福井県議会 2018-09-04
平成30年第４０３回定例会（第３号 一般質問） 本文 2018-09-04
県境を越える広域避難を含む、関係府県や市町に地域住民や実動機関等の関係機関が多数参加する総合訓練としては２年ぶりの実施となり、全国唯一、近接した複数の発電所が再稼働している地域として、大飯、高浜両発電所が全面緊急事態に陥ったという想定でありました。訓練終了後、中塚おおい町長からは、「多くの住民の参加をいただき、非常に有意義であった。その中で見えてきた課題として、進展する事象の全容がわかりづらく、道路状況やモニタリング状況などがリアルタイムでの共有が困難であったこと。さらには、一番重要である災害を制圧する訓練が全く見えなかったことが挙げられる。これらの情報の共有は、時々刻々と変化する状況を把握することは、災害対応時には必要不可欠であり、改善される必要がある」と講評がありました。
今回の原子力総合防災訓練の実施に当たり、県としてどのような目的を持って訓練に当たったのか伺うとともに、今回の訓練により新たに明らかになった具体的課題と今後の対応について、知事の所見を伺います。
代表質問で、交通対策につきましては、今回は前回の２倍の11カ所で交通誘導を行い、今後、国や道路管理者と連携をし、事態の進展に応じて高速道路や国道の交通統制をどうしていくのかというのが重要であると答弁されています。実際に交通規制のあった国道では、大型車両の迂回路への出入りなどのために渋滞が発生しておりました。今回、迂回路に使用された広域農道に国道27号線から大型車が進入できる箇所はおおい町、高浜町、それぞれ２カ所しかありません。自然災害と複合災害やマイカーでの避難ということを考えると、交通統制も重要でありますが、トンネルや橋梁の老朽化や狭隘な道路など道路インフラの脆弱性も見過ごすことはできません。また、舞鶴若狭自動車道の４車線化や府県境間の道路整備なども防災の観点から見ると早期に実施する必要があると考えます。
原子力災害制圧道路の早期整備とさらなる強化、新たな避難道路の整備など交通インフラのさらなる充実の必要性について御所見をお伺いいたします。
兵庫県の三木総合防災公園において、広域避難の受け入れ業務をしていただいている合間に、兵庫県防災専門員の方と意見交換をさせていただきました。この方は、阪神淡路大震災以来、22年間兵庫県の防災を担当され、特に、住民避難を中心に調査研究をしておられ、避難計画をつくる際には要支援者の意向を事前に十分把握し、対応しなければならないとおっしゃっておりました。医療施設や福祉施設の関係者からも、関西方面の避難先確保や患者、利用者の健康管理等についてさまざまな意見が報道されておりました。また、明らかに妊娠していることがわからない妊娠初期の方が避難されている場合、非常時に自分から「妊娠しているので配慮をお願いします」とは大変言いにくいものであり、問いかけるなど何らかの配慮、対応が必要であるというふうに考えます。
広域避難計画を充実し、特に要支援者や妊婦などの災害弱者に対する対応を強化する必要があると考えますが、御所見を伺います。
今回の訓練では、安定ヨウ素剤の配布訓練もありました。現在、発電所から５キロ以内のＰＡＺ内住民は既に配布された安定ヨウ素剤を服用し、避難することになっておりますが、同一市町であっても、ＵＰＺ内の住民は国から配布、服用の指示が出た場合、指定された場所で安定ヨウ素剤の配布を受け、服用してから避難することになっています。配布を行う行政関係者が他の用務で十分な配置ができない、また、業務が煩雑になるなどのことを想定するならば、事前に配布することも考えなければならないと考えます。
ＵＰＺ内住民への安定ヨウ素剤の事前配布を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
今回の訓練でも、自衛隊からは大型ヘリコプターなど航空機や船舶の輸送力を２倍以上に拡大するなど多くの隊員と装備、資機材を導入し、住民避難訓練に当たっていただきました。住民の皆さんには、訓練を通じて自衛隊を身近に感じ、少しでも安心につながったと感じています。
原子力災害を初め、災害時には初動が重要であり、できるだけ近くに自衛隊を配備してほしいという嶺南各市町の要請を受けて、国に対し誘致活動を続けておりますが、嶺南地域への自衛隊配備の現状と見通しについてお伺いをいたします。
今回の訓練では、兵庫県内の広域避難先にも視察をさせていただき、避難先の施設管理者からは、「今回はたまたま休日でこの施設が開放できたが、平日は困難です。また、これぐらいの人数なので既存の設備、資材で対応できましたが、これ以上ふえると対応が難しい」との御意見を聞くことができました。現場では、三田市の職員と救急隊、福井県と高浜町の職員数名が受け入れの対応に当たっておりましたが、災害時に同様の対応ができることは考えにくく、実際には、兵庫県の方々にお世話になることが多いと考えます。そのためにも、今回のような訓練を繰り返し行うことで理解を深めていただくこととあわせ、避難先の要請にも応えていく必要があると考えます。
広域避難先での受け入れ体制の充実、資材等の事前配備が必要と考えますが、御所見を伺います。
我が会派の代表質問で、田村議員から、危機管理を考える上では、自助──県民一人一人の備え、共助──自治会や自主防災組織などの備え、公助──県や市町の対応。自助、共助、公助、これら三者のいずれが欠けても実効性のある対策とはなり得ません。それぞれが課された役割を忘れることなく、全身全霊をあげて、日ごろから備えていかなければなりませんとの指摘がありました。私たちがこの場で議論しておりますことは公助について多く議論しております。原子力防災ですから、国が一元的に責任を負い対応していくことはもちろんでありますが、住民の安全と安心を守っていくためには、自助や共助が大変重要であり、住民の理解が不可欠であります。
今回の訓練における内閣府の目標に原子力防災に関する住民理解の促進も掲げてありましたが、原子力防災に関する住民理解の促進について、今回の訓練で明らかになった課題と今後の対応についてお伺いをいたします。
訓練の講評で野瀬高浜町長は「半島部では道路の心配があり、今回はいろいろな避難方法が確認できた。細かいオペレーションが必要ではありますが、住民の方々には顔がわかる役場職員がいれば少しでも安心できる。災害時には住民の不安解消が必要で、有事の際には顔の見える職員を配置することも大切である」と述べられています。また、ある雑誌の中で、元総務大臣の増田博也氏は、人口減少時代の防災について、「地域では少子高齢化が進み、防災や災害復旧の最前線で対応する自治体職員も減少傾向にある中で、職員の意識改革を図り、総力戦で災害に備えていかなければならない。地域における日ごろからの訓練や準備を徹底することが喫緊の課題である」と述べられています。
今回の訓練でも、国や県、市町職員は事前に定位置に配置され、準備をした上で訓練が開始されましたが、複合災害が発生したときにそのような対応することは困難であると考えられます。今後さらに人口減少が進むと、自治体職員も減少し、事前の配置すら難しくなると考えられます。
今後の少子高齢化、人口減少下での災害対応、防災対策、体制についてどのような認識を持ち、対応していかれるのか、所見を伺います。
今回の西日本豪雨災害では、国が被災自治体を支援する担当自治体を決め応援に当たらせる対口支援制度が初めて運用されました。応援自治体を明確にすることで責任を持って継続的な支援が可能になり、被災自治体の負担が軽減されるため、非常時に非常に有効な施策と評価されています。このような制度が原子力災害時にも適用されると非常にありがたいと考えております。
対口支援制度に対する評価と原子力災害への適用について所見を伺います。
最後に、今後の原子力政策についてお伺いをいたします。
「ＭＯＸ燃料の再処理断念、核燃料サイクル崩壊」、「公の議論なく政策転換、ＭＯＸ燃料再処理断念」、大変ショッキングな見出しが昨日の各新聞のトップを踊りました。「これほど重大な政策転換が国民や関係自治体の目の届かない場所で行われている」と書かれており、私たちも全く何も聞かされておりません。
我が会派の代表質問でも触れましたが、国の閣議決定した新たなエネルギー基本計画について、使用済燃料対策や「もんじゅ」廃炉決定後の核燃料サイクルなど本県が直面する原子力政策に係る諸課題の道筋を早期に示すべきと指摘してまいりましたが、このような形で課題が表面化することは今後の原子力政策を進めていく上でも非常に問題であると言わざるを得ません。知事からは、８月27日、先般来県されました安倍総理大臣に対して原子力エネルギー政策の着実な実行を求めたところでありますとの答弁をいただきました。私もその後開催されました安倍総理の講演を拝聴しておりましたが、原子力政策や前日まで実施されていた原子力総合防災訓練にも触れることなく講演が終わりました。非常に残念で寂しい気持ちになったのは私だけではなかったというふうに思います。原子力の必要性や住民の安全確保については、総理や知事などトップからの言葉が住民の安心につながるものと確信をしております。
ＭＯＸ燃料の再処理の断念という報道に対する認識について伺うとともに、原子力政策に係る課題解決に向けた具体的な道筋を早急に示し、原子力エネルギー政策の着実な実行を求めていく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
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◯知事（
西川一誠君）
田中宏典議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、原子力政策、防災、住民の安全・安心についてでございます。
ただいまお話がございましたが、台風21号が本県を夕刻直撃という予報であります。昨日から今朝にかけまして４回の対策会議を行い、県から県民の皆さんへの呼びかけなどを行っており、さまざまな事前対応の準備をしております。議員の皆様と力を合わせながら、被害が最小限になるように努めたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、今回の原子力防災訓練において、その目的、また、具体的な今後の課題がどのようなものかとの御質問です。
今回の訓練では、ヘリコプターや船舶などさまざまな輸送手段を導入し、避難の実施、また、住民の避難参加数をふやすなど量的、質的に訓練のストレスを強化することを目的に行っております。輸送手段としては、大型ヘリ「チヌーク」などのヘリコプターや船舶では「ひうち」などのいろんな機能を持った船舶の輸送力を２倍以上に拡大し、実動機関の輸送手段の増強を行いました。住民避難数では、過去最大規模の1,534名の住民の方が具体的な避難先まで避難し、そこでまた具体的ないろんな対応を受けたということであります。特に、県外での受け入れ先を５の市町──前回は２の市でありましたが５にふやし、また、約３倍となる634名の方が参加をしておるわけであります。
課題としては、避難訓練をする中で、発電所のいろいろな事故進展に対する連動ですね、こうしたことも考えた実践的な訓練が必要ではないかなどの課題が出てきていると思います。
県としては、今回の訓練について国や関係機関と十分検討をし、さまざまなレベルでの訓練を重ねながら、防災力をさらに強化してまいりたいと考えます。
次に、原子力の安全対策に関連し、原子力災害の制圧道路の早期整備とさらなる強化、また、新たな避難道路の整備など、交通インフラの充実が必要ではないかとの御質問であります。
原子力災害の制圧道路については、敦賀半島、大島半島、内浦半島において、これまでに現在ある道路の斜面対策や橋梁の老朽化対策などを完了しております。現在実施中の交通不能区間の解消やバイパス整備のうち、年度内に高浜町の県道であります音海中津海線などの供用開始を予定しており、半島部四つの路線の平成31年度完成に向け、今事業が進んでおります。
