してまいっております。  補助金については今年度から補助対象を拡充するとともに、申請事務の簡素化を図っており、新年度予算では補助金を増額しております。  今後とも、地域で熱心に活動されている保護団体への応援を行い、県内に残る貴重な無形民俗文化財の保存、継承を行ってまいりたいと考えます。  次に、関連して、丸岡城の国宝指定と観光振興についてであります。今後の見通しの御質問です。  丸岡城の国宝指定に向けては、平成27年度から坂井市が中心となり、天守の建築時期を特定する科学調査や天守の構造など建築形式を明らかにするための学術調査を実施しており、県も初めから全面的にサポートしております。今年度はこれまでの調査結果をもとに補足、追加調査を実施し、年度末には坂井市がこれまでの調査研究の内容をまとめたレポートを刊行する予定です。  平成27年に国宝指定されている松江城というのがあるのですが、市と市民団体が一緒になって6年かけて国宝指定を行っており、この指定に向けては地元中心の活動が極めて重要かと思います。  これから文化庁へ調査報告書を提出するとともに、国宝指定に向けた協議を行い、北陸新幹線敦賀開業までに丸岡城の国宝指定がうまくできるよう、できるかどうか十分検討しながら、県も全面的に支援してまいりたいと考えます。  丸岡城の国宝指定に関連し、リピーター確保につながるよう体験型観光の推進など、丸岡城周辺の観光振興を図るべきではないかとの御質問です。  新幹線開業に向けては、丸岡城など本県が誇る貴重な文化財を保護、継承するたけでなく、見せるという観点から観光面でも積極的に活用していくことが重要です。このため、来年度は、丸岡城周辺の空き家を活用し、古城まつりで使うよろいの制作体験を行う施設の整備や丸岡城、三國湊、吉崎御坊等の歴史スポット、魅力を伝えるガイドブック作成など、坂井市の魅力づくり事業を応援します。  また、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせ、御紹介もありましたが、称念寺や一乗谷朝倉氏遺跡をめぐって学芸員が解説するバスツアーの開催も予定しています。  こうした丸岡城やその周辺での体験型観光の充実や歴史的素材としての魅力向上により、地元坂井市とともに外国人観光客やリピーターをふやしていくなど、国内外からの誘客拡大を図ってまいります。  次に、災害時の応急仮設木造住宅に関連し、災害協定を結ぶことを考えるべきではないかという御質問です。  大規模災害の場合は、県が市町からの要請に基づき、応急仮設住宅を建設、供給することになっております。この建設に当たりましては、県では迅速に対応するため、平成9年にプレハブ建築協会と協定を締結し、軽量鉄骨を用いた仮設住宅の供給体制を整えています。平成28年の熊本地震では、このプレハブの仮設住宅のほか、木造の仮設住宅を建設したという例があるように聞いています。災害時には迅速な仮設住宅の供給が重要であることから、さまざまこうした素材供給の団体がありますので十分状況を聞いてまいりたいと、このように思っております。 ◯議長(山本文雄君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 ◯土木部長(大槻英治君) 私からは2点御質問にお答えいたします。  まず、1点目、災害時の応急仮設住宅の建設について、北陸3県相互で応援できる協定締結も検討してはどうかということでございます。  福井、石川、富山の3県では、北陸三県災害時等の相互応援に関する協定というものを平成21年に締結いたしまして、包括的な相互応援の体制というのが準備されているところでございます。  一般社団法人の全国木造建設事業協会との協定につきましては、平成27年に富山県が締結したというふうに承知しております。今後、協定を締結した全国の取り組み事例というものなど、十分に検討してまいりたいとこのように考えております。  もう一点、道路の維持管理につきまして、国道364号について路面強度の高いものにしたり、通行の支障となる樹木の伐採等について早急に対応を講じるべきではないかというお尋ねでございます。  路面の抜本的な補修につきましては、ひび割れ等の劣化の程度や範囲、それから大型車の交通量等を考慮して順次行っているところでございます。今年度につきましては、県道の丸岡川西線の坂井市丸岡町一本田の地係でありますとか、丸岡インター線などで補修について実施しているところでございます。  永平寺から山竹田、それから石川県の山中温泉へとつながる国道364号の坂井市丸岡町上久米田の区間につきましては、路面の緊急的な補修を行ってきております。今後は補修方法の改良というものを進める一方で、抜本的な補修については劣化の進行の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  また、樹木によって視界が遮られるなどの通行に影響がある場合、その所有者に対して伐採を求める等の対応をしているところでございます。今後も適切な維持管理を行うことで安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 教育委員会教育長東村君。     〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 ◯教育委員会教育長(東村健治君) 3点お答えいたします。  まず、ゆとり教育をどのように評価しているのかとのお尋ねでございます。  2002年から実施されましたいわゆるゆとり教育につきましては、各学校がゆとりの中で特色のある教育を展開し、子供たちがみずから学び、みずから考えるという生きる力を育むことを目的として導入されたものでございます。  このゆとり教育につきましては、授業時数の縮減などに関して批判もございましたが、生きる力を育む必要性は現在も変わることはなく、その実現のため主体的で対話的な深い学びを進めているところでございます。  また、この一環で創設されました総合的な学習の時間を活用いたしまして、各学校におきましては特色のある教育活動を行っております。例えば、丸岡高校では、丸岡の先人や歴史を学ぶふるさと教育や地域活性化をテーマとした課題解決型学習を行っているところでございます。  次でございます。  英語教育のさらなる若年化を進める場合、限りある授業時間数の中でどのように進めるのかというお尋ねでございます。  国は、2020年度からの小学校学習指導要領の改訂に伴い、小学3、4年生では英語になれ親しむ活動、5、6年生では英語の教科化を始めます。  本県では、今年度より全ての小学校におきまして3年生からの英語教育を先行実施しておりまして、2020年度からの全面実施に向けて準備を進めているところでございます。  1、2年生におきましては、英語を生かした集会への参加であるとか、ALTによる絵本の読み聞かせ、それから、英語に関する掲示物の充実などによりまして、英語に興味を持たせる機会としたいと考えております。  3点目でございます。地元を深く知り、ふるさとが好きで戻りたくなる教育もあってよいと思うがとのお尋ねでございます。  人口減少が進む中、子供たちにふるさと福井に誇りと愛着を持ってもらうことが重要であります。本県では、「ふるさとの先人100人」から生き方を学ぶ授業や都会の生活と比較して福井で暮らす魅力を知るライフプラン学習などを進めております。  また、小中学校におきましては、伝統文化の継承や地元の河川の生態系から環境保全の大切さを学ぶ学習など地域を知る体験活動を進めており、高校では地域資源を生かした観光プランの提案、地域活性化に向けた地元自治体への政策提言など、地域を題材に主体的に学ぶ活動を進めております。  「ふくいの教育振興推進会議」におきまして、課題解決型学習などを通じて、地元への愛情を育むことが重要との意見をいただいておりますので、次期教育振興基本計画におきましても、ふるさと福井を学び体験することを通して、将来の福井の活力となる人材を育てていくということを一つの柱としていきたいと考えております。 ◯議長(山本文雄君) 警察本部長滝澤君。     〔警察本部長滝澤幹滋君登壇〕 ◯警察本部長(滝澤幹滋君) 私からは、交通安全対策等について4点お答えします。  初めに、運転中の携帯電話等の使用に係る厳罰化の内容、施行時期、県民に対する周知についてお尋ねがございました。  スマートフォン等の普及により、運転中に通話のために使用したり画面を注視したりする行為による交通事故が増加していることから、昨年12月に公表された道路交通法改正案では、こうした行為に対する罰則の強化等が盛り込まれたところです。  その内容は、現行の罰則が5万円以下の罰金のところ、6月以下の懲役または10万円以下の罰金になり、反則金の限度額も引き上げられます。さらに、こうした行為により交通の危険を生じさせた場合には、現行3月以下の懲役または5万円以下の罰金のところ、1年以下の懲役または30万円以下の罰金になり、この場合については反則制度の対象からも外されることとなります。  改正案は今国会で審議される見込みと承知しており、施行時期についてはまだ明らかにされておりませんが、改正案が成立し施行された場合には、ホームページへの掲載や関係機関と連携した広報啓発活動を積極的に展開するほか、運転免許更新時の各種講習会で取り上げるなど、県民への周知に努めてまいります。  次に、昨年の年末の検問の回数、飲酒運転での検挙件数、効果、さらに、年間を通じてこうした検問を実施してはどうかとのお尋ねがありました。  飲酒検問については、各警察署、交番、駐在所単位で随時行うものもありまして、網羅的な回数というものは把握しておりませんが、昨年は、飲酒の機会がふえる年末を前に、11月の半月を飲酒運転取り締まり強化期間に設定したほか、12月4日には県下一斉の検問を実施しまして、合わせて43件の飲酒運転を検挙しております。  検問については、検挙に加え、これを見聞きしたドライバーに飲酒運転を思いとどまらせるという抑止的な効果があることや警察官の姿を見せることで交通以外の犯罪の未然防止にも資するなど、効果的な活動であると認識しております。  検問を実施するためには所要の体制を整備する必要があることから、限られた人員の中で年間を通じての実施はなかなか難しいところであるとは考えておりますが、飲酒の機会が増加する時期を捉えた県下一斉の検問や繁華街周辺における検問などを効果的に行い、飲酒運転の検挙と抑止の両面で最大の効果が上がるよう、取り組んでまいります。  次に、道路管理者との連携を含め、県警察ではどのように危険箇所の対策を行っているのかとのお尋ねがありました。  県警察では、交通死亡事故等の発生場所において道路管理者等との合同点検を実施し、危険箇所を把握するほか、通学路においては道路管理者等に加えまして学校関係者と連携した合同点検を実施して、危険箇所の把握を行っております。  このような危険箇所について、警察においては必要に応じて信号機の設置や一時停止、指定方向等の交通規制の実施、一時停止等の標識の大型化、停止線や「止まれ」などの道路標示の強調化等の対策を行っております。また、道路管理者においては、区画線の変更等による交差点のコンパクト化、交差点のカラー舗装、ハンプの設置等を行うこととしており、それぞれが連携した上で道路や交通状況、事故の発生形態等に応じて最も適切な対策を講じております。これら対策に加え、交通指導取り締まりやパトロール等警察官による街頭活動を強化いたしまして、安全確保に努めているところであります。  最後に、職員による同期生会親睦会費の着服事案について、再発防止に向けどのような指導を行ったのかとのお尋ねがございました。  御指摘の事案が発生したことについてはまことに遺憾でありまして、厳正な処分を行ったところであります。  今般の事案については、当該職員の資質に加え、警察官としての職責の自覚が不十分であったことが原因と考えております。また、管理の十分でない私的な親睦会費の存在がこの種事案を誘発させたものと認識しております。  このため、県警察では、警察官としての高い職務倫理観を保持するための教育や職員の特性に応じた指導をより徹底いたしますとともに、管理の行き届きにくい職場における私的な親睦会費等については原則廃止としたところであり、こうしたことによりこの種事案の再発防止を図ってまいります。
    ◯議長(山本文雄君) ここで、休憩いたします。   午後0時15分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時20分 再 開                 会議に出席した議員(34名)    1番  井ノ部   航  太          21番  松  田  泰  典    2番  辻     一  憲          22番  西  本  正  俊    3番  清  水  智  信          23番  仲  倉  典  克    4番  力  野     豊          24番  大  森  哲  男    5番  小  堀  友  廣          25番  松  井  拓  夫    6番  長  田  光  広          26番  田  中  宏  典    8番  西  本  恵  一          27番  欠        員    9番  細  川  かをり           28番  山  本  正  雄    10番  中  井  玲  子          29番  野  田  富  久    11番  西  畑  知佐代           30番  中  川  平  一    12番  鈴  木  宏  紀          31番  石  川  与三吉    13番  畑     孝  幸          32番  山  岸  猛  夫    14番  島  田  欽  一          33番  関     孝  治    15番  宮  本     俊          34番  山  本  芳  男    16番  大久保      衞          35番  田  村  康  夫    17番  小  寺  惣  吉          36番  斉  藤  新  緑    19番  佐  藤  正  雄          37番  田  中  敏  幸    20番  糀  谷  好  晃                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(2名)    7番  山  本  文  雄          18番  笹  岡  一  彦                ━━━━━━━━━━━━━━━ ◯副議長(鈴木宏紀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  辻君。  なお、辻君より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。     〔辻 一憲君登壇〕 ◯2番(辻 一憲君) 民主・みらいの辻一憲です。第18次民主議会における私の最後の一般質問、通告に従い進めてまいります。  質問の大きく第一は共生社会日本一の福井県を目指してであります。  1年前、知事は明治維新から150年、最初の国体から50年という節目となる2018年を新たな50年へのスタートと位置づけ、共生社会の推進を掲げ、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例が制定されました。そして、今議会、知事提案理由説明で、障害者スポーツを振興し、共生社会全国一の福井県の実現を目指して努力すると述べられました。  また、昨年、政府は外国人労働者の受け入れ拡大、外国人共生、多文化共生の方針を打ち出しました。1年前の一般質問で私は、障害者、外国人、LGBTなども含め、本県が多様な共生社会を目指していくよう提言しました。こうした方向性に向けて、全ての者がともに生きる社会、当たり前に普通に生きられる社会の実現、共生社会日本一の福井県を目指してまいりましょう。  まず、外国人共生について伺います。  先月、多文化共生先進県である愛知県の取り組みを調査してきました。愛知県は、外国人が昨年6月末現在で約25万人おり、高齢化が進行し、介護の問題も差し迫った問題になっており、昨年改定した第3次あいち多文化共生推進プランでは、ライフサイクルに合わせた支援を打ち出しました。市町では、12自治体で共生社会推進プランを作成し、国際化施策、総合計画の中で多文化共生施策を盛り込んでいるところも含めると42自治体が政策として取り組んでいます。改めて、本県としても多文化共生推進プランを作成し、率先して取り組み、県内市町を応援していくべきと考えます。  県内では、福井市に続いて越前市もプラン策定が終了し、年度内に正式決定する予定です。その越前市は、外国人の増加がとまらず、1月1日現在で4,344人、人口の5.2%となっています。そのうち約3,000人は永住者と定住者で、特に定住者は1,700人と県内では断トツに多い状況です。私は、昨年、越前市の保育園や小学校で外国人の子供たちがふえている状況と課題を取り上げましたが、今回県は新年度予算で、小中学校への日本語初期指導員の配置、翻訳機の整備を支援する予算を計上したことは状況改善に向けて前進と考えます。  我が会派の代表質問で取り上げましたが、国の外国人受け入れ環境整備交付金による多文化共生総合相談ワンストップセンターについて、越前市は開設する意欲を持っていましたが、人口の要件等から残念ながら対象とならないことがわかりました。