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2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 概要
2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文

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  1. 福井県議会 2018-12-14
    2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文


    取得元: 福井県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-06
    ◯松井委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  まず、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンやスマートフォン等の使用が認められていないので留意願う。  本日の傍聴人は12名である。傍聴人の方々は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。  付託議案一覧についてはお手元に配付のとおりである。  まず、付託議案のうち予算議案である第73号議案から第79号議案までの7件について、知事より説明を求める。 ◯知  事  議案については、提案理由などにより説明をしているので、よろしく審議を賜るようお願いする。 ◯松井委員長  説明は終了した。  本件については、去る12月6日の本会議において付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより質疑を行う。  この際、申し上げる。  質疑の順序及び時間については、お手元に配付のとおり理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言を願う。  これより、清水委員の質疑を行う。  なお、清水委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  清水委員。
              「国体のレガシーについて」        清水 智信 委員 ◯清水委員  県会自民党の清水智信である。始まる前に気合いを入れるためにシャドーボクシングをやろうと思ったが、ちょっと緊張しているのでやめておく。  平成30年ももうあと半月になって、特に福井県の場合は、大雪から始まって福井国体と本当に慌ただしい1年だったと思う。私、個人的にも何か35歳過ぎると1年があっという間というか、四季を忘れるぐらい早くて、特にことし1年は本当にマッハのような速度で過ぎていった。  国体に関しては、開会式には大雨でどうなることかと思ったが、もちろん理事者の皆様の努力もそうであるが、陰の努力というか、県民のボランティアや競技スタッフ、また、それらを力に変えて選手たちが全力で頑張り、天皇杯、皇后杯を獲得したことは本当にすばらしいことであるし、本当に県民に勇気を与えたことだと思う。  競技に関しては、福井国体は大成功だったと思う。しかし、福井県のPRという観点や開催による波及効果を考えると、600億円という答弁もあったが、福井市内の繁華街は日常よりも閑散としていたし、タクシーの運転手もこんなはずではなかったと嘆いていた。  特に、国体準備段階のときから、各議員が宿泊場所の確保、特に、選手関係者だけでなく、応援に来る人たちの宿泊場所も確保するよう発言があったが、かたくなにそれは考えていない、選手、関係者の分だけとのことであった。選手、関係者はやはり試合に集中しているし、応援に来る人が応援プラスその地元の食とか、そういったものを楽しむわけである。しかし、結局応援の方々は県外に宿泊し、そこでお金を落とすことになり、せっかくの新幹線開業前の福井をPRする絶好の機会の国体であったが、何かその効果が半減してしまったような気がする。単発の国体だったらわかるが、この先に新幹線開業がある。また、その前には金沢開業があって、金沢開業、国体、そして、新幹線とわかっていたわけであるから、やはりホテルとか、もっと計画的にできなかったのかなと思う。今ごろになってコンベンション機能を設置したホテルを誘致とやっているが、もっと前から計画的にやれなかったのかなと、このことに関しては600億円の経済効果があったという答弁もあったので質問はしないが、何か福井県のPRという観点からすれば非常に残念だったと思う。  国体後に話は移るが、これも終わりではなくて、しっかりとレガシーとして残していく必要がある。先月、3年前に国体を開催した和歌山県を視察してきた。和歌山県では競技力レガシーはもちろん、国体開催に合わせて整備した施設を活用しなければいけないということで、オリンピック合宿やラグビーワールドカップ合宿、バレーボールキャンプなど、県が主導して取り組んでいる。福井県においては、以前オリンピックのキャンプ誘致について質問した際、市町と協力、支援していくとの答弁であった。と言うよりも、県は半分補助するが、それは市町の取り組むべきことだというようなニュアンスであったが、オリンピックのキャンプ誘致などは国との交渉が伴うし、運動公園などの施設活用もあるので、市町単位ではなかなか難しいのではないかと思う。やはりレガシー活用のため、また、誘致による交流人口の拡大のためにも、県が主体となりキャンプ誘致などに取り組むべきと考えるが、所見を伺う。 ◯教育長  キャンプ誘致の件であるが、県においてはこれまでキャンプ誘致を表明している市町を中心としたパンフレットを作成して、県を窓口として中央競技団体、それから、候補となる国の大使館への要請を行っている。各市町に根づいた競技であるとか、交流のある国を中心に誘致活動を進めてきている。昨年10月には県、鯖江市、県体操協会が知事の親書を携えて、北京市の中国体操協会に出向き、中国体操チームの事前合宿について覚書を締結したところである。また、福井市のほうではスロベニアのバスケットボール連盟との交渉を進め、7月には覚書を締結している。県としては、今後も引き続き市町と協力して、積極的に活動を進め、一つでも多く県内市町で事前キャンプが行われるよう、努めていく。 ◯清水委員  今回国体があって、ボクシング競技の会場でウズベキスタンのコーチが来ていて、ぜひ福井県でキャンプをやりたいということで、とある市町にウズベキスタンか、中国をできないかという話を持っていった。もう一つの市町にはロシアチームでできないかという話を持っていった。これもどうなるかわからないが、やはり市町の担当者が言うには、なかなか市単独でやるというのはよほどのコネがないと厳しいと。やはり福井県はそんな大きな県でもないし、知名度もない、また、交通の便も悪い中で、これは市町でやれと言われてもなかなか難しくて、もちろん鯖江はいろいろコネがあったと思うし、福井市も一生懸命頑張ってスロベニアを持ってきたと思う。こういった中でももちろん県の役割、市の役割があるが、やっぱり県の仕事の一つとして市町のポテンシャルを高めるというか、市町ができないことをしっかりとすくい上げていくことも県の役割じゃないのかなと思う。  これはキャンプ誘致だけじゃなくて観光地もそうだし、まちづくりもそうなのであるが、やっぱり県が市町のやっている取り組みをしっかりポテンシャルをあげて、点を線にしていくということが県の一つの役割なのかなと思う。今いろんな問題があるが、そういった市町の連携というのも一つの要因になっているのかなと思うので、ぜひそれは市町の問題だということだけじゃなくて、ぜひ県が主導してやっていただきたいと、これは要望でお願いする。  そして、一番の功労者である選手たちのことを考える必要がある。特に、福井県はスポジョブ制度で244名の選手を獲得し、そのうち103名の県外出身選手を企業とマッチングし、就援支援を行い、福井県に連れてきた。この取り組みは先進的な取り組みだと思う。ただ、民間企業に就職された方々は、国体が終わってもしっかりと企業に溶け込み、福井で生活していけるのか、私は心配しているし、何か使い捨てになってしまうのではないかと心配している。  先ほど述べた和歌山県では、獲得した選手の県外選手の7割は教職員や体育指導員、知事部局の職員など、公務員として就職している。残りの3割は民間企業にお世話になっている。現在、公務員として就職した選手たちの9割は和歌山県に引き続き住んでいるが、民間企業の場合、最初から和歌山国体終了までの契約だった選手も大勢いて、7割近くは和歌山県から離れていったのではないかと話を聞いた。こういう話を聞くと、非常に寂しく思うし、一体どこの県の国体なのというか、国体の開催の意義というものがどうなのかという話にもなってくるが、福井県の場合、教職員などの公務員となった選手と民間企業に就職された選手はどれくらいの割合なのか、伺う。 ◯教育長  スポジョブ制度を利用して、本県に就職した県外出身選手は103名いるが、教員と自治体職員が61名、民間企業の社員が42名である。なお、本県のスポジョブ選手は福井国体後も本県で国体選手であるとか、指導者として活躍する意思を持って就職している。国体までの一時的な契約で就職した選手はいない。特別な事情がない限り、企業などにもできる限りの協力をいただきながら、本県のスポーツ振興に中心的存在として末永く貢献していただきたいと考えている。 ◯清水委員  61名の方が公務員ということだが、この61名には、多分これからオリンピックを目指すような特別強化選手も入っていると思う。まだその人らは多分スポーツ協会預かりでこれからが勝負の人たちなので、もちろんその人たちはこれからオリンピックに向けて頑張ってもらいたい。ただ、税金払っているので、オリンピックが終わったら福井県に戻ってきて、福井県のスポーツ発展のために頑張ってもらいたいと、そこはこれからぜひやっていただきたいことであるが、そのうちの42名の企業でお世話になった人たちが、皆さんが思っているよりもなかなか難しい。スポジョブで受け皿になった企業の社長さんも言っていたが、県は最初は頼むとお願いに来たけど、国体終わってから一切何の連絡もないと。別にそこの社長さんは挨拶に来てほしいわけじゃないが、プロじゃないので──プロだったら選手と企業が契約すればいいが、この選手たちは福井県のために、国体のために福井県が連れてきたわけであるから、やはりそれは企業、選手、そして県がちゃんと連携をとりながらやっていただきたいと思う。  また、その選手たちも正社員じゃなくて、練習もあるから準社員ということで働いている人もいる。スポーツを頑張れば頑張るほどキャリアが遅くなってくるので、そういった中で、例えば資格取得の支援とか、学び直しの支援等々、もちろん監督や指導ができる受け皿づくりも必要であるが、福井県のために頑張っていただいた方々を支援し、福井に一生住んでもらえるような取り組みが必要と考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  県としては、企業に選手の採用を依頼する際には、企業、選手の双方に事前の面談を十分行い、いろんな資格も含め、企業が必要とする求人内容と選手が希望する職種を十分確認するなど、選手が働きやすい就職支援に努めている。その結果、国体においてはスポジョブ選手に所属企業から大きな応援があり、選手もそれに応えてくれたと思う。  今後、競技能力を生かせる場については少年選手の強化活動に加えて、来年度から希望する選手には学校の部活動や地域のスポーツクラブ等の指導者としてすぐれた能力を発揮していただけるよう、準備をしている。もちろん産業人としてのいろんな資格とか、いろいろな営業とか、こういうことも極めて大事であるので、こういう枠を、バックアップをしっかりして、ぜひとも選手には生涯、本県で活躍してくれることを期待しているし、そのようなサポートをしたいと思う。 ◯清水委員  今すばらしい答弁ありがとう。アスリートのセカンドキャリアというのは50年前の福井国体があったときはみんな教職員というか、職員として採用された人たちである。その人たちが自分の力を発揮して、この福井県のスポーツ発展のために尽力いただいたのであるが、今は時代が違うということで、スポジョブ制度で企業にお願いしたということである。企業とスポーツ選手というのは結構ナーバスというか、難しいところもあって、僕自身も実際本当は大学を卒業したら学校の先生になりたかったのであるが、プロなんかに、こんな綱渡りの人生を歩みたくなかったのであるが、教職員の場合と企業の場合は違うので、しっかりとそこは連携してやっていただきたいと思うし、一生住んで選手が幸せになってこそ、しあわせ元気国体の名前が生きてくると思うので、今の答弁のようにぜひともお願いしたいと思う。         「スポーツツーリズムの推進体制について」 ◯清水委員  次に、組織の改正について伺う。  ことし福井県プロスポーツを誕生させる議員の会が全議員により設立され、先月には知事に官民一体となって活動するため、地域スポーツコミッションの設立と部局を超えた推進体制として、スポーツ行政の所管を教育委員会から知事部局に移し、「文化・スポーツ局」または「観光・文化・スポーツ局」を設置することの2点を要望した。このことは我が会派の代表質問でも質問し、知事からは「来年度、行革プラン策定や計画の見直しを通して、スポーツによる地域振興、障害者スポーツの振興、また、競技力の向上、さらには県民の健康増進など、県勢の発展と元気なふるさとづくりを一層推進する組織について十分検討していきたい」と、専門部局の設置に関しては非常に前向きな答弁があった。  今やスポーツは観光や産業の振興に寄与すること、先ほどの国体のレガシーを残す、また、福井県は海や山、川など自然のレジャーの宝庫であるし、インバウンドも今はものからことに変わり、体験などの地域資源を生かすためにもしっかりとスポーツツーリズムを推進していくべきと考える。  スポーツツーリズムとはキャンプ合宿の誘致やスポーツを楽しむことを主目的とする個人、団体客の誘客、スポーツ大会やイベントの開催などである。他県の例を見ると、秋田県はスポーツ担当部局はもともと教育委員会に置かれていたが、スポーツツーリズムを推進するため、平成24年度に観光政策、文化政策を所管する部局を統合し、観光文化スポーツ部スポーツ課を知事部局内につくった。そして、それだけではなく、部長には外部人材としてJTB出身の前田和久氏を迎えている。高知県も観光政策課にスポーツツーリズム担当を新設し、高知県観光コンベンション協会に対外的な交渉が可能で、人脈の継続性を図るポストとしてスポーツ課長を新設するなど、外部団体と連携し、体制強化を図っている。岐阜県においては、市町、競技団体、観光団体等が参加するスポーツコミッションを設立し、地域が一体となりスポーツツーリズムの推進を展開している。  これらのように、まずはスポーツ、文化、観光の専門部局の新設が前提であるが、スポーツツーリズムの推進には外部人材の活用や外部団体との連携が必要不可欠と考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  今おっしゃったスポーツツーリズムであるが、これを進めるためには、市町、それから観光団体、旅行業者や宿泊、交通事業者など幅広く県全体の団体や民間事業者との連携の強化がぜひとも必要である。  また、スポーツ分野やイベント開催によくわかった企業のイベントプロデューサー経験者などの人材からの応援も大事であって、大会関連情報の把握とか、参加者層によくマッチした企画運営を行うためには極めて有効だと考える。  県議会におかれたスポーツ議連を初め、各議員の皆さんからいろんな提案を今回積極的にいただいているが、国体・障スポの開催により、県下全域で施設や設備が充実をし、受け入れ体制やノウハウが蓄積されたので、これらを活用したスポーツツーリズムの推進体制についてぜひとも研究していきたいと考える。 ◯清水委員  若い人は福井県は何もないとよく言うが、福井県は海とか、山とか、川とか、やはり自然の宝庫であるし、ないものを持ってくるのは難しいが、あるものを活用するためにもスポーツツーリズムの推進というのは大事なことだと思うので、ぜひとも推進していただきたい。今スポーツ課というのは教育委員会にあるが、それを知事部局に持ってきても──もちろん知事部局に持ってくれば予算がとりやすくなると思う。ただ、それがやはり学校の先生とかだとそれを運用していくというか、スポーツと観光を生かした観光誘客とか、なかなか難しいと思うので、ぜひとも何か専門的な人を、外部の人が県庁に来ても、なかなか能力を発揮できないという話も聞くが、ぜひとも今の答弁のように推進していただきたいと思う。  また、その効果を高めるためにも、スポーツツーリズムへの補助制度の創設や現在の助成制度の見直しを検討すべきと考える。例えば、現在のスポーツ大会やイベント開催の助成を見てみると、スポーツ保健課の補助金と観光営業部のコンベンション開催助成金がある。スポーツ保健課の補助金は、体育協会加盟の団体のみで、どちらかというと義務教育というか、中学生の北信越大会とか、そういったものに使われるようなものであるし、コンベンション開催補助金は、初めて開催の大会や会議一回のみであって、どちらかというと会議やMICEに特化したものである。  スポーツ大会も回り回ってくるような大会、例えば、全日本空手道選手権とか、コンベンションの観点からそういったものには活用できるが、地域の特性を生かし、地域みずからが企画した大会やイベント、例えば、今回、力野委員が一般質問したフルマラソンとか、サイクリングイベント、あと勝山市の雪山を生かしたウインタースポーツや高浜町の海を活用したマリンスポーツ、また、朝倉氏遺跡の自然を生かしたトレイルランとかやっているが、もっと大規模で県外から誘客できるようなイベント、そういったものは1回限りではなく、毎年開催することで地域に定着し、県外に広まっていくようなものである。  秋田県では、スポーツツーリズムの魅力あるコンテンツを創出するため、地域によるスポーツイベント企画支援事業を実施している。例えば、60歳から70歳の富裕層を対象としたプレミアムサイクリングや世界遺産の白神山地のトレッキング、太平山トレイルランなどを支援しており、3年間は県が事業に補助金を出し、その後民間等により独立採算事業への転換を促す方針のようである。沖縄県ではスポーツツーリズム戦略推進事業をつくり、新規のイベントを支援する新規事業支援枠、立ち上げ後2年から3年目のイベントを支援する定着枠、立ち上げ後4年以降のイベントで、新たな誘客の取り組みに対して支援する拡張枠で支援を行っている。  このようにスポーツと地域の特性、観光資源を生かした地域振興、交流人口拡大、インバウンドの取り組みにはスポーツツーリズムに特化した補助制度を創設すべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  福井県では国体開催をきっかけに、新たな観光への取り組みということで、北陸3県では唯一スポーツ大会をコンベンションの助成金に追加をし、この5年間で都合7件のバックアップをしている。  スポーツ大会については、国、県、市町からの助成、あるいはスポーツ振興くじ、こういうバックアップがあるが、新たに創設されたスポーツ種目、また、初めて県内で開かれる大会を主に対象にしている。  今回、ワールドマスターズゲームズ関西2021ライフセービング競技が高浜町に誘致をして開くことに決定したのであるが、今後、新たな助成制度については、教育委員会や市町、競技団体と十分に協議し、他県の例も参考に継続した支援などの既存制度の見直しを含め、検討していく。どこの分野であるから予算がつかないとか、そういうものじゃないので、積極的にこの国体の熱気と機運を盛り上げていきたいと思うし、特に関西、中京、広域的な大会というのは大都市が多いから、そういうものと連動して、交通条件がよくなってきたので、やることも予算を余りたくさん投入しなくて、大きな効果が上がる結果が出ると思うので、そういう努力も加えていきたいと考える。 ◯清水委員  何かすごくいい答弁をいただいて、何と言っていいのか、もちろんコンベンションはコンベンションの観点の補助制度であるので、そういった違うところもあると思う。  ただ、もちろん歴史も大事であるし、文化も大事であるが、やはりそういった県民も県外から来る人も楽しめるというか、観光施設と連携したスポーツツーリズムの補助制度というのも大事である。この間、和歌山県で国体のレガシーと一緒に観光課のほうにも行かせてもらって、和歌山県では「ほんまもん体験」ということで、いろいろな体験とあと「サイクリング王国わかやま」というのを去年から始めて、自転車を活用した交流人口の拡大とやっていたが、一つ思ったのが、その職員さんが「サイクリング王国わかやま」のことをすごく楽しそうに僕に説明してくれていたのである。アニメの弱虫ペダルと連携して、これからもっともっとお客さんをふやすと楽しそうに話していたことが非常に印象深いのであるが、果たしてじゃあ福井県の県庁の中でそうやって自分たちの政策を楽しそうに話す人はいるのかなと考えたとき、やはりいろいろ考えさせられるものがあって、ぜひ皆がわくわくするようなものをしていただきたいなというふうに思う。今すごくいい答弁をいただいたので次に行く。         「新しい農業基本計画について」 ◯清水委員  次、農業基本計画について伺う。  今議会において、新ふくいの農業基本計画の骨子案が示された。来年度以降、5年間の本県農業の基本的な指針とすべく策定されたものであるが、この中から質問する。  県外に売り込むブランド作物として、福井そばが今回取り上げられている。9月議会において、福井のそばは全国に誇れるものであり、そばの評価は風味、香りともに日本一、越前そばの名前の由来も昭和天皇につけられた格調高いものであり、そば文化も他県では品種改良合戦をしていた中、福井は品種改良は行わず、あわら在来、丸岡、大野在来など、それぞれの地域の在来種を守り抜いてきた唯一無二の歴史があり、それらを生かし、越前そばのブランド化を進め、日本一のそば王国として全国にPRすべきと提言させていただいた。部長答弁では、「それぞれの地域の在来種の特徴、産地ごとの食べ方がいろいろあるが、思いを一つにし、最高級そばとしてブランド化を進める」また、知事からは、「ブランド化は課題であるが、越前がにのように福井のそばをトップブランドにしていきたい」との答弁があった。今回この基本計画に書かれているように、福井のそばを日本一のブランドに育成、福井を日本のそばどころに定着させるため、現段階での政策方向、ロードマップを伺う。 ◯農林水産部長  そばの日本一のブランド化については、現在策定中の新たなふくいの農業基本計画、平成35年度を目標年度にしているが、この中で、地域に受け継がれたそばを日本一のブランドに育成するということを掲げて、そばの生産拡大、それと在来種のおいしさを全国に発信していく。  生産については、圃場内の排水溝の設置に加えて、畝を立てながら種をまいていく、いわゆる小畝立て播種をこの5年間で1,000ヘクタール拡大し、1,200ヘクタールに、また、PRについては全国に発信力のある首都圏において、石臼でひいた香りの高い在来種のそばを食べる機会というのをふやしたり、福井でそば店をめぐるツアーを行っていきたいというように考えている。 ◯清水委員  もちろん在来種のことで生産量の問題とか、さまざまあると思うが、それはぜひとも全力で取り組んでいただきたいことだと思う。ただ、福井県を日本一のそばどころにするとか、最高級のブランドにするとなると、なかなか農林水産部だけではできないことである。今新幹線開業に合わせて、旅行も食というのが非常に大事なものになってきて、福井は越前がにがトップブランドであるが、やっぱり時期的なものもある。福井県はそばどころだと、最高級、日本一おいしいそばが食べれるということで、そういったことにしていくのは非常に大事なことだと思うが、それはやはり農林水産部だけじゃなくて、観光営業部とか、産業労働部とかいろんなところが全力で取り組まないとなかなかできないことじゃないのかなと思う。  例えば、香川県では、讃岐うどんはもともと有名であったが、讃岐うどんの全国PRも商工労働、観光振興課のプロジェクト「うどん、それだけじゃない香川県プロジェクト」の成功が一因であり、福井県が本気で日本一のそばどころとして定着するためには、農林水産部、産業労働部、観光営業部が一丸となって取り組むべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  本県を日本一のそばどころとしていくためには、県産そばのおいしさ、香りのよさを前面に出したPRをしなければならない。いろんなおいしいそば、さまざまなそばをいろんなお店で売っていくということが大事であると思う。  先日、私、妻と一緒にそば打ちの大会に出たのであるが、そばはちゃんと自分で打てるまでに二、三十回必要だと思うので、小さいときからそばを打てるという、そういう県民の動きが大事であって、これは餅つきよりはすごく難しいし、私讃岐にいたが、うどんよりもさらに難しいので、こういう技術が自然にできるようにしながら、県民全体が力を合わせてまたいろんなところと連携して盛り上げていく、そういう意味でそばの県であるという、そういうことが大事かなと、こんなふうに思うので努力していきたいと考える。         「人口減少問題について」 ◯清水委員  次に行く。  人口減少問題について伺う。  一時期は100万人を目指していた福井県も今は80万人を下回り、11月1日現在の推計人口は77万3,735人となった。県は「ふくい創生・人口減少対策戦略」にのっとり、各種対策を行っている。社会減についてはU・Iターンの促進、企業の誘致、高校、大学との連携による県内進学、就職の促進など、さまざまな事業を実施して頑張っておられるが、国全体でも人口が減っている中、大都市圏の人口集中構造が是正されない限り、大きな成果を得られないのではないかと思う。自然減対策も福井県は合計特殊出生率が1.62と全国平均より高いのであるが、ただ、人口を維持するための人口置換水準は2.07であるので、やはりまだまだ努力が必要なのかなと思う。  また、そういった中、未婚化、晩婚化も非常に問題であり、ちょっと古い統計であるが、福井県の未婚率を見ると、15歳以上で男性が28.6%、女性が19%となっており、生涯未婚率は男性が19.2%、女性が8.7%となっている。そして、晩婚化も都会だけの話ではなく、女性の平均初婚年齢は昭和60年には24.8歳であったが、平成29年には女性は29歳で、約4歳のずれが出てきている。この4歳のずれというのがやはり非常に大きなものである。  平成29年12月議会で、未婚化、晩婚化を防ぐ自分の人生のトータルライフプランを設計できるよう、婚学を取り入れるべきと提言した。婚学とは恋愛、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事、ワーク・ライフ・バランス等、みずからトータルライフプランを主体的に考えるためのワークショッププログラムであり、理事者からは「若者が現実感を持って考えるためには有効であり、婚学の手法を取り入れて、若い世代が結婚について前向きに考えるきっかけづくりを行っていく」との答弁であった。  婚学をどのように取り入れているのか伺うとともに、あと、結婚適齢期というのも非常に大事なことである。今、女性の社会進出とか、いろんな生き方があるので、なかなか結婚適齢期というのも難しいのであるが、ただ、出産適齢期というのは人間誰しも同じものであって、そういったものをきちんと学校教育の中で教えないといけない。ここに不妊治療の資料があるが、こういったところにはちゃんと書かれてある。年齢が上がるごとにどんどん出産率が下がり、流産率が上がっていく。高校生、大学生にとって、結婚というとなかなかイメージは湧かないが、出産と考えて私は1人欲しい、2人欲しいとなったときに、じゃあ、そのために結婚は何歳までにしなきゃいけないよねと、逆算的に自分の人生を考えられるようになる。僕の周りでもこういった不妊に悩んでいる人が後悔というか、こんなはずじゃなかった、こんな状態になっていると病院に行って初めて気づいたと。後悔だけはしてほしくないし、そこはしっかりと教えるべきところであるので、そういった出産適齢期というものもしっかりと学べるように普及すべきと考えるが、所見を伺う。 ◯総合政策部長  婚学については、その提唱者である九州大学大学院の佐藤助教にこれまで本県に2度来ていただいて、講演もしていただいていたが、今年度からは新たに実施している若手従業員対象のスキルアップ講座の中で、その婚学の手法を取り入れたライフプランセミナーを開始している。このセミナーでは、結婚、出産などのライフイベントをいつごろ迎えたいかとか、必要な経費がどのくらいかなど、自分の生涯をワークシートに記入しながら男女のグループで話し合っており、受講者からは仕事も家庭も大切なので、結婚は早目に考えたいなどの声が聞かれたところである。 ◯清水委員  もう一つの質問、出産適齢期については。
