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2018-07-07 福井県議会 2018.07.03 平成30年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2018-07-07

  1. 安全環境部関係 ◯清水委員長(分科会長)  ただいまから、厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を開会する。  議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  本日の傍聴人は8名であるので、了承願う。  傍聴される方は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序により行う。  また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行うようお願いする。  これより、安全環境部関係の審査に入る。  なお、防災担当技幹西出君より、欠席したい旨の届け出があったので、報告する。  それでは、厚生常任委員会における所管事務の調査、及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第52号議案の安全環境部関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 ◯安全環境部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、安全環境部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  安全環境部の報告事項について申し上げる。  まず、原子力行政について申し上げる。  エネルギー基本計画については、5月16日、国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における議論を経て計画案がまとめられ、これは本日閣議決定をしているところである。計画では、原子力を基幹電源とする一方、可能な限り依存度を低減するとしており、原子力の将来像が曖昧なままとなっている。国は原子力発電の位置づけをさらに明確にする必要があると考えており、県としては、国が、原子力のさまざまな課題について、全体性を持って明確な方向性を示し、国民にわかりやすく説明し理解を求めていくよう、今後とも、あらゆる機会を通じ要請していく。  原子力発電所の再稼働については、関西電力大飯発電所の3号機に続いて、4号機が先月5日から営業運転に入った。また先に再稼働した高浜3、4号機については、4号機が12カ月間安全に運転した後、5月18日に定期検査に入っている。関西電力においては、絶えず最大限の緊張感を持って安全運転に努め、原子力に対する県民の信頼を深めていく必要がある。県としては、引き続き、県原子力安全専門委員会において事業者の継続的な安全性向上対策の実施状況等を厳正に確認していく。  「もんじゅ」については、原子力機構が今月から燃料の移しかえ作業を開始することとしている。先月4日には、国、県、敦賀市による「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」が開かれ、文部科学省経済産業省に対し、現場の体制を一層強化して、原子力機構に対する指導・監督を徹底するよう求めたところである。また先月30日には、原子力規制委員会の更田委員長が現地を視察されたが、これに先立ち18日には、委員長に対し、地元での監視体制の強化、さらに原子力機構だけでなく所管官庁である文部科学省とも十分に意見交換を行い、現場の安全確保に万全を期すよう強く申し入れたところである。  次に、原子力防災対策について申し上げる。  原子力防災訓練については、この夏に国の主催により、大飯と高浜の発電所を対象に実施される予定であり、現在、国が関係府県等と開催時期や訓練内容の想定などの調整を行っているところである。  今回の訓練では、多くの住民にヘリコプター船舶など、さまざまな輸送手段により避難していただくことが重要と考えている。実動機関の輸送手段の増強を国に求めているところである。また、県外の避難先市町の参加をふやし、地域住民との連携を強化するなど、訓練内容の充実を図っていく。  防災対策は、常に継続して改善を図り充実させていくことが重要であり、訓練の結果については、広域避難計画に反映し、避難の実効性を高めていく。  次に、震災対策について申し上げる。  ことしは昭和23年の福井地震から70年の節目の年に当たることから、改めて福井地震の記憶を語り継ぐため、地震防災セミナーを今月8日に福井県大学を会場として、福井市、坂井市と共同で実施し、県、市町一体となって県民の防災意識を高めていく。  次に、平成30年2月福井豪雪への対応について申し上げる。  今回の豪雪を踏まえ、県では、市町や関係機関と意見交換を行い、道路除雪や県民への情報提供など課題に対する県や市町の防災対策をまとめたところである。  国に対しては、正確な気象予報の提供や高速道路、国道の交通確保などを強く求めるほか、JRに対して極力運休が生じないよう要請していく。  また、県としては、除雪機械の増強や、効率的に除雪を行うためのGPSの導入など除雪体制の強化、さらに県民の皆様に対し、給油など早めの応急対応を行うよう周知徹底するなどの対策を行っていく。  今後、さらに関係機関等と協議を尽くすとともに、国の検討委員会の結果や議会での意見をもとに、具体的な対策について検討を進め、降雪時の対応に万全を期していく。  次に、環境行政について申し上げる。  越前市白山地区のコウノトリについては、福井県で飼育するペアから初めて生まれた3羽のヒナが順調に成長している。現在、県民の皆様から親しみのある愛称を募集しており、今後9月の放鳥に向けて準備を進めていく。  年代測定世界標準の物差し水月湖年縞を展示する福井県年縞博物館については、9月15日に開館する。博物館では、7万年間45メートル年縞の実物展示のほか、人類史や気候変動との関連性の解説や体験しながら学べるコーナーを充実していく。  また、今月、若狭高校と高志高校において年縞について学習するサマースクールを開催するなど、水月湖年縞教育にも活用していく。  環境美化活動については、国体・障スポに向け、先月24日に、スポーツGOMI拾い大会を開催し、福井運動公園周辺の清掃活動を行った。  さらに、国体・障スポ直前の9月には、行政企業が一体となり競技会場周辺を中心に、清掃活動や花の植栽など、クリーンアップふくい大作戦を重点的に行い、両大会を契機とした環境美化を進めていく。  地球温暖化対策については、来月から、家庭の日である毎月第3日曜日を統一行動日とし、季節ごとにテーマを定め、各家庭での省エネ活動や、公共施設、店舗におけるイベントの集中開催など、県下一斉の省エネ行動を推進していく。  ごみの減量や資源化については、国体・障スポの各競技会場において全市町統一の分別ラベル使用し、ごみ分別の徹底を図るほか、今月には県内全ての小学生に対し、国体・障スポのPRを兼ねた雑がみ回収袋を配布し、各家庭での分別習慣を強化するなど、両大会の開催を契機とした取り組みを強化していく。  おいしいふくい食べきり運動については、宴会などの際、参加者の年代や男女比、食事量といった情報を飲食店に提供するなど、食べきりに取り組む企業をPRし、飲食店と企業双方による新たな運動の展開を図っていく。  また、国体・障スポ開催期間中には、飲食店、宿泊施設競技会場においてポスター掲示等により、食べきり運動を重点的に啓発し、「おいしい食べきり運動の先進県ふくい」を県内外へさらに発信していく。  次に、交通安全対策について申し上げる。  先月末までの交通事故発生状況については、死者数、人身事故件数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少しているが、死者数15人のうち高齢者が11人と7割を占めているところである。  このため、高齢者の運転免許自主返納を促進するため、高齢免許返納者サポート制度への参加事業者の拡充を図るとともに、交通安全教室安全運転サポート車体験会の開催など、高齢者交通事故防止に努めていく。  また、今月は夏休みに入り、外出の機会がふえることから、子供高齢者事故防止などを重点とした夏の交通安全県民運動を21日から展開し、交通事故の抑止に努めていく。  報告事項は以上である。よろしくお願いする。 ◯清水委員長(分科会長)  説明は終わった。  審査については、初めに予算決算特別委員会厚生分科会、次に厚生常任委員会の順序で行うので、了承願う。             ────────────── ◯清水分科会長  まず、予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。  予算議案のうち第52号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水分科会長  特に発言はないようであるので、第52号議案についての審査は終結する。             ────────────── ◯清水委員長  次に、厚生常任委員会の審査に入る。  安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言願う。 ◯井ノ部委員  部長報告にもあったが、6月30日に、更田原子力規制委員会委員長が「もんじゅ」の廃炉措置について現地視察をしていただいたと。その中で2つ、いわゆる放射性廃棄物の低レベルのものは敷地内埋設が望ましいと、それで高レベルのもの、いわゆる使用済み燃料については、乾式キャスクでの保管というのも選択肢にあるというようなことをおっしゃったが、これについての県の受けとめはどうだったのか。 ◯廃炉・新電源対策室長  県としては、これまでも言ってきたように、原子力発電は引き受けているけれども、使用済み燃料であるとか、放射性廃棄物の処分、こういったものまで引き受けたわけではないという一貫した考え方のもとで、県外においてこういったものは対応すべきと考えている。実際に「もんじゅ」の場合だと、基本方針というものを昨年6月に政府が策定していて、その中で研究施設等の廃棄物、これについては政府原子力機構と一体となって県外搬出に向けて対応するというような文言が書かれているし、それから研究施設という意味では「ふげん」も同様というふうに考えている。それから、商業炉についても、基本的には関西電力が県外搬出というもので考えている。それから、乾式貯蔵についても、湿式と乾式と両方あり、それぞれ安全性はしっかりと確認されているということであるけれども、乾式であっても安易に福井県内に置いておくものではなくて、一刻も早く県外に出すものというふうに考えている。 ◯井ノ部委員  従来の考え方のとおりなのだけれども、このような発言が出てきた背景として、まず高レベルについては、当然使用済み燃料についての最終処分地の選定が進んでいないという背景があるし、また低レベルについても青森県六ヶ所村のほうで恐らく一元的に今埋設処理をしているのだと思うけれども、いわゆる容量というものがどのぐらい残っているのかとか、そういう部分があると思う。今後というか、エネルギー基本計画についても、まだ国が明確に原子力発電の位置づけをなされていないということを県としては指摘をしているわけなのだけれども、恐らくこの原子力発電の位置づけと、この最終処分、低レベル、高レベル問わずそういったものは表裏一体の部分になってきて、捨て場がないのに進めるというところについて、かなり今ギリギリのところにあるのかなという印象も受ける。  県としては今ある原子力有効活用していくというスタンスは変わらないと思うので、そういった立場を進めていくときに、いわゆる最終処分についての考え方を少し視野を広くというか、原則は県外搬出で私ももちろんそれは守っていただきたいわけだけれども、そこをくり返しているだけで本当にいいのかという部分が、私としては少し考慮するべきなのかなとも思うけれども、その点についてはどうか。 ◯廃炉・新電源対策室長  まず、廃棄物の容量の質問があったかと思うけれども、青森県六ヶ所村には基本的には運転中の発電所の廃棄物を処分する低レベル放射性廃棄物の埋設センターがあって、今は4万立米といったものを廃棄できるような施設が2カ所ある。それについてはかなり容量的には確保できているが、また増設とかの計画なんかも考えられているというふうに聞いている。  