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2018-07-07 福井県議会 2018.07.09 平成30年予算決算特別委員会 本文 2018-07-07

  1. ◯松井委員長  ただいまより、予算決算特別委員会を開会する。  議事に先立ち、一言申し上げる。  このたび、西日本を中心に発生した豪雨によって、亡くなられた方々の冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる。  それでは、委員の席は、ただいま着席のとおり指定するので、了承願う。  なお、松田委員には所用のため欠席したい旨の届け出があったので、報告する。  まず、理事の指名についてである。  予算決算特別委員会要綱の規定により、委員長、副委員長並びに委員長が指名する4人の委員をもって構成する理事会を置き、委員会運営について協議することとなっている。5月11日付で私より4人の理事として、斉藤委員、田村委員、仲倉委員、辻委員を指名したので、報告する。  次に、パソコン等の使用についてであるが、議会運営要綱の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。  あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  本日の傍聴人は10名である。傍聴人の方々は、スマートフォン等の電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。  これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。  まず、付託議案である第52号議案、平成30年度福井県一般会計補正予算(第3号)について、知事より説明を求める。 ◯知  事  まず、今回5日以降、大雨があったが、さまざま防災対策なども講じ、大きな被害がなかったところである。  一方、西日本を中心に豪雨被害により多数の死者、また、被災した皆さんがいらっしゃる。大きな被害をもたらしている。亡くなられた方に冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる。  さて、委員会についても、本日に変更いただいたところであるが、予算案については、提案理由等により説明をしているので、どうかよろしく審議を賜るようにお願いする。 ◯松井委員長  説明は終了した。本件については、去る6月28日の本会議において、付託を受けた後、各分科会において部局別審査を行った結果、お手元に配付のとおり報告があったので了承願う。  これより、質疑を行う。  この際、申し上げる。質疑の順序及び時間については、お手元に配付したとおり、理事会で決定しているので、発言者はこの順序により持ち時間の範囲内において発言を願う。  これより大久保委員の質疑を行う。  大久保委員。         「平成30年7月豪雨、河川敷の整備及び河川のしゅんせつについて」                               大久保 衞 委員 ◯大久保委員  おはよう。今ほど委員長、知事のお言葉にもあったように、全国12府県の中で、けさの現在でも88名の死亡、4人重体、58名行方不明という大惨事であった。亡くなられた方の冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げるところである。  ちょうど2月6日に大雪警報が発令になった。7月6日は今度は大雨の警報が、5カ月の間に2度も見舞われるという、大惨事になったところである。これについても予算決算特別委員会を延期し、緊急対策防災会議を優先し、これは当然のことであり、本当に英断であるというふうに私は思う。  今回のこの豪雨について、5日から7日まで72時間家へ帰っていない職員もたくさんいるはずである。市町においてもしかりである。さらにまた、警察車両、消防車両、全てが6日はパトロールに回っていた。私も一睡もせずに巡回をした。日野川、浅水川、黒津川、全てを見てきた。避難準備にかかわった方々、全ての人に、ご苦労さんという言葉をかけたいと思う。  今回の大雨に関する危機管理体制について、どのように対応したのか、まずお伺いをしたいと思う。 ◯知  事  今回の大雨については、気象情報としては7月5日の午後4時半に土砂災害情報がまず発令されたのであるが、その前に、早目の対応を行っている。同じ日の7月5日の10時過ぎに福井県災害対策連絡室を設置をして、私も4回、この会議に出て、道路の状況、応急対策河川の状況等について確認をし、指示を出したところである。  特に、高速道路や直轄道路について、例の大雪の話によく似ているのであるが、交通規制をするとか、しないという議論が起こりかねないと思ったので、気象情報をもとに、同じ7月5日の警報が出る前の3時過ぎにNEXCO中日本の社長に直接電話をして、まず、安全は第一であるが、交通路をしっかり確保しながら、必要な防災対策をとっていただきたいということを申し上げたところである。  また、連絡会議には、NEXCO、それから、福井河川国道事務所の責任者の出席を求めて、早期の通行どめの解除、迂回路への誘導、ドライバーの周知徹底を要請したところである。会議については、大雪のときと同じであるが、報道機関に公開し、また、私からも早目に県民の皆さんに安全な場所に避難をすること、無理な外出を控えるよう、呼びかけたところである。  さらに、市町の長には県庁のほうから直接連絡をし、1回、あるいは2回、やりとりもしたというところである。避難勧告の発表や避難所設置を迅速に行うよう、要請をした。  なお、一昨日、ほぼ大雨の収束があったところであるが、交通の問題とか、大きくいろんなところで報道されている状況の中で、もう一度、土砂崩れとか、いろんなところがないか、土木事務所を通じて点検を昨日来やって、大体チェックをしている状況である。観光についても、問題ないということを昨日、ホームページ等、いろんなところで広報しているところである。 ◯大久保委員  ご苦労であったと申し上げておきたいと思うが、現時点で把握されている県内の被害状況、さらにその対応状況についてあわせてお伺いをしたいと思う。 ◯危機対策監  今回の大雨での現時点での被害の状況であるが、まず、人的被害はない。住家の玄関の扉、また、窓ガラスの損傷ということで、2棟ほどある。また、床下浸水ということで7棟、福井市、越前町、若狭町、おおい町等であった。  また、県の管理道路については、土砂流出等が12カ所あった。これらについては、安全を確保しながら、順次堆積した土砂等を撤去するとともに、すぐに迂回路を設けるなど通行を確保している。  河川については、堤防の損傷など、大きな影響を与えるような被害はなかった。  農林関係であるが、農林道については、土砂流出等が10カ所あった。バリケードの設置など応急対策を実施して、今後、速やかに復旧を行っていくということである。  また、農作物関係であるが、福井市とか坂井市、あわら市で大豆、ネギ、スイカが一時的に水につかるということの報告を受けているが、特に大きな被害はないというふうにお聞きしている。 ◯大久保委員  おおよそ聞いたところであるが、道路が今越前町を中心にしたところで迂回路を確保したという答弁である。この撤去状況、そしてまた、いつ復旧、生活のインフラを復旧できるのかについてお伺いをしたいと思う。 ◯土木部長  ただいまの質問があった、土砂災害等による通行どめの復旧であるが、小規模なものについては、順次対応しているところである。ただ、越前海岸の越前岬のちょうど北側と南側、2カ所で福井市側と越前町側で比較的大きな斜面の崩壊が起きている状況である。これについては、今、雨があがったので、まずその対策が可能かどうかという調査を実施していることとあわせて、幾つか対策のほうが考えられるので、その対策に必要な、例えば、機械であるとか、そういうものを手配が可能かどうかというところを今調整している。西日本でかなり大規模な災害が起きているということで、大型の機械、ちょっと調達が難しくなっているところがあるが、一日も早い対策がとれるように、対応について進めていきたいと思っている。 ◯大久保委員  一日も早い普通の生活が送れるインフラの復旧に全力で取り組んでいただきたい、そんなふうに思っている。  まず、災害が起こると常に言われるが、行政政治家は住民の生命財産、そして、生活の環境を整える。このことが一番に唱えられることである。したがって、今回、スピーディに対応されたことについては敬意を表すし、ご苦労さんであった。  続けて、河川敷の整備及び河川のしゅんせつについて、お伺いをしたいと思う。  先月6月27日の新聞に、国体・障スポに向けて取り組んできた競技会場周辺の河川の伐採、間伐、ほぼ完了したという記事が掲載されている。県が管理する河川のうち、狐川や足羽川、木の芽川など平成29年度、30年度において合計3億円の予算措置を行い、総延長約14キロメートルの区間において堤防河川敷、中洲などに生い茂っている雑木を大量に伐採したとのことである。国体・障スポの競技会場やそのアクセス道路周辺の河川景観がよくなり、来県される選手団や観光客の方々に気持ちよく本県を訪れていただこうということであるので、大変結構なことだと思う。  ただ、こうした手当てをしていただいている河川もある一方で、雑木が後回しになっている河川も多くあるのではないかと思われる。一例として、鯖江市内である。先日、6日に一睡もせずに日野川、浅水川、黒津川と私は巡回をした。日野川、黒津川については堤防より高い木がたくさんあって、水の流れを阻害をしている。浅水川については、近々、堤防の拡張を行い、大工事がされたこともあって、雑木がそこまで伸びていないというのが現状である。河川の中で常にこういった状況を私は今までに申し上げてきたが、河川のしゅんせつは、川下からするんだと常に言われてきた。じゃあ、川中、川上はどうなるのだ、いつまで待てばいいんだということが大きな問題として私は思っている。定期的に川底のしゅんせつも行っておられるようであるが、依然として川底には相当な量の土砂やヘドロが蓄積をしており、こういったものが草木が生い茂る原因となっているのではないかと考える。  国体・障スポに向け、主要な河川において景観をよくするのも理解できる。しかし、一例として挙げた黒津川、小規模の河川ではあるが、県民の日常生活との距離がとても近い市街地を通る河川である。こういった河川における景観環境の美化についても、優先的に取り組む必要があると考えるが、このような市街地の河川における伐木やしゅんせつについて、現在の取り組み状況についてお伺いをする。 ◯土木部長  まず、河川の伐木についてであるが、今年度、約16キロほどを実施予定としており、そのうち指摘のあった市街地に関する区間は約6.5キロほどである。  それから、しゅんせつについては、約4万8,000立方メートルを予定しており、同じく市街地区間については3分の1弱の約1万5,000立方メートルを実施の予定である。例えば、黒津川については、浅水川の合流点の付近、鯖江市の御幸町の地先において、しゅんせつを実施する予定としている。  今後も定期的なパトロールによって確認を行い、河川の断面を阻害するおそれがある箇所については、優先的に伐木、しゅんせつを実施していく。特に、市街地については、治水上重要であるので、他の区間よりも堆積する土砂に対しては厳しい基準を設定して、原則的に、優先的にしゅんせつを実施していく。 ◯大久保委員  これについては、昨年度の土木常任委員会の中で、福井県中の県が所管する河川図面に全てあらわして、コンパスで回して、ことしはこの計画、来年はこの計画、そういった長期的な計画を実施したらどうかという問い合わせをある議員がした。これについては1年たったが言い放し、聞き放しである。これは知事、どうか。福井県中の河川を順序を立てて10年かかるのか、20年かかるのか、それに対してどれだけ予算措置をするのか、こういうふうなことはできないのか、知事、どうか。 ◯土木部長  伐木については、今回、国体ということがあって、景観も含めて重点的な伐木を行っている。かなりの部分について、区間は限られるが進めてきた。今後、樹木がどのように伸びてくるのかというところもしっかりモニターをして、できるだけ計画的な対応がとれるようにしていきたいというふうに思っている。  しゅんせつについては、今回もそうであるが、出水があった場合に、しゅんせつの程度等が変わるので、危険箇所については県内について把握をしているが、どこから実施するかというところについては、出水期等が終わった後の状況を見て、また、優先度等を見ながら進めていきたいというふうに考えている。         「大規模災害への備えについて」 ◯大久保委員  ぜひよろしくお願いする。  それでは、本年は、豪雪についてやっぱり語らんわけにはいかんだろうということがあって、私は、もう起きてしまったことについて、過去のことをとやかくというのではないが、2月に発生した福井豪雪は、38豪雪や56豪雪を知らない世代、また、当時を知っている世代においても、車への依存度や高齢化した限界集落の状況など、当時とはかなり時代背景が異なる現代社会において、雪になれているとの自負を持っていた北陸の福井県としてはまさに不意を突かれたという感じで、今後は油断することなく、経験を教訓としていかなければならないと考えている。  さて、今後の対応として、先日、県からは中間の取りまとめが示され、5月17日、国土交通省近畿地方整備局や県関係機関などを合わせて実施された対策会議の中では、11月上旬までに道路管理者など共同で対策訓練を開くという方針が示されている。共同訓練ということであるので、机上のシミュレーションや会議、情報伝達訓練や今議会で補正予算案として上程されているGPSやカメラのシステムの動作確認などだけではなく、実際に車両や人員、除雪車などを配置し走行させるなどの実動を伴う訓練が想像されるわけであるが、11月までに行うとされている国の関係機関との共同訓練の具体的な実施項目及びその内容における現在の検討状況を伺うとともに、その実効性を担保するための方策について、所見を伺う。 ◯土木部長  今回の大雪の教訓を踏まえて、国のほうからは、降雪等の対策効果をより確実なものとするために、降雪期前の訓練を実施したいという方針が示されている。県としては、今国道8号の対策会議が進められているわけであるが、そのレポートを早急にまとめていただいて、訓練も含めた実施内容について確認していきたいというふうに思っている。  なお、訓練の実施に当たっては、気象の予測であるとか、除雪体制の情報、広域的な展開等も含めた情報共有し、関連する道路管理者が円滑に除雪を行うための調整事項を確認するといったことを行うことによって、対策がより実効性の高いものとなるように、国や関係機関と今後相談していきたいというふうに考えている。 ◯大久保委員  本年の豪雪は37年ぶり、37年前であると56豪雪を指しているのだろうと。私は38豪雪も経験をしている。今、県庁の職員で56豪雪を経験した職員はほとんどいないはずである。各市町においても同じである。国交省においても、NEXCO中日本においても経験をしていない。そういった方が机上だけでの訓練でなしに、実動ある訓練を希望したいというふうに思う。  今回の大雪では、主要な道路が圧雪状態となり、降り積もる雪に除排雪が追いつかず、至るところで車両が立ち往生し、それがさらなる除排雪の妨げとなるという悪循環が発生した。このような異常な降雪が予想される場合には、早目、早目の準備を、ライフラインを支える物流や排雪のダンプ、トラックが走行する、幹線道路が滞らないよう、深刻な圧雪路面が生じないための早目の除排雪行動が肝要である。  ただ、今回の大雪は2月6日の朝から昼間にかけて、通勤などの一般車両が多く走行している日中に大量の降雪があったため、除排雪がままならなかったという事態が生じている。気象庁から精度の高い予報を得ると同時に、雪が降る時間帯に応じた除雪作業の体制について柔軟な姿勢で考える手段を検討すべきと考える。  今回のように一般車両の通行量が多い日中の時間帯に大量の降雪となるような同様のケースが生じる場合、今後どのような除雪行動体制をとっていくべきなのか、所見を伺う。 ◯土木部長  今回のような交通量が多い昼間の時間帯を含む大雪に対しては、まずは、早急に除雪ができるように、例えば、道路の側方にある雪をためるスペース、堆雪帯といっているが、そこにたまっている雪がある場合であれば、それを事前に排除しておくことによって早急な除雪が可能とするように工夫することのほか、委員から指摘があったが、昼間の除雪等を行うために、通行規制も含めて、集中的な除排雪を行うことが必要だというふうに考えている。  ただ、このような場合には、どうしても渋滞等の影響が出るので、このことについてはあらかじめであるが、車による外出を控えていただくというような広報を努めたり、それから、交差する道路からの流入規制などについての具体的な方法を関係する市町、それから、警察等と十分に協議をして、連携する方法についてもある程度プランを持って連携して実施していくということが必要だというふうに考えている。 ◯大久保委員  除雪については、福井県は37年ぶりということであったが、新潟県の十日町とか、あそこらは毎年、毎年、2メートル以上も降るというところはどういう体制をしているのか、研究をするべきだと思うが、所見があったらお伺いする。 ◯土木部長  今委員より新潟県の内容はということのお話があったが、新潟県の内容については、申しわけない、詳しい部分については承知していないが、本県でも、大野であるとか、勝山、池田、それから、今庄地域については同じように雪が降るところであって、毎年というか、毎週のように大雪の対応をしている。今回、平地で大きな渋滞等が起きたわけであるが、大野等で実施している対策を県内の平野部でどのように展開しているのかという観点で今取り組みを進めているところである。他県の状況についてもまた勉強して、対応していきたいと思う。 ◯大久保委員  今回の大雪では、NEXCO中日本、それから、国、県、市町がおのおのの守備範囲において最大限の対応を行ったことと思うが、残念ながら、国道8号では大規模な車両の停滞が発生した。ライフラインを支える幹線道路がとまり、そのため、食料品や燃料供給などに多大な影響が出たわけである。