    ◯総合政策部長  先ほど言ったライフプランセミナーの中で、結婚、出産も含めてそれがいつごろかとか、そういうライフイベント的なことを十分話し合いの中には含めてやっている。 ◯清水委員  本当は学校教育でやっていただきたいなというような質問であったが、ちょっと時間がないので次に行く。  晩婚化という中でやはり妊活というのが非常に大事になってくる。前回、提言させていただいて、妊活しやすいようにすべきだということで、県としては中部地方で初めて検査段階から助成が出るということで、この制度をつくっていただいた。これは本当に喜ばしいことなのであるが、1点だけ、これの対象が結婚後3年以内の夫婦と限定されているが、なぜ3年縛りにしたのか。普通に考えると、2年、3年、4年と悩んでこういった病院に行くのが普通だと思うが、なぜここで3年以内にしたのか、ちょっとわからないので教えていただきたいのと、やはり外せるなら外したほうがいいと思うが、所見を伺う。 ◯健康福祉部長  今回は新しい助成制度を設けさせていただいて、これは年齢が高くなるほど母体への負担が大きくなったり、あるいは結婚からおおむね1年が過ぎたころから不妊の可能性を考えたほうがよいと一般的に言われている。我々としては、今回の補助制度、早い時期から夫婦で妊娠や出産について話し合い、相談していただきたいということから、年齢の要件を設けている。これは他県も同様である。不妊検査は大切であって、まずは体のことをよく知っていただくことが望ましいと思う。まずは今年度始めたこの新しい制度をしっかり周知していきたいというふうに考えている。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、清水委員の質疑は終了した。  次に、西本恵一委員の質疑を行う。  なお、西本恵一委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  西本恵一委員。          「健康福祉行政について」          西本 恵一 委員 ◯西本(恵)委員  公明党の西本恵一である。  まず、臓器移植の中の角膜移植について伺う。  角膜移植医療はドナーが存在して行うことができる医療である。県内では平成30年3月現在で眼球提供実登録者数は1万1,107名になっている。また、そのうち献眼した人が380名、678の眼球が移植をされた。誰かのために死後に角膜を提供したいと思う患者さんや家族の意思を、角膜移植を待つ患者さんに届ける橋渡しをしている公的機関がアイバンクであり、県内にも1カ所設置をされている。  現在、移植待機患者さんに加え、緊急な症例も含めて全国で毎年3,000人の患者さんが角膜移植を必要としているが、年間の国内献眼者数は800人から1,000人と少ないため、輸入角膜が増加している。  そこで、献眼するかどうかは本人の希望、意思ではあるが、献眼に対して広く県民の方への周知が必要だと思う。県としての取り組みを伺う。 ◯知  事  献眼の周知であるが、福井県ではこれまで年20名ぐらいの皆さんからとうとい献眼をいただいており、過去からの全体でいうと380名ぐらいの実績がある。これは、県内で献眼を受けるという皆さんもいらっしゃるが、全国の方にも提供をしているという、こういう状況であって、人口当たりでは全国で7番目、人口10万人当たり48人ということで、全国が33人ということであるので、県民の理解が進んでいる県であると考えている。  今後も移植を待つ方のために、角膜提供者をふやしていく必要がある。県としては、県民の理解をさらに深め、意思表示の大事さを広く周知をするために、県アイバンクやライオンズクラブなどと協力し、10月の移植普及推進月間を中心にしながら、次のようなこと、県内9カ所、ショッピングセンター等での街頭のキャンペーン、それから、県立図書館等でのポスター、パネル展、それから、移植を受けられた方の実体験や感謝の気持ちを伝える県民の集い、角膜提供者の家族と語り合うドナーファミリー交流会、あるいは成人式におけるリーフレットの配布などを行っている状況である。 ◯西本(恵)委員  せっかく登録しても、登録された方が死亡されたときに、その意思を家族が知らない場合があり、見過ごされてしまうことがある。臓器移植法第2条では「死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない」とされている。福井大学病院では、先月から亡くなった方の意思確認を必ず行い、カルテに記述し、家族からの提供の意思があった場合にはアイバンクに連絡をすることとなっている。福井県では、亡くなられたときにアイバンクの登録の有無や家族への説明希望の有無をお聞きする「ご家族の皆さまへ」というリーフレット、これであるが(資料掲示)皆さんの手元にも資料が行っているかと思う。県立病院では、このリーフレットをどのように活用されているのか、亡くなった方への意思表示の確認をどのようにされているのか、伺う。 ◯健康福祉部長  リーフレットについてである。県立病院において、総合案内の横に情報コーナーというのがある。そちらにリーフレットを配置し、皆さんに広く周知しているところである。  それから、意思の確認であるが、先月から入院時に献眼及び臓器提供の意思を本人に確認して、カルテへの記載を始めたところである。また、遺族からの申し出によって、担当医師、あるいは院内のコーディネーター──これは院内に看護師6名がいるが、そうしたコーディネーターが提供の意思を確認しているところである。 ◯西本(恵)委員  今県立病院の話を伺ったが、この県立病院では平成24年度と平成25年度は献眼があったが、平成26年度から献眼が途絶えているということであって、意思確認がうまくいっていないんじゃないかなという思いで今質問させていただいた。福井県では済生会病院とか、日赤、勝山病院などでの提供がほとんどであって、今ほど申し上げたように県立病院ではここ最近なかったということである。とにかく情報提供によって献眼の意思を病院で確認する機会、それが大切なわけである。今ほども回答があったが、改めて県立病院で意思確認を積極的に行うように求めるが、所見を伺う。 ◯健康福祉部長  献眼、臓器提供については、本人や家族の心情に配慮することが大切であるというふうに考えている。県立病院においては、先ほども申し上げたように、先月から入院時に提供の意思についてカルテへの記載を始めたところである。今後は、遺族の確認方法についてさらに改善できないか、他の病院の対応も参考に検討していきたいと考えている。 ◯西本(恵)委員  よろしくお願いする。  それでは、続いて、風疹予防について伺う。  風疹はウイルスによって起こる病気であって、感染者のせきやくしゃみ、会話などで感染をする。ただし、一度感染すると抗体ができて大部分の方がかかることがない。ことしは7月ごろから流行が始まっており、昨年93人だった風疹患者が急増しており、国立感染症研究所によれば、12月5日時点で2,454人となっている。風疹患者は40歳代が最も多く、次いで30歳代、50歳代となっている。39歳以上の男性、56歳以上の女性はワクチン接種の機会がなく、また、28歳以上では接種機会が1回であったため、十分な免疫を持つ割合が少ないからである。妊婦、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染をして、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがある。  本県では来年3月末日まで、妊娠を希望する女性を対象に、風疹に対する十分な免疫を持っているかどうかを確認する抗体検査を無料で実施をしている。しかしながら妊娠中のワクチン接種はできないし、多くの女性は妊娠に気がつくのは2カ月を過ぎてからであるので、早くいうちに抗体検査や予防接種を受けていただくことが必要とされる。  そこで、今年度の風疹発症数を伺うとともに、妊娠を希望する若い女性であれば無料で抗体検査ができることを広く周知することが求められるが、例えば、保育園のお母さんや企業などへの案内配布など、20代、30代の女性が広く認知できるよう要望するが、所見を伺う。 ◯健康福祉部長  風疹の患者数である。全国では2,454人という数字であったが、本県のことしの風疹の患者数、昨日時点で8人の報告がされている。全国的には少ない状況になっている。  そして、無料の抗体検査、これは県が平成26年度から実施しているが、こちらの広報については、まずはホームページ、新聞、それから市町における婚姻届の提出時であるとか、乳幼児の健診時において周知しているほか、保育園においてもチラシの配布を行っている。この抗体検査の利用者であるが、今年度は10月末現在で420名の方が利用されており、昨年同期の約2倍というふうになっている。周知については、今後も婚姻届の提出の際に、しっかり市町に周知するよう求めるほか、おっしゃられた健康保険組合等を通じた企業の従業員への周知、これも幅広く努めていきたいというふうに考えている。 ◯西本(恵)委員  風疹の効果的な予防方法はワクチンの接種である。ワクチンを接種することによって95%以上の人が免疫を獲得することができると言われている。また、2回の接種を受けることで免疫が増強され、1回の接種では免疫がつかなかった5%未満の人に免疫をつけることができる。ただし、ワクチンの任意の予防接種は麻疹風疹混合ワクチンであると、1回1万円程度と高額である。接種機会のなかった39歳から56歳の男性は、来年から約3年間、予防接種が無償化されるようであるが、ここ数年における県民の男女別予防接種数を伺うとともに、現在、坂井市や敦賀市など、5市4町では予防接種費用の一部について助成をしているが、他の市町でも助成があると助かる。女性に限定してよいと思うが、県が上乗せで助成できないか尋ねるとともに、助成制度がない市町にも制度設置を勧めることについて所見を伺う。 ◯健康福祉部長  風疹の予防接種についてである。全体の数については任意で行っているものがあるので県全体の数字は不明となっているが、接種費用の助成を行っている5市4町の合計があって、こちらについては平成28年度が男性15名、女性102名、合計117名、それから、平成29年、昨年度が男性が29名、女性が116名、合計145名、そして、今年度は11月末現在で、男性が65名、女性が207名、計272名という状況になっているという報告をいただいている。  そして、この市町が行う接種費用の助成に対する県の上乗せであるが、こちらまだ近県でも実施されていない。現時点で県としては行う予定はないが、今ほど紹介があった国において男性に対する無料接種の方針もある。今後、他県の状況も見ながら対応していきたいと思う。  そして、5市4町以外に助成制度のない市町がまだあるが、そちらに対しては既に実施している市町の制度内容、それから実績等を紹介していきたいというふうに考えている。 ◯西本(恵)委員  1万円と非常に高いので、やっぱりためらう場合もあるので、ぜひほかの市町にも助成制度を設けていただきたいなと思っているので、よろしくお願いする。  続いて、ヘルプカードについて伺う。  内部障害や難病の方など、外見からわからなくても援助を必要としている方が日常生活の中で困ったときに、周囲の方に対して配慮を必要としていることを知らせるのがヘルプカードである。全国から多くの障害者の方が来県される福井しあわせ元気国体までに導入をいただいて感謝を申し上げる。私もボウリング、障害者スポーツ大会の挨拶の中でヘルプカードの紹介をした。すぐに筆記ボランティアをされていた会場の中の方であるが、どこでこのヘルプカードをいただけるのかという問い合わせがあった。健康福祉センターや県障害福祉課などで配布しているとお伝えをしたが、市役所や町役場でも配布してもらえるようにするなど、窓口を多くしてほしいとの声が多数寄せられた。  そこで、発行を開始した9月25日から本日までの窓口ごとの発行枚数を伺うとともに、兵庫県や秋田県などでは配布窓口を市町にも設置をしているが、可能な限り近隣で受け取ることができるよう、障害のある方へ配慮ある窓口体制を望むが、所見を伺う。 ◯知  事  障害者に関するさまざまなマークは、このヘルプカードを初め、バリアフリー表示証、16の種類が今ある。県ではこれら全てのマークの周知に努めている。このうちの一つであるこのヘルプカードは現在、県、または障害者団体など県内13カ所で配布しており、配布数は11月末で263枚である。内訳は県障害福祉課から36枚、7カ所の各健康福祉センター124枚、障害者団体67枚、その他県出先機関36枚となっている。また、本人の窓口来所が難しい場合には、家族による代理受領や郵送による対応も受け付けており、これも若干の件数があるという状況である。 ◯西本(恵)委員  障害をお持ちの方でもあるので、なるべく受け取りができるようなそういった環境をつくっていただければと思うので、よろしくお願いする。  また、問い合わせをいただいた中で、ヘルプカードを提示されたときにどのように対応すればよいか知らない方が多く、提示されたときの応対の仕方を広く県民に普及してほしいとの要望があった。特に、交通機関を利用する機会が多い高校生や通勤者への周知が必要ではないかと思う。国土交通省が発行している知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブックなどを参考にした応対方法の周知を進めてほしいと要望するが、所見を伺う。 ◯知  事  ヘルプカードの普及であるが、誰が何のためにお持ちのカードなのか、カードをお持ちの方にどういった支援が必要なのかを広くわかっていただく必要がある。ヘルプマークの周知については、ポスター5,000枚を作成し、学校、商業施設等に掲示したほか、国体・障スポの大会ボランティアに対し、このマークの意味や接遇、配慮方について研修を行っている。  また、応対方法については共生社会条例の趣旨や内容を含めたガイドブックをつくって、出前講座などでも説明している。これからもヘルプカードの対応方法をより多くの方に知ってもらえるよう、さまざまな媒体を通して周知するとともに、他県のやり方や関係団体の考えも聞きながら進めていく。 ◯西本(恵)委員  よろしくお願いする。  それでは、健康福祉行政、最後である。福井県自殺対策計画案について伺う。  昨年2月の一般質問において、自殺対策について、救急患者が搬送される病院における自殺未遂者の搬送人数や原因について伺ったところ、答弁で、県では、新年度──今年度のことであるが──県内全ての精神科病院15病院と救急病院38病院で自殺未遂者の実態把握を新たに行い、その結果をもとに、平成30年度の県自殺対策計画の策定に生かしていきたいと考えているとあった。どのような結果になったのか、所見を伺う。 ◯健康福祉部長  自殺の問題についてである。  まず、本県の自殺者数であるが、近年減少傾向にある。昨年の数でいうと124名、これは人口当たりで見ると、全国で少ないほうから10番目というふうな状況である。  そして、今紹介のあった実態調査であるが、昨年、精神科の医療機関45カ所、それから、救急の医療機関38カ所を対象に、9月と10月の2カ月間、自殺未遂者の調査を行った。その結果、この期間の対象者のうち、男性が約3割、女性が約7割、そして、年代別に見ると、20代から30代の若年層が全体の約半数というふうな状況であった。  そして、原因、動機であるが、まずは鬱病なんかの健康問題、こちらが4割と最も多くなっており、次いで家族関係等の家庭問題が約2割というふうな状況であった。そして、これは特徴があったのであるが、全体の約7割がそうした行為を繰り返していたというふうなことがわかったし、また、事前に家族に相談がされていないケースが約半分あったというふうなことが結果としてわかったところである。 ◯西本(恵)委員  今ほど繰り返されるという話があった。そういった意味では、1回病院にそういったふうに搬送されたときに適切な対応があれば、次回の自殺未遂を防げる可能性があるということで質問させていただく。昨年2月の一般質問でも質問させていただいたが、東京都荒川区では、多くの自殺未遂者が搬送されてくる大学病院と連携をして、自殺予防への取り組みを行っており、大学病院では未遂者が搬送されると、本人の同意を得た上で行政に情報提供し、支援につなげるシステムが構築されている。福井県も同様に取り組みができないか、そのときにお尋ねしたが、いわゆる救急指定病院と行政との連携、特に県立病院と行政における自殺未遂者への対応について所見を伺う。 ◯健康福祉部長  病院における対応についてである。病院においては、ケースワーカーがいらっしゃって、こちらが中心となって、福祉事務所と情報共有を図り支援を行っている。県立病院においても、生活に困っているような方については地域医療連携推進室があって、そちらのケースワーカーが福祉事務所に連絡し、生活保護など必要な支援につなげている。そして、ことし3月に国が「地方公共団体における精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」というふうなものを示しており、その中で自殺未遂者も含め、退院後に医療、福祉、就労などの支援を継続的に受けることができるよう、居住地の健康福祉センターにおいて、個人ごとの支援計画を作成するというふうなことを国から求められているところである。  今後とも、各健康福祉センターを中心に医療機関、それから市町、相談支援事業所と情報共有を図って、幅広い支援を行っていきたいというふうに考えている。 ◯西本(恵)委員  自殺予防は地域対策とすることで効果が出てくるが、その最前線となるものが市町である。特に、市町村自殺対策計画にその地域に多い自殺者の傾向を分析し、自殺実態に即した計画を策定し、さらにPDCAサイクルを回すことが求められている。積極的な予防に取り組む事例がある一方で、対策を余り講じていない市町があるのも現状である。命を守る施策に地域格差があってはならない。市町のトップセミナーの開催を求めたところ、開催するとお答えになっていたが、その実施状況と県の市町に対する自殺対策の推進支援について所見を伺う。
    ◯健康福祉部長  自殺については、県はもとより市町の役割も非常に重要となってくるわけである。そのため自殺対策のトップセミナー、こちらについては昨年10月19日に実施している。副市長、副町長、それから幹部職員など、約90名の方が参加しているところである。  セミナーの内容であるが、厚生労働省の担当者を初め自殺対策を推進している専門の民間団体、それから自殺総合対策推進センターから講師を招いて、最近の自殺対策の動向であるとか、市町の自殺対策計画の策定方法について説明を行っていただいた。  今後、我々としても県が年度内に自殺対策計画を策定するので、それを市町に説明し示すとともに、地域に応じた市町の計画策定を促していく。 ◯西本(恵)委員  計画案では、SNSを利用した相談実施も行うとしていた。昨年の池田町の中学2年生の自殺もあって、私はこれまで相談対応をLINEで行うように提案をしてきたが、SNSを利用した相談についてはどのように考えられているのか、伺う。 ◯健康福祉部長  昨年度の調査結果のアンケートにおいても、先ほど紹介したように、約5割の方が誰にも相談していないというふうな状況があって、誰もがいつでも相談できる仕組みというのが重要かなというふうに思っている。紹介があったSNS、これは最近コミュニケーション手段として若者を中心に定着している。若年層は相談窓口を訪れることが少ない状況にあって、若年層にとって有用な相談ツールというふうに考えている。このSNSについては、現在、12の都道府県でSNSを活用した相談が実施されている。また、本県、今計画の策定を進めているが、その策定委員の方々からも活用について前向きな意見をいただいており、今後、他県の手法なども参考にしながら検討していく。 ◯西本(恵)委員  ぜひお願いをする。         「災害対策について」 ◯西本(恵)委員  それでは、大きな2番目の質問、災害対策について伺う。  昨年10月22日から23日にかけて発生をした台風21号、これによって、福井市内の荒川で増水したため接続する古川で浸水被害があった。車などの財産が損なわれた。こうしたことから、福井土木事務所と住民が対策を話し合う機会を持った結果、仮設ポンプの常備設置やパトランプの設置など、幾つかの対策がなされた。本当に感謝申し上げる。そのときに、住民が河川の水位状況を家にいながら確認できる簡易水位計の設置の話が出ていたが、古川を含め、県内における簡易水位計の設置状況について現在の進捗を伺う。 ◯土木部長  県ではこれまでの水位計に加えて、新たに今年度から洪水時の水位観測に特化した水位計──危機管理型水位計などと申しているが、この設置を進めている。設置に当たっては、市町の意見を聞き、市役所、役場、学校、福祉施設、避難所など、重要な施設や住宅密集地が浸水するおそれのある箇所、河川管理上重要な箇所などを優先して設置をしているところである。  具体的には、今指摘があった住宅が密集する福井市の荒川と古川の合流点であるとか、敦賀市の避難所となっているプラザ萬象近くの木の芽川など、新たに16カ所について今年度末に設置を完了する予定である。これまでの水位計83カ所と合わせて、洪水時には県管理河川99カ所の水位情報を提供できることになる。この水位計の情報はこれまで同様、県のホームページを通じて提供することとしており、住民の方の自主的な避難や市町の適切な避難勧告等の判断につなげていく。 ◯西本(恵)委員  どうぞよろしくお願いする。  次に、原子力発電所の緊急時区域であるPAZとUPZについて伺う。  立地住民から要望をいただいて質問させていただくが、PAZ、またUPZ、この3文字のアルファベットが並べられているが、高齢者の方とか、よくわからないということで、住民に対してもっとわかりやすい言葉にしてほしいとの要望があがっている。また、PAZはおおむね5キロ圏内であるが、その境界で地域が分断されて、近隣なのに避難行動が変わることが困ると、なるべく自治会単位などで境界をつくってほしいとの要望があった。この2つの点について県の所見を伺う。 ◯危機対策監  国の原子力災害対策指針では、PAZ、UPZの用語を用いており、関係市町は、例えば、PAZを予防的防護措置を準備する区域、UPZを緊急時防護措置を準備する区域と表示して、その内容や範囲を図表等を使ってわかりやすく説明しているパンフレットを各世帯に配布している。県では原子力防災訓練の参加の住民に対して、PAZを5キロ圏、UPZを30キロ圏など、距離でわかりやすく説明を行うとともに、市町が行う個別訓練、また研修会を通じてさらに住民への理解促進に努めていくこととしている。  なお、PAZの区域の設定であるが、画一的に5キロの範囲にとらわれずに、市町の意見を踏まえて、地域コミュニティの観点から自治会集落単位で柔軟に設定を行っている。 ◯西本(恵)委員  最後である。  さて、大雨や台風のときに、JR西日本やJR東日本が計画運休を実施するようになった。そのため、9月30日、台風24号のときには、災害に強いと言われた北陸新幹線まで夜間にとめられた。私はこの日どうしても東京に行かなくてはならず、また、翌日には国体競技で全国の選手を迎えなければならないので、福井まで戻ってこなきゃいけないということであったが、東海道新幹線、しらさぎもサンダーバードも既に運休していた。夕方まで動いていた北陸新幹線で金沢まで戻ってきた。金沢ではダイナスターと普通列車も運休で、乗り捨てレンタカーも全部なかった。結局、金沢から福井までタクシーで戻ってきた。タクシーの窓から外を眺めていたが、ほとんど雨風がない、とにかくメーターばかりが気になっていた。翌朝早くには台風が通り過ぎており、全く問題がないように思えたのであるが、計画運休であるから、しらさぎもサンダーバードもダイナスターも午前10時過ぎまで動かない。この間ずっと福井県は陸の孤島となったわけである。少なくともダイナスターや普通列車までとめる必要があったのだろうかと大変疑問を持った。9月議会で大森委員も訴えていたが、もう少し融通のきくフレキシブルな対応ができないかと感じている。県として改善の余地がないか、JRに申し入れをしたと聞いているが、その状況を伺うとともに、再度、申し入れをすべきと思うが、所見を伺う。  また、本年に入って運行休止になった本数を伺う。 ◯総合政策部長  計画運休については、県はJR西日本に対して気象情報を十分に把握した上での適切な計画運休の実施、また、安全が確認され次第、速やかな運行再開、そして、運休の事前周知や運行再開見込みなど県民に対する速やかな情報提供など、さまざまな機会を捉えて申し入れを行い、また、対応を求めているところである。  台風24号が接近した9月30日夜であるが、運休は発生したが、翌10月1日には普通列車について当初予定よりも約1時間早く運行を再開したし、特急列車についても臨時列車4便が運行されるなどの対応がとられた。また、9月からは、ツイッターによる情報発信も行われている。このほか、この冬からラッセル車の出動基準の引き下げ、これは今までレールの上、積雪30センチ以上だったら出動していたのをこれから20センチで出動するというものであるが、そういう出動基準の引き下げや、乗りおり可能な駅のみ停車する臨時列車の運行など、特急より地域の足である普通列車の運行確保を優先する取り組みが行われることとなっている。  なお、北陸本線においては、4月から11月末までの間に約1,200本、特急が約800本、普通が約400本であるが、それだけ運休している。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。  次に、中井委員の質疑を行う。  中井委員。          「原子力政策について」           中井 玲子 委員 ◯中井委員  中井玲子である。まず、原子力政策について質問させていただく。  未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から来年3月で丸8年が経過する。福島第一原子力発電所事故により、福島県浪江町においてはいまだに一部の地域が帰還困難区域に指定されており、帰りたくても自分のふるさとに帰ることができない住民が多くいらっしゃる。愛するふるさとに戻れないという悲惨な状況が多くの人々を苦しませ続けている。そして、その終わりはいまだに見えない。  原子力発電の安全性については、福島の事故を契機に原子力規制委員会が発足して国の規制が強化され、大きく向上したとの主張がある。しかし、4つものプレートの境目が国土上や近海に存在する地球上でもまれな環境にある日本列島では、今回の安全強化を無にするような想定外の地震や津波がまた発生するのではないかと心配する声も少なからずある。  さらに、東日本大震災後、しばらくは原発ゼロで国の運営がされた事実、また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が徐々にではあるが伸びている現実もある。再生可能エネルギーの発電効率などは、今後の改良によりほかの機械やプラントがそうであったようにさらに向上するであろう。  さて、こういった現状の中、福井新聞社は昨年10月の衆議院議員選挙期間中、福井県の有権者を対象に、原子力発電に関する電話世論調査を行った。その結果は翌月の11月の紙面で報じられた。その世論調査の中で、全発電量に占める今後の原発の望ましい割合について尋ねた設問への回答では、すぐにゼロにするが9.6%、そして徐々にゼロにするが49.8%となっている。この2つを合わせた原発ゼロを求める県内有権者の割合は59.4%と約6割に上った。また、国においては、ことし7月にエネルギー基本計画を4年ぶりに改定し、第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。この中で、原子力については基幹電源とする一方で、可能な限り依存度を低減する、そして、安全最優先で活用していくとの方針を示した。  こうした民意や国の方針を反映し、今後の本県の原子力政策の方針を考えていくべきと考えるが、知事はどのようにお考えであろうか、お聞かせいただきたい。 ◯知  事  7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、原子力を重要なベースロード電源とまず位置づけているわけであるが、それで再稼働を安全を確認しながら進める一方、可能な限り低減という文言もあって、原子力の将来像が曖昧な位置づけになっている。  また、原子力に対する県民、国民理解であるが、地球温暖化政策やエネルギーの安全保障に原子力が果たす役割など、その重要性、必要性に対する理解が十分に行き渡っているとは言えない状況である。  こうした原子力の意義を考えた場合、単純に脱原発とか、あるいはそうでないかなどの議論が単純にできるものでは決してないわけであり、国は国民生活や経済活動に支障がないよう、また安全の問題も考えながら、将来の見通しをもう少し明瞭にするような責任あるエネルギー政策を着実に実行していく必要があり、引き続きこうしたことを求めていきたいと考える。 ◯中井委員  今知事がおっしゃったように、本当に国の曖昧な姿勢、対応に対して、やはり知事としてしっかりと強く回答を求めていただきたいと思う。県民の方々もすごく不安なのは、県民に対しての信頼ある説明、それが国の説明責任を果たしていないというところを感じるので、ぜひよろしくお願いする。  