これからどのように対応をするかということについては、まず現状を考えれば、最終処分場であるとか、使用済み燃料、そういった放射性廃棄物の貯蔵であるとか、そういったものについては事業者としてやっていく、あるいは国としても関与してしっかりとやっていくという話を聞いているので、そういった方向に基づいて、県としてもしっかりとその対応を確認していくというふうに考えている。 ◯井ノ部委員  乾式キャスクについては、国というか原子力規制委員会としてその有効性または安全性について確認がされていて、事業者などに乾式キャスクの活用を働きかけているような報道もあるわけなのだが、実際に今、廃炉措置または現在稼働中の原子力発電所使用済み燃料について、どのぐらいのサイトで乾式キャスクを採用しているかというのが、もしわかれば教えていただきたい。 ◯原子力安全対策課長  現在、茨城県にある東海第二発電所で乾式貯蔵が行われている。また、愛媛県伊方発電所の3号機だと思うが、乾式貯蔵ということで、今、地元に事前了解願が出ている状況である。 ◯井ノ部委員  繰り返しになるけれども、県としても、国の姿勢をしっかりと定めてほしいという要望を出しているわけだが、要望するだけではなくて、特に私が先ほど申し上げたように、やはり最終処分場は本当に頭の痛い問題で、県民の安全・安心というものが、最終処分場がしっかりと決まって、県外搬出がされるということによって恐らく担保される部分も大きいかと思う。そういった意味で、この処分の問題については更田委員長の発言があろうともなかろうとも、やはり低レベル、高レベルともに国に対してはしっかりと県としての立場を引き続き伝えていって、解決について交渉をするような、そういう議論をぜひ進めていただきたいと思う。 ◯安全環境部長  今、担当のほうからも話をさせていただいたが、使用済み燃料については喫緊の課題ということで、中間貯蔵の県外への候補地を年内にお示しいただくというようなお話もあるし、それに向けて国のほうもしっかりと主体的にやっていただきたいというようなお話もずっとしている。それから、最終処分はもちろん、いわゆる低レベル放射性廃棄物についても、基本的に事業者にしっかりとやっていただくのは当然だが、国もしっかりと主体となってやっていただくということを今後とも要請していきたい。 ◯西本(正)委員  部長説明にあった原子力防災訓練について、もう少し概要をお尋ねする。夏というふうに報告があったが、恐らくもう日時はほぼ決定しているのだろうし、それから参加規模、参加団体数、参加人員数あたりはどうか。それから、福井県として重点的に見ている訓練内容等について説明をいただきたいと思う。 ◯危機対策防災課長  原子力防災訓練については国の主催の訓練であるので、さまざまな内容等については、現在、国が関係府県等と調整を行っている段階である。時期についても、今のところ、国は夏ごろということで、それ以上のコミットというのはないので、その時期ということで、我々としてもそれに向けて一緒に、準備を想定しながら進めている。それから、この内容等については、住民避難は2年前に高浜での訓練を県と関係府県で実施しているけれども、そこの課題等を踏まえて、その課題を検証していくような形の訓練というふうにしていく。例えば、できるだけ自衛隊等の協力をもらいながら、数多くのヘリコプターを動かしていくとか、また住民の参加規模もふやしていく必要がある。そういったところを県も一緒になって、関係する府県、それから市町と調整しているところである。  いずれにしても、訓練というのは毎回課題を検証して、計画をつくって、それをまた訓練で試してみて、課題をまた見つけ出して、充実していくということを繰り返すことが必要であるので、2年前の訓練と比較して、しっかりと充実していくという方針の中で、県としては国のほうと話をしているところである。 ◯西本(正)委員  きょうは7月3日である。今ほど、夏に国の主催によりということで、現在調整中との報告があった。住民参加避難訓練を重点的に行うということだけれども、当然、地域住民の方にも協力をいただく必要がある。そのあたりはどうなっているのか。 ◯危機対策防災課長  市町のほうから、夏に訓練があるということで、各地域のほうにはいろいろとお声がけはしていただいている。いずれにしても、時期等についてはしかるべき調整をした上で、国が最終的にお示しするということであるので、我々としてもそれを待っている状況である。 ◯西本(正)委員  国が主催なので、その答弁も理解しないわけではないが、これはやはり福井県内の大飯原発と高浜原発であり、福井県もある意味主催者である。国の言うとおりに、全て福井県はついていくという感じなのか。そのあたりは福井県として主体性を持ってやるべきではないのか。 ◯危機対策監  先ほども申し上げたとおり、国主体の訓練であり、国がコミットした上で発表ということにはなろうかと思う。今、委員が言われるとおり、今回、2つの原発を対象にするということで、複数の半島部の方を対象にして住民避難を行う。  特に今回、県として強化したいと思っているのは、多くの方に住民避難をということで、空もあると思うし、海もあり、当然陸上でと、そういったいろいろな方法で皆さんに避難していただくということをメーンにしている。それができないかということで国を通じて、また直接市町とも打ち合わせをしながらやらせていただいているところである。そして、もう一つは県外避難も考えており、特に県外の受け入れ先になっている市町ともいろいろと話をしながら、その辺も多くの市町とできないかということで今調整しているところである。それが整い次第、発表ということになるかと思うので、容赦いただきたい。 ◯西本(正)委員  国の主催なので、福井県が先に出すことはできないということも理解はするが、先ほどから申し上げているように、県外避難もやるということは、県外の自治体にもお世話になるわけだし、県内の市町も動く、そして住民も動くということで、相当な数の機関、人が参加するわけである。そこはやはり実効性があるように、ひとつしっかりとやっていただくように求めておいて終わる。 ◯危機対策監  繰り返しになるけれども、防災対策そのものはこのような訓練を一歩一歩、一つずつ行い、そして住民の方にたくさん参加いただいて、着実に進めて、改善をくり返していくというのが基本だと思っているので、今の言葉を真摯に受けとめて、しっかりと対応していきたいと思う。よろしくお願いする。 ◯中川委員  環境美化活動について、国体・障スポに向け、スポーツGOMI拾い大会をしたということで、私はおもしろいからこれをやって、環境美化をすべきという発言を以前したことがあるのだが、これはやはり県土全体をきれいにしていく努力をすべきであって、個々の場所を国体に向けて掃除したというようなことでは、まず部長の説明としては寂しいことであると思う。  スポーツGOMI拾い大会は非常にすばらしい企画だと思うが、これはスポーツという名前がつく以上、楽しくないといけないと思う。楽しくないと長続きしないのである。だから、スポーツGOMI拾い大会に参加した人が、参加したら非常に気持ちもよかったし、楽しかったと、そういう思いを抱いてもらえるような仕組みにしていかないといけないのではないかと私は思う。それには例えば、ごみがどれだけあったのか分量について順位をつけるとか、あるいはたくさん拾った人を表彰するとか、そういうことを考えてほしい。そうすると、人間というのはやはり褒められることはうれしいから、やる気が出て今度も参加しようということになるのではないかと思うので、ぜひ工夫して、1カ所やったという報告ではなくて、報告できないぐらい多くのこうした行事を行っていただきたいと思う。いかがだろうか。 ◯環境政策課長  スポーツGOMI拾い大会については、委員が言われるように、競技なので順位をつけている。今回の大会についても、参加チームは昨年度、各地域で予選をしていて、そこを勝ち抜いたチームによる決勝戦という形と、それ以外で一般の方、ファミリーの方、高校生のチームを合わせて53チームがその順位を競ったというものである。決勝戦は企業などの団体がベスト3に入り、それから一般大会では高校生のチームなどが上位に入賞していて、企業からいただいた協賛品などのプレゼントをしている。また、スポーツGOMI拾い大会は単発ではあるが、県内でクリーンアップ大作戦を年に4回やっていて、今度、国体・障スポに向けて、9月を強化月間として約1カ月、複数回、クリーンアップ大作戦を皆さんに取り組んでいただいて、県下一斉で美化活動をしていきたいと考えており、積極的に支援をしていきたい。 ◯中川委員  繰り返しになるが、やはり人間が楽しくないと物事は進まないので、楽しくなるような仕組みを考えていただきたい。今のそれは非常にいいと思う。順位をつけるとか、あるいは人間は褒められることが好きだから、褒められるとやる気、モチベーションが上がる。だから、例えば、知事まで引っ張り出さなくても、安全環境部長が賞状を渡すとか、感謝状を渡すとか、そういう制度にしていくと、私は成果も上がるし、長続きをするのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思う。 ◯安全環境部長  今ほど担当のほうからお答えをさせていただいたが、大きく基本としてはクリーンアップふくい大作戦があり、これはきちんと時期を決めて、関係団体も入れて、ずっとやっていくというのがある。  ただ、若い方とか、ふだんなかなかそういうところに参加しない方とか、そういったところをどのようにして巻き込んでいくかということでスポーツGOMI拾い大会を考えてきた。何回かデモンストレーションみたいなことを幾つかの市でやったりして、国体に向けて地区の予選もして、勝ち上がってというような部分で少しおもしろ味もつけてというような形でやっている。  また、スマホを使って、ごみ拾いをしたら、ごみ拾いをしたよと報告をしてもらって、みんなで「いいね」というようなことをやってもらうことで少し若い方も入れていくなど、いろいろなところから参加する年齢層なり対象というものを広げていこうというのを一方でやりながら、根っこはしっかりとそういう県民運動というものはやっていくと、こういう形で進めていきたいと考えている。 ◯中川委員  同じく部長報告について、質問を変えるが、おいしいふくい食べきり運動は非常にいい運動だと思う。ごみになるし、捨てるのはもったいないからという気持ちはわかる。しかし、今の日本人の成人病の原因は食べ過ぎだと言われている。私もなるべく個人的には食べ過ぎないように、小食にしているところなのだが、食べ過ぎによって県民が成人病になったというとかえってやぶ蛇というか、まずいのではないかと思う。これは福井県が独自にやっている政策だと思うけれども、その点はどうなのだろうか。 ◯循環社会推進課長  食べきり運動については、委員が言われるように、今までたくさん注文して食べてしまうということがあったので、今回は適量を注文していただくことにしている。宴会の食べ残しが多いというのがあるので、適量を注文していただくために、事前に幹事が飲食店とすり合わせをしてもらって、こういった男女比で、年代がこういう方なので、こういった量でしていただきたい、あるいはデザートなんかはもう要らないとか、あるいはごはんの量を少なくしていただきたいなど、適量を注文していただくことによって、おいしく食べきっていただこうという趣旨なので、たくさん食べることにはならないような形で進めている。 ◯斉藤委員  安全環境部という環境安全の部分とが一体となった部なのだが、例えば、今、部長報告にあったように、環境行政というとコウノトリが出てきたり、あるいは水月湖が出てきたりというように、非常に単品の部分がぽんぽんと出てくるのである。環境全般の話をすれば、当然自然が壊れていく、あるいはもっと細かく言えば、今はミツバチなんかが農薬によって非常に激減していくというふうなもっと大きな話なのである。そういった面では農業の今の化学肥料農薬も含めて、どのようにして地域環境を守っていくのか。あるいは、コウノトリに限らず、カタツムリであったり、あるいはいろいろなタニシが出てきたりという昔の自然環境小川のせせらぎの中でフナが泳いでいたり、ナマズがいたりというふうなものであるが、どういうことを環境行政はおやりになっているのか、正直言って何も見えてこない。  あるいは、地球温暖化について、これは全然温暖化ではなくて、むしろ寒冷化に向かっていると言う科学者もいっぱいいらっしゃって、温暖化の理由はCO2なんかとは全く関係なくて、太陽の黒点の動きによって大きく変わっているだけなのだという指摘がある。