しかし、外国人労働者と家族を長年受け入れ、多くの課題に取り組み、外国人の生活面、税務や保険、教育など、さまざまな相談、対応に当たってきた越前市でこそ、このワンストップセンターの役割が果たされるべきと考えます。  県がワンストップセンターに取り組む意義、内容について伺うとともに、県内でそれを推進していく上で重視する市町やエリアをどのように考えるか、その中で越前市でもワンストップセンターの活動が行われるような方策と工夫について所見を伺います。  次に、多様な性の尊重について伺います。  男性と女性の恋愛や結婚という従来の考え方には当てはまらない方々を性的マイノリティーといい、LGBTと呼称しています。これは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシャル、出生時に診断された性と自認する性の不一致であるトランスジェンダーの英語の頭文字をとっています。こうした方々を差別的に見るのではなく、多様な性のありようとして認めるのが世界の潮流であり、中でも法的に同性のカップルの結婚を認めているのは24カ国に上ります。日本の法体形では同性の婚姻は認められない中、互いをその人生のパートナーとして約束した同性カップルの宣誓書を受け取り、受領書を発行するパートナーシップ宣言制度を導入する自治体が徐々にふえております。その制度を全国で3番目に導入した三重県伊賀市を先月調査で訪ねてまいりました。  電通ダイバーシティ・ラボの2015年調査では7.6%がLGBT層という結果が出ています。伊賀市でもこの調査結果を参考に、政策的に取り組んでいます。2017年に三重県で高校2年生1万人を対象にしたアンケートでは、LGBT層、そして、自分の心の性がわからないとしたのは約1割という結果が出ています。なお、電通ラボの直近の2018年調査では8.9%に増加しており、人数で見ると11人に1人となっています。これを福井県に置きかえて考えてみます。電通ラボの2015年調査の数字で単純計算すると、人口77万人の7.6%で6万人がLGBT層という想定となります。この割合、規模となると、しっかりと取り組んでいくべき状況であります。  多様な性やLGBTに対する県の位置づけ、取り組み、県内のLGBT層の想定人数、県内でパートナーシップ宣言を導入しているところ、検討しているところはあるのか伺います。  重要な取り組みは、行政職員への理解促進、教育の場での理解、普及啓発と考えますが、今後の県の取り組み方針を伺います。  次に、子供の人権を守る観点で、児童虐待問題について伺います。  今回、千葉県野田市で発生した虐待事件は父親の残忍さは論外として、引っ越したことから前の居住地の関係機関との連携不足、一旦保護したが保護解除の判断を下した児童相談所、父親の威圧感に屈して秘密にするとしていたアンケートを渡してしまった教育委員会長期欠席を児童相談所に迅速に伝えなかった学校、父親の虐待を黙認していた母親など、さまざまな問題が重なりました。  1年前に目黒区で発生した児童虐待事件を受け、子供の命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされました。にもかかわらず、野田市で今回のような虐待死が起こってしまったわけですが、いま一度、全ての関係機関は子供の命を守ることを何より第一とすることを改めて認識すべきであります。  国が昨年策定した児童虐待防止対策総合強化プランでは、児童相談所において、子供、保護者等への指導を行う児童福祉司の配置基準を見直し、2017年の3,240人から2022年度までに全国で2,020人増員することにしています。各都道府県が増員する必要があります。今回浮き彫りになったことの一つが児童相談所の多忙な状況です。1人当たり担当する相談件数が50件相当となっているのを増員により減らそうというものです。また、2016年の法改正で、児童相談所に弁護士の配置も行うことになりました。  福井県の児童相談所において、児童福祉司の1人当たりの業務件数は何件相当でしょうか。また、2022年度までに増員計画、うち新年度の増員数を伺います。  また、弁護士は配置されているのか、親から子供を保護する場合に弁護士が同行しているのか、どんな業務を行っているのか伺います。  昨年夏に私は、福井市光陽にある嶺北の児童相談所を調査しました。築42年と施設も古く、保護する児童の数が余り多くなかった時代に建てられたため、児童が生活するスペースは広くなく、部屋数も数部屋と少なく、お風呂は男女が時間帯を設定して交代で入る状況でした。児童といっても対象は18歳までであり、幼児や小学生、思春期の中学生や高校生が一緒に生活をしています。  過去、一時保護で生活した児童が最も多かったときの人数を男女別、年齢別に伺うとともに、今回の新年度予算で計上している一時保護所の環境改善事業でどのように改善するのか、また、児童の人権を考え、一時保護とはいえ、生活環境に配慮できるよう、児童相談所をほかに適した施設に移すか、新しくつくることを検討すべきと思いますが、所見を伺います。  質問の第二は、安心・安全な暮らしについてであります。  県民の日常は、学び、労働、生活の積み重ねであります。一番重要なのは安心・安全に普通に暮らせることです。昨年1年間、大雪、猛暑、酷暑、大雨、台風とさまざまな災害がありました。その対策はしっかりとやっていかなくてはなりません。  子育て、保育、介護についての不安が強まっています。保育についてですが、お母さんたちはおなかに赤ちゃんがいるころから保育園に入園するための準備、申し込みを行います。その保育園で福井市、鯖江市、越前市で待機児童が出始めました。保育士不足という状況で、保育士の配置基準があり、保育士の人数が減れば、その分園児受け入れの人数を減らさなくてはならないからです。保育関係者やPTA会長が指摘しています。保育士不足が本当に大変だ。正規職員と臨時職員の組み合わせだと正規職員の負担が重たくなるためやっていけるのか不安もありやめていく。保育士の勉強をしても保育園では働かない人がふえている。生活のためにより待遇がいいところへ行ってしまう。保育士が子供を産んだ場合、自分の子供との子育ての両立に悩んだり、やっていけなくなる。その保育士がやめなくて済むよう、サポートが必要と危機感をあらわにしています。  自分の子供の子育てと保育士の仕事の両立に悩んだり、両立できないという現状についての認識、対策を伺います。保育現場で保育士がやめていかないために、また、新しい保育士が入ってこられるよう、県費で思い切って支援する施策をとるよう提言しますが、所見を伺います。  新年度計上した保育士お仕事サポート事業は一歩前進でありますけれども、保育士の給与アップ、短時間労働や遅出、早出など柔軟な働き方、そして、正規職員の割合をふやすことなどが現場の声として上がっています。  介護について伺います。  高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険が2000年にスタートしました。第1号被保険者となる65歳以上の人口は当時2,165万人から昨年には3,492万人と1.6倍となり、要介護者数は218万から644万人と3倍にふえました。スタート時点では在宅利用者が97万人、施設利用者が52万人だったのが、昨年にはそれぞれ366万人、93万人にふえ、地域密着型サービス利用者が84万人となっています。今後についてですが、75歳以上の割合がふえていき、2055年には全人口の4分の1となります。また、認知症は2012年度の462万人から2025年には700万人にふえ、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が2040年には全世帯の3割を超えます。  元気な高齢者、働く世代からも老後や介護に多くの不安が寄せられ、入所希望のため何カ所にも連絡するが順番待ちであったり、共稼ぎ家庭ではどちらかが仕事をやめざるを得なくなるケースはふえています。介護施設をかなりふやしていけば安心感は高まりますが、介護保険料はその分高くなっていきます。たくさんの課題がある中で、今回は絞って2点伺います。  県内において、2000年と2018年を比較し、施設利用者、在宅利用者、地域密着型サービス利用者はそれぞれどれだけふえているのか。施設入所の順番待ちの方の人数を伺います。あわせて、保険サービス利用者の今後の傾向をどのように捉えているのか伺います。  また、2016年の介護給付費は9.7兆円に達していますが、福井県内での介護給付費について、2000年、2016年のそれぞれの金額、このうち介護人材の人件費が幾らかを伺います。あわせて、人材不足の介護士についても国の待遇改善策に上乗せして県も上積み支援し、人材不足を解決するよう提言しますが、所見を伺います。  暮らしの安心・安全の重要なファクターが産業の発展、そして雇用の安定であります。家から通える範囲に働く場がなければ、残念ながら生活するために家を、地域を出ざるを得ません。県は、福井経済新戦略を今回2年前倒しで提案いたしました。基本理念は県民一人一人の豊かさ、すぐれた人材を輩出する地域性、多くのすぐれた技術を有する産業の多様性、産地内の結びつき等に代表される「福井らしさ」を大切にした産業振興を図ることであります。  戦略の中で私が注目したことは、人を呼び込む新たな企業誘致戦略における立地企業のマザー工場化促進支援、さらに、本一般質問との関連でいうと、医療・ヘルスケア産業、「空飛ぶクルマ」であります。それぞれの戦略と具体策、目標とする成果、実用化のめどについて伺います。  質問の大きく3点目として、「まち」と「むら」のバランスある発展について伺います。  新ふくいの農業基本計画が示され、その基本理念は、大規模な農業法人から小規模農業者まで全ての農家が活躍できる農業新時代であります。今議会で協議を深め、実現に向けての取り組みが重要でありますが、農業だけではなく、農山村の集落、そこに暮らす方々の悲鳴に寄り添い、問題を解決していかなくてはなりません。ここでは3点取り上げます。  1点目は、鳥獣害対策であります。関係者が必死の思いでやっていることは十分に承知していますが、高齢化、過疎化している集落ではもう限界に達しているという悲鳴が聞こえてきます。嶺南にある鳥獣処理施設、食肉処理加工施設を嶺北でも建設してほしいという要望は強いのですが、県のスタンスは市町で話し合って建設してほしいというもので、話がなかなか進みません。その間に嶺北の鳥獣害がふえ、集落は疲弊していく一方です。2年前、私は長野県を調査しましたが、長野県では知事が鳥獣害対策本部長を務めています。福井でも鳥獣害対策をさらに本腰を入れるために、知事が本部長を務めるぐらいの本気度を見せてほしいと思います。  鳥獣害対策について、知事が本部長につくこと、県が嶺北の鳥獣処理施設、食肉処理加工施設の建設について協議の場を設定することを提言します。また、意欲のある地区からモデル地区を選定して、猟師と地域住民が協力し、捕獲、猟、食肉加工、販売、活用の取り組みを実施、鳥獣の適正管理、活用の地域モデルをつくるよう提言しますが、所見を伺います。  2点目は、交通不便についてであります。中山間地域では民間のバスは本数が減り、コミュニティバスは週2日だけ、接続もよくなく、お年寄りは使いにくいとの意見があります。今は車を運転できるが、あと10年たって運転免許を返納すると交通移動が不安だという声はよく聞かれます。自動運転、先ほど質問した「空飛ぶクルマ」などが実用化されれば不安も解消されますが、中山間地域の現状を考えるとこの10年が正念場です。20年、30年かかってしまうと間に合いません。現実的にはデマンドバスや乗り合いタクシーの運行、NPO等による自家用有償旅客運送、地域の助け合いなど、交通対策全体として考えていかなければなりません。  農山村など交通不便地域の状況についての認識と取り組みの方向性、県内外で取り組まれている事例、そして、県の支援策を伺います。  3点目は、空き家対策についてです。都市部でも農村部でも空き家がふえています。放置空き家が傷み、昨年の台風で屋根が吹き飛び被害を受けたり、ハクビシンアライグマがすみつき、周囲を荒らす拠点となっています。全国で放置空き家が問題視される中、空家等対策の推進に関する特別措置法が2014年に成立、空き家の所有者への適切な管理の指導、適切に管理されていない空き家を特定空家等に認定、特定空家等に対して助言、指導、勧告、命令ができることになり、行政による代執行が可能となりました。しかしながら、放置空き家の状況は改善されず、行政による代執行が遅いという指摘もあります。前向きには空き家の有効活用をすべきでありますが、難しい場合には適切な対応が求められます。  同特措法が施行された後、福井県内で相談があった件数、指定された特定空家等の件数、行政代執行が行われた件数を伺うとともに、今後の見通しと課題を伺います。  以上、知事を初め、理事者の前向きな答弁を期待いたしまして一般質問を終えます。  ありがとうございます。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 辻議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、共生社会日本一の福井県を目指してということで、県が外国人相談ワンストップセンターの事業に取り組む意義、内容、また、重視するエリア、越前市をどうするのかとの御質問です。  多文化共生総合相談ワンストップセンターは、在住外国人の増加を受け、国が地方自治体に対し、外国人の生活、就労等に関する一元的な情報提供、相談窓口の整備、運営を支援するものであります。  福井県はこれまで国際交流会館に窓口を設け、外国人からの相談に応じてまいりました。近年、在住外国人数は全県的に増加傾向にあります。5年前に比べますと1万1,000人から1万4,000人余であります。今後はさらなる増加が見込まれることから体制の拡充が必要と考えています。  現在、県内には福井市と越前市の2市に全体の約6割の外国人が居住するという一方、全ての市町に外国人が在住していることから、各市町とも協力し、国の支援を活用した新たな相談窓口の設置、また、出張相談などの対応策を検討してまいります。  次に、県の児童相談所における児童福祉司の業務件数、1人当たりの状況、これからどんなふうに増員していくのかといいますか、また、弁護士の配置の将来についてどのように考えていくのかとのお尋ねであります。  児童相談所において新たに受け付けた児童虐待の相談件数は平成29年度が553件と年々増加をしております。児童福祉司は、新たに受け付けた相談事案のみならず、以前からの継続案件や施設入所中の児童への支援なども行っており、1人当たりの担当事案は虐待以外も含め約60件ということになっています。  児童福祉司等の増員については昨年12月に国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、2022年までに段階的に児童福祉司を13人、児童心理司を5人増員するという計画でありまして、来年度は児童福祉司を4名、児童心理司を2名増員する予定です。  また、弁護士の配置については多くの県と同様に常勤にはなっていませんが、必要なときに助言を受けることは可能な体制をとっています。子供の施設入所に同意しない保護者への説明のほか、一時保護や立ち入り等の権限を行使する際の法的な対応への助言を依頼しているという状況であります。  それから、一時保護で生活した児童が最も多かったのはいつで、人数はどうかということですね。それから、今回の新年度予算に計上している一時保護所の環境改善事業はどんな内容か、新しくつくることは考えているかとの御質問です。  近年、一時保護所の児童数が最も多かったのは平成29年の16人、男女それぞれ8人、内訳は幼児2人、小学生11人、中学生3人であります。それ以前は大体10人前後で推移しています。  また、来年度の一時保護所の環境改善2,000万円余でありますが、フロアを男女に分ける構造とすることや、思春期の児童が使う個室の増室を予定しています。  児相については築42年余が経過しておりますので、これまでも居室や相談室の整備、バスルームの修繕、防犯フェンスの設置などの改修を行っておりますが、利用者がより不安のないようにして相談、支援を受けられるよう、さらなる改修や大規模な修繕等についても検討してまいりたいと考えます。  それから、安全安心な暮らしに関連いたしまして、保育士が子育てと仕事の両立ができないという現状についてどう考えるか。また、募集をした際に新しい保育士が入ってこられるような応援があるんじゃないかという御質問です。  保育の現場では業務が多忙化したり、多様化する、また、これに伴う長時間勤務などの状況が見受けられ、保育士が安心して働くことのできる職場環境づくりが求められています。このため、県としては新年度予算に盛り込んだ保育補助者の確保に対する支援により、保育士が余裕を持って保育に専念できる環境を整備するとともに、引き続き、処遇改善加算の所得、これが増進するよう賃金改善を進めていきます。  また、さらなる保育人材の確保に向け求人、求職のマッチングや就職説明会、現役保育士の就業継続の相談などを行う支援センターの、そういうものの充実について今後検討してまいります。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 総合政策部長豊北君。
        〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕 ◯総合政策部長(豊北欽一君) 私から1点お答えいたします。  農山村など交通不便地域の状況についての認識と取り組みの方向性、県内外の取り組み事例、県の支援策についてのお尋ねでございます。  農山村など交通不便地域では、デマンドバスや乗り合いタクシーの導入が進んでおります。県内では、6市町がデマンド運行のコミュニティバスをやっておりますし、8市町がデマンド運行の乗り合いタクシーを行っております。市町が行うこうしたコミュニティバス等の運行に対しましては、県では毎年約2億8,000万円補助しております。石川県は補助しておりませんし、富山県は7,600万円補助ということで、本県は手厚く支援をしております。  県外の事例としましては、京都府京丹後市におきまして、NPO法人が運行主体となり、登録した地域住民が自家用車を利用し、「ささえ合い交通」として住民や観光客の移動手段を確保している取り組みがございます。  また、県内の事例としては、福井市等で乗り継ぎ拠点と各地域を結ぶフィーダー路線、また、高浜町で行っております予約乗り合い型タクシーバス、また、福鉄バス池田線で行っております貨客混載事業、また、ことし4月から池田町がやろうとしております地域住民がドライバーとなるバス運行などの取り組みがございます。  市町が開催します地域公共交通会議では、こうした事例を紹介するとともに、利用状況に応じた運行形態やルート、ダイヤの見直しを助言するなど、県としても生活路線バスの維持、確保に積極的に関与していきたいと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 健康福祉部長池田君。     〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 ◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私からは、3点お答えいたします。  まず、共生社会の中で、LGBTに関しまして県の位置づけ、そして対象者数、あるいはパートナーシップ宣言の導入自治体の有無、そして、今後の取り組み方針についてでございます。  まず、位置づけでございますが、県の条例でございます人権尊重の社会づくり条例に基づき策定しております福井県人権施策基本方針というものがございます。この中に人権課題の一つとして位置づけまして、人権センターで相談に応じるほか、講演会の開催などにより理解促進を図っているところでございます。  次、数でございますが、LGBTにつきましては、公的な統計調査は実施されておりません。複数の民間の調査によりますと、人口の8%程度の規模があると推測されております。この調査は、心の性とか、好きな相手の性とか、というふうな若干抽象的な調査でありますので、数字的にはそういう数字になっております。  次に、パートナーシップ制度でございますが、現在、全国では渋谷区、伊賀市など11の自治体で導入されております。県内市町におきましては現時点で導入、または、検討しているところはありません。  次に、LGBTの理解促進、そして普及啓発に向けて県及び市町の職員に対しまして、御紹介ありました人権啓発ハンドブックを配布するほか、年代別の職員研修も行っているところでございます。  学校でございますが、人権教育の手引き等を配布するほか、学校生活の各場面での支援のあり方、相談体制の充実について研修を実施しております。  今後は、各種講座の拡充、各種広報媒体への掲載、市町のイベント会場でのリーフレットの配布などを進めまして、人権意識のさらなる向上に努めてまいります。  次に、安心・安全な暮らしの中で、介護保険関係でございます。介護保険サービスの利用者、それから、施設入所の状況、そして、利用者の今後の傾向でございます。  まず、2000年から2018年までの本県の介護サービスの利用者でございますが、施設サービスの利用者が5,871人から7,711人、1,840人ふえております。次に、在宅サービスでございますが、7,769人から2万3,836人、1万6,067人増です。そして、地域密着型サービス、これは在宅と施設、両方まじっておりますが、2000年の段階ではゼロだったところが2018年は6,292名という、6,292名の増加となっております。  続いて、入所の状況ですが、平成30年4月時点で入所申し込みのあった方の中で、要介護度の高いといった状況で入所が必要とされる方394人いらっしゃいました。こうした方々が入所できるよう施設整備を計画的に進めておりまして、今年度は約400人の受け入れが可能となっております。約7割の方は半年以内に入所がされており、1年以内にはほとんどの方が入所しております。これはここ数年同様の状況でございます。  そして、高齢化の進行に伴いまして、今後も要介護の認定者、そして、介護給付費の増加が見込まれます。このため、フレイル予防、そして通いの場の活動等で予防を推進することにより、その伸びを抑制し、高齢者に生きがいを持って、元気に活躍いただける社会づくりを進めたいと考えております。  最後に、介護給付費の金額でございます。2000年当初の金額、そして、人件費、それから、人件費の上積みに対する御質問でございます。  本県介護給付費の額でございますが、2000年度が約336億円、そして2016年度が約720億円というふうになっております。このうち人件費の割合でございますが、約50%というふうになっております。  一方、介護人材の確保に当たりましては、介護職員の賃金改善が重要でございまして、現在処遇改善加算を取得していない事業所が約1割残っているわけでございます。この数字は全国と比較しますと本県取得率は高うございます。  また、この加算につきましては、本年10月からさらなる加算制度が新設の予定でございます。県としましては、まずはこうした国の制度を最大限活用できるよう、専門の相談員、あるいは社会保険労務士等の派遣を強化するなど、加算の取得をより積極的に促してまいりたいと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 産業労働部長安倍君。     〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 ◯産業労働部長(安倍暢宏君) 私からは、安心安全な暮らしに関して1点お答え申し上げます。新たな福井経済新戦略の中で、立地企業のマザー工場化促進支援、医療・ヘルスケア産業、「空飛ぶクルマ」など、それぞれの戦略と具体策、目標とする成果等に関するお尋ねでございます。  今回、改定を進めております経済新戦略につきましては、2023年度を目標年度といたしまして、三つの基本戦略、そして15のプロジェクトを掲げ、福井県の産業政策の進むべき骨組み、方向性を示しているものでございます。  御指摘のプロジェクトの具体的な施策として、若者や女性の雇用の受け皿となる研究開発部門、あるいはIT企業などの誘致、あるいは認知症予防のための製品、サービスの実証実験、県内産業を活用した地域包括ケアシステムの形成、そして、「空飛ぶクルマ」の実証実験に向けた福井空港の開放などを推進していきたいと考えております。  これらの施策の具体的な進め方や目標につきましては、今後、事業に関係する企業との協議などを進めながら設定し、そして、実行していきたいと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 農林水産部長向出君。     〔農林水産部長向出茂三君登壇〕 ◯農林水産部長(向出茂三君) 「まち」と「むら」のバランスある発展について、1点お答えします。鳥獣害対策について知事が本部長につくこと、嶺北の鳥獣処理施設、食肉処理加工施設の建設について協議の場を設けることを提言するとともに、モデル地区を選定して、猟師と地域住民が協力し、捕獲、猟、食肉加工、販売、活用する取り組みを実施し、鳥獣の適正管理活用の地域モデルをつくるよう提言するが、所見を伺うとのお尋ねでございます。  県では鳥獣を捕獲し、食肉として販売することを進めるため、高浜町や美浜町の食肉加工施設の整備を支援してきております。また、嶺北では、捕獲した鳥獣をおがくずにより分解処理する大野市の施設整備に対する支援を行っており、本年度、これまでに250頭を処理しております。まずはこうした地域が施設を活用して行う捕獲から加工、販売までの一連のモデル的な対策について他地域についても要望に応じて支援していきたいと考えております。  また、鳥獣害対策は県、市町が一体となって進めることが重要でありますから、農作業が本格化する前に庁内の関係課、市町部課長を集めた対策会議を開催しまして、侵入防止柵の整備、捕獲の強化、ジビエの利活用などについて対策を進めてまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 土木部長大槻君。     〔土木部長大槻英治君登壇〕 ◯土木部長(大槻英治君) 私からは1点、「まち」「むら」のバランスある発展の中で、空家特措法が施行された後の相談件数、認定された件数、行政代執行が行われた件数、それから、今後の見通しと課題についてのお尋ねでございます。  空家特措法が施行されました平成27年5月以降、市町に寄せられた相談の件数といたしましては約3,500件ございます。特定空家等の認定につきましては、市町が行うということになっておりまして、これまでに認定された件数は197件でございます。特定空家等については、市町から所有者への助言、指導等が行われました結果、41件が除却され、3件が修繕されているというのが現状でございます。この除却された41件のうち1件は越前町が代執行したというものでございます。  特定空家等は所有者が責任を持って除却等の対応を行うということとされておりますけれども、最終的に市町が代執行した事例というのは全国で約120件ございます。この中で、その費用を回収できない場合が多いというものが課題として挙げられております。所有者による除却を促すためには、市町による所有者への助言、指導が重要でありまして、県は市町と協力して除却費への補助を行っているところでございます。  今後とも県は、空き家対策協議会などを通じまして、他県の事例の紹介等の情報提供でありますとか、除却費の補助を通じて市町への支援を行ってまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 辻君。 ◯2番(辻 一憲君) 多文化共生のワンストップセンターについて1点だけ要望しておきます。  県として開設をぜひ目指していただいて、福井市、越前市が特に多いと思うのですけれども、その取り組み状況とか、あとは必要度や重要度や緊急度ですね、そのあたりをぜひ勘案しながら、国ともいろいろ相談をしながら知恵を出して、前向きに取り組んでいただくよう、お願いいたします。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 山本正雄君。  なお、山本正雄君より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。     〔山本正雄君登壇〕 ◯28番(山本正雄君) 民主・みらいの山本正雄です。これで一般質問も最後になります。毎議会、一般質問をさせていただき、議会ごとに県議会報告を出させていただき、特別号も合わせて現在82号になります。5期20年、皆さんの温かい御理解のもと、毎回質問をさせていただきましたことに感謝します。(拍手)──ありがとうございます。  国政も一方的な流れの中、東京一極集中は拡大し、県内の若者流出、少子化、過疎化にはまだ歯どめがかからず、野党のまとまりもない中で、改めて政治の原点、地方政治の充実、県のさらなる発展を願って最後の質問とさせていただきます。  心境を歌にしますと、「春立ちて さらりと議員も 捨てきれず 後は託すぞ 若い世代に」といったところでございます。  まず、県庁舎移転について伺います。  知事は新年1月7日の定例記者会見や今議会の提案理由の中で、「県庁舎の移転、跡地利用等については高速交通体系の姿が見え、将来のまちづくりを考える時期になってきたということから、新年度から各界各層と幅広い議論を行う場を設けたい」と述べています。さらに知事は23年春の敦賀開業を念頭に「市町のシンボリックなプロジェクトが浮かび上がってきた。県都福井市は特に重要。幅広く議論しないといけない」と述べています。また、知事は、「城跡が有力な観光資源になるため、もっと違ったあり方があるという意識の人が多いのではないのか」と県庁移転を前提とする姿勢を示したと報道されました。1,200名の会員で15年間続けてきた福井城の復元を進める会ではこのような知事の姿勢を大いに評価しています。  そこで伺います。  県庁移転に関する各界各層での議論について、具体的に今後どのように進めていくのか、知事の思いを改めて伺います。  さて、私は学校で歴史を教えていたので、37年前の教員時代に歴史的な立派な石垣とお堀がある中へ、鉄筋の県庁や県警があるのは異様な感じがして大変問題があると感じていました。  そこで、早くから福井城の復元ができないかと考えていた私は、議員になるとすぐ近くの東郷重三先生──もと県会議員ですが、そのお宅へ何回もお話をお聞きしに行き、資料もいただきました。皆さんに配付してある資料でございます。当時、県議会に特別委員会を設置したがまとまらず、最後は中川知事の考えをお聞きしたらということになり、議会側が知事に相談したところ、知事は、自治省と相談をして、この県議会議事堂の隣り合わせがよいということになり、ここに建つことになったようです。最後まで風致地区を守れと東郷重三氏と渡辺三郎議員は議決に参加せず、福井城址への県庁舎移転には反対だったという意思を貫いたということで、このお二人の方には心からの敬意を表するものです。それから37年、ようやく議論が再開されることになりました。  さて、昨年11月6日、私ども福井城の復元を進める会の吉田純一会長をトップに、とねりの会など7団体が1万7,000余りの署名を持って、知事や副知事に、まずは坤櫓(ひつじさるやぐら)と土塀の復元の要望にまいりました。その際、知事は前日にちょうど金沢城の復元工事を見てこられたばかりだったそうで、その復元技術に感心をしておられました。現在の「高速交通開通アクション・プログラム」には、新幹線福井駅開業まで実現を目指す施策として、将来の天守閣ややぐらの復元整備の検討、城址公園エリアの拡大までは盛り込まれています。  それらを踏まえて、知事は県庁移転を春の知事選挙の目玉として掲げましたが、福井駅から見えて徒歩5分の場所に、4年後の新幹線開通を見据え、県都のランドマークとして福井城址公園の整備についてまず県庁内の検討チームが原案を幾つかつくり、各界の合意を得ながら段階的に整備していくことが必要と思いますが、今後の見通しについて知事の所見を伺います。  次に、県立大学、2019年から2024年までの6年間における第3期中期計画に盛り込まれている新学部、新学科について伺います。  私も長年、若者流出対策を取り上げてきました。県内の若者流出の大きな流れは一向にとまらず、ことしの総務省の人口移動報告でも東京一極集中はなお拡大し、転出超過は39道府県になっています。特に、福井県の場合、代表質問でも、また、先ほどの中井議員の質問にもありましたが、グラフを見てください。そこの棒グラフです。年次別です。特に、昨年度、流出がふえているのが大きな課題だと思っています。しかも、北陸3県の中で、福井県の若者流出が一番多いわけであります。このグラフを見れば一目瞭然、若い世代の社会的流出は拡大しています。U・Iターンがわずかふえても若者流出はとまっていません。知事はどのように解釈するのか、根本的な対策の見直しが必要ではないのか、伺います。  そこで、これまで何回もこれまた要望し続けてまいりましたが、今回、ようやく県立大学の新学部、新学科の創設に踏み出したわけで、大いに評価するところです。先日示された第3期中期計画案には、各学部、学科の開設目標時期が計画期間中の早期、前半などと書いてありますが、農を学ぶ新学科が2020年に開設、次いで、次世代地域リーダーを養成する新学部が2021年、他の学部学科は期間中の6年間のうちに準備のできたものから開設するという、こういう解釈でよいのか伺います。  また、必要な教授陣、必要な施設、認可手続などがあり大変だと思いますが、県内の高校生は進学の準備もありますし、若者の県外流出を抑制するためにもできるだけ早く、また、多くの入学定員を確保してほしいものですが、県立大学の新学部、新学科全体で定員増はどのくらいを想定しているのか伺います。  私が以前から指摘していますように、石川県は13大学で6,300人の大学定員があり、福井県は5大学で2,200人、石川県の3分の1しかありません。福井県にない学部が法学部、文学部、理学部、薬学部です。これは県内企業や公務員希望者には大いに痛手です。特に、女子高校生が県外大学へ流出してしまい、少子化対策にも大きな損失です。12月議会で、新たな設備費用の余りかからない法学部や文学部の設置をと要望したところ、総務部長は、開学以来、経済学部を設置してきたが、新たに地域リーダーの養成に向かって、法律の分野も含めた具体的な検討を進めるとの前向きな答弁でありました。  そこで、法学部や文学部の設置についての検討状況と今後の見通しを伺います。  質問の第三は、全国みどりの愛護のつどいについてであります。  来春、運動公園において開催されることが決まった第31回全国みどりの愛護のつどいは、全国各地における花や緑の美しいまちづくりを推進するためのものです。緑といえば、今回の国体で運動公園を駐車場や競技場としてフル活用するため、公園内の森林を大量に伐採してしまったことが悔やまれます。