続いて、県内にある関西電力の三原発で生じた使用済み燃料の県外搬出問題についてお尋ねする。  関西電力が県に約束した使用済み燃料の中間貯蔵施設の具体的な県外立地計画地点の明示期限が半月余りになった。西川知事は年末に報告されるとの見通しを示され、さらに関電は現在精力的に取り組んでいると説明されておられる。ただ、有力な候補地と見られた青森県むつ市は反発している。さらに、関西電力管内の自治体にも候補地とされることを警戒する動きがあると報道されている。  原子力規制委員会の更田委員長が11月末の記者会見で、乾式貯蔵を望みたいと発言したことを受け、美浜町の山口町長ら県内の原発立地首長からは相次いで、原発敷地内などで金属製容器、キャスクに保管する乾式貯蔵などを検討すべきとの声が上がっている。現在のこの状況を知事はいかがお考えであろうか、お聞かせいただきたい。 ◯知  事  使用済み燃料の中間貯蔵施設のいわゆる県外立地であるが、長期にわたる重要な課題として、関西電力において検討が進められ、年末には事業者から報告があるものと考える。  福井県はこれまで核燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分は県外において対応すべきとの考えを示しており、このことをしっかり押さえた上で、搬出までのより安全な保管のあり方として乾式という議論があるわけである。使用済み燃料の中間貯蔵や再処理など、核燃料サイクルは原子力政策の基本であり、地元任せにせず、国がリーダーシップをとってこの問題に対応することが重要であると考える。私は地元の安全を守る立場から、この課題についてこれからもしっかり取り組んでいく。 ◯中井委員  今知事のお考えとしては、関電がことしいっぱいで返事を出すということに対して、もし万が一だめだった場合には何か対応策というものをお考えであろうか。 ◯知  事  今、お答えというか、対応をお待ちしているという状態である。 ◯中井委員  それではことしいっぱい待つということは新年平成31年1月1日をもって、そのときに知事としてのお考えをきちんと発表してくださるということなのであろうか。 ◯知  事  まず、このお答えをいただくということである。 ◯中井委員  その回答次第で、1月1日に発表いただけると信じて待つ。  先ほどの知事の回答も国が曖昧な、とおっしゃった。その曖昧なものに対して、知事はやはり国の答弁を待つと、今回も国と関電との関係においてどうなのだと、その何もかもがやはり曖昧な感じがするのである。先ほど申し上げたように、太陽光発電だとか、やっぱりいろんな手だてを考えて進めていこうと、私自身はもう国がそちらに向かって動いているように感じている。脱原発ではなくてと知事はおっしゃったが、これは明らかに昨年からことしと、私は国が少しずつであるが、脱原発に向かっているように感じている。  そして、国は世界の動きを見て、世界ではストップを始めている国も出てきている。そんなことを思ったときに、やはり福井県としてももっと前向きに考えていき、そして、福井県から国に対してもっときちんと提言すべきではないのかな、そんなふうに思っている。  私は、原子力政策の原点は福島事故への真摯な反省であるべきと考える。福島の教訓を生かし、原発に依存し過ぎず、また、安全で環境に優しい持続性あるエネルギー政策をゼロベースで議論していく必要性を感じている。省エネの推進とともに緩やかな脱原発を追求したいと考えている。  さて、本県では、平成17年から毎年産業界や事業者、大学、研究機関、国などが参加するエネルギー研究開発拠点化推進会議を開催しており、現在、エネルギー研究開発拠点化計画の見直しを行っているところである。  その中では、従来の原子力エネルギーに関することだけでなく、太陽光や木質バイオマス等を初めとする再生可能エネルギーの利活用についても協議を検討している。また、県内ではエネルギー源の多角化を地域の活性化にも役立てるため、1市町1エネおこしを目標に掲げ、県内各地域の特色を生かした再生可能エネルギー事業を推進しているところである。私は市町や事業者など、さまざまな主体の参画により、県内全ての市町において、できるだけ多くの再生可能エネルギー事業を定着させることが重要であると考える。県はそのための支援策をもっと強固に推し進めるべきと考えるが、県の所見を伺う。 ◯安全環境部長  今の再生可能エネルギー関係であるが、今ほどお話があったように、エネルギーの地産地消、あるいは地域おこしのために平成24年度から1市町1エネ、これは市町を中心に行っている事業であるが、これまで17市町全てで再生可能エネルギーの導入を図ってきているところである。  さらに、今年度からは、市町というよりも実際の事業を行われる方、こういう人たちに対しての設備導入に対する補助というふうな制度も設けてきている。そういうことによって、再生可能エネルギーの導入を促進したいと考えている。  そして、その補助を受けた事業者がいわゆるFITの売電収入というものが入るので、その一部を地元に還元をしていただいて、それを地域の活性化につなげていくというような仕組みというような形で取り組んでいる。  それから、今ほどお話のあった、エネルギー研究開発拠点化計画、これが今改定の作業に取りかかっている。再生可能エネルギーや、それから水素などの新エネルギー、そういったものについても検討すべきだというような意見もあるので、こちらについても今後、議論を深めていきたいと考えている。
    ◯中井委員  今おっしゃったように、1市町1エネルギーということで地域おこしにもつながると思うので、積極的に進めていただきたいと思う。一般質問の細川委員の太陽光発電のことも少しずつ伸びているという話もあったし、また、回答の中にもそういうことをどんどん進めていきたいとの答弁があったので、そういったほかのエネルギー対策もぜひ県として支援をよろしくお願いする。         「いじめや不登校対策について」 ◯中井委員  次に、いじめや不登校対策についてお聞きする。  以前私が向き合ったことがある不登校の女子中学生の話である。  彼女は両親、祖父母からの愛情いっぱいの中で育ち、勉強もできて、将来はどんな仕事について持てる力を発揮するのだろうと周囲から期待され、中学校に進学した。ところがある日、突然学校に行きたくないと言い出したことから、家族は学校でいじめられていることを知ったそうである。思春期のころにいじめ等が起因して不登校になる子の中には、自分の中で何かがぷつんと切れることでSOSのサインを出し、自分が頑張り過ぎていたことに気づかずにいる子もいるということを幾つかの相談事例の中で知った。  県内の小中高校において、県はいじめや不登校について、誰を対象にどのような内容の調査で実態を把握しているのか、また、その調査結果とそれに対する方策を伺う。 ◯教育長  県は学校に対して、いじめの認知件数を毎月、不登校者数を学期ごとに調査をしている。それぞれの要因や対応状況などについて把握しているところである。  平成29年度の本県におけるいじめの認知件数は、小中高等学校、特別支援学校合わせて1,247件、不登校者数は小中高等学校合わせて1,115人であった。いじめ、不登校とも全国的に増加傾向にあって、本県も同様の傾向にあるところである。  県としては非常に危惧をしており、10月に「福井県不登校対策指針」を改定して、欠席1日目には教員間での情報共有、2日目には家庭訪問するなど、欠席日数ごとに初期対応を例示するとともに、校内で情報共有を徹底して、家庭や関係機関と連携したきめ細かな支援を学校に求めている。また、児童生徒を対象とした意識調査を年3回実施して、授業や行事等の見直しに役立てることにより、いじめや不登校の未然防止、それから早期対応に努めているところである。 ◯中井委員  このアンケート結果にどれだけ本当の姿があらわれているのかわからないが、でも、以前に比べて子供たちの様子を何とかつかみ取ろうと、そういった努力はとても感じられるので、ぜひそういったこと、早期発見という形で対応していただけることを願っている。  不登校の子供たちの姿や原因はそれぞれさまざまである。子供の問題は家庭と学校の相互理解や信頼関係がなくては解決できない。当然今おっしゃったように、家庭訪問も必要なわけであるが、先生方の多忙化や働き方改革を推し進めている現状において、そのような時間は確保できるのか。スクールカウンセラーは家庭や学校のかけ橋として児童生徒に寄り添い、教員とは違った立場で活躍いただいている。しかし、週に一、二度の学校訪問であり、即時かつ適切な対応が求められるデリケートな事案には十分ではない。やはり児童生徒を総合的に理解、把握している教員の対応が何よりも必要であると考える。しかし、対応することが望ましい担任や関係教員は非常に多忙であり、授業や部活動が行われている時間帯では全く身動きがとれない。  そこで、提案である。不登校傾向やいじめ問題対応に苦労している学校に、授業を担当せず、常時必要なときに適切な支援調整ができる立場の教員を潤沢に配置してはどうか。現在、そのような配置で対応している学校があるのか、現状を伺うとともに、今後どのように考えているのか、県の対策をお聞きする。 ◯教育長  本県の小中学校において、授業を担当していない教員は配置していないが、生徒指導上の課題のある中学校31校にチームで対応できるよう、教員を増員している。それによって、授業の持ち時間を軽減したり、登下校時の声かけ、それから生徒の相談への対応、別室での学習指導を行うなど、直接生徒とかかわる時間を確保しているところである。  また、スクールカウンセラーも含めて、生徒に関する情報交換や児童相談所、適応指導教室などとの連携を行って、いじめや不登校の未然防止、早期対応につなげている。今後も学校の実情に応じて、いじめや不登校に対応する教員の配置に努めていく。 ◯中井委員  今どの学校にもそういう教員はいらっしゃらないということであるが、きのうの新聞報道にもあったように、不登校傾向の子が約33万人と、実際の不登校の数に合わせて3倍のそういう傾向の子がいるとのことである。実際、今福井県内の中学校にもそういう学校がある。いろいろ相談を受ける中で、1学級に3人ぐらいそういった生徒を抱えている先生もいる。なかなかチームを組んで対応しても、先生方の時間も制限されるし難しいと思うので、ぜひ今申し上げた、そういう教員を配置していただきたいと思う。  前述の女子生徒と何度か話していくうちに、彼女は子供なりに自分の頑張りが家族の幸せにつながるのだと自分の気持ちよりも周りに気を使って生きてきたことを感じた。彼女のSOSはいじめに遭ったことがきっかけではあっても、本当は家族に自分の本音を話せない、その苦しさに気づいてもらいたいサインだったそうである。つまり、生育歴や家庭関係等にも不登校の要因があるのではないかと確信している。  そこで質問である。家庭の支援や相談等に関して、県はどのような対策をしているのか。また、学校とどのように連携しているのか、伺う。 ◯教育長  県においては、24時間電話相談を設置しており、子供や保護者からのいじめや不登校に関する相談に対応している。そして、年度の初め4月、それから長期休業前7月に相談機関の周知を図っている。また、保護者に対しては、それぞれ学校やPTAのほうで講座などを開いているが、県としては、不登校の未然防止につながる県が企画したテレビ番組の放映を来年3月に予定している。家庭環境の改善が必要な場合には、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが有効であると考えており、学校と連携して家庭訪問、それから関係機関との連絡調整を図っている。  なお、複数の要因が絡み合うような事案については、教育総合研究所に職員というか教員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーで構成された専門チームを置いているので、このチームが学校に行って、子供と保護者の支援に当たっているところである。 ◯中井委員  今いろんな機関で子供たちの受け入れ、また、保護者の相談、そういうものに一生懸命対応していることにはありがたく思う。なかなか保護者の方も子供が不登校ということで、そういうことを抱え込んでいることを表に出せない方もいらっしゃるし、そういった一人一人の子供たち、保護者のためにも県としても少しでも対応していただけるような相談機関が整っていくことを願っている。  いじめ問題に対応するために、教員の加配があるが、ぜひ正規の教員の定数をふやしていただきたい。子供たちはもちろんのこと、今申し上げたように、保護者へのケアも重要である。保護者が我が子を理解できていない場合も多くある。親同士が理解し合うことでいじめ問題の解決につながったり、親育ては未然防止の大きな力になる。  最後に、不登校の誘因として、学年が上がるにつれ、授業がわからなくなることがあると考えられる。最近、体力だけではなく、学力の二極化が叫ばれているが、本県もその例外ではないのではないか。学力全国トップクラスの本県であるが、今後の方向性として知事はさらに教育の質を高めるとおっしゃっているが、知事が考える学力とはどんな力であるのか、どのように上を目指すのか、知事に伺う。  また、支援の必要な児童生徒への対策をどのように行っていくのか、県の具体策もお聞きする。 ◯知  事  学力という一口でいってもなかなか難しいのであるが、福井県では「ていねいな教育」それから「きたえる教育」を両輪として、バランスのとれた福井県民というか、をつくっているわけであって、このためには、授業の質を高め、また、子供たちがみずから進んで学ぶという態度、こういうものを持ってもらうということが重要である。  子供さんお一人お一人の境遇というものがみんな違うわけであるので、この境遇というのはなかなか変えられない部分もあるから、この境遇を行政の力で少しずつよくして、その与えられた境遇の中で、長い目で、あるいは目先の利益にとらわれず、いろんな意識を持って頑張るという子供を育てるということが必要だと思う。そのために学校というのは子供たちの一つ前の世代とか、もう一つ前の世代が教える、また、家庭もそうであるから、我々前の世代がそういうことを子供たちに教えていくというのが本当の意味で学ぶというか、学んでいく力かなと、今回の国体や障スポでもいろんなことを子供たちが経験したと思うので、そういうこともまた生かしていく大事な機会だったかなと、こんなふうに思う。 ◯教育長  支援が必要な児童生徒への具体策についてであるが、学校における少人数指導、それから習熟度別学習──特に授業についてこれない子供さんに対する方策であるが、それから、退職教員を活用した個別指導、夏休みの補充学習など、いろいろ行っており、一人一人の進度に応じた学力の、指導の充実を図っている。引き続き、全ての子供たちが自信を持って夢や希望に向かって歩んでいけるように応援していきたいと考えている。 ◯中井委員  今、知事、教育長が答弁くださった「ていねいな教育」と「きたえる教育」、本当に学校の先生方はもうとてもとても熱心でいらっしゃるし、一生懸命なことを感じている。本当に先生方は多忙化であっぷあっぷしている状態も感じている。何とか多忙化の解消、そして働き方改革、でも、実際本当にそれが現場でどうなっているんだろうと思ったときに、先生方が大変疲弊しているのを感じている。そのためには、先ほど申し上げたように、教員の数をふやしていただく、それも正規の教員の数をふやすというところ、ぜひ学力の高い福井県としても進めていただきたいと思う。福井県版としてぜひ考えていただきたいと思うので、よろしくお願いする。         「シングルマザーの支援等について」 ◯中井委員  最後に、シングルマザーの支援等について伺う。  現在、我が国においては、夫婦の3組に1組は離婚していると言われており、厚生労働省が公表した、平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、母子父子世帯は全国で約142万世帯ある。そのうち80%以上の親が就業しているが、その平均年間収入は特に母子家庭においては約243万円と一般的な家庭の平均年間収入を大きく下回っている。  要因としては、働き手が一人しかいないにもかかわらず、子育ても同時にこなさなければいけないことがまず思い浮かぶ。就業者のうち、パート、アルバイト等が約半数を占めており、子育てに時間をとられ、深夜の残業や休日勤務等が難しく、正規の職員、従業員になることは難しいという声をよく耳にする。こうした母子父子世帯を支援するため、国や自治体では、さまざまな支援策を行っているものと認識している。県においても、福井県母子家庭等就業・自立支援センターによる就業相談や、子育てをしている親への就業支援講習会などが行われている。また、二十歳未満の児童を扶養している母子父子等に対し、生活の安定と向上及び福祉を推進するため、事業開始資金や修学資金などを貸し付けている、いわゆる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度もある。では、まずこれらの県の支援制度を利用した件数について伺う。 ◯健康福祉部長  支援制度は主に3つあって、まず、相談であるが、県の母子家庭等就業・自立センターのほか、各市、健康福祉センターに母子・父子自立支援員がいらっしゃって、県内15カ所で応じている。その件数は昨年度3,892件の相談を受けているところである。次に、講習会であるが、就業支援の講習会については、介護職員の初任者研修、それから介護福祉士講習会、パソコン講習会などを実施しており、こちらも平成29年度は44人が受講している。それから、福祉資金の貸付金であるが、昨年度は新規に21件の貸し付けを行っており、継続分と合わせ48件の貸し付けというふうになっている。 ◯中井委員  本当にシングルマザーの方、ひとり親家庭の中で大変一生懸命頑張りながらもなかなか収入が得られなく、大変な思いをしている方が多い。さまざまな対応策でそういった方たちを手厚く支援していただきたいと思う。  いろいろな境遇と先ほど教育長もおっしゃったが、どの家庭で育つ子も本当に大事な宝である。その宝である子供たち一人一人が平等な教育を受けられて、そして、一人一人の個性を認めて、その能力を生かし、輝かせる教育こそが本県の真の教育であるべきだと考えている。子供たち一人一人を大事に考える、そういう福井県であることを誇りに思えるそういった教育をぜひよろしくお願いする。以上で終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、中井委員の質疑は終了した。  次に、関委員の質疑を行う。  関委員。          「国体・障スポの総括について」        関 孝治 委員 ◯関委員  県会自民党の関孝治である。しばらくおつき合いいただきたい。もう国体一本で終わらせていただきたいと思っている。  今回本当に4回もお宮さんに行くとは思いもしなかった。これは知事の考えか、藤田副知事の考えか、いや、山田副知事か、教育長か、国久局長か、本当に4回もお宮さんに行くとは思わなかった。私は建設業であるから、あちこちのお宮さんでおはらいをするわけであるが、普通は神頼みだけで1回で終わる。お礼参りもしなければ、皆1回である。建つものは建ち終わって大体それでごちそうさん、ありがとうで終わるのである。4回行くとは思わなかった。これだけ御利益があるわけであるが、お宮さんの名前を言わないようにする、差しさわりがあるだろうから。いや、御苦労さまであった。少し国体のことで、もう各部会でもいろいろ意見があったと思うが、少しだけお話しさせていただきたいと思う。  何たって、これは50年ぶりの国体であるし、今上天皇にとってももう最後であるということは聞いていたので、台風の影響があったとはいえ、多くの県民が試合を観戦するなど、スポーツの魅力を改めて感じるとともに、県全体が大いに私は盛り上がったと思っているわけである。私自身も競技力向上の副本部長というようなことであって、本当に天皇杯を獲得できるかどうか、簡単なものではないな、ひょっとすると雲の上の話じゃわいというような感覚があって、最初からとても優勝できるとは思っていなかった。これが本当の気持ちである。しかしながら、俄然途中から何の競技だったか忘れたが、隣に座っていた教育長が、関さん、ひょっとすると優勝できるかもしれんと言った。そうしたら、それから自転車競技を初め団体競技が、個人競技もであるが、団体競技が皆勝っていった。結局天皇杯を手に入れたわけであるが、本当にこれについては県民の皆さんの優勝に対する熱意のあらわれだと思っているわけである。  前々年、2年前に岩手県で国体があった。岩手県は125万人も人口がある。福井県は現在77万人である。すなわち1.6倍の人口がある岩手県で結局は東京都に負けて2位だった。また、前年度あった愛媛県においては135万人であるから、77万人の福井県に対して約1.7倍の人口があるわけである。それがやっぱり2位であった。それを考えると、福井県もそんなことだろうという思いであった。そして、結果は東京都に600点の差をつけて2,896点、これだけの成績をおさめて優勝することができたわけであって、考えられないような点数をとることができたわけであって、本当に心からお祝いを申し上げたいという思いである。特に、少年の種別においては、ほとんどの競技で入賞して点数を獲得しているわけであって、県民一体となった競技でなかったかなと、こんなふうに思っている。多くの選手が本当に活躍していただいたわけである。  そこで、お尋ねする。今回天皇杯を獲得することができ、昨年に比べて大変大きな点差をつけて優勝できたということは本当に驚くわけであるが、それについての総括を一度、知事お願いしたいと思う。 ◯知  事  福井国体では、多くの選手が奮起していただいた。特に、今指摘もあったが、少年選手はジュニアアスリート選手の強化が功を奏し、近年の先催県でも獲得できなかった850点余りという高得点をとっている。他の県からも注目をされている。また、特に女性選手も大いに奮起し、先催県を上回る11の競技で皇后杯を獲得し、1,100点を上回ったわけである。また、50年前からもそうであるが、ボート、ホッケー、体操といった福井のお家芸競技の活躍に加えて、過去に入賞が困難であった競技も諦めずに強化に励んだわけである。結果的にほとんどの競技で目標点を上回り、過去の優勝県でも例のない団結力を発揮したと思う。  福井県が天皇杯、皇后杯を獲得できたのは、選手、指導者など関係者の尽力はもとより、県全体での支援、応援によるものであり、また、それぞれの町が自分のところで開催した競技に誇りを持って、何とかしてこの競技を盛り立てていこうという、そういう大きなエネルギーも感じたところである。小さい県でも力を合わせればなし遂げられるという大きな成功体験だと思う。こうしたなせば成るという実証された結果をこれからの県政の一層の発展につなげなければ国体の意味がないので、元気なふるさとづくりに皆様とともにつなげていきたいと考える。 ◯関委員  今回は天候でも情けない日があった。冷たい雨の中の開会式を初め、これは本当にけちのつく大会だな、なんて思っているところへもって、天皇陛下は即帰ると連絡が入る。出先でどうのこうのということじゃなくて、こんなのは宮内庁が決めてしまうようであるから並大抵のことではない。天皇陛下も途中で帰ってしまう。雨は降る、こんな情けないような気持ちにもなったわけであるが、その中でもいろいろな競技のやりくり、それから交通規制等々、シャトルバスも含めていろいろやりくりはしたわけであるが、受けとめ方は本当に並大抵ではなかった、私はそんなふうに思っているわけである。今回の国体運営について、うまくいった部分もあるであろう。また、課題のあった部分もあるであろう。しかし、大きな事故的なことはなかったことは事実であって、県としての全体の評価について、お伺いしたいと思う。どうぞ、お願いする。 ◯国体推進局長  運営に関する評価ということで、さまざまな場面で御一緒させていただいた関委員からの質問で、本当に発言の機会をいただき、感謝申し上げる。  運営については、他県の例も十分把握しながら準備を進めてきた。その上で、会場内の人が移動する際も、動線をシンプルにするとか、他県にはなかったことであるが、おもてなしの観点からは、バスの乗降場に椅子を用意する、あるいは観覧者用のクッションシートを配布する、さらには仮設トイレの見回りを頻繁にして、清潔さを保つとか、融合の観点では障スポの選手団のバスを使って、競技会場へ児童生徒を送迎するといった工夫をして、来場者、それから学校の先生方からも感謝の言葉をいただいたところである。  今回、特に悩まされたのは、委員から紹介があった、2度の台風の到来であって、先催県では9月末ということで暑さ対策ということでは水とか、塩あめとかいう暑さ対策を講じるところであったが、本県ではこの暑さ対策に加えて、国体開会式の雨と寒さの対策のために、急遽雨具の補充であるとか、タオル、カイロを用意し、さらには翌日からの試合のために既に準備していた県営体育館、それから野球場も選手の待機場として用意するなど、皆様の協力のおかげをもって、乗り切れたというところである。  このほか、台風の情報を逐一気象台からもいただいて、市町及び選手の宿泊場所へも情報提供したほか、テントの取り外しについてもどうするか、ぎりぎりまで設営業者と協議するなど、安全面にも配慮したということで、市町との間でも十分な連携をとっていったところである。  一方で、駐車場が少ないとか、バリアフリーが十分でないと、こういったハードの面での意見はあったが、ハードの不足は県民のマンパワーで乗り切るということで、事前の周知等によって、県民の協力もあって会場周辺での大渋滞もなく、多くの方からよかったと、開会式は雨だったが、思い出に残る大会であったというような言葉をいただいた。閉会式のときには議員各位からもよくやったねということで握手、それから、ねぎらいの言葉も頂戴した。もちろん知事からもねぎらいの言葉を頂戴したところである。  前回国体からちょうど50年、幕末明治150年記念、さらには平成最後という節目の年である、そういう大会であったが、今述べたように、国体の責任者としては運営全般において成功だったというふうに自負している。改めて県民の皆様に厚く感謝申し上げるところである。 ◯関委員  本当に御苦労さんであった。  次に、国体・障スポの経済の効果について、概略をお聞きしたいなと、こんなふうに思っている。  国体の経済効果約600億円という数字は聞いているわけであるが、それの中身としてはいろいろなことがあったと思うが、土産物やらいろいろ、なかなかひとつかみで言っても県民にはわかりにくい、そういった点もあるので、少し具体的に経済効果について──具体的というとオーバーで、余り細かくはいいが、事前見込みと比べて十分に効果がどうやったかなと、気になるところであるので、説明願いたいと思う。