そうした問題もあるとしても、では、それに対して、例えば、自然エネルギーをどのように展開しようとしているのか、あるいは豪雪対策といっても、融雪はどのようにしていくのかとか、基本土木関係だけれども、雪を利用したいろいろな方策があるのに、環境といったらコウノトリ、年縞と、全くつながっていないように私は思うのである。これでは全然、トータルとしての環境行政であったり、あるいは教育につながっていかない。その辺を環境行政ということについての展開の仕方というのをきちんと踏まえるべきではないかというのが1点目である。  それから、先ほど食べきり運動というのもあったが、そういう環境人間の体という部分では非常に大きなものがあって、子供は料亭に行くことはないけれども、やはり食の問題とか、それらも全部つながってくるのである。なぜ環境を大事にしなければならないのかという基本なのである。だから、人間が自然の中で生かされている、環境の中で生きているというふうな全体のものが見えていないと、単に地区で運動会をするとか、行事をやっているような感覚でしか捉えられていないと思う。そのようなことを、やはりもう一回、俯瞰してやっていただきたいと思うのだが、いかがか。 ◯自然環境課長  自然環境分野が中心になるが、まず県内の事例を説明させていただければと考えている。委員の言われるとおり、なかなか総合的な対策というのは関係者も多くなってきたりして難しいところだが、例えば、三方五湖の自然再生事業などは、外来魚を駆除することによって水産業に対してもよい影響を出していこうとか、それから田んぼで肥料をやって代かきをしたときの濁水を湖に流さないようにすることで、湖の環境を守りつつ田んぼの肥料の流出も防いで農業にもよい影響を出していこうとか、環境に配慮した農業をすることで少し付加価値のついた値段で農作物を売っていこうだとか、そういった取り組みを進めている。また、各主体が、自分たちのやっているそれらの取り組みを子供たちに体験させたりすることで環境教育に広げたりとか、そういったさまざまな分野の取り組みを三方五湖の周辺で、地域的には全県とはいかないが展開しているところである。次は北潟湖の周辺で同様の自然再生の協議会を立ち上げていくなど、今後はこういった事例をより広めていく。  それから、コウノトリについても、コウノトリの生息環境を守るということだけではなく、コウノトリは生態系の頂点にいる生き物なので、コウノトリが生きていけるということは、その下にいるカエルだとか、ヘビだとか、虫なども生息可能ということであるので、そういった多様な生き物が生息できる環境をふやしていく。そういったことを目指して取り組みを進めているところである。 ◯斉藤委員  そういう個別の話ではなくて、トータルとして環境行政をどう捉えているのかということなのである。例えば、山は海の恋人とか、いろいろな運動があった。どんぐりの木を植えようとか、ドラゴンリバーの話もあった。今日ではやたらに太陽光発電なんかも山を開いてはやっているのだが、これだって非常に強力農薬をまいて、海にどんどん流れてくるのだと、あれはまずいぞというふうなことを漁業者から聞くわけである。  だから、何も一貫性がない。それぞれがそれぞれの思った場所でそれぞれのことを言っているだけで、たまたまこれは環境にいいことをやっているねという紹介をしているだけで、トータルとして福井県の自然をどこまで回復したり、これからどのようにして福井県に自然を取り戻すということをやっていくのか、身近なところの自分の田んぼとか、自分の庭など、そういう部分をどうするのかということが問われているのである。これは各市町あるいは地域ごとの活動の紹介ではなく、そのトータルとして福井県自然環境をこれからも持続的に、どのように守っていくのか、むしろ行き過ぎた部分をもとに戻す手法を近代技術をもってどうするのかということである。  あるいは、地球環境であれば、多様化した自然エネルギー個人住宅に取り入れたり、あるいは壁を厚くする建築技術であったり、冷暖房を使わないようなものにしてみたり、そのために補助事業をこれだけつけるから、どんどんそういうことを誘発していくのだというふうなこととかが、全く報告にはないのである。今何かをやろうとしても、例えば、水素を使うエネファームとかいろいろあるけれども、あのような技術がどこまで進んでいて、それをやるなら県はこれだけ応援するから、どんどんやりなさいと、その普及率をこれだけふやして、福井県内でのエネルギー消費量はこれだけ減ったと、自然エネルギーがこれだけふえたというようなことまで展開をすべきだと思うのだが、環境政策ではこの辺は何も触れていない。これはしっかりしてもらわないといけないと思うのだが、いかがか、部長。 ◯安全環境部長  部長報告ではそういうイベント的というか、象徴的なものを挙げているが、環境基本計画を昨年度まとめさせていただいた。その中では、当然だが自然エネルギーも含めて、全体的にどういった取り組みをしていこうかということも書いている。先ほど雪のこともあったが、1市町1エネというような形で、いわゆる雪のものをエネルギーとして利用するというようなこともしっかりとうたっているし、委員が言われるように、農林水産部であったり、土木部であったり、それぞれでいろいろな事業をやっているので、そういった事業も含めて、全体として本県の自然環境をどういうふうに守っていくのかというところをトータルで書いているところである。  今後とも、環境基本計画に書いているように、本県の本来の里地里山というものをしっかりと守っていくという観点の中で、市町、それから農林水産部であるとか、土木部であるとか、関係のところともしっかりと連携しながら、環境保全に取り組んでいきたいというふうに考えている。 ◯斉藤委員  そのような答弁でしかないのだろうと思うけれども、前から言っている縦割りの部局別で、事業別の予算を組んで、その予算を執行すれば福井県がよくなるのかというと、そうではないのである。皆さんの中では与えられた任務を消化するというか、やっているということについてはそれでいいのだろうけれども、福井県全体ということから考えると、そうではないのである。  それは、山の問題であったり、今の第一次産業を含めたものが全体の環境の基盤であり、しかし、それであっても環境を壊しているところはいっぱいあるわけなのである、農薬とかを含めて。だから、その辺の技術的なことであったり、私の身近なところでは、全然そんな大層な話ではなく、雑草と戦うという環境ではなくても、無農薬、無化学肥料トマトをつくって、そういう技術もしっかり持っている農業者もいらっしゃる。ピカピカのイチゴやトマトをその場で安心して平気で口に入れられるようなものを持っているわけである。  だから、安全環境部というからここが環境を考える部局なのだということではなくて、そうしたこともトータルとしてしっかりしたものをつくっていくということが大事なところなので、その辺を安全環境部だけに言ってもだめなのだろうけど、安全環境部主体となって全体を網羅していくような政策展開を、部局横断とよく言うけれども、それらを集めて環境政策のトータルプランをしっかりとつくるべきだというふうに思うので、そうした取り組みをしていただきたいと思う。 ◯糀谷委員  もちろん、きょうの部長の報告には入っていないのだが、私も敦賀市から福井市の方面に入ってくるたびに、敦賀市樫曲にある例の民間最終処分場がいつも目に入る。私は見なれた景色なのだけれども、外部から来た人が、たびたびあの異様なものは何かというふうな言い方をされることがある。それで、私も県のホームページをちょっとのぞかせていただいた。最終処分場に関するデータの最終更新日が2013年3月、5年前なのである。そういうことで基本的なことはもちろん書いてあるけれども、具体的にお聞きしたいと思う。  たしか抜本工事に100億円ほどのお金を使ったと思うけれども、抜本工事はホームページでは平成19年度から平成24年度までの6カ年の継続事業ということが書いてある。そして、この抜本工事は確実に終わったということで、こういう定義でいいのか。 ◯循環社会推進課長  水処理施設とか、キャッピングとかの工事は終わっているのだが、今は浄化促進対策ということで、埋立地の早期安定化に向けて、具体的には水を注入して、汚濁物質の洗い出しをしている。また、空気注入による廃棄物の分解促進を進めているところである。それによって、水質等の基準値のモニタリング調査をしているが、今は処分場内の保有水の水質については排出基準を超過している項目はだんだん減少しているし、基準を超過しているエリアも縮小しているということで、一応、改善の方向を示している。まだ全部は基準をクリアしていないので、浄化促進対策を今後も続けて、早期の安定化に向けて対策を進めているところである。 ◯糀谷委員  ちなみに、これはたしか国の特措法というのか、そういうことでもちろん国からの予算も誘導できたのだけれども、特措法期限平成34年度というふうに私は認識しているのだが、仮に今言われているモニタリングを含めて、幸いというのか、安全対策議会というのか、こういうことはずっと毎年1回は確実にやっているようなのだが、さっきこの対策事業の概要については更新が5年前ということを言ったけれども、その辺のことは最新の資料として出ているから、まだこれは救いがある。いずれにしても今申し上げた平成34年度に特措法が切れた場合、まだ数年先だけれども、その見通しというのはなかなか──どういう形でその時点で判断するのかを含めて、これは半永久的に今言われているような調査は続けていくのか、今の時点で答えられる範囲でお答えをいただきたいと思う。 ◯循環社会推進課長  今続けている浄化促進対策については、廃棄物処理法に基づく廃止基準に適合するまで続けるという形で考えている。この廃止基準というのは、処分場内の保有水の水質が排出基準に適合して2年以上経過しているということと、ガスの発生が見られなくなること、また内部の温度が周囲に比較して高温になっていないこと、この3点であり、それが確認された段階で一応、法に基づく廃止基準に適合するという形になるので、その基準のクリアに向けて今、浄化促進対策を進めているということである。特措法は確かに平成34年度末だが、その期限内に何とかそこに至るように努力をしているところである。 ◯糀谷委員  この施設は本当に木の芽川というところに水が出ていた関係で、まさにこの川は敦賀市民の水がめに関連してくる川なので、当時はかなり騒がれたという経緯がある。お互いに忘れっぽいというのが我々の特性で、今出ている数字がそういうことであれば、これは別にどうこういう話ではないのかもしれないけれども、いずれにしても、県の現場体制はもちろん職員を配置されていると思うが、どれぐらいの職員配置体制で、年間の経費はどれぐらい充当をしているのか、その概要だけで結構であるので、ちょっと教えていただきたい。 ◯循環社会推進課長  今の管理体制だけれども、現地のほうに水処理施設というものがあるので、平日は委託業者のほうで管理をしていただいている。また、当課の職員は週に1回、現地のほうに行って確認をしている。また、処分場の天端のほうにカメラを設置しているので、いつでもその状況を確認できるようになっている。  あと、先ほど申し上げた浄化促進対策と水処理、あるいは水質のモニタリングの調査などを含めて、経費は大体1億5,000万円ぐらいが毎年かかっているような状況である。 ◯糀谷委員  それだけのお金がかかっているという、この処分場は本当につらい負の遺産なのである。本当に長年配置された職員ノイローゼになってしまったり、そういう状況の中で、我々は、特に敦賀市民は身近にこの負の遺産と共存していかなければならない。こういうことは絶対、二度とあってはいけないという、これは当然の願いなのだが、例えば、今回、県は環境基本計画をつくった。この中で、今、私がるる申し上げているようなことがどのような形で生かされているのか。この詳細版にしても、少なくとも表向きは敦賀市樫曲の民間最終処分場の話は出てこないようになってしまった。これはある意味では大変危機感を感じる。あえて申し上げる、やはり記録にして残していくということは、これは当然、政の一つの大きな要諦だろうと思う。そういうことで、今言ったような苦い経験を今後どういう形で生かしていこうとしているのか、部長、お答えいただきたい。 ◯安全環境部長  まず、環境基本計画の関係であるが、実は環境基本計画の下に廃棄物処理計画というのがある。個別計画という形で、その中に現状はこういうことであるとか、そういうことはしっかりと書いている。