幹線道路といえば一般的に高速道路や国道、県道、主要な市道などをイメージするが、このような緊急時には農道道路ネットワークの一つと捉えて考えなければならないというふうに思う。  農道は一般的に田園地帯の中を通っているため、雪を田んぼに投げ入れさせていただければ、市街地を通るよりも早く除雪ができて、路線が確保でき、迂回路が完成するのである。一方、農道は、県に比べて財政力の小さな市や町が管理しているので、除雪が後回しにされるという実態はないだろうか。地域ごとに一番除雪効率の高い路線を農道も含めて緊急時のライフライン確保のため、除雪対策路線として優先的に位置づけていくということも有効ではないかと思う。  今回、実は、田んぼへ除雪を行っていたところがある。ある地主の人から一言も言わないで田んぼの中に置いていったという苦情が私の耳に入っている。別に豪雪のこんな雪が降っている中で田おこしするわけでもないし、何でもないが、一声、声をかけると、このことが大事だろうというふうに思っているので、配慮をお願いしたい。  県の除雪計画においては、効率的な除雪を行うために、県と市町で除雪路線の交換を行っているところもあるようであるが、国、県、市町等に農道も含めた道路ネットワーク全体としての緊急時の優先除雪路線について考え方や実施状況、また、今後の検討課題について伺う。 ◯土木部長  県の除雪計画においては最重点の除雪路線について、これまで交通量が多い主要な幹線道路であるとか、主要な病院等へのアクセス道路といった観点で設定をしてきている。今回の大雪を受けて、最重点除雪路線については、例えば、バスの路線などの公共交通であるとか、物流拠点へのアクセス道路の確保といった観点も加えて、今見直しを行っているところである。除雪計画については、県道、それから、市町道、農道等の道路の区分によらずに、道路ネットワークを確保するという重要性を踏まえて、除雪を行う路線について県と市町の間で調整をして、あらかじめ設定をしてきている。さらに県や市町が互いに円滑に除雪ができるように路線を交換するというようなことも行っているところである。こういった代替除雪を行う路線等についても、今回の大雪も踏まえて、また市町と協議を行いながら見直しを行っていきたいと思っている。  なお、田んぼ等への雪については事実関係のほう、我々のほうではわかっていないので、市町も含めてであるが、除雪をする場合の了解であるとか、行った後の説明を丁寧にしていくということについては関係機関共有していきたいと思う。 ◯大久保委員  ぜひそのような形で対応をお願いしたいと思う。  今回の国道8号の大規模な立ち往生は、北陸自動車道の通行どめが発端となったと知事も言っている。私もそのように考える。北陸自動車道は、基本的にとまってはならない道路という知事の考え方は正しいと思う。一方で、国の中間取りまとめの資料に示されている「予防的な通行規制に伴う広域迂回等の呼びかけ」の部分を見ると、大雪が予想される福井県内の北陸自動車道の集中除雪に伴う通行どめを行うために、米原から富山県の小矢部までの東海北陸自動車道を通して一般車両を迂回させるというイメージ図が描かれている。  また、先日、知事は、一般質問の答弁の中で、通行どめ時間の最小化を図るために行う予防的な通行規制は、集中的な除雪作業のためにこれが実施されるべきものと考えているとの答弁をされた。北陸自動車道の効率的な集中除雪を行うためには、北陸自動車道の一時的な通行どめはやむを得ないと認識しているのか、改めて知事に所見を伺う。 ◯知  事  北陸自動車道など、幹線となる道路基本的にとまってはならない道路である。一般道と比べると、通行管制の容易な種類の道路であるので、通行どめとならないよう、最大限の除雪、また、今回の雨でも同じような議論があるが、そうした努力をするべきだと考えており、国交省等に対し繰り返し要請しているところである。閉鎖的な区間であるから、どうしても、とめるという判断に傾きやすいというか、そういうこともないとは限らないし、何かあると姿がはっきり見えるので、どうしてもそんな形になるかもしれないが、こういう大事な道路をとめてもらっては困るわけである。県としては最大限の除雪を行っていただくことが最も重要であり、これを行った上での話だと認識をしている。 ◯大久保委員  また、一方で、国の中間取りまとめにおいては、「複数の除雪機械を用いた梯団方式による除雪作業等により、通行どめをしないように最大限の除雪に努めるべきだ」とも明記されている。高速道路は上下走行車線と追い越し車線と4車線ある。敦賀と片山津に30台ずつぐらいのロータリーを配置し、追い越し車線へ雪を積み上げ、そして、そこの通行車線の1台ロータリーが行く。一般車両を100台行かせる。状況を見ながらまた除雪が入る、降り方がすごくてもこういう方式で50台、100台という車を送ることができる。たとえ10キロスピードで動いたとしても、1時間に10キロ進むのである。66時間とまることはないのである。いわゆる敦賀から片山津までの高速道路の回転ずしをやればいいのである。こういう方式というのは考えられないのかというふうなことを考えるわけである。高速道を走るということは、やはりそこへ入るだけの必要性があって一般車両は入るわけであって、それをとめるということについては最大限とめないで動かす、このことを念頭に置くべきだろうというふうに考える。大雪時に北陸自動車道を通行どめにせず、一定間隔で配置をした除雪車の後ろを一般車両が追走するという形式で高速道路を通行させることについて、その技術的課題、実施可能、不可能について所見を伺う。 ◯土木部長  北陸自動車道等の高速道路、特に雪の多い地域であるが、こういった高速道路では、現在、走行車線、追い越し車線を同時に除雪する梯団除雪というものを行っている。この除雪をしている間であるが、一般の車両はこの除雪車両の後ろを走っているという状況であるので、今の除雪においても除雪をしながら車を通すという形については行われている。  ただ、非常に雪の量がふえてきたときにどうするのかということについてであるが、県としては、引き続き、北陸自動車道が通行どめとならないように、広域迂回でまず入ってくる車を少し減らすということであるとか、除雪機械の梯団数をふやすということ、より効率的な除排雪を行うというような最大限の除雪を行うということで要請をしているところである。  委員より提案のあった大雪でも低速で梯団除雪をすることで車を通していくということについては、もちろん一つの方法だというふうには考えている。どの程度までの大雪に耐えられるのかとか、例えば、大型車両の混入が起こった場合どうするのかというところも含めて、方法については幅広く高速道路株式会社のほうで検討していただく必要があるかなというふうに思っている。 ◯大久保委員  時間がないので、主立ったことだけ、答弁は結構である。  大雪時の災害時における限界集落孤立集落への食料、生活必需品の供給体制、これらについても検討をいただきたい。また、限界集落、あるいは、孤立集落の安否確認などにスノーモービル、あるいは、雪上車を活用できないのかとか、その辺もあわせてお尋ねをしたいと思う。もう時間がないので、また別の機会にさせていただく。  一つだけ申し上げておく。大災害のときは、ありとあらゆる考えられることは全てやる、その覚悟が必要だというふうに思う。よろしくお願いする。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、大久保委員の質疑は終了した。  次に、西本恵一委員の質疑を行う。  なお、西本恵一委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  西本恵一委員。          「危険ブロック塀対策について」     西本 恵一 委員 ◯西本(恵)委員  公明党の西本恵一である。私からも西日本豪雨でお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げる。  まず、危険ブロック塀対策についてお伺いをする。  大阪北部地震によって、建築基準法施行令に違反していたブロック塀の倒壊によって、女子児童が痛ましくも犠牲になった。これを受けて、県内では小中高等学校ブロック塀の検査もしてきたが、一方で、学校施設以外でも通学路はさることながら、道路に面しているブロック塀の中には、建築基準法施行令に違反しているものや一見して危険と思われるブロック塀は至るところにある。例えばであるが、隣の家のブロック塀、もう亀裂が入っており、斜めに傾いている。誰が見ても危険だというようなブロック塀があるとする。その隣の人、これも歩行者のためにも何とか撤去してほしいな、修復してほしいなというふうに願っている。しかしながら、当然ながら修復とか、撤去にお金がかかることでもあって、また、近所トラブルも避けたいということで言い出せない。早く直してほしいなと思いながらも危険なまま放置されてしまう可能性もあるわけである。土木部では相談窓口を設置したと聞いているが、このような相談もぜひ受けていただきたいなというふうに思う。  先日の土木警察常任委員会では、危険ブロック塀について相談が6月21日から30日まで24件あり、そのうち10件を点検したというようなことが報道になされていた。どのような相談内容があったのか、また、どのような相談に対して担当者が点検をしたのか、その担当者とはどのような資格を持った人なのか、お伺いをする。 ◯土木部長  県では、土木事務所に相談窓口を設けており、ホームページ等で広報しているところである。最初の取りまとめということで、金曜日、7月6日現在であるが、相談は31件、それから、現地を確認させていただいたものが12件である。内容については、塀の高さの考え方とか、控え壁と言われるものの必要な高さがどのくらいのものなのかと、建築基準法でどうなっているのかということであるとか、鉄筋が入っているかどうかとか、基礎の深さはどのくらいなのかをどうやって調べたらいいのかとか、もしくは、撤去するときに補助制度等があるかというような質問であったと承知している。  点検については、所有者から安全確認の要請があったものについて現地確認をして、注意表示であるとか、修繕とか、除去の方法等について指導であるとか、助言を差し上げているところである。担当している職員であるが、建築基準法の──建物のほうの審査を担当している県、または福井市建築職員が点検等を行っているところである。 ◯西本(恵)委員  今後、必ず起こる南海トラフ地震で本県も震度5強が予想されている。いつ大きな地震があるかがわからない。所有者以外の相談でも、一定の条件のもとで建築専門家が現地に出向いて検査を行い、もし危険であった場合には、所有者に対して撤去、または、修復の指導、勧告を行うような体制をお願いしたいと思っている。  なお、今31件という報告があったが、非常に相談件数が少ないように思う。相談に応じて点検する旨も含めて、もっと県民への広報活動が必要だと思うが、所見をお伺いする。 ◯土木部長  県では、今ホームページを通じて、通学路などの道路に面した所有者の方に対して点検をして、注意の表示等々していただくということを促しているところである。また、県の広報等も利用して、所有者からの要請があれば、現地に伺って、点検をする旨についても周知していく。  また、市町に対しては、地域防災力向上の観点から、地区レベルで、例えば、通学路であるとか、避難経路沿いに危険箇所がないかどうかといったことについて、改めて点検、把握をしていただくということであるとか、所有者だけでなく、地区の方々から要請があった場合に、建築職員が現地に行って、必要な指導助言を行うこと等について、市町の広報等も通じて周知していただくよう要請していきたいと思っている。なお、ブロック塀については、もし倒壊等して、その被害が第三者に及んだ場合については、所有者が責任を問われることがあるということについて、やっぱり知っておいていただく必要があるのかなというふうに思っている。 ◯西本(恵)委員  危険と診断された民間ブロック塀について、撤去の後押しをするために、これまでの耐震化の補助制度が現在あるが、撤去費用の補助を設けてはと思うが、いかがか、所見をお伺いする。 ◯土木部長  撤去の費用に係る補助であるが、対象とする範囲、エリアとか、固まりであるとか、そのブロック塀高さ等、それから補助額については、まずは地域防災を担っていただいている市町のほうで検討していただくことが一義的に必要だろうというふうに思っている。  また、一方で、国において支援策の動き等もあって、こういった動向については市町と一緒に注視して、どういう動向であるのかということについては確認して、対応について検討していきたいと思っている。 ◯西本(恵)委員  今おっしゃられたように、国のほうでも補助ができないかということで、今、国土交通省の方で検討しているというのは伺っている。ぜひ県としても市町と一緒になってお願いしたいと思っている。         「ICOM京都大会2019について」 ◯西本(恵)委員  続いて、ICOM京都大会2019についてお伺いする。  ICOMという団体であるが、1946年に創設された国際的なNGOであって、世界中の美術館博物館の振興を通じて、文化財保護研究展示などに貢献をしている団体であって、ユネスコの協力機関として活躍をしている。世界約140の国と地域からさまざまな分野にわたるミュージアムの専門家、約3万7,000人が参加をしている。このICOM国際博物館会議の世界大会が来年9月1日から7日にかけて、京都で開催をされる。国内外から約3,500名から4,000名が参加する予定となっている。そのときに、分科会であるオフサイト・ミーティングや、一般参加を募るエクスカーションが数多く開催されると聞いていて、関西エリアの自治体がその誘致に取り組んでいるところである。私ども公明党の文部科学部会会長の浮島とも子という衆議院議員がいるが、ことしの大雪のときに、越前市の福井県和紙工業協同組合で被害に遭われた工場十数カ所を私と一緒に現地を視察してきた。そういった経緯から、予算委員会などで越前和紙の伝統産業を守るように文化庁経済産業省に要望した経緯がある。そういったことで、機会を見つけてはあらゆる場所でルーブル美術館でも修復に使われている、越前和紙についてアピールをしている。  このICOM京都大会においても、海外の皆さんにエクスカーションとして越前市の和紙産業を視察するように文化庁に働きかけをしているというふうに聞いている。本県からもエクスカーション誘致のため、越前和紙を海外に広めていくために、文化庁に要請活動を行うべきではないかと思う。本県には、そのほかにも年縞博物館、人道の港敦賀ムゼウム、越前古窯博物館、一乗谷朝倉氏遺跡資料館、恐竜博物館などが所蔵研究している多岐にわたる独自の文化発信の絶好のチャンスとなる。ICOM京都大会の分科会やエクスカーションの誘致のための取り組みを伺うとともに、越前和紙の視察を組み込むべきと考えるが、所見をお伺いする。 ◯観光営業部長  ICOMの京都大会については、私どもの職員が大会事務局を訪問するなどして、情報収集とともに、越前和紙や県内博物館紹介、主要観光地のPRなどを行っている。大会事務局によると、期間中に行われるオフサイト・ミーティングやエクスカーションのうち、幾つかについては、京都府外へのツアーも検討されると聞いているが、一方で、これらの行程は日帰り、開催経費も地元負担となっている。今後、大会事務局からの情報収集を継続して、越前市など、市町の意見も聞きながら、本県にとって有益かどうか、見きわめていきたいと考えている。 ◯西本(恵)委員  越前和紙を海外に多く発信していくためにも、本県負担となっても当然であるが、しっかりと取り組んでいただきたいと思うし、文化庁もかなり越前和紙については、ぜひ行きたいというふうな感じで動いているとも聞いているので、ぜひ誘致をお願いしたいと思う。         「運転免許更新時や取得時の配慮について」 ◯西本(恵)委員  続いて、免許更新時や取得時の配慮についてお伺いをしたいと思う。  今年度から病気高齢者ドライバーの運転免許に関するそういった相談体制を手厚くするために、運転者教育センター2カ所に看護師資格を持つ講習指導支援員を配置している。医療の専門知識を生かし、免許の更新に訪れた高齢者の相談に乗るほか、認知機能検査の説明をすることとなっている。この3カ月間の看護師の取り組み内容と実績についてお伺いする。 ◯警察本部長  春江と丹南に配置した看護師資格を有する職員2名については、運転に不安を抱えた高齢者やその家族からの運転適性相談、認知機能検査結果で認知症の疑いが高い第1分類と判定された方への手続の教示や提出された診断書の確認を主に行っており、そのほかに、運転免許自主返納やその後の生活支援についての助言などを行っている。  配置されてから、6月までの実績であるが、運転適性相談への対応については、春江免許センターで21件、丹南の免許センターで17件、認知機能検査で第1分類と判定された方への対応については、春江で30件、丹南で43件となっている。医学知識を持った職員が対応することで、病名や処方薬などから病気の程度がわかり、症状に応じた適切な対応により、相談者からも病気についてよく理解してもらい、安心したなどという声をいただいている。 ◯西本(恵)委員  続いて、第10次交通安全計画推進事業において、免許返納に向けた取り組みの推進として、自動車学校の送迎バスの活用をあげているが、昨年の総務教育常任委員会において、私のほうから、高齢者公共施設以外でもフレンドリーバスを利用できるように教育長にお伺いをしたときに、検討するとの返答であった。ぜひ高齢者の方々が利用できるようにしていただきたいと思うが、所見をお伺いする。 ◯教育長  フレンドリーバスであるが、県立図書館などの公共文化施設の利用者の送迎を目的として運行しているため、公共文化施設以外のバス停においては、福井駅から県立図書館へ行く場合は乗車のみ、県立図書館から福井駅に行く場合は降車のみという制限を今行っているところである。現在、高齢者のみならず、皆さんの利便性を図るために、この乗降制限の撤廃について、国やバス事業所と協議を行っているところであり、撤廃の方向で進めていきたいと考えている。 ◯西本(恵)委員  ぜひ早急に実施をお願いしたいと思う。  続いて、障害者への差別禁止や合理的配慮を義務づけた障害者差別解消法が一昨年の2016年4月1日から施行された。