国体を成功させるためには必要だったのかもしれませんが、資料にありますように、地元からは約1,600本もの樹木を伐採してしまったのは行き過ぎだと批判もあります。国体・障スポにより、運動公園に立派な施設が整備されましたが、今のままでは緑が少なく、余りにも殺風景です。みどりの愛護のつどいは運動公園の失われた緑を取り戻すよい機会になると思います。  そこで、国体・障スポによって失われた運動公園の緑の再生を今後どのようにしていくのか、所見を伺います。  また、桐生祥秀選手が日本人初の9秒台をマークした記念として「9.98スタジアム」と命名したオレンジ色のレリーフをつくったことで、運動公園のスタジアムの付加価値は高まりました。  このときのように、天皇杯、皇后杯の獲得という国体・障スポのすばらしい成果を運動公園に形ある姿で残すため、記念碑を運動公園の中心に建立すべきと考えますが、所見を伺います。  そして、その記念碑を中心に、運動公園を花と緑の森に再生することで、運動公園の付加価値をより高め、国体・障スポのレガシーを次世代につないでいくことが望ましいのではないでしょうか。  質問の第四は教育行政についてであります。教職員の働き方改革と高校生の学力向上について伺います。  県教育委員会は教員の働き方改革において、2月6日に県学校業務改善方針を策定しました。過労死ラインとされる月80時間以上の残業をする公立学校教員を2年後の2021年度までにゼロにして、年次有給休暇を11日以上取得することを目標に、中学校の部活動の削減や教員の退校時間の設定を盛り込みました。保護者や地域の協力を得て、教員が児童生徒と接する時間を確保して、教育の質を高めていきたいとしています。また、残業時間の多くを占める部活動の在り方の方針も策定しました。それを受けて12日には県と市町の教育委員会、小中高等学校と特別支援学校の各校長会、PTA連合会など、トップ11名が共同メッセージを発表しています。今後は市町の教育委員会や各学校に改善計画が求められることになり、改革の進みぐあいも常に検証し、取り組みを見直していくことになります。これまで県教育委員会の進め方、県民理解の手順、11団体の共同メッセージは画期的でパーフェクトに見えます。  しかし、私は業務改善の進捗管理を誰がどうするのかと部活動数の縮小の課題とが今後の大きな課題だと思います。生徒が希望する部活やスポーツに取り組める環境を県内全体でどのように対応していくかの検討と、業務管理の進捗とを並行して進めていけるかどうか、最も重要なポイントになると思います。教育長の見解を伺います。  さて、細かく見ていきますと、正確な調査の前提となる出勤時間、退庁時間などの記録の仕方に大きな課題もあります。ノー残業デーを実施している現在の学校で、残業ができなくなるために、翌朝早く学校に来て前日の残った仕事をする場合があると聞いています。業務改善方針にある退庁時間の設定やノー残業デーの取り組みによって、朝の出勤時間がこれまでよりもさらに早くなるという危惧があります。超過勤務を減らし、教職員の健康を守るためには単に夜の勤務を朝に振りかえるだけでは全く意味のないものとなってしまいます。  県教育委員会が実施している出退勤調査は朝出勤分は超過勤務として計算されていないと聞いています。県教育委員会が把握している超過勤務時間は資料にある他県のように在校時間の全てが対象となっているのか改めて伺うとともに、早朝勤務を超過勤務の対象としないのであればその理由も伺います。  教育行政で3番目の質問は、高校生の学力向上について伺います。  よく言われることは、福井県の小中学生の学力は秋田県と並んで全国トップクラスということです。特に少人数の中学校は理数がトップであります。しかし、大学入試センター試験は奈良県がトップで、首都圏が上位、福井は25位と全国で中ほどであり、秋田県は37位となっています。  福井県の小中学生の学力は高いが、大学入学センター試験の成績は全国の中位であることについて、その原因をどのように分析されているのか、所見を伺います。  そのこともあり、今回の予算では小中学校の学力向上事業はわずか205万円ですが、高校生学力向上推進事業には約4,086万円余りも上程されています。中身を見ると、これまでの指導体制を拡充する、強化するものと最新の指導事例や共通テスト対応のための研修、第二に、外部講師招聘による独自の進学対策講座を各高校で実施し、入学時から難関大学の志望生徒の育成、さらには卒業生の学習支援をすることになっています。  一方、センター試験は2020年度で廃止され、大学入学共通テストが実施されます。現在の高校1年生から適用されます。その背景には、グローバル化や第4次産業革命に対応する人材育成のため、新しい学力を育成するための大学入試制度が必要だからとされています。学力の3要素はもちろん、記述式問題の導入、英語4技能評価の導入があり、問題含みの大改革になると言われています。  今回の高校生学力向上推進事業の具体的な成果目標を伺うとともに、2021年からの大学共通テスト対策の具体的な指導方針を伺います。  質問の最後に奇跡の湖、水月湖の年縞について伺います。  私は、昨年9月オープンした年縞博物館をまだ見学していなかったので、2月11日の国際シンポジウム「科学者の情熱と水月湖年縞」の案内をいただいたことから、我が会派の糀谷議員とともに参加しました。5カ月で2万3,000人入館したとの西川知事の挨拶、その後のオックスフォード大学のラムジー教授のゲストトーク、新研究所の山田圭太郎専門研究員の研究発表は抜群でありました。当初からの立て役者、立命館大学の古気候学研究センター長の中川毅教授の解説をお聞きして、ヨーロッパの研究界で知り合った研究者の多くが今回のシンポジウムに参加していました。  この年縞が7万年の気候変動と自然災害の履歴書になること、考古学や地質学における世界標準の物差しとしての年代測定が可能になったこと。これは、若狭町、福井県にとって私が当初予想していたよりもすごく大きな遺産になることを確信しました。そして、何よりうれしいのは若手の研究者が若狭町に移住して研究していることであり、多くの若手研究仲間がいることです。今後、いかにして国内外にアピールをしていくかということ、立命館大学と協力して、研究費、学術交流費をいかに確保していくかにあると思いました。  年縞に関する研究費の確保や広報について今後どのようにしていくのか、知事の所見を伺います。  知事の積極的な答弁を期待し、最後の質問とさせていただきます。
     長い間いろいろありがとうございました。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 山本正雄議員の最後の御質問にお答えをいたします。  県庁舎移転、城址活用についてであります。  県庁移転に関する各界各層の議論についてどのように進めていくつもりか、また、城址公園の整備についてはまず県庁内の検討チームで原案をつくり、段階的にいろんな議論をするのがいいのではないかという御質問です。  平成25年の3月につくりました県都デザイン戦略では、長期方策として県庁舎、市庁舎の移転、再配置をし、現在の中央公園を含めた開放的な城址公園として再編することとしています。  県庁舎の跡地活用策としてはこれまでやぐら等の復元だけでなく、経済同友会など経済界からの提言もあり、いろいろな可能性が考えられることから、県民各界各層から幅広く意見を伺う場を設けるのがいいのではないかと考えます。もちろん、御指摘のように並行して県庁内においても部局横断チームを設け、対応していくことになると思います。  新年度から議論をスタートをし、県民の皆さんからいただいた跡地活用策などをもとに、県議会とともに十分な議論を進めてまいりたいと考えます。  次に、U・Iターンがわずかにふえても、大学などの関係で若者の流出がとまらないと、どのように解釈するか、抜本的、根本的対策の見直しが必要ではないかとの御質問です。  今回、国が公表した人口移動報告では、転入は戦略策定以降最高を記録した平成29年度に迫る水準を有するなど、U・Iターン促進策は一定の効果を上げています。  一方、転出でありますが、この1年間で約500人の増となっており、このうち20歳代の男性の転出が200人ふえています。転出がふえているということであります。これは東京オリンピック、あるいは大企業の人手不足に伴う求人増を受け、東京圏への人口移動が一気に拡大したことが要因と考えられます。  県としては、東京圏からの移住者に対する支援制度を創設するなど、流出した若者を福井に取り戻す対策を強化するとともに、引き続き国に対し、大学、企業の地方分散、賃金格差の是正、大都市中心の社会構造を抜本的に見直し、また、大型イベントなども地方でもっと開くような、いろんなことが考えられるわけでありますが、東京一極集中を是正するための政策を全力で進めるよう、強く求めてまいりたいと考えます。  次に、水月湖の年縞に対し、今後どのように研究費を確保し、広報していくのかとの御質問です。  年縞でありますが、平成28年度から立命館大学文部科学省の研究費の採択を受け、県と共同研究により、年縞から抽出した花粉の年代を測定する技術を開発し、2月10日でありますが、年代測定を行う国際連携機関をつくったわけであります。立命館大学ではこの技術を使って平成30年度から引き続き文科省の採択を受け、年代測定の物差しの精度を向上させる研究を行っています。また、国際連携機関に参加するオックスフォード大学や東京大学の協力により、世界各地の堆積物の花粉を分析することによりまして、年縞博物館を世界にPRし、国際的な知名度を向上させます。  国内外の年縞研究者を集めた研究会を開き、研究者と地元がいろんな議論、対話をする機会を設け、地元とのつながりも含めて地域のPRにもつなげてまいります。さらに、教育旅行の誘致を行い、博物館で年縞の実物を見学していただき、水月湖年縞が考古学や気候変動の解明に貢献する科学的な価値があるんだということを子供たちに伝えていきたいと考えます。  次に、全国みどりの愛護のつどいに関連いたしまして、天皇杯、皇后杯の獲得という国体・障スポのすばらしい成果を運動公園に形ある姿で残すため、記念碑を運動公園の中心に建立すべきと考えるがどうかということであります。  福井しあわせ元気国体総合開会式に御臨席いただいた天皇陛下が、台風の影響を受け、雨が降りしきる県営陸上競技場において、県民のけなげに踊るさまをお詠みになった御製が宮内庁から届きましたことから、現在、御製碑の建立を進めています。御製碑は運動公園中央付近に建てまして、その横には国体の天皇杯、皇后杯獲得のほか、融合の実現など、両大会の成功について記述した碑文の設置を予定しており、国体・障スポの喜びと感動、誇りと自信が末永く語り継がれることを願ってこういうことをやりたいと、このように思っております。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 総務部長櫻本君。     〔総務部長櫻本 宏君登壇〕 ◯総務部長(櫻本 宏君) 私からは、県立大学の新学部、新学科について3点お答えをいたします。  まず、第3期中期計画案に示された新学部、新学科の開設時期について、そして、新学部、新学科全体での定員増はどのくらいを想定しているのかとのお尋ねについて一括して御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、次期中期計画案に示しました新たな学部、学科につきましては、農業に関する新学科が2020年4月、地域リーダー養成の新学部が2021年4月の開設を目指しておりまして、その他の学部、学科については計画期間中の開設を目標としております。  定員につきましては、それぞれの学部、学科ごとに教員、施設等の確保、あるいは県内の国公私立大学との役割分担等に十分配慮する必要がございます。今後その内容が具体化した段階で順次議会に御説明をしてまいります。  このうち農業に関する新学科は、文部科学省との協議が整えば本年6月議会に具体的な教育内容、定員などをお示しいたしますとともに、施設設備等に必要な予算をお諮りしたいと考えております。  次に、法学部、文学部の設置についての検討状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。  今回の中期計画案に示しました次世代の地域リーダーを養成する新学部におきましては、文系の学部として公共政策、地域経営、福井の産業、歴史、文化などを幅広く学ぶことにより、地域の課題解決に必要な現場力、マネジメント力を身につけた人材を育成したいと考えております。  この学部については、現在学内において、その学部名称も含め具体的な教育内容などについて検討を進めております。まとまった段階で議会へ御説明申し上げます。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 教育委員会教育長東村君。     〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 ◯教育委員会教育長(東村健治君) 5点お答えいたします。  運動公園の緑の再生を今後どのように行っていくのかとのお尋ねでございます。  運動公園の整備につきましては、樹木を可能な限り残す方針で進め、国体・障スポのメーン会場として体育館、テニスコートなどの競技施設や広場、通路の整備、約1,200台分の駐車場の確保、ランニングコース設置などのため、支障となる樹木を伐採いたしました。  福井国体・障スポにおきましては、選手の駐車場と競技会場が近いことなど、コンパクトな施設配置により円滑に運営がなされたことから、大会参加者からも好評を得たところでございます。  今後、運動公園を会場に、2021年開催の全国高校総体を初め、国体・障スポのレガシーを生かして、大規模な大会の誘致を進めていくことから、大会運営上、必要なテントの設営場所などを確保するため現状を維持してまいりたいと考えております。  教育行政についての御質問でございます。  まず、学校業務改善につきまして、生徒が希望する部活動やスポーツに取り組める環境、そして、教職員の業務管理をどう並行して進めるかが重要なポイントだと思うがどうかとのお尋ねでございます。  生徒の減少により教員数が減少している中学校において、部活動数が教員数のおおむね2分の1になるよう見直しを行い、一つの部活動を複数体制で指導できるように、学校業務改善方針及び部活動の在り方に関する方針で今回お示ししたところでございます。  生徒の希望する部活動につきましては、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツクラブや各種団体等との連携、保護者の理解と協力、外部指導者の活用などにより、スポーツ、芸術、文化ともに持続可能なものにしてまいりたいと考えております。  この二つの方針に基づいた取り組みを県教委、市町教委、各学校がそれぞれの立場で着実に実施する必要があります。引き続き、教育関係者や保護者、関係団体の方々との検討会を活用しまして、進捗状況につきましては常に点検や評価を行ってまいる所存でございます。  教育委員会が把握している超過勤務時間は在校時間の全てが対象になっているのか、早朝勤務を超過勤務の対象としていないのであればその理由は何かとのお尋ねでございます。  勤務時間につきましては、出勤時刻と退勤時刻を記録して、在校時間から算出しておりますので、早朝の出勤も勤務時間として把握はできております。一方、超過勤務としましては、部活動の指導、保護者との連絡など、放課後の業務が大部分であることから、正規の退勤時間終了後に業務を行った時間を超過勤務時間として把握をしております。  早朝の勤務につきましては、交通混雑の回避など個人的な理由によるものもあり、超過勤務に該当するのかどうか、その内容を今後検討してまいります。いずれにいたしましても、業務の翌日への繰り越しがないよう、方針をもとに業務量の縮減に向けて働き方改革を進めてまいります。  大学入試センター試験の成績が全国中位であることについて、その原因をどのように分析しているのかとのお尋ねでございます。  高等学校では、小中学校のような全国学力調査が実施されておらず、高校生の学力をはかる共通の指標はございません。大学入試センター試験があるわけでございますが、本県の多くの受験生は国公立大学への進学を目標にしているため、5教科全てを受験する割合が86.8%と他県に比べて非常に高くなっております。それに対し、都市部におきましては、私大受験型の3教科に絞って受験する場合が多く、5教科全てを受験する者は成績上位の30%程度であるため、順位としては都市部のほうが上位となります。このため、本県と同列に比べることはできないかなと考えております。  一方で、受験者数が多い、それぞれの個別教科である国語とか英語のリスニングにおきましては本県は全国5位以内ということで推移をしております。  高校生学力向上推進事業の具体的な成果目標と大学入学共通テスト対策の具体的な指導方針についてのお尋ねでございます。  高校生学力向上推進事業でございますが、高校生の進学意欲を高め、生徒の進学希望を実現するために生徒への受験対策を強化するとともに、教員の授業力や受験指導力の向上及び高校における進学指導体制強化を目的として実施をしております。  国公立大学の合格者は、近年1,400名前後で推移しておりまして、旧帝大など難易度の高い10大学につきましても150名程度で推移をしてきております。今後も生徒一人一人の志望を実現させていきたいと思います。  現在の高校1年生が受験対象となります大学入学共通テスト、これの対策の具体的な指導方針につきましては、県が実施しております到達度確認テストにおいて記述問題を導入するなど、県としては既に具体的対策を講じてきております。  