また、県道坂本高浜線や県道小浜綾部線など県が管理する基幹道路についても安全交通を確保するため、道路改良や部分的な拡幅など順次整備を進め、高浜、大飯地区などの道路ネットワークの充実を図っているところでございます。
さらに、京都府県境に通じる道路として、舞鶴若狭自動車道の４車線化、また、国道27号現道の青葉トンネルのバイパス整備などについて京都府とも協議を始めており、国に対しても要望しているところでありまして、引き続きその実現を強く求めてまいりたいと考えます。
次に、嶺南地域への防災上の自衛隊配備の現状と見通しについての御質問です。
先般の26日の御指摘の原子力防災訓練においては、自衛隊の大型ヘリ「チヌーク」、掃海艇、多目的船などによる地元住民の避難訓練が行われ、輸送手段としての有用性が確認されたところであります。こうしたことをもとに、防衛省は引き続き来年度の
概算要求において、自衛隊の展開のための調査費用200万円を引き続き予算に盛り込み、大規模災害におけるヘリなどによる機動展開などを検証することにしております。
年末に向けましては、防衛大綱の見直し、次期中期防衛力整備計画の改定が予定をされております。嶺南地域への自衛隊配備について、先般27日に来県されました安倍総理大臣に対しても皆様とともに直接こうしたことも要請してきたところでありまして、今後も嶺南の６市町、議員の皆様とともに、防衛大臣を初め関係者に強くさまざまな方法で要請してまいりたいと、このように考えます。
それから、今回の防災訓練で、広域避難の受け入れ先といいますか、こうした地域での体制の充実、さまざま必要な資材の事前の配備などが今後必要なのではないかとの御指摘です。
今回の訓練において、おおい町と高浜町の住民の皆さん634名が、兵庫県内の五つの市町、伊丹、川西、宝塚、三田、猪名川町の避難先の具体的な施設まで移動し、県外避難の避難訓練の充実を図ったところであります。
その避難所では、避難住民の受け付けでありますとか、避難所までの誘導、健康状態のチェック、支援物資、非常食、飲料水などの配布等を避難先や避難元の市町職員などが協力し、受け入れ訓練を実施しております。
今回受け入れをしていただいた兵庫県内の五つの市町については、避難所の開設手順や運営等の基本的事項についてマニュアルがあるのですが、今回の訓練を通して得られた課題等について、関係の市町から意見をお聞きし、必要に応じてマニュアルを改善し、これに基づいて具体的な対応も改善したいと思います。
なお、広域避難先での必要となる資材については、全国的な課題もあり、全国知事会において具体的に整備すべき種類や
数量等の基準を定め、これを整備するための財源確保を国に求めているところであります。
次に、原子力政策の中で、ＭＯＸ燃料の再処理を断念したのじゃないかという報道に対する認識、また、原子力政策に係る課題解決に向けた具体的な道筋について、これを早急に明らかにし、原子力、エネルギー政策の着実な実行を求める必要があるのではないかとの御質問です。
ＭＯＸ燃料の再処理断念との報道については、関西電力においては、再処理を断念した、する事実はないとしておりますが、県としては、新しい燃料であれ、再加工されたＭＯＸ燃料であれ、全ての使用済燃料は再処理するために県外に搬出されるものと考えています。
また、原子力、エネルギー政策については、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されているところでありますが、残念ながら原子力の将来像について曖昧な部分が多く、廃炉、40年を超える運転、使用済燃料などさまざまな福井県などが当面する課題について国が全体性を持ってさらに検討を行い、責任ある政策を着実に実行していただく必要があるわけであります。
国においては、高速炉開発会議において、今後の高速炉開発の具体的な進め方を検討するわけでありますが、と同時に使用済燃料対策推進協議会において、政府と事業者が協力をし、使用済燃料対策を着実に進めるための対応策を検討するという仕組みになっているところであります。
県としては、国がこうした枠組みの中で、核燃料サイクルや使用済燃料などの原子力課題について十分な整理、検討をし、明確な方向性を示していくよう、これからも強く求めてまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
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◯議長（
山本文雄君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長
清水英男君登壇〕
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◯安全環境部長（
清水英男君） 私からは、防災関係について４点、お答えを申し上げます。
要支援者、妊婦などの災害弱者について対応を強化する必要があるのではないかというお尋ねでございます。
広域避難計画では、高齢者、あるいは妊婦の方など要支援者につきまして、家族、あるいは近隣住民の支援の協力を得て避難を行うということにしております。また、その対応が難しい場合には、市町の職員、自治会、消防団等の協力により行うとしております。また、避難をするとかえって健康リスクが高まるという場合には、近くの放射線防護施設に移動し、その後、福祉車両等で移動するということになっております。
今回の訓練でも要支援者に対する訓練を行ったところでございますが、参加者からは、要支援者の体の負担も考えて、休憩をとりながら避難するべきであるというような意見も聞かれたところでございます。
今後とも、国や関係機関と、要支援者の対応など今回の訓練も十分に検証しながら、訓練を積み重ねながら対応を充実してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、原子力防災に関する住民理解の促進についてのお尋ねでございます。
住民避難に関する理解の促進を図るためには、まずは多くの住民の方に参加していただくということが非常に大事であると考えております。今回の訓練は、前回の高浜に比べて約２倍の住民の方が、それから、県外避難におきましては前回の約３倍の方が参加するなど、過去最大規模の参加を得たところでございます。また、ヘリや船舶など実動機関の参加も倍増させたところでございますが、事態の重要性など住民の理解につながったのではないかなというふうに考えております。
また、訓練終了後には、避難経路、あるいはスクリーニングの手順についての確認が十分でなかったとか、あるいは避難中に発電所の状況が知りたかったというような御意見もあったところでございます。今後とも十分にそういったことを検証してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、人口減少下でどのような体制で行っていくのかという御質問でございます。
災害対応は、最初動が最も重要であるということでございます。県、市町は限られた人的資源の中で適切な災害対応を行うことが重要でございまして、県、市町職員を対象とした防災力向上のための研修を行うなど、人材育成に努めているところでございます。
また、熊本地震の教訓を受けまして、県では災害時に市町間の相互応援の調整を行うということで、市町の災害対策本部の強化をするため、県の土木職員、あるいは保健師などからなる市町災害対応支援班を設けて、被災地への最初動の人的支援を強化しているところでございます。
また、災害対応のためには、公助のみならず、自助、共助が重要であるということでございまして、地域防災力のかなめとなる消防団への若い世代の入団促進、あるいは資機材の整備の支援、それから、地域の防災リーダーとなるための防災士の研修などに努めているところでございます。
次に、国が被災自治体を支援する制度を創設しているけれども、それに対する評価、原子力災害への適用についてでございます。
総務省は、ことし４月から熊本地震での課題を踏まえ、大規模な災害時において被災市町の支援を行う自治体を決め、職員を派遣し、迅速に災害対応を行う被災市町応援システムというものの運用を開始しているところでございます。この制度は、短期集中的に災害対応のノウハウを持った職員を確保できることから、被災市町の住民の生活再建を早く進め、迅速な災害対応が期待できると思っております。
また、本県では、平成23年の台風12号による災害において、原子力災害において敦賀の広域避難先になっております奈良県に対しまして、災害対策本部への職員の派遣、あるいはヘリによる救援物資の搬送など、被災先自治体との相互応援というようなことも既に実施しているところでございます。
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◯議長（
山本文雄君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長
池田禎孝君登壇〕
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◯健康福祉部長（
池田禎孝君） 私からは１点、ＵＰＺ内住民へのヨウ素剤の事前配布についてお答えいたします。
ＵＰＺにおきましては、事態の進展に応じまして、国から屋外退避、一時移転、そして、避難の指示が出されることとなっており、ヨウ素剤については避難経路上で配布することとなっております。このためＵＰＺにおける事前配布は、緊急時の配布が困難な地域に限定されておりまして、全国の道府県においてＵＰＺの全住民を対象として事前配布を行っているところはございません。
本県のＵＰＺにおいて事前配布することについては、事前配布をする場合、多くの人たちが対象となりまして、配布の説明会、それから、３年ごとの更新作業に相当の要員、費用が必要となりますほか、配布後の薬剤の管理などの課題があると考えております。
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◯議長（
山本文雄君）
田中宏典君。
13 ◯22番（
田中宏典君） １点だけ再質問させていただきたいと思います。
先ほど安全環境部長のほうから、住民の皆さんの御意見等、一部紹介がございましたが、訓練に参加された皆様方が安心すること、また、さまざまな課題というものを意見として述べられたものが報道されております。訓練が終わりましてから私も回っておりますとさまざまな意見が出てまいります。今後どのような形でそういった意見を集約し、今後の訓練に反映していくのか、その１点だけお伺いをしたいと思います。
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◯議長（
山本文雄君） 安全環境部長清水君。
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◯安全環境部長（
清水英男君） 今後、市町の職員、それから、国との会議を行いまして、当然市町の職員からも参加した住民の方の御意見もお聞きしながら、そういったものを集約してまいりたいと考えております。
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◯議長（
山本文雄君） 辻君。
なお、辻君より資料の使用とあわせ、配付をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
〔辻
一憲君登壇〕
17 ◯２番（辻
一憲君） 民主・みらいの辻
一憲です。通告に従い
一般質問を行います。
質問のまず第１、大きくは障害者の就労支援と雇用者水増し問題です。