この法律は、自治体や民間事業者に対して、障害を理由として不当差別禁止するものであって、障害者であることのみを理由にサービスの提供を制限するなど、障害者権利を侵害してはならないことを法的に義務づけたものである。  そこで、発達障害の合理的配慮について、大学入試とか、高校入試において、ディスレクシア、いわゆる失読症、難読症、識字障害、読字障害のある生徒の受験に対して、問題の代読や別室での受験試験時間の延長、問題用紙の拡大、監督者による口述筆記、問題の漢字のルビ振りなどが実施されている。発達障害であるがゆえの環境的バリアがあるのであれば、できるだけ取り除いておく必要性がある。同様に、運転免許試験においても、発達障害の方から同様の合理的配慮を望む声がある。申し出があれば特別措置、合理的配慮に取り組むべきと考えるが、所見をお伺いする。 ◯警察本部長  運転免許行政においても、発達障害の方への合理的な配慮は必要なものと認識している。これまでも発達障害の方が運転免許試験を受ける場合には、本人や親族自動車学校などからの申し出により、事前に障害の症状が及ぼす運転への支障の有無を確認した上で、学科試験受験の際には必要に応じて別室での受験を実施しているところである。また、試験問題については、全て漢字にルビを振っているし、申し出があれば、監督者による読解補助なども行っている。今後も自動車学校との連携や運転適性相談の活用などにより、発達障害の方の悩みやニーズを的確に把握をし、受験者の実情に配慮した試験の実施に努めていく。 ◯西本(恵)委員  実際にそういう方がいるので、特に別室で受けたいという方がいたら、そのこともまたお伝えしていきたいと思うので、よろしくお願いする。         「福井県医師確保について」 ◯西本(恵)委員  続いて、福井県医師確保についてお伺いをする。  新専門医制度が今年度からスタートしている。福井県内では、福井大学病院、県立病院、県済生会病院、福井赤十字病院、福井総合病院、市立敦賀病院、小浜病院、あわら病院の8病院が基幹施設に選ばれた。19の専門領域のうち、本県は18の専門領域で計152名の専攻医を募集をした。日本専門医機構の資料によれば、初期研修プログラムから見た採用状況について、福井県で初期研修2年間を終えた医師が49名、そのうち34名が福井県に残って、したがって15名が県外に流出したことになる。一方で、他県から福井県に専攻医として採用された人数が5名でなので、結果的に49名のうち、39名が福井県の中で専攻医採用された。残念ながら差し引き10名が他都府県に流出したことになる。この募集した専攻医152名という数字に対して、39名が採用、この結果をどのように捉えているのか、所見をお伺いする。 ◯健康福祉部長  39名であるが、本県の人口当たりの医師数は全国平均を上回っており、その本県の医師を、1歳当たりの平均医師数を見ると大体40名程度になっているので、今回の39名については現行水準を維持できる、逆に言うと、全国平均を上回るような水準かなというふうには思っている。しかしながら、今後はさらなる専攻医の確保に向けて、今年度は新たに今月22日であるが、初めて専門研修プログラムの合同説明会を実施したいと考えている。初期研修医に対する働きかけを強めていく。 ◯西本(恵)委員  今若干お答えのあったところもあるかと思うが、再度質問させていただく。そもそも今の39名、40名ぐらいがそれが適切なような感じで私は今お答えを聞いたような感じがするが、実際には、これは診療科にもよると思う。産科であるとか、内科も実際には減っているみたいである。そういったことも含めて、診療科によると思うが、やっぱり私の実感としては、初期研修医が少ないように感じている。したがって、初期研修医を増加しなければ、専攻医も確保できないというふうに思うが、この新専門医制度に対して本県として課題があるとしたら、どのようなものがあるのか、また、今後、本県が若手医師を確保するためにどのような取り組みを行うのか、所見をお伺いする。 ◯健康福祉部長  39名が満足できる数字だとは私も思っていない。まず、初期研修医であるが、今年度は63名であって、大学卒業されて、研修医になられる方、これは全国10位というふうな水準である。この5年間でも平成26年度の46名から増加している。これは何が大事かというと、今おっしゃられた専攻医の確保に当たっては、この初期の研修医をふやすことが重要である。まずはこの初期研修をふやすために、今、県内とか、都市圏で合同説明会を行っているが、こちらについても今年度新たに10月に医学生約100名を集めた初期研修のプログラムの説明会、先輩研修医との交流会、こういったこともやっていきたいと思っている。  専攻医については、大都市との問題があって、ちょっと申し上げると、東京、大阪、神奈川、愛知、福岡、この5都府県で人口35%あるが、専攻医は46%を占めている。都市部の集中是正については、国への要請を行っているところである。  そして、専攻医の確保であるが、先ほど申し上げた、県としても今月22日にプログラムの説明会を行うほか、専攻医に対する研修費の助成を行って、確保に努めたというふうに考えている。 ◯西本(恵)委員  福井大学医学部の2015年度の卒業者データでは、94名の国家試験合格者数のうち、本県出身者が26名、そのうち18名が残って、他県出身者のうち12名が本県に就職した。したがって94名の卒業生のうち、30名、31.9%が本県に残ったことになる。本年の初期研修を終えた人数が49名なので、約6割、初期研修医として本県の病院を選択する多くは福井大学卒業生であることがわかる。ちなみに、2016年度の福井大学医学部卒業生は全就職者107名のうち45名が福井県に残り、2017年度も106名のうち41名が本県に残っている。  一方で、県立病院であるが、精神科、また、小児科、放射線科ほか幾つかの診療科を除くと福井大学出身者が少ないという現状がある。初期研修医は、専門医になるため研修後の行き先を決める場合、1、自分で探す、2番目に上司の勧める大学病院に行く、3番目に地元の大学病院に残るなどの選択肢が考えられるため、県立病院にもできるだけ多くの福井大学卒業生を初期研修医や専攻医として採用すべきと考えるが、現状をお伺いするとともに、この点について所見をお伺いする。 ◯健康福祉部長  県立病院と福井大学卒業生の関係であるが、県立病院の直近3カ年における初期の研修医、それから、後期研修医であるとか、専攻医の状況である。こちらについては、県立病院については約半数が福井大学の卒業生ということであって、他の大学の中では一番多い数字である。  今後であるが、先ほど申し上げたような医学生の初期研修医が集まる合同説明会、こちらについて福井大学で開催して、県立病院の特徴である、ハイブリッド手術であるとか、がんの総合的な治療、それから、県内唯一の救命救急センターといったことをより多くの福井大学の学生にアピールしていきたいというふうに考えている。         「ICT教育について」 ◯西本(恵)委員  続いて、ICT教育についてお伺いしていきたいと思う。  発達障害などで、いわゆる読むことが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書──簡単にデイジー教科書というが、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにしたものである。ボランティア団体などが文部科学省から入手した教科書の電子データをもとに制作しており、財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じて、コンパクトディスク、いわゆるCDなどで配布をされている。これらデイジー教科書の活用について、県内小中学校での利用状況をお伺いする。 ◯教育長  デイジー教科書であるが、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒に対して、平成20年から提供されているところである。本県では、昨年度、130名の児童生徒──これは全国的にも多いほうだと思うが、130名の児童生徒が通級による授業などでデイジー教科書を利用しており、タブレット端末などを用いて、自分に合った文字の大きさや読み上げ速度を調整しながら、教科書の音読や漢字の読み練習、教科書の内容理解に活用している。 ◯西本(恵)委員  今もお話があったが、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書が正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が本年5月に成立した。文部科学省では、2020年度以降、普及させたいという考え方である。そのために、国では、普通教室への無線LAN整備や学習者用可動式PCを3クラスに1クラス分程度整備するとしており、学校のICT環境整備が求められている。  さて、平成29年3月現在、全国の全公立学校小学校中学校義務教育学校、それから高等学校中等教育学校及び特別支援学校を対象に調査した中で、本県の普通教室の無線LAN整備率は33%である。高浜町やおおい町は100%であるが、敦賀市、越前市、池田町、南越前町はゼロ%と整備差が大きくなっている。市町によって学習環境に差があるのは大変大きな課題だと思うが、県全体として早い段階での無線LAN整備が必要とされるが、その取り組み、予定についてお伺いをする。 ◯教育長  新学習指導要領において、情報活用能力というのは、言語能力、それから問題発見、解決能力と並ぶ学習基礎となる資質能力と位置づけられている。今後、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの環境を整備して、これらを適切に活用した教育に取り組んでいくことが重要である。  また、本年度を初年とする国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画があって、これによると、無線LANの整備率の目標を100%としている。県立高校では、本年度から、全ての普通教室への無線LANの整備に着手をした。小中学校については、先ほど申し上げた国の5カ年計画に沿って交付税措置が講じられているので、これを活用して整備が進められるべきと考えている。県としても、ICT機器の教育への有効な活用方法などの周知を通じて、各市町への環境整備を促していきたいと考えている。 ◯西本(恵)委員  資料でも配付させていただいたが、超高速インターネット接続率、これも100%にするように求められているので、ぜひとも整備をお願いしたいと思う。これは要望にかえさせていただく。  ICTを活用して指導できる教員の養成も必要である。文部科学省平成28年度学校における教育情報化の実態等に関する調査結果の中で、本県の児童生徒のICT活用を指導する能力は66.7%と3人に2人が有すると回答しているが、特に、デジタル教科書を利用して授業ができる教員の養成はこれからといっても過言ではないと思う。今後どのように育成していくのか、所見をお伺いをする。 ◯教育長  デジタル教科書である。これは授業の効率化、高度化が図られて、扱いも容易であるので、県内多くの市町において、既に利用が始まっている。具体的には約6割の市町において、全ての学校の主要教科において、教師用にデジタル教科書が整備され、既に授業でも活用されている。なお、各学校からの依頼に応じた訪問研修や一部教科における集合研修においてもデジタル教科書の活用について紹介を行うなど、その活用に向けた研修も実施しているところである。 ◯西本(恵)委員  人工知能AI、ビッグデータ、IoT等の先端技術が高度化して、産業社会生活に取り入れられた。社会のあり方が大きく変化するソサエティ5.0時代を迎える。このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、小学校プログラミン教育の必修化を含めて、小中高等学校を通じてプログラミン教育を充実させるとするなど、ICTを活用した学習活動を飛躍的に充実することが求められている。今からプログラミン教育の準備が必要であるが、どのように取り組まれる予定なのか、所見をお伺いする。 ◯教育長  国は平成30年3月に作成して配付した、小学校プログラミン教育の手引の中で、小学校段階では、プログラミングの技能を習得させるということではなくて、コンピューターを使う楽しさやおもしろさを味わうことを狙いとしている。誰でも簡単に使えるソフトを用いて、コンピューターに意図した処理を行わせる学習活動について、研修などで共通理解を図っているところである。  また、中学校、高校においては、小学校での学習状況を考慮しながら、社会の中でのコンピューターの役割を理解し、実際の問題解決に活用できるよう、段階的にプログラミン教育の充実を図っていくこととしている。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、西本恵一委員の質疑は終了した。  次に、細川委員の質疑を行う。  なお、細川委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  細川委員。      「児童虐待、性被害、セクハラ等への対策について」 細川 かをり 委員 ◯細川委員  細川かをりである。質問に先立ち、このたびの水害で被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる。金曜日に私も地元を回った。今立エリアであるが、平成16年のときに、豪雨で越水したところとか、切れたところを中心に回ったところ、服部川の東庄境ではあと30センチ、それから、服間小学校の後ろ、やはり服部川であるが、あと20センチ、月尾川の決壊したところ、あと10センチであった。あれはもうちょっと長く雨が降り続いたら平成16年の再来だなと思った。先ほど大久保委員もおっしゃったが、上流のほうはまだまだ。また、大滝については、岡本川、何億もかけて県として整備したところではあるが、びっくりした。水位は低いが角度と速度でウォータースライダーのように暴れ回っている水で、堤防を超えて越水しているのである。あれは直し方としては、また考えないと危険で仕方がないという状況である。ぜひ上流までの安心・安全を届けていただくよう念じて、質問のほうに移る。  先日に引き続き、児童虐待、性暴力セクハラ障害者雇用に関して伺う。  一般質問で、私は児相と警察児童虐待に関する情報の全件共有を求めたところ、本県では平成19年より申し合わせを行っていることと、それから、今後はより積極的に情報共有する旨の回答をいただいた。  平成28年度から警察が積極的に児相へ情報をつないでいることはこれまでのデータなどからわかる。ポイントは児相から警察に対しての情報共有である。厚生労働省からも先般実績調査があったと思うが、児相から警察への情報提供、ともに家庭訪問するなどの取り組みは何件あるのか、また、一般質問で、今後より積極的に取り組むとの答弁は、方向としては評価させていただくが、曖昧な表現であるため、具体的にどうされるのか、お聞かせいただきたい。 ◯健康福祉部長  児相から警察情報提供を行ったもの、昨年度であるが、12件であった。その全ての事案について、一緒に家庭訪問などを行っているところである。また、今後の児童相談所と警察情報共有のあり方であるが、今国のほうも検討しているような状況もあるので、その内容も確認しながら、課題を整理し、検討を行いたいというふうに考えている。 ◯細川委員  たしか、警察から情報提供するようになった年に510件の相談件数があったので、それに対して12件というのはびっくりする少なさである。虐待でSOS発信するところはもう本当に助けてくれというところが多いし、警察がありがたいと思っているところも多いというような状況から考えると、そこはもっと連携しなきゃいけないと本当に思うところである。要は、虐待されているかもしれないという子供さんの安否確認を確実に行ってほしいということである。  兵庫県明石市では、子供健康状態100%確認事業ということをやって、小学校に上がるまでに、健康診断などを通し、来ない子なんか訪ねていって確認をし、必ず4回は安否を確認する。それから、児相の数をふやしたり、職員の数を倍増したり、施設の充実など、あらゆる子供支援事業を行っている。また、お隣、滋賀県では児相の数がふえて、全ての児相にOBではなくて現職警察官を配備している。それも刑事課や生活安全課の現場を知っている人である。警察官は当然データアクセス、全て可能であるし、全てのケース会議に参加し、把握しているということをさらっとされている。その話を聞くと、ああ、滋賀の児相は強いな、頼りになるなというふうに思うわけであるが、福井でも児相と警察の虐待に関する情報は、国の動きというよりは、県のやり方として100%全件共有すべきではないか。それから、もし踏みとどまるとしたらどういう理由があって踏みとどまるのか、そのあたりもう少し詳しくお聞かせいただきたい。 ◯健康福祉部長  まず、先ほどおっしゃった510件のうち、児相の対応、児相が知り得るものとしては350件、逆に言うと、警察からの情報が150件あるので、約350件のうち12件ということで、510件のうちではないということである。  全件共有については、共有した事案の児相と警察のおのおののかかわり合いというか、関係なんかをあらかじめ取り決めておくような課題もあって、今後、他県の事例、今であると、全件共有しているのが3県ある。そうしたところも参考にして協議を進めたいというふうに考えている。 ◯細川委員  何で共有をこれだけ言うかというところであるが、児相だけが抱え込んで解決できないものが多いんじゃないかという懸念である。児相の機能を強化するということも片やで必要だとは思うのであるが、実は、今そういうようなことに全国都道府県女性議員の会で取り組んでおり、全国的にこういったような動きを展開している。  先日も東京の児相を拝見しに行ったのであるが、取り組み体制が本当にきちっとされているのでうらやましいなと思ったのである。例えば、職員の研修、年に何回も本当に大勢の職員で研修して、最先端のやり方を学んでおられる。子供への聞き取りをするにしても、警察であるとか、いろんなところと関係機関で協議し合って、何を聞くかを決めて子供に聞く。