それから、今まで申し上げたように、いわゆる浄化促進対策をやっているということであるが、これはそのまま放っておくよりも早くその効果をあらわそうということで、水を入れたり、空気を入れたりという形でやっている。我々もしっかりとこういう過去の教訓を生かさないといけないというのは肝に銘じているので、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えている。 ◯井ノ部委員  食べきり運動について、こちらは知事との政策合意を見ると、一つの目標はいわゆる認知度ということで、平成29年度は74%、今年度が80%という非常に高い目標になっているが、私は食べきり運動の成功は認知度をもってはかれないのではないかというふうに思っている。せっかくのすばらしい運動であるのだが、先ほど斉藤委員も言われたけれども、いわゆるごみの減量化という大きな環境政策の中でどういう政策目的でこれがなされているのかということがしっかりと位置づけられているのかというようなことを考える。私もかつてそういう仕事をしていたが、その認知度が上がるだけではほとんど何も、何もと言うとちょっとあれだけれども、あくまでその環境が整ったというだけであって、そこから行動に移していただくことが非常に大切であると思う。それをはかる指標が何かないのかということなのだが、その点についてどう考えているのか。 ◯循環社会推進課長  今、委員が言われるように、食べきり運動については、一応政策合意では認知度ということでさせていただいている。特に今回は80%を目標としていて、昨年度は若い世代認知度が低かったという状況があった。ただ、これについての目標はこのように定めさせていただくが、食品ロスの削減を目的としており、昨年、実態調査をした結果、燃やせるごみの中に13.5%の食品ロス、食べ残しであるとか、賞味期限切れで捨ててしまうとか、そういったものがあったので、そういったものを削減していくということで進めている。国のほうでも今、第四次循環型社会形成推進基本計画の中で、国連のそういったことを受けて、食品ロスを削減していくというような動きも出ているので、そういった動きも見ながら、今言ったような指標というのは示されてくることにもなるかと思うので、そういった中で考えていきたいと思っている。 ◯井ノ部委員  今、国の話で言えば、いわゆる食糧自給率をカロリーベースで考えれば、この食品ロスが減れば、食糧自給率が上がるというようなこともあるし、あと、やはりごみの減量化ということが目的であるならば、昨年調査された13.5%というものが今年度どう減っていくのか、または来年度どういう目標なのかということも含めて、ぜひ国体・障スポでアピールしていただきたいなと思うけれども、その点についてはどうだろうか。 ◯循環社会推進課長  食品ロス実態調査については、ごみステーションに出されたもののサンプルを実際にクリーンセンターに持ち込んで、中身を出して分類していくというような、非常に手間がかかるものなので、毎年というのは難しい状況である。今年度は別の自治体でまたそういった手法を使ってやられると聞いている。  今、国体のほうの期間として徹底をさせていくということで、皆さん、県民の方あるいは県外から来られた方にもそういった意識をしていただいて、食品ロスのほうがスケール的に減るような形を目標にして、しっかり啓発のほうを進めさせていただきたいと思っている。 ◯井ノ部委員  実態調査はなかなか難しいということだが、認知をしたその次はやはり意識が変わるということだと思うので、そういった調査はそんなに難しいことではないと思う。例えば、飲食店での個票を置いて調査するとかそういうこともできるけれども、食べきり運動が知れ渡って、県民の方がこれはやはり全部食べないといけないなと、頼み過ぎてもいけないなというようなことを、その意識が変わったということも、ぜひ一つの指標としてまた挙げていただきたいと思う。それと、大変ではあるけれども、やはりごみが実際に減ったというところが最大の政策効果だから、その点についてはいろいろな手法があろうかと思うが、そこをしっかりと意識して、継続して取り組んでいただきたいと思う。 ◯安全環境部長  そういう意味でいうと、トータルで一人当たりの一般廃棄物のごみの量が減っていくのかどうかと、それは一つまた大きな指標としてある。それからもう一つ、我々はいわゆるリサイクル率を見ている。これは食べ残しとは直接はつながらないが、いわゆる雑紙とか、そういったものをしっかりと回収しているのかどうかということも含めて、トータルで一般廃棄物のごみの量がどうなるのかというのを一つ考えていかなければならないと思っている。  そして、基本的には、いわゆる一般廃棄物であるため、市町が関係してくるところがあるので、実はこの実態調査を行ったときも、それを踏まえて実施したところ、市町ごとにいろいろな食べ残しの中身についても特徴があるわけである。田舎でいうと、案外、実際に自分のところでつくった野菜がそのまま捨てられているようなところもあれば、町中であると、本当の家庭から出たごみが物すごく捨てられているなど、その実態が違うわけである。各市町でどういう取り組みをするのかというのも考えていただいて、それを実際の施策につなげていくというようなこともやりながら、全体の量を減らしていきたい。  今も話があったように、この実態調査はどうやってやったかというと、実際にごみを搬入してくるところで袋を全部あけて、これは普通の野菜のごみではないとか、これは家庭から出たものだとか、細かく調査をして、そのパーセンテージを出しているので、なかなか毎年やるというのは難しいところがあるが、ある程度の期間をとって、その変遷というのは見ていかないといけないなとは思う。  また、各市町でそういう特徴のある施策を打っていただくということも重要かなと思うので、市町の担当の部長級を集めたごみ減量化推進会議など、そういったところでもしっかりと連携をしていきたいと考えている。 ◯中井委員  私も、このおいしいふくい食べきり運動は、平成16年、17年のPTAのころからかかわらせてもらったが、当時スタートしたころには、食事会とかそういうときに、飲食店とかホテル側に少し量を減らしていただく、やっぱりアルコールが多いとお料理が残ることが多いので、そういうふうな形で対応していただけないかとお願いしたときに、やっぱりサービスが悪くなるということになるので、それはできないという、そういう時代だったが、今はそういうホテル側、飲食店側のほうの協力はどんな感じだろうか。 ◯循環社会推進課長  委員が言われるように、料理を提供する側のほうは、なかなかそういうことはしにくいということがあったので、今回、注文する側のほうから、適量でという形で事前にすり合わせをしていただくのに、報告にもあった必要な情報を提供するためのオーダーシートを共通で使っていただきたいと考えている。注文する側のほうからこういった要望を出していただくということであれば、提供する側のほうは対応しやすいということで、こういった制度を活用して進めていきたい。 ◯中井委員  本当に、そういう提供する側は難しいなとは思うが、やはり何かしらの、少し前向きな協力をお願いするのがいいのではないのかと思う。以前、まだ残ったものは少しパックに詰めて持ち帰っていただこうという時代もあって、そのときは廃棄物も少なかった。しかし、O157とか、食中毒のことが出てきてから、ホテル側は一切持ち帰りは困ると、そういうふうになったときに、やはり廃棄物も多くなった。その辺について、注文する側ももちろん、その意識は大事だと思うが、本当に社会全体で進めていこうと思うと、できる範囲で、何かしらの協力をぜひ呼びかけていっていただきたいなと思うが、どうか。 ◯循環社会推進課長  今、食べきり協力店というのが1,000店以上あるので、今回こういったオーダーシートを使って、注文する側からこういったことをするというのは、当然、それらの協力店のほうにもお願いしていく。また、委員が言われたように、今、持ち帰りの話についても、食中毒の問題があるので、どういったものであれば持ち帰られるのかというガイドラインの作成を国のほうに働きかけて、昨年5月ぐらいにガイドラインをつくってもらったので、それに沿って対応ができるものについては、残ったものを持ち帰りしていただくということも進めていきたい。 ◯中井委員  そして、もう1点、交通安全対策であるが、死亡事故がある一方で、本当にもう少しで死亡事故につながったような事故も大変多いと聞いている。そんな中で、家族免許証を返納するように本人に言うのだけれども、聞かない。ところが、やはり先日も80代で、去年の免許証の更新が大丈夫だった方が、今まで突っ切っていた道路が一旦停止になったというところを見落としていたということで、時速50キロか60キロで走っていて、相手の人がもう少しでというふうな事故があったらしい。この自主返納制度はとても大事だと思うが、その人身事故が起きた場合に、やはり強制的に返納していくことも考えていかないと、これから、これだけ高齢者がふえていく中で、なかなか免許証返納というところにつながっていない現実を感じているが、いかがだろうか。 ◯県民安全課長  免許返納については、高齢者免許を返納してからも公共交通機関を利用しやすい環境というのがまず大事だと思っているので、総合政策部のほうで鉄道とかバスの低床化、それから各市町のコミュニティバスとかデマンドバスなどの運行をやっていて、県はそちらのほうで支援をしている。  運転に不安を感じる方については、平成25年度から始めた高齢免許返納者サポート制度を拡充していて、今は高齢者本人だけではなく、家族の方も高齢者と一緒に店に行った場合は特典を得られるようになっており、県内で270社ぐらいに協力してもらっている。そういったメリットを十分説明しながら、自主的に返納していくという機運を高めていきたいと思っている。 ◯中井委員  警察の方には、やはり道路標示などはできるだけ高齢者の方が目につきやすい形でやっていただきたいとお願いしている。県のほうのこういう制度の進め方とか、また警察との連携によって、本当に事故の抑止になるようなことをぜひお願いしたいと思うので、よろしくお願いする。 ◯安全環境部長  先ほど委員が言われた、強制返納みたいなお話はどちらかというと警察のほうの所管になるかと思うが、なかなかそういうことは難しいところはある。ただし、いわゆる認知症の検査を入れるようになってきて、それで免許返納もふえてきているというようなことは聞いている。警察のほうも、いろいろなところで免許返納の手続を行ったりして、工夫されているので、警察ともいろいろと連携しながら、自主返納をされる方の環境も整える中で、取り組んでいきたいと考えている。 ◯中川委員  これから環境行政で一番問題になってくるのはプラスチックごみである。今、世界的にEUがプラスチックごみを真剣に減らそうという動きがあるし、この間テレビを見ていたら、バリ島の海岸で物すごい大量のプラスチックごみとかが流れ着いて、観光客が行かなくなったとか、そういうニュースもあったし、あるいはタイで鯨が打ち上げられて、胃袋の中を見たところ、ビニールで埋まっていたとか、そういうこともある。そして、海に流れ着いたプラスチックごみが、最終的に太平洋で大きなベルトのような感じで漂っているということもある。  そういうこともあって、そのプラスチックごみはとにかく自然に返らないということで、非常に大きな話になるが、人類としてこれは減らしていかなければならない、また回収もしていかなければならないと私は思う。だから、県としても、そうしたプラスチックごみを減らすということについて、真剣に考えていただきたいし、努力もしていただきたいと思っている。  環境汚染という意味では、例えば、空き缶とかにしても汚いだけで、道にポイ捨てするのはよくないが、それは別に生態系を害するものではない。ただ、プラスチックは最終的に海へ流れる、だから人間が使ったものを責任を持って回収するか、あるいは使わないようにするか、それしか方法がない。もしプラスチックを使いたいならば、自然に返るような素材をつくるしかないと思う。したがって、今の世の中の動きを見ていると、福井県だけがしても大したことはないけれども、県としてそうした対策をとにかく環境行政の中でしっかりと取り入れていただきたいと思う。いかがだろうか。 ◯循環社会推進課長  委員が言われるように、マイクロプラスチックの問題とかも含めて、今、世界的な問題になっていることは認識していて、全国知事会を通じて、これは国がやはり先頭に立って、国際的な協力も含めて対応すべきものだということで要請をしてきた。これを受けて、今回、6月15日に海岸漂着物処理推進法が改正されて、一応、事業者に対してマイクロプラスチックの使用の抑制であるとか、廃プラスチックの排出抑制についての努力義務というものが課されている。  