    ◯国体推進局長  経済波及効果であるが、開催決定された平成23年度からことしまでの8年間、県、市町合わせた施設整備費、運営費としての事業費約460億円に対して、経済効果としては約544億円、それから宿泊客、日帰り客による消費額が52億円あると想定して、その効果が約71億円、合わせて約615億円の経済波及効果──これは8年間のトータルである──があったというふうに推計しているところである。  これまでも県、市町間で調達方針を定めて、できるだけ効果を高めるということで、ロイヤルボックスの化粧板や歓迎ゲートへの県産木材の活用を含めて地元企業への発注、物品の開発、さらにはセルプ商品の活用などに努めてきたところである。商工会議所が行ったアンケートによっても、飲食、宿泊業であるとか、バス、タクシーなどの運送業、それから土産物などの商店で売り上げ増加があったと聞いているところである。  一方、国体・障スポの効果としては、このような経済面の効果はさておきであるが、本県の将来を担う子供たちの貴重な経験となったということであるし、式典に参加した子供たちからは、雨の中でやり切ったということで、将来どんな困難も乗り越えられるといった生徒の声も届いている。他県では雨具を着用して演技をしていたところであるが、本県ではかっぱなんか着て演技できない、みんなかっぱを脱いで踊ろうということで、心意気も示されたところであって、このように人口80万人に満たない小さい本県であるが、天皇杯、皇后杯はもちろん、大会の成功が有形無形の財産を残したということでそちらのほうの効果も絶大であったというふうに考えているところである。以上である。 ◯関委員  それでは、余り細かいこともどうかと思うので、今回の国体の成果を今後どのように福井県の行政の中で生かしていくかということをお伺いしたいと思う。式典への参加、それから、ボランティア、今回の国体に参加した子供たちの心に思い出が残ったこと、県民それぞれが改めてふるさと福井の誇りや愛情を感じる機会になったのではないかと私たちは思うわけである。  まず、スポーツの分野を考えていくことになると思うが、国体を契機とした県民の一体感や盛り上がり、貴重な経験を今後の本県の発展にどのようにして方策を考えられるのか、お尋ねをしたいと思う。福井しあわせ元気国体の成果をどのように今後の県勢発展につなげるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思う。お願いする。 ◯知  事  今回の国体・障スポの場合、今おっしゃったように、選手、また関係者の皆さん、応援、おもてなし、また、しっかりした安全の警備など、お支えがあって成果があったわけである。最も大事なことは、小さい県ながら完全優勝をなし遂げ、県民の自信と誇りにつながったと思う。このことは他の分野で生かすことができる。芸術、文化、伝統工芸、あるいは科学技術、産業など、さまざまな分野に応用し、誰もが福井から世界に挑戦できる環境をつくらなければならないと思う。国体・障スポの融合だけで満足してはいけないわけであって、融合の取り組みを拡大させ、全国をリードする、また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた展開としては、恐らく国民一人一人が目標を持って行動しようという、こういう国民運動になると思うので、そういう県民運動の、県としては県民運動の先駆けというか、みんなでベストを尽くすという社会づくりを進めなければならない。単なる通過点ではなくて、福井県は最も人に優しい県である、あるいは共生社会の県である、また、オリ・パラなどの最強の応援県だと、そういう動きが重要かと思うので、こうした流れを断ち切ることなく、競技団体と全力でいろんな選手をサポートし、また、オリ・パラには世界から1,000万、あるいは2,000万の外国人が訪れるので、彼らに福井に来ていただき、福井の食、文化に触れていただき、そして、訪れた方を通して福井のよさを世界に発信できるよう準備を進めたいと思う。 ◯関委員  私も今回の国体は成功であるというふうに思っているわけであって、運営に参加した多くの県民、関係団体、ボランティアの方々、本当に心から感謝を申し上げ、知事を初め、汗を流した県の職員や市町まで全ての方々において大いに評価ができたのではないかなというふうに思っている。まして、小学生、中学生、高校生、本当に若い子供たちには大きな感激があったであろう、そんなふうに私は思っているわけである。本当にありがとう。ますます頑張ってやっていただきたい。知事も頑張っていただきたい。終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、関委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時とする。                        午前11時58分 〜休  憩〜                        午後1時0分 〜再  開〜 ◯畑副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、松田委員の質疑を行う。  なお、松田委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  松田委員。          「災害対応について」            松田 泰典 委員 ◯松田委員  県会自民党の松田である。通告に従って、幾つか質問させていただくので、よろしくおつき合いのほどお願いする。  まず、防災訓練について質問をさせていただく。  近年、想定外の災害が日本各地で頻発し、大規模化をしている。ことしを見ても、4月の西日本豪雨、そして、その後のたび重なる台風、また、大阪や北海道で大きな地震ということである。福井でも2月の記録的大雪や西日本豪雨、そして、たび重なる台風で各地に大変な被害が出たところである。  気象庁によると、この豪雨の回数はここ30年で4割ぐらいふえているということであるし、また、年々台風のほうも大規模化しているということである。地球温暖化などの影響だと言われているが、いずれにしても今までと違う視点やレベルで早急に防災や避難計画を見直す必要があるというふうに思う。  その中で、11月に平成30年の近畿府県合同防災訓練が坂井市のテクノポート福井近辺で行われた。自衛隊や消防など多くの機関、そして住民の皆様を合わせて4,000人ぐらいの方が参加し、災害時の広域的な避難の連携とか、あるいは住民の方の防災意識の高揚を目的として実施されたわけである。資料にもあるように大変大規模に行われた。私も参加したが、各団体が整然と日ごろの訓練の成果を実践しているのを目の当たりにして、大変心強く思ったところである。当日は、公開で行われたわけであるが、せっかくのすばらしい訓練、そして啓発の機会であるから、もっと多くの方が参加できるように広報や呼びかけ方を工夫するべきかとも考えるが、所見を伺う。 ◯危機対策監  今年度は近畿2府7県を対象とした大規模な広域訓練に合わせて、福井、坂井、あわら、永平寺の4つの市町と連携して、市町から自治会長を通じて訓練の参加呼びかけを行って、過去最大規模の約4,000名の住民の参加があった。また、主会場であるテクノポート福井での見学については、県ホームページや各自治会にチラシなどで周知を行うとともに、主会場が遠方であるということもあって、訓練を見学する方のために福井駅から無料のシャトルバスを運行して、全体として約300名の方に見学をいただいた。来年度は中部ブロックの訓練を行うこととしており、自衛隊など実動機関の装備、また、訓練内容を充実させるとともに、多くの住民の方に参加、見学してもらうため、広報誌やSNSの活用など広報の強化、そして、会場への送迎ルートや回数等の工夫をしていきたいと思っている。 ◯松田委員  ぜひお願いしたいと思う。  先日、我が会派の代表質問において、地域防災計画の見直しについて質問したところ、国の防災計画の反映、あるいは県独自の防災も含めて、毎年計画の見直しを行っているという答弁であった。今回の訓練についても、成果の検証、また整理といったものが必要かと思うが、今回の訓練で何か課題は見つかったのか、また、見つかったとすればどのように地域防災計画へ反映させるつもりか、伺う。 ◯知  事  今回の訓練では、2府7県の消防、警察、自衛隊等が参加をした。大規模な複合災害の対応として、土砂災害、トンネル崩落からの人命救助、陸・海・空路による物資輸送などの実践を行った。特に、昨年度の県総合防災訓練では、実際の現場救出や自主防災組織の参加が必要であるとの課題があったことから、今回は新幹線高架橋からの救出や自主防災組織による木造密集地での消火活動を行った。今回、参加者からは、実動機関が活動状況を適宜、県の災害対策本部に報告すべきというような意見、それから、他の県から一般職員を受け入れる訓練なども当然あってしかるべきじゃないかとの意見があった。  今後、国や関係機関と十分チェックをして、改善強化すべき事項をまとめた上で、必要に応じ、地域防災計画にも反映をしたいと考える。 ◯松田委員  よろしくお願いする。  いずれにしても、知事は今回、平時からの防災・減災対策については、これまで以上に強化すると、つい先日、政策を明らかにされたところである。県民の安全・安心のために有言実行で取り組んでいただきたいというふうに思う。  続いて、居倉地区の災害について質問させていただく。  この7月の西日本豪雨においては、福井市の越前海岸の越廼地区、居倉においても大規模な崖崩れが発生をした。国道305号線が完全に土砂に埋もれ、通行不能となった。この地域は海沿いの国道305号線に沿って切り立った崖になっているが、幅50メートル、高さ60メートルにわたって崩れ、今でも大きな石が不安定な状態のままとどまっている。国道305号線が通るこの越前海岸はリアス式海岸が続く越前加賀国定公園であり、関西や中京からも観光客が訪れる人気のルートであるとともに、国道305号線は沿岸部住民にとっても必要不可欠な生活道路でもある。ちょうど海水浴シーズン前ということもあって、大変大きな影響があったわけである。越廼地区は言うに及ばず、鷹巣、三国地区の海水浴場も例年の半分以下ということであるし、生活道路として2、3分で行けるところを大変危険な山道を大変な時間をかけて回らなきゃいけないという状況になったわけである。  ただ、今回は福井県が大変スピーディーに、そして的確に、また熱意を持って取り組んでいただいて、おかげさまで地域の要望を聞いて、この10月31日には仮設の橋ができた。11月6日からのかにシーズンに間に合ったということで、大変福井県にとってもよかったのではないかというふうに思う。地域住民のみならず、沿線の皆さんも大変今回は感謝しておられる。  そして、今後の完全な復旧に向けてのスケジュールはどのようになっているのか伺う。 ◯知  事  今回の災害については、国の災害復旧事業として取り組んでおり、応急事業として仮設道路の設置を進め、まず冬の観光に間に合うように10月31日に供用を開始したところである。現在、復旧工事のほうについては、国と最終的な確認を行っており、今月中にはその手続を終わる見込みである。その後、速やかに入札、工事手続を行い、契約完了後、斜面上部のほうから工事に手をつけ、来年度末の完成に向け、できるだけ早く復旧が終わるように努めていきたいと考える。 ◯松田委員  よろしくお願いしたいと思う。  ところで、この国道305号線が通る越前海岸は、山が海岸線に迫って大変崖崩れの発生しやすい箇所が多いところである。過去には越前町の呼鳥門のところで大きな石がロックシェッドに落ちて、車が潰されて何人もの方が亡くなったということがあって、今そこはバイパスの玉川トンネルということになっている。また、越廼地区の北側でも人命に被害はなかったが崖崩れがあって、同じように今はトンネルでバイパスをつくって、大味潮騒トンネルというもので現在供用されているところである。  このように毎回の崖崩れ災害で国道305号線のイメージも低下し、観光にも影響しているように感じている。県はこの地区の状況について、把握、調査しておられるのか、また、その対応策について伺う。 ◯土木部長  県が管理する道路においては、平成8年度の道路防災総点検などによって、落石や斜面崩壊などの危険箇所を抽出して、危険度の高い箇所から今順次対策をとっているというところである。このうち、福井市の国道305号では、対策が必要な71カ所のうち、これまでに21カ所で対策を終え、現在12カ所で落石防護柵などの工事を実施しているというところである。  なお、日常の道路パトロール等で異常があった場合には、土のうの設置を行う等で応急的な対応を行っていることとあわせて、また、大雨など異常気象時には利用者の安全を最優先に通行どめを行うなど、適切な道路管理に努めているところである。 ◯松田委員  今回の災害が起きた場所、前後1キロぐらいのところであるが、地元でも大変危険な箇所ということで把握しており、地元の連合会長さんが場所を見にいくと、ちょうど市役所の職員の方が2人、その危険な崩れるところに立っておられた。そこは危ないから早く避難をしたほうがいいよと言って、その避難した後に目の前で崩れたということである。大変危険な箇所で、人命が損なわれなくて大変よかったわけであるが、そうしたことで、地元では前々からここをトンネルにしてほしいとか、また、道路を拡幅してほしいというような要望を出している。今回の災害を受けて、この要望に対する県の考えを伺う。 ◯知  事  地元から要望をいただいているトンネルの整備であるが、安全面では確実に効果が得られるわけであるが、一方で、1カ所にかなりのお金がかかるというのも実際かと思う。このため、今回の被災箇所についてまず今ほど申し上げた、来年度末の完成に向け、斜面対策による復旧に全力で取り組んでいく。  また、国道305号全線の安全性の向上については、できるだけ早く危険箇所の対策をしっかりした上で、未改良区間の整備などを進め、全体に安全性が1年でも早く確保できるよう努めたいと考える。 ◯松田委員  県のほうでは大変一生懸命対応していただいているというのはよくわかるわけであるが、こうした大きな崖崩れだけじゃなくて、最近は雨が降るたびに小さな鉄砲水でがれきが流れて、そのたびに道路が各地で寸断されるというような状況で、そのたびに福井土木事務所とか、農林総合事務所にお世話になっているといったような状況である。このままでいくと、今後4年後に北陸新幹線が開通しても、すばらしい観光資源である越前海岸を安全・安心な観光地として皆さんに来ていただくというのが難しくなるんじゃないかというふうに思っている。この際、この国道305号線を安全・安心な道路に根本的に整備をしていただきたいというふうに思う。  ちょうど今年度、国の国土強靭化基本計画の見直しが行われて、ことしから3年間で3兆円、来年には1兆円の概算要求が行われるというふうに聞いている。この概算要求の内容について伺うとともに、その予算を使ってこの国道305号線を整備していただく、また、県内のその他の危険な道路を整備していただくといったふうに危険箇所の防災に取り組むべきだと考えるが、所見を伺う。 ◯土木部長  国のほうで取り組んでいる内容については、平成30年7月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害を踏まえて防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を今年度から3カ年で集中して実施していくものというふうに聞いている。この緊急対策の予算も活用して、国道305号を初め、危険箇所での対策というものについて取り組んでいきたいと考えている。 ◯松田委員  ぜひよろしくお願いしたいと思う。  続いて、防災無線について質問をさせていただく。  県の地域防災計画の見直しにおいて、災害時の通信というのは大変大事だということで先日の質問でも答弁されておられたが、この越前海岸というのは崖崩れ、あるいは津波などの早期の避難のための通信手段である防災無線──こういう棒の先にスピーカーが立っているやつであるが、これが老朽化してきているのと、海岸線では波や風の音がうるさい、また地形も複雑と言うことで、なかなか全般に行き渡らないという問題がある。  そこで、この越前海岸の国見、鷹巣とかでは、昔ながらの有線放送を使っているわけであるが、これも老朽化するのと、それを置いてあるのが各地区のJAということで、来年のJAの一本化によってもう置くところがなくなってしまうといった問題がある。この国見地区では、これを機に無線に切りかえるために、国の緊急防災・減災事業に申請するよう市のほうに要望しているが、全体で4,000万円もかかるということで、高額なことから実現は難しい状況である。このまま放置すると、国見地区の防災連絡手段はなくなってしまうということになるので、災害のときに大変心配である。誰かが助けなければいけないということであるので、この情報の伝達、その大切さは東日本大震災でも証明されたところでもあるし、県が何らかの対応をすべきと考えるが、所見を伺う。 ◯危機対策監  福井市では、市内の居住区域を全てカバーするように防災行政無線の野外スピーカーを配置している。これが平成22年に整備が完了しているというふうに聞いている。特に、国見地区などの海岸部については、津波や土砂災害のおそれがあるということもあって、自治会長宅に戸別受信機も設置しているというふうに聞いている。さらに、市内全域を対象とした登録制のメール、またケーブルテレビの行政チャンネルなど、複数の手段によって住民への情報伝達を行っているというふうな状況である。県としては、市町に対し、それ以外にも緊急速報メール、またSNSなどあらゆる手段を用いて情報伝達に努めて、全ての住民に確実に情報が伝わるように働きかけていきたいと思っている。 ◯松田委員  大変お金もかかるし、地区的な問題もあるかと思うが、そこで、最近、ポケットベルの無線を利用した防災無線というのが大変ふえてきており、このポケットベルというのは音声ではなくて文字を送信するということで、大変電波が強力であって、地下でも、また遠いところでも届くといったことがある。また最近、受信機が音声を合成して読み上げてくれる、そうした音声合成ソフトというのが出てきて、改めて防災無線として見直されてきているわけである。神奈川県の茅ヶ崎市を初め、多くの自治体で活用が広がっている。また、先日の西日本豪雨の被災地である岡山県高梁市というところでは実際に豪雨のときの避難に役立ったということである。この安価で確実な防災無線である文字通信をそうした地域への対応に活用してはどうかと考えるが、県の所見を伺う。
    ◯危機対策監  県内の市町であるが、先ほど申した防災行政無線に加えて、携帯電話の緊急速報メールやテレビのLアラート等の情報提供サービスを活用するなど、情報伝達の手段の多様化を図っている。今おっしゃったポケットベルの電波を利用した防災無線は、携帯電話の不感地帯でも電波が届くというようなメリットがあるが、他方で、無線の中継局を新たに設置する必要があるということである。その設置費用であるが、1地区当たり約1億円、年間のランニングコストは600万円程度かかるということから、その費用対効果も含めて各市町で検証していただく必要があるのではないかというふうに思っている。 ◯松田委員  聞いていた話とは少し違うところもあるみたいであるが、よく検証していただきたいなというふうに思う。         「人口減少問題について」 ◯松田委員  続いて、人口減少対策について質問をする。  県は「ふくい創生・人口減少対策戦略」において、U・Iターンにより県内定着を強力に推し進めるということであるが、これまでのU・Iターンの実績と、今後の目標を伺う。 ◯知  事  人口減少問題でU・Iターンの実績と目標であるが、このU・Iターンの促進は全国で唯一、福井県は市町の職員に併任の辞令を出して、市町と県が連携する「ふるさと福井移住・定住促進機構」という組織を平成27年に設置し、オール福井の体制で推進している。  この結果、県外から移住した昨年度の「新ふくい人」は686名ということで、この機構ができて3年間であるが、2倍近くにふえている。また、県外に進学した学生のUターンも本年3月の卒業生は31.5%ということで、調査以来最高のパーセンテージである。就活ルールの形骸化、あるいは早期化によって、大都市、大企業への若年の人材集中が進む中で、県と市、企業が地元で協力して切れ目なく、きめ細やかに施策を展開してきた結果がある程度出ているのかなと、こう思っている。  いよいよ4年半後は北陸新幹線県内開業であって、立地条件がさらによくなるので、日本一の就業、生活環境を市町、企業と協働しながら強力にアピールをし、新幹線の開業のころにはこの「新ふくい人」を、今600名台であるが、1,000人台まで持っていきたいと考える。 ◯松田委員  だんだん効果も出てきているということで、大変すばらしいと思うし、今後さらに頑張っていただきたいというふうに思う。  そこで、県には東京のほうに明倫学舎とか、講正学舎とか、武生郷友会とか、福井の学生が東京で学ぶための寮というのがあるが、これは福井県ゆかりの学生を社会有為の人材として育成するというのが目的で設置されたわけである。この明倫学舎においてはこれまで約4,000人ぐらいの利用があったということである。福井県ゆかりの学生が東京で共同生活をし、互いに励まし合い、また競い合ってすばらしい人材になっていただくというのは大変いいことだというふうに思うわけであるが、さらにぜひそうした人たちに福井に帰ってきていただいて、福井のために貢献をいただきたいなというふうに思うわけである。このように優秀な卒業生を生み出し、また、福井県の発展にも有益であるこのような団体、学生施設をUターン施策に活用することはできないか。例えば、施設と連携することによって、福井県出身の学生だけではなく、その人脈を生かして、他県の学生も巻き込んで福井の企業の就職説明会を開くといったことなどである。この東京でのUターン施策の一拠点としてこうした施設が活用できるのではないかと考えるが、所見を伺う。 ◯総合政策部長  本県ゆかりの3つの学舎、明倫学舎、武生郷友会学舎、そして、講正学舎、3つであって、合わせて定員が約110名であるが、その3つの学舎に対しては、平成23年度から年1回、県内企業が直接出向いて、Uターン就職を働きかける合同の就職説明会を実施している。今年度も2月9日に実施する予定である。  また、東京の本県出身学生で構成して、福井の魅力を発信するOCHOKIN(おちょきん)というグループがあって、そこには3つの学舎の学生も参加している。もう5年目を迎えるが、福井の企業人との交流会等を学生みずからが企画、実施するなど、活動が活発化している。引き続き、本県ゆかりの学舎とも連携し、東京の本県出身学生とのふだんのかかわりを大事にしながらU・Iターンをふやしていきたいと考えている。 ◯松田委員  今実際にもうやられているということを聞いて、大変安心したところである。         「高等学校へのエアコン設置について」 ◯松田委員  それでは、最後に高等学校へのエアコン設置について伺う。  いよいよ来年の入試シーズンも間近に迫ってきた。受験生の方にとっては本番の試験に向けて最後の一頑張りの時期だというふうに思う。ぜひこの厳しいときを乗り切って、皆さん、合格という結果をかち取ってもらいたくて、エールを送らせていただきたいと思う。  受験生たちにとってはまずその高校での勉強環境というのが大変大事だというふうに思うが、というのは特にこの夏は酷暑ともいうべき暑さで、皆さん大変だったというわけである。幸い県内の高等学校の多くはエアコンが設置されているが、それらはPTAとか、同窓会の方々が設置をしているということである。そして、設置からかなり年数がたっているものも多いわけであって、更新が必要な設備も少なくないというふうにお聞きする。  先日、県の高等学校PTA連合会からこのエアコン設置については学校設備として学校の設置者である県に負担してもらいたいとの要望が出されたと伺っている。高校生の学習環境を整えるために、学校と保護者が協力し合っていくのは当然必要だというふうに思うが、県の施設ともいうべきこのエアコンについて県の負担で設置すべきではないかと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  県立学校のエアコン、空調であるが、PTAの強い要請もあり、これまでマニフェストに基づき、平成15年から県とPTAが互いに協力し、整備を進めてきた結果、普通教室の設置率はほぼ100%である。普通教室の整備の仕方はPTAが機器を設置し、県が電源設備の増設や改造の費用を負担してきた。なお、特別教室については機器も含め県で設置をしている。そして、全体として電気料等の光熱費は県が負担をしているというやり方をとった。  今後、夏の猛暑日の増加を想定する中で、学習、または学校の環境の改善をして、生徒の安全を確保し、生活環境をよくすることは重要である。空調設備は学校における必要な設備であると考えている。県議会のいろんな要請もあるわけであるし、PTAの声もあるので、普通教室を含め、今後の更新は県において対応することを検討していきたいと考える。 ◯松田委員  大変うれしい答弁をいただいたので、ぜひ実行していただきたいと思う。ちょっと風邪をひいていたので失礼した。これで終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、松田委員の質疑は終了した。  次に、辻委員の質疑を行う。  なお、辻委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  辻委員。         「薬物事件の家宅捜索中逃走事件について」   辻 一憲 委員 ◯辻委員  民主・みらいの辻である。今議会は我が会派の代表質問を担当した。その後、一般質問、委員会審議が続き、本委員会の最後の総括は糀谷会長が担当される。私のほうは通告に従い質問するが、質問の順番を変えて、その他として薬物事件の家宅捜査中逃走事件について、まず伺う。  現場が混乱し、令状等12通の書類が紛失したが、6日の一般質問で会派の山本正雄委員が取り上げた際には触れられず、翌日報道される状況であった。11日の土木警察常任委員会で私も質疑したが、委員会終了後に、令状は逃走に使用した知人の車から発見された。報道によると、容疑者は気づいたら車の中にあったと供述している。委員会では今後令状の管理を見直すとしているが、今回令状がなぜ逃走開始時の車の中にあったのか、入ってしまったのかについての検証、今後どのように管理していくのか伺う。 ◯警察本部長  令状等を紛失した経緯については、男が現場から逃走したときに使った車両内にあったと供述していることなどを踏まえると、捜査員の一人が捜索等の都度、男に示す必要があるため、令状等を取り出しやすいようにクリアファイルに入れて携帯をしていたところ、男が突然車両に乗り込み、離脱を図ったことから、他の数人の捜査員とともにその場に押しとどまるよう男を説得、その際に男が捜査員を振り切ろうと車を発進、停止を繰り返したり、あるいは捜査員がドアに挟まれたり引きずられたり等、混乱した状況が生まれ、その中で令状等がクリアファイルから抜け落ち、車内に入り込み、男が持ち去ったものと考えられる。  今後はこうした経緯を踏まえ、書類を所持する者、事情聴取する者、動静監視に当たる者等の現場における任務分担の明確化、現場に携帯する書類は必要最小限とすること、重要な書類についてはクリアファイルのようなすぐ抜け落ちるようなものではなく、かばん等に収納し、その都度取り出すことなど、書類の適正な保管管理について捜査員一人一人に対する指導教養を徹底し、再発防止に努めていく。 ◯辻委員  今後このようなことがないよう、しっかり管理をしていただきたいと思う。         「環境行政・農山村振興について」 ◯辻委員  次に、環境行政と農山村振興をあわせて伺う。コウノトリ、それから食料やエネルギー自給の観点で農山村振興について伺っていく。  最初にコウノトリの飼育、放鳥、繁殖事業について伺う。  知事は、これまで「コウノトリは福井の自然環境再生のシンボルとして兵庫県知事とも相談し、平成23年から飼育開始、平成26年には托卵によりひな誕生、翌年から毎年放鳥してきた。今後も餌場の環境整備など、多様な生き物と共生する地域づくりを県内全域で進めたい」と答弁された。12月2日には地元の越前市白山地区、坂口地区でつくる市西部地区コウノトリ共生推進連絡協議会が「今後のコウノトリが舞う里地・里山づくりを考える懇談会」を開催、今後の取り組みの方向性、ステップアップ、持続可能性について積極的な議論が行われた。来年度以降、コウノトリの飼育、繁殖、放鳥事業について、自然環境再生のシンボルとしてどのような全体像のもと、どのように取り組んでいくのか伺う。 ◯知  事  コウノトリについては、多様な生き物がすめる豊かな自然環境再生のシンボルとして、兵庫の井戸知事ともいろんな議論をしながら、平成23年から飼育を行っており、10年近くになるわけである。放鳥は平成27年からであるが、ことし9月に越前市で3羽を放鳥し、これまでに放鳥し生存しているのは8羽である。島根県、徳島県など国土のあちこちに6県にわたって滞在というか、とどまっているわけであり、現地では環境大使というか、歓迎され、本県の自然再生活動を広く情報発信してくれているわけである。ことし県内で生まれた有精卵からはひなが誕生しており、同じ親から生まれたひなの放鳥は数年間待つべきという専門家の意見もあるようであり、来年以降の繁殖についてはコウノトリ定着推進会議の意見を聞きながら検討する。  今後のコウノトリ事業については、野生のコウノトリの繁殖状況や住民、市町などの地元関係者の意見も踏まえ、また、コウノトリ自身が何がうれしいのか、よくどういう方向か聞いてみて、いい方向でやりたいと思う。 ◯辻委員  このことについては県と市、そして、地域である、連携しながら長い取り組みへとぜひ発展していくよう、要望しておきたいと思う。  この白山、坂口地区を初め、農山村には豊かな自然や文化、歴史、人のつながりなど、さまざまな宝がある。一方で、住民の方々の意見を伺うと、農業の厳しさ、生活面での厳しさ、こういったことから、地域や集落の未来をなかなか描き切れない苦しさ、もどかしさを持っておられる。10月に岩手県葛巻町を訪ねる機会を得て、今後の福井の農山村を考える上でのヒントの一つになるのではないかと考え、今回取り上げたいと思う。  葛巻町は岩手県北部に位置し、標高400メートル、基幹産業は酪農と林業で、人口はピーク時1万6,000人から半減し現在6,279人、交通面ではJRや鉄道の駅はない。高速道路のインターチェンジもなく、観光資源の面では温泉やゴルフ場もない山村で、しかしながら、ミルクとワインとクリーンエネルギーのまちづくりを進め、交流人口50万人を実現している。大変すごいと思うのはこの3つがそれぞれ成功している点である。  ミルクは酪農であるが、明治25年にホルスタイン種を導入した歴史があり、昭和50年代は北上山系開発事業として牧場開発が進められ、三セクの葛巻町畜産開発公社を設立、小岩井農場の指導を得て、今では乳牛飼育頭数8,500頭弱、牛乳生産量が2,090トンと東北第一位で、葛巻ブランドで関東にも出荷されている。ワインは、ヤマブドウを生かしてワインづくりに取り組み、三セクの岩手葛巻ワインが製造、販売を手がけ、年間30万本を産出、東北随一のワイナリーに成長した。クリーンエネルギーは北上山系に吹く風に着目し、町が400キロワットの風力発電3基を設置、電源開発が1,750キロワットを12基設置、年間5,600万から700万キロワットアワーを発電している。