しかも、聞くのは必ず初めての人が聞く。前聞いた人がもう一回聞かない。なぜかというと、大人の方で誘導してしまうんじゃないかというようなことで、VTRも撮りながら、デリケートな問題に最先端のやり方を勉強しながら、子供の虐待防止に取り組んでいるところである。  本県は、児相に関して、例えば研修をどのくらいやっているのか、強化にどのくらい取り組んでいるのか、お伺いしたい。職員録で児相を調べるのであるが、あっちやらこっちやらに載っているのである。敦賀と福井だけでも全然違うところに載せたりして、やはり存在感が薄いなと思うので、ぜひ強化をお願いしたいのであるが、そのあたり、いかがか。 ◯健康福祉部長  相談体制ということで、本当に職員のレベルアップは大事だと思っている。研修であるが、児相の職員については、任用後にまず、30時間の研修を実施している。いろんな制度であるとか、基本的な知識、それから、支援計画の立て方とか、面接技術実技なんかを実施している。その後、任用後については、経験のある職員からOJTというか、そうしたことを行っているし、もちろん性的虐待というか、重度の虐待の聞き取りなんかについても専門の職員から講義と実技を行っているところである。 ◯細川委員  いずれにしても、たくさんの件数を多分児相のほう、一人の専門家の方も抱えているだろうし、施設も老朽化しているし、いろんなことで本当に今後、ぜひとも力を入れていただきたいと願って、お願いして、次に女性の性被害、セクハラ防止に関して伺う。  セクハラ防止の一般質問で、産労部長が民間企業の職場セクハラに関し、福井労働局とともに企業人事担当者や事業主への働きかけをお答えだった。しかし、セクハラというのは、職場だけでの問題ではない。例えば、先輩、後輩の間であるとか、それから、職場であっても、バイトを狙うから、労使の話にちょっと持っていきにくかったりというような、いろんなケースがある。安倍首相セクハラは深刻な人権問題だと述べておられるが、知事、福井県ではセクハラは労使の問題としか考えておられないのか、お伺いするとともに、その対応についてどういったところを窓口にしようとされているのか、お伺いする。 ◯健康福祉部長  セクハラの問題であるが、これは性的嫌がらせというふうな日本語であり、これは嫌がらせ、いろいろある。パワハラ、モラハラ、最近であると、マタニティハラスメントであるとか、いろんなハラスメントがある。こうした問題については、全て人権問題と捉えており、人権問題全般、アオッサにある人権センターにおいて相談、あるいは情報提供を行っている。また、センターだけで対応し切れない場合は警察とか、労働局、そうしたところの案内をしているところである。 ◯細川委員  一般質問で5時過ぎたら留守電になっていたという話をさせていただいているし、性被害に関しても、セクハラもそうであるが、相談するところというのは、なるべく相談しやすい、余り構えていないところというのか、身近にさっと相談できるようなところを整備してほしいと思うわけである。  性暴力も含めての質問になるが、先日、一般質問で、警察が相談しやすい体制づくりとか、努力されているという説明いただいて、いい方向とは思うが、警察に届け出のない性被害に関する部分というのは非常に大きいのだということである。  先般もひなぎくで警察への届け出をしていないというものがたくさんあると、性的事件では13.3%しか性的被害に遭っても警察に届けをしていない、いわゆる9割近くが届けていない、泣き寝入りということをお示ししたが、警察への一歩が出せない女性の状況や心理を考えると、やはり人権センターもそうであるが、話しやすい相談場所が必要である。職場の上下関係で物を申せない立場の中で起きるというようなことなんか考えると、セクハラに関しても職場の中に設けた保健室、相談室以外に当てになるところというのが必要だと思う。女性の傾向、特質を踏まえての対策を求める。  例えば、以前東京都港区に空き店舗を利用した港区コミュニティカフェという、気楽に行けるカフェ、オープンスペース、性差別暴力などの相談室などを行う場所があった。あいにく再開発で近年閉鎖になったが、その敷居の低さから、区民はもちろん、昼間港区に仕事に来る在勤者が多く相談したり、DVで奥さんから虐待を受けている男性からの相談があったりしたということである。今、公共サービス、特に相談業務に関しては、小さく、より身近にという方向にあるとも聞いている。どんと構えたところではなく、町の中に目立たない形、ちょっとした一角、気楽に入れるようなところなどが相談しやすいかなというところである。性暴力セクハラ防止、DVなどに関して、まずはもっと敷居の低い、行きやすい相談の場を設けていくべきではないか、考えをお聞かせいただきたい。 ◯総合政策部長  女性が相談できる場として、県内には、生活学習館を初め、健康福祉センターや総合福祉相談所、警察法務局など、28カ所に窓口が設けられている。このうち、日ごろから女性の利用が多い生活学習館については、さまざまな相談のゲートウェイ的な役割を果たす、女性総合相談窓口としており、性暴力セクハラ、DVなどの深刻な問題から、子育て健康人間関係などの悩み事まで、気軽に相談できる体制を整えている。窓口には、女性の相談員を配置しているほか、働く人が利用しやすいよう、土日も開設し、電話相談や子供の預かりにも応じるなど、敷居の低い相談の場となるよう、工夫を重ねている。 ◯細川委員  たくさんの相談場所があるという、何か余り実感がないので、ぜひその辺は広く広報をよろしくお願いしたいと思う。  とにかく今は、小さなオフィスをばらまくという公共施設の相談所の方向性にあるので、そのあたりの方向を考えて、女性にとって行きやすい場所なのか、それから、行くというそもそも発想になるのかどうかというところも検証しながら進めていただきたいと思う。  次にいく。  性被害の低年齢化に関して、先日、教育委員会のほうから、性教育を行っているとか、防犯教室開催で不審者対応訓練などを行っている、相談体制強化というお答えをいただいた。外部不審者に対してはそういう手だてなんだろうと感じたが、私は特に同居家族、近所の人など、身近な顔見知りの人への対応を強化すべきと考えているので、その点に関して伺う。  大人も含めて、性暴力被害の特徴は、これも先日示した図ではあるが、面識のある者から被害を受ける場合が多いということである。(資料提示)このデータによると、4分の3は家族、親戚、職場の関係者が加害者になるということである。また、先日、新聞のひなぎくの24時間対応するという記事の中にも、家族からの性暴力というようなことも触れられていたが、それが多いということである。子供のケースも同様で、先日、県内の義父からの性暴力に小学生のころから長年苦しんできた女性の裁判記事もあった。もう痛ましくてならなかった。これは、性教育防犯教室では防げるものではない。私の知る限りでは、そうしたケースを想定した暴力防止プログラムというのは、今のところ一つ、CAPである。チャイルド・アサルト・プリベンションの略で、アメリカで開発されたものである。以前もCAPの話をさらっとしたのであるが、どうも中身がわかっていただけていないようなので、さらっとだけ紹介する。(資料提示)  まず、子供たちに自分で防止しようというようなことであるが、まずは、人間は安心して自信を持って自由生きる権利があるよと、安心、自由、自信をうたう。そして、例えば、いじめにあった場合なんか、そのときどんな気持ちがしたか、自信や安心や自由は揺らいだであろう。であるなら、それにどうしたらいいか対応方法を考えようと、つまり、泣き寝入りとか、黙っていないで抵抗しようということである。嫌と言うのか、逃げるかである。誘拐に関しても同じである。誰かに誘拐されそうになった、連れていかれそうになったときの気持ちはどうと、やっぱり自信や安心、自由が揺らいだであろうと。それから、家の中で、家族がさわってきたとか、親戚の知っている人にさわられたとか、嫌なことがあったときにどういう気持ちがしたと。気持ち悪い、怖い、やっぱり自信、安心、自由が脅かされるね、なくなるね、そうなったときには、嫌、ノーと言えと。嫌と言う、それも大きな声で嫌だと言う。それから、逃げる、ゴーである。逃げていく、その場を離れる、離脱する。それから、信頼できる人に相談する、テル。ノーとゴーとテル、その方法で対処しなさいというのがこのCAPのプログラムである。  これは、例えば、私、災害ボランティアなんかでいろんなところに行くが、福井の県民性というのは、非常に謙虚である。助けてくれと声を出すというよりは、じっと自分たちで耐えるという方向性が強い県だと思っている。だからこそ、この性暴力に関してもひなぎくで聞いた、やはり家族とか、顔見知りの人からの被害が多いが、警察に届けていないというようなこういう実態からも、やはりこのノーとゴーとテルということで対処するという方向をしっかり教えてほしいなと思ったりしている。ほかにもあるかもしれないので、有効な手だてがあったら教えてほしいぐらいなのであるが、こういったCAPのような暴力防止プログラムを広めて、子供たちが性暴力セクハラを拒否し、離脱し、相談できるようにすべきではないか、強く求め、所見を伺う。 ◯教育長  県としては、全ての児童生徒に対して、24時間電話相談や関係機関に相談窓口を繰り返し周知しており、信頼できる大人に相談するようにという指導をしている。また、性被害やセクハラなどを受けた場合には、養護教諭スクールカウンセラーに相談するようにこれも伝えている。また、SOSの出し方について、子供への指導や事案発見のためのアンケート調査のやり方については、今後研究していきたいと考える。 ◯細川委員  CAPの本というのも出ているので、図書室、あるいは各教室にそろえておくだけでも有効だと思うので、このあたりまた検討を願いたいと思う。         「障害のある方々の雇用促進について」 ◯細川委員  次、障害者雇用の促進に関して伺う。  障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例施行された。条例では、分け隔てなく、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を願っており、そのための県の責務として、障害者の自立及び社会参加の支援等並びに障害者差別の解消のための施策を策定し、総合的かつ計画的に実施することをうたっている。  また、福井県障害者福祉計画には、就労支援として、福祉施設から一般就労への移行を促す方向性が数値目標を持って示されている。しかしながら、さきの一般質問で、中小零細企業への就労に関して、県は実態を把握していない状況とのことであった。県内民間企業の99.7%が中小零細企業であることを考えると、県が把握している民間企業障害者雇用というのは大きい事業所のごくごく一部にすぎないということになる。大きな企業福祉事業所だけが障害者の就労支援策の対象だということなのであろうか。障害者社会的統合の観点からも、一般就労、特に、中小零細企業への就労移行を促す支援策を考えるべきではないか、お伺いする。 ◯産業労働部長  一般質問でお答えしたのは、国や地方自治体などによる物品、あるいは役務の調達について定めた障害者優先調達推進法に関するお尋ねであって、それにお答えをしたというところであるが、障害者雇用を促進するという観点からは、県、あるいは国において、これは企業の規模を問わず、さまざまな支援を実施している。具体的には、県においては、雇用促進支援員を配置して、障害者求人開拓、そして、受け入れ企業からの相談対応というのを行っているほか、3日から2週間程度の短期間の就業体験制度、あるいは障害者が働きやすい職場環境を考えるセミナーの開催、そして、障害者向けの職業訓練などを行っている。  また、国においては、障害者雇用に必要な設備、これは、スロープやトイレなどの設置やあるいは手話通訳などの介助者の配置などに関する助成、あるいは法定雇用率を超えて雇用した事業所に対する奨励金というものを設けてもいる。今後も障害があってもその意欲能力に応じて働くことができる社会の実現に向けて、障害者の働く場の拡大に努めていきたいと思っている。 ◯健康福祉部長  私から、福祉施設のほうの就労移行についてお答えさせていただく。  県内の福祉施設障害者就労施設から一般企業に就職された方であるが、平成25年度は69人であった。こちらについて、昨年度、平成29年度は133人ということで、大きく増加しているところである。主な就労先であるが、小売店、飲食店、製造業の中で、ほとんどは中小企業に就職しているような状況である。  県としては、こうした就労施設にアドバイザーを派遣して、作業能力の向上についてアドバイスを行っている。そのほか、セルプフェアであるとか、農産物の販売会の開催の支援を行って、一般就労への移行も支援している。また、加えて、介護の面であるが、昨年度から障害のある方が高齢者介護施設において勤務できるよう、研修も行っている。昨年度は6名の方が受講して、現在はお二人が県内の介護施設に勤務しているような状況である。 ◯細川委員  さまざま取り組んでおられるということで理解した。  ただ、そうなってきたときに、中小企業もそうやって障害者の方を雇用されているのであるならば、優先発注とか、そういった枠というものも中小企業まで発注できるような枠になるといいなと思うが、そのあたりはどうか。 ◯健康福祉部長  先ほど、産労部長の答弁にもあった、優先調達推進法の考え方であるが、国や地方公共団体が先ほど申し上げたA型、B型の事業所から優先的に発注をして、目的とすると、工賃向上を図って、経済的自立を支援するということで、どちらかと言うと、雇用促進そのものを目的としているものではないのではないかというふうに捉まえている。このため、対象となる民間企業というのは、障害者福祉施設に準じるような厳しい要件というか、多くの障害者雇用している企業というふうに捉まえている。  しかしながら、我々としては、障害者の一般就労は大事というふうに考えており、現在、県でできることとして、建設工事の入札参加者の資格審査について加点評価なんかも行っている。今後も、産業労働部とも連携しながら、どういった支援策が可能なのか、研究していきたいというふうに考えている。 ◯細川委員  方向性としてはありがたいなと思う。中小零細企業もいろいろとどういうようなことでもうけるというか、収入を得られるような形に持っていけるかというのは非常に悩んでいるところが幾つもある。そんな中で、大きいところだけ優先調達とか、逆にそれが障害になって自分たちが入れないというケースもあるのだということも聞いていたりするので、中小零細企業がやっていけるような方向性というのをまた検討いただけたらと思う。  最後に、その一般質問のときに、障害者の就労の可能性を広げるものとしてテレワークが着目されて、それも見るという話になったのであるが、実際には、テレワークシステムというのは導入しようとすると、非常に経費がかかるものだと聞いている。例えば、障害者雇用している企業に対して、バリアフリーとか、施設設備の整備をするための支援があるわけなので、それと同様にテレワークシステムの導入というところにも設備の導入支援というものを広げてはどうかと思うが、いかがか。 ◯産業労働部長  中小企業テレワークを導入する際の機器の整備、あるいは就業規則の変更などに経費を要するわけであるが、バリアフリー設備の導入のときと同じであって、既に国の助成の対象になっている。  県では、セミナーの開催などによって、県内企業に対してテレワークへの理解を促すとともに、国の制度紹介して、柔軟な就業形態の導入を働きかけ、県内における障害者、そして、高齢者など、多様な人材の活躍の場を広げていきたいと思っている。 ◯細川委員  今回、女性とか、それから、子供とか、障害のある方々のいろいろ施策を一般質問と合わせて伺ってきたのであるが、やっているというのはわかる。このあたりかここら辺までか、というあと少しのところというのは施策においては一番大事なんだろうなと思うので、また、現場の声なんかたくさん拾いながらよい制度になるよう、ブラッシュアップしていただけたらと思う。終わる。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、細川委員の質疑は終了した。  次に、山本芳男委員の質疑を行う。  なお、山本芳男委員より、資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  山本芳男委員。         「県財政状況について」            山本 芳男 委員 ◯山本(芳)委員  手話で挨拶する。こんにちは。〔手話を使用〕  県会自民党の山本芳男である。当面する県政の諸課題として、県財政状況について、福井市中核市について、間近に迫った福井しあわせ元気国体について、新たな恐竜博物館の行方についての4点について、順次質問と提言、意見を交えてお聞きしていく。説得力ある答弁を期待して、質問に入る。  質問の第1点は、本県の財政状況についてお伺いする。  県の予算、当初予算額は、平成21年度の4,808億円、ここ10年の推移を見ると、余り増減がなく、本年は4,790億円となっている。新規事業の数は71事業で、過去10年間で100事業を超えたことはなく、財政の健全化を進めている状況のもとで、平成28年度には県債残高は4,984億円となり、平成8年以来、20年ぶりに5,000億円を下回った。第四次行財政改革実行プランの財政指標において、財政調整基金や県債残高の目標を設定しており、いずれの指標においても目標を上回り、ここ10年間、安定した結果となっている。平成28年度の実質公債比率は13.8%で全国31位、将来負担比率は164.9%で全国で16位となり、平成26年度と比べ、改善されている。  しかし、本県は大型プロジェクトがめじろ押しで、北陸新幹線敦賀開業、さらに、大阪までの整備、平成34年までの中部縦貫自動車道全線開通や平成38年度の足羽川ダムの完成、国道8号4車線化等々、また、喫緊の課題も多く、地方創生人口減少対策、高齢化対策と多くの財政支出が必要となってくる。歳出抑制の努力を行う中で、今まで以上に県債残高の減少や財政調整基金をより多く確保できるよう、財政計画にさらなる努力を望むところである。  知事は、今日まで、マニフェスト、福井ふるさと元気宣言を掲げて、大局的に道しるべを政策合意の上で、議会、県民に対し、政策を提案し、スクラップ・アンド・ビルド方式で一つ一つ取り組み、成果を上げてきた積極姿勢を高く評価するものである。