来年度は各学校の生徒の志望や学力に応じ、外部講師による講座を各高校で実施するなど、きめ細かな支援を行い、生徒の進学対策を強化してまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) ここで休憩いたします。   午後2時34分 休 憩                ━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時00分 再 開                 会議に出席した議員(33名)    1番  井ノ部   航  太          20番  糀  谷  好  晃    2番  辻     一  憲          21番  松  田  泰  典    3番  清  水  智  信          22番  西  本  正  俊    4番  力  野     豊          23番  仲  倉  典  克    5番  小  堀  友  廣          24番  大  森  哲  男    6番  長  田  光  広          25番  松  井  拓  夫    8番  西  本  恵  一          26番  田  中  宏  典    9番  細  川  かをり           27番  欠        員    10番  中  井  玲  子          28番  山  本  正  雄    11番  西  畑  知佐代           29番  野  田  富  久    12番  鈴  木  宏  紀          31番  石  川  与三吉    13番  畑     孝  幸          32番  山  岸  猛  夫    14番  島  田  欽  一          33番  関     孝  治    15番  宮  本     俊          34番  山  本  芳  男    16番  大久保      衞          35番  田  村  康  夫    17番  小  寺  惣  吉          36番  斉  藤  新  緑    19番  佐  藤  正  雄          37番  田  中  敏  幸                ━━━━━━━━━━━━━━━                 会議に欠席した議員(3名)    7番  山  本  文  雄          30番  中  川  平  一    18番  笹  岡  一  彦                ━━━━━━━━━━━━━━━ ◯副議長(鈴木宏紀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  長田君。     〔長田光広登壇〕 ◯6番(長田光広君) 県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけること、関係し、お支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。  さて、まず県庁移転についてお伺いをします。  県庁の移転計画については、昨年9月議会の一般質問において、県庁の移転先について県都デザイン戦略の短期目標年次に設定された福井国体・障スポ大会が終わった今、検討を始めるべきという質問をさせていただきました。知事は先月7日の定例記者会見の場で、予定を早めてことしから県庁舎の移転活用などについて幅広い議論を行う場を設けたいという発言をなされました。我が会派の代表質問においても一部言及させていただきましたが、県議会に事前に説明がなかったことに対し戸惑いを感じるとともに、県都である福井市との連携はきちんと図られているのかと不安になりました。県庁移転について記載している県都デザイン戦略はもともと県が福井市とともに策定しており、また、県庁移転を含めた県都のまちづくりという観点では、福井市と密な連携を図ることが必要不可欠であると考えます。  県庁移転、跡地活用を検討する上で、福井市との現在の連携状況を伺うとともに、今後どのように連携を図っていくのか、知事の所見をお伺いをいたします。  次に、県民衛星プロジェクトについて質問します。  県民衛星プロジェクトは、平成28年度に県内企業が主体となり、福井県民衛星技術研究組合が設立され、本格的にスタートしたプロジェクトです。2020年度の打ち上げを目指し、産学官金が連携し、本県産業の強みであるものづくり技術を生かし、今後世界的に市場拡大が見込まれている宇宙産業に県内企業が参入する礎となる画期的な取り組みであります。全国からも注目されており、これまで私も再三にわたり県議会において質問させていただいているところです。  本プロジェクトは県産人工衛星の打ち上げという夢を県民に与えてくれるだけではなく、県内ものづくり企業などへの経済波及効果も期待されており、県ではこれまで福井県工業技術センターに小型人工衛星を製造するために必要な試験設備を導入し、県内企業が衛星製造を受注できる環境を整備しました。具体的には、さまざまな電波が飛び交う宇宙環境下での衛星の通信性能などを測定するための電波暗室であるとか、宇宙空間の真空状態、温度環境における電子機器の動作を確認するための熱真空試験機を導入、整備しました。これに工業技術センターにある振動試験機、さらに若狭湾エネルギー研究センターにある多目的シンクロトロン・タンデム加速器──これは電子や陽子のような素粒子やヘリウムやウランに至るさまざまな原子核を高速に加速する装置ですが、これらの試験機が備わっている自治体はほかにはなく、本県は全国でも有数の小型人工衛星の試験拠点となっているものと認識しております。  県民衛星プロジェクトの目的の一つとして、本県を超小型人工衛星の量産拠点化するということがあります。これら試験機を活用し、宇宙に飛び立つ人工衛星の多くが今後本県で製造されるということは想像するだけでもわくわくします。  では、まず県民衛星の製造という面から質問させていただきます。
     県民衛星の打ち上げ見通しや今後の製造スケジュールについてお伺いするとともに、超小型人工衛星のビジネス拠点化に向けた現在の進捗状況について知事の所見をお伺いします。  次に、県民衛星の利活用についてお伺いします。  去る9月の予算決算特別委員会において、県民衛星の仕様について御回答がありました。県民衛星は福井の上空を週に1回程度通過し、1回の撮影範囲が約60キロメートル、その解像度は約2.5メートル分解能ということで、地上の車を識別可能な程度の能力とのことです。また、他衛星と連携を図ることで、3日から4日に1回の頻度でデータ取得が可能であるということです。  平成29年3月に、県民衛星技術研究組合が示した利活用方策取りまとめにおいては、モデルユーザーである県が砂防管理であるとか、鳥獣害対策、農業振興などに活用し、県民生活の向上を目指すという案が示されています。  特に、農業振興については、平成30年に本格販売した「いちほまれ」のPRについて、県も積極的にブランド化に向けた取り組みを行っているところですが、人工衛星を打ち上げる本県しかできない取り組みとして、県民衛星を活用したPRなどもおもしろいと考えます。  参考にできる取り組みとして、JA佐賀が販売する嬉野茶があります。嬉野茶は全国茶品評会の蒸し製玉緑茶の部門において5年連続で日本一となる農林水産大臣賞を受賞している全国でも有数の銘柄であります。佐賀県においては佐賀大学などを中心としたJAXAとの共同研究の結果、嬉野茶と人工衛星データを活用し、「衛星の恵み・うれしの茶」を開発しました。この取り組みは、人工衛星から茶畑を撮影し、その窒素含有量などを測定し、茶葉の生育状況や品質把握などを行うものです。そうして収穫したお茶について、ブランド名「衛星の恵み・うれしの茶」を付して販売しています。  さて、お米についてですが、一般にお米はたんぱく質含有量の値が低いほうがおいしいと言われています。県民衛星が搭載する近赤外センサーによって田んぼのたんぱく質含有量を推計し、稲の生育状況や品質管理、また、最もお米がおいしくなる収穫時期を測定する、選定するなどといった取り組みが考えられます。また、省人化といった観点からも、県民衛星撮影データを県内農家に提供するなどし、農作物の生育状況把握などの作業を効率化することで、担い手不足に悩む農業などにおいて有効かと考えます。  スマート農業の加速化など、農業分野における省力化、効率化、高生産化が求められる中、農業振興の観点から、県産主食米「いちほまれ」などの販売促進策として、県民衛星を活用することが必要と考えますが、所見を伺います。  あわせて、担い手不足対策として、県は現在どのような取り組みに力を入れているのか、所見を伺います。  また、衛星からの画像データは、県が行う道路や河川、砂防などの管理状況や不法投棄防止のためのパトロールの効率化などにも役立つものと考えられます。また、産業振興という面からも、県内に衛星データを活用した産業を振興するため、まず、県がその有効性について実証することが必要と考えます。  民間企業においてはIoTやAIの導入といった人手不足解消のためのさまざまな取り組みがなされていますが、県職員の業務の軽減化、省力化という業務改革のためのビッグデータの活用という観点から、今後の県の行財政改革の指針となる第五次行財政改革実行プランなどにおいて、県民衛星データの積極的な活用をうたい、まず、県が率先し、多分野にわたる仕事において活用を図ることが必要と考えますが、知事の所見をお伺いをします。  次に、来年度開催される宇宙の国際シンポジウムについてお伺いします。  県では、県民衛星プロジェクトの一環として、ことし6月に福井市内において第32回宇宙技術および科学の国際シンポジウムの開催を予定しています。本シンポジウムは2年に1度、日本国内で行われる世界最大級の国際宇宙会議であります。一昨年、愛媛県で行われた第31回のシンポジウムでは、世界31カ国から1,000人を超える研究者などが参加しました。今回の福井大会は、6月15日から21日の約1週間、アオッサ及びハピリンにて開催されます。開催期間中は世界中の宇宙の研究者が集うだけでなく、ふだんはめったに拝見することができないJAXAのロケット関連部品などが一般向けに展示されることもあると聞いておりますが、私自身、6月の1週間の間、福井駅前が宇宙の世界観に包まれることを非常に楽しみにしております。  本シンポジウム開催による経済効果をどれくらい見込んでいるのか、そしてまた、子供を初めとした一般県民がどのように本シンポジウムにかかわることができるのか、知事の所見をお伺いします。  県においては、本シンポジウムの開催に先立ち、今年度、県内小中学生に対し、宇宙科学に関する興味、関心を高め、宇宙の不思議を探求しようとする意欲、態度を育むために、県内5会場でJAXA職員などを講師に招き、JAXA宇宙教育講演会を開催しました。また、ことし3月には県内中学生10名をアメリカに派遣し、NASAなどの宇宙関連施設や企業の見学、元宇宙飛行士との懇談などを行う予定であります。  来年度は、いよいよシンポジウム開催となるわけですが、本シンポジウム開催を一過性のイベントとして終わらせることなく、今後の教育振興などにつなげていくべきと考えますが、所見をお伺いします。  さて、昨年の2月は記録的な大雪に見舞われ、福井市では56豪雪以来37年ぶりに最大積雪深147センチメートルを記録し、北陸自動車道中部縦貫自動車道が通行どめとなり、国道8号においては最大で約1,500台の車両が長期間にわたり滞留するなど、県民生活に大きな被害を生じることとなってしまいました。そうした状況の中、陸上自衛隊は2月6日から9日にかけて約1,400人もの人員をかけ、必死に国道8号の除雪などに当たった光景を今でも鮮明に覚えています。  自衛隊を初め、地元消防、警察といった県民の安全・安心、ひいては命を守る機関において安定的な人材確保が必要となります。現在、国内の人口減少とも相まって、さまざまな産業分野においても労働力不足が問題となっています。本県においては、県内高校生などを対象に、企業の生産現場において実践的な実習を行うといったいわゆるキャリア教育を実施しています。  県内の安全・安心の充実を図るため、民間企業と同様に、もっと自衛隊など県民の命を守る職業への職場体験を行う取り組みが必要と考えますが、所見をお伺いします。  次に、小松空港利活用について伺います。  海外からの北陸の玄関口である小松空港においては、これまでチャーター便限定で小松香港便が運行されていましたが、いよいよこの春から10月までの期間において、週2往復の定期便が運行されることとなりました。小松空港における国際新規路線の開設は11年ぶりであり、これまでチャーター便の搭乗率が90%を上回っていたことから、今後香港からたくさんの観光客が本県に訪問されることが予想されます。  地元旅館業を初め、お土産として伝統工芸品であるとか農産物などにおいても売り上げ向上を期待している県内関係者なども多いと思いますが、本定期便の運行により、特に観光面においてどのくらいの経済効果があると推計しているのか、知事の所見をお伺いします。  また、本県のウイークポイントとして、海外からの観光入り込み客数や観光消費額の低さというものがあります。国土交通省が取りまとめた観光入込客統計によると、本県の平成28年度の訪日外国人の観光入り込み客の宿泊者数は2万7,000人、観光消費額は6億8,500万円と全国で島根県に次いで2番目に低い順位でした。  新たに香港から定期便が運行されることは、海外からの観光入り込み客数や観光消費額の増加につながる千載一遇のチャンスであります。しかしながら、何の策も講じず、ただ、観光客が来県するのを待っているだけではみんな石川県に流れてしまうことも懸念されます。また、定期便の運行が決まっているのは4月からこの年の秋までの期間ですが、この間に香港の人たちに本県観光のすばらしさを集中的に周知し、搭乗率を上げ、秋以降の定期便の延長につなげることも必要と考えます。  本県の観光PRなどについて集中的に強化を図り、香港からの観光入り込み客数の増加を図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。  最後に、看護師の確保対策についてお伺いします。  昨年2月議会において、県内の看護職員数について、平成27年度は67人不足しており、今後在宅医療などに従事する者も含めると350人程度不足する見込みであるという答弁でありました。県の第7次医療計画においても、特に奥越、丹南地域などの看護職員や訪問看護師など在宅医療を担う看護職員が不足しているとの報告があります。これまで県は看護師資格保持者の未就業者に対する就業促進などを図っているところですが、看護師などの勤務条件など、職場環境の改善策も強化する必要があるのではないかと考えます。  県内における看護師の充足状況について所見をお伺いするとともに、今後看護師の確保に向けて、どのような対策を講じていくのかをお伺いをいたします。  以上であります。どうかよろしくお願いをいたします。  ありがとうございます。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 長田議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、県庁の移転であります。県庁移転、跡地活用の上で、福井市との連携、また、今後どのようにこの検討を進めていくのかとの御質問です。  平成25年の春に福井市とともに策定した県都デザイン戦略では、長期方策として、県庁舎、また、城址の外にあるといいましょうか、市庁舎を移転、再配置し、中央公園を含めた開放的な城址公園として再編することにしています。  県庁舎の移転、跡地利用は県都の将来やまちづくりを考える上で象徴的な意味を持つことになります。このため、新年度から県民各界各層から幅広く意見を伺う場を設け、これまで同様、福井市と──福井市も体制を整えていただき、しっかり互いに連携し、検討を進めてまいりたいと考えます。  次に、県民衛星プロジェクト等についてであります。県民衛星の打ち上げ見通しや今後のスケジュール、また、超小型人工衛星のビジネス拠点化に向けた現在の進捗状況はどうかという御質問です。  県民衛星は2020年度上半期に海外商用ロケットで打ち上げる予定であります。現在、県民衛星技術研究組合とこの構成員でもある宇宙ベンチャー企業の株式会社であるアクセルスペースとの間で県民衛星の製造や打ち上げに係る契約の締結に向け、詰めの作業を進めている状況であります。  また、製造については県内企業が中心となり、工業技術センターを拠点に本年4月から着手をし、宇宙環境で適正に稼働できるかどうかの試験も行いつつ、来年度中の完成を目指す予定であります。  さらに、超小型人工衛星のビジネス拠点化に向け、製造、運用に係る国内トップクラスの研究員を配置するための予算を計上しており、衛星の開発に係る支援、製造に係る研修を実施することにより、さまざまな超小型人工衛星の製造の受注の拡大や宇宙産業の人材の育成を推進してまいりたいと考えます。  なお、今回の打ち上げの場所については来月発表になる予定であります。  それから、県民衛星プロジェクト等について、第五次の行財政改革実行プランにおいて、県民衛星データの積極的な活用をうたっているけれども、県が率先して他の分野の多方面の活用を図ることが必要ではないかという御質問です。  現在策定を進めている第五次行財政改革実行プラン──これは平成31年度から4年間の計画ですが、行政事務の高度化、効率化を図るため、AI等を活用した仕事の進め方改革を主な柱の一つにしております。  