また、先ほど申し上げたが、第四次循環型社会形成推進基本計画が6月19日に閣議決定をされていて、この中でも、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの実態把握等に対する調査研究の実施と、国際協力のほうを進めていくという方針が打ち出されている。こういった動きを国のほうにとっていただきながら、県としては、プラスチックのごみについては、分別の徹底をしていただくことで資源ごみに活用していただくということで、それがごみとして出ることがないような対策を、市町とともにとっていきたいと思っている。 ◯中川委員  国に責任があると思うし、そういう動きの中で、県がそれに基づいて、しっかりとごみを減らすという方向で最大限に努力していただきたいと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。 ◯安全環境部長  今後は企業のほうも、そういうプラスチックを容器として使わないというか、そういう動きも恐らくふえてくるだろうと思う。そうすると、それを選ぶ消費者というのもまた大事な話なので、そういったところの意識の醸成というか、どうしても少々高くなるけれども、それをみんなで買おうとか、そういった意識もまた大事だというふうに思うので、そういったことも含めて、いろいろと取り組んでいきたいと思っている。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、所管事務の調査を終結する。  これより、今回付託を受けた請願1件の審査に入る。  請願第29号、地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書提出に関する請願を議題とする。  本件に対し、各委員より発言願う。 ◯西本(正)委員  この請願であるが、地方消費者行政交付金制度の見直しに伴って、平成30年度以降、従来の交付金事業は順次終了し、後継の交付金事業は国の重要施策に限定され、補助率も下げられていると聞いている。しかしながら、特殊詐欺認知件数の増加や、今後の成人年齢の引き下げ予定などを考えても、消費生活に関する相談、見守り、教育などをさらに強化すべき時期にきており、それを担う地方公共団体の財源を確保していく必要があるというふうに考えるわけである。  したがって、国においては、交付金の水準の確保や国に係る事務費用に対する財源措置など、地方消費者行政への支援を検討すべきと考えるので、本請願は採択でお願いをする。 ◯清水委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。  それでは、採決に入る。  本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯清水委員長  賛成全員である。  よって、本件は採択と決定した。  それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。       〔意見書案配付〕 ◯清水委員長  意見書案は手元に配付のとおりである。  本意見書案について意見等があれば発言願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  格別ないようであるので、採決に入る。  本意見書案のとおりとすることに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯清水委員長  賛成全員である。  よって、本意見書案のとおり決定した。  それでは、本意見書を本会議に提出したいと思うが、これに異議はないか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  異議なしと認める。  よって、そのように決定した。  以上で、請願の審査を終了する。  以上で、安全環境部関係の審査を終わる。  ここで休憩する。  午前11時30分より再開する。                               〜休  憩〜                健康福祉部関係 ◯清水委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  議会運営要綱26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  また、説明者は答弁を簡潔に行うようお願いする。  これより、健康福祉部関係の審査に入る。  それでは、厚生常任委員会に付託された第56号議案及び第57号議案並びに所管事務の調査を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。 ◯健康福祉部長  本常任委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第56号議案、ふくい健康の森の設置および管理に関する条例の一部改正について、それから第57号議案、福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  それでは、報告事項について申し上げる。  初めに、高齢者福祉について申し上げる。  この3月に改定した福井県老人福祉介護保険事業支援計画の重点項目である介護人材の確保のための施策として、介護施設等において、地域高齢者の短時間の勤務をしていただく「ちょこっと就労」を実施している。現在、県内32の施設において、勤務していただける参加者を募集しており、地域住民の方を対象としたマッチング説明会を県内5カ所で開催している。高齢者を初め多様な人材の活用を通じて、介護現場の負担軽減と人材確保を図っていく。  次に、認知症施策について申し上げる。  認知症の理解促進のため、本年10月28日に全国組織である認知症の人と家族の会の全国研究集会が福井市で開催される。本県初の開催となるこの大会に向けて、県では、先月3日に認知症の人と家族の会福井県支部と共同でプレイベントを開催し、認知症への理解を深める講演会のほか、県内のボランティア団体等と意見交換を行っている。今後とも、行政と民間、地域が一体となって、認知症の人に優しい地域社会づくりに取り組んでいきたいと考えている。  次に、障害者福祉について申し上げる。  4月から施行している障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例及び福井県手話言語条例の理念、あるいは内容を県民に広く理解していただくため、共生社会づくり推進セミナーを先月2日に開催し、約500名の皆様に参加いただいている。今後、県内各地において、条例や手話の出前講座を開き、さらに周知を図っていくとともに、入所施設地域子供たちとの交流、あるいは身近な小規模商業施設バリアフリー化などの事業を推進し、共生社会の実現を目指していく。  10月に開催される福井しあわせ元気大会、障スポ大会であるが、これに向けて、オリンピックやパラリンピックに出場したトップアスリートの選手を招いて実技講習会を開催するほか、県外強豪チームとの対外試合をふやすなど、選手の競技力向上やチーム力強化に取り組んでいる。それぞれの競技において、本県の参加選手が最高の力を発揮できるよう、引き続きしっかりとサポートしていく。また、この大会を契機として、障害のある方もない方もともにスポーツに親しむ機会を拡大し、スポーツを通した交流を深めていく。  次に、子ども・子育て支援について申し上げる。  先月1日に発表された平成29年人口動態調査の結果では、本県の合計特殊出生率は1.62と、前年から0.03ポイント減少しているものの、全国平均の1.43を上回り、順位は10位と全国上位を維持している。東海北陸地域の中では最も高く、唯一1.6を超えている。これは新ふくい3人っ子応援プロジェクトであるとか、不妊治療に対する手厚い支援など、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援により、子育てへの安心感につながったものと考えている。今後も、子育て環境の一層の充実に努めていく。  ここで1点報告がある。  地震関係で、幼稚園保育所ブロック塀安全点検の調査を行った。現在、幼稚園保育所において、建築基準法上、問題のあるものが36施設あって、こちらに対して修繕あるいは周囲への注意喚起など、必要な対応を講じるよう、今、要請しているところである。きのう、結果がわかったものである。  次に、不妊治療については、専門的な不妊治療の助成に加え、今年度から新たに治療の前段階の検査等に対する助成を行うこととしており、4月から市町とともに助成制度を周知し、7月から申請受付を開始している。今後は、企業に対しても、治療を始める方への職場の理解と配慮を求めるなど、不妊治療に対する一層の理解促進に努めていく。  児童科学館については、本年度から新たに、小学生高学年を対象に科学専門家による解説や科学実験を行う移動教室を開催している。年間12回の開催を予定しており、これまでに4回開催し、約140人の小学生が参加をしている。  また、夏休みに合わせて、今月21日から、児童科学館や恐竜博物館等の県内施設を訪問する「宇宙科学スタンプラリー」を開催する。5カ所以上訪問した子供の中から、日本科学未来館やJAXAに招待するなど、子供たちが宇宙や科学に対する興味、関心を高める機会としていく。  次に、地域医療について申し上げる。  救急医療のドクターヘリについては、滋賀県との共同運航に向け、本県の医療消防関係者を交え、出動要請基準患者搬送手順などの具体的な運用方法を確認しているところである。10月を目途に運航を開始したいと考えている。また、岐阜県との共同運航については、岐阜県の昨年度のドクターヘリの出動件数が大幅に増加しているため、本県との共同運航の課題について、引き続き協議していく。  県立病院については、4月に外科手術と内科のカテーテル治療を同時に行うハイブリッド手術室を稼働している。今後とも、より高度で安全治療を実施していく。また、陽子線がん治療センターであるが、4月から公的医療保険の適用が前立腺がんなどに拡大されている。これによって、新たに民間の医療専門人材を活用し、保険適用の拡大、治療実績等を広くアピールし、患者の増加につなげていく。  次に、健康づくりについて申し上げる。  昨年5月に開始した「スニーカービズ」運動を推進するため、協会けんぽや保険会社協力し、より多くの企業に実践を働きかけていく。また、本年3月に始まったスポーツ庁の「FUN+WALK PROJECT──ファン・プラス・ウォーク・プロジェクト」事業と連携したウオーキング大会の開催に向け、国や関係団体との調整を進めていく。  さらに、東京大学との協力によるフレイル予防プログラムを進め、健康を維持するための社会参加を促していく。  栄養面については、低塩分で野菜を多く使用した食事を推奨する「ふくい健幸美食」を普及するとともに、今後、高齢者のフレイル予防のための、高たんぱくでミネラル等を豊富に含む新たなメニューも開発していく。  次に、禁煙対策について申し上げる。  国体・障スポに向けて、喫煙防止対策の充実を図るため、5月31日の世界禁煙デーを契機として、飲食店、宿泊施設等に対し、禁煙分煙の表示ステッカーの掲示を依頼し、受動喫煙の防止対策を図っているところである。また、小中高校の児童生徒を対象に、たばこの害を学ぶ出前教室を7月から開催し、早期からの禁煙対策を進めていく。  ふくい健康の森については、さまざまな世代が楽しみ憩える施設とするため、平成31年春のリニューアルオープンに向け、スケートパークやマレットゴルフなどの屋外施設の改修工事を現在進めている。  また、嶺南地域においても、県立、市町立の既存施設を活用した施設整備について、市町と協議し、具体的な場所、整備方法等を検討しているところである。  次に、拉致問題について申し上げる。  先月12日、シンガポールにおいて米朝首脳会談が行われ、核、ミサイル、拉致といった、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けた協議が行われている。政府においては、これを機に一日も早い拉致被害者の帰国を実現できるよう、最大限の努力を尽くすべきと考えている。今後とも、国への要望や集会の開催など、解決に向けた活動を続けていく。  次に、計画策定について申し上げる。  今年度は、福井県地域福祉支援計画、福井県再犯防止推進計画、福井県自殺対策計画の3つの計画の策定を行うこととしている。