障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例、手話言語条例が制定され、共生社会の実現に向けた機運が高まっています。
まず、障害者就労支援の成果と課題について伺います。
障害のある人が働く就労支援事業所と一般企業を結ぶ、県主催の商談会が初めて先月開催されました。33の就労支援事業所が参加。お菓子、パン、ピザ、野菜や梨、弁当、和紙製品、布製品などの生産のほか、掃除、施設管理、製造など出向いて業務の一部を委託する施設外就労、さらにはデザイン、似顔絵、ホームページ、物流管理など、さまざまな業種に及んでいました。関心を持った企業の担当者がブースを見て回り、話をしたり、商談が行われました。参加施設の理事長は、「今回でようやくつながったという段階。次は、具体的な提案をして、契約の成果を上げていくこと。商談会はぜひ継続してもらいたい。年２回実施してはどうか」と県への期待を述べました。
今回の商談会の成果と課題、今後の継続的な取り組みについて所見を伺います。
次に、障害者雇用水増し問題です。
障害者雇用促進法は、働く人の一定割合以上を障害者とすることを義務づけており、この法定雇用率は国や地方自治体は2.5％、民間企業は2.2％です。雇用する障害者数の水増しが中央省庁だけではなく、福井県内でも残念ながら県警、鯖江市、福井市で判明しました。
障害者雇用の関係者にお話を伺いました。障害者の方は、「障害者差別禁止、障害者共生の流れの中で、旗振り役の国や自治体が本気ではなかった。障害者が働いている職場が異常なのではなく、当たり前。行政の本気度を伝える必要がある」と厳しい意見です。国や行政から厳しいチェックを受けてきた企業の管理職は、「お手本であるべき行政が何をやっているんだという思い。すぐにでも法定雇用率をクリアしてもらいたい。しかし、また数字合わせに走るのではないか。それでは意味がない。理念を伝え、環境を整え、計画をつくってしっかりやることだ」との意見でした。また、施設の代表者からは、「全部一般職ではなく、例えば、外注、施設外就労も含めて、制度や方策を考えてはどうか」と提案を受けました。
県警の場合、昨年分の法定雇用者数が８名に対し手帳を持っていた方は１名で、法定雇用率は0.29％ということが判明、先日、県警本部長から謝罪がありました。また、今年度既に新たな募集を行っていますが、法定雇用率の引き上げに伴うものであって、この件が発覚する前から決定していたものです。
既に募集を行っているとのことですが、何名募集しているのでしょうか。法定雇用をクリアするため、速やかに不足分を採用する考えなのかどうか、理念、意義をいかに浸透させ、ハード面、ソフト面についてどのように環境整備を進めていくのか伺います。
質問の第２は、道路新設に伴う安全対策についてです。
６月議会の
一般質問で、三つの事例を示し質疑をいたしました。そのうちの一つ、フェンシングなど国体の会場となり、天皇陛下、皇后陛下が行幸啓される越前市武生中央公園につながる新しい道路、河濯線が８日に供用開始となります。（資料提示）南北の河濯線が新しく整備され、優先道路となるため、東西の市道では一旦停止が不要だったのが必要になること、見通しがよくないことから事故続発の危険性があり、越前市が越前警察署へ信号設置を要望していました。同じケースの味真野の交差点では過去７年間に16件もの出会い頭事故が発生しています。
県と市の協議では、信号を設置せず、標識や表示による規制を行う方針が示されていると聞いています。地元側は強い不安から、先月末に市長、自治振興会長、地元区長、生徒の通学エリアである西小学校と武生一中の校長、ＰＴＡ会長が２カ所の信号機設置の要望活動を行いました。私も越前市産業建設委員会の砂田副委員長と一緒に交通状況、生徒の通学状況を調査し、住民の皆さんの不安も直接お伺いをいたしました。
信号機の設置基準では、交通量のほか、小中学校や病院といった施設の近くという条件もあります。自動車同士の出会い頭事故だけではなく、児童や歩行者の安全といった観点の信号機の設置基準を伺うとともに、河濯線の新設により、優先道路が変わった交差点での信号機設置を含め、事故を起こさない万全の具体的な対策を伺います。
質問の第３は、コウノトリの飼育、放鳥、繁殖事業の中期計画についてであります。
６月の
一般質問で、知事は、コウノトリは福井の自然環境再生のシンボルとして、兵庫県知事とも相談し、平成23年から飼育開始、平成26年には托卵によりひな誕生、翌年から毎年放鳥してきた。今後も餌場の環境整備など、多様な生き物と共生する地域づくりを県内全域で進めたいと答弁されました。17日には、有精卵から生まれたひなが放鳥される予定です。専門的なことは県が兵庫県立コウノトリの里公園の指導を受け進めてきましたが、見回り、生息環境づくりのための環境に優しい農業、魚道づくり、えさとなるドジョウ養殖などを担ってきたのが越前市白山地区、坂口地区の住民の皆さんです。自然環境の再生をこれほどまでに熱心に取り組んでいる、まさにお手本であります。
また、この地域は、絶滅危惧が国レベルで36種、県レベルで73種あるほど希少野生生物の宝庫でもあります。県の環境基本計画では、施策の方向性は自然再生のシンボルであるコウノトリ等が生息できる水辺の生き物の生息環境の保全、再生を県内各地で推進するというもので、コウノトリの飼育、繁殖、放鳥については記載がありません。希少野生生物の宝庫である越前市西部地区でのコウノトリの中長期計画が必要と以前から感じておりました。福井県も取り組み始めて８年、里山保全、自然環境の再生、希少野生生物の保存、多様な生き物と人間の共存など、さまざまな観点がありますが、政策的な位置づけをはっきりさせ、中長期計画を持って腰を据えて取り組んでいく時期にきているのではないでしょうか。年末、先月、２回私は住民の皆さんと意見交換をいたしましたが、そのことを強く求められています。
コウノトリの飼育、繁殖、放鳥事業について県が中長期計画を提示すべきという住民の皆さんの御意見、知事の所見を伺います。
質問の第４、人口減少対策と人手不足対策についてであります。
福井県の人口が2040年には60万人になる予想で、それを68万人に持っていこうと努力しています。また、有効求人倍率が２前後と大変高く、人手不足感が強い状況です。一方で、工場の誘致、新増設は続いており、さらに人手不足の状況に拍車をかけます。どこでどのような職業につくかは個人の
選択ですが、福井のよさを理解し県内で就職して暮らすこと、県外に出た方が戻ることにつながる取り組みを行い、同時に県外からの人材を外国人も含めて呼び込み、高齢者や女性、障害者の活躍の場づくりを総合的に進めていくことであります。
県がＵ・Ｉターン政策の中で取り組んでいることの一つに、県外大学生がＵ・Ｉターン就職する場合に、奨学金の返還を100万円支援する制度があります。農林水産業、建設業、ＩＴ、看護師など人手不足の職種を対象に平成28年度に創設されました。平成30年度は、保健・医療・福祉関連全般、製造業にも拡大しましたが、その申し込み状況、職種、大学の所在地、性別などを伺うとともに、Ｕ・Ｉターン大学生をさらに拡大していく上での課題、取り組みの方向性を伺います。
政府が外国人労働者を数十万人受け入れる方針について、代表質問で知事は、人手不足への対応策の一つで、日本語学習の課題、医療・福祉サービスの提供、防災対策時の対応など、さまざまな環境条件整備が必要との認識を示しました。また、超党派の国会議員によって、日本語教育推進基本法案の提出準備が進められています。日本語教育を受けることを希望する全ての者に対して、その機会を確保しようとするものです。
外国人労働者がそれだけ日本に来たとしても、生活が便利で、最低賃金が高い首都圏や関西圏との受け入れ面での競争に負けてしまうのではないでしょうか。では、どうしたらいいのか。福井市の日本語学校を訪ね、代表者からお話を伺いましたが、質の高い日本語教育機関とコーディネート機能が重要とポイントを指摘されました。会派の代表質問で触れたネパール人女性は、県の外国人介護福祉士の支援制度を活用して、医療福祉専門学校で２年間学び、藤島園で働いていますが、この日本語学校が彼女の専門学校進学や日本語向上、在留資格の更新などもサポートを行いました。彼女の日本語は、Ｎ２と大変高いレベルです。この県の支援制度は留学生の学費、日本語学習費の支援を行うなど、他県と比較して好条件で、留学生間でも情報が回り、申し込みが相次いだと聞きます。他県と比べ群を抜いた日本語教育、専門的な技術、知識習得、就労支援を総合的に行うことを提言したいと思います。
県内での就職を目指し、日本語を学ぶ外国人に、県内企業でのバイトや海外、県内の関係機関との連絡調整、情報提供を行うコーディネーターを設置するなど、外国人労働者が県内企業を
選択し、就職を促進することが必要と考えますが、所見を伺います。民間のコーディネーターが望ましいと私は考えます。
また、質の高い日本語教育を行う教育機関に対し、情報発信や教員の人件費、他機関との連携について支援することはできないか、所見を伺います。
最後に、災害に強い県づくりについて伺います。
８月25、26日に関西電力大飯、高浜発電所の同時事故を想定した国主催の原子力総合防災訓練が行われました。県議会の訓練参観で、大島地区、音海地区と両原発の立地のすぐ近くの集落に行きました。ヘリによる住民や要支援者の搬送訓練を参観しましたが、今回改めて陸路では原発の真横を通らざるを得なかったり、土砂崩れで海岸沿いの道路が埋まったり、津波が発生すれば引くまで動けないという問題を実感いたしました。
２年前の質疑で、30キロ圏内の全住民が参加する避難訓練を行うべきと指摘しましたが、すぐに全住民参加の実施は難しいとすれば、半島部を含む５キロ圏内の全住民、全施設対象の避難訓練を実施すべきと強く思います。要支援者の避難についても、病院や福祉施設の避難元では車両をそろえたり人員を配置して、重度の方など移動が難しい方は除いて避難訓練を行うとか、福祉車両も何度か往復して搬送する計画ですので実際に必要回数往復するなど、実効性の高い訓練をすべきと思います。
５キロ圏内の全住民、全施設を対象とした避難訓練、要支援者の全員を対象にした訓練を県主催で速やかに行うよう提案しますが、所見を伺います。
７月の西日本豪雨では、多くの土砂災害や堤防決壊、ダム放流などによる浸水被害が発生し、死者は221人と平成26年の広島土砂災害の被害を超えました。地すべりのおそれのある盛り土造成地について伺います。
谷や傾斜地を埋めた盛り土造成地は地すべりを起こす危険性が指摘されていますが、５月時点において、県内では福井市、敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、坂井市、永平寺町、おおい町、若狭町の９市町が公表しておりませんでした。
これら９市町について、公表が完了する時期をどのように認識しているのか伺うとともに、もし公表する意思がない自治体があるのだとすれば、それはどの自治体でその理由は何か、伺います。
以上、理事者の前向きな答弁を期待いたしまして質問を終えます。
どうもありがとうございました。
18
◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
19
◯知事（
西川一誠君） 辻議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、障害者の就労支援と雇用問題についてであります。
就労支援の事業所と一般の企業のいわゆる商談会の今回の成果と課題、これからの継続的な取り組みをどう考えるかとの御質問です。
就労支援のための商談会は、先般８月22日に行われました。企業の障害者就労に対する理解、また、就労事業所への契約の促進を目的に、33の事業所が参加をし、今回初めて開催をしたわけでありますが、当日は65の関心のあるさまざまな業種の企業が会場に訪れたということであります。