これから先、県政を機関車のごとくぐいぐいと引っ張り、議会と両輪で幸福日本一を4回連続獲得につなぐことを期待したい。本県財政の健全化に対し、方針や意気込みについて、所見をお願いする。 ◯知  事  県はこれまで4回にわたる行財政改革実行プランを行っている。組織のスリム化、あるいは公共投資や事務事業の見直しなど、積極的に進めて、プランに掲げた財政調整基金や県債残高のコントロールなど、目標を着実に達成している。  一方で、多くの事業が福井県として集中し、いわゆる外的環境というか、これは油断をしてはいけない状況である。新幹線などの大型プロジェクト、社会保障費の増加などがあるわけである。本年2月には、新たに今後10年間の財政収支見通しを明らかにしている。  こうした中において、大雪とか、あるいは今回の豪雨など、いろんなことが起こるわけである。突発的な財政需要に対応するための財政調整基金の確保や財政健全化基準の指標をしっかり守っていくなど、中長期的な財政、健全財政を維持しながら、おっしゃっていただいたように、積極的に議会と十分相談をしながら、県民の皆さんの期待に応えられるような事業、また、結果を出させていただきたいとこのように思っている。 ◯山本(芳)委員  このような方向性で、きょうまでのリーダーシップを今後も支持していきたいなと思っている。         「福井市中核市について」 ◯山本(芳)委員  次に、福井市中核市についてであるが、大雪による除雪費、財政負担が発生し、財政調整基金がゼロになった。財政再建が最優先であり、市民に説明しながら、あらゆる手段を講じた議論を展開し、解決を望むものである。8月上旬に福井市選出自民党県議団と県都福井市の東村市長を初め、理事者と重点要望事項について意見交換する場において、市より話があると思うが、その折にも、中核市移行の行方についても知恵を絞り合って議論したいと思っている。9月議会にぜひ反映できたらなと思っている。  福井市は、戦災、福井地震、風水害、38、56豪雪など、幾多の困難を乗り越え、立ち直ってきた。福井市憲章である不死鳥のねがいに込められている精神力のもと、必ずやよみがえることを祈る一人である。県都福井市中核市への移行、見通しについて所見を賜りたい。 ◯知  事  福井市中核市移行については、まずは市としてこれから先の行財政構造というか、見通しをしっかり立て直すことが先決かと思う。どのような場合についても、何かをなそうとする場合に、市民の皆さんの不安がないようにしなければならないことが大事であって、県としてはこういう視点から市を支え、県都として活力ある発展を応援するという基本的な姿勢は変わるものではない。このため、財政の立て直しや予算や事業のマネジメント体制など、行財政運営全般について今後とも幅広くいろいろ相談に応じていきたいと、このように考えている。 ◯山本(芳)委員  そのような建設的なアドバイスで、知事の決意を聞いて安心した。スピード感を持って、9月中にまとめるべくさらに努力をされたいと思っている。         「間近に迫った福井しあわせ元気国体について」 ◯山本(芳)委員  次に、しあわせ元気国体について3点お伺いする。  開催までのカウントダウンも82日、会期前開催競技については62日前となった。思い起こせば平成21年1月5日、知事は年頭記者会見で誘致すると表明して以来、もう10年、指呼の間に迫ってきた国内最大のイベントへの機運がだんだん高まっている。しかし、昭和43年国体を知る方々が、前回と比べるといま少し盛り上がりに欠けているのではないかと心配されている。当時は、一般家庭への民泊も取り入れ、官民の一体感があったと語っていた。皆さんはできるだけ早くのぼり旗や懸垂幕の設置をし、盛り上がりを目にできることを願っている。設置によって一段と、いよいよ国体が来たなとの印象を与えるのではないかと思っている。のぼり旗や懸垂幕の設置等について、どのような対応をお考えか。 ◯国体推進局長  県では、これまでに国体開催まで何日というイベントやあるいは新福井県民歌の推進、それから、ダンスの普及、花いっぱい運動など、機運醸成を図っている。この中で、企業団体が自主的に土産物であるとか、はぴりゅうポロシャツ等を製作するなど、盛り上がりも見せているところである。  今、委員から質問のあった、のぼり旗であるが、福井駅周辺において、福井市協力して、今月下旬から順次のぼり旗や柱巻きシール、ステッカーを設置することとしている。また、懸垂幕についても、現在設置を検討しているというところである。  さらに、今後、国体・障スポの開催までには、県と市町が主要駅、あるいは開閉会式会場、競技会場の周辺にのぼり旗を設置するとともに、民間団体においても約500のホテル旅館、飲食店などにも設置するなど、歓迎の準備を進めていきたいと思っている。 ◯山本(芳)委員  各地でボランティア活動も活発化しているし、相互につながりを持って、一体となって、これからも感動を呼び込むような国体になるように切望してやまない。  2点目は、各種目の競技力向上に向かって日夜努力されているアスリートたち、皆さんへのメッセージとして、「練習は人を裏切らない」という格言がある。きょうまで練習してきたことを自信の源とし、活躍を望んでやまない。私は、水泳相撲ライフル射撃の3競技について競技会長をしているが、本番に強い選手の育成などのスポーツ競技に相通じることはメンタルの面があると思う。100分の1秒縮める粘りと勝つぞと意識しながら精神面を成長し、強くなることを痛感している。これからの一日一日を大事にしながら、総力を結集して臨み、天皇杯獲得に貢献できる結果を残したいと思う。  知事は、去る4月24日、競技団体合同会議の席で激励した言葉──本番まで残された期間にレベルアップを図り、関係者が結束し、天皇杯という目標に向かって邁進したいとの言葉であった、力強い言葉であった。改めて知事の国体・障スポの成功に向けた最後の決意を求めたいと思う。 ◯知  事  国体・障スポに向けての決意であるが、福井の大会は国体・障スポの融合を全国で初めて掲げている。障スポ大会を盛り上げて、この大会を機に、障害を互いに意識しない社会、それから、スポーツの継続した振興など、本県の発展に結びつく大会にしたいと思う。  いよいよ開会まで残り3カ月である。これから30日前イベントや炬火集火式などを実行し、さらに機運を盛り上げる。また、式典演技の総合練習やリハーサルなども万全を期していきたいと、このように思っている。いろいろなものに障害がないように子供たちにもいろいろ練習をしてほしいと、こんな格好を考えている。  また、全国から訪れる選手を心を込めたおもてなしで歓迎し、福井はすばらしいと思っていただく大会にしたいと思う。特に指摘の競技力であるが、開催県としてぜひ天皇杯を獲得できるよう、現在約1,400名の強化指定選手が対戦相手の分析、戦術の確認など総仕上げを行っている。  私も副知事とともに激励に回っているところであるが、県としても関係者と結束し、選手のコンディションの管理、戦略分析、応援も含め、残りの期間、全力で応援していきたいと思う。特にスポーツはいろんな実力技術も大事であるが、心理的な側面というのは極めて重要であり、それは努力次第でさらに増強できると思うので、そうした面についてもいろいろと配慮していきたいと思う。 ◯山本(芳)委員  後世につながる、そして、やること、なすべきことを果たし、悔いのない成功裏に向かって頑張ろう。  国体の3点目は、昨年10月13日に社西地区自治会連合会を初め、各小中学校のPTAが運動公園西側周辺の景観美化も含めた安全環境改善推進に関する署名3,231名の要望をした。私も同席したが、東村教育長を初め、数名の方々が同席し、対応していただいたが、まだ未解決の部分もある。運動公園西側周辺の環境改善について、今後どのような対応になるかをお伺いする。 ◯教育長  運動公園の外周等の整備においては、利用者や歩行者、とりわけ歩行者の安全の確保を最優先に改修を行っている。昨年、運動公園周辺自治会の方々から、公園西側の狐川沿いの管理道路安全対策などについて、3点の要望を受けた。  まず、1点目の歩道整備については、公園北橋から中橋にかけてのカーブ区間には縁石や防護柵により専用の歩道を整備し、中橋から南橋にかけての直線区間、ここについては、歩行帯に緑色の塗装を施すなど、歩行者の安全を確保し、5月末に完了した。2点目の外灯の設置については、園内のランニングコース用の照明柱があるが、これに新たに道路向きの照明を8基設置することとして、今月中に完了予定である。それから、3点目の橋梁の補修改修については、県管理の北橋及び中橋については、現在、欄干や塗装の施工中で、今月中に完了予定である。また、福井市管理の橋が一つあるが、これについては、市が施工して、今月中に完了の見込みである。 ◯山本(芳)委員  素早い対応、感謝したいと思う。         「新たな恐竜博物館の行方について」 ◯山本(芳)委員  それでは、最後の質問であるが、4点目は、新たな恐竜博物館の行方についてである。  世界三大恐竜博物館の一つとして注目されている中、いまや恐竜といえば、恐竜王国は福井県勝山市にあると認識されているというのが、全国の恐竜マニアの皆さんの声である。昨年9月の予算決算特別委員会で、財務企画課長が斉藤委員の答弁の中で、90億円というのは機械的に出した数字であって、これから本当に何が必要なのかを議論する中で、もしかしたらゼロかもしれないと発言し、物議をかもしたときを思い出している。斉藤委員は、よく言った、県庁職員に求められているのはそういうことであると力説したことから、以来10カ月になる。知事は、我が会派代表質問の中で、今回の報告をもとに、議会と十分協議し、できるだけ早く結論を出したいと答弁されている。中間報告を一読して、感じるところの所感の一片を述べるが、建設の可能性と必要性、民間の発想、協力、かかわりを重要視した事業展開になることを念願するものである。中間報告の調査結果は出た。今後どのようなスケジュールで進められるのか、年内、年度内に提案するのかどうかも含めて、判断方針をお伺いする。 ◯知  事  新たな恐竜博物館について、今後どのように対応していくのかという質問である。  今回の調査については、議会での意見も踏まえて、特に整備の運営手法について、他のいろいろな類似の事例などを参考に、民間に委ねていいような業務内容や、また、県の負担の軽減がどの程度なされるかなどの試算を行うことになると思う。その結果をもとに、最終的に報告をし、県議会としての積極的な意見をいただいた上で、今年度のできるだけ早い時期に結論を出していきたいと考えている。 ◯山本(芳)委員  素早い対応を望んでいるし、頑張っていただきたいなと思っている。頑張るということは、一生懸命努力をするということであるから、よろしくお願いを申し上げたいと思う。  それでは、終わらせていただく。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、山本芳男委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。再開は午後1時とする。                               〜休  憩〜 ◯畑副委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。質疑を続行する。  これより、関委員の質疑を行う。  関委員。         「福井市中核市移行について」        関 孝治 委員 ◯関委員  中核市のことで、いろいろ意見が出てきたようで、山本委員もいろいろおっしゃっていたものであるから、少しだけ確かめたいなと、こう思っている。  まず、6月23日に知事の談話において、職員数が多い、それから、2番目は給与水準が高い、3番目は税の徴収率が低い。簡単に言うと、税金の徴収が低いということは、金を納めないものがいるが、放ったらかしているということである。言い方を変えれば、職員は遊んでいるということである。給与水準は高い。仕事せんかって高い給料当たるということである。職員数は多い。これもそのとおりである。具体的にはどういう意味なのか。おっしゃっていただきたい。職員数多いとは何百人多いのか。 ◯総務部長  福井市の一般行政部門の職員数、平成28年度決算ベースであるが、1,430人ということである。これは、総務省が通常の定員モデルを出しているところによると、154人多い状況である。それから、それをさらに消防とかいった普通会計部門にまで広げると、福井市は2,051人ということで、これは総務省の同じような類似団体の平均より288人多いと、まず職員数についてはそのような状況である。  それから、税の徴収率であるが、福井市、93.9%ということである。これも類似団体の平均が95.7%という状況である。 ◯関委員  税の徴収率は低いというのは、どういうことか。 ◯総務部長  さまざまな要因があるかと思うが、より滞納整理に積極的に取り組む必要がある、そういったまだまだ余地があるということだと理解している。 ◯関委員  そうすると、標準から考えて、職員数は大体280人多いということ。それから、給与水準は幾ら高いのか、金額で言うていただきたい。税の徴収も金額で言うていただきたい。 ◯総務部長  いわゆる給与水準を示す、比較する指数として、ラスパイレス指数という指数がある。福井市は100.9%ということで、福井県内市町で唯一100を超えている。ちなみに福井県庁は99.9である。福井市昭和54年以降、全て100を超えている状況である。 ◯畑副委員長  金額で幾らか。 ◯総務部長  今資料を取り寄せる。申しわけない。 ◯関委員  答弁出てくるのか、こないのか。調べるならちょっと先へ。20分しか時間ないものだから。そんなら、税の税収もどれくらい、何億円ぐらい減っているのか、これもあわせて答弁待っている。  これ、中核市云々でやったのは、この議論が始まったのが数年たったと思う。実際にこんな話が出てきて、全国でどれくらいになったのかわからないが、5年ぐらい前から内部的にはもっとこの話は出ているんだと思う。その間に時間がありながら、なぜこんな状況になっているのか。簡単に言うと、受験で、ペーパーテストで落選してもうているみたいなものや。試験受けさせてもらえないという話と一緒である。何でこんなことが起きるのか。県庁の管理体制が悪いのか、言っても聞かないのか。福井市はそれを放ったらかしにしているのか、どういうことなの、これは。我々にすれば、県にとっては、福井市がやるなら本当にそれがすばらしいことであって、また、これは福祉に関してのことだろうと思うが、そういう管理体制ができれば、それだけ事務的にも減るのであるからすばらしいことだと思う。それが福井県だけはまだ一つもない。こんな状況がいいのかというとそうは言えない。福井県含めて幾つまだないのがあるか。福井県だけか。 ◯総務部長  いわゆる県庁所在地の中で、中核市になっていないのはまだ福井市含めて8つある。具体的には、山形市、甲府市、これは来年4月、福井市と同様に目指しているところである。それから、水戸市平成32年4月である。それから、徳島、佐賀、津は未定である。それから、山口市人口要件を満たしていないという状況である。  それから、冒頭の質疑で、これまでいわゆる財調基金の残高の少なさ、あるいは、給与水準の高さというのは、毎年度の財政事情のヒアリング等々で県として福井市に対して是正をするべく助言をしていたが、案内のとおり、地方分権一括法以来、対等、協力の関係の中で、福井市がこれまでその議会等のチェックを受けた上で、そういった予算運営をしていた。そのことがことしの2月の大雪によって、そういったさまざまな課題が改めて明らかになったということだと理解をしている。 ◯関委員  この指摘されたことは、オーバーかどうか数字を聞かないとわからないが、ほんのわずかなことでも失格失格なのであるから一概に言えないが、注意したこと、知事がこういった理由でなかなか難しいと、そういう判断をしたこと、それを悪いとかそんなことを言うているつもりはない。当たり前の話である。しかし、こういう話が出てから4年も5年もたっていると思う。なぜこんな状況でいつまでもだらだらと足を引っ張っているの。あんたら管理体制ができていないということではないの。県は県、市町村市町村か、どっちなの。 ◯総務部長  基本的に福井市のさまざまな行財政運営の課題のことであるというふうに思っている。 ◯関委員  県は全く関係ないということか。そうではないと思うが。 ◯総務部長  福井市中核市移行の要望というか、旗が上げられて以降、県としてもその実現に向けてさまざまな支援をやっていた。そういった意味で、福井県として福井市を応援するという気持ちはあるが、何より重要なことは、福井市がその中核市たり得るだけの行財政能力があるのかどうか、これは一重に福井市の問題であるというふうに理解をしている。 ◯関委員  いや、総務部長、胸張って、関係ないとは言わないが、道義的にはあるのかもしれないが、はっきりとそう言うのであるから、多分そうだろうということで私もおさめさせていただくが、しかし、それでいつもいくと、今後あらゆる市町村がいろんなことがあると思うが、考える基本は一緒ということになる。だから、財政の問題だけじゃなくて、それ以外はまたつながっている部分もあるし、つながっていない部分もあるし、また、指導しなきゃいけない部分もあるし、そうでない部分もある。一概には言い切れないが、基本的にはそういう形でいくのなら、大変なことであるが、福井市もしっかりしなきゃいけない。また、福井市の県会議員さんもたくさんいるのであるから、そこらもしっかりやらなきゃいけない。私はそんなふうに思うところである。県が関係ないなら、俺ら関係ないといえばそれまでやけども、そうはいかないだろうとこう思うのである。ひとつよく注意してやって、しかし、なればなったで親は親、そこのところは知事もできるだけ協力する、総務部長もそんな話を言うているが、それはそれでまたできるだけの力はかしてやるという形だけはやむを得ないだろうと、こんなふうにも思うが、しっかりと恥ずかしくないような形でやっていただきたい、お願いを申し上げる次第である。         「林業について」 ◯関委員  続いて、時間がないので、簡単にやる。  次に、林業についてお伺いしたいと思う。  