御指摘のように、県民衛星データについては山間部の山地ののり面の情報とか森林の観測、河川や海岸の保全業務を初め、農業、環境、防災など、幅広い分野において有効であるとのことから、プランに位置づけまして県の業務に積極的に活用してまいります。  次に、小松空港香港定期便の利活用であります。この運行期間において、観光PRについて集中的に強化を図って、香港からの入り込み客の増加を図るべきではないかとの御提案です。  香港からの誘客拡大に向け、これまで香港において食文化提案会を開くなど、県議会の観光議連の議員の皆様とともに私みずからも営業を行ってきたほか、近隣の府県とも連携し、発信力の大きいブロガー等による県内視察なども実施しております。  昨年7月に香港において、石川県と連携した合同観光説明会を初めて開催をし、現地の旅行者を引きつける観光資源や伝統文化、食などの福井の魅力を売り込むとともに、現地の好みといいますか、嗜好に合わせたパンフレット等をつくって商談会でPRをしております。  また、来月には、香港の大手最大の旅行会社が開く旅行イベントに石川県と合同で出展をし、小松便の定期便就航や両県の観光等のPRを行うことにしています。  今後、さらに石川県と連携を強めまして、観光会社等を対象とした合同観光セミナーの開催や旅行博への出展を行うなど、両県が一体となった誘客活動を積極的に展開してまいりたいと考えます。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 健康福祉部長池田君。     〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 ◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私から1点、看護師確保対策についてお答えいたします。看護師の充足状況、そして、確保に向けての対策でございます。  本県の看護師でございますが、平成28年末の数字ですが1万1,450人、10年前と比べますと約2,000人増加しております。人口当たりで見ますと全国平均を上回っており、また、全ての施設で看護師の配置基準を満たしております。  しかしながら、現場におきましては、手厚い看護、訪問看護の充実、あるいはより働きやすい職場づくりに向けまして、より多くの看護師を必要としており、平成30年12月の有効求人倍率は約2倍となっております。  昨年度は約450人の看護師が県内の医療機関に就職しておりますが、さらに就職者をふやしていくため、来年度、インターンシップ事業の参加病院を中小病院にも拡大してまいります。また、新たに大規模病院だけでなく、中小病院、訪問看護ステーションなどが参加する合同就職説明会も開催し、県内就職の促進を図ってまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 産業労働部長安倍君。     〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕 ◯産業労働部長(安倍暢宏君) 私からは、宇宙技術および科学の国際シンポジウムに関連して1点お答え申し上げます。経済効果をどれくらい見込んでいるか、そして、子供を初めとした一般県民がどのようにかかわることになるのかといった点についてお尋ねがございました。  宇宙技術および科学の国際シンポジウム──ISTSの期間中でございますけれども、国内外から約1,000人の来県者が見込めることから、宿泊、食事、観光、土産品の購入など、4,000万円を超える県内の経済効果があると想定をしております。  また、来月、NASAやJAXAを訪問する小中学生や宇宙関連の課題を研究中の高校生による成果発表会を行うとともに、宇宙飛行士の講演会、科学実験教室などの宇宙イベントを開催する計画でありまして、子供たちの宇宙科学に関する関心を高め、サイエンス教育の発展につなげていきたいと考えております。  加えまして、ISTSに合わせて開催される国際宇宙展示会への県内企業の出展を支援しまして、県内企業の高い技術力をPRすることで、2020年度に予定している県民衛星の打ち上げに向けた県内の機運醸成を図る機会としたいと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 観光営業部長江端君。     〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 ◯観光営業部長(江端誠一郎君) 私からは、小松空港香港定期便の利活用について1点お答えをいたします。小松香港定期便の就航により、観光面においてどれくらいの経済効果があるのかとのお尋ねであります。  本県の香港からの外国人宿泊者数は、昨年1月から11月までの最新の数値で前年比約4割増の1万4,000人となり、全国的に香港からの宿泊者数が減っている中で大きな伸びとなっております。  今回の定期便就航による経済効果については、予定されている機材は317人乗りで、10月末までの週2便就航であることから、毎月最大2,500人の乗客数となります。これに観光庁統計の外国人観光消費額単価を乗じますと、1カ月当たり約6,300万円となります。  この定期便を利用する外国人観光客をいかに本県に呼び込むかということが重要であり、現地旅行会社に対し、本県での宿泊を組み込んだ旅行商品造成の働きかけなど、本県の観光PRを強化してまいります。  なお、定期便が就航する4月以降については、既に香港の大手旅行会社から福井市内のホテルやあわら温泉の旅館等に多くの団体予約が入ってきていると聞いておりまして、定期便の効果が出ていると思われます。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 農林水産部長向出君。     〔農林水産部長向出茂三君登壇〕 ◯農林水産部長(向出茂三君) 私から、県民衛星プロジェクト等について2点お答えします。  農業振興の観点から、県産主食米「いちほまれ」などの販売促進策として、県民衛星を活用することが必要と考えるが、所見を伺うとのお尋ねです。  県民衛星プロジェクトでは、県内企業等からなる技術研究組合が中心となって、森林や河川の管理、防災など、衛星から得られるデータの利活用について幅広く検討してきております。農業分野においては、衛星の画像撮影が天候に左右されるなどの課題はあるものの、稲の生育診断、施肥、収穫時期の予測などへの活用が考えられます。近年は多くのデータを活用する精密農業がトレンドとなっておりまして、「いちほまれ」などの販売促進に向けて、衛星画像の活用方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、担い手不足対策として、現在どのような取り組みに力を入れているかとのお尋ねでございます。  県は、水田農業の人材を確保、育成するため、トラクター、田植え機、コンバインの操作やメンテナンスの研修、施肥、防除などの栽培技術や経営の指導を行っております。また、新規の集落営農組織の育成や認定農業者への農地の集積、必要な機械の整備を支援しております。  今後、若手農業者から要望の多いフォークリフトやショベルローダー、ドローンといった操作のための資格取得を支援するとともに、少ない労力で大規模経営が可能となるスマート農業についても実用化を目指してまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 教育委員会教育長東村君。     〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕 ◯教育委員会教育長(東村健治君) 2点お答えいたします。  県民衛星プロジェクトにつきまして、シンポジウム開催を今後の教育振興等につなげていくべきとの御提言でございます。  小中学生に対しましては、本シンポジウム開催期間中、宇宙科学への興味、関心を高めるため、国際宇宙展示会の見学、JAXA研究者などによる宇宙関連の講演を開催することになっております。シンポジウム終了後も県内大学生などが作成いたしました移動プラネタリウムを理科の授業で活用したり、机上で宇宙旅行を計画する講座を開催する予定でございます。  高校生に対しましては、現在、スーパーサイエンスハイスクール4校に招きましたJAXAの研究者などが課題研究への指導、助言を行っておりまして、期間中には宇宙に関する研究発表会を開催し、国内外の研究者と交流する予定でございます。シンポジウム終了後になりますが、今回得られましたJAXAの研究者との指導、助言体制を継続いたしまして、サイエンス教育の発展につなげてまいります。  最先端の技術や研究に触れることにより、子供たちが宇宙への夢を育み、新しい分野に挑戦する意欲を高めていきたいと考えております。  キャリア教育の推進につきまして、民間企業同様に自衛隊など県民の命を守る職業の職場体験をもっと行うことが必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。  県立高校におきましては、民間企業だけでなく、自衛隊や消防など、県民の安全を守る公務につきましても就職に向けた就業体験を実施しております。自衛隊では3日間をかけて基地、護衛艦などの見学や事業内容の説明を受けるなど、自衛隊の業務への理解を深めております。また、消防におきましても3日間をかけて救命講習や救助訓練、放水訓練など実践的な体験を行っております。  これらの体験を経まして、昨年度は警察を含め、高校12校から49名がこうした保安職業に就職しております。
    副議長(鈴木宏紀君) 西畑君。     〔西畑知佐代君登壇〕 ◯11番(西畑知佐代君) 民主・みらいの西畑でございます。  まず、児童虐待に関する問題について伺います。  先月24日、千葉県野田市の小学4年生栗原心愛さんが、父親の虐待により自宅の浴室で死亡するというとても痛ましい事件が発生しました。昨年3月に東京都目黒区で虐待により5歳の女の子が死亡した事件があったばかりなのに、またこのような事態が発生してしまったことに大変心を痛めております。心愛さんは学校でのアンケートで「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」というSOSを出していました。秘密を守るという前提でのアンケートだったにもかかわらず、市の教育委員会は父親からの執拗な要求に屈して、アンケートのコピーを渡してしまいました。頼っていた学校にも裏切られ、母親は父親の虐待を見ていることしかできず、誰も助けてくれない、どうしようもない現実になすすべがないまま、心愛さんは亡くなってしまったのです。どんなに痛かっただろう、つらかっただろうと思うと本当に胸が痛くなります。  先日の新聞には、虐待を受けた疑いがあるとして、県警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が2015年には37人であったものが2018年には200人を超えるなど、3年連続で増加傾向にあるとの報道がされています。全国における通告件数の合計は、前年比22%増の8万人以上にも上り、過去最高を記録しているそうです。警察からの通告件数だけでこれだけの数が確認されているということですから、実際にはもっと多くの事案があるのではないかとも推測されます。  安倍総理も今月8日に行われた児童虐待防止に向けた関係閣僚会議において、「1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認をする」と表明しており、また、12日の衆議院予算委員会においても「今回の事案と同様のことが起きていないかを改めて確認する。必要があればちゅうちょなく一時保護する」と発言されています。  児童虐待防止法に基づき、親の同意がなくても子供の一時保護を行うことができるという強力な権限を有する児童相談所は子供の命を守る最後のとりでであり、正確な情報に基づく適時、的確な判断力と行動力が求められます。その事務の中核を担う専門職として児童福祉司という任用制度がありますが、全国の報道を見ていますと、1人で200件以上もの児童虐待事案に当たっている児童福祉司もいるようです。  心愛さんの父親は、「お父さんにたたかれたのはうそです。児童相談所の人には会いたくない」などと心愛さんに書かせた手紙を児童相談所に提示し、児童相談所は手紙の内容の真偽を確認しないまま、父親からの要求に屈して心愛さんを自宅に戻す決定をしてしまいました。担当する事案が余りに多いと、一人一人の子供に十分なケアが行き届かず、今回のような最悪のケースに至ってしまうことがないのか、とても心配になります。  本県の児童相談所における児童虐待の相談件数に関する近年の推移について伺うとともに、児童福祉司1名当たりの担当事案はどれくらいの規模であるのか、また、それは適切な対応ができる量であるのか、現状についてまず伺います。  昨今の深刻な事態を受け、専門職である児童福祉司を2022年までの4年間に全国で2,020人程度増員する計画を打ち出しており、さらにその増員規模の半数以上に当たる1,070人を本年度で一気に増員するとしていますが、急にこれほどの増員が可能なのでしょうか。福井県においても国の動きに合わせて増員が行われるのではないかと思われますが、児童虐待の対応に当たる児童福祉司には心理学教育学などの高度な専門知識と豊富な実務経験に基づく現場での対応能力が求められるとのことで、一人前の対応ができるようになるには少なくとも3年以上の経験が必要だとも言われています。  県における児童福祉司の増員計画についての規模と見通しを伺うとともに、それにより新たに採用される児童福祉司の資質確保や能力向上の方策についてどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。  児童虐待に関しては、児童相談所や警察だけでなく、教育現場や各市町、医療機関や地域の民生委員児童委員なども対応されていると思いますが、児童相談所に業務が集中し、今回のような重篤な事案に対して手おくれにならないようにするためにも、迅速な情報の共有や現場での対応を地域の関係者がみんなで支え合うセーフティネットの構築が必要ではないかと考えます。  児童虐待防止対策を強化するために、地域における関係各所と児童相談所との連携体制を今後どのようにしていくべきか、知事の所見を伺います。  見守りの人が「この子何で顔に青あざがあるの」と思い、「どうしたの、その顔」とその子に聞いても、子供は黙っているか、親をかばって「転んだの」などとその子は言います。どんなにひどい仕打ちを受けていても子供にとっては実の親なのです。もしかしてこの子は虐待を受けているんじゃないかと思っても、よその家の事情にはなかなか踏み込めないというのが最近の風潮です。子供を守り、産み育てやすい社会を維持するためには一歩踏み出す勇気を持つことも必要ではないでしょうか。安全・安心な世の中をつくるためには、ハード面での国土の強靭化も大切ですが、ソフト的な面、地域のコミュニティーの強靭化を図っていくことも大切なのではないでしょうか。  最近、親が子供の目の前で配偶者に対して暴力を振るうなど、DVによる子供への心理的虐待児童虐待として認識されております。そのため、児童虐待への対応はDV防止対策とのセットで考えていかなければならない問題であると思います。子供を連れているDVの被害者はDVの加害者から離れて自立したくても経済的な自立が困難な場合が多く、就職の支援や育児支援など、さまざまな面でのバックアップが必要です。今議会には配偶者暴力防止および被害者の保護等のための福井県基本計画の第3次改定案が示されておりますが、県が支援する内容について被害者にわかりやすく情報提供することが重要だと思います。  この計画の中で、DV被害者の生活再建のための支援にどのように取り組まれていくつもりであるのか、また、わかりやすい情報提供をどのように行うのか、所見を伺います。  次に、幼児教育の無償化について伺います。  我が会派の代表質問でも取り上げましたが、ことしの10月からいよいよ国による幼児教育無償化の制度が始まります。この制度は、10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用して、幼稚園保育所認定こども園などの利用者負担を無償にするものであり、3歳から5歳児は全員が無償化の対象となり、ゼロ歳児から2歳児は住民税の非課税世帯が無償化の対象となります。既に県は平成18年度から「ふくい3人っ子応援プロジェクト」により、第3子以降の保育料の無償化をしており、子供を産み育てやすい環境づくりに先進的に取り組んできたことは大いに評価しております。  この「ふくい3人っ子応援プロジェクト」の取り組みについて、これまでどのような成果を上げてきているのか、改めて知事に伺います。  10月以降は国による幼児教育の無償化と県の施策である「ふくい3人っ子応援プロジェクト」による補助が混在する形になりますが、国の制度は一人っ子の世帯でも無償化の対象になることから、今後県の3人っ子応援プロジェクトを活用して、3人以上の子供を産もうというインセンティブが薄れるという課題があるのではないでしょうか。  3人以上の子供を持とうとする家庭を引き続き応援するため、今後はどのような施策を展開していく必要があると考えるのか、知事の所見を伺います。  次に、AED──自動体外式除細動器について伺います。  先日、私の知人が突然亡くなりました。1人で温泉に入って意識を失い、そのまま亡くなってしまったのです。