このいわゆる商談会では、参加をした就労支援事業所からは、出席した企業に対し、具体的な業務として、清掃やこん包などの契約受注が可能な業務について説明を加えながら商談を行ったということであります。やりましてまだ１週間か10日ほどしかたっておりませんが、既に商談継続中のものが31件、既に契約が成立したものが１件、これは眼鏡のこん包業務ということかと思っております。そして参加した事業所と相手の企業からは、今回のものが障害者就労への理解を深めるよい機会であったと。それから、開催地をふやすなど規模を拡大してほしいなどの意見をいただいております。このため今後は嶺南地域でも開くなど、さらに規模の拡大を図りながら、継続をして実行してまいりたいと考えます。
次に、人口減少対策と人手不足対策についてであります。
Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援制度の平成30年度の申し込み状況、職種、大学の所在地、性別などとともに、Ｕ・Ｉターン大学生をさらに拡大していく上での課題、取り組みの方向性についてであります。
平成28年度につくりましたＵ・Ｉターン者の奨学金返還支援事業では、現在まで３年間に81名を認定をしております。今年度は対象を製造業や医療・福祉全般に拡大したところでありまして、昨年を上回る応募があり、これまでに男性18名、女性15名の合計33名を認定しています。その内訳としては、製造業12名、医療・福祉13名などであり、対象拡大の効果があらわれたと考えています。また、大学がある所在地としては、大阪が８名と最も多いわけでありますが、続いて石川県が７名など、13の都道府県から応募があったということであります。
現在、これから採用活動が本格化する中小企業や看護職などを重点に置いて２次募集を行っており、人手不足職種等へのＵ・Ｉターン促進につなげてまいります。
本県学生のＵターン率でありますが、平成26年から見ますと４年連続で上昇し、平成26年度25％から現在は約32％になっております。
一方で、県内企業の情報量が少ないというような声も聞いておるところでございます。そうしたことから、今年度新たに企業情報を県内企業から直接提供していただくとか、就活先輩サポーターによる企業の魅力発信、保護者向けといいますか御家庭向け企業見学バスツアー等を始めており、今後さらにＵ・Ｉターンを拡大してまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
20
◯議長（
山本文雄君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長
清水英男君登壇〕
21
◯安全環境部長（
清水英男君） 私からは、コウノトリと災害関係について御答弁をさせていただきます。
コウノトリの飼育、繁殖、放鳥事業について、中長期的な計画を提示すべきではないかというお尋ねでございます。
コウノトリにつきましては、多様な生き物がすめる豊かな自然環境再生のシンボルとして、平成23年から飼育を行っているところでございます。平成26年には托卵によりひなが誕生し、翌平成27年からは毎年放鳥を行ってきております。昨年までに６羽を放鳥し、ことしは初めて県内で生まれた有精卵からひなが誕生し、９月17日に越前市でさらに３羽を放鳥するという予定をいたしているところでございます。
現在、全国では野外のコウノトリが約140羽既に生息をしております。また、本県への飛来数もふえてきているところでもございます。また、県内では２年続けて野外での産卵も確認されているところでございます。
県では７年間にわたりコウノトリの事業を実施してきているところでございますが、全国のコウノトリの個体数が増加傾向にあるというようなことも踏まえながら、地元で事業を行っていただくことも含め、今後検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、防災関係でございます。
５キロ圏内の住民を対象とした避難訓練について、全員を対象としたものを行うよう、提案するというものでございます。
今回の訓練では、ＰＡＺ──５キロ圏内の住民については前回の約２倍となる413名の方が避難訓練に参加いただいて、実際の避難先まで343名の方が避難をしていただいたということでございます。また、昨年度は県が支援をいたしまして、おおい町や高浜町の消防団の方、あるいはＰＡＺの住民の方を中心に、バスにより県内外の避難施設まで避難をするという個別訓練も実施をしているところでございます。
原子力発電所につきましては、第一にプラントの安全対策、次に事故制圧が重要であり、事故制圧と避難訓練との連動も重要であると考えております。大規模な広域訓練、個別訓練等を組み合わせまして、毎年継続して実施することにより防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
22
◯議長（
山本文雄君） 産業労働部長安倍君。
〔産業労働部長
安倍暢宏君登壇〕
23
◯産業労働部長（
安倍暢宏君） 私からは１点、人手不足対策に関しましてお答えいたします。
外国人の県内企業への就職を促すべきではないか。また、日本語教育機関に支援をしてはどうかとのお尋ねでございます。
県におきましては、県内企業による外国人留学生の採用を支援するために、企業向けに採用に関する留意点、在留資格などを解説するセミナー、あるいは留学生に対しましては、企業の事業内容などについて理解を深めてもらうための企業説明会、あるいは個別の企業訪問を行っております。また、事業の実施に当たりましては、大学や報道機関を通しまして、県内外の外国人留学生に情報提供しているところです。
県といたしましては、大学や短大、そして、専門学校に通う留学生については、卒業後に日本での就職の可能性がありますことから、今後ともこういった留学生に対しまして情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
24
◯議長（
山本文雄君） 土木部長大槻君。
〔土木部長
大槻英治君登壇〕
25
◯土木部長（
大槻英治君） 私からは１点、盛り土造成地の公表していない９市町の公表時期、それから、公表する意思があるのか、ない市町があるかどうか、ある場合はその理由をという御質問でございます。
未公表であります九つの市町のうち七つの市町につきましては、この大規模盛り土造成地の調査について実施中でございます。鯖江市、おおい町につきましては、今年度、調査に取りかかるとしておるところでございます。
市町からは、調査期間につきまして、対象となる盛り土造成地の箇所数に左右されますので、これに応じまして１年から４年程度かかるというふうに聞いております。また、調査完了後には結果を公表する予定であるというふうに聞いているところでございます。
26
◯議長（
山本文雄君） 警察本部長滝澤君。
〔警察本部長
滝澤幹滋君登壇〕
27
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 私から２点、お答えいたします。
初めに、障害者雇用に関しまして、採用と職場環境の整備についてお尋ねがございました。
平成30年度の身体障害者の方を対象とした採用試験では、警察事務の試験区分におきまして、１名を採用予定人員としておりますが、採用案内にも採用予定人員は変更になる場合があるとされておりまして、今回の一連の経緯を踏まえ、早期に法定雇用率を満たすべく、実際の採用人員につきましては人事委員会とも協議をさせていただきました上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、今回の募集は常勤の職員を対象としておりますので、非常勤となる職種も含めた今後の採用募集のあり方について幅広に検討を行ってまいります。
あわせて、障害者雇用の根底にある共生社会の実現という理念につきましても、組織にしっかり浸透させる必要があります。これまで県警察では、本部庁舎や全警察署バリアフリー化を進めるなどハード面の整備がなされ、また、障害者支援機関から講師の方をお招きして研修会を開催するなど、障害や障害者の方に関する適切な理解の浸透を図ってまいりましたが、今後こうした取り組みをさらに推し進めるとともに、個々の障害者の方の特性に配慮した人事配置や職務提供を行うなど、障害者の方が働きやすい職場環境の整備に配意してまいります。
次に、児童や歩行者の安全といった観点の信号機の設置基準と河濯線の交通事故防止に向けた具体的対策についてお尋ねがございました。
信号機の設置につきましては、歩行者の滞留場所を確保できることですとか、最大１時間で300台以上の交通量があることなど五つの必要条件を全て満たした上で、さらに四つの択一条件のいずれかに該当することが求められておりまして、その後者の中で、学校、病院等の付近で、子供や高齢者等の安全を特に確保する必要があること、車両の通行が頻繁で歩行者が容易に横断できない場合などが定められております。
御指摘の河濯線については、地元住民の方々から２カ所の交差点に信号設置の要望を受けておりますが、現時点で供用が開始されておらず、また、周辺道路の状況などからも、交通流の変化や交通量の増加の予測が難しいため、基準該当の見きわめが困難となっております。
そこで、供用開始時には横断歩道を設置するほか、一時停止やとまれ文字の強調表示、道路管理者と連携した赤色舗装などにより横断歩行者の安全を確保することとしておりますが、供用開始後におきましても、警察官による交通街頭活動等を強化して、安全確保に万全を期するとともに、改めて当該箇所や周辺の交通量の調査を行うなどして、信号機設置の必要性について適切に判断してまいります。
28
◯議長（
山本文雄君） 辻君。
29 ◯２番（辻
一憲君） コウノトリのことについてなんですけれども、白山地区の皆さんの情熱は非常に強いものがあるんですけれども、経過的に県のほうから飼育、それから、繁殖、放鳥事業を持ち込んだというか、提案して事業が進んできたという経過があるので、そのことも含めてしっかりと検討して、地元の理解を得るようにしていただきたい。これは要望にとどめます。
30
◯議長（
山本文雄君） 西畑君。
〔
西畑知佐代君登壇〕
31 ◯11番（
西畑知佐代君） 民主・みらいの西畑でございます。台風21号の接近が報道されております。災害のないことを願って質問に入らせていただきます。
まず、国体・障スポについて伺います。
先日より、国体選手団の結団・壮行式や17市町から集められた炬火の集火式が行われ、いよいよ福井しあわせ元気国体・障スポの開催が目前となっております。障害のありなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、幸せに暮らせる共生社会を実現するため、ことし４月に福井県共生社会条例が施行されましたが、その理念にのっとり、国体と障害者スポーツの融合を掲げたこの大会に、天皇皇后両陛下並びに皇室の皆様、全国からの選手団やお客様をお迎えして、また、平成としては最後となる国体をこの福井で開催できることに一県民として大変誇らしく感じております。
「９．９８スタジアム」という愛称がつけられました県営陸上競技場におきまして、先月25、26日には関係者が一堂に集まって開会式、閉会式の式典総合練習会が行われ、また、総合開会式で見込まれる約１万2,000人のお客様を収容するため、約7,600人分の仮設スタンドの設営なども急ピッチで行われており、今月８日には、開会式、閉会式の総合リハーサルも行われるということで、開会に向けて着々と準備が進められております。
出場する選手はもとより、大会運営に当たる関係者やボランティアの皆様におかれましても、日々の練習の成果を十分に発揮していただいて、50年ぶりのこの大会をぜひとも記録にも、記憶にも残るすばらしい大会にしていただきたいと思います。