今度、知事部局から新しい県立大学学部学科、それに対しての要望が出てきた。結局、恐竜やら地域経済で新学部をつくりたい。また、農業分野へ新学科、古生物で新学部、そういうようにいろいろ出てきているわけであり、定数は20人程度の小さい学部というか、学科もあるし、いろいろあるが、国立では不足、また、大学いろいろあるが、とても面倒見切れないようなところもあるから、そこはやっぱり地元の県立大学がカバーしていくということもこれは大事なことだと私も思っているので、その点は結構である。  しかしながら、その中で、皆さんもよく知ってのとおり、福井県林業県であると言っていいほど林業には力を入れてきた県である。数字で言うと、福井県の植林した人工林中川知事時代から12万ヘクタールに及ぶ。約75%を森林が覆っているわけであるので、森林県といってもいいぐらい大きな森林があるということは事実である。石川県が10万ヘクタール石川も頑張ってやった。それから、富山県が5万ヘクタールであるから、もう大体福井県は北陸3県でいうならば、大変森林県であるということは事実である。  そういった中で、今回の大学のことで申し上げるのであるが、これだけの力を入れてきた植林も大体50年がたった。すなわち製品に切りかえる時期にきたということである。もちろん要望は非常に外材とのけんかの時代に入ってなかなか難しいわけであるが、じっと北陸3県を眺めてみると、北陸3県の大学の中で林業を学ぶことができない。これも現実の姿である。そういったことを考えると、県立大学林業の生産から経営までを専門的に学ぶことができる学部、また、学科、そういったものの設置は必要であろう、そんな気がするわけである。その点について知事のお考えを。今回、いろいろ新しい分野をやろうとするその気持ちはわかるが、その中で林業は入っていない。そういうことを考えると寂しくてしようがない。そういう点でお尋ねするわけであるが、林業に対してどう考えているのか、知事にお伺いしたいと思う。 ◯知  事  林業大学の関係であるが、県立大学の生物資学科においては、森林生理・生態学として20人の学生が森林生態系の維持、保全等について学んでおり、公務員など林業にかかわる卒業生が出ている。  それから、今回、新たに中期目標・計画案において打ち出した「食農環境創造学科」これは仮称であるが、AIなどを導入した生産から加工販売、マーケティングのほか、林業にかかわる環境保全まで幅広く学ぶこととしており、林産科とか、林業科というものではないが、具体的な教育カリキュラムなども検討していきたいと考える。 ◯関委員  続けてお伺いしたいのは、高等学校においてはどんな状況なのか、これが1点。それから、林業カレッジで現在いろいろカバーしていることは事実であるが、そこら辺との考え方と県の人事採用の中でどう林業というものを考えているのか、そこら辺ともあわせて質問する。 ◯教育長  まず、高校生であるが、県内高校の林業関連の学科には、昭和60年代までは1学年当たり70名程度在籍していたが、平成4年の学科再編以降は1学年当たり10名程度になっている。  林業関連の進路では、平成27年と28年にそれぞれ1名が森林組合に就職した。近年、森林組合からの職員求人が数年に1度しかない状況である。学校林業を学んだ経験を生かして進学したり、木材加工系の林業に就職をしている。先ほど質問にもあったが、平成28年に開校した、ふくい林業カレッジについてはこれまで2名の生徒が進んでいる。 ◯総務部長  県の採用試験の関係であるが、林学の専門職として、平成29年度には2名、平成30年度には1名という採用状況である。案内のとおり、今後森林環境税の導入とか、あるいは内装材などへの県産材の利用拡大等々、こういった行政分野に対応する必要があるので、来年度採用においては、こういった林学の専門知識を有する人材の採用についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えている。 ◯農林水産部長  林業カレッジについては、平成28年度に開校して、平成28年度、29年度で15名の方が研修を修了して、森林組合に7名、それから、木を伐採、運搬する民間会社に8名が就職をしている。本年度は、11名が現在研修中であって、次年度に向けて、県内、東京、大阪等の就業相談会のほか、インターネットを活用したPRによって研修生の拡大を努めていく。 ◯関委員  あと何分。 ◯畑副委員長  2分である。 ◯関委員  現在の状況から考えると、少ないなりに努力していただいていることは事実であって、それに合わせてはっきり申し上げれば、結局、森林組合なんかで今やっているのは、大体1年間に100万立米ずつ丸太はとれていない、出していないのである。100万立米である。これだけ毎年落ちているのである。これはむちゃくちゃな数字である。もちろんその分だけ全くないのかというとそうではなくて外材が入っている。これは見るも無残な状況であって、結局、丸太だけを転がしてもうけようと思う、生産を成り立たせようという時代じゃないということである。結局、加工物で利益を上げていかないと成り立たないということである。これはもうはっきりした数字が出ている。また、それだけしか出ていないのも事実である。福井県で大体20万立米ぐらいであろうか。これが現実であって、なかなか先の見通しを立てることが難しい、これも事実である。  そういったことを考えると、今福井県福井県なりにもうしっかりと足元を見ながら考えていかなければならない。そういったときには、やっぱり学生さんたちも入って新しい視点で考えていかないと、これは山の中、丸太ばっかりどうにもならない、余ってくる。これも現実の姿である。そんなので、今、きょうやあした、どうのこうのと申し上げるわけではないが、県立大学がいろいろ拡張して、新しい学科をふやしてやろうという観点に立つのは、ぜひともひとつ新しい視点で考えてほしい。心からお願いを申し上げる次第である。知事、いかがか。 ◯知  事  木を切っていかに使うかというのは非常に大事であって、これまで予算では1億円ぐらいのそういう木を使う応援をしているが、最近は、CLTとかいろんな活用した民間施設も坂井市につくられるなど、新しい工法も出ている。さまざまな形でこうした需要を喚起し、利用できるように進めていきたいと考える。 ◯畑副委員長  先ほどの中核市質問の答えが出たそうであるので、櫻本部長。 ◯総務部長  先ほどは大変失礼をした。数字について申し上げる。  まず、税の徴収額の問題である。現在、福井市の徴収率93.9%で438億円の税収である。これは、仮に類似団体平均の95.7%に上昇すると446億円、8億円の増収になる。一方、給与水準であるが、福井市の平均給料月額、平均年齢41.2歳で32万100円である。ラスパイレス指数100.9を仮に100というふうに置きかえると、人件費は約8,100万円の負担減になるということである。以上である。 ◯関委員  それと、もう1点、知事。 ◯畑副委員長  時間が来たので簡潔にお願いする。 ◯関委員  森林環境税がもう始まる。ことし、来年具体的な説明が入ってくると思うが、市町村が大変な人材不足、それから、県も人をかけていかないととてもじゃないが整理がつかない。これも現実の姿であるので、ひとつその点も含めて今後の形をお願いしたい、心からお願い申し上げて終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、関委員の質疑は終了した。  次に、糀谷委員の質疑を行う。  なお、糀谷委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  糀谷委員。        「敦賀は『越前』か『若狭』か」        糀谷 好晃 委員 ◯糀谷委員  民主・みらいの糀谷である。きょうは、古くて新しい県政上のテーマを1点だけ取り上げたいと思う。  先日、またかと改めて驚いたことがある。あるテレビ局の旅番組の冒頭で、「今、私は若狭の敦賀にいる」と司会者の人気タレントが話し出したのである。私自身違和感を覚えた一こまであったが、それは、言うまでもなく、敦賀は古代律令制時代から連綿として越前の国に属してきたからであり、決して若狭の国ではないという歴史的事実を踏まえたいからである。そういえば、これも最近の話である。敦賀が越前ということを知っている人でも、越前と若狭の国境を木の芽峠と信じ込んでいるのである。正解はもちろん地図にもあるように、敦賀市美浜町を境とするルート27号の関峠、あるいは、旗護山トンネルの稜線である馬背峠を踏まえた敦賀半島の稜線であるが、どうも嶺北と嶺南の関係と越前と若狭の関係を混同しているようである。すなわち嶺南イコール若狭、嶺北イコール越前と思い込んでおり、いずれにしても敦賀の位置づけが曖昧である。そこで、嶺南歴史を若干、北陸道の若狭と越前、そして、敦賀という視点から整理してみたいと思う。  嶺南とは、福井県を木の芽峠で分けた場合の西側を指し、古い国制でいう若狭に越前の一部たる敦賀を加えた地域である。一方、福井県を2分し、その性格をあらわすものに越山若水というおなじみの言葉がある。越前には深い山々があり、その深山から発する九頭竜を初め、日野、足羽の3河川はその流域に大きな盆地や平野を形成しているのに対し、若狭の山々は浅く、すぐ海に落ちる。リアス式海岸をなし大きな平野をつくらない。越前の人々が広大な敷地を、耕地を相手に米などをつくって生活の糧を土地に求めてきたのに対して、若狭の人々は海に幸を求めて生活をしてきたことを端的に表現した言葉であると私は理解している。ただ、この場合、敦賀は、歴史的に越前の国に属しているが、その実態は全く若狭的である。越山若水の越を嶺北に、若を嶺南にそれぞれ置きかえたほうがより的確な表現といえる。  事実上、敦賀は若狭的な存在であり、地理的、文化的にも敦賀を含む嶺南は近畿外局にあって、その一部をなしている。木の芽峠以北の嶺北は北陸の一部である。敦賀は、畿内からいえばその北に位置し、北陸道の入り口に当たる。また、北陸道から見れば畿内への北からの玄関口に当たる。すなわち敦賀は、畿内と北陸道を結ぶいわゆる結節点をなしており、敦賀は越前と若狭のいずれにも属さず、越前、敦賀、若狭の3者は対等で、それぞれが独立的な存在であると意識してきた人々が多かったのである。敦賀が古来、海陸交通の要衝であり、北陸の総鎮守としての気比社や日本三関の一つである愛発の関、また、外国の使節を接遇するための松原客館の存在などが示すごとく、政治的、経済的にも敦賀は一国的存在であるとの意識が先人の間に育まれてきたからであろうとを私は考えている。  以上、敦賀について、歴史的事象などを踏まえて自己主張をしたところであるが、話を現在の実相に戻したいと思う。関西テレビ番組天気予報では、敦賀までの嶺南地域を近畿各府県と同じ画面上で表示しており、まさに嶺南イコール若狭というイメージがつくられている。さらに、大きな歴史的事実がある。寛永元年、1624年、敦賀郡が小浜藩領に加えられたことにより、小浜藩の支配領域は越前の一部にも及んだことになり、ここに地理的、文化的にも越前より若狭に近い敦賀が政治的にも若狭と一体となり、文字どおり、嶺南が形成されたのである。ちなみに敦賀郡のほか、滋賀県高島郡の一帯も江戸時代は小浜藩領としての歴史共有しているところである。  ただし、電力供給の話、現実の話である。敦賀市北陸電力管内である。また、美浜町より西は当然関西電力電力供給している。いずれにしても、敦賀の人々の多くは歴史意識は当然越前であるが、どうも感覚的というか、空気感、あるいは、皮膚感覚というか、これは若狭との一体感が強いといっていいと思う。繰り返すが、少なくとも歴史的経緯は、敦賀は越前であるが、今敦賀駅前におり立った外からの人々が若狭に来たと思うようでもあり、後づけであるが、若狭方面への出発点を敦賀と考えて若狭路という、例えば、食や祭り、海、道、「食祭海道若狭路」などというネーミングが生まれたようである。  そもそも敦賀という言葉が一切出てこない若狭路という3文字で敦賀を含む嶺南一円を表現する手法は、敦賀人にとっては官民ともに違和感のある、決して素直になれない話だったのであるが、結局は黙認というか、敦賀が大局的な観点で譲ったというのが当時の経緯であったろうと思われている。政治的に言えば、当時の河瀬敦賀市長の決断という一面もあったとは聞いているが、その後の舞鶴若狭自動車道とその福井県内区間の愛称である若狭さとうみハイウェイの命名も同じような流れと言えると思う。  また、平成15年には、県と嶺南市町村主体となり、若狭路博2003を1カ月間開催し、県内外から想定以上の43万人を超える入場者を集め、その知名度がさらに向上したことを認識している。  ここで伺う。  一般社団法人若狭湾観光連盟のホームーページでは、若狭路という単語をよく目にするが、観光分野において、若狭路という表示を使用している意図やその背景、その効果等について福井県知事としての所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  嶺南の今6つの市町になっているが、古くから大陸、都を結ぶ地域として栄えている。こうした歴史的な背景がある中、一般的に、敦賀を含めて政治的というか、歴史的な議論はあるが、若狭というイメージが浸透しているのかなという感じがする。特に、県外からお見えの方は若狭というふうにお思いになられるんじゃないかなと、そのように思う。  そこで、ことしは5年目になるが、海と歴史の若狭路キャンペーンなど、若狭路という名称は観光の分野では定着しており、引き続き、嶺南地域の知名度向上や誘客拡大に努めていきたいと思う。なお、二州という言葉もあって、両方の地域にまたがるというか、そういうことでもあるので、さまざまうまくよい方向に使っていくということかもしれないと思う。 ◯糀谷委員  先ほど申し上げた、若狭路博2003、これは当時、舞鶴若狭自動車道平成15年3月に舞鶴東インターチェンジから小浜西のインターチェンジ間で開通したのを受けて、記念イベントとして開催したものと認識をしている。  そこで、平成34年度には、北陸新幹線が敦賀まで開通することを受けて、いま一度、県や市町が連携して、大規模な観光誘客イベントが敦賀で行われることを期待するところである。知事の所見はいかがか。 ◯知  事  新幹線の金沢開業時に、北陸デスティネーションキャンペーンをやったわけであるが、そのときには、北陸3県の観光地の魅力を合わせて発信しているが、敦賀開業時であるが、石川富山協力してやはりこのキャンペーンを誘致し、気比神宮とか、金ヶ崎緑地など観光地を積極的にPRすることにより、敦賀を初め、嶺南地域の誘客を強力に進めていきたいと思う。  ちょうど幕末明治150年に相前後してそういう状況になるし、これは地図をお配りになっているが、このちょうど1871年11月20日に、明治4年であるが、敦賀県になっているが、それから半年ほど前の1871年3月1日にグリフィスが敦賀に来て、一泊して木の芽峠越え──50人ぐらいで雪の山を越えているのであるが、そのときは、越前の国に着いたというふうに書いてあり、敦賀は鉄道や港があり、将来日本海側で最大の港町として栄えるだろうとほめているので、敦賀開業効果を最大限に生かす時期かなとこんなふうに思う。 ◯糀谷委員  ぜひとも、もう5年に近づいているわけであるから盛り上げたいと思っている。  さて、権限行政として福井県誕生の経緯など、今紙にも出してあるが、福井県誕生の経緯、知事もおっしゃったが、郷土の歴史やより的確な情報を広く地域社会に発信することは大変重要と考える。先ほど来、私が申し上げている話もそのためにも、県の職員研修、とりわけ新任職員の研修時などにおいて、嶺南、嶺北全体のこの種の教育的な対応というか、その辺の対応が必要だと私は考えるが、所見を伺う。  また、嶺南という地をよりよく知るために、県職員は可能な限り、一度は嶺南に赴任する人事システム、これなどは考えられないのか、あわせて伺いたいと思う。 ◯総務部長  まず、職員研修の話であるが、まず、新規採用の職員研修において、福井のブランド発信、あるいは、歴史を生かした福井の魅力発信などをテーマに、福井の歴史、偉人、あるいは幸福日本一を学ぶ研修をもう既に実施をしているところである。  それから、県民がこの県庁舎の見学をされる際に、県庁の若手職員がまさにおっしゃる福井県の成り立ち、あるいは県庁のどういった仕事をしているかといったことを直接説明するという実践的な取り組みも行っている。昨年、1,900人余の見学者に対して52人の職員が実際に説明を行っている。ふるさとに誇り、あるいは愛着を持つ職員育成するということは、県職員として仕事を進めていく上で重要であると考えている。  それから、人事システムの件であるが、現在、嶺南地域で勤務経験がある職員は全体の4割いるわけである。そして、今年度の新規採用職員については、全体の2割を嶺南地域に配属しているところである。引き続き、新採用職員を含む若手の時期に出先機関の勤務を経験させるなどして、嶺南を含めた各地の実情に詳しい職員が育つように人事異動を進めていきたいというふうに考えている。 ◯糀谷委員  常に教員も含めて、警察官なんかも含めて、当然嶺南との交流は進められているとは思うが、そちらのほうはきょうは時間をとれないので論及しないが、いずれにしても、例えば、福井新聞や県民福井の皆さん、嶺南のほうに赴任、若い時分に行ってきて、それがまたこちらに帰ってきてというようなことで、やっぱりあちらの空気に触れて、本当に記者活動のためになるというようなことを別の意味でしっかりとよく聞かされているので、ぜひとも県内の交流化のために今の人事システムに一層拍車をかけていただきたい、このように願う。  いずれにしても、明治維新の廃藩置県から全国で40番目であった、この10年間の難産の末、明治14年に福井県は置県されたわけであるが、その背景には江戸時代の幕藩体制による親藩の越前藩である、それから、譜代大名の若狭藩による地域利害という難物が介在してきたのがこの県の実情である。初代の福井県令だった石黒務は、南北融和を県政最大の課題としたことは想像以上であったと聞いている。以後、嶺北、嶺南を取りまとめる福井県意識の醸成、地域アイデンティティーの形成は戦前、戦後を問わず、福井県政上重要な課題であり続けてきたことは周知の事実である。無論、知事も就任以来、嶺南、嶺北の融和、言いかえれば、福井県意識の形成に腐心してこられたことは私どもも理解をしている。