策定に当たっては、学識経験者、関係団体などからなる策定委員会等で意見を伺うとともに、福祉分野にまたがる課題や、個別の福祉制度のはざまにある課題を解決するための施策、犯罪をした者等への適切な就労先や住居の確保、自殺予防に関する意識啓発などについて検討していく。今後、十分検討し、本委員会で議論いただいた上で、いずれも今年度中に策定したいと考えている。  最後に、指定管理者の指定について申し上げる。  今年度末に指定期間が満了する福井県社会福祉センター、ふくい健康の森、福井県児童科学館について、指定管理者の指定の手続きを行う。今後、施設の運営状況を踏まえた上で、募集要項を作成し、選定委員会の審議を経て、12月議会に指定議案の提出を予定している。  報告は以上である。よろしくお願いする。 ◯清水委員長  説明は終わった。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。  初めに、付託議案について審査する。  第56号議案及び第57号議案の合計2件について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  特に発言がないようであるので、第56号議案外1件についての質疑、討論は終結する。  以上で、付託議案についての審査を終結する。  これより、採決に入る。  付託議案2件を一括して採決する。  第56号議案及び57号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願う。       〔賛成者挙手〕 ◯清水委員長  賛成全員である。  よって、第56号議案外1件は原案のとおり可決することに決定した。  次に、健康福祉部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 ◯斉藤委員  ふくい健康の森の指定管理者の指定について、これは従来からいろいろと申し上げてきたところである。今は県の外郭団体みたいなところが一括して全部やっているが、芝とか庭の管理とかが、非常にワンクッションおいては造園の仕事に来たりするわけである。造園協会とかに直接委託すれば、随分と間がなくて、その分クリアかなというふうに思うので、そうしたことも全般的に見直しをしていただけると理解しておけばよいか。 ◯地域福祉課長  御存じかと思うが、ふくい健康の森は温泉施設と、それから健康診断の施設と、それからスポーツセンターの施設プールも入れて、それと広大な野外の施設があって、それらを一括して従来、指定管理者を選定してきた。  今回、今ほど部長からも報告したように、野外の施設をかなりリニューアルする。そういったことを契機に、それぞれの施設の種類に応じて、質の高いサービスが提供できるようにということを考えて、今回はその指定管理の範囲を全部一括ではなく、今、具体的に考えているのは2つであるが、健康診断の施設と、それ以外の温泉スポーツ施設と、そういったものに分割して、指定管理者をそれぞれ公募したいと考えている。 ◯斉藤委員  これは前から思うところがある。というのは、そのいろいろな木を生やしたり、庭をつくったりしている、そこをプロでない方が管理することによって、グリーンベルトの例なんかも含めて全くよくない。あれも初めから造園屋さんとかがやっていたら、あのように荒れ放題にはならなかった。だから、やっぱり餅は餅屋ということで、そういったことはきちんとプロに任せるべきである。そのほうが非常にコスト的にも安くて、仕事の平準化を図ることもできると思うので、造園の部分については、1回見直しを検討いただけたらというふうに思うが、いかがか。 ◯地域福祉課長  それぞれ、一番得意な業者さんにやっていただくという考え方もあるが、そうすると非常に管理の単位が細かく、造園、それから施設に分かれていく。ある程度、その施設が一体的に、そのスポーツ施設であるとか、まとまって管理をしていただけるように、もちろん、今、委員が言われたように、あそこは外回りが非常に広いから、そこがうまく管理できるようにということも考え合わせて、その指定管理の募集の範囲を考えたいと思う。 ◯斉藤委員  指定管理というのは、基本的には行政のコスト削減ということがあると思う。もちろんその施設とか、中身を伴うものは、それなりの企画運営があると思うが、実質的な管理部門はやはりきちんとそのような筋でやったほうがいいと思うので、そこを少し検討いただいて、対応していただきたいなと思う。 ◯健康福祉部長  これから募集の条件とか、そういうことを詰めていくので、今、委員から指摘のあったことをどういうふうに反映できるか検討していく。 ◯西本(正)委員  部長報告にもあったが、ドクターへリに関してお尋ねをしたいと思う。岐阜県との共同運航について、福井県内のカバーしているエリアをまずちょっと教えていただきたい。 ◯地域医療課長  岐阜県のドクターヘリでは、奥越地域をカバーしたいと考えている。 ◯西本(正)委員  ということは、滋賀県のドクターヘリで、それ以外は全部カバーするのか。 ◯地域医療課長  滋賀県のドクターヘリでは、嶺南地域一体をカバーしたいと考えている。 ◯西本(正)委員  それ以外は要らないということか。 ◯地域医療課長  例えば、大野市内から救急搬送する場合には、救急車でも30分程度である。ドクターヘリが岐阜県から奥越地域に来る場合、例えば、旧和泉村の地域であれば20分から30分くらいに短縮される。それ以外が要らないというわけではなく、救急車と比べた場合にメリットが少ないということである。 ◯西本(正)委員  それで、岐阜県側が頻繁に出動しているので、なかなか難しいのではないかという判断に立っておられるようであるが、奥越地域であると、確かに一刻を争うときには、このドクターヘリというのは非常に有効であろうし、これがあるかないかによって、人の命が助かるか助からないかの分岐点にもなるだろうと思う。この協議を続けた結果、無理だと──岐阜県からすれば、岐阜県のものだから、岐阜県側が当然大事なわけで、それを無理してまで福井県に飛ぶことはないわけである。そうした場合、その代替機能というのか、そのあたりはどのように考えているのか。 ◯健康福祉部長  本県は防災ヘリを持っていて、山での滑落であるとか、そういった場合に活用している。今、課長が申し上げたように、大野市内であれば、福井市内の病院まで救急車だと20分なので、それほど時間的なメリットはなく、主に旧和泉村の地域でドクターヘリの効果は発揮できると考えている。ただ、必ずしも今、ドクターヘリに頼らなくても、実際に防災ヘリもあるので、岐阜県とも当然、共同運航の協議は行い、実現を目指していくけれども、防災ヘリも活用しながら対応していきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  もう協議を始めたことであるから、できれば岐阜県との信頼関係もあるので、やっていただきたいと思う。これは重々であるけれども、ドクターヘリというのは相当お金もかかるだろうし、今、滋賀県岐阜県との共同運航の経費はどれぐらいだったか。 ◯地域医療課長  共同運航について、各県によって1回当たりの費用というのは違うが、大体20万円から30万円の間で1回当たりの運航経費を見ている。 ◯西本(正)委員  ドクターヘリといえば、お医者さんと看護師さんと、それから医療設備を積み込んだ非常に高機能のハイレベルなヘリであり、その分というか、当然お金がかかる。福井県が共同運航していく中で、これは非常に県民の命を守る上で重要であり、必要であるという観点から、将来、福井県もドクターヘリを整備しようということになった場合、相当なお金がかかるわけである。  今、防災ヘリという話もあるが、防災ヘリは防災ヘリの役目があるわけなので、ドクターヘリに準ずるものがあるとするならば、やはりそういったことを検討していくことも一つの考え方ではないかと思うが、そのあたりはいかがか。 ◯地域医療課長  ドクターヘリに準ずるものとなれば、現時点では救急車搬送になる。福井県の場合、救急車による搬送が平均30分ほどで全国3位、コンパクトな地域であり、それだけの短い時間でできているので、ドクターヘリ以外の選択肢としてドクターカーというものがほかの県ではあるが、現状では、福井県においてはドクターヘリと救急車による搬送で対応できるのではないかと考えている。 ◯西本(正)委員  陸路による救急搬送もしっかりとやっていただかなければならないが、私が申し上げたいのは、ドクターヘリ相当で、恐らく何十億というお金がかかるものだと思うけれども、例えば、医師看護師が現場に行ける、あるいはけが等をされた方を、奥越地域から早く福井の病院に運ぶといった場合に、このヘリという機能だけでもこれはやっぱり違うわけであるから、ドクターヘリに固執することはどうなのかなという観点での質問であるので、そういったことも頭において、柔軟に今後、岐阜県との協議を進めていただければと思うけれども、最後、部長、どうだろうか。 ◯健康福祉部長  委員が言われるように、いろいろな救急手段があると思うので、総合的に検討していく。 ◯糀谷委員  ちょっと関連の質問であるが、嶺北地域のことで主に岐阜県との共同運航について、今、意見交換されたが、嶺南地域の場合、滋賀県との関係になる。とりわけ敦賀市においては、今、ドクターカーと言うのか、通常の救急車で、はっきり言って高速道路を使えば、嶺北地域の大きな病院までそれほど時間はかからないが、逆にドクターヘリに乗せるためには、やはりその中に当然、総合的な救急医というのか、そういうことをできる人が同乗してから行くわけである。そういうことで、離着陸場まで乗せに行って、そこからまた搬送するというようなことで、時間的にはどうだろうか。もちろん嶺南地域でも若狭地区は、小浜市を含めて、高浜町、おおい町方面は、これらは今回大いにドクターヘリの恩恵にあずかると思うけれども、いかがだろうか。距離的、時間的に敦賀市を含めたその周辺地域の場合、現実的な対応、その辺をちょっと詳しく聞かせていただきたい。 ◯地域医療課長  滋賀県栗東市の基地病院から嶺南地域一帯にヘリを飛ばした場合、場所にもよるが、10分から20分で嶺南地域全体をカバーできると思う。それが救急車と比べてどうなのかということになるが、救急車の場合、例えば、海岸部であるとどうしても時間がかかるので、そういう意味でドクターヘリの有効性というのは高いと思う。今、委員が言われるように、敦賀市内で患者さんが発生した場合であったり、あるいは大野市内の場合は、当然ドクターヘリよりも救急車のほうがはるかに速いということになるが、あくまでも市の中心部から離れた地域においては、ドクターヘリの有効性は高いと考えている。 ◯関委員  これは助かった場合はよいが、亡くなった場合はこの料金の問題が難しいと思う。呼ばんかって一緒やったということになれば、20万円か30万円か知らないが、正直言って、亡くなったというとまた、いやらしい話になるのだが、呼んだら銭がかかるのか、簡単に言えば。助かったら幾らとか、そうではないだろう。どう判定するのかはわからないが、恐らく救急車で来たら安いだろうし、ヘリコプターで来たら高くなる。それで、医師が一緒に飛ぶのか、飛ばないのか、また看護師か何かは知らないが、その人が判断するのかどうか、そこら辺でちょっとよくわからないが、簡単なことではないということは事実としてあると思う。  私なんかは旧今立地区であるが、例えば、地元の救急車でも、医師が乗っているわけではないし、救急車に乗せてから地元の医者に行っても医師はいない、もうたらい回しにして終わらない。正直言って助かることもある、しかし助からんこともある。  だから、ヘリコプターで行っても救急車で行っても一緒やとか、そうでないとか、ケースがいろいろとあるけれども、あらゆることを想定して、料金とかも検討したほうがいいと思う。助かった場合はみんな何も言わないが、死んだら必ず文句が出るから、これは当たり前の話だ。そのときに医師が判断したのか、ヘリコプター技士が判断したのか、また看護師が判断したのかはわからないが、その辺のバランスを考えておかなければならないと思うが、いかがか。 ◯健康福祉部長  先ほどの料金の件で、1つ捕足をさせていただくと、課長が答弁した20万円から30万円というのは県の負担金で、患者サイドからは料金は無料というか、とれない仕組みになっている。これは救急車も同じである。救急車も、今、いろいろと症状が軽いものでも呼んだりして、結構問題も生じている部分もあるけれども、日本全国、救急車を呼んでも、ドクターヘリを呼んでも、患者側からの負担は無料になっている。  