さて、国体・障スポの開催期間中は、各会場に県内外から多くの方が来県されることと思います。特に、開会式、閉会式の会場となる「９．９８スタジアム」周辺における渋滞対策が懸念されており、県民の方々へのマイカー利用の自粛など、事前の十分な周知が必要であると思いますが、「９．９８スタジアム」周辺の渋滞対策における県民への具体的な周知方法についてまず伺います。
県民の皆様は折に触れ、ニュースや新聞などで国体に向けたさまざまな準備、対策について見たり聞いたりする機会もありますが、県外からお見えになるお客様の中には、福井に来るのが初めてという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
各競技会場までのアクセス、公共交通機関等の利用方法につきまして、地理にふなれな県外のお客様にもわかりやすい案内や周知が必要と考えますが、具体的な方策について伺います。
また、国体・障スポ期間中は、天皇皇后両陛下の行幸啓などに伴い、大規模な警備が実施され、多くの警察職員が動員されることで一般の治安に対する体制が手薄になることが懸念されますが、その対応について所見を伺います。
国体・障スポはスポーツの祭典でありますが、文化面での取り組みとしては「幕末明治福井150年博」の特別展や恐竜博物館の特別展も同時期に開催されており、また、テレビドラマでも「チア☆ダン」が全国放映されるなど、スポーツ、文化の両面において福井が盛り上がっている時期であります。この機会をぜひとも福井県の観光振興の起爆剤にし、県外からのお客様が県内各所の観光地に足を運んでいただけるような取り組みをあわせて行っていただきたいものです。
そこで、国体・障スポ期間に合わせて行う県内における観光振興の具体的な取り組みについて伺います。
また、国体・障スポ期間中は、来県者の宿泊需要が多いことと思われますが、宿泊施設の状況についてもあわせて伺います。
先日、ある障害者の施設の方がこうおっしゃっておられました。「今回の国体は、障害者スポーツも一緒にやるのですごくいい。ただ、この３日間の大会だけで終わってしまうのではだめだよね。この大会を次の取り組みにどうつなげていくかが本当に大事なことなのですよ」と。
そこで、知事にお尋ねします。
障スポ大会終了後も継続して県内の障害者スポーツの振興を図るため、今後県としてどのような支援や取り組みをしていくのか、知事の所見を伺います。
障害者も障害者でない人も県民の誰もが幸せで生きがいのある暮らしができる社会を目指すというのが福井県共生社会条例の理念でありますので、今後も障害者スポーツ振興の取り組みを継続していっていただきたいと思います。
次に、障害者の雇用問題について伺います。
官公庁や一定規模の民間企業には、官公庁で2.5％、民間企業で2.2％以上の障害者を雇うように、障害者雇用促進法により義務づけられていますが、中央省庁や全国の自治体において、法定雇用率を達成しているかのように障害者雇用数の水増しが行われていたことが判明しました。先日、発表された資料によりますと、中央省庁においては6,900人雇用されているとされていた障害者のうち、約半数の約3,400人が国の基準に該当する障害者ではなかったということで、昨年の実際の障害者雇用率は2.49％ではなく1.19％でした。国の33の行政機関のうち８割を超える27の機関が厚生労働省のガイドラインに反し、障害者数を過大に計上していたということで、旗振り役として全体の規範となるよう、推進すべき立場である官公庁において、このような水増しが行われていたことは残念でなりません。
また、福井県におきましても、鯖江市や福井市、福井県警察本部におきまして水増しがあったことが報じられております。民間企業に対しては、法定雇用率を達成していない場合、不足する人数１人当たり月額５万円の納付金を納めなければいけないというペナルティーを科しているにもかかわらず、旗振り役の官公庁がこのありさまでは社会福祉行政に対する信頼も失墜し、共生社会の構築ができようはずもありません。いま一度、襟を正して信頼回復に努めていっていただきたいと思います。
さて、県内各地には、障害者が就労している多くの障害者施設がありますが、知的障害者、身体障害者などの多くは自分で車を運転して通勤することができない交通弱者でもあります。しかしながら、福井県内においては、それらの施設に通うための公共交通機関が十分でない地域も多く、障害者施設の利用がしにくい空白地帯がかなりあります。福井市、坂井市などの人口の多い地域においても事業所が密集する地域と全くない地域があり、空白地帯に住んでおられる障害者の方は施設への通勤に大変苦労しております。
これらのサービスの空白地帯の問題を解消するためには、施設の立地を民間企業に任せるのではなく、行政として大局的な見地での立地誘導なども必要と思いますが、障害者の就労環境を改善するため、障害者施設の空白地帯の解消や交通弱者に対応する方策など、大局的な視点から県としての何らかの支援や立地誘導などの施策が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
次に、男女共同参画について伺います。
東京医科大学の入学試験において、女子の受験点数が不正に取り扱われていた問題ですが、年度ごとに90％、80％などと決めた係数を女子の１次試験の結果に掛けて、一律に減点していたということです。これは、女性が出産や子育てで仕事を休む期間があることを理由に差別されているのは明白であります。報道によりますと、全国の大学の医学部の７割以上において、男子の合格率が女子を上回っていたという調査結果もあり、大学受験の予備校においては、医学部によっては男女の合格率に差があるということで、女子生徒に受験先の変更をアドバイスするということもあるようです。
当たり前のことですが、男性、女性はそもそも別の性であり、それぞれの特性を生かせる仕事の分野があるのも間違いない事実ではあると思いますが、出産、育児を理由にして、公平であるはずの学力試験で差別が行われるというのは理解に苦しみます。
医学部の入試でこのようなことが行われる背景には、医学部の附属病院などで働く医師の採用試験的な面があるためとも言われていますが、まずは、女性が働きやすい環境を整えることが先だと思います。
そこで、近年の県の職員採用試験受験者における男女比率、最終合格者の男女比率の状況について伺うとともに、採用試験の採点において、合格者の男女比率を調整する基準を設けているのかどうか伺います。
1995年、平成７年、アジア、北京で最初の世界女性会議が開催されてから23年がたちましたが、国も県も男女がともに活躍できる社会を築いていこうといろいろな方面から条例や計画を策定し、計画や体制は整備されてきていますが、実行においてはどうでしょうか。
昨年、県では、平成29年度から平成33年度までの計画となる第３次福井県男女共同参画計画を策定しております。計画の策定から既に１年半ほどが過ぎておりますが、その内容についての進捗はどうなっているのでしょうか。
福井県は女性の労働力人口比率が全国１位ということで、大変結構なことだとは思いますが、家事や育児を男女が共同で取り組み、出産や育児で仕事を離れた女性に対する復職支援なども十分でなければ継続的な地域の活力向上、生産性の向上は望めないと思います。
そこで、ここに書かれている具体的な実施項目である女性のキャリアアップ支援としての女性リーダーの育成につきまして、現在の取り組み状況とその成果、今後の方針について伺います。
また、家族みんなで家事・育児を楽しむ生活スタイルの推進につきまして、現在の取り組み状況とその成果、今後の方針について伺います。
人口減少時代を迎える中、活力ある地域社会を維持、発展させていくためには、女性の力をさらに生かし、多様な分野において女性が活躍できる社会を実現しなければならないのであります。地域の活力を維持し、これからの困難な人口減少時代を乗り越えていくため、女性活躍社会の構築に向けて取り組むべき今後の課題と展望について知事の所見を伺います。
最後に、教育行政について伺います。
先日、総務教育常任委員会の県外視察で、新潟県糸魚川市にある新潟県立海洋高校に行ってまいりました。先週、我が会派の代表質問におきまして、この高校における画期的な取り組みについては既に紹介をさせていただきましたが、人が情熱を持って人や地域を変えるすばらしい取り組みにとても感動いたしました。また、昨年の６月議会の代表質問でも紹介をさせていただいた島根県隠岐の島の海士町にある県立隠岐島前高校においても、情熱的な先生方が地域の高校生を動かし、生徒が地域に出て、多様な大人とともに学び、さまざまな課題の解決や地域づくりに挑戦しており、地方創生を実践しています。このように頑張っている他の地域を見ますと、地域資源を生かすも殺すも人次第であると思います。地元に誇りと愛着を持ち、みずからの意思で仕事や産業を創出していこうというチャレンジ精神、こういう人材を育てていかなければならないと思います。
県の職業系高校においても、地域を活性化させるための人材育成を行うべきと考えていますが、県ではどのような取り組みを行っているのか伺います。
以上で質問を終わります。
32
◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
33
◯知事（
西川一誠君） 西畑議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、国体・障スポについてであります。
障スポ大会終了後も継続して県内の障害者スポーツ振興を図るため、今後どのような支援や取り組みが必要かとの御質問です。
福井県では、障害者スポーツ大会に出場する「チームふくい」アスリートの競技力向上を支援するとともに、子供から年配の皆さん、また、障害のあるなしに関係なく、県民誰もが参加できるデモンストレーションスポーツを実施するなど、全国で初めてスポーツを通した融合の取り組みを進めております。大会終了後もこの機運を承継し、障害者スポーツの一層の振興に向けて2020年の東京パラリンピックや主要な国際大会の出場に向けたトップアスリートの養成を行い、さらにレベルアップに努めてまいります。
また、日常的にさまざまなこと、例えば障害のある方、また、年齢にかかわらず高齢者の皆さんなどが身近な地域で手軽にスポーツに親しむことができますように、総合型地域スポーツクラブ等の数をふやすなど、障害のある方、また、さまざまな年齢の方のスポーツへの参加機会の拡大に努めてまいりたいと思います。
それから、「９．９８スタジアム」周辺の大会当日の渋滞対策について御質問をいただいたところであります。
周知方法をどうするのかということですが、開閉会式来場者はまず県外から１万人以上の方がお見えになりますし、式典でありますのでさまざまないろいろな制約もあり、準備が必要でありますが、混雑防止のため、ＪＲ福井駅からのシャトルバス、または、産業会館など５カ所のパークアンドバスライド駐車場に自動車をとめ、シャトルバスで来場するという方式を基本に置くわけであります。
また、昨年から地元の方や周辺のお店などにも交通渋滞緩和について協力要請をしております。今月からは広く県民の皆さんに対し、ショッピングセンター、また、飲食店でのチラシ９万枚の配布、情報誌への掲載や運動公園を中心におおむね３キロ圏内での看板の設置など、さまざまな手段を使って、いわゆる会場周辺の道路の迂回などを呼びかけているところでございます。
福井国体でも通常の交通量の２割程度はそれによって削減をするといいますか、そういうことを目指しており、また、大会直前にはテレビ、ラジオ、新聞などメディアを通して集中的にお知らせをしながら、混雑の防除に努めてまいりたいと思います。