さらに現在、2,200キロワット、22基の建設が進んでいる。そのほか、小中学校や福祉施設に太陽光発電、畜産で出る畜ふんバイオマス発電などにも取り組んでいる。  交流の面では教育ファームの取り組みを推進し、乳製品の製造工程の見学、アイスクリームづくりの体験、バーベキュー施設があり、また、宿泊施設なども三セクのグリーンステージが経営している。これらにより、葛巻では2017年に千葉大学倉阪研究室が発表したことによれば、食料自給率は232.9%、再生可能エネルギー自給率は153.7%を達成している。町の説明によると、電力は総発電量が約5,700万キロワットアワー、電力消費量が約3,500万キロワットアワーで、電力自給率は約160%とのことである。先ほど触れた3つの三セク、元気な三セク3兄弟と称されているが、130名強の雇用を生み出し、若い人のU・Iターンの受け皿になっている。そして、交流人口が50万人である。まさに地域にあるもの、地域資源を活用して、本物のレベルに引き上げ、産業化、雇用を生み出してきている。  鈴木町長にお話を伺った。自分たちの宝である人、地域資源を生かして、21世紀の地球規模での課題とされる食料、環境、エネルギーに貢献していきたいと語っておられた。食料やエネルギーについては触れてきたとおりであるが、環境については平成13年に葛巻町地球温暖化防止等率先実行計画を策定、平成11年を基準として平成28年に二酸化炭素排出量を23.3%削減する目標を立て取り組みをしてきた。岩手県の取り組みを調べると、県も地球温暖化対策実行計画を平成24年に策定、平成32年度の温室効果ガス排出量を平成2年比で25%削減、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成32年度に35%に持っていく目標を立てている。これらを踏まえながら伺う。  岩手県と葛巻町の事例から見ても、県と町の計画策定、そして思い切った投資と事業化の成功が重要である。中途半端ではなかなか難しい。農山村が未来を描けるよう思い切った投資が行われていくためにも、県が福井県の農山村の将来像をどう提示し、支援していくかが重要である。そのことについての所見を伺う。 ◯農林水産部長  本県の農村集落は町なかまでの30分以内の集落数の割合が86%というように、全国で6番目に町なかとの距離が近くなっている。地理的条件、交通網のことが要因となっている。こういうことから、都市と農村が交流しやすいという特徴を持っているというふうに捉まえている。こうしたことから、北陸新幹線の敦賀延伸などで増加する観光客、あるいは町なかに住む人を農山村に呼び込み、農家の所得向上、地域のにぎわいづくりを進めていきたいというふうに考えている。  このため、現在策定中の新たなふくいの農業基本計画において、交流人口が増加する農村の魅力づくりというものをプロジェクトの一つに掲げて、交流の拠点となる施設、あるいは農家レストラン、オーナー農園、体験農園の整備、葉ずしとかおやきなどといったその地域の特産の加工品開発、こういったものを支援していきたいというように考えている。 ◯辻委員  今いろいろおっしゃったようなことをぜひ取り組んでいただきたいと思うが、やはり一つ一つしっかり丁寧にやって、ぜひ成功させていただきたいというふうに思う。  次に、食料自給、再生可能エネルギーの自給、温室効果ガス削減に関する県の方針、目標、計画を伺う。また、市町の中でも意欲的なところの方針や取り組みについて伺う。 ◯安全環境部長  本年3月に策定をした県の環境基本計画では、2030年度の温室効果ガス排出量について2013年度比で国を上回る28%の削減というものを目標として掲げている。この削減目標を達成するため、家庭部門では季節ごとのテーマに沿った県下一斉の省エネ行動というようなことで排出を少なくしようとか、あるいは産業部門では、中小企業向けの業種別の省エネガイドラインの策定というようなことで、部門ごとにさまざまな対策を積極的に取り組んでいこうというふうに考えている。  また、エネルギー関係であるが、1市町1エネ事業、これはもちろんであるが、防災拠点への太陽光発電の整備などにより、これまで再生可能エネルギーの導入を積極的に図ってきているところであるし、今後も再生可能エネルギー導入に取り組んでいきたいと考えている。  一方、市町においても、温暖化対策やエネルギーに関する計画を策定している市町もある。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を図っており、県では、今委員も紹介があったが、こういう先進的な事例、自分たちの気づきというのもたくさんあると思うので、そういった先行事例の紹介や、あるいは、こういう専門家の派遣というようなこともちゃんと県としては市町への支援を行っており、引き続き、こういった市町への支援を行い、再生可能エネルギーの導入も後押しをしていきたいと考えている。 ◯辻委員  ぜひ力強くサポートをお願いしたいと思う。  それで、きょう報道であったのであるが、県環境審議会で風力発電計画に関する環境影響評価配慮書の意見が取りまとめられたということで、福井市に15基、南越前町と長浜市に50基という計画だそうで、環境に対する影響とか対策、それから、これの建設だとか営業開始の時期、どの程度の発電量の見込みなのか、わかる範囲で教えていただきたい。
    ◯安全環境部長  具体的なところはまだこれからである。今出ていているのはそれぞれの事業者がこういう、おおむねこういう位置、場所につくりたいというようなことで、環境にどのような影響があるかということで、我々としてはその環境に影響を及ぼさないようにこういう調査をしていただきたいということを事業者に申し添えて、それに対して事業者が今回答をしてくるという、そういう段階である。 ◯辻委員  その環境への配慮というのも大変重要な点であるので、そこはしっかりお願いしたいと思う。  先ほど答弁の中にも触れていた、県が取り組む1市町1エネについてであるが、最新の状況では木質バイオマスだとか、あるいは、小水力なども大分多く見受けられているが、現在の取り組み状況、それから、雇用創出の観点での成果等を伺う。 ◯安全環境部長  1市町1エネおこし、これは平成24年度から実施をしており、これまで17市町全てで再生可能エネルギーの導入を図ってきている。市町の再生可能エネルギーの取り組みで具体的なものを幾つか紹介すると、敦賀市や大野市では木質バイオマス発電所、これが立地して地元の雇用に貢献をしているということであるし、あわら市では温泉旅館の給湯用のいわゆるボイラー、これの燃料として地元の間伐材を利用してコスト削減につなげていると。それから、勝山市では雪氷熱、雪である、その熱を利用して地元の農産物のブランド化、できればもう少し高い価格で売れれば一番いいなという形でいろんな工夫をしている。それぞれの市町の特徴を生かして、地元の雇用や地域経済の活性化に貢献をしているところである。  そして、今年度からは、市町村の取り組みだけではなく、事業者がそういう再生可能エネルギーの導入を図ろうというときに、事業者の設備導入に対する補助制度というものも設けている。補助を受けた事業者がいわゆるFITの売電収入があるので、その一部を例えば地元に還元していただいて、地域の活性化につなげるということで、再生可能エネルギーと地元との活性化というものが同時に図れるような、そういう仕組みも新たにつくって今年度から取り組んでいるところである。 ◯畑副委員長  先ほど答弁漏れがあったので、農林水産部長の向出君より答弁する。 ◯農林水産部長  先ほどの食料の自給に関する方針、計画についてお答えさせていただく。  県では、県民の豊かな食生活の維持向上のためには、食料の自給ということではなくて、地産地消に関する計画を、福井県地産地消の推進に関する条例に基づき策定している。この計画において、消費者とのつながりを生かした地産地消の推進ということで、園芸生産額の拡大、平成30年度目標で180億円、学校給食への地場産使用率の向上、同じく50%を目標、大規模農産物直売所の販売額拡大、同じく30億円を目標として進めているところである。県内の市町においても、例えば、小浜市では元気食育推進計画、越前市では先ほどお話のあったコウノトリが舞う里づくり構想のもとで、地域それぞれの特徴を生かした地産地消に積極的に取り組んでいただいている。 ◯辻委員  先ほどの部長の答弁の中で、1市町1エネの関係のやつであるが、それで、再エネ活用地域振興プロジェクトというのが今年度新規事業で走っていると思うが、これの応募がゼロだったというようなことを聞き及んでいる。それで、これは1市町1エネの後継事業、あるいは関連事業ということになると思う。そういった意味で注目をしてきたところであるが、応募ゼロという事態の理由の分析とあるいは来年に向けてどう改善していくのか、そのあたりを伺う。 ◯安全環境部長  期限までの応募がゼロということであった。ただ、その要因というのが、これはどうしても今説明したように、地元と一緒になって地域の活性化につなげていただきたいということで、少し準備に時間がかかるということがあって、実は追加募集という形でやっている。そういうことで今年度事業がゼロということにはならないのではないかと、応募の状況を見てみないとわからないが、事業者からいろいろお聞きをしていると、ちょっと時間がかかるんだということを聞いている。 ◯辻委員  質問を終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、辻委員の質疑は終了した。  次に、田中敏幸委員の質疑を行う。  なお、田中敏幸委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  田中敏幸委員。          「特急存続について」           田中 敏幸 委員 ◯田中(敏)委員  県会自民党の田中敏幸である。特急存続問題についてお尋ねをする。  この問題は地元鯖江市にとっても福井県にとっても大変重要な課題である。今まで何度も質問をさせていただいたが、今回フリーゲージトレインの断念が確定したので、改めてお聞きをしている。  平成24年に北陸新幹線の金沢−敦賀間が認可になった。当時、私は議長をしており、民主党政権であったというふうに思っている。その内容というのは、金沢−敦賀間14年、そして富山からフリーゲージが走り、乗りかえなしで京都、大阪につなぐことになっていた。その後、自民党が政権に返り咲いて、自民党のスキームは今まで10年ということであったので、要望して3年短縮したというふうに思っている。ことしの8月に国土交通省が北陸新幹線へのフリーゲージトレインの導入を断念したということであった。断念についてまず知事の所見を伺う。 ◯知  事  国交省の新幹線フリーゲージトレインの導入を見送るというか、断念ということであるが、これはもともと国が導入を計画し、JR西日本においても導入に合意をしていたものである。この導入を断念したことにより、全線開業までの間、つまり大阪までの開業の間であるが、敦賀駅において新幹線と特急との乗りかえが生じる。新幹線の時間短縮効果にマイナスの影響が出るということであるので、本県の利用者の利便性が当初の目的から比べると低減をするということである。このため、国やJR西日本は敦賀発着の全ての新幹線と乗り継げる特急の確保、また、大阪、名古屋方面からの特急の乗り入れ等により、利用者の利便性確保を図るべきであると考えている。 ◯田中(敏)委員  フリーゲージトレインというのは基本的にいうと、乗りかえなしで認可条件というのは、B/Cは1.1であった。そしてまた、北海道新幹線も長崎新幹線も1.1を確保したということであって、今現状では敦賀は乗りかえになると1.01ということであった。認可条件も満たさないようなことになっているのではないかなというふうに思っている。そういう意味で、スキームそのものがおかしくなってしまうわけであって、これは我々が議会で平成29年2月に意見書を採択したように、特急は国においてサンダーバード、しらさぎ、これを福井まで乗り入れるということで理解していいのかどうか、知事の所見を伺う。 ◯知  事  フリーゲージトレインを断念ということであると、特急の乗り入れはどう考えるのかという質問だと思う。  特急の乗り入れについては県議会や、また沿線の一部の市町議会からの意見書が可決されており、8月に議長とともに国会議員同席のもと、鉄道局長に要請をしている。その際、鉄道局長からは、この解決のために何ができるのかということで、JR西日本や並行在来線会社とも問題意識を共有した上で解決策を探っていきたいという回答を示されたものである。したがって、今後も引き続き特急乗り入れも含めた利便性確保策について、国交省やJR西日本と協議を進めていきたいと考える。 ◯田中(敏)委員  基本的にはスキーム、これは委員会でもちょっとお話しして、部長とも話をさせていただいたのであるが、スキーム条件はどうかという話になっていくと、フリーゲージトレインが入らないということになると、認可条件から見ると、全てがフリーゲージが走るということは認可条件、そしてまた、スキームで前提条件である。それが崩れたということであるから、基本的にはこれは国においてやっていただかねばならんというふうに思っていて、ぜひそのことは進めていただかなければならんというふうに思う。  なかなかそのことは進めながらも、具体的に動かない部分が、スキームという意味ではもっと違う方法があるのかなというふうに思っている。それは政治的に少し動かなければならないと。実はこの話は事務方ではいろいろ話は聞いているんだろうと思う。しかし、政治的な課題で解決しないと、この問題というのはなかなか解決がつかないだろうなというふうに思っており、今、PTをこの間立ち上げたが、自民党のPTの会長は高木君がなったし、そしてまた、鉄道調査会の会長は稲田さんがなった。そしてまた、先行開業等検討委員会もまた存続しているわけである。先行開業の最初に委員会をつくったのが稲田鉄道調査会長がつくったのだと思っているが、その方が国においてこの特急存続というのがなかなか聞こえてこないという話であって、今やっぱり水面下でいろいろやっているが、この問題というのはあくまでもスキーム問題として政治課題として取り上げなきゃならんと、こんなふうに思っており、そういう意味では県として、今のような状況ではなかなかこの問題は解決できないと。そういう意味では、県がもっと積極的に強くこのことを、スキームの中のものとして解決していただくような行動をとっていただきたいと思うが、それについて所見を伺う。 ◯知  事  指摘の特急の乗り入れ等の問題であるが、新幹線の建設財源となる国費や貸付料、いろんな財源の問題があるが、その中で貸付料や、あるいは並行在来線の貨物線路使用料の減少というのは、こういうものに影響が一方である仕組みになっており、国の財政支援なしには実現ができないわけである。実現に向けては国の支援も含め、与党において議論が今進み始めているが、議論をしていただく必要があり、過去数十年来の新幹線、政治の皆さんの努力の跡を振り返ってみると、ぜひとも県選出国会議員を中心に、政治的な力を相当発揮していただいて、我々とともに全力で取り組む課題であるので、我々の側としては一緒になって与党の皆さん、そして、関係者に働きかけていきたいと考える。 ◯田中(敏)委員  これはぜひ政治的課題でやらなきゃならないのである。その意思をやっぱり明確に伝える必要があると。ここでもJRとか、それぞれ水面下でやっているのはよくわかるのである。よくわかる。ただ、本当にこのスキーム問題として取り上げるぐらいの腹がないと、この問題はなかなか本当にいかないのである。ちょうど今条件としては政治的にはいい条件になっている。ぜひきちっとした形で、私はなかなかこの現実の問題として、特急の乗りかえが敦賀である、そしてまた、いろんな路線が引かれている現状の中で、全ていくわけではないと私も半分認識はしている。しかし、最低どちらかのしらさぎとか、サンダーバード、これはこれから県のほうでも練っていただければいいが、そのどっちかは福井まで引っ張るという腹づもりで、これは国に対してしっかりと申し上げていただきたいと思うが、その辺の、もう一遍意思をお聞きしたいと思う。 ◯知  事  これは県の行政はもとよりであるが、政治力を結集しないといけないから、力を合わせて皆さんとともに全力で進めたいと思う。 ◯田中(敏)委員  全力を挙げるということであるから、これは意思を示さなあかんのであるから、これはきちんと県のほうでも意思を示して動くようなことをやるということで理解をしたいというふうに思う。  じゃあ、そういうことでこれから資金問題も含めて、その中で特急を扱ってこれを実現をしていく、これは県もちゃんと意思を明確にして取り組むということで理解をしておく。  それで、次の問題であるが、ことしは明治150年の節目の年であって、日本が太平洋側を向いたのがやっと150年前であるから、ことしはいろんな米朝会談等々、行われていて、アジアの情勢も変わってくると。そういう意味では日本海側に本当にウエートが高まってくるというふうに思っている。新幹線が敦賀まで開業して、その後、早く大阪、京都につなぐということが国としても非常に重要である。かつて私、道路族のドンという人にお会いしたことがある。道路財源の5%を持ってきてやれば、新幹線は簡単にできるのであると、こう申し上げたことがある。ところが、びた一文渡さないと言われたことがある。この間新聞を見ていたら、高速道路には財政融資が1兆円いくというようなことである。こちらは非常に財源のこと気にしている。ところが、あっちは全く気にしていないという意味では、借金してでも次のスキームで京都、大阪に入るということが私たちにとっては大事なことであるが、そのことについて知事の決意を伺う。 ◯山田副知事  今ほどお話があったように、今週ちょうど自民党の財源を議論するプロジェクトチームの議論が始まった。財源であるが、まず、国費755億円を税収もふえているから、ふやしていただくというのが大事だと思う。そして、今ほどお話があったように、貸付料、それは将来JRが機構に払う貸付料になると思うが、これを担保にして借り入れをする。低金利時代であるから、それを使って前倒しをする。貸付料も今30年になっているが、これを50年に延ばして、20年分ふやすと財源は十分確保できるという話がある。それによって、1日も早くというか、1年でも早く、2030年の札幌開業予定よりも早く全線開業することがまさに国の国土強靭化であるとか、経済の活性化にとって極めて重要なプロジェクトであるというふうに考えている。 ◯田中(敏)委員  財源はいろいろ昔は非常に貸付料にこだわってやってきたが、相当緩やかになったかなという思いがある。来たものを途中でとめておくのも能のない話で、これから日本海を向くといえば、これは新幹線を早くやるというのは当然であるので、ぜひ財源は当然しっかりつくっていただけるというふうに私も思っている。  北陸新幹線が開業すると、日本海側に国土軸が形成される。そしてまた、アジアの情勢も考えてみると、日本海というのはこれからアジアとの緊密性が高まれば、非常に重要な地点になるというふうに思っている。そういう意味では、福井というか、日本全体が日本海側に向くと、しかも北陸についてはこれからどんどん注目が高まってくるというふうに読める。先ほど年間1,000人と言われていたが、いろいろとこれからも日本海側へどんどんシフトすると、どういう形で受け入れ、どういう戦略でつくるかというのは非常に大事な時期になってくるというふうに思う。そういう意味では総合的な計画を、代表質問でも国際戦略もあったが、そういうことを含めて、新たな戦略というのを練っておく必要があるのではないかと思うが、それについて知事の所見を伺う。 ◯知  事  国際戦略に合わせた福井のビジョンであるが、10年近く前、平成22年度に福井県民の将来ビジョンを策定をし、その中で急速なグローバル化、人口減少、高齢化などの環境変化を見通してきたところである。その後、外国人観光客の大幅な増加、TPPの発効、また中国や韓国、ロシア、隣国との関係も日々、というか年々変化を続けるなど、今後ますます我が国を取り巻く環境は大きく変わっていくと考えられる。  その中で、北陸新幹線の県内開業という新たな状況、敦賀港の整備、進展、小松空港の国際線拡充等、皆さんとともにさまざまな努力をし、そういう方向が出、日本海が開け、かつ背後の関西、中京と北陸の中でも福井は最も近い距離であるし、さらにそれが近くなるわけである。そして、首都圏とも直結をするということであるので、福井県のポテンシャルは格段に上昇をすると思う。この機会をさまざまな県内産業、これは観光や農林水産業も含めての課題であるが、活性化につなげる必要がある。このため、交通条件の抜本的な革新を生かした福井の将来像について、県議会と今後十分議論を重ねながら、県民の皆さん、企業、市町、そして県が共有すべき新しいビジョンをここはぜひとも策定する必要があると考える。 ◯田中(敏)委員  ちょうど変化の時代であり、そういうふうに変化に合わせてやっぱりつくっておいて、どういう戦略で呼び込むかということをまずつくっていくほうが、確かに農業のほうでもあった。それぞれ個別にあった。しかし、じゃあ、全体でどうなんだというとなかなか見えない。そこをしっかり押さえてやっていただきたいなというふうに思う。         「原子力行政について」 ◯田中(敏)委員  次に、原子力行政について伺う。  最近、新聞紙上を原子力がにぎわせているが、三菱重工が官民連合で進めてきたトルコの原子力発電所4基の建設を断念した。残るのは日立の英国での原子力発電所の受注だけであるが、これも危ない状況である。日本の高速炉の共同開発をすることになっていたフランス政府も、2020年以降、高速炉開発の計画を凍結するとの報道があった。このままでは高速炉の先が見えず、青森の六ケ所の工場も動かすこともままならず、核燃料サイクルも見直しが迫られることになる。日本の原子力を取り巻く情勢については非常に閉塞感を感じているが、現状認識について伺う。 ◯知  事  エネルギー、原子力の問題は人口、産業構造、資源、周辺国との電力供給関係、また、日本そのものの安全保障など、それぞれ各国の事情に応じてまさに多様であると思う。  例えば、ドイツは原子力を2022年までに段階的に廃止する方針としている一方で、イギリスはこれを維持することとしている。また、最近、台湾では全ての原子力発電所を停止することを定めた法律の条文について、先月の公民投票により削除を決定しているとか、複雑である。  我が日本は資源に乏しく、ヨーロッパのように国際電力網を持たないという環境にあり、エネルギー、原子力の問題はいかなる方向にあるにせよ、科学技術によってどのように乗り越えるかという課題であるので、これを重要な課題と考え、長年この問題に取り組んできた福井県としてさまざま発言をし、この問題の解決に当たりたいと考える。 ◯田中(敏)委員  相当思い切った技術の転換をしないと、この閉塞感というのは打破できないのだろうというふうに思う。ことし3月にエネルギー基本計画の見直しに関する意見書の中でSMR、次世代型原子炉の開発、減容化の関連技術に思い切った投資をすることなどを盛り込んだ。改正されたエネルギー基本計画の中で小型炉の開発及び革新的な技術の研究というふうに表記された。そして、来年度の概算要求に小型原子炉の開発費として10億円が盛られた。  高速炉会議も傍聴させていただいた。フランスからアストリッド計画の縮小という、今回は断念したが、しかし、その中で、JAEAが電中研とあわせて、乾式再処理、金属燃料棒の研究を行っているということが報告された。そして、そのワーキングの場では、大阪大学の黒崎准教授から再処理方法についての説明があって、乾式再処理、金属燃料棒については、スケールメリットの点で採用されなかった、しかしながら、今後、国際的には乾式、金属燃料棒に移行するということが述べられた。次の会議では同じアルゴンヌの技術であるプリズム発電というのが話題になったところである。  少しずつというか、大きく流れが変わってきた感じがしている。乾式再処理、金属燃料棒の技術は「もんじゅ」の副概念としても位置づけられているところであって、革新的な技術、フランスの湿式、酸化物燃料から、根本を変えて乾式、金属燃料棒というふうに変えなきゃならんというふうに思う。新しい技術であれば、日本はこれからも将来ともに国際的な優位を保てるというふうに感じている。この閉塞感を脱却する方法として、乾式再処理、金属燃料棒、小型原子力というふうに、従来の湿式ではなくて、違う技術を進めるべきであると思うが、知事の所見を伺う。
    ◯安全環境部長  本年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、民間において多様な技術間競争を行うなど、いわゆる戦略的柔軟性というような言い方を国のほうはしているが、原子力の新しい技術開発を進めるというようなことを言っている。また、その流れの中で、高速炉開発の戦略ワーキングにおいては、高速炉という意味ではナトリウム冷却高速炉とMOX燃料の組み合わせが最も実績があるとする一方で、国内外の開発状況を踏まえて、金属燃料、小型炉などの多様な技術開発についても取り組んでいくということを申しているところである。  国は、当面5年間、民間主導で多様な高速炉技術を研究開発するということを言っているわけであるが、国がしっかり責任を持って、将来活用する技術を選択するということが一番重要かなというふうに考えている。 ◯田中(敏)委員  10億円の概算要求というのは多分その中でいろんなものを民間投資させて、そこにうまいこと回ったものについては手厚くするという、その中で選択するということで、いろんな技術がその中に入ってくるのだろうと思う。そういう中で、こういうものを手がけてほしいなと、私は思っている。  この間も経産省に行ったのであるが、もう小型炉というのは常識になったという話をしてくれた。我々が一生懸命動いたせいかなとも思っており、彼らも認識してくれているんだなと、こう思っている。  そこで、私が何回も予特の中で質問してきた服部禎男さんの小型原子炉は、アメリカのアルゴンヌの技術に基づくもので、USパテントも取得している。核爆弾にはならず、電源喪失時においても自然に停止する、負荷追従型の安全炉である。負荷追従型という意味では原子力発電というよりも原子力電池と申し上げたほうがよいかもしれない。  お手元にそれぞれ負荷追従型大型電池という資料がいっているが、これを見ると、大体2万キロワットで、高さ3メートル、直径2メートル以下ということであって、モジュール型の原発である。特徴としては、制御棒がないのである。これは負荷追従なものであるから、制御棒は要らないということである。2番目に燃料棒の交換が不要と、金属燃料棒というのはクラックが入らないものであるから、ちょうど今の酸化物燃料のように1年3カ月で定期検査をする必要がないということで、燃料棒は30年間交換しなくていい。そして、これは燃やし切るものであるから、最後廃棄物が出るが、これは低い濃度で出るということであって、そういう意味では高速炉というか、燃やし切るので廃棄物が少ない。3番目には、制御室が要らない。4番目は冷却水が要らない、大量な水が必要でない。そして、5番目であるが、出力一定が基本の原発と全く違って、自然負荷追従性の高さが最大の特徴であって、したがって、いわゆる原子力と完全に別物であって、まさに人類史上類のない理想の大型電池である。  負荷追従にこだわって、いろいろ資料を探したら、本人さんがこの資料をつくってあって、これを見たわけである。この大型電池は非常にシンプルな構造であって、服部さんに言わせれば、ニュー・パワー・セル、NPCとして命名をしている。拠点化計画が見直されているが、策定に当たって、乾式再処理、金属燃料、小型高速炉の実現を柱に据えて、行き詰まる核燃料サイクルに、国に頼るばかりでなくて、地方も主体性を持って、日本の新しい技術で世界をリードしていくことが大事であると思う。14基の発電所を抱えてきた福井県の役割とも思っているが、知事の所見を伺う。 ◯総合政策部長  今、エネルギー研究開発拠点化計画の改定に向けて、ワーキンググループを開催しながら議論を進めているところである。ワーキングには国や電力事業者のほかにプラントメーカー等も参加しており、この中でこうした新技術の開発に係る動向についても十分把握しながら、計画への位置づけの可能性について検討していきたいと考えている。 ◯田中(敏)委員  ぜひ県も積極的にこういう一つの技術を実現をするのだということでお願いをしたい。その当時、拠点化計画があったが、高速炉会議の中で、大阪大学の人が東海村まで行くのは遠いと、長岡のあのときは高専の人である、あの人は学校で扱う燃料がもう少な過ぎると、そんなのはどうしようもないと言っていたが、ぜひひとつ新しい技術をやっていただきたいと思う。こういう技術というのはスケールメリットがあるが、大量消費、大量生産、大量廃棄という中では浮かばなかった技術である。しかし、本物、いいものを持っている技術であるが、選択をされなかった。今やっぱりこういうものを生かし切ることが大事だと思うし、そういう世代というのはちょうど間もなく本当に八十幾つでどんどん亡くなっていく、そんな時代である。これは日本全体でそうだと思う。