県事業においては、置県の日である2月7日にふるさとの日を記念して、県民一人一人のふるさとに関する理解と関心を深め、豊かな郷土を築くことを期するため、ふるさとの日にふさわしい行事を開催しているところである。こうした行事を活用して、嶺南も含めた県内全域において、県民理解をより深めるような取り組みを実施すべきと考えるが、所見を伺う。 ◯知  事  ふるさとの日は、昭和57年であるから、今から40年近く前であるが、置県100年を機に設けられたものである。ちょうどまた50年が経過したわけであるし、新幹線等々、嶺南、嶺北、越前、若狭の一体をさらに強めていく時期かというふうに思っている。これからいろんな方法があると思うので、いろいろ議論をし、工夫をしながらそうした努力を具体化していきたいと思う。 ◯糀谷委員  きょう、私この話を取り上げるとき、議場におられる若い人は敦賀県の存在や、あるいは今言った越前と若狭のこと、なかなか知っているようで知らないというケースがよくあって、肝心の敦賀人にとっても地元にありながら、木の芽峠が若狭と越前の境であるというような錯覚を持ったり、いずれにしても古くて新しい話で、先ほども野田委員としゃべっていたら、もう以前にもその話、俺やったよというような話をされたが、そのこと自体ももう既に風化されているような感じである。なかなか私が今まとめ切れない原稿を書いてしまったのであるが、いずれにしても、敦賀人の若狭と越前の間にあって、本当にじくじたる気持ちが今でも続いている。そういうことの中で、これはいいかげんにしなくてはいけないと私どもも思っている。ただ、私の言いたいことは、歴史的な経緯だけはしっかり踏まえて、1,300年、400年前から越前という名前でしっかりと位置づけられたところがいつの間にか若狭の国であったというふうな、ある意味での錯覚を嶺南人間、あるいは福井の皆さんに与えたのでは、これは大変つらい話だと思うので、政治的にその辺はお互いに解決していかなくちゃならないと思う。  お互いにいろんな考え方があろうかと思うが、今言われた若狭路という言葉も若狭湾という大きな湾内の中での嶺南であるから、これは私ども、今政治に携わるもの含めて、やはりしっかりとその辺の位置づけを皆さんにわかっていただける努力をするのが私らの立場だと思っている。そういうことで、県民を迷わせてもいけないし、そういうことの中で、正しい歴史歴史として紹介をしながら、現実に若狭路という言葉でくくっていくのであれば、それに対する理解活動を政治の面からもしっかりと差し伸べていく、これに尽きる話であろうと思っている。  以上で、質問を終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、糀谷委員の質疑は終了した。  次に、西本正俊委員の質疑を行う。  西本正俊委員。          「セーフティ片町180」           西本 正俊 委員 ◯西本(正)委員  県会自民党、西本である。よろしくお願いする。  午前中、大久保委員も触れられた、この2月の福井豪雪というか、30豪雪である。これについて警察消防自衛隊、さまざまな皆さん方のお力をいただき、お世話になり、そして、直接除排雪に携わられた土木部、そして、出先の土木事務所の皆さん方、不眠不休で県民のために一生懸命お取り組みをいただいたことと思う。知事からもねぎらいの言葉は当然あったことと思うが、私としても、県民の一人として、直接除排雪に従事された土木部の職員、とりわけ現場で頑張られた、出先の土木事務所の皆さん方に心から感謝と敬意を表したいというふうに思う。  この5日、6日、7日と3日間降り続いたこの豪雨であるが、私も市内の川を見て回ったが、その中でも、小浜土木職員の方がかっぱを着て、雨の中、警戒に当たっておられたということで、当然といえば当然かもしれないが、しかし、私は本当にご苦労さんだったというふうに思っており、改めて感謝を申し上げたいと思う。  それから、河川のしゅんせつ、道路清掃というか、去年とことしと2カ年で約5億円、例年よりもたくさん予算がついて、知事、本当にこの河川がきれいになった。小浜市の南川という川があって、そこに湯岡というところがあって、国道27号と小浜線とが上を走っているわけであるが、そこは長年なかなかしゅんせつが進まなかったのであるが、この国体を機に、しゅんせつができた。私、何が言いたいかというと、信号待ちをしていたら、そこの近くの保育園の園児さんが保育園の先生方と一緒に川におりて遊んでおられたのである。これは、いい仕事ができたなと思って本当にうれしかった。私もしゅんせつについて、いつも土木部に、小浜土木にお願いをしていたが、そういう光景を見て、土木部でもこういったことができるんだなというふうに思った。本当にうれしかったし、そしてまた、国体の会場周辺だけではあるが、川が本当にきれいになっている。そして、道路の草刈りも順調に進んでおり、人間でいうと──ちょっと私も散髪できていないが──散髪した後のように気持ちいい状態になっており、知事、これは県民の皆さん、喜んでおられるし、それから、9月29日から始まる国体で、全国から大勢の方がお見えになるが、本当に福井県はきれいだなというふうに私は必ずや感じ取っていただけるというふうに思っている。そういうことで、ぜひ知事の耳に入れておきたいなと思って、時間をとらせていただいた。  こういうことでまた県民の安全・安心にもつながることであるし、また、そういった小さいお子さんが水に親しんでいただける、これは本当によかったなと繰り返しになるが思っているところである。  それでは、質問に入らせていただく。  まず、公安行政について、お尋ねをしていく。  5月であるが、私、片町に出て歩いていたら、パトカーがサイレンを回しながら走っていた。前を見ると、県警の職員の方、警察官の方と、それから商店街の方、班を組んで、確か私のときには2班体制、警戒に歩いておられた。いろいろ考え方はあると思うが、私は非常に安心感を覚えた。人によっては警察署が出過ぎじゃないかという方もあるかもしれないが、私は非常に安心感を覚えたわけであって、お聞きすると、このプロジェクトが「おもてなし福井プロジェクト セーフティ片町180」というふうに銘を打っているそうであるが、この事業の概要とその中でも特に重点的に実施している活動の内容について、まずお伺いしたいと思う。 ◯警察本部長  私もしばし巡回、視察に訪れている片町であるが、今般、国体・障スポの開催に当たって、楽しい思い出を持って帰っていただくために、県内随一の繁華街である片町をより安全で、安心な魅力あふれるエリアにするべく「おもてなし福井プロジェクト セーフティ片町180」と銘打って、180日間のプロジェクトを展開している。町の印象を悪くしかねない犯罪の取り締まりや道路交通秩序の確保を目的とするものであるが、特に、悪質な客引き行為等の迷惑行為の取り締まり、違法駐車や飲酒運転の指導取り締まり、道路利用者の立場に立った交通規制の見直しなどを重点的に進めることとしている。その際、おもてなしということも考えて、パトロールや広報活動を行うときには、地元の商店街振興組合ボランティア団体の皆さんと合同で行ったり、制服だけでなく私服で行うなど、来られる方に威圧感を与えないようにできるだけ配意をしているところである。こうした官民一体となった取り組みにより、安全で安心して楽しめる環境づくりに警察としても寄与していきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  先ほども言ったように、9月29日から国体が始まるわけであって、県外から大勢の方がこの福井にお見えになって、そしてまた、片町も利用いただけるものというふうに思うが、そういった中で、悪い思い出を持って帰っていただくことなく、いい思い出だけを持って帰っていただきたいという中で、私は非常にいい事業だと思っているのでひとつ徹底してやっていただきたいというふうに思う。         「オレオレ詐欺被害対策の強化」 ◯西本(正)委員  次に、オレオレ詐欺、特殊詐欺についてお尋ねしたいと思うが、このオレオレ詐欺、あるいは後から質問させていただくが、高齢者ドライバーによる悲惨な事故、これが連日とは言わないが、本当によくテレビ新聞で出てくる。このオレオレ詐欺高齢者の方が狙われて、生活のための資金を、お金をとられると、これは大変極悪非道な犯罪であって、決して許すことはできないわけである。そういった意味では、県民挙げてこのことに当たるべきではないかなと思っており、その先頭に県警が立っていただいているわけであるが、まず、全国と福井県内のそれぞれの被害件数及び被害額、推移についてお尋ねしたいと思う。 ◯警察本部長  まず、全国における平成29年中の認知件数は1万8,212件で、前年比で4,058件の増加、被害額は約394億7,000万円で、前年比約12億9,000万円のこちらは減少となっている。認知件数については、特殊詐欺統計をとり始めた平成22年以降増加している一方で、被害額については平成27年から3年連続で減少しているが、依然高水準にあると考えている。  続いて、当県における状況についてであるが、平成29年中の認知件数は76件で、前年比23件の増加、被害額は約2億3,900万円で前年比約1,800万円の減少となっているが、依然として高水準と考えている。認知件数については、統計開始以降増加傾向にあり、昨年は過去最多となった一方で、被害額については平成26年以降減少傾向となっており、ほぼ全国と同様に推移している状況にある。 ◯西本(正)委員  全国的にも、県内も額は減っているが、件数はふえているということである。これは被害に遭われた方のお気持ちを考えると本当につらいものがある。残された人生というか、生活をやっていく中で、ためておいた金をとられるということは、本当にこれはその方の身になると、何としてでもこれは、究極的にはゼロにしなければならないことである。これまで平成21年度には、県民にオレオレ詐欺に関する注意喚起を行うことによって、被害件数及び被害金額の全国最小を目指すことを目的に、振り込め詐欺撲滅強化推進事業というものも実施をされているが、今言うように件数的には減っていないということである。  さらには、新聞報道を見てみると、北陸新幹線が金沢まで開業した中で、富山県石川県両県で被害が、新幹線を利用した犯罪がふえているということであって、犯行グループが被害者の自宅に現金を受け取りにくる手交型、そして、被害者首都圏に誘い出す上京型の被害が急増しているということである。新幹線を使ったこの犯罪における石川県富山県の被害状況をお聞きしたいと思う。 ◯警察本部長  北陸新幹線は、平成27年に金沢まで開業しており、その前後における被害状況を見ると、まず、石川県では、開業後の平成27年における特殊詐欺全体の認知件数、被害額ともに増加をしている。特殊詐欺にはいろいろあるが、特に受け子が来県するなど、新幹線開業の影響を考え得るオレオレ詐欺については、平成26年の認知件数は18件、被害額約5,900万円に対し、翌平成27年、開業後は認知件数42件、被害額約1億3,000万円と大幅に増加している現状がある。  次に、富山県では、開業後の平成27年における特殊詐欺、全体の認知件数、被害額については、石川県とは異なりともに減少を示してはいるが、先ほど申し上げたオレオレ詐欺について見ると、平成26年の認知件数20件、被害額約5,400万円に対して、平成27年は認知件数43件、被害額約1億4,000万円と石川と同様に大幅に増加している現状にある。 ◯西本(正)委員  こういった状況を受けて、沿線となる福井、石川富山の3県警が対策検討会議を5月16日に福井県警本部で開かれているようである。福井県としても石川富山の状況を見ていると、件数、被害とも伸びているので、いかにこれを未然に防ぐかということであるが、こういった状況を見て、福井県として現在どのような対策を検討しているのか、お伺いしたいと思う。 ◯警察本部長  北陸新幹線の開業に伴い、本県においても首都圏との利便性が高まることから、これまで以上に犯人グループ、いわゆる受け子の来県や被害者を誘い出す上京型の手口が懸念される。  そのため、まず、取り組むべきは、駅及びその周辺での警戒であって、現在、JR西日本協力を得て、福井駅などでオレオレ詐欺警戒のアナウンスをしていただいているが、上京を思いとどまっていただくため、また、来県した受け子にプレッシャーを与えるためにも鉄道事業者と連携して、駅での広報、啓発活動を強化する。  さらに、駅周辺での警察官による警戒活動も強化する。私の前任地の大阪でも駅周辺で警戒すると、着なれぬスーツ姿の若者が高齢者と話していたら積極的に職務質問するという指示を出していたが、そういった着眼で見事に受け子を検挙した例もあった。このほか、被害者が利用することの多いタクシー事業者との連携も大事であるし、さまざま変化する詐欺の手口についてもさらに幅広く、わかりやすく広報していくことも必要である。  また、先般、富山石川から南下する詐欺電話を予測した積極広報をしたところ、相当の被害防止の効果があったので、これは県との連携も一層重要性を増すと考えている。こうした諸点に積極的に取り組むことにより、新幹線開業時の詐欺対策に万全を期していく。 ◯西本(正)委員  私、この場合、やはりマスコミの力というのは大きいと思う。テレビ新聞ラジオ、あらゆるマスコミ媒体で注意喚起を行うこと、そして、福井県がこういうことに取り組んでいると、県警が中心に取り組んでいるということを出していただくことで、詐欺グループにそういう情報が伝わる、そして、少しでも件数を減らす。そういった意味で、本当にマスコミの皆さん方に私は数多く取り上げていただいて、協力をいただきたいというふうに思うわけである。  そういう中の一つとして、福井県で動いているということで、例えば、県警のOBとか、民間団体、いろんなところと協力しながら、県内のひとり暮らしの高齢者のお宅を年間通じて訪問して、注意喚起をし、そういったことをマスコミが取り上げる中で、福井県としてやっているなというところを見せていくことも重要ではないかと思うが、そのあたり、私の今の提案について、本部長としてどのようにお考えか、お尋ねする。 ◯警察本部長  特殊詐欺の防止に向けて、ひとり暮らしの高齢者宅を直接訪問することは効果的な手法と考えられることから、昨年から警察官地域巡回連絡を行う際に、あわせて特殊詐欺の被害防止について説明するという取り組みを進めているところである。もっとも見ず知らずの一般の方が突然訪問すると、逆にそれが詐欺じゃないかというふうに警戒されるということもあるので、訪問活動を一般の方にお願いする場合には、何らかの地域に根差した活動に合わせて行うということが必要と思われる。どのような手法を取り得るのか、研究してみたいと考えている。  ただ、犯罪者は防犯力の弱いところを狙って犯罪を犯すので、やはり福井が詐欺に強いということを示すことが脅威になることは間違いない。福井県、実はかなりいろいろな知恵を絞ってやっており、例えば、特殊詐欺防止の川柳であるとか、町の電気屋さんとの連携や宅配業者さんとの協定などは全国的にも珍しいものであって、新聞にも、報道等にも取り上げていただいている。今後とも、さまざま知恵を絞るとともに、福井の取り組みをきちんとアピールしていくことによって、詐欺グループにプレッシャーを与えていきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  ひとつよろしくお願いする。極悪非道な犯罪を究極的にはゼロにするという意気込みでぜひとも頑張っていただきたいというふうに思う。         「北陸新幹線敦賀以西の早期開業について」 ◯西本(正)委員  次に、北陸新幹線敦賀以西の早期開業についてお尋ねをしていく。  ことしの5月22日に東京で開催された建設促進大会、そして、5月24日に鳥取県で開催された近畿ブロック知事会議、これは特に北陸新幹線敦賀以西の早期開業にとっては非常によい雰囲気の中で終えられたというふうにお聞きしているが、北陸新幹線敦賀以西の早期事業化に向けた機運の高まり、中央及び各県などの協力体制について、現在知事はどのような感触を抱いておられるのか、お伺いしたいと思う。 ◯知  事  ただいま質問があったが、さまざまな関係のブロックの知事会議等々、また、もちろん期成大会というか、こういう決起大会も行っているが、6月21日に高木議員代表に、自民党のワーキングチームが発足しており、始まっているわけである。このメンバーになっている県選出国会議員に県が提案している財源案が既にあるので、これを参考にリーダーシップをとっていただければと思う。  ワーキングチームには国交省参加しており、実現性の高い財源案を速やかに取りまとめていただいて、提言をしていただくことが大事だと思う。その上で、政府与党合意を行い、早期に方向が出るように、我々としても働きかけていきたいと考えている。 ◯西本(正)委員  今知事からもお話があったが、6月21日、自民党の沿線国会議員による財源検討のワーキングチームが設けられたと。非常にこれは心強いところであるし、ようやく財源の議論が始まるのかなと、本当に期待が高まるところである。繰り返しになるかもしれないが、財源の確保の見通しについて、知事の認識、今後の戦略について伺いたいと思う。 ◯知  事  特に、財源については、例の3年短縮のときも同じであるが、福井県として提案をし、その提案内容については大体そうかなというふうに皆さん思っておられると思うので、それをいかにシステムというか、制度上、みんなが合意をするかということかなと私は踏んでいるが、この手続をできるだけ早くしていくように努力したいと思う。 ◯西本(正)委員  福井県として、鉄道施設の売却とか、JRの貸付料の延長とか、いろいろ、それからJRの法人税も相当伸びているということで、財源を県として提示をされているので、そういった中でしっかりと国と与党のほうで議論いただいて、早急に財源を示していただきたいというふうに思うわけである。  話は変わるが、先日、報道によると、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格の可能性が浮上している。国交省は、与党検討委員会の会合において、全線フル規格の試算を公表するに当たり、2023年度着工、2034年度開業を想定した資料を示したということである。