ただ、委員が言われるように、その判断基準というか、救急車を呼ぶのかドクターヘリを呼ぶのか、その辺はしっかりとしておかないと、患者からもまた不満が出るということで、今、救急関係者と話をしているところである。 ◯関委員  無料ならそれでいいけれども、今度は救急車を呼んだから助からなかった、ドクターヘリなら助かった、そんなこともあり得ると思う、運用の面で。それは誰が判断するのか、その場において。言い方はおかしいが、ヘリと言うからヘリで行ったということなら言い訳ができる。そこら辺がやはり頼んだときはおろおろだから、冷静な判断もできないのだから、呼ぶ人は。ヘリかどうか、救急車なのかとか、そんなものに知恵が回らない。だから、そこら辺もよく考えて、料金がかからない場合でも、文句は出てくると思うので、運用の面で注意したほうがいいと思う。 ◯健康福祉部長  今後、滋賀県を含め、救急関係者としっかりと協議していく。 ◯中井委員  部長報告の最後のところで、3つの計画策定を行うということで、福井県の再犯防止推進計画も今年度中に整えていただけるということで、とてもうれしく思う。国のほうは昨年度整えて、今、保護司会とか更生保護女性の会など、いろいろな民間団体がこのようなことに一生懸命活動しているので、検討してこういうものを整えていただくと、また県全体に広がっていくのかなと思うので、ぜひよろしくお願いする。  それからもう1点は、ちょっと部長報告にはなかったが、精神保健福祉センターが繊協ビルにあったときには、常勤で医師がいてくださったが、今の総合福祉相談所のほうに移ってからはちょっと非常勤ということで、それも月数回、午後の時間というものであるが、できれば非常勤でもせめて毎週3日の半日、午後だけでもぜひ検討願いたいなと思うが、いかがだろうか。 ◯企画幹(障害福祉)  精神保健福祉センターであるが、平成26年度までは繊協ビルにあった。それまで、センター長をしておられたお医者様が亡くなられて、その後任の方を探していたが、なかなか見つからない状態で、繊協ビルから総合福祉相談所のほうに移転して、現在に至っているということである。  現状であるが、ことしの5月まで、さまざまな精神科の先生方の協力を得て、月に4回、だから週に1回医師が詰めているという格好であった。これを改めて、6月からは福井大学等の協力を得て、回数を倍にふやして、月に8回、週2回という形で、今、運営している。さらに、福井大学との協議を進めていて、この回数を、委員が言われるように、月に12回まで持っていって、週に3日ぐらいは詰めるような体制をつくっていきたいと思っている。 ◯中井委員  本当に、その家族会の方々も皆さん大変な思いをなさっているので、そのようなサポートをしていただけると、とてもありがたく、うれしく思う。よろしくお願いする。 ◯糀谷委員  県内の医師の充足というか、病院におけるその辺の状況をちょっと確認させていただきたいと思う。担当課から、平成30年度の派遣医師数のデータをいただいた。これによると、平成30年度、今年度だが、派遣医師が43名ということで、そのうち嶺南地域に28名をいただいている。65%ということである。嶺南地域のほうに、頑張ってそうした努力をいただいていることに対して、ありがたく思っている。  その内訳の大きなところは、やっぱり自治医科大学であり、そしてもちろん福井大学であるけれども、その中で嶺南医療振興財団の奨学生や県の奨学生、いわゆる奨学金をもらってドクターになったという人、あるいは正確にはどういう名前で呼ぶのか知らないが、とにかく今回、福井大学において地域枠というのができている。確かもう十数年前、ドクターがとにかくおらんようになって、これは国の制度改革の中で、いわゆる研修医が大都会に集まりすぎたという、そういうことがあったと思うが、そういう中で結局、大学医学部の入試等を含めて、地域枠というのが設けられたと思う。この地元の福井大学地域枠の現況をちょっと確認させていただきたい。 ◯地域医療課長  今、委員が言われた福井大学における地域枠については、福井健康推進枠ということで、奨学金を貸与し、そして一定の年限、具体的には9年間、県内の医療機関で勤務することを要件としているものである。これは毎年10名、推薦入試ということで募集している。 ◯糀谷委員  彼らは具体的にどのような条件で、どれぐらいのお金をもらっているのか。 ◯地域医療課長  どのような勤務要件かということについては、まず地域を指定している。9年間のうち、2年間は臨床研修であり、実際に医師として勤務するのは、2年を引いた7年間になる。この7年間をどのように勤務するかということであるが、まず3年間は県が指定する嶺南地域病院公立小浜病院であったり、市立敦賀病院であったり、あるいは若狭高浜病院などの病院での勤務である。次の2年間は、福井市内の4大病院、そして福井総合病院と、大きなところでの勤務を要件としている。残りの2年間、これは丹南地域であったり、奥越地域だったり、残りの地域病院での勤務を要件としている。6年間の合計で、一人当たりでいうと、1,079万7,000円が貸与されている。 ◯糀谷委員  あわせて、嶺南医療振興財団の奨学金、これは確か関西電力原子力関係の基金が財源だろうと思うが、これの実態を教えていただきたい。 ◯地域医療課長  嶺南医療振興財団が行っている奨学金制度であるが、これについても、一人当たりの金額は、今申し上げた福井健康推進枠と同じであって、6年間で1,079万7,000円を貸与している。こちらの勤務年限については、全体で6年間であり、このうち、先ほどと同じように臨床研修が2年あるので、実際に勤務医として働いていただくのは4年間になる。その4年間は、嶺南地域病院で勤務していただく要件としている。 ◯糀谷委員  ちなみに、これまで奨学金をもらわれて、そして派遣されてきて、しかし学生のときの約束であるから、当然お金はもらったとしても、途中でリタイアというとおかしいが、県外へ行きたいとか、別の形でこの嶺南地域におられないなど、そのようなケースの実情について、わかれば教えていただきたい。 ◯地域医療課長  途中で、家庭の事情であったり、いろいろな個人的な事情があると思うが、勤務の要件から外れていく方、辞退する方はいる。その場合には、貸与している奨学金を全額返していただくことになる。今までにざっと5、6名はいたということである。 ◯糀谷委員  ちなみに、福井大学の場合は、地域枠は10名と言われた。ちょっと最近のデータで、例えば、札幌医科大学とか、福島県医科大学とか、旭川医科大学など、これらは皆、公立大学であるが、そのほかに弘前大学とか、あるいは山梨大学、筑波大学など、これらは国立大学であるが、これらの大学は、かなりの数の地域枠を確保している。弘前大学は、132人中67名が地域枠、これは実に50%を超えているけれども、福井県の場合は1割弱である。  そういう状況の中で、将来的にこの枠を広げたりという思惑は県としてお考えになっとらんのか。というのは、今、国会で審議されているらしいが、医師法の改正で、国立大学でも地域枠を知事の要請で広げるというようなことが新聞報道されたと思うが、その辺のことを踏まえて、福井県として、この地域枠に関して、これからの方向性をちょっと教えていただきたい。 ◯健康福祉部長  二、三日前に、福井新聞で、福井大学が福井健康推進枠を廃止するという記事が出ていたが、これは福井大学に確認したところ、そのような予定はなく、福井健康推進枠は当面維持するということであった。  それとは別に、これはちょっとややこしくなるけれども、地域枠は2通りあって、一つは今ほど課長が申し上げた、お金を貸与するタイプの地域枠、これは健康推進枠と言っており、10名である。それとは別に、県内の方を優先して推薦入試を行うという類の地域枠があり、これは実際、福井大学で5名である。お金を出すタイプと出さないタイプで、大きい意味での地域枠が合わせて15名ということである。今ほど委員が言われたように、他県の状況を見ると、県としては、もう少し地域枠の人数をふやすことも可能ではないか、効果があるのではないかと考えており、まだ結論は出ていないが、平成32年度の入試には何らかの結論を出していただくよう、今、実際に福井大学のほうとも協議を進めているところである。 ◯井ノ部委員  高齢者福祉について、「ちょこっと就労」という、地域高齢者の方を募集して短時間の勤務をしていただくと、非常にこれはいい施策だなということで、期待をしているところである。今、人生100年時代ということで、にわかにジェロントロジーというのか、老年学、東京大学あたりでまた研究が盛んだそうだが、いわゆる高齢者の方の社会参加とか、そういう人材としての有効な活用についてのいろいろな研究も盛んになってきて、首都圏とか大都市圏では、そういう老人同士のグループで新しい事業を立ち上げたり、あとは農業参加をしていったりとか、そういうことがいろいろと進んでいるように聞いている。そういう一つの流れの中に位置づけられるかなと思っていて、そういう意味でも非常に有効であり、かつその元気生活率が福井県がナンバー1であるというところで、やっぱりさまざまな方々の力を結集して、この県の発展につなげるという意味でも非常に効果的だと思う。そういうところで、このマッチング説明会などでの募集状況というか、そういったところの数字的な部分を教えていただきたい。 ◯長寿福祉課長  「ちょこっと就労」の事業であるが、今年度5月ごろから、高齢者の方の採用を希望する施設への募集を始めて、一旦締め切りをしていて、今年度は32の施設が、この「ちょこっと就労」の事業に参加をしているところである。  マッチング説明会については、県内5カ所で実施ということで、6月末に、坂井市、あわら市を対象として1回開いていて、今後、その他の県域4カ所で実施する予定ということで、実際に今年度、どの程度就労につながるかというのはこれからということになっている。 ◯井ノ部委員  県内の高齢者の方の就労についても、ニーズというのはどのぐらいあるのか。これはシルバー人材センターなどの関係もあると思うので、もしかして健康福祉部ではないかもしれないが、把握している部分でちょっと教えていただきたい。 ◯長寿福祉課長  網羅的な高齢者の方の就労ニーズについて、今、手元には定量的な数字はないが、先ほど申し上げた「ちょこっと就労」の坂井地区での説明会が6月末に行われたが、こちらについては、30数名の高齢者の方が参加されて、会場もほぼいっぱいになるというような盛況だったと伺っている。 ◯井ノ部委員  今、人材不足ということが非常に言われていて、これは産業労働部政策になるが、やっぱりこういう地域高齢者の方の社会参画意識というものを捉えていただいた場合に、恐らくその介護分野だけでなく、ほかでできることというのはたくさんあろうかと思う。そういう部分で、また健康福祉部から他部局に対して情報共有、または発信をしていただいて、こういう取り組みはぜひまた広げていただきたいと思うが、その点についてはいかがか。 ◯健康福祉部長  委員が言われるとおりであって、いろいろな面で高齢者に活躍していただこうと思っている。介護も含め、保育もあるし、さまざまな面で産業労働部と連携して、人材確保に努めていきたいと思う。 ◯関委員  GPSか何かを使ってどうこうという話がちょっとあったと思うが、どういうふうにしようというのか。 ◯健康福祉部長  多分、警察のほうで、高齢者の関係で今後そういったことも活用するということで、認知症とか見守りとか、そういった部分で検討しているのだろうと思う。我々も当然、認知症は関係してくるので、また情報収集を含め、報告できるようにさせていただく。 ◯関委員  さっきの話を継続するけれども、GPSとは関係ないが、病院で脳外科なら脳外科、看板が上がっていたらどこでも対応できるわけではなくて、その医師がいるかいないかであるから、看護師らに言わせると、こんなものは運であるという。また、病院はあっても、高齢になったら手術もできない。やっぱりそれに対応できる医師がいないと、幾ら行ったってだめである、正直言って。だから、よく断られるというのはそのとおりである。  看板が上がっているから、必ずしっかりした医師がいて、即手術できるのではない。医師がいることを確かめないと、幾らへリコプターで行っても、医師が出張していていなければ、1時間もあったらそれで終わりである。そういう点もあるから、よっぽど救急でも運なのだということ、その手術ができる医師がいなければ、幾ら行ったってだめであるということ、そこだけは、やっぱり十分に調査していくようにしなければ、意味がないということである。 ◯健康福祉部長  その病院ごとに体制を整えるよう我々も努力するし、なおかつ救急のほうともよく連携して、どこの病院に搬送すればいいのか、その辺の情報を的確に取れるよう努める。 ◯糀谷委員  一つ、大変重い話題かもしれないが、あえてちょっとお聞きしたいと思う。実は、この1月以来、新聞テレビ等で社会面を含めて、今まさに政治問題化しているものに、例の旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制されたということで、その対象者がいわゆる裁判に発展している問題が、この宮城県を皮切りにあろうかと思う。そういうことで、これはもう1948年であるから、本当に私どももほとんど知らない問題であったが、現実にそういう被害者というか、これが約2万5,000人か、そのうち約1万6,500人の方々が強制されたという、そういう大ざっぱな数字が出ているようである。  いずれにしても、国は裁判で争う姿勢の中で、逆に国会の中で、与野党がこれに対する救済法というか、その辺のことで動き出しているというようなことを聞いているわけである。そういう中で、いずれにしても、厚生労働省は当然、各地方自治体に調査云々の話をもちかけてきたと思うけれども、その辺の福井県における状況を、その数字も含めて、わかる範囲でお答えいただきたいと思う。 ◯子ども家庭課長  いわゆる旧優生保護法下での強制不妊手術であるが、厚生労働省が公表している資料によると、本県でのこの強制不妊手術の件数は37件というふうになっている。委員も言われたとおり、4月の下旬に、厚生労働省から、各都道府県で保有している書類でどのようなものがあるかということを調査するよう依頼があって、県の関係機関を全て調査したところ、本県においては、書類が全て保存年限を過ぎていて、廃棄されており、個人を特定できる書類というのは確認できなかったというところである。 ◯糀谷委員  対象者が全部で1万、2万という中で、数字的にもっと何百というオーダーがあるのかなという気もしておったが、やっぱり記録や証拠書類が全てという意味では、実際は37件というようなことである。保存期限が過ぎていることはもちろん書いてあるし、そういう中で、やっぱりこういう痛ましいことが二度とあってはいけないと思う。  そういう中で、特に福井県の場合は、この国体も含めて、いわゆる障害者との共生をうたった条例もつくり、これを大きな方向性にしてやっていこうという体制だと思う。逆に言うと数字に上がってこなかった方もおったかもしれないし、そういうことを含めて、これから共生社会を目指す福井県の姿勢の中で、いかにこの苦い経験を教訓として取り込んで、二度とこういうことはあってはいかんということを行政の立場で、政治責任でどういう形で取り組んでいくのか、その辺の認識を、部長、お答えいただけるか。 ◯健康福祉部長  37人の方、これは平成8年が最後かと思うけれども、今はそういう制度はなく、実態はないということである。先ほど、保存年限が過ぎて、個人を特定する書類はないということであった。同じようなところが、他の都道府県で十数県ある。それ以外のところは、個人記録を特定できるような書類があった県もあると聞いている。  県としては、今、対応窓口を子ども家庭課内に設けていて、5月からそういうふうなことの申し出を待っているが、実際には今のところ申し出というか、相談の方はおられない。今後、委員が言われるように、これは大きな話であるので、国も、今、当然検討を進めている。これまでの方を含めて、どういうふうなことをするべきか、その辺の国の動きを我々もよく見ながら、あるいは他県の動きを見ながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えている。 ◯中井委員  ちょっと部長報告にはなかったが、坂井市の犬の繁殖業者の事件であるけれども、県はどのように現状を把握されているのか、教えていただきたい。 ◯医薬食品衛生課長  坂井市の動物取扱業者の件であるが、県の指導に従って、3月末までに、その飼育頭数も減らして、従業員もふやしたという状況である。その後も月2回程度、立入検査を実施していて、動物の取り扱い、あるいは従業員、施設の維持管理等について確認をしているところである。 ◯中井委員  やはりあのような問題が起こってから、県内外の動物愛護団体の方たちが、いろいろな横の連携で情報交換をされている。実際、私のところにもいろいろな声が届くが、当時400匹ぐらいいた犬が、今は百六十数匹だと。ところが、それはペットショップに持っていかれたり、あとは経営者の自宅、またその自宅近くにちょっと家を買って、そこに置いたりとか、またその県外の実家に持っていっているとか、数を少なくするために移動しただけで、その後きちんと対応ができているのか、やっぱりすごく心配だという不安の声がある。  オバマ大統領皇室の犬は保護犬だったということで、やはり、あの問題にもすごく陛下も心を痛められて気にされていると。ことしは福井国体もあるし、きっとそういう思いも持たれて来県されるのではないのかなと思うが、その後、県がしっかりと動物愛護に関しては対応しているということを感じてもらえるような、そういうものが大事なのではないのかなと思う。  福井市の美山地区とか嶺南地域のほうにもその繁殖場があると聞いているが、その辺は県としては何か対応しているのか。 ◯医薬食品衛生課長  第一種動物取扱業者の監視・指導については、毎年1回、必ず立入検査をするとともに、頭数の多い施設は年2回以上、あるいは何か苦情があった施設については、その都度、立入検査をして、適正な管理の指導をしているところである。今後も引き続き定期的な立入検査を実施して、動物の虐待防止とか、あるいは施設の維持管理について、十分監視をしていきたいと思う。 ◯中井委員  動物管理指導センターができたことで、すごくそこに期待をされている。命の教育ということで、人間の命と同じように、動物の命も重視してもらえるのではないかということで、皆さん、やはりずっと注視されているので、その辺のところも、福井県としても、あのようなことが二度とないように、大変だとは思うが、ぜひよろしくお願いする。 ◯関委員  福井市財政調整基金が少ないという話で、結局、医療関係の未収金が多いという話も聞くが、そんなことはあるのか。 ◯健康福祉部長  福井市財政についてであるが、委員が言われるように、国民健康保険税に対する未収金の部分は、17市町平均すると、多少徴収率が悪いということはある。 ◯関委員  池田町だけでも20億円ぐらいの貯金は持っている。福井市が20億円程度というのは、普通に考えても、何が原因かは知らないが、これはちょっと異常であることは間違いない。人口が2,600人しかいないから、池田町は。それではちょっと、幾ら何でもアンバランスだということは言えると思う。それに対して医療費の問題が重なっているのかわからないので聞くが、そうではないのか。 ◯健康福祉部長  財政調整基金は、総務部のほうで今見ているところであるが、我々としては医療費がかさまないように健康づくりを進めているし、あとは無駄な医療費というのをつくらないように当然指導も進めるし、なおかつ、やっぱり中核市の問題というのは、それらを含めて、今、福井保健所でも研修をしているが、体制をしっかりと整えて、やっていただくことが肝要かなというふうに思っている。 ◯中川委員  介護職の人手不足について、安倍内閣政策がいいと思うし、さらには人口減少による労働人口の減少によって、全国的に大変な人手不足が続いている。福井県有効求人倍率は、4月の調査では2.04倍ということであるが、介護職についてはどれぐらいの倍率であるのか。 ◯長寿福祉課長  介護関連職種有効求人倍率であるけれども、平成29年度で3.42倍ということになっている。 ◯中川委員  そうすると、3社か4社に1社しか人を雇えないと、こういう状態である。立派な施設があっても、人手がなければ施設を縮小するか、あるいは閉鎖しなければならなくなるわけであって、そうすると大変困る。したがって、この介護職がきちんと配置できるよう、県として何らかの努力が必要だと思うが、とにかくそれは大変なことである。大変なことであるから、それに対する政策をきちんと県としてやっていくべきであるが、どういうことをされているのか。 ◯健康福祉部長  本当に問題意識を高く持っていて、一般質問等でも答弁しているが、まずは小中高校生に、介護に対するその興味というか、職業としての意識を高めてもらうということで、ことしから小学校職場体験バスツアーも始めたし、もちろん中学校への施設訪問のアプローチも強めている。それは将来の介護職についてであるが、新卒者に対しても、県社会福祉議会協力しながら、介護人材確保のフェアであるとか、そういう回数をふやしている。あとは外国人についても、事業を拡充している。今、具体的にことし何人というところまでは申し上げられないが、もちろん施設側としっかりと意見交換をして、介護人材確保に努めていきたいというふうに思っている。 ◯中川委員  いろいろとやっているということであるが、即効性がないということで、とにかく即効性があることというのは、外国人を雇うこと以外にないと思う。外国人を雇っていくということは、日本は単一民族であり、恐らく日本国民の大半は基本的に移民に対してそんなに賛成ではないと思うし、それから移民がたくさん来ると、ドイツとかフランスのようにひどくなる可能性もあるので、私は余り賛成ではないが、臨時的にはやむを得ないと思う。  これから、それはある程度進めていかないと仕方ないと思うが、将来的に、とにかくその介護とか福祉を志す人間を育てるという意味で、高校に福祉科のような科をもっとふやして、人材を育てていくということが大事ではないかと思う。とにかく、若いときから介護を志す人を育てていただくということをぜひお願いしたいと思う。いかがか。 ◯健康福祉部長  今後、教育庁とも話をしながら、検討していきたいと思う。 ◯清水委員長  ここで休憩する。  午後1時より再開する。                               〜休  憩〜 ◯清水委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  健康福祉部関係の所管事務について、ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  ほかに発言がないようであるから、所管事務の調査を終結する。  以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。  これで、今回負託を受けた案件の審査は全て終了した。  次に、委員会閉会中の継続審査の申し出についてを議題とする。  手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧案をごらん願う。  閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、委員の任期中、随時委員会を開催できるよう、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をするものである。  なお、福井県の部制に関する条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、これに対応できるよう、ただし書きを付記してある。  それでは、会議規則第74条の規定により、資料のとおり閉会中の継続審査の申し出をしたいと思うが、これに異議はないか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯清水委員長  異議なしと認める。  よって、そのように決定した。             ────────────── ◯清水委員長(分科会長)  以上で、本日の議事は全て終了した。  厚生常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会厚生分科会報告については、私に一任願うとともに、厚生常任委員会の記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。  以上で、厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会を閉会する。                               〜以  上〜                  厚生常任委員会委員長                  予算決算特別委員会厚生分科会分科会長                              清水 智信