本当にそのときには大量生産だからと言って選択しなかった技術を日本というのは捨ててきた。そういう意味ではもう一遍、日本というのはいろんな技術を見直していく時代が来たのではないか、そういう意味でぜひ拠点化計画の中でお願いをしたいなというふうに思っている。         「土地改良法の一部改正について」 ◯田中(敏)委員  最後1問だけ、この質問をさせていただく。  土地改良法が一部改正された。今回の改正は土地改良区の組合員の資格に関することや土地改良区の体制改善に関することなどが主であって、一つは土地改良区の理事について5分の3を農業者たる組合員に改正すると。もう一つは、複式簿記を導入するということであった。やらなければならないことはわかるが、なかなか複式簿記となると、非常に難しい。金もかかるし、労力もかかる。こういう法律が簡単に決められるというのはおかしいのではないかなというふうに思っていて、この改正に当たっての県の率直な感想を伺う。 ◯農林水産部長  今回の改正、複式簿記の導入ということが示されている。これは国が土地改良区の実態をよく踏まえた上で業務運営の適正化を図るために実施するものだというふうに捉えている。確かに、土地改良区にとっては事務的負担がふえるが、更新のための事業費の積み立てといったようなことで、施設のより適切な維持管理につながるものになるというように考えている。 ◯田中(敏)委員  言い方はいろいろあると思う。しかし、複式簿記なんていうのは実際やっていないわけである。そういうものをここだけやると。なかなか評価が難しいということであるから、そう簡単ではないと。この間、チェーン規制もあったが、あれらも本当に実態も無視して、現場も無視して決めてくると、それは従えと、法律だという話になる。代表質問の中でも、漁業法があった。あれらもわからんうちに決まってしまう。これはなかなか最近おかしい法律の決め方をしているなというふうに思っているが、知事、最後に何かそういうことで感想があったらお願いする。 ◯知  事  おかしい法律と言われてもちょっと困るが、国会で十分議論していただかないと。また、皆さん方もいろいろ意見を言っていただくことが必要だと思う。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、田中敏幸委員の質疑は終了した。  次に、田村委員の質疑を行う。  田村委員。          「県政全般について」            田村 康夫 委員 ◯田村委員  県会自民党の田村康夫である。通告に基づいて質問させていただく。今回余り立ちたくなかったのであるが、立てということで立たせていただいた。  私、平成15年に知事と一緒に当選をさせていただいて、今回63回目の定例会になるかと思う。最初に来春の知事選挙について、ちょっとだけ触れさせていただきたいと思う。  代表質問でもあったが、11月の定例記者会見で知事は再選の出馬を表明されたと思う。それを受けて、親戚でもある経済界のトップの方が多選の弊害はないと、新聞にコメントされた。なかなか16年とは長いと思う。いろんな県民の人の話を聞くと、もういいんじゃないかという話もある。多選について、知事の認識、お考えを最初にお聞きしたいと思う。 ◯知  事  人によって多い少ないとかあると思うが、石川県の谷本知事は今7選目をやっているし、井戸知事は5選目であって、かつては多いとか、そういう議論はあったのかもしれないが、今は4期、5期は普通かなと。かつ、こうしたことがふえているのは各知事がそれぞれいろんな課題がある中で、継続して、間を置くことなくしっかりやるというか、のんきなことを考えておられないという、そういう背景があるのかなと、こんなふうに思っている。もちろん委員も私と同じ期であって、お気持ちは何か通じるのかなと、こんな気がする。 ◯田村委員  短絡的に長いのがだめだということは私も思わない。私も知事のファンの一人であるが、一般質問で特にファンの議員から知事の政治手腕、100点ではないにしても手がたくやってきたと、また、派手さはないが確実な県政運営ではないかという質問もあった。いろんな方の話を聞くと、余りリスクをとらないようにやっているのでスピード感がない。また、プラスは生まれない。そういう見方の方もおられる。谷本知事のお話もあったが、金沢との格差がどんどん広がるばっかりである。非常にこれも残念なことだなと思う。知事も答弁で、コミュニケーション不足とか、自身の発信力の指摘も認識しておられるような答弁もあったように思う。  そこで、あるところからの話で、知事ヒアリングが行われている701会議室というのがある。そこでいろいろな方向性を決めるとか、いろいろな重要な話を職員とされているんだと思う。そこは建設的な議論の場にほど遠いという声を聞いた。事業に対する可否や指示を明確にされない。大量の資料が作成されて、修正を繰り返す。また、職員の待ち時間も含めて非常に長時間拘束されると。一つの案件で進展のない知事ヒアリングを何度も何度も繰り返す。これが日常だと言う。本当にそうなのかなと、私はいろいろ何人かの職員に聞いたら、非常につらいところであるというお答えがあった。これは多選の弊害に当たるのかは別として、こういう状況に対して知事の認識を伺う。 ◯知  事  本当にそうではないと思うが、いろんな議論をしなければならないし、大きな課題については責任ある各部長が的確に議論を捉えて積み重ねていく必要があるし、何事も十分意見を交換しないと仕事は決まらないと思う。なかなかめったと職員とも会えない部分はあるので、十分意見を交換しながら進めたいというふうに思っている。簡単にああしろ、こうしろで世の中が決まるわけではないので、そんなふうに思っていて、そういう認識をぜひお持ちいただきたいと思う。 ◯田村委員  方向性を決めるというのは非常に重いことだと思うし、知事は非常に真面目な方だと思う。知事の答弁を見ても、赤ペンでざーっと修正をされて、しっかりとしっかりと積み重ねてしっかりと答弁をされているような、非常にそんな印象を私は受けているが、そういう声があるということも一つであるので、また認識いただきたいと思う。  一つ非常に不思議なのは、来年の知事選、何人かの方が名乗りをあげて、中井玲子委員の名前も出ているが、この前副知事の杉本さん、知事がすばらしい方だということで総務部長3年、副知事を3年、総務省からお呼びになられたんだと思う。知事はいろんなところで発言、挨拶の中で福井県で生まれ育った方でないと何遍か言われている。あんまりそれは私は関係ないのではないかなと。逆に、おじいさんが福井県出身であるから、4分の1は福井県の血が流れているわけであって、余り私は関係ないのだろうなと思う。すばらしい方だからお呼びになって、知事の県政を支えてこられた方なのではないのかなと私は思うが、知事の前副知事に対する評価を伺いたい。 ◯知  事  余りそういうことをやる場かどうかちょっとわからないが、杉本さんには副知事としてはちゃんと仕事をやっていただいたんじゃないかと思う。 ◯田村委員  これは今回もうあと3カ月ちょっとの中で大変残念だなと思う。これはもう皆さん知ってのとおり、新聞報道等々で総務省の先輩、後輩で選挙するなんて前代未聞、初めて、東京でも非常に話題になっていると。なぜこんな構図ができるのかな。そういった中でどんな方なんだろう、知事にどういう方だったか、ちょっと聞いてみたくてお聞きしたのである。  それと、最後になるが、国体の成功をよく言われる。これは本当にすばらしいことだったと思う。知事は体育協会の会長をされているが、余りスポーツはお好きでないような感じがして、これは国体の決定に当たっても、なかなかはっきりされなかったようなイメージがある。しかし、決断をされて、国体の天皇杯、皇后杯に向けて走り出した。その間、前副知事はチームふくいとして選手強化の先頭に立って道筋をつけられてきたように私は思う。そしてまた、藤田穣副知事にバトンタッチして、総務省から来ていただいたお二人が頑張って、私もいろんなところに応援に行ったが、藤田副知事はもういろんな競技で名前を呼んで、叫んでいたと。選手の一人一人まで把握をされているあかしなのかなと、そんなことも思うが、今回すばらしい結果が出たのも前副知事の功績も大きかったのではないかなと思うが、認識を伺う。 ◯知  事  さっき、国体・障スポの話がちょっとあったが、これは県としては非常にリスクというか、相当の決心で臨まないとこの問題はだめだという決意があって、十分慎重に判断をしながら、もちろん県庁はそうであるが、県全体の皆さんのパワーを発揮して、心を一つにして、各競技団体のみずからの競技、それぞれ議員の皆さんにも尽力いただいた。全力で取り組まないとこの成果は、リスクはもちろんであるが、何が起こるかわからないので、いろんなことが起こったが、成果を上げなければならないということで進めた。あらゆる人たちの県民お一人お一人の力がこれにかかわっているわけで、誰がどうしたとか、誰の手柄だとか、そんな話題にするようなテーマでは全くないというふうに思っている。特に、各市町ではみずからの主催する競技について愛情を込めて応援をし、何とかして成果を上げようという、そういう気持ちで皆さんあったと思うから、競技団体、地域、その結果が今回の成果だと思うので、余りそういうようなものの考え方をされるようなタイプのものではないと、全くそういうことではないというふうに思う。 ◯田村委員  質問はそれだけであるが、先ほど国体の話があった。関委員も本当に喜んでおられて、国久局長もよくやったとか言われていた。清水委員からいろいろ国体に対する反省点などの話も出ていた。私も選手は本当によく頑張っていただいた、本当にすばらしいと思う。ただ、福井県にとってよかったのかなと思うと、たくさんの来ていただいた方の中で不満を持って帰られた人も非常に多いのではないか。案内看板がないとか、来て帰されたとか、いろんなことがある。これは反省点は反省として、そういったことを考えると、それだけの人を呼び込む福井県にはまだまだ非常に反省点があるのかなと思う。  それは次の福井県の発展に向けて、いろいろ考えてほしいなと思うが、最後に、知事選挙に関してはこれで終わるが、選挙に出る出ないというのは権利であって、もう自由だと思う。私だからできる、私しかできないというのは私はおごりだと思う。政治の世界だけでなくて、つなぐとか、人を育てる、これは非常に私は大事なことだと思う。家庭もそうだと思う、家庭もつないでいくので、私は少子化の原因というのは家庭にあるというふうに思う。ちょっと余談の話になったが。選挙には、出たくても出られない人もおられる。出たくなくても出なくちゃいけない方もおられる、自由である。だけど、今回のこの構図は非常に何か残念で、どうなるかわからないが、これは必ず禍根を残すと思う。勝っても負けても、余りおもしろおかしく言うつもりもないし、非常にあつれきもあるし、今、怪文書も出ている。誹謗中傷も出ている。そういった中で残念であるが、現職の知事はやっぱり力があるんだな、すごいんだなと私は最近特に思わせていただいて、次も再選されるんだと思う。健闘をお祈りして、この件は閉じさせていただきたいと思う。いいであろう、知事、何もないであろう。  次に移る。  ふくいブランドの推進ということでお聞きする。  ふくいブランド、ふくいブランドというが、余りふくいブランドが何なのかよくわからなくて、最初にふくいブランドとは何かというのを教えていただきたいと思う。 ◯観光営業部長  ふくいブランドというのは、県民に広く知られる本県の自然や歴史、文化など、個々の地域資源が積み重なってつくられる、醸し出される福井県全体のイメージと言えるかと思う。具体的には、恐竜とか食、歴史などのほか、美しいふるさと景観、他県にない暮らしやすさなどから形成される本県のイメージ全体というか、全体のイメージであって、幸福度日本一、FUKUI HAPPINESSなどのフレーズを用いて我々、全国に向けて発信しているところである。 ◯田村委員  そのふくいブランドの推進に当たっての現状と課題、今後の方向性について、改めて伺う。 ◯観光営業部長  今ほど申し上げた、県では恐竜や食、歴史等を前面に打ち出したプロモーションなどを行うとともに、映画やドラマの話題性等も活用しながら、ふくいブランドの向上に努力をしている。  例えば、恐竜博物館、ことしは映画とのタイアップ等により今年度は現時点で過去最高の入館者数をいただいている。また、歴史を打ち出した150年博、これは県内外から多くの方々に来場いただき、メディアにも多数取り上げられるなど、本県の注目度は全国的にも高まってきているのではないかなと考えている。  課題というか、ふくいブランドの発信というのは県だけでできるものではない。市町、県民と一緒になって行っていく必要があると思っており、新幹線敦賀開業に向けて連携を強化し、県全体でブランド力というものを高めていきたいと思っている。 ◯田村委員  ブランドというのはやはり自慢できるもの、誇れるもの、福井県ならではとか、いろいろ考え方があると思うが、宝がたくさん眠っているようにも思う。一つ、ふくいモダン刺し子というのがある。これは知事もよく知っている五島万里代先生がされていて、小曽原の夕想庵であるか、知事も何回かお寄りになったということである。御主人も水墨画ですばらしい絵を描かれて、瑞宝双光章の勲章もいただいているようである。覚えていらっしゃらないかもしれないが、手紙も出されていろいろお世話になったとも聞いている。この刺し子というのは千人針のあのイメージがあるが、何百年という歴史があるようで、もともとどうなのか、海沿いで着られていた。刺し子というのは針を刺して生地を強くして、また、暖房効果も高めるとか、昔からあるなかなかすばらしいものなのだなというふうに改めて思った。私も一回見てほしいということで夕想庵にも行かせていただいて、いい空間だな。また、京都の山奥で展示会をやっていたので、そこにも足を運ばせていただいた。  これに特化したわけでなく例えばの話で、今ふくいモダン刺し子というのを出させていただいたが、この五島先生も40年やられていて、お弟子さんもたくさんおられる。刺し子と聞くと日本三大刺し子は青森県にあるようである。また、三国にも安島モッコ刺し子ということで、規模はわからないが、教室も開かれているようである。このふくいモダン刺し子というネーミングであるが、越前刺し子にしようかなと思ったら、これは若狭の人に嫌がられると。若狭刺し子にしようと思ったら、これは越前だということで、ふくいモダン刺し子にしたんだということをおっしゃっていた。もうすばらしい作品もあって、もちろん一つ一つ手づくりで、一つとして同じものがない。日赤の近くのおさごえ民家園、あそこで2年に1回展示会をされると全国から3,500人来られるらしい。大したものだな。40年やられている。お話をしたら、ふくいブランドと命名していただけないかという話を前から投げかけているようである。簡単にふくいブランドというのはできないと思う。どこかで線引き、それぞれにたくさん工芸品、民芸品とある。工芸品のほうが逆に何か協同組合とか、いろいろなそういうブランドをするのに一つの指針があるようだが、これは民芸品だという。生活の中でできてきたものだという見方をされている。私はこれはもう県外に誇れる、非常に自慢できるすばらしいものだと思うが、これも含めて、細かくそういった誇れるものを県として発信していくということは非常に私は大事なことではないかなと思う。いや、もう好きだからやっておけばいいよとか、そうであればこんなものなくなっていってしまう、廃れていってしまう。知事、五島先生はもう七十三、四になられて、これは後、どうなっていくのだろう、お弟子さんも何百人とおられるが、どうなっていくのだろうと心配されながらお話をしたので、きょうちょっと投げかけさせていただいたが、このモダン刺し子に限らず、ふくいブランドではないかと思うが、認識をいただけたらありがたく思う。 ◯知  事  今ブランドの関連で、刺し子を例にお話をいただいたが、この刺し子についてはさまざま講座とか作品展を定期的にやっておられるし、過去には県庁ホールでも幅広く展示をしていただいたこともある。また、水墨画などもあって、これはパリコレとかいうそういうブランドとはまた別の、普通の、しかし、そこにすばらしい伝統と生活に根差した技があるということである。また、私の小学校の先生、まだ90超えてお元気であるが、草木染めを毎年プラントピアでやっておられて、そういう方は多いのであるから、こういう技芸というか、芸能をしっかり位置づけて、普通の、しかし普通じゃないというか、こういうことは大事だと思う。  また、今回の国体で雨の中で盆踊りとか、いろんなパフォーマンスをやっていただいた。そういう方はたくさんいらっしゃるので、そういう技をいろんな人にまとめて見ていただくというようなことを──この今の刺し子などもそうである──そういう機会を、今回の国体を契機にみんなでレガシーとしてつなげていくというのは大事かなと今のお話を伺っていて感じたので、そういう方向を目指すのがいいのかなと、こんなふうに思う。 ◯田村委員  昔からの伝統とか、これを守り育てていくということは非常に大変である。知事、踊りのことを言われたが、私も福井県伝統芸能保存協会ということでお世話をさせていただいた。これはやんしき踊り、近松踊り、三国節、北潟どっしゃどっしゃ、それから丸岡おじゃれ節とか、西谷もじり節とか、池田追分とかいろいろある。こういうのも、子供に伝承しながらやっていかないと本当になくなってしまう。 あんたら好きでやっているのだから、好きで踊っているのだろうという自治体もあり、非常に憤慨もされている。認定をしてお金をくれというわけではないが、そこら辺でも少し手を差し伸べながら、また、今のブランドの話になると、ふくいブランドと言っていただいただけでモチベーションが上がって、非常にやる気が出てくる。そこら辺の気配りをぜひお願いしたいなというふうに思う。  最後に公安行政について、滝澤本部長にお聞きしたいと思う。
     土木警察の委員会でもちょっと触れられたように聞いているが、あおり運転、東名高速で起きた大変悲惨な事故であって、ワイドショーでもあった。きょう、判決が出たようで、18年と出ていた。危険運転致死傷で、警察は23年で求刑をされたようであるが18年と。非常に腹立たしくて、残念な、本当に亡くなられたお二人には御冥福をお祈りしたいと思うが、こういうのも昔からあったのかなとも思わなくもない。ただ、今ドライブレコーダーとか、いろんな経緯の中で、そういうのが表に出てきたこともあるのかな。このあおり運転は都会の話でもないような気がする。まず、本県の取り締まり状況があれば最初にお聞きしたいと思う。 ◯警察本部長  いわゆるあおり運転であるが、重大な交通事故につながる悪質、危険な行為であり、車間距離保持義務違反、進路変更禁止違反、急ブレーキ禁止違反等の道路交通法違反のほかに、危険運転致死傷罪の妨害目的運転、刑法の暴行罪や傷害罪に当たることがある。県内における検挙実績であるが、昨年が車間距離保持義務違反が3件、進路変更禁止違反が3件であったが、ことしはかなりふえており、11月末現在でそれぞれ41件、8件となっているほか、傷害罪などでの捜査中の事件もある。本日、東名高速道路の事件で懲役18年の判決が言い渡され、社会的にも今、大きな関心があると認識している。県警察においては、あらゆる法令を駆使して、厳正な捜査を徹底するとともに、積極的な交通指導取り締まりを推進することとしている。 ◯田村委員  先ほどもおっしゃったが、ドライブレコーダー、あれは事故を含めて、今のあおりも含めて、いろんな証拠になるのかということと、みんな持っているスマートフォン、ああいう携帯録画でも警察に対して訴えるツールになるのかどうか、教えていただきたい。 ◯警察本部長  県警察においても、本年に入ってドライブレコーダーの映像を端緒に、悪質、危険なあおり運転を進路変更禁止違反等で検挙しており、まず委員指摘のとおり、ドライブレコーダーの映像は捜査において非常に有効なものであるというふうに認識している。  また、スマートフォンの映像についても、ドライブレコーダー同様、捜査に活用することは可能である。県内ではこれまでのところ、スマートフォンの映像を端緒にあおり運転を立件した事例というものはないが、全国においてはこれを活用した検挙事例もある。通報された内容が罰則等により対処すべき内容なのかどうかであるとか、画像が加工されていないかなどの課題があるにせよ、こうした画像はあおり運転の取り締まりに有効であるというふうに考えている。 ◯田村委員  最後に、こういったもめごとというのは非常に怖いと思う。いろいろな事案とか、ニュース、ワイドショーを見ていても怖いだろうなと、ロックを閉めろ、ロックを閉めろとか、何をするかわからない。こういったときに警察に駆け込むとか、走りながらの通話はだめであるから110番に通報するとか、そういうことは有効なのか。そういったときに警察としてはどういう対応をされるのか、いや困るとか、それだけを最後にお聞かせいただきたい。 ◯警察本部長  あおり運転を行う者の心理状態は恐らく興奮状態にあると思っている。危害を加えられるなどの危険性も高いことから、まずはやはり自身の身の安全を守るということが第一である。既に県警のホームページ上であるとか、広報啓発活動のチラシなどでも言っていることであるが、まずは近くの警察施設やサービスエリア等の安全な場所に避難してドアロックをしていただく。その上で110番をしていただく。あるいは同乗者がいる場合にはナンバー等を記憶していただいたり、同乗者の方が110番通報をしていただく。それから、先ほども出たが、ドライブレコーダー、スマートフォンも含めたカメラ等を有効に活用する、そういったことをお願いをしているところである。  県警としても、今後もさまざまな機会を捉えて、あおり運転から身を守る行動について県民の皆様に積極的に呼びかけていきたいと考えている。 ◯田村委員  時間が余ったが、これで終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、田村委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後3時10分とする。                        午後2時47分 〜休  憩〜                        午後3時10分 〜再  開〜 ◯松井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより、糀谷委員の質疑を行う。  なお、糀谷委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  糀谷委員。         「知事の政治姿勢について」          糀谷 好晃 委員 ◯糀谷委員  民主・みらいの糀谷である。会派を代表して、総括的な質疑をさせていただく。  まずは、知事の政治姿勢からやらなければならない。  マニフェスト政治が一般化する中で、知事は2003年──平成15年である──の就任後、それまで福井県では知事の交代ごとに長期計画が作成されていた中で、長期計画をつくらなくなった。なぜ知事は長期計画をつくらなくなったのか。「社会経済状況の変化が激しく、国全体の財政的制約が厳しい現在、長期計画は策定の労力の割にはすぐに役に立たなくなってしまう」これは2009年7月の知事の言である。とはいえ、より長期的な地域の目標や課題の設定など、どうなるのか。知事の長期計画なきマニフェスト政治は二元代表制とされる首長と議会との間に緊張感をもたらせてきたのは事実である。  こうした経緯の中、県は2010年12月、おおむね10年間の福井県民の将来ビジョンを策定、その中には私ども議員らの意見も反映されたと思っている。今議会の代表質問の答弁で、知事はこのビジョンに掲げた目標はマニフェストや政策合意を通じて実現を図っている。策定から8年たち、おおむね達成したとして、新たなビジョンを策定する必要性にも言及されたばかりである。  それではまず、この将来ビジョンで達成できていない項目、これについて知事の認識を伺う。 ◯知  事  将来ビジョンは県民と県政、行政が共通の考えを持ち、ともに行動するための方向性、目指すべき将来像を示したものであって、従来型の総合計画のような一つ一つの項目について表をつくって管理するようなタイプのものではない。ビジョンに掲げた理念のもとに70本の個別計画の計画、マニフェストなどにより、期間の差はあるが、具体の政策を実行し、その進捗や成果をチェックしているというような状況である。  ビジョンでは、グローバル大競争社会や人口減少、超高齢社会の対応を掲げており、課題認識全体は現在も変わらないと考えるが、ただし、策定した平成22年当時に比べると、例えば、北陸新幹線整備の大幅な見直し、東日本大震災による原子力エネルギー情勢の大きな変化、また、就職難の時代から人手不足への雇用環境の変化──平成22年のころは有効求人倍率が0.7であったが、今は2.0である。こうした大きな変化も一方であり、刻々時代は変わっている。  今後とも、内外の情勢の変化に柔軟に対応し、こうした長期ビジョン、個別の70本に余る計画の全体像、そして、マニフェストなどにより広く県民の声を聞きながら一緒に県政の発展に邁進したいと考える。 ◯糀谷委員  知事にとっていわゆる長期計画と、8年前に作成して、また今回新たに策定する必要性に触れておられる将来ビジョンとの違いは何なのか、両者についての認識、見解、同じであればまたそういう見解もあろうかと思うが、違いをしっかりと指摘いただきたいと思う。 ◯知  事  いわゆる長期計画というのは道路、河川等のインフラ整備を中心に、県の仕事を網羅的に記載をし、進捗を管理するタイプのものである。どちらかといえば、ハード整備の中心の計画になって、経済右肩上がりで将来を見通しやすい時代には確実にそういうものがある程度できたわけであるが、最近のように社会情勢が大きく変転する中では、県民ニーズを的確に捉えることや、また、捉えたと思ってそれを実行してもうまく効果が上がらないというような問題があると思う。  このため福井県では、時代の大きな変化の中で、おおむね10年程度を見通して将来ビジョンを県議会の議決を得て策定したのである。この方針は幅広い議論に開かれたものであって、議論を通して具体的な政策や行動として実を結んでいく性質のものである。実際にさまざまな政策の実行に当たっては、県議会、市町とも議論をし、県民の努力が組み合わさった結果、今日の幸福度日本一とかそういう成果につながっているのかなと、こんなふうに思う。 ◯糀谷委員  そもそもマニフェストは2003年、公選法改正を受けて当時の北川三重県知事らが導入を提唱して、それまでの選挙公約がややもすれば総花的で抽象的であったのに対して、マニフェストはいわゆる財源や期限を示すことで脚光を浴びるようになったというふうに私どもは理解している。  ちなみにこの2003年の年末の流行語大賞というやつ、今もやっている、これはずばりマニフェストということやったというふうに記憶している。  以降、目まぐるしい時代の変遷の中、一般的にマニフェストに対する評価は変化してきたと思われる。これまで一貫してマニフェストを提唱、実践し、今では標準装備とおっしゃる知事にとってマニフェストとは何なのか。マニフェスト観というか、その政治哲学というか、ちょっと大げさかもしれないが、改めてお聞かせをいただきたい。 ◯知  事  私自身の政治哲学と言ったらいいのか知らないが、考え方である、公明正大、何事も万機公論に決すべしである。この考えのもとに県民益の最大化を目指し、県議会の皆さん、市町、さまざまな団体など、広く意見を伺いながら県政を進めている。  私はマニフェストで最初選挙を行った。その翌年であったが、全国のマニフェスト大会があったが、まだそのころは自治体も十分に理解がなくて、ある首長さんは、今回選挙に当選したのでマニフェストをつくりたいというような方もおられて、皆どうしたのか、そんなに疑問に思わない方もおられたり、いろんな時代があって、今や国政選挙にもマニフェストというのは物すごく詳しくなっているし、当たり前のことである。かつてマニフェストという名前をつけなくてマニフェストの本質を持っているというものはあって、各界各層いろんな議論はあるが、標準的なツールである。私自身言葉はともかく県民の皆様にお約束をし、このマニフェスト実現を通して尽くしたいと思うが、一方でそれのみにとらわれず、県議会を初め、さまざまな機会に絶えず議論をさせていただき、新しい政策を生み出していくことが必要である。  いずれにしても大事なことは、県民の皆さんのための政策を柔軟かつ着実に進めることであって、今後も県民益を第一に広く意見をいただきながら、県議会の皆さんと一層緊密に政策協議を行い、力を合わせて県民の負託に応えていきたいと、このように考える。 ◯糀谷委員  政策合意について伺う。  政策合意とは言うまでもない、行程表として年次計画を各部局長との間で策定する文書である。知事との約束でもある。しかし、県民はもちろん、議会とも無関係であり、決してオーソライズされているものではないことは確かである。今後も政策合意なるものを継続していくのか、所見を伺う。 ◯知  事  政策合意は、政策項目の進め方や目標を県民の皆さんにもわかりやすく示した1年ごとの実行計画であって、毎年度の成果や実施結果を公表することにより、県民の皆さんの意見をより反映させやすくしている。