その一方で、昨年3月に、与党検討委員会が京都、新大阪のルートを検討した資料においては、敦賀以西の整備について、北海道新幹線札幌開業後の2031年着工、2046年開業の想定となっているわけであるが、こういった動きに関する知事の認識を改めてお伺いしたいと思う。  あわせて、国と与党検討委員会においてのフリーゲージトレインの導入をめぐる最近の状況についての所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  新幹線の関係であるが、5月に大阪までの早期全線開業を要請した際に、国交省の牧野副大臣からは、財源ができれば環境アセスメント終了後、十分着手はできるんだという発言もあったわけである。アセスメントを4年前後で終えて、2023年の敦賀開業と切れ目なく着工することは十分可能であり、そうなるものと私は思っている。  フリーゲージトレインについては長崎ルートの導入が事実上困難であるので、与党検討委員会はこの夏にも導入の可否を最終的に決定する予定になるんじゃないかと思う。いずれにしても、九州が早く何か動いているような様子があるが、もう北陸新幹線はもっと別のいわゆる決まっているルートであるので、そういうものが前後してはいけないと、このように思う。 ◯西本(正)委員  フリーゲージトレイン、他線のことを余りとやかく言うのもどうかと思うが、佐賀県は、全線フル規格になった場合、福岡に向かうのに現在特急で35分、新幹線ができても30分、5分短縮である。佐賀県としては余りいい感触を示していないというのは事実のようであるので、そういうこともどういうふうに影響してくるのかなと考えている。  話は変わるが、福井県議会北陸新幹線整備促進議員連盟の山本文雄会長であるが、福井県議会議長として、小浜、敦賀で開催された建設促進大会の挨拶の中で、北陸新幹線は整備3線の中で最も整備効果が高いことをもっとアピールすべきだという話をしておられる。私もなるほどなというふうに感じたわけであるが、ここで改めて、県として把握している北陸新幹線北海道新幹線九州新幹線、おのおのの整備効果についてお伺いしたいと思う。 ◯新幹線地域鉄道対策監  北陸新幹線は、伸ばせば伸ばすほど整備効果として収支採算性が高まる路線である。各路線の収支採算性については、国土交通省による試算によると、北陸新幹線は年間約102億円、北海道新幹線が約40億円、九州新幹線が約20億円となっている。このような高い整備効果のある観点からも、北陸新幹線は他の路線に優先して整備されるべき路線だと考えている。 ◯西本(正)委員  今の答弁であると、北陸が102億円、北海道九州に比べて圧倒的である。これは結局は北陸新幹線を整備することで国としてよくなっていくということである。やっぱりここはもっと知事──知事もこれまで訴えてこられていると思うが──さらにここをもっと言ってほしいし、それから、乗車率も聞いてみると、北陸が一番圧倒的に乗車率もいいということであるので、このあたりしっかりと整備効果、乗車率をアピールしていただきたいと思うが、知事、何か所見があったらお願いする。 ◯知  事  これまで20年、あるいは30年の新幹線整備の歴史を見ると、まず、理屈で勝たないかんのであるが、それだけで勝利しているわけではない。いろんな政治力とか、あるいはいろんな事柄が関係するので、そういうものを総力を挙げて多勢に無勢にならないように、そして、理屈はしっかり通すと、そういうことでやる必要があると思う。 ◯西本(正)委員  知事のおっしゃることもよくわかるが、やはりそういった優位性もさらに私はアピールするべきだというふうに思う。  北陸新幹線の新大阪までの早期開業について、先ほど知事からも少しお話があったが、財源が確保されればという前提であるが、国交省は敦賀開業後の2023年度の着工が可能との見方を示しているわけである。昨年12月5日には東京において関西主導の決起大会が開かれ、建設財源確保の見通しを早期に立て、新大阪まで一気に全線開通することを求める決議が採択をされている。これらの動きに呼応するように、先ほど知事からもお話があったが、沿線の自民党国会議員のつくるワーキングチームが財源の確保に向けて議論を開始し、代表世話人に高木衆議院議員が就任されたところである。新大阪までの早期開業に向け、ここ1年を見ると、非常に環境が整ってきたように思うわけであるが、北陸新幹線の敦賀から新大阪までの全線の早期開業に向けた知事の決意を改めてここでお聞きしたいと思う。 ◯知  事  全線開業に向けては沿線の国会議員を先頭に、関係者が一致協力して運動展開が重要である。5月には、関西、北陸の7つの商工会議所が京都、大阪府の強いリーダーシップのもとに、全線開業に向け要請していくことを決議している。また、近畿ブロック知事会議では、関西と北陸が一体となって建設財源の早期確保を政府与党に求めていくことを決議した。  先月、ワーキングチームによる建設財源の検討が始まったので、県としては国会議員、もちろん先頭に立っていただいて、県議会、市町、経済界と一体となって、さらには関西──関西は特に内向きにならないように我々がいろいろまた働きかけないといけないが、そうしたことで1年でも早い大阪までの全線開業を目指していく。 ◯西本(正)委員  昨年の12月5日の関西主導の大会が東京で行われて、西川知事が来賓で招待を受けるということ、これは今まで考えられなかったことであるし、新聞報道を見ていると、北陸新幹線ではなくて、関西新幹線として捉えて取り組んでいくんだと、これも非常に大きく変わってきた。京都、大阪の自治体、そして、経済界が本当に我々のものとして、自分のこととして捉えて、発言し、動き出されたこと、非常に心強いなと思っている。何とか平成35年3月末、平成34年度末、敦賀開業と同時に、今ほど知事からも少しお話があったが、敦賀以西の着工、新大阪までの一気に10年で全線開通をぜひとも仕上げていただきたいし、仕上げなければならないと思うので、引き続き、我々も頑張らなければいけないが、自治体も、知事も頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いをする。         「高齢者ドライバーの免許返納促進策について」 ◯西本(正)委員  それでは、最後の質問に移らさせていただく。  最初に申し上げたように、オレオレ詐欺高齢者ドライバーの事故は連日とは申さないが、本当によくテレビ新聞に出てくる。この高齢者ドライバーによる事故の防止、サポートカーが今よく言われるが、先日、テレビであったか、見ていたら、国土交通省のまとめによると、サポートカーでも相当な事故が国内で起こっているし、残念ながら死亡事故も1件起きているというまとめもあった。そうなると、高齢者だけが事故を起こしているわけではないが、特に、最近多いということであるが、そういった中で、高齢者の方が車に頼らずに生活ができるようなサポート体制が必要ではないのかなという観点である。  そこで、福井県平成29年度に実施した、福井県集落実態調査、これによると、65歳以上が人口の半分を占める集落である高齢化集落というのは、調査を行った平成29年度と21年度と比べて86集落増加して、平成29年度では190集落が65歳以上の人口が半分以上ということになっている。また、福井県内にある全2,905集落のうち、世帯数が49未満のいわゆる小規模、極小規模の集落が2,905集落のうち1,275集落であって、全体の4割以上を占めている。さらにそのうちの8割、1,275集落の8割、1,020集落が中山間地の集落であるというデータになっている。今後、中山間地における集落内での支え合いが困難であるという状況がさらに進行していくということが容易に想像できるわけである。  そこで、県がこれまで実施をしてきた集落対策のうち、特に、交通手段の確保についての事業内容についてお伺いをしておきたいと思う。 ◯総合政策部長  県においては、集落対策も含めて、高齢者の移動手段を確保するため、路線バスコミュニティバス、乗り合いタクシーの運行に対して支援を行っており、平成29年度で申し上げると、集落対策分だけの金額は取り出すことはできないが、全体としては運行に対して6事業者、17市町に合計4億1,400万円、また、低床バスの導入についても4事業者に4,900万円を補助しており、合計で約4億6,300万円ほど補助、支援しているところである。 ◯西本(正)委員  後ほど述べたいと思うが、今のやり方がいいのかどうかということも検討に値すると思うが、県が平成29年度に行った福井県集落実態調査における高齢者の移動手段という調査項目においては、全体としては、求めるものはコミュニティバスの充実、路線バスの充実、タクシーというふうに続いているが、都市部に住む高齢者と中山間地に住む高齢者とではアンケートや聞き取りの結果も異なった性質のものとなっているのではないかなということである。だから、県内一律に考えてもいけないし、できない、結果が出ないということというふうに思う。  そこで、特に中山間地の高齢者の移動手段の充実について、今回のアンケート調査や聞き取り調査で明らかになった課題は何なのか、所見を伺いたいと思う。 ◯総務部長  昨年度、実施した集落実態調査のアンケートにおいては、中山間地においては、次のようなこと──食料品などを居住地域、みずから住んでいる地域で購入する割合が低く、他の市町に出て購入する割合が高い、あるいは高齢者みずからが運転する割合が高いといった状況にある。自治会長さんらへの聞き取り調査でも主な意見として、高齢者で、今はまだ運転できても、このままいくと将来運転できなくなる、そういった場合に移動手段の確保がぜひとも必要だといったような声が寄せられている。  現在、一部の地域で、移動販売、あるいは宅配サービス、それから、家族や近隣の方々による送迎など行われているが、今後高齢化がさらに進む中で、こうした移動手段をいかに確保するかという課題についてそれぞれ地域の実情に応じた対策が必要だというふうに考えている。 ◯西本(正)委員  高齢になっても、買い物にも行きたいわけであるし、病院にも通いたいわけである。そういった中で、今総務部長からあったが、みずから運転をする、しなければ生活ができないということで、結果として悲惨な事故が全国的に起こっているのではないかなと。全てがそうとは言わないが出ているのかなというふうに思うわけである。  だから、移動する手段を充実させるのか、いや、それともそこへ直接必要なものを届けるのかという議論がこれも必要なのかな、考えていくことが必要なんだと思う。話は少し変わるが、さきの県会自民党の代表質問高齢者の運転免許証の返納状況について答弁があった。県内のいずれの地域でも自主返納された65歳以上の高齢者が増加しているということであったが、県内における65歳以上の運転免許保有者における免許の返納率、これについてお伺いをしたいと思う。 ◯警察本部長  県内の65歳以上の運転免許自主返納者については、平成25年が754人であったところ、年々増加して、平成29年には2,615人となっており、同年齢層の免許保有者に占める自主返納者の比率は2.0%である。なお、高齢になるに従い、返納率は上昇する傾向にあり、75歳以上の方になるとその率は5.0%になる。 ◯西本(正)委員  2%、75歳以上で5%であるから、非常にまだまだ免許を持っておられる方が多いということ。ということは、運転をされるということであるし、場合によっては事故が出ても不思議ではないということだと思う。先月11日の朝であるが、とうとう福井県内でも75歳の高齢者が運転する車で横断歩道を渡っていた集団登校中の小学生の列に衝突するという事故が残念ながら起こってしまった。高齢者のドライバーによる悲惨な事故を未然に防止するためには、やはり免許の返納というのが有効対策の一つであろうというふうに私は考えたわけであるが、先ほど来申すように、免許の返納促進の対策を進める上では、福井県内の都市部、中山間部を一律に考えてもこれはいけないわけであって、福井市内というか、この県庁周辺、非常に便利である。歩いて生活ができる。そうでないところは県内にいっぱいあるわけであって、そういうところを一律に考えた対策では、結果、効果は出ないだろうというふうに思う。  私の今住んでいる地域に、コミュニティバス、コミュニティ路線があるが、ネットで調べてみたら週2便である。火曜日と木曜日にバスが来る。1日1便である。朝10時前に来て、帰りは2時ごろである。1便である。それで、例えば、乗って、病院へ行って帰ってきてもう終わりである。買い物まで行けない。それも火、木の週2便しかない。こういうところが依然としてあるということである。そして、バス停があっても、高齢者にとっては非常に遠い。高齢者の方に200メートル先のバス停へ行くといってもこれはなかなかつらい注文でもあるのではないかなと、こういうのが今現状である。  先ほど申したように、高齢になろうが、なるまいが、買い物にも行きたいし、病院通いもしなければならない。そのためにみずから自動車を運転するしかないという高齢者が特に中山間地に多くいるというのが実態である。高齢者の自発的な免許返納を促進するためには、買い物、医療などさまざまな日常生活に不便のない安全・安心な高齢者の生活環境が確保されることが必要ではないかなと。これは100%きちっとやろうというのはなかなか難しい話であるが、少し便利にしていくことが必要なのではないかなと思うわけである。高齢化が進む中山間地の集落対策として、高齢者の移動手段を充実させるべきなのか、あるいは高齢者向けの移動販売などを充実させるべきなのか、今後重点的に実施していくべき行政サービスの方向性について知事の所見を伺いたいと思う。 ◯知  事  現在、10の市町において集落活性化計画がつくられており、移動手段としては、南越前町、あるいはおおい町は住民による買い物や病院への送迎、それから、高浜町では複数集落が連携して住民がバスの運行など、事業を進めている。こうした地域は移動手段の不足のほか、高齢者の見守り活動が継続的にできないなど、集落ごとにさまざまな課題が明らかであるので、交通確保、福祉サービスの充実の対策をそれぞれの地域の実態に応じてやる必要があると思う。  高齢化、あるいは村落の小規模化が進むので、それでも住みなれた地域で暮らせるように、地域の違いに応じていろんな応援、プロジェクトを適用するというか、そういう方向かと思うし、現にもそうしているということである。 ◯西本(正)委員  高齢者ドライバーによる事故が全てではないし、それ以外の年齢層での事故も当然あるわけであるが、認知症の疑いのある方が運転をされて、本当に残念なことに幼い命とか、若い命が奪われてしまっている。こういったことを先ほどのオレオレ詐欺と同じで、究極的にゼロにしなければならないわけであって、そういったことのために福井県としても、県警本部としてもさらにお取り組みをいただきたいというふうに思うところである。強く求めておきたいというふうに思う。  これで質問を終わるが、5日、6日、7日の3日間雨が降り続いて、おかげさまで、私の住んでいる小浜市に限って申すと、線状降水帯のラインから外れて、ほとんどというか、余り水位が上がらなくて、濁流は流れていたが、難を逃れたということであるが、西日本を中心に、特に広島県愛媛県で人的被害が大きいなと。広島県、何年前か、議会砂防議連で視察に行った、阿佐北区、阿佐南区へ行ったが、そこでまた大変な惨状になっており、避難を呼びかけてもなかなか避難へ行かない、結びつかない。言葉で避難準備情報避難勧告避難指示──避難指示が命令みたいなものである──ここにいくのであるが、なかなかそれがぴんとこないのも一つあると思う。行政としては早目、早目に注意喚起をして、避難する、準備するということになっているが、なかなかそこに結びつかない。結果として、89人が亡くなられて、3人が重体で、58人が安否不明ということのようであるが、これは本当に残念であるし、今の現代日本でなぜこれが防げないのか、ある意味不思議というとおかしいが、残念だなと思う。  福井県は今回人的被害がなかったようであるが、いつこれが福井県に襲いかかってくるかもわからないし、大雨特別警報というのは福井県が初めて出た県でもあるし、どこで起こるかわからないので、そのあたり行政としても、最後は自助、共助であるが、その公助としてできる避難のためのあり方というものを今回のことでさらに追求をしていただいて、県民にわかりやすく出していただきたいと思うので、そのあたりもしっかりと求めておきたいと思うので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただく。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、西本正俊委員の質疑は終了した。  次に、仲倉委員の質疑を行う。  なお、仲倉委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  仲倉委員。          「福井県地域鉄道の将来について」     仲倉 典克 委員 ◯仲倉委員  県会自民党の仲倉典克である。今ほど西本委員からもお話があったように、今回、大雨で大変な被害を受けた地域がたくさんある。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる。  また、県内全ていろいろなところで小さな箇所はたくさん被害として出ているのであろうと思う。私ども地元も土木、農林含めて、そういった被害箇所が出ているので、しっかりとした予算的な措置の対応を今後していただきたいと思うし、また、昨年10月の台風のときのいわゆる復旧工事の箇所そのものがまた流されてしまったとか、そういう事例もあるので、そういったところの対応も含めて、しっかりとやっていただきたいと思う。  きょうは、ちょっといつもと様子を変えて、どちらかと言うと提案、提言中心の時間とさせていただきたいと思う。今、大雨もさることながら、サッカーワールドカップ、日本中が大いに盛り上がったわけであって、結果的にはまだ、日本は負けたが、続いているのであるが、本当に日本の試合があった次の日は、もう私もいろいろな方から、日本頑張っているなと、日本すごいレベルになったなということを声をかけてきていただいた。恐らくこの方たちはルールも知らないんだろなと思いながら聞いていたのであるが、ルールも知らない人たちまでがこういうふうにサッカーに対して非常に関心を持っていただいたということは私もうれしい限りであるし、コミュニケーションもそこでまたとれるというところもある。我が家も私の解