開閉会式当日は午前、午後それぞれ３時間程度の時間帯の問題になりますので、おもてなしの観点からも県民の皆様のいろんな御協力をぜひともお願いしたいと、このように考えます。
次に、障害者の就労関係の改善の中で、交通関係の不便の中で十分に集まれない場所があるんじゃないかと、どうしたらいいんだという御質問であります。
県内には142の就労事業所があり、約3,000名の障害者が働いておられます。県ではこれらの就労事業所の定員について、人口規模や地域特性を考えながら、四つの障害保健福祉圏域を設定し、需要見込みに応じ、障害者福祉サービスに必要な量を計画に定めており、必要なサービス量が充足されています。
就労事業所への通勤が困難な場合には、送迎を行う場合の加算制度の活用や利用者住宅や最寄りの駅から事業所までの車による送迎などを行っています。就労事業所への立地をここへというふうに誘導することは、直接はなかなかしにくいのでありますが、さまざまな工夫を重ねながら、いろんな交通手段の改善などについて関係者と相談してまいりたいと考えます。
次に、男女共同参画についてであります。
地域活力を維持し、人口減少時代を乗り越えるには女性活躍社会をつくっていく、この課題、展望が大事ではないかとの御質問です。
人口減少社会の進展に伴いまして、女性の活躍はますます重要であります。女性の元気が福井の元気という考えのもとに、私も知事就任以来、女性活躍支援センターの設置や「ふくい女性活躍推進企業」登録制度の創設など、一貫して働く女性を積極的に応援してまいりました。
女性活躍推進企業につきましては、先月末で216の企業が登録をされ、従業員300人以上の企業では登録率が約６割となっております。経営上の戦略としても女性の活躍が不可欠であるとの企業理解は進んでおりますが、なお県内の多くを占める中小企業において、対応が必ずしも進んでいないところもございます。
これからは、女性の活躍支援の比重をより中小企業にシフトし、その効果を県内隅々まで行き渡らせることが重要な段階に来ていると思います。女性が活躍できるフィールドを広げるとともに、仕事と家庭を両立しながら、女性が能力を発揮でき、生き生きと働ける福井の社会を目指してまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
34
◯議長（
山本文雄君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長
豊北欽一君登壇〕
35
◯総合政策部長（
豊北欽一君） 私から、男女共同参画について２点、お答えいたします。
福井県男女共同参画計画の実施項目である女性リーダーの育成についての現在の取り組み状況とその成果、今後の方針についてのお尋ねでございます。
平成24年度から、未来きらりプログラムにより、企業の女性リーダーの育成を支援してきております。平成28年度には、技術職向けの製造業リーダーコースを追加し、内容を拡充してきております。これらのプログラムを修了した96社、141名の中からは、22名の女性管理職やリーダーが誕生し、確実な成果が出てきております。
また、29年度には、女性の登用と育成への上司の理解と支援を促進するため、上司力養成コースを新設いたしました。参加企業においては、女性部下の育成計画を策定したり、面談の機会をふやすなど、指導や育成体制が整備されてきております。
今年度は、規模の小さな企業や女性の管理職が少ない建設業や製造業などの企業に「ふくい女性活躍推進企業」の登録の働きかけを強化しておりまして、女性が活躍しやすい職場環境をさらに拡大してまいります。
次に、実施項目であります家族みんなで家事・育児を楽しむ生活スタイルの推進についての現在の取り組み状況とその成果、今後の方針についてのお尋ねでございます。
これまで家事への興味を促す家事チャレンジ検定や男性向けの家事・育児講座を開催してきたほか、平成29年度からは、県内の料理教室や量販店等と連携し、夫婦がともに家事を楽しむ「共家事」を促すイベントを開催しております。
平成29年度は、夫婦そろって買い物に訪れた客に景品が当たるキャンペーンや店頭での掃除講座など、５企業、団体が「共家事」をテーマに工夫を凝らしたイベントを催し、1,438組の夫婦が参加しております。男性からは「買い物に夫婦で行くことで、献立を考える大変さがわかった」とか、「今後はもっと協力する」、また「面倒な掃除も家族一緒にすると楽しみになる」などの感想が聞かれ、家事参加の促進につながっております。
今年度は、新たに11月に強化週間として「共家事Ｗｅｅｋｓ」──11月11日から25日ですが、そういう「共家事Ｗｅｅｋｓ」を設け、昨年度の倍に当たる10企業、団体のイベントを集中的に開催することとしております。
36
◯議長（
山本文雄君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
37
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは国体・障スポについて１点、お答えをいたします。
国体・障スポ期間中に行う観光振興の具体的な取り組みと来県者の宿泊施設の状況についてのお尋ねであります。
国体・障スポの来県者に多くの観光地を訪れていただくため、先月には、全市町、観光協会、観光事業者等を集めた会議を開催し、観光案内や町なかでの率先した声かけなどを呼びかけたところであります。県民一人一人がこうしたおもてなしを実践していただきたいと思っております。
また、本県の名所、旧跡はもとより、国体に向けて整備しました年縞博物館や山里口御門、150年博の特別展などを見ていただき、大会会場ではおろしそばや「いちほまれ」等の本県の食を楽しんでいただくなど、多くの方に福井の魅力を知り、触れていただくこととしております。
宿泊施設につきましては、選手、役員等、大会関係者約４万人分は県が確保しております。応援団等、それ以外の方につきましては、各自で確保していただきますけれども、開会式を含む大会前半は宿泊需給の逼迫も予想されるため、宿泊事業者には迅速な空き部屋情報の提供など、最大限の対応をお願いしております。
38
◯議長（
山本文雄君） 国体推進局長国久君。
〔国体推進局長
国久敏弘君登壇〕
39
◯国体推進局長（
国久敏弘君） 私からは、国体・障スポにつきまして、県外客に対します会場アクセスの周知の方法についてのお尋ねでございます。
県外からの観覧者の各競技会場へのアクセスにつきましては、県や各市町の国体ホームページ、それから、県の観戦ガイドアプリにおきまして、会場までの公共交通機関、臨時駐車場、シャトルバス乗り場などの情報を案内しております。
また、ＪＲや航空機を利用して本県を訪れる方には、ＪＲ福井駅、あるいは敦賀駅など、県内の主要駅、あるいは小松空港に設けます国体・障スポ総合案内所において案内することとしております。
このほか、自家用車を利用する一般観覧者に対しましては、最近は皆さん、ナビを利用されることが多いかと思いますけれども、周辺に駐車場がない会場があることから、会場周辺に案内看板を設置して、臨時駐車場やシャトルバス乗り場への誘導を行い、円滑な交通対策を行ってまいります。
40
◯議長（
山本文雄君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長
東村健治君登壇〕
41
◯教育委員会教育長（
東村健治君） 教育行政につきまして、職業系高校においても地域を活性化させるための人材育成を行うべき。どのような取り組みを行っているかとのお尋ねでございます。
職業系高校におきましては、教員が最先端の知識や技術を知る必要があるということで、県内外の企業等に出向き、例えば植物工場の栽培管理などを学んで、教科書だけによらない、地元に目を向けた授業を行っております。
また、地域の活性化を図るため、例えば、地元企業と共同した細幅織物製品やコウギクを使ったパン等の開発、また、観光客に向けての地域の魅力を伝えるＰＲ冊子の作成を行っております。さらに、高齢者向けスポーツクラブの設置などを、生徒みずから考えた地域活性化のためのアイデアとして地元市に提案をしたりしております。
就職者の約９割が県内に就職することから、県といたしましても、地域を支える人材を育成するため、フューチャーマイスター制度により、資格取得を支援をしております。加えて、インターンシップや長期の企業実習のほか、学校で企業の技術者に直接指導してもらう、このような実践的な実習により、地元との結びつきを強めているところでございます。
42
◯議長（
山本文雄君） 警察本部長滝澤君。
〔警察本部長
滝澤幹滋君登壇〕
43
◯警察本部長（
滝澤幹滋君） 私から１点、国体・障スポ期間中における一般治安への対応についてお答えをいたします。
国体・障スポ期間中は、例えば、一時的に三交替制を二交替制にするなど、勤務制を見直すことなどによりまして、各種事件、事故への対応といった県内の治安維持に必要な人員を確保することとしております。その上で警衛警備を完遂できるよう、他府県警察からの特別派遣部隊の援助を受けるなどしまして、所要の体制を確立する方針です。
確かにその期間、一般の治安維持に当たる警察職員の人数は減じることとなりますが、県外からの応援も含めた警備に従事する多数の警察官が街頭に姿を見せることは、一般治安にもよい影響を与えるのではないかと考えております。警衛警備の完遂と一般治安の維持、確保の両立に組織の総力を挙げて取り組んでまいります。
44
◯議長（
山本文雄君） 人事委員会委員長野村君。
〔人事委員会委員長野村直之君登壇〕
45 ◯人事委員会委員長（野村直之君） 近年の県の採用試験受験者における男女比率、最終合格者における男女比率の状況について伺う。また、採用試験の採点において、合格者の男女比率を調整する基準を設けているのかという御質問についてお答えいたします。
県の職員採用試験における女性の割合は、過去３年間の平均で、受験者におきまして約35％でございます。また、最終合格者においては41％となっております。また、職員採用試験の合格者は成績主義に基づき受験成績により厳正に決定しており、御質問のような合格者の男女比率を調整する基準は一切設けておりません。
以上でございます。
46
◯議長（
山本文雄君） 山本芳男君。
なお、山本芳男君より資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔山本芳男君登壇〕
47 ◯37番（山本芳男君） 手話でちょっと御挨拶をします。こんにちは。〔手話を使用〕県会自民党の山本芳男であります。北陸新幹線沿線のあわら市から敦賀市間、槌音が聞こえ、既に立ち上がった構造物もあるなど、活気ある県内となっております。また、稲穂の黄金の刈り入れと自民党総裁選イコール総理大臣が決まる秋の陣が近づいています。私は、今議会に提案されました議案に関連し、まず、県都の問題である中核市について、次に、間近に迫る福井しあわせ元気国体・障スポ大会の成功に向かってのさらなる意気込み、さらに、福井県の農業基本計画策定に関連した質問。最後に、幸福度日本一の検証についての４点について質問と提言、意見を交えながらお聞きしてまいります。誠意ある答弁を期待いたしまして質問に入ります。
質問の１点目は、第70号議案福井市の中核市指定に係る同意についてお伺いします。