その施設にはAEDがあったようですが、周りにはAEDの使用方法を知っている人が誰もいなかったそうです。救急車が到着するまで何も処置されることなく、ただ横に寝かされていただけだったとのことで、心臓マッサージなどの手当てがおくれ、帰らぬ人となってしまいました。心臓マッサージとあわせて用いると有効なのがこのAEDですが、素人が使用したことで助けられなかったらどうしよう、かえって悪い結果を招いてしまったらどうしようという不安が先に立ち、いざというときに使える勇気のある人はなかなかいないのではないでしょうか。  AEDは必要な状態のときに電気ショックがかかるように自動解析装置がついているので、判断は機械が自動的に行ってくれるそうです。心臓がとまってから1分経過するごとに救命率が7〜10%低下するとも言われており、救急車が到着するまでの対応が命が救えるかどうかに大きくかかわるため、ちゅうちょすることなく使用できるよう、ふだんから心の準備や訓練をしておくことが大切と考えます。  AEDに関する正しい知識と適切な使用方法を広く県民に周知する必要があると考えますが、所見を伺います。  最近は学校や公共施設などには必ずと言っていいほどAEDが設置されていますが、民間施設への普及はまだ十分とはいえないのではないでしょうか。緊急事態はいつどこで発生するかわかりません。他県ではコンビニエンスストアへの設置に自治体が補助金を出しているという事例もあるようです。  県有施設や学校へのAEDの導入基準や整備状況について伺うとともに、同様の基準に合致する民間施設などにも普及を拡大することが必要と考えますが、所見を伺います。  最後に、飲酒運転の撲滅について伺います。  昨年、「飲酒運転の大罪」と題した特集記事が新聞で取り上げられました。2006年に福岡県で幼児3人が飲酒運転の車によって死傷した痛ましい事故を契機として、罰則や行政処分の強化などの法改正がなされてきましたが、いまだに飲酒運転による交通事故での逮捕事案を新聞などでよく見かけます。法律の改正により、同乗者やお酒を提供した人も厳しく罰せられるようにはなりましたが、その制度や趣旨が十分に理解されているのでしょうか。飲酒運転をする人はその罪の重さや責任についての理解が十分ではないのではないでしょうか。改めてしっかりと周知していく必要があるのではないかと思います。  県内での飲酒運転による交通事故の発生や検挙数における近年の推移を伺うとともに、県警察では飲酒運転の撲滅に向けて、今後どのような取り組みを行うのか、所見を伺います。  以上で、私からの一般質問を終わります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 西畑議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、児童虐待の問題であります。福井県における児童福祉司の増員計画について、その規模と見通しはどうか、また、新たに採用される児童福祉司の資質の確保や能力向上の方策についてどのように取り組むのかとの御質問です。  平成28年度の児童福祉法改正を受けまして、福井県では、県の配置基準に基づき、これまでに児童福祉司を3人、児童心理司を2名増員をしてまいりました。さらに今後は昨年12月に国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランをもとに、2022年度までに段階的に児童福祉司を──現員が17名でありますが、これをプラス13名、それから、児童心理司──これは現員が9人ですが、これをプラス5人増員する計画であります。  また、児童福祉司の資質確保については、任用後研修やスーパーバイザー研修──これは経験年数5年以上の方の指導者の職員でありますスーパーバイザー研修など、段階に応じた研修を行い、経験のある職員が現場で指導や教育を行い、対応能力の向上を図ってまいります。  年々増加している児童虐待相談事案の対応、また、市町への援助、助言など、児童相談所の役割はさらに重要になっており、人員体制を強化するとともに研修も充実し、専門性、また、実効性の向上に努めてまいります。  次に、幼児教育の無償化の御質問です。「ふくい3人っ子応援プロジェクト」について、これまでどのような成果を上げてきているか、改めて尋ねるという御質問です。  福井県では、平成18年度から行財政改革と並行しながら県独自の財源を生み出し、その財源を持って、全国に先駆けて「ふくい3人っ子応援プロジェクト」として第3子以降の保育料、一時預かり、病児保育等の利用料の無料化など、子育て政策の充実に努めてまいりました。  プロジェクトの開始前の平成17年と現在の平成29年を比較しますと、第3子以降の出生割合は2.7%の増加、15%から18%へと伸びており、合計特殊出生率についても0.12ポイント上昇し、全国トップクラスを維持しております。  このプロジェクトによる支援も含め、本県の子育て環境のよさが3回連続幸福度日本一の評価につながっていると考えています。  次に、3人以上の子供を持とうとする家庭を引き続き応援するため、今後どのような施策を展開していくのか、必要があるのかとの御質問です。  福井県ではこれまで3人っ子応援プロジェクトや中学校3年生までの子供たちの医療費の無料化など、全国トップレベルの経済支援を行っており、子育て先進県として高い評価を受けているところでありまして、内閣府の白書においても、スウェーデンを超えた働き方と子育てが両用できるという、そういう評価のレポートも出ているところであります。  今後、福井県の幸福度をさらに高めるためには、このプロジェクトを含め、子育て支援のさらなるレベルアップが重要であります。このため、新年度に新たな子ども・子育て応援計画の策定を行いたいと考えており、県民や市町、関係団体から幅広く意見を聞きながら、最先端にある本県の子育て政策について、さらに子育て世代の皆さんの安心につながるよう、また不安をなくすよう、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援策のさらなる充実について具体的に検討し、実行してまいりたいと考えます。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 総合政策部長豊北君。     〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕 ◯総合政策部長(豊北欽一君) 私から1点お答えいたします。  DV被害者の生活再建の支援にどのように取り組んでいくのか、また、わかりやすい情報提供をどのように行うのかとのお尋ねでございます。  DV被害者の生活再建には、住宅の確保がまず重要と考えております。現在、県では被害者が県営住宅への入居を希望した場合に、申し込み順によらず速やかに入居できるよう、配慮を行っているほか、民間住宅を借り上げる場合には家賃等の助成を行っております。  被害者の中には、保証人が確保できないとか生活が安定するまでの家賃負担が重いなどの課題を抱える方も見られることから、今回の計画では、入居保証料の助成や家賃の支援を拡充するなど、さらなる充実を図ることとしております。  また、こうしたDV被害者の生活再建の支援策につきましては、身近な健康福祉センターの相談窓口を通じて、生活保護やひとり親家庭への支援などの福祉制度の情報も含めて提供しております。  今後、相談窓口や支援内容をわかりやすく掲載したリーフレットを作成して、ショッピングセンターや美容室など、被害者の目にとまりやすい場所へ配布することにより、一層の情報提供を行ってまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 健康福祉部長池田君。     〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 ◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私からは4点お答えします。  まず、児童虐待につきまして、児童虐待の相談件数の推移、そして、児童福祉司の担当事案という御質問でございます。  児童相談所におきまして、新たに受け付けた児童虐待の相談件数でございますが、平成24年度が210件、平成29年度が553件と年々増加しております。  児童福祉司は新たに受け付けた相談事案だけでなく、以前からの継続案件、施設に入所されている児童への支援なども行っておりまして、1人当たりの担当事案は虐待以外も含め約60件となっております。相談件数も増加しており、児童福祉司の業務負担は大きくなっておりますが、市町や関係機関とも連携を密にしながら、一人一人の相談に丁寧に対応しております。  次に、児童虐待防止対策強化のため、地域における連携体制についての御質問でございます。  児童虐待を含む児童福祉につきましては県と市町で役割を分担しております。身近な地域で継続的な支援を行うなど、比較的軽度な案件は市町が担当し、県の児童相談所は専門性が高い案件、そして、市町への支援を行うこととしております。  また、各市町には要保護児童対策地域協議会というものが設置されておりまして、こちらで児童相談所を初め、学校、保育所医療機関、警察等の関係機関が随時保護の必要な児童について各機関の役割を決め、協力して支援を行っています。また、子育て世代包括支援センター、こちらについて来年度中に全市町に設置するとともに、育児の大切さについて広く周知するなど、虐待の未然防止にも努めてまいります。  虐待案件が増加する中、児童の安全確保を徹底するため、児童相談所と市町間で事案の引き継ぎ内容や状況確認を再確認するなど、関係機関の連携の一層の強化に努めてまいります。  次に、AEDについて2点お答えします。  まず、AEDに関する知識と適切な使用方法についての御質問でございます。  突然の心停止者をAEDを使って救命するためには、周囲の人の適切な操作対応が求められております。このため、県では県医師会と協力し平成27年度から県職員、一般県民を対象に講習会を開催しており、これまでに約3,000人が受講しております。また、県内各消防が講習会を開催しており、こちらにつきましては毎年4万人以上が受講しているほか、日赤福井県支部の講習会におきましても毎年5,000人が受講しております。  今後も多くの県民がAEDによる救命処置を円滑に行えるよう、県医師会、消防、日赤とも連携しながら講習会を継続実施してまいります。  最後に、AEDの県有施設、学校への整備状況、そして、民間施設への普及拡大についての御質問でございます。  AEDは県、市町、民間がそれぞれ導入しており、このうち県有施設と学校につきましては、不特定多数の来訪者、児童生徒への救命処置を行うため全施設に設置しております。  現在、本県には全体で約3,400台のAEDが設置されており、人口当たりでは全国3位の整備状況となっております。このように公共施設を初めスーパー、コンビニなど、身近な施設にも設置も進みつつありますので、緊急時にこれらのAEDが効果的に活用されるよう、設置場所のホームページ等による周知とあわせ、講習会の開催により操作が可能な人をふやしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 警察本部長滝澤君。     〔警察本部長滝澤幹滋君登壇〕 ◯警察本部長(滝澤幹滋君) 私からは、飲酒運転の撲滅についてお答えします。飲酒運転による交通事故の発生状況や検挙件数の推移、その撲滅に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。  県内における飲酒運転による人身事故の発生状況は平成26年以降、29件、26件、28件、27件、21件と、昨年は若干減少しましたが、ほぼ横ばいの状態となっております。  また、検挙件数は、平成26年以降、255件、201件、188件、201件、229件と、最近は増加に転じております。  運転者本人だけでなく、飲酒運転を知りつつ同乗した人や酒類──お酒ですね──あるいは車両を提供した人も取り締まっており、周囲にも警鐘を鳴らしているところです。  全てのドライバーに対し、運転免許更新時の講習等において、飲酒運転の危険性や厳罰化などの説明は行っているところではございますが、引き続き、深夜の検問等、効果的な取り締まりを推進するとともに、子供を交通安全保安官に任命する家族ぐるみの取り組みや飲酒運転検挙者の数を市町別に集計したマップの公表など、工夫を凝らした取り組みにより、飲酒運転は極めて危険で悪質な行為であるとの認識の浸透を図ってまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 島田君。     〔島田欽一君登壇〕 ◯14番(島田欽一君) 自民党新生会の島田欽一でございます。通告に従って質問をいたします。  県が平成27年3月に策定したふくいの水産業基本計画では、水産業をもうかる産業に転換するという基本理念に基づき、越前がにの「極」に代表されるブランド力の強化など、さまざまな振興策を講じてきました。  この計画が策定された背景としては、1、水産物は生産量が不安定な資源であることから、市場に安定した供給を行うことができるよう、養殖などの振興を図る必要があること。2、魚離れによる消費の減少などにより、浜値が低迷することを防ぐため、新たな販路開拓を行う必要があること。3、近年の燃油高騰を受け、漁業者の操業コストの削減などを図る必要があること。また、本県は民宿業や遊漁船業を兼業する漁家が多いことから、これらの兼業収入をふやして漁家経営を安定させる必要があることなどがあります。  本計画の具体的な目標として、計画年度である平成27年度から平成31年度までの5年間において、水産物の生産額は年間110億円を目指しております。12月議会では、水産物の年間生産額は計画策定当初に比べ10億円ほど増加し年間100億円を計上しているという知事の答弁があり、生産額については順調に計画どおり水産振興が図られているとの理解をしました。  しかしながら、現場の漁師さんに話を聞くと、操業コストの増加が近年顕著であり、中でも漁業用ロープや網といった漁業に必要な用具について、使い古しのものは塩分を多く含んでおり、また、長さなどの問題からなかなか処理を受け入れてくれる産業廃棄物処理業者が見つからないという声を耳にします。受け入れてくれる業者が近県にはなく遠方まで運搬する必要があるため、膨大な費用を要するケースもあるということです。  こうした背景を踏まえ、漁業者の操業コスト削減の観点から、産業廃棄物等の運搬の支援等について検討が必要と考えますが、所見を伺います。  次に、ことし1月の報道において、兵庫県が南あわじ市で実施している地元特産瓦を活用した巨大魚礁を設置するニュースを目にしました。3年ほど前に高さ15メートルの鋼材を組み上げて作成した魚礁に2,000枚以上の素焼きの淡路瓦を構築材料として使用し、南あわじ市の沼島沖合に沈めたところ、表面への付着物が餌となる上、瓦のすき間に小魚が隠れることもでき、効果が高かったことから、漁師から増設の要望が多く、今後新たに3基の増設を行うということでした。  本県でも私の地元越前町において越前瓦の生産を行っておりますが、江戸時代より遠く北海道まで出荷されてきた非常に丈夫な瓦であり、海中においても耐久性は高いものと考えます。