こういうものがないと、何もわからないというのが意外と実際なのかなと私は常々思っている。  政策合意を結ぶ各部局長はそれぞれの政策を創意工夫により主体的に進めており、職員にとってはペースメーカー的な役割を果たしているのかなと思う。政策合意は県庁全体をコントロールするとか統制をとるという、そういうタイプのものでは決してないし、そういうようなものにしてはいけないと思う。  大事なことは、世の中の変化はますます早くかつ激動する時代であるので、そういう中であっても、政策の実効性をいかに高めて県民益を最大化するかであるので、政策合意の目標設定、検証の結果など、改善すべきことは改善しながら、名前はともかく、より実効性が上がるように進め、全体のビジョン、計画等の結びつきを深めながら対応していきたいと、そのように考えている。 ◯糀谷委員  いずれにしても、知事にとってはこのマニフェストと政策合意は不離不即の関係をお持ちのようである。知事にとっては議会との関係、議会に対する政策協議、これをより密にすること、そしてもう一点、やっぱり県内市町、これは議員も含めて、これとのいわゆる意見交換の場をふやすとか、この2点がやっぱり知事にある意味では求められていることだろうと私は認識している。所見があればお答えいただきたい。 ◯知  事  議員の皆さん、また、議会の皆さんとの議論をできるだけやりたいというのは私自身の強い気持ちでもあるので、あらゆる機会をいただいてそういう努力をしたいと思う。  また、市町については、いろんな協議の場もあるわけであるが、一層緊密に、また、互いに十分お互いの気持ちがよく通じるように努力をし、切磋琢磨しながら市民、町民の皆さん、そして全体の県民益につながるような仕事の進め方を一層努めていきたいと、このように思う。         「県政上の課題について」 ◯糀谷委員  それでは、次の質問に入る。  福井国体と障スポ大会である。  先ほど関委員が満場を沸かせていただいた。同じ歳のそういう声も含めて、初めの国体の1968年、私は28歳であった。仕事にかまけながらも土日にはそれなりに第1巡目の福井国体をしっかりと見た記憶が鮮明である。その中で、今回、話がずっと出ている、まさに記憶に残る雨中の開会式といい、記憶に残る平成最後のいい思い出をつくらせていただいた、これは違いない。県民のひたむきさ、真面目さを私もしっかりと感じた。50年前も高度成長のあの時代、本当に県民がひたむきに前を向いて、そういう時代であった。そういうことをまだ50年たってもこの福井県民が再現できたということは、これはもう特に子供たちの将来にとって今回のこの財産は非常に多かろうと思う。そういう意味で、そういうことを前提にしながら詳しくお聞きしたいと思う。  まず、経済効果である。  これも話が出ていたが、波及効果は約615億円のベネフィット──利益である──に対し、施設整備や大会運営に県市町が要したコストは約460億円であり、そのB/Cは1.34倍に当たるとのことであるが、コストの内訳やベネフィットの算出根拠等についてもうちょっと詳しく聞きたいと思う。  まず、コスト460億円が何の経費として支出されたのか、また、ベネフィット615億円の詳細な内訳についてもあわせて伺う。 ◯国体推進局長  経済波及効果の算出に当たっては、国体・障スポの経費を、開催が決定された平成23年から今年度までの8年間の県市町を合わせた経費をもとに算出、推計したものである。このうち施設整備費──投資的経費といってもいいかもしれない、県営体育館の建設費であるとか、陸上競技場の改修、それから、市町の体育館建設費等で計284億円、運営費──消費的経費といっていいかと思うが、開閉会式の開催経費23億円、あるいは宿泊、輸送関係の15億円、選手強化の51億円等で、あと市町における競技会開催費を含めて合計で176億円、合計で460億円である。それとは別に、宿泊者約17万人、日帰り客約66万人による消費額──お土産等、買った経費になるかと思うが、これを約52億円と推定している。  この数値をもとに、県の産業連関表を用いて算出して、事業費460億円に対しては544億円、消費額52億円に対しては約71億円、単年度ではないが、8年間のトータルで合計615億円の効果があるというふうに推計している。  なお、この算出に当たっては、県立大学の准教授の監修を得て算出したところであって、他県においても経済投資額──予算決算の数字になるが、その額の1.3ないし1.4倍ということであって、本県においてもほぼ同様の結果となっているというところである。
    ◯糀谷委員  ちなみに私、隣の滋賀県出身であるが、滋賀県が6年後の2024年に2巡目の国体を迎える。この間ちょっとあちらに行ってきたら、もう既に511億円の経費を現時点で事業費総額、滋賀県はもう算出をしており、滋賀県の予算が年間5,000億円ちょっとであるから、約10分の1が想定されるというようなことで、別の意味でまた問題化しそうなのであるが、福井県の場合、今いろんな経費等も聞かせていただいた。国体は案内のとおり、戦後復興を旗印にいわゆる地域開発の様相がずっと続いてきたと思う。それが、1990年代の後半ごろから、いわゆるスリム化の方向、これは全国知事会でも話題になったはずであるが、そういう中で大体2巡目国体が15年後には終わるようであるから、その時点で日本スポーツ協会も見直しを含めて、お金のことも含めていま一度というようなことを言っている。いずれにしても我々50年後、あるかないかは別にして、今回の国体のことについて私、しっかりと数字的なことは記録としてやっぱり残しておくべきだと、こういう観点で質問させていただいた。  次に、今回見事な成果、これはスポジョブ選手、あるいは特別強化コーチとしてこういう皆さんが実力をいかんなく発揮いただいた、これに尽きる話であろうと思う。これらの選手の一人でも多くの本県永住などを願うところであるが、こういった人材をどう生かしていくのか、また、そのために支援していくための主に課題、これを聞かせていただきたい。 ◯教育長  スポジョブ選手は福井国体後も本県で国体選手や指導者として活躍する意思を持って就職をされている。一方、特別強化コーチであるが、企業などには就職せずに競技に専念して、全国優勝であるとかオリンピック出場を目指しており、目標達成後には福井県への永住を今働きかけているところである。特別強化コーチから本県への永住を決意して、スポジョブ制度で企業に就職した選手はことし4月現在で23名いらっしゃる。新聞でもごらんになったかと思うが、アイスホッケー、10人県外から選手がお見えになったが、5人は国体時にはスポジョブで仕事を持っておられ、5人は強化コーチということであった。その全てが敦賀の近辺に就職されて、アイスホッケー、来年1月の国体出場に向けて頑張っているという状況である。  このように、福井国体で本県に来た選手が永住を決めていただいて、活躍してくれるという、こういう例があるので、こうしたチームや選手のこれからもふえていくようにいろんな面でサポートをしていきたいと考えている。 ◯糀谷委員  障スポ大会、これもすばらしい成果をおさめた。障害の有無にかかわらず、全ての人が楽しめるという、いわゆる実感を県民の多くが持てたんじゃないかなと思っている。障害者スポーツの振興には当然競技力強化、そして裾野の拡大という両立が必要である。継続的な取り組みは当然必要なのであるが、今後の具体的な施策について伺いたいと思う。  また、あわせて、今回特別支援学校の生徒たちも大活躍をした。敦賀でフットベースボールなんかもあったのであるが、本当に最後まで頑張った。こういうことで、この生徒たちの、逆に言うと新たに見えてきた課題もあろうかと思う。その辺のことをちょっとお聞かせいただければと思う。 ◯知  事  障害者スポーツの振興であるが、このスポーツについては競技力の向上、また裾野の拡大に非常に時間を要すると思う。したがって、さまざまな準備と計画を重ねながら、継続的に粘り強く取り組むのがこれからの福井県の課題かなと、こんなふうに思っている。  今回の障スポでは、選手たちの頑張りによってすばらしい成績をおさめることができたわけであるので、引き続き強化練習、対外試合、国体選手たちとの合同練習も行い、さらなるレベルアップを図って、次の茨城大会にまずつなげていく。  また、東京パラリンピックや国際大会を目指す選手についても、国内外の大会の遠征費の支援を行い、世界で活躍するトップアスリートを目指すという流れも一つつくる必要がある。さらに、より広く多くの方々にスポーツを楽しんでいただけるよう、スポーツクラブ、体験教室、あるいは県民お一人お一人がそれぞれ目標を持って県民運動として一つ一つのスポーツや健康づくりを深める、そんないろんなやり方、そして、指導者が障害者施設等に出向いて、スポーツ教室を支援する、こうしたことでスポーツを通した参加を幅広く進めていくと、こういう方向を目指したいというふうに思う。 ◯糀谷委員  県が掲げた国体と障スポのいわゆる融合、これは知事が障害者や子供から高齢者まで応援し合う仕掛けをさらに具体化し、共生社会の実現につなげたいとして、来年度以降のスポーツ行政の所管見直し、あるいは組織改編なども検討するとしている。今回の大会成功で、融合という抽象的な問いかけが具体的な理解、実践に進んでいく下地はできたと思う。しかし、最終的に行き着くところはいわゆる共生社会の実現である。今年策定した県の共生条例に魂を入れるためのアプローチなど、知事の所見を伺う。 ◯知  事  今回の国体・障スポでは両大会の融合を実現し、障害の有無にかかわらず、スポーツを通してこれまでにない新しい交流が生まれ、全国に先駆けた実行というのは意義があったと思う。でも、これに満足してはいけないので、これを全国をリードするシステムにしなければならないと、こんなふうに思っている。東京オリンピック・パラリンピックもあるが、これも一つの通過点なのかもしれないということである。  両大会で培った融合の精神を生かしながら、県内各地で子供から高齢の方まで、ハンディキャップがあるとかないとか、いろんな境遇の違いがあるが、スポーツ交流などを通して県民の皆さんの全体の健康づくり、それぞれがベストを尽くすというようなこういうプロジェクトにもつなげる必要があると思う。  また、文化との結合も重要であって、先日開かれたハートフル文化祭においては、出展作品、さっきさまざま普通の工芸とか、そういう技のお話があったが、過去最高の340点の作品が出展ということで、皆さんの意欲と盛り上がりもあると思うので、スポーツや文化の交流に加えて、地域をそういうバリアのない地域にするなど、こういう事業の進化を一つ一つ進めていくことによって手話条例、あるいは共生社会条例の実現を具現化するということを議会と一緒に進めていきたいと考える。 ◯糀谷委員  一方、県内の複数の自治体において、国体業務にかかわっていた職員のうち、いわゆる過労死ラインの月100時間を超えて残業したケースが相当数あり、中には180時間を超えていた職員もかなりあったということが報道されている。いずれも国体業務の激化が原因としている。当然のことながら、県の国体推進局の職員らもそれ以上の激務であったことは当然想像されるわけであって、知事も国体・障スポを少数精鋭でしっかり成功させた、みんなの仕事ぶりを評価してほしいと、定例会見で言及されているが、県は国体期間中は他部署からの応援や動員を得て、あれだけの大会を見事に乗り切ったということであるが、職員の超過勤務の実態、それを伺うとともに、体を壊して病欠になるようなケースなどなかったのか、その辺のことをちょっと聞かせていただきたい。 ◯総務部長  今回の国体・障スポ、まさに50年に一度の大会ということである。そして、また天皇皇后両陛下を初め、多くの皇室の皆様を福井県にお迎えするということで、県庁では約2,800人の実施本部体制、文字どおり全庁体制で当たってきた。職員にとっては初めて、それこそ一生に一回経験する業務であったし、また、この間、大会期間中に2度の台風に見舞われるなどもあった。運営上、苦慮するところもあったが、全力で当たってきたところである。  そうした中で、本年4月から10月にかけて、国体・障スポ業務で月100時間以上の超過勤務を行った職員数は実人数で70人となっている。開催直前の準備、あるいはその台風による競技日程変更などもあった9月に集中をしている状況であった。  そして大会期間終了後であるが、期間中、土日に勤務した場合にはその後、振りかえ休日を取得するとか、あるいは超過勤務が一定時間を超えた職員に対しては、医師による保健指導を受けさせるなど、職員の健康管理に十分努めている。病休によって休むというような職員はいない。 ◯糀谷委員  しっかりとケアだけはお願いしたいと思う。  次に、外国人の就労拡大のことについてである。  改正入管難民法などが8日成立した。単純労働分野で働くための在留資格を認めてこなかったこの国であるが、大きな政策転換である。施行は4月1日、建設業や介護など14業種が対象で、政府は5年目までの累計で最大34万人余の受け入れを見込んでいる。県は、質問に答え、県内でも外国人労働者が3,000人ほどふえる可能性に言及しているところである。  細かいことは政省令だろうということで、国会審議がまとめ切れていない、本当にゆゆしき問題であるが、拙速過ぎると反対する中での採決であった。もちろん私も日本が開かれた国であるべきだとは考えている。人手不足が著しい分野でこの国で働く意思を持った、意欲を持った外国人なら受け入れるのが理にはかなっている。ただ、この環境を持続可能にしていくには、将来を見越して入念な制度が要るはずである。  まず、外国人労働者の受け入れを拡大する前に、今働いている外国人労働者の処遇や環境の改善が必要ではないかという指摘に対してどんな認識なのであろうか。 ◯産業労働部長  外国人労働者を活用することは人手不足への対応策の一つにはなると考えられるが、一方で技能実習生については、労使協定を超えた残業、あるいは割り増し賃金の不払いなどの法令違反が一部の企業で見受けられているということで、これは法令上の権限を有する福井労働局において適切に指導、監督していると承知をしている。  今後は企業の側において、法令の遵守に加えて賃金の支払い、あるいは休暇などの福利厚生の面で日本人と同等の処遇を確保すること、あるいは職場環境の改善に取り組むことが求められるようになると考えている。 ◯糀谷委員  ただ、改正法が来春には施行されることが決まった以上、地方にとっては好む好まざるの問題ではない。その対策を急がねばならない。以下、県内企業も踏まえて質問していく。  今、本当にどこまで人手不足なのか、まずしっかりとした現状分析が必要と考える。ことし10月の県内の有効求人倍率2.06倍、2倍台は12カ月連続で、県内の有効求人倍率は高どまり状況にあることは間違いない。この数字だけを捉えて、人手不足だから外国人労働者を広く受け入れる必要があると結論づけるのは早計すぎると私は思う。実際にどの産業も深刻な人手不足になっているのか、あるいは一部の産業だけが深刻な人手不足になっているのか、県としての認識、見解を伺う。 ◯産業労働部長  指摘いただいた10月の有効求人倍率を見ても、事務職を除くほとんどの職種で求人が求職を上回っており、どの産業でも人手不足の状況にあると認識している。  特に、建設業や医療、福祉では職種を問わず不足をしているところであって、また、製造業では現場、これは製品製造あるいは加工検査とさまざまなものがあるが、人手が不足しているということである。 ◯糀谷委員  さて、我が国では近年、非正規労働者が増加傾向であることはもう論をまたない。県内における直近の非正規労働者の比率を伺うとともに、非正規労働者の処遇改善を行った上で彼らの活躍の場を広げることが先ではないか、こういう考え方に対しての認識を伺う。 ◯産業労働部長  就業に関する昨年の国の調査であるが、本県の非正規労働者、これは派遣労働者だけではなく、パート、アルバイトも含むものであるが、この割合は34.6%、人数にすると約12万人ぐらいになる。このうち約9割が自分の都合のよい時間に働きたい、あるいは家事などと両立しやすいなどの理由から、みずから非正規という形態を選んでいる。  また、ことし7月に成立した働き方改革関連法に基づいて、正規、非正規などの雇用の形にかかわらない公正な待遇の確保、いわゆる同一労働同一賃金などであるが、これを義務化するなどの法制度が整ったところであり、今後福井労働局において適切に運用していくものと承知をしている。  企業が人材を確保する上で、非正規労働者については待遇の改善に加えて、正規で就職をする、あるいは正規で働くことを希望する人たちに対して、正規雇用への転換によって安定した雇用を提供していくということが重要であって、県としては、人材確保支援センターにおいて国の助成金制度を紹介するなど、企業に取り組むよう促しているところである。 ◯糀谷委員  わかった。  また、次の問題である。  労働力不足対策の一環として、先月県は「ふくいAIビジネス・オープンラボ」を開所している。ここでは県内企業がAIやIoT技術を導入するに当たっての体験等を受け付けているわけであるが、今後県内企業はやみくもに外国人労働者を雇用するのではなく、AIやIoT技術等の適正を見きわめ、適材適所の分野にそれぞれを導入、雇用するといったすみ分け雇用というのか、そういう対策も必要じゃないかと思う。  県の役割として、県内企業のAIやIoT等の導入に関し、受け身の相談ではなく、適材適所を勘案した導入ガイドライン、仮にこういう名前のガイドライン的なことを作成、提示するといったような、いわゆる積極的な取り組みが必要と考えるが、見解を伺う。 ◯産業労働部長  指摘をいただいた「ふくいAIビジネス・オープンラボ」であるが、企業からの個別相談にはもちろん対応しているし、さらに、具体的にAI、あるいはIoTを導入したいということを検討する企業に対して、専門家を派遣することとしている。  また、県においては、こういったAI、IoT導入に当たってのポイントや参考事例を紹介するため、製造業、そしてサービス業を対象にモデルプランというものを作成しており、これをセミナーなどで周知しているところである。引き続き、それぞれの企業のニーズを踏まえて支援の充実に取り組んでいきたいと思う。 ◯糀谷委員  いまや日本で働く外国人労働者は約128万人という。県内の数字は今資料で出しておいたが、一方で外国人労働者を広く受け入れる場合、共生社会の整備が急務である。受け入れる企業任せであってはならない。円滑な受け入れには労働者自身やその家族の日本語教育、医療、福祉等の生活支援策など、幾つもある。生活者として迎えるには地域社会との摩擦を避けるための対応策も当然必要である。  一方、県内に住む外国人数は約1万3,426人、これは昨年末の数字である。4年連続で拡大をしている。越前市における人口に占める外国人の割合はいまや全国上位の水準となる約5%、武生西小学校などは全校児童360人中、22%に当たる80人ほどがブラジル国籍、あるいは外国にルーツがある子供たちという。この学校など、日々多文化共生の渦中にあるわけであるが、大きな課題は当然日本語ができない児童の指導や保護者とのコミュニケーションと聞く。越前市は、単独予算で対応しているわけであるが、外国人市民の増加で教育を初めとした環境整備の負担はますます高まっているはずである。  いずれにしても、外国人が安心して暮らせる環境の整備、共生策には一義的には国の責任だとも当然いえるが、実際の生活の拠点は地方であり、地方自治体でもある。行政の立場から支援できることは何か、県のスタンスと覚悟を知事に伺いたいと思う。 ◯知  事  新たな在留資格の創設に合わせて、政府というか、国では日本語教育の充実、また外国人の生活、就労に関する窓口の設置、さらには大都市と地方とのいろんな生活の配分とか、いろんなことを考えており、外国人材の受け入れ、共生のための総合的な対応策を年内にはまとめるという動きだと承知している。  一方、在留資格に応じて滞在期間や家族帯同の可否が違うので、地域によって課題が異なると思う。例えば、越前市に多い日系ブラジル人の方は定住者として家族で在住しており、まず子供の教育が課題であると思う。  今後新しい特定技能在留資格に基づく外国人の増加が見込まれるので、行政としては外国人が地方というか、地域になじんで生活するための対応が必要かと思う。これはまず住民にじかに接する市町が行うものと考えているが、県としても市町の意見も聞きながら、日本語指導ボランティア養成、外国人子弟のための教員の配置など、越前市を初めそうした現場もよく見ながら、市町を応援する政策を進めていく。 ◯糀谷委員  今おっしゃっていただいたように、いずれにしても、この問題はやっぱり国と自治体の間にあって、県の存在感はこれからますますふえることは間違いない。県庁内で、まさに部局横断で、そしてまた問題になりがちな市町との関係、この辺をしっかりと試される一つのケースであろうと思う。その辺よろしくお願いしたいと思う。  最後になる。  外国人のスムーズな就労、地域社会との共生に失敗した場合…… ◯松井委員長  糀谷委員に申し上げる。時間がきたので手短にお願いする。 ◯糀谷委員  107人の技能実習生が失踪していることなど含めて、治安の乱れに不安が起こらないように、警察当局の堅守を心から求めて、質問を終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、糀谷委員の質疑は終了した。  次に、斉藤委員の質疑を行う。  なお、斉藤委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  斉藤委員。
             「県政全般について]           斉藤 新緑 委員 ◯斉藤委員  県会自民党、斉藤新緑である。「山里は冬ぞ寂しさまさりける 人目も草もかれぬと思へば」というふうな状況になってきて、ことしももうわずかになってきたところである。また、馬齢を重ねて世の中がよくなったのかなというふうに思うと、だんだんと身の回りが危うくなってきたような感じがする。日本には水と安全はただという言葉があったが、全く最近は水にもあちこちの公共のものが、みんなのものがみんな値札を張られて、売り飛ばされていくような、そんな法改正がどんどん進んでいるように思えてならない。先ほど田中委員からも、当該の利害関係者が何も入らずに一方的に法律が決められて、そして断行されていっている。これは多分12月30日に発効されるTPP11、これに合わせて全ての日本の形をつくってきた法律がグローバル企業の利益のために変えられていく、そういう恐ろしさを痛切に今感じているところである。  法律、幾つもあるが、こんなことをやっていたら切りがないが、水が売られる水道民営化。汚染土、放射性廃棄物を建築資材として使ったり、あるいは庭木のところに埋めてもいいというふうにして、上だけ土地を変えるというふうなこと。種が売られる種子法の廃止。ミツバチが消えていく農薬の規制がどんどん緩和されていること。遺伝子組みかえ食品が少しでもまざっていたら遺伝子組みかえじゃないという表示をすることができない、つまり遺伝子組みかえ食品表示が消滅していく。あるいは牛乳が酪農家から農協を通じて販売をメーカーと交渉していたものを外される。あるいは農地が誰にでも変えられるように農地法の改正がなされている。あるいは森の森林を余り管理していないということであれば、さっさと自治体が売ることができる。漁業の漁協法が改正されて、漁業権が漁師から奪われる。築地が豊洲に移動する。しかし、これは移動したところの話ではなくて、公の卸売市場が解体される。こういうふうなことが身近に迫っている。もちろんほかにも公設民営学校とか、介護の投資が商品化されるとか、国保が消滅する、医療が売られると、こういったことが今足早にこれだけの法律がもう改正をされてきている。これを今全て一つずつこの地域においてどういうふうに保護していくのかというのが、これは日本の行政が国内保護をどういうふうにしっかりしていくのかということが非常に問われているわけであるし、そのことの県行政としてどうあるべきなのかということが問われている。  ただ、これを全部今やるわけにはいかないが、まずその水道民営化、ちょうど全国では新潟県議会と福井県議会が慎重な議論をしろというふうな意見書を出したということである。今日の状況を言うと、まず、グローバル食品メーカー最大手のネスレ社が行った調査によると、2025年までに地球の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには地球は壊滅的な水不足に陥るという。水という商品につけられる値段はますますつり上げられていくだろうと。経産省のデータによると、水ビジネス市場は2020年には100兆円を超えるというふうな状況である。世界の水道民営化に関する調査機関によると、世界37カ国、235都市が一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。これは水道料金が高騰したとか、財政の透明性が欠如した、公営が民間企業を監視する難しさ、劣悪な運営、過度な人員削減によるサービス低下といったところで、これだけ水不足が言われ、そして、一度民営化したところまで戻しているときに日本は水道の民営化をやろうとする状況にある。  その中で、特に今、自治体の鼻にニンジンをぶら下げるような話であるが、自治体が水道民営化をしやすいように、企業に運営権を売った自治体は地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにした。日本の自治体はどこも財政難であるし、借金返済減額という特典がついてくると、積極的に水道民営化を行う可能性があるわけである。  また、この間、自治体と企業がスピーディーに契約できるように、今までのような面倒なステップをとらなくていいように、水道料金は厚労省の許可がなくても届け出さえすれば企業が変更できるようにした。  こうした中で、従来は奈良市とか大阪市も提案をしていたが、市議会が反対決議をしてできなかったと。ところが、これが面倒なので、地方議会の議決を不要とするように法律も改正したと。こういう状況で水道民営化があるわけであるが、県としてこの水道民営化についてどのような見解をお持ちなのか、まず認識をお聞きし、福井県内の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたい。 ◯健康福祉部長  改正された水道法であるが、委員から紹介あったように、水道事業の基盤強化を図るための一つの手法として水道事業者である市町が国の許可を得た上で、民間事業者に運営を可能としたというふうな制度である。  しかしながら、水道事業、これは住民生活に必要不可欠なライフラインである。災害等の問題もある。県も市町もこの制度の導入には慎重な対応が必要と考えており、この制度について現時点で県内で導入する予定の市町はない。 ◯斉藤委員  であるが、先ほど言ったような一括償還すると、水道運営を売った場合、元本の利息を払わなくてもいいというようなメリットをつけられて、乗ってくる可能性とかということも十分考えられるので、この点は福井県下全域含めて意思一致をきっちりしていただいて、公的にこの水道、水を守るということの決意をぜひお願いしたいと思うが、いかがか。 ◯健康福祉部長  水道事業は安定供給、それから安定的な経営が一番課題であって、県と市町の間での情報共有、いろいろとっている。もちろん改正法案の内容の説明を行っているし、それ以外にも民間手法以外の効率化、例えば、広域的な連携であるとか、そういった面で情報共有化を図っているところであって、今後も引き続き連携を図っていきたいというふうに考えている。 ◯斉藤委員  きっちりやっていただきたいと思う。  それから、種子法の廃止についてもあわせてお聞きする。これは主要農作物種子法が廃止された、非常に目立たない法律であるが、このことによって、各都道府県、公的な予算が国から来て、都道府県がきっちり種を守ってきた。そのことによって農業者も安い公共種子によって経営ができてきたわけであるが、これがなくなってしまうと、自力で農家が種子開発をするというのは物理的に極めて厳しくなるわけであって、それを開発費を上乗せした民間企業から買うとなると、恐らく公共種子の約10倍の値段で買わなければならないと、こういうことになるのだろうと思う。  これに加えて、種子法廃止と同時に導入された農業競争力強化支援法というのがあって、これはどういうことを言っているかというと、従来日本の都道府県が多大な努力を払い蓄積してきた公共種子の開発データを、民間企業に無料で提供するということである。このことをやられると、全部が遺伝子組みかえ含めたちょっとした対応で奪われてしまう。この公共種子のデータ開放はTPP18章、知的財産の章に沿っており、種子そのものが既に国民の腹を満たすものから巨額の利益をもたらす商品と化して、世界的なマネーゲームの道具と化していくというふうな指摘があるが、この種子法の廃止に伴う対応についてお聞かせいただきたい。 ◯農林水産部長  主要農作物種子法が廃止されたが、これによって法律による義務づけがなくなったが、県ではこれまでどおり、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、安定供給を行っている。