去る６月県議会の予算決算特別委員会において、私は「大雪による除雪費、財政負担が発生し、財政調整基金がゼロになった。財政再建が最優先であり、市民に説明しながら、あらゆる手段を講じた議論を展開し解決を望むものである。８月上旬に福井市選出自民党県議団と県都福井市の東村市長を初め、理事者と重点要望事項について意見交換をする場において、市より話があると思うが、その折にも中核市への移行についても知恵を絞り合って議論したいと思っている。９月議会にぜひ反映できたらなと思っている。県都福井市の中核市への移行、見通しについて所見を賜りたい」と質問いたしました。知事からは、まずは市として、これから先の行財政改革や見通しをしっかり立て直すことが先決と思う。どのような場合についても何かをなそうとする場合に、市民の皆さんの不安がないようにしなければならないことが大事であって、県としてはこういう視点から市を支え、県都として活力ある発展を応援するという基本的な姿勢は変わるものではない。このため、財政の立て直しや予算事業のマネジメント体制など、行財政運営全般について今後とも幅広くいろいろと相談に応じていきたいと、このように考えていると答弁をいただきました。私は、そのような建設的なアドバイス、知事の決意を聞いて安心いたしました。また、スピード感を持って９月中にまとめるべくさらに努力をされたいと思っております。
去る８月10日に、福井市と福井市選出県会自民党議員との懇談会の席上で、市長は「本市では、昨年より「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を将来都市像に掲げた第７次福井市総合計画を推進しており、全ての市民が安全・安心な環境のもと、本市に誇りを持ち、将来にわたる豊かな生活と輝く未来を描くことができるよう取り組んでいるところである。ことし２月の37年ぶりとなる大雪への対応により、除雪に多額の経費を要したことなどから大変厳しい財政状況となり、本年度の不急な事業の中止や縮減について市民の皆様の御理解をいただくとともに、職員と市議会議員の皆様には多大なる御負担、御協力をいただくことになった。今後は不死鳥福井市としてこの困難を乗り越え、郷土の繁栄と幸福に向けて着実に歩み続けることができるよう、職員と市議会が一体となり、早急に財政再建計画を策定し、強固な財政基盤を確立してまいる決意である。これから申し上げる要望項目を含め、本市を取り巻く足元の課題、また、未来に向けた福井市づくりへの課題に対しましてもお知恵をおかりしながら全力で取り組んでいくため、御理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げる」と述べられました。
当日、私が説明を受けた８項目の要望事項、資料１の中では中核市移行が最も重要であると思い、市長に対し、あくまでも平成31年４月までに同意を取りつけて進める見込みなのかをお伺いいたしました。市長は、「従来から中核市移行についてお話をさせていただいている中、47都道府県ある中で、政令都市を除き、県庁所在地で中核市に移行していないのは福井市を初め、三重県の津市、徳島県の徳島市など８市あるが、いずれも中核市を目指そうと動いており、順次移行していく状況下にある。福井市は平成34年度に北陸新幹線開業を控えており、これまでの間に中核市に移行し、はずみをつけることが必要と思っている。当然いろいろな問題はあるが、中核市になると、県より保健所を譲り受け、運営していくことになるが、運営する職員がしっかり理解できるように育てていく必要がある。現在、県への職員の研修派遣を行っている。したがって、そういう手順を考えると、平成31年４月の移行が最もよい時期と考えている。人口減対策なども中核市移行を契機として、さまざまな実施していくものが出てくると考えているため、お力添えをお願いしたい」と話されました。
８月27日には、福井市長から知事に対し改めて来年４月の移行を目指し市長として不退転の覚悟で財政再建計画を実行していくとの意向が示されました。そのトップ会談により、同意の議案が提出されましたこと、その間、紆余曲折があり、並々ならずの決意と知事の鬼気迫るような迫力ある御勇断をなされたこと、正直言ってほっとしております。議会人として、県民、福井市民としてうれしく心から感謝を申し上げるとともに、壇上からも拍手を送りたいと思います。
県都福井市の活性化は、県全体の発展につながるものであり、今後、市、県が足並みをそろえ、中核市制度、目的に向かって事業展開が推進でき得るように全力で取り組む所存でありますが、福井市の中核市指定、移行について知事の御所見を賜りたい。
２点目は、インターハイやアジア大会も終わり、間近に迫る国内最大のスポーツの祭典である福井しあわせ元気国体・障スポの成功に向かって、さらなる意気込みについてお伺いいたします。
さて、開会式までいよいよ25日となりました。会期前開催競技であるビーチバレーボールは９月９日から開催であと５日、水泳競技は９月10日開催であと６日となりました。陸上競技場のトラックでいえば、第４コーナーを回り、直線コースのラストスパートのときとなりました。
前回の昭和43年、明治100年記念となる第23回国体のスローガンは、「明るく、きよく、たくましく」でした。学校の校訓のようにわかりやすい言葉でした。人口100万人以下の県で初めて開催された大会として注目されました。県民一人一人に協力の精神と自信をもたらし、当時の思い出や記憶が県民皆さんの中に残っているのではないでしょうか。今回のスローガンは御存じの「織りなそう力と技と美しさ」です。選手の皆さんは持てる力と技と美しさを福井県民が誇る織物のように、たて糸、よこ糸に織りなし、競技に全力を尽くし、県民一人一人がする、見る、支えるのそれぞれの立場で主体的に参加します。これにより、相互につながりを深め、みんなで感動を共有できる国体にしようという思いを込めています。力強いすばらしいスローガンです。
さきの予算決算特別委員会でのぼり旗、懸垂幕を設置し、盛り上げてほしいと質問しました。ようやく９月より駅や競技会会場等に設置されつつあるようで機運が高まってまいりました。どのスポーツも同じですが、選手が活躍するのには応援が大きな力となると思います。
そこでお聞きします。
水泳競技について、飛び込み、水球、アーティスティックスイミングは県外での開催であるが、金沢会場での応援体制についてどのような対応策を考えておられるのかをお聞きします。
一例を述べますと、昨年の愛媛国体では、相撲競技会場が西予市野村町の乙亥会館でした。民泊した家族、地域住民に歓迎され、その応援のおかげで好成績をおさめることができました。先日、愛媛県で合宿中、７月の西日本豪雨で被災された民泊先や競技会場を訪問し、ボランティア活動と義援金を募り、少しでも元気になれるよう応援をいたしました。今回の国体に応援に来られる約束もいただきました。スポーツ競技を通じて友情を育み、きずなを深め、親善ができたことを大変喜びとするものであります。
最後に、949名の選手団の皆さん、残された時間を大切に、集中できる環境で、本番に向かって最高のコンディションで、みずから感動を呼び込む成績を期待しています。頑張れ、選手団。頑張ろう、天皇杯獲得。
３点目は、ふくいの農業基本計画について伺います。
我が会派の代表質問の中でも触れていますが、現在、ふくいの農業基本計画の改定作業を進めていると思います。現在の農業基本計画の成果及び課題など、総括についてお伺いします。
次に、農業を取り巻く環境はますます厳しく、国の米政策転換、農業、農家の補助政策も変わり、農業の担い手不足、米の生産過当競争時代に突入しており、足腰の強い農業確立が急務でありますことを痛感しています。去る８月３日、農業振興対策特別委員会で私は、本県農業の現状についてであるが、今、総農家数は４万5,000戸となっている。以前は５万戸とも６万戸とも言われていた。福井県の特徴として、水稲を中心とした単作地帯ではなかったかと思いますが、資料を見るともう逆転している。兼業農家が少なくなっているということである。認定農業者や集落営農組織、生産法人などへの集積は78％も、もう８対２になろうかとしている。それで、本県の農業の位置づけもきっちりと示してほしい。どういう福井型の農業になっていくのかを将来に向かって発信してほしいと質問をしました。
そこで、お伺いします。これまでの米中心の基本政策から、生産性が高く、また、農業所得が得られる農業への転換や米に頼らない農業の確立を早急に果たす必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
あわせて、農家数が減少している中、農業担い手の確保が非常に重要でないかと思いますが、具体的な取り組みや今後の展望についてお伺いします。
もう一つ大事なことは、農産物に対する消費者の意識改革ではないでしょうか。スーパーなどでは、少しでも安いほうがいいと、他県産や時には外国産の農産物を買ってしまいがちです。しかし、値段だけが農産物の価値ではないと思います。地域でとれた農産物には地域の力が詰まっていると思います。何よりも、その地域の振興にも直接つながるものだと思います。
県内消費者が県産農産物を積極的に
選択するような取り組みをもっと行うべきでないかと思いますが、御所見をお伺いします。
農業問題はなかなか厳しく、難しい問題だとは思っていますが、いかなる難問、難題でも必ず答えはあると思います。農林水産部の底力をお示し賜りたいと思います。
質問の４点目は、幸福度日本一の検証についてであります。
健康、文化、仕事、生活、教育の５分野、70指標からなる幸福度調査において、３回連続で日本一に輝いていることを素直に喜びたいと思います。福井県は、以前より働き者で親切で正直者だと聞き及んでおります。誇りを持っています。
女性の就業率52.6％や共働き率58.6％は全国１位となっています。このような県民性が毎回大きく調査結果に反映され、特に、仕事、教育分野で１位を占め、生活分野の順位も高く、特に、待機児童率の低さが１位であります。
一方で、今後の取り組みが課題と指摘されているエネルギー消費量が45位、外国人宿泊者数が43位など、意外な一面もあります。殊に気になる、外国人の宿泊者や外国人に対する知名度の低さにどのような対策を講じられていく方針なのか、御所見を賜りたい。
もう１点は、正直なところ幸福度日本一と言われてもぴんとこないと語る人もおります。当たり前の毎日が幸せそのものである。それが福井だとおっしゃる方もおられます。知事は子供たちへの教育を充実させ、こども歴史文化館もつくり、自分のふるさとに誇りを持つことが出発点だといつもおっしゃっておられます。今後、県民一人一人の突破力を発揮して、幸福をばねに地方から日本の未来を切り開いていきたいと語っています。４回連続１位を目指す西川県政の意気込みについて御所見を伺います。
最後に、福井市東村市長の深い決意、市議会、市職員、市民が一丸となる姿に、その強い思いを受けとめ、福井市の中核市移行に温かい御理解を賜りますことを切に心から願い、質問を終わります。
48
◯議長（
山本文雄君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
49
◯知事（
西川一誠君） 山本芳男議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、県都問題、中核市移行についてであります。
福井市の中核市移行の申し入れに対し、知事の見解はどうかということであります。
福井市の中核市指定につきましては、先月27日に市長から財政再建計画の報告を受けた際、改めて来年４月の移行を目指し、不退転の決意で実行していきたいとの意向が示されております。また、新幹線開業に向けた駅前再開発の推進や並行在来線の対応など、その他関連する重要プロジェクトを着実に進めていくという方針が示されております。
これに対し、県といたしましては、福井市が中核市としての仕事を着実に実行し、成果を上げられるよう、当面は行財政体制の改善に全力で取り組んでいくこと、また、市民の立場に立った計画の実行管理の体制を整備することなどを求め、市長の決意を確認をしたところであります。
このほか、福井市においては、県都の魅力アップを図るため、県と協力しながら、一乗谷朝倉氏遺跡のレベルアップ、企業誘致、産業団地の整備などの重要課題について積極的に対応する必要があると考えているものであります。