     兵庫県における実績を踏まえ、伝統工芸品の振興にも寄与することになると考えることから、越前瓦を使用した魚礁の導入を検討することもおもしろいと考えますが、所見を伺います。  次に、ズワイガニの資源量についてお伺いします。  新潟県にある日本海区水産研究所の発表によりますと、日本海側の冬場の味覚ズワイガニの資源量が平成31年以降に減少傾向となり、3年後には現在の約半分に落ち込むという調査結果が出ました。原因は特定できていませんが、生後三、四年まで生き残る個体が減っている可能性があるということです。研究所のチームは昨年の5月、6月に水産庁の委託を受け、能登半島沖から隠岐諸島の西部沖までの137地点でズワイガニの資源量を調査しました。その結果、未成熟な稚ガニの数が昨年の6割程度に減少しており、調査を始めた1999年以降で最低レベルだったとのことです。なお、稚ガニの減少は3年ほど前から継続しているとのことでした。  越前がには本県を代表する冬の味覚の王様であり、この調査結果どおり越前がにの漁獲量が激減した場合、水産業はおろか、観光業などにおいてもその影響ははかり知れません。  本調査結果に対する見解と対応策について、知事の所見をお伺いします。  平成31年度当初予算において、新たにマハタ種苗生産事業が計上されました。来年度からいよいよ栽培漁業センターにおいて、マハタの種苗の生産が始まるということです。昨年6月議会でも触れましたが、マハタはその食味や多様な調理方法に対応できる性質から高級魚として扱われており、漁家民宿等において非常にニーズの高い魚です。6月の答弁の中では、2020年度を目途に、漁業者にも供給し、将来的には漁家民宿などにおける冬のカニ、フグに相当する夏場の主力食材としての利用を進めていきたいとのことでした。  本県産のマハタの知名度を上げるため、漁業者などに本格的に供給を始める前に、県外の人に対し、試食会を行うなどのPRが必要と考えますが、所見を伺います。  続いて、インバウンド対策について伺います。  ことし5月に一般財団法人日本総合研究所が公表した全47都道府県幸福度ランキング2018年版におきまして、本県は2014年版、2016年版に続き3回連続で総合1位の評価を受けました。総合1位の主な原因としては、雇用や医療・福祉、さらには学校教育の分野において高い評価を受けたことにあります。  一方で、外国人宿泊者数については、全国43位と低い水準にあることがわかりました。こうした背景のもと、ことし春から小松空港において小松−香港定期便が就航します。この新規就航は本県のインバウンド効果を上げる上で絶好の機会だと考えています。  私の考えでは、継続的にインバウンド効果を上げる上で必要なことは、県や県観光連盟、市町や市町の観光協会などが綿密な連携を図り、例えば市町等が主催する地元伝統行事を外国人が体験できるイベントについて県が支援するなどといった取り組みも必要だと考えます。  市町等と連携を強化し、インバウンド対策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。  また、インバウンド対策を考える上で現地での観光PRなども重要であると思われます。県は現在香港とバンコクに海外事務所を構えていますが、これらの拠点を活用した観光PR活動もより重要になってくると考えます。  海外事務所などを活用した観光PRの実績と今後の取り組みについて所見を伺います。  次に、鳥獣害対策について質問します。  平成31年度当初予算において、鳥獣害のない里づくり推進事業に5億2,600万円余りが計上されています。昨年度から少し減ったとはいえ、大変大きな予算額です。  鳥獣による被害は、県のホームページで確認いたしますと、平成15年の被害面積が658ヘクタールであったものが、平成29年は148ヘクタールと大幅に減少しており、被害額は1億2,600万円が1億400万円となっております。確かに被害は減少しておるようですが、鳥獣害への対策を望む声は一向に減っておりません。  そこで、改めてお聞きします。  鳥獣被害について、現状認識と地域別の被害の推移についてお伺いします。  県では鳥獣害対策マニュアルを作成し、地域ぐるみで対策が重要であるとしています。鳥獣害対策の主力である電気柵では草刈りをしないと漏電したり、足元を電気が流れやすくするよう土の地面にしておく必要があるなど、管理に大変な労力がかかり、集落全体での取り組みが必要不可欠であると認識しております。しかし、多くの集落では、過疎化、高齢化が進行し、なかなか人手を確保するのが難しいのが現状ではないかと思います。  そのため、管理の手間も比較的軽減される金網柵整備への支援を強化、重点化してほしいと思いますが、金網柵整備への支援状況と今後の方針についてお伺いします。  山際の草刈り、電気柵や捕獲おりの共同管理、パトロールの実施などの被害管理とともに、鳥獣害対策の大きな柱の一つが個体数管理であります。具体的には集落近くに生息しているシカやイノシシなどを捕獲することですが、捕獲そのものは市町の捕獲隊員が行っており、その経費に対し県が支援しております。  捕獲が入り口だとすると、出口は捕獲した獣肉の有効活用であると考えます。最近ではジビエ料理と称し獣肉を利用した料理を提供するレストランや商品を目にすることもふえましたが、出口が詰まってしまうと入り口である捕獲もうまく進まず、適正な個体数管理のためには獣肉のさらなる利用拡大が不可欠と考えます。  利用拡大のための処理施設の問題などもあるようですが、捕獲した獣肉の利用についての現状と今後の展望についてお伺いします。  次に、先月、千葉県野田市で起きた児童虐待の問題に関連しお伺いします。  報道によりますと、父親から継続的に虐待を受けていた小学4年生の栗原心愛さんは学校でのアンケートにおいて、父親に暴力を受けていることを打ち明け、勇気を出して大人へのSOSを出していたにもかかわらず、頼りにしていた学校にも裏切られ、逆に父親の怒りを増幅させるような形になり、死亡するという悲惨な結果につながってしまいました。  この問題は繰り返し報じられ、大きな社会問題にも発展しました。私が特に感心したことは、虐待されていることを告白した栗原心愛さんの勇気です。大人でもなかなか自分が虐待されていることを告白することができない人がたくさんいると思います。今回は勇気を出して告白したにもかかわらず、市の教育委員会の残念な対応により、彼女を救済することができませんでした。告白する勇気がないため、誰も知らないところで虐待に遭っている子供はもっとたくさんいると思います。  児童相談所はただ単に相談を待っているだけでなく、積極的にこうした問題の把握に努めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、児童相談所などが虐待の案件を把握した、できた際の対応ですが、児童相談所だけでは対応が難しいというケースもあると考えます。実の親であろうと子供を死に至らしめるような暴力は言うまでもなく犯罪です。そうした暴力案件はできるだけ未然に防がなければなりません。そうした際に警察の力も必要になってくると考えます。  児童虐待に関する児童相談所と県警察の情報共有等の状況についてお伺いします。  また、家庭内など他人の目に触れにくい場所において暴力を受けているのは子供だけに限りません。先ほど述べました千葉県野田市における児童虐待のケースでは、母親は父親の暴力が自分に向けられることが怖かったため黙殺していたという報道がありました。配偶者暴力、いわゆるDV対策についても同様に強化を図るべきと考えます。  県では、現在、配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画の改定を予定していますが、最近のDV問題の傾向をどのように捉え、どういった点を強化していく考えか、所見を伺います。  以上で、私の質問を終わります。  御清聴、どうもありがとうございました。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。     〔知事西川一誠君登壇〕 ◯知事(西川一誠君) 島田議員の一般質問にお答えをいたします。  まず水産行政であります。漁業者の操業コスト削減の観点から、産業廃棄物の運搬費の支援等について検討が必要ではないかとの御質問です。  産業廃棄物として処理する網やロープは海水を含んでいる、ワイヤーが織り込まれているなど、特殊な処分が必要なため、漁業者、処分業者の意見を聞きながら、総合的な操業コストの削減に向け、新しい網の整備を含めてどんな支援ができるのか、検討してまいります。  次に、越前瓦を使用した魚礁の導入を検討することもおもしろいというか、よいのではないかという御質問であります。  魚礁における越前瓦の使用ですが、その効果をチェックするため、平成28年6月から越前漁協の協力を得て実験を行っています。平成29年6月には、魚の餌となる生物の付着が確認され、3年目となることしには再度その効果が確認できています。  県では、来年度から越前町米ノ地区の沖合において大型魚礁を整備することとしており、関係漁業者や市町の意見を十分聞きながら、実験の結果を見きわめながら越前瓦の利用を進めてまいります。  次に、ズワイガニの資源量調査結果に対する見解と対応であります。  今回の調査は、国の日本海区水産研究所が日本海を広範囲にわたりズワイガニの資源量を把握し、3年後の減少を予測したものであり、漁場ごとの傾向を示したものであります。  県の水産試験場の調査結果によりますと、本県の漁場に生息する甲羅5センチ未満の稚ガニの数はこの3年間は大きな変化は見られていないわけでありまして、日本海全体の傾向とは若干福井の沖合の様子は違うということであります。  県としては、将来にわたりカニ資源を確保するため、全国に先駆け、雌ガニを底びき網から保護する魚礁の整備を行うとともに、13年からは県と漁業者が共同して越前網を開発して小さいカニを海底に逃がし、魚だけをとるという、そういうやり方でありますので、カニ漁の解禁前には県内全ての底びき網漁船が利用しております。  今後、漁業者と相談しながら新たな保護区を設定するなど、稚ガニの生き残りを高めることによりカニ漁が持続するよう、支援してまいります。  次に、県産マハタの知名度を上げるため、県外の人にPR、試食会などをしてはどうかとの御質問です。  マハタについては、刺身、煮つけ、空揚げなど、いろんな料理で食べることができる魚であり、ことしの夏から2,000尾を漁家民宿やイベントで提供する予定であります。  マハタはキロ3,000円、トラフグはキロ2,500円、「ふくいサーモン」はキロ1,200円の程度のお魚でありますが、値段の大変高価なものであります。  マハタのおいしさをもっと知ってもらうことが重要であり、昨年10月には滋賀県大津においてマハタぞうすいを提供し、脂が乗っており、とてもおいしいという評価もあるようであります。来月には岐阜の養老サービスエリアにおいて試食会を計画しており、県内はもとより、民宿への来客が多い中京地区を中心に本県の誘客につなげてまいりたいと考えます。  それから、鳥獣被害についての認識と地域別の被害の推移及び今後の支援策についてお答えします。  本県では、侵入柵防止の整備や管理、有害鳥獣の駆除や追っ払いなどを進めてきた結果、県全体の農作物の被害は面積、金額ともに減少しているものの、農作物被害にはあらわれない家庭菜園とか、庭木、庭園など生活被害も多いわけでありまして、我が家でも去年はスイカが半分ぐらいやられたと、カラスにやられたとそんな状況もあるわけであります。  嶺南地域での農作物被害面積は平成15年の264ヘクタールから平成29年度は29ヘクタールに減っております。被害金額は5,000万円から2,000万円に減少、丹南では132ヘクタールから72ヘクタールの4割減、金額は5,500万円から約4,000万円に減少であります。坂井、福井、奥越地域では263ヘクタールから面積は8割減ですが、金額は2,000万円から4,000万円に増加。これは、面積当たりの被害額の小さいカラスですね、この被害面積が大幅に減少し、被害額の大きいイノシシによる米被害割合が増加したと、複雑な関係でありますが、そういう状況が調べた範囲ではわかっているという状況であります。  これの金網柵の整備の支援状況と今後の方針ですが、鳥獣による農作物の被害防除は、金網柵や電気柵、ネット柵の整備など、地域の実態に応じて支援をしております。金網については国の交付金を活用するとともに、小規模な農地を対象に県独自の支援策を講じており、市町からの要望に対しては全て対応しています。  鳥獣被害は行政と地域住民が一体となって対策を継続することが必要でございまして、今後とも水稲、お米の被害防止や越前水仙などの保全に向け、金網柵の整備費を軽減するため、資材費の全額支援と住民による施工を進め、被害額の軽減を図ってまいります。  最後に、児童相談所、児童虐待の問題であります。積極的に児童虐待問題等の把握に努めるべきではないかとの御質問です。  児童虐待の早期発見には保育所、学校、医療機関、近隣住民など、多くの人が子供や保護者の発するサインを見逃さず、市や児相につなぐことが何よりも大切であります。このため、県としては保育士、保健師、民生委員などを対象に、虐待の早期発見のポイントや気づいたときの対応などについての研修会、年8回、8カ所開催し、地域ぐるみで問題を把握する体制づくりを進めています。また、児童相談所では休日、夜間も相談を受けている体制であります。  さらに気がかりな親子関係の情報を妊婦の段階から医療機関と県、市町が共有し、早期に支援を開始する仕組みにより虐待を未然に防止する体制が必要かと思います。  今後も、国民といいますか、人の心がさらによくならないとなかなかこれもまたいろんな課題がありますが、そうした問題も含めまして、児童虐待に関する知識の普及や相談窓口の周知を含め、虐待の早期発見と未然防止に努めてまいります。  その他については、関係部長から答弁します。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 総合政策部長豊北君。     〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕 ◯総合政策部長(豊北欽一君) 私から1点お答えいたします。  最近のDV問題の傾向をどう捉え、どういった対策を強化していく考えかとのお尋ねでございます。  本県のDVの相談件数は、平成14年度の相談窓口の開設以降、25年度の1,535件をピークに減少傾向にあり、昨年度は一時的に増加したものの、今年度は1,000件前後と減る見込みでございます。  最近のDV事案の傾向としては、児童虐待との複合事案が報告されていること、男性からの相談件数が増加傾向にあること、10代、20代の若年層にも交際相手からの暴力──デートDVとも言われていますが、そういった被害が見られることなどが挙げられております。  今回の計画では、こうした傾向に対処するため、関係機関との連絡会議を全地域に設置し、児童相談所や警察との連携をさらに強化するとともに、新たに男性の相談員を配置して相談しやすい体制を整備したり、動画等を活用して若年層向けの啓発を充実してまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 健康福祉部長池田君。     〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕 ◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私からは1点、児童虐待に関する児童相談所と県警察の情報共有についてお答えいたします。  本県では、平成19年7月から重度の身体的虐待が疑われる事案につきまして児童相談所が警察に情報提供を行っております。さらに、児童虐待事案に迅速かつ適切に対応し、児童の安全確保を徹底するため、本年1月から、通告から48時間以内に子供と面接できず安全確認ができない事案、また、虐待により一時保護や施設に入所した児童が家庭復帰する事案につきまして情報提供の範囲を拡大したところでございます。  今後とも県警察との情報共有、連携の強化に努めてまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 観光営業部長江端君。     〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕 ◯観光営業部長(江端誠一郎君) 私からはインバウンド対策について2点お答えをいたします。  最初に、市町等と連携を強化し、インバウンド対策を講じるべきと考えるがどうかとのお尋ねであります。  海外からの誘客拡大のためには、現地旅行会社やメディアなどに実際に県内の観光地等を見て、体験してもらうことが効果的であることから、県内市町や観光団体等と連携をし、積極的に県内視察を行っています。  また、外国人観光客の福井県での滞在時間を延ばすため、周遊、滞在型観光を推進しており、宿泊施設の洋室化や茶道体験、和食料理体験等の市町の事業を支援しています。さらに外国人観光客に人気のある漆器の絵つけ体験など、市町等が積極的にPRしている75の体験プログラムを取りまとめ、ホームページの掲載や海外の旅行会社などへの情報提供を行っています。  引き続き、県、市町等で構成する観光営業推進会議などを通じ、インバウンドの現状等、情報共有するとともに、おもてなしセミナーの開催等、受け入れ環境向上のための施策を市町等と連携し実施するなど、海外からの誘客拡大を図ってまいります。  次に、海外事務所等を活用した観光PRの実績と今後の取り組みについての所見を伺うとのお尋ねです。  インバウンド対策を行う上で海外事務所の役割は大きく、現地旅行会社等への継続的な営業活動や国際旅行博への出展、食文化提案会、観光商談会などの海外におけるプロモーションの連絡調整等を行っています。  これらの活動も功を奏し、現在海外事務所のある中国からの昨年1月から11月の宿泊者数は約1万2,000人で前年同期比48.6%増、タイからは約3,000人で、こちらは179%増と大変高い伸びとなっています。  今後も営業活動をさらに強化するとともに、教育県である本県の強みを生かした教育旅行や経済発展に伴い増加が見込まれる報奨旅行などの誘致活動を進めるなど、さらなる誘客の拡大に努めてまいります。 ◯副議長(鈴木宏紀君) 農林水産部長向出君。     〔農林水産部長向出茂三君登壇〕 ◯農林水産部長(向出茂三君) 私から鳥獣害対策について1点お答えします。捕獲した獣肉の利用についての現状と今後の展望についてのお伺いです。  県内でイノシシやシカの肉、いわゆるジビエを処理、販売している施設はこの2カ年で3カ所ふえ14カ所となり、約50店舗の直売所やレストラン等におけるジビエの販売量が増加してきております。県としては、食肉処理加工施設の整備を支援するとともに、試食会、学校給食での利用促進、ジビエ料理のレシピや提供店を紹介するパンフレットの作成、配布などを通じてジビエの利用拡大を図っております。  今後は、市町や直売所、レストランなどと協力して、各店舗が参画するスタンプラリーの開催やイベントなどでの積極的な活用など、ジビエを身近な食材として楽しんでもらう機会をふやし、消費を拡大していきたいと考えております。                ━━━━━━━━━━━━━━━
    副議長(鈴木宏紀君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  明22日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。                ━━━━━━━━━━━━━━━ ◯副議長(鈴木宏紀君) 本日は、以上で散会いたします。                               午後4時31分 散 会...