民間による種子の独占が起こって、農家に不利益とならないように、これからも県の農業試験場において、消費者が求める本県の気候や土壌に適した米の品種開発を行っていくとともに、優良な種子を生産、供給していく。  それから、農業試験場でこれまで開発してきた品種開発のデータであるが、開発中のデータについては当然であるが非公開でやっているし、登録済みの品種、既に品種登録を受けた品種については、農家が栽培上必要な品種の特性、草丈であるとか、収穫時期であるとか、標準的な収穫量とか、そういったものは公表している。しかしながら、品種開発に必要な情報、高温でもきれいに実る遺伝子であるとか、あるいは選抜の手法、開発のノウハウといった、こういうようなデータについては公表することを考えていない。 ◯斉藤委員  2018年4月に種子法廃止が施行された翌月、農水省、今度は種苗法を大きく改正しており、自家採種禁止の品種数、農業者が自分で種をとって、まくというやつであるが、あるいは、買った苗を増殖するということであるが、その禁止の品種数が82種類から289種類に拡大をしている。つまり種苗法とは種苗会社の知的財産を守るための法律であって、この自家採種禁止リストがふえると、農業者が当たり前にしてきた種を自分でまくということができない。これがさらにエスカレートすると、一部を除き原則オーケーから、一部を除き原則禁止になるという可能性がある。これが導入されると、日本の農家はもう自分で種子をとることができなくなる。違反した農家は共謀罪の対象になり、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金が科せられるというふうなことを言われているわけであるが、これはいかがか。 ◯農林水産部長  農家の自家増殖の禁止、289種類あるが、これは育成権を持っているものの自家増殖が禁止されたもので、農家の人が昔からつくってきた種というのはこれまでどおりつくっていくことができるように、今現在なっている。それから、289を見ると、草花とか果樹とか観賞用の木、キノコというふうになっており、今の米、麦、大豆については現在そういう規制の対象にはなっていない。 ◯斉藤委員  非常に心配の種が尽きないというか、法律が変わったらいつどうなるのか、何かとっとことっとこ農家も誰もいない、規制改革会議で農業問題は初めての体験である、全く知らないという人が規制改革の委員になって、とっとこ法律を変えていっているというふうな状況である。現在は種子法について県が独自の種子法、新しい条例として導入した新潟、兵庫、埼玉とかあるわけであるが、福井県としてもきっちりこれらを対応しておく必要があるというふうに思うが、いかがか。 ◯農林水産部長  既に条例化している県、今5県あって、現在その県の条文を比較、検討している最中である。県では種子の安定供給のための必要な予算とあわせて、稲、麦、大豆の優良な種子を安定的に供給できる体制というのを整えていきたいと思っている。 ◯斉藤委員  県のほうができないのであれば、議会のほうから発議してでもこの条例化を目指していきたいというふうに思うので、よろしくお願いする。  それからもう一つ、農業ばっかりであるが、ネオニコチノイド系の農薬がミツバチを全滅させているというか、日本は世界第3位の農薬使用大国である。1番中国、2番韓国、3位が日本である。このネオニコチノイドでミツバチがいなくなるということも含めて、これが子供たちの脳とか、発達障害に非常に影響があるということでヨーロッパ等々では全部禁止をしている。ところが、日本はカメムシ防除に非常に効くらしくて、非常にこれを多く使っているわけである。あわせて言うとグリホサート、いわゆるラウンドアップである、これも基準緩和がどんどん進んでいて、ヨーロッパはこれが発がん性物質があるといって全面撤回をしたり、使わないということになっているが、日本は基準がどんどん緩和されて、どんどん利用されていく。これは全て遺伝子組みかえとセットで、ネオニコチノイド系の農薬で種子をつくり、種子を消毒し、そして、ラウンドアップをまいても枯れない遺伝子組みかえで田植えをする。これは全部セットで今非常に売り出されている。そして、その結果、日本の種が全部こうしたものを買わなければならない、こうした農薬を使わないと農業ができない、知的財産として登録されてしまう。こういう恐ろしさがある。この点についてどのようにお考えか。 ◯農林水産部長  確かにネオニコイチノイド系の残留農薬の基準、それから、グリホサート除草剤の残留農薬の基準については昨年5月に食品安全委員会、内閣府であるが、そこの評価のもと、緩和されている。ただ、食品上の基準が緩和されているが、農家の方が農薬を使用するに当たっては、ただやればいいというものではなくて、基準を守ることはもちろんであるが、生産の環境を整えるといったようなこと、あるいは土壌環境が変わり、土地を崩さないというようなことのために少しでも農薬を使わないような栽培というのを進めているところである。 ◯斉藤委員  地産地消を含めて、我々随分と申し上げてきた。やはりこの農薬からいかに開放されるか。例えば、カメムシなんかで斑点米があったって、別に食味にそんなに関係があるわけじゃなくて、等級に関係があるというところだけなので、じゃあ店屋の先にその等級が張ってあるかといったら何も張っていないのである。そうしたことをしっかりと、目先の話ではなくて、本当に食で人間の体がつくられるわけであるので、幾ら医療がどうのこうのといっても、前から言っているように、食と医療は離せない。今、農業、食、医療というのが世界の戦略になっているのである。だから、その辺をしっかり踏まえて対応していく必要があると思う。  今回、消費者教育推進計画の改定についての説明もあった。日本は世界一の遺伝子組みかえ食品輸入大国である。今、日本のスーパーで売られている食品の60%に遺伝子組みかえ原料が使われている事実というのをほとんどの人は知らない。そうしたことも今回の消費者の計画にきっちり入れていただいて、食の安全性を追求しないと、子供たちの体も安定しないということや、医療費ばかりかさむということをしっかりしていただきたいと思うが、いかがか。 ◯安全環境部長  現在消費者教育の計画の検討を行っている。そうした環境面も含めてどのような消費者教育をしていくかというのは検討していきたいと思っている。 ◯斉藤委員  あってもなくてもいい計画じゃなくて、具体的に福井県民にとって正しい情報というのか、役に立つ、そうしたものを提供いただくことを強く求めておく。  フランスのマクロン大統領は外資による農地買い占めを規制する方針を発表した。「フランスの農地は我が国の主権にかかわる戦略的投資だ」「購入の目的も不明なままで外国企業に土地を買わせることを許すわけにはいかない」と強い決意を表明しているが、日本は、農地を買う基準が農地法の改正によって急ピッチで緩められており、日本で土地を買うと、絶対ほかではあり得ないおまけがいろいろついている。法人を設立してスタッフ2人を置けば、管理者ビザがおり、10年たてば永住権まで取得できるということで、農地の取得をあおっているというふうな状況があるわけある。  それから、先ほどの3点セット、農薬と遺伝子組みかえの種の話であるが、先ほども言った、日本の伝統的な公的な築地市場、単に豊洲に変わるという移転の話ではなかったわけであって、これも卸売市場法改正によって、公設卸売市場が民営化される。つまり、農業者から卸売業者が買い、そして、審美眼によって多いとか少ないを含めて平等に小売りをしたというこの市場が解体をされるということになると、まさにアメリカの垂直統合じゃないが、ウォルマートとか何とかが出てきて、全部を支配して、日本のこの何百種類もあるような公的な市場ができなくなる。全部が奪われるような状況がこれで一貫してできるような構図になるわけであるが、これについての、今福井にも一部あるが、どのような影響と状況があるのか、お聞かせいただきたい。 ◯農林水産部長  卸売市場法であるが、ことしの6月に成立して、2年後に施行されるということになっている。現在のところ、民間事業者による開設が可能というふうにその中でなっているが、そういった話は県のほうでは聞いていない。いずれにしても、県民生活に影響が出るのでは困るので、そういったことのないように市場関係者を対象とした運用手続等の説明会などが今予定されているので、そういったところにもしっかり意見を聞きながら、卸売市場というのは価格の形成、代金決済、こういったものが公正に取引できる場として使われているので、そういった機能が続いていくように進めていきたいというふうに考えている。 ◯斉藤委員  それから、牛乳の流通についても申し上げたが、改正畜産経営安定法によって、従来農協が指定団体となって酪農家から牛乳を全部買い取る指定団体制度があったわけであるが、これが廃止された。農協を通さずにメーカーに直接売る農家にも補助金が出るようになったのであるが、これではメーカーとの協議というか、交渉は極めて弱い、負けてしまうというふうな状況が、買いたたかれることが目に見えるわけである。牛乳というのは新しいものは牛乳として使ったり生クリームに使うが、その後はチーズにしたり、もっと長く保存できるバターにしたりという、3段階ぐらいあるわけであるが、これが今全部EPA含めて日欧の自由貿易になって、チーズとかおいしいものが皆安く入ってくるというものの、日本の酪農家は守れない。これはどういうふうにしてこの状況の中で日本の酪農家を守っていこうとしているのか、お聞かせいただきたい。 ◯農林水産部長  一義的には国のほうできっちり守っていただかないといけないというように思っている。それから、今ほどの生産者団体を通らずに民間事業者も牛乳を取り扱えるようになったことについては、加工用の助成金がそういった団体でも当たるということで、量的に今のところ0.5%で、小さなメーカーの加工等を行うところも支援の対象に今現在はなったというような認識でいる。 ◯斉藤委員  動いている方向がそういう方向なので、しっかりその辺を国にも要請をするし、県としてもきっちり対応しないと、本当に先ほどから言っているように、農業をしたくても種もない、漁業をしたくても漁業権がない、酪農をしたくても全然採算がとれない、こういうことが今我々のふるさとに、遠いところで決まって足元はどんどん壊れていく。日本が壊れていっているという状況があるので、この辺を真摯に受けとめていただきたいと思う。  それから、漁業権の話であるが、これも非常にあんまりといえばあんまりであるが、自治体も漁業者も入らないところで勝手に決められている法律であって、かつては文字どおり、お金のあるものが漁業権を持っていて、地元の漁業者がそこに雇われていてやっていたような経過があるが、それでは海を守れないということで、戦後、地元の漁業者に漁業権を優先的につけると、こういうふうなことであったわけであるが、これもTPP11の第20章16条及び10条に、国境を越えるサービスの貿易の附属書によると、日本が自国漁民に沿岸の優先的権利を付与することは許されないということで、TPP交渉ではこの漁業権を守り切れなかったのである。その結果、詳細は本当かどうかわからないが、TPPが発効されると、漁業権は入札制になり、日本の漁協が資金力で太刀打ちできない大手外国企業が参加するオークションの商品になるというふうに書かれてあるが、これは正しいことであるか。 ◯農林水産部長  今回漁業法改正があったが、その説明を受けている範囲の中では一切そういう説明はない。 ◯斉藤委員  そうでなければいいが、ある本なんかではそういうふうな指摘もあって、TPP交渉では日本の漁業権を守れなかったということである。ということであるので、TPPが発効すると、そういうことが起きてくるのではないかという心配がある。これ森もそうであるが、今だけ、金だけ、自分だけで四半期ごとの利益だけを求めていたり、日産のゴーンさんが見せたように、会社の利益だけはばんばんもうけて、自分のCEOのお金も山ほどもらうが、誰にも配分しない。農業、漁業という第1次産業がまさに地方の雇用、関係国民の食料供給という、100年単位で国が守るべき資産だというふうに思うわけであるが、これらに対しても、今日の状況は全てを値札をつけて売ってしまうというふうなことになっているわけであって、この辺からいかに福井県のふるさとの農業を守っていくのかということを力強く発信する必要があると思うが、いかがか。 ◯農林水産部長  競争力強化とか成長産業化は当然大事であるが、そのことによって福井のこれまでやってきた漁業者、農業者の人がいなくなってしまうようなことになっては何をやっているのかわからないので、しっかりこれはこういう法制度のことについても国に要望等も進めてやっていきたいというふうに思う。 ◯斉藤委員  それから、もう一点、放射性廃棄物の話である。国は福島県内の除染で出た土について、埋め立てによる最終処分の量を減らすため、リサイクルできる放射性物質の濃度を従来1キログラム当たり100ベクレルから8,000ベクレルに緩和、変更の緩い基準をクリアした除染土が道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用できる。環境省では道路だけでなく、子供が遊ぶ公園や緑地などへの利用も可能としている。災害などで汚染された土が流出する可能性や地下水が汚染される懸念もある。住民にとって土は非常に重要なことであるにもかかわらず、こうした目先の利益を優先し、方針を変更しようという姿勢が見受けられるわけであるが、これについて福井県として環境省がこのようなことを具体化した場合、どのような対応をしようと思っておられるか。 ◯安全環境部長  まず、今おっしゃられた100ベクレルというのは恐らく原子炉等規制法に基づくクリアランス制度のことだと思われる。いわゆる原子力施設を解体したときに発生するコンクリート片、そういったものを建築資材として再生利用して、これは自由な流通を認めるというようなもので、これは原子炉等規制法に基づくもので、今認められているものである。  一方、8,000ベクレルとおっしゃっておられるのは、福島において除染で発生した土壌について、これはあくまでも適切な管理のもとで再生材として、国が利用しようというふうに今、検討をしているということで、クリアランス制度とはちょっと違うものである。具体的にどんなことをしようとしているかということであるが、これについては当然地元の理解も得ながら、管理主体や責任体制が明確な公共事業等において、盛り土などに利用するというようなことを目指しているというものである。国は、昨年4月から福島県の南相馬市において、具体的に放射線に関する安全性、あるいは管理の方法を検証するための実証実験というものを行っている。県としては国の検証状況もしっかり確認していきたいと考えている。 ◯斉藤委員  政府調達もTPPによって外国資本が可能になるわけである。メジャーな外国資本が1社来て、汚染土から、地下水から全部を任されるようなことになった場合、この国はどうなるのかという心配がある。そうしたことをしっかり踏まえて、福井県においても、もちろん福井県でできないこともあるだろうが、最大限注視をして、それについての対応を願いたい、いかがか。 ◯安全環境部長  国がどういう検討状況で、どういった地元に対しての理解を得て、あるいは管理主体、責任体制というものを考えていくのかというのをしっかり確認していきたいと考えている。 ◯斉藤委員  以上、るるお話をさせていただいた。今日、本当に調べていると気分が悪くなるような話ばかりであって、一体どこの国の誰のためにやっているんだという、国会議員は何をどうしているのだというふうな思いさえしてくるわけであるし、役所は何の法律をつくっているんだというふうな思いを強くするわけである。この福井県のふるさとを守るという視点からすると、本当に危うい。今目先のマニフェストじゃないが、4年、10年の話ではない、私たちが思っているのは100年先の、あるいは200年先の福井県の子供たちが、後から来るものたちが本当に安心して暮らせる福井県になるのかどうか、そこが一番心配をしているところである。  知事は今議会で、来春の知事選挙についての所信表明で、4期15年余りで大きな成果があらわれてきていると。できた、できたという成果を強調されていた。「県民の皆様の支援、理解をいただけるならば、ふるさと福井新時代に向けて頑張りたい」というふうなことであった。自身が立てたマニフェストに対する、目標に対する評価であったり、やろうとしたことができたということであるから、そのことについて特段私はコメントをする思いはないが、先ほど、今るるいろんな法律改正があって、従来当たり前としてきた水はただ、安全はただ、あるいはふるさと福井は自然に囲まれて、安心して国民皆保険もあって、介護もみんな充実しているなんていうのはもう過去の遺物になりかねない。そういう危機感を持つならば、前から言っているように、正しい総括なくして正しい方針は生まれない。正しい情勢分析なくして正しい方針は生まれない。知事の総括、16年間の総括はそういう面では知事の分野として、目標に掲げた分野として正しいのかもしれない。やられたのかもしれない。しかし、今ふるさと全体をもって、100年後のふるさとがどうなっているのかという大きな視点から見て、知事がやったことがどの程度の評価なのかという評価はない。そういう面では、従来からこのままいくと将来はどうなるのか、将来から現在を見て今からやらなければならないことというバックキャストの話を昔から随分とさせていただいた。  岩手県の盛岡市の隣に矢巾町という人口3万人足らずの小さな町があるようである。そこでは2060年の将来構想を検討する際に、未来の世代になり切った仮想将来世代の住民と現役世代の住民が互いにその立場で議論するという一風変わった手法を用いているようである。例えば、水道料の値上げについて、現役世代は現在黒字なのだから値下げしろと言う。しかし、仮想将来世代とすると、人口減少が続けば、水道施設の維持改修費の積み立てがままならなくなるとして、水道代の値上げを必要とする。厳しい応酬の結果値上げが決まったと。県のような大きな組織でこれと同じことをするには難しいが、であれば、知事を初め、企画立案する役所の人間が将来世代の目を持ち、今何をすべきかを真剣に考える必要がある。先のことは先の人間が考えることと割り切ることは無責任なことであり、今を生きる私たちが後の世代のために真剣に何をすべきかを考えるべきである。将来の福井の姿をどのように考えているのか、県政においてどういう課題が露見してくるのか、将来に向けてどう手を打つべきなのか、知事の所見を伺う。
    ◯知  事  ただいまさまざまな国政での法律、あるいはグローバルな議論と、自治体で何をなすべきかというようないろんなテーマのお話をいただいたわけであって、いろいろ勉強させていただいたが、まず、国でやっておられることと、自治体がそれに応じることのいろんな対応というのか、仕組みをこれからの日本でつくっていかないと、自治体が懸命に考えて条例で対応したり、規制をつくったりしてやるには何かおのずと限度があるような気がするので、国政、地方政治全体にこれから物事の仕組みを直していくとか、そういうようなことがまず基本にぜひとも要るというような実感を持たせていただいた。その上で、我々が自治体としてなすべきこと、今のようないろんな対応もあるが、長期ビジョン、これももっと長いビジョンが要るのかなというような感じもしたし、あるいは長期計画、そしてマニフェストということだと思う。  今、私たちの子供というのは小学生であると長寿社会で、半分の人たちが地球上で元気におられる年齢が幾つかというと100歳、百何歳になっているという調査も出ているから、健康長寿の問題は将来の話じゃなくて、今の子供の話だということになるわけである。こういうことをいろいろ考えながら、なすべきことは多岐にわたるが、まずは人材、子育て、人生100年時代、それからスポーツや芸術など多くの分野において、夢に向かっていろんな先が見えないことがあるかもしれないが、絶えずしっかり前を見ながら挑戦できる環境づくり、そして何といっても、何をやるにしても交通条件やこういうものが大事であるし、それを支える今農林水産業が危機的な状況にあるとおっしゃったが、そういう問題への対応、そして安全・安心、こうしたことを考えながら、今将来を左右する重大な局面に向かっているので、まさに県民一丸となって力強く前に進む、このことが大事かなというふうに思った。「百敷や古き軒端のしのぶにも なほあまりある昔なりけり」こういう感じである。 ◯斉藤委員  知事、思いというのか、人を動かしていく、みんなが頑張ろうとする意識を生む。今ヨーロッパでは世界各地で経済的に非効率な公営でも、人道的に不公正な民営でもなくて、市民による運営自体の民主化によってコスト削減と充実したサービスの両方を備えた全く新しい制度が次々と生まれている。水道運営を民間から買い戻して再公営したことをきっかけに水道を消費する商品ではなく、全住民の共有資産として位置づけることを決定、市民と連携し、ともに責任を持って持続可能な水道運営をデザインしていくことを決めたという。つまり、こうしたことをないなりに、できないなりにみんなが自覚をして、それぞれが自分の財産だと。福井こそがふるさとの、私たちの財産だという位置づけを持って、誰にも任せない、私たちが自主管理していくんだという、その思いを発信するリーダーが必要だと私は思うし、そうした言葉をきちっと持って、人に対応していただきたいなというふうに思っている。  知事は、通常であれば11月の議会の初日、12月議会の初日に出馬の意向を表明するというのが、どうするかというのを決めるのが通常のパターンであったが、今回は10月29日の定例記者会見で、これは議会軽視ともいえるのであるが、5選の出馬の意向を表明された。これはなぜなのか。 ◯知  事  あくまで正式の表明は12月議会の冒頭で従来の例に従って申し上げたいと。ただ、いろんな動きがあるので、私たちのいろんな支持者、あるいはいろいろ心配の声、そういうものがあるので、その時点での考えというか気持ちを述べたものである。 ◯斉藤委員  ちょうどくしくもその10月29日という日は16年前、栗田前知事が5選出馬を断念した日である。知事は5選出馬を表明された。知事はもう覚えておられないかもしれないが、西川副知事が出馬を表明した前後だと思うが、春江のハートピアで何か行事があって、西川副知事が前を歩いていたのを急に振り返って私に、「長いことしないからよろしくお願いする」と言ったのである。今栗田知事よりも長くやろうとしているわけである。何か心境の変化、知事になると居心地がいいのかどうかわからないが、何かあったわけであるか。 ◯知  事  今言われた話はよく理解していないが。 ◯斉藤委員  それを僕は明確に覚えており、だから、長くすることというか、これはいろいろ議員もそうであるが、4年単位のスパンであるので、初めから何年するんだと言ったらもっとやり方が違ったというのも私もいっぱいある。ただ、4年ごとだから、4年の間にやってしまわなければならないとかいう無理が生じたりもいろいろしたことがある。でも、ここで長くやる、やらないというのは先ほど来、知事は人の判断もいろいろあるというが、政党が知事の推薦公認に規定を設けているのは、多選に一定の歯止めをかけているということだろうと思うし、文字どおり、地方議会というのは大統領制であるので、議員内閣制で議員から選ばれるというものではない。非常に権限をお持ちであるので、絶大な権限を持ってやれば、そのまま長く続くことが非常に慣例化される可能性が十分あるわけである。そういったことの批判的検証をしているのだろうと思う。  ところで、知事は所信で県民の皆様の支援、理解がいただけるならば頑張りたいというふうにしているわけであるが、ということは少なくとも、知事の5選出馬を理解しない人よりも理解する人が多いという判断に立っているというふうに思うわけであるが、5選出馬を県民が理解していると思われるか。 ◯知  事  そういう議論をこういう場で行うべきかどうかというのがあるが、いろんな支持をしっかりいただき、県民の皆さんに対してお訴えをするということである。先ほどいろいろおっしゃっておられる話は、形式的なそういう基準をどう考えるか、あくまでいろんなものは万機公論というか、さまざまな内容を議論して自由に、そして民主的に定めて対応するものであって、一方的にああだこうだと、そういう議論で物事をなすべき時代ではないし、そういう局面でもないと思う。 ◯斉藤委員  それぞれおのおのの判断によるところであるので、知事はそういうふうな主体的にそう思われているんであろうし、そうでない客観的な事実もある。私は正直言って、西川知事から何か迫害を受けたり、冷たい仕打ちを受けた覚えは全くない。議会人としての政策議論はやらせていただいたし、議案の修正等もやらせていただいたが、基本的に、今回こういうふうな新たな候補者が擁立されるような状況が生まれてきたというのは、はっきり言って、非常に多くの声が私のところには集まっている。前から、何とかしてくれ、何ともできないのならおまえが出ろというところまでいろいろ言われてきたし、県職員や教職員の非常に悲痛な叫びを山ほど聞かされてきた。おそらく立候補された本人も誰かが一人、二人が言ったことではなくて、多くの声に動かされたのだろうというふうに思っており、私もそれをするのが役目だというふうな認識を強くしたわけである。  知事、出馬表明以降、どこで聞いても「もう知事さん、おやめになったらいいのに」「自分でおやめになるのは誰も傷つかない」「若い人に頑張ってもらいたい」「若い人が燃えているから、斉藤議員、頑張らなあかんよ」と、こんなことのハッパまでかけられる状況にある。そういった面では、ぜひそういう思いを聞きとめて(委員長「斉藤委員、言葉を謹むように」と呼ぶ)知事の所信表明が理解が得られるならばというのであるから、理解が得られないならば、みずから断念をすべきだというふうに私は思う。理解が得られているというふうに思われるなら、それはいいと思う。  知事に対する最後の言葉を申し上げる。私の最後の提言である。細川ガラシャの辞世の句「散りぬべき時知りてこそ世の中の 花も花なれ人も人なれ」私からの最後の提言としてお受けとめいただきたいと思う。  最後に県警本部長に聞く。  公職選挙法上の地位利用について、知事や副知事は対象になるのか。 ◯警察本部長  制度を警察では所管していないので、私から答えてよいかということはあるが、公選法の公務員の地位利用による選挙運動におけるところの公務員、これは一般職、特別職を問わないので、知事、副知事もその対象から除外されるものではないと理解している。 ◯斉藤委員  知事の県政報告会に、県の幹部職員が県職員に行けと命令を出す、また職員組合の推薦をとれというのは地位利用ではないのか。また、福井市議会をどうにかしろとか党本部へ行き推薦を出すなというような動きがあったとも聞いている。私たちは福井県民の福井県知事を選んでいる。福井県の自治をやろうとしている。党本部が決めることじゃない。そういった面で、16年間おやりになられてきた現役の知事がやる場合は堂々と対応していただきたい。そういうしっかりした対応をしていただきたいと思う。福井県民が考えることである。中央が官選知事を出すわけではないのであるから、その辺を強くお願いするし、県警本部についてもしっかりそれらの対応を含めて検証していただくことを求めて発言を終わる。 ◯知  事  今いろんなことをおっしゃったが、そういう一方的にいろんなことをこういう議場の場でおっしゃるのはいかがかと思う。 ◯斉藤委員  なぜか。知事の所信表明で、県民の理解が得られるならばという前提があったので、それをたださせていただいたということである。  以上で終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、斉藤委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、議案及び付議事件についての質疑は終結した。  これより付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。  これより採決に入る。  採決は2回に分けて起立によって行う。  なお、予算議案一覧はお手元に配付してある。  それでは、まず第73号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 ◯松井委員長  起立多数である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  次に、第74号議案から第79号議案までの6件を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 ◯松井委員長  起立全員である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。  委員長報告については理事会に一任願う。また、委員会記録の作成についても委員会条例の規定により、私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会を閉会する。                               〜以  上〜                    予算決算特別委員会                      委員長  松 井 拓 夫...