今後、県から福井市への事務移譲が円滑に進み、市がさらに発展するよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えます。
次に、ふくいの農業基本計画確立についてであります。
現在の農業基本計画の成果及び課題をどうまとめているかとの御質問です。
これまで福井県では、新しいお米の品種「いちほまれ」の開発、それから、コシヒカリの夜間かんがいによる６年連続の特Ａの取得、大規模施設園芸や水田を使った園芸の拡大などを行ってきているわけであります。
また、もうかる40ヘクタール以上の経営体を育成するための農地集積を78％に高めるとともに、平成26年度からは園芸カレッジを開講し、新規就農者、人材育成に努めているところであります。現在、修了生が83名になっております。
この結果、お米の生産額は４年間で10億円増の310億円、園芸の産出額は30億円増の173億円になっております。北陸の富山や石川県と比べても高い伸び率であります。
今後、農地の集積が進んだ地域ではより効果的な生産を行い、将来に向けた後継者をしっかり確保するとともに、条件不利な中山間地域では地域特産物の生産拡大や体験農園などにより収益を確保し、力強い農業をさらに実現していくことが必要と考えています。
これに関連いたしまして、米中心の基本政策から生産性が高い農業所得が得られる農業政策の転換、お米に頼らない農業の確立を急ぐべきではないかとの御指摘でございます。
本県農業の主力である米づくりについては、まず「いちほまれ」を日本一のブランド米に育て、福井県がおいしいお米の一大産地であると、このことは打ち出していく必要がございまして、コシヒカリやハナエチゼンなど、福井米の評価を全体として上げることにより、米農家全体の所得向上につなげていく必要がございます。
その上で、お米だけに頼らない農業への転換が重要であります。嶺南地域を中心に進めてまいりました大規模施設園芸、最初は１カ所でありました。今は13カ所で7.5億円の売り上げをしているわけでありますが、こうした大規模園芸の県下一円への拡大、また、集落営農組織や認定農業者への２町歩から６町歩規模の白ネギやキャベツなどの導入などを進めていく必要があると思います。また、九頭竜川パイプライン地域での米づくりと野菜などを組み合わせた農業も福井県としてこれからモデル的な農業になると思います。
そして、生産条件の厳しい中山間地域では、交通条件がよくなりますので、交流人口の増大を目指して、農家レストラン、体験農家などの拡大など、大規模な農業者から小規模な農業者までがそれぞれの立場で収益の上がる、生きがいのある農業を目指してまいります。
次に、幸福度日本一の検討であります。
３回連続といいますか、６年間幸福度日本一となっておりますけれども、４回連続を目指す意気込みはいかがかということであります。
福井しあわせ元気国体・大会についての御支援、また、意気込みを御披露願ったところでありますが、この幸せというのはとりもなおさず幸福度に深くかかわるわけであります。幸福度ランキングについては、70の客観的指標を統計的分析により日本総研でこれまでさまざま総合評価を加えながら行っているものであります。
本県は３回連続で総合１位となったわけでありますが、今回の調査では第２位が東京でありますが、その差が広がり、大きく差をつけての１位との評価であります。
福井県には、繊維、眼鏡など、ものづくり産業を中心に、安定した雇用環境があり、三世代同居、近居で家族が互いに助け合う。子供たちはそうした環境の中で学力や体力が日本一のレベルである。女性も高齢者も活躍している。県民の皆さんが長年地道に、真面目に積み重ねてきた福井型ライフスタイルがこうした高い評価の要因になっていると思います。
幸福度ランキングに限らず、さまざまな客観的調査においては、福井県は日本一との評価を受けているものが多いわけでありますので、このことは県民が幸福を実現するための基盤が最も整っている地域であることをあらわしています。
今後、新幹線などインフラの整備、その中で人口減少社会を迎えますけれども、どのような時代にありましても、県民の幸せな暮らしを維持し高めていくことが究極の課題でありまして、幸福度日本一の評価を我々の自信と誇りにし、県民とともに、また、県議会の皆様とともに力を合わせて夢と希望にあふれる我が福井ふるさとづくりを御一緒に進めてまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
50
◯議長（
山本文雄君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長
江端誠一郎君登壇〕
51
◯観光営業部長（
江端誠一郎君） 私からは、幸福度日本一の検証に関し、外国人の宿泊者や外国人に対する知名度の低さにどのような対策を講じていく方針かとのお尋ねにお答えをいたします。
本県は多くの外国人客が訪れている京都と金沢の間に位置し、北陸新幹線の敦賀開業が控えるなど、外国人観光客の誘致に有利な状況もあり、近年、外国人宿泊者数は増加傾向で、ことし上半期についても４万2,000人、前年同期比で全国平均が１割増なのに対し、本県は３割増と大きく伸びております。引き続き営業を強化していく考えであり、これまでの台湾、香港、タイなどにおける旅行博への出展等のほか、今年度は新たに台湾において、県の観光営業窓口を設置するとともに、初めて石川県と連携をし、香港での観光説明会や台湾での現地企業向け報奨旅行セミナーを開催しています。
さらに、11月には海外の大手宿泊予約サイトと連携をし、本県の特集ページを掲載し、個人客への認知度向上を図るとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進やホテル誘致の補助金創設などの受け皿づくりを進めることにより、外国人宿泊者数の増加を図ってまいります。
52
◯議長（
山本文雄君） 農林水産部長向出君。
〔農林水産部長向出茂三君登壇〕
53 ◯農林水産部長（向出茂三君） 私から２点、お答えします。
農業の担い手の確保が非常に重要だと思うが、具体的な取り組み、今後の展望について伺うというお尋ねです。
本県の水田面積３万6,000ヘクタールのうち、約８割を600の集落営農組織と900名の認定農業者が生産しており、２割を約１万戸の兼業農家が生産しております。
県では、担い手農家や就農希望者の技術力の向上、レベルアップのため、トラクターの機械操作などの研修や、農家で水稲や野菜づくりの技術を習得する里親制度など人材育成の支援を充実してまいります。
園芸では、生産から販売までを実践研修する「ふくい園芸カレッジ」を開設し、この３年間でＵ・Ｉターン者53名を含む83名が就農しております。
今後も首都圏でのセミナーや県内農業者のところでの短期体験研修を行うなど、全国から人材を集め、県内での新規就農者を確保してまいりたいと考えております。
次に、県内消費者が県産農産物を積極的に
選択するような取り組みをもっと行うべきとのお尋ねでございます。
県民による県産農産物の消費拡大を進めるために、越のルビーやネギ、ニンジンなどの生産の拡大、農産物直売所の整備やスーパーでの地場産コーナーの設置を進めてきております。農産物直売所の販売額は平成25年度の30億円から平成29年度には35億円にまで拡大してきており、また、家庭菜園も盛んで、お裾分けの文化もあることから、新鮮で安心・安全な県産農産物のよさが県民にも認識されてきているものと考えております。
今後、植えつけ機や集出荷貯蔵施設の整備などを通じまして、キャベツやタマネギ、ブロッコリーなどの出荷期間を拡大するなど、県産野菜の市場流通量をふやしてまいりたいと考えております。また、直売所の拡大、量販店、スーパーの地場産コーナーのさらなるＰＲに努めまして、県民に県産農産物を積極的に選んでもらうように努めてまいりたいと考えております。
54
◯議長（
山本文雄君） 国体推進局長国久君。
〔国体推進局長
国久敏弘君登壇〕
55
◯国体推進局長（
国久敏弘君） 国体・障スポにつきまして１問御質問いただきました。
水泳競技につきまして、県外会場であります金沢会場での応援体制についての御質問でございます。
県外開催の金沢会場につきましては、応援にお見えになる県民の皆さんが来場しやすいように、まずＪＲ金沢駅からの無料シャトルバスの運行、それから会場周辺を含めまして、駐車場約600台を確保して、受け入れ体制を整えているところでございます。
また、金沢福井県人会の総会に赴き競技会観戦を呼びかけることをしたほか、近隣の小学生及び幼稚園児の観戦を依頼したところ、延べ約1,300人の児童生徒が来場予定でございます。
県内開催競技につきましても、各市町が小中学校の児童生徒による観戦応援を予定しておりますけれども、まずは各競技団体が選手の父兄や関係者等に呼びかけ、応援体制を組んでいるところでございます。金沢の会場は、県外とはいえ、県内の会場と変わらない距離でございまして、水泳競技におきましても、父兄等に対する声かけを願いたいと思います。
天皇杯獲得に向けまして、水泳連盟ほか、三つの競技の会長であります山本芳男議員にもよろしくお願いいたします。
56
◯議長（
山本文雄君） ここで、暫時休憩いたします。
午後０時12分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後０時22分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 井ノ部 航 太 20番 大 森 哲 男
２番 辻 一 憲 21番 大久保 衞
３番 清 水 智 信 22番 田 中 宏 典
４番 力 野 豊 23番 畑 孝 幸
５番 宮 本 俊 24番 松 田 泰 典
６番 小 寺 惣 吉 25番 松 井 拓 夫
７番 山 本 文 雄 26番 田 中 敏 幸
８番 西 本 恵 一 27番 欠 員
10番 中 井 玲 子 28番 山 本 正 雄
11番 西 畑 知佐代 29番 野 田 富 久
12番 西 本 正 俊 30番 中 川 平 一
13番 小 堀 友 廣 31番 田 村 康 夫
14番 長 田 光 広 32番 斉 藤 新 緑
15番 島 田 欽 一 33番 仲 倉 典 克
16番 鈴 木 宏 紀 34番 山 岸 猛 夫
17番 笹 岡 一 彦 35番 石 川 与三吉
18番 佐 藤 正 雄 36番 関 孝 治
19番 糀 谷 好 晃 37番 山 本 芳 男
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
９番 細 川 かをり
━━━━━━━━━━━━━━━
57
◯議長（
山本文雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際お諮りいたします。
本日の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問はここまでとし、残る
発言については明日行いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58
◯議長（
山本文雄君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
明５日は午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
なお、開議時刻を変更する場合は書面で通知いたしたいと存じますので、お願いいたしたいと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━━
59
◯議長（
山本文雄君） 本日は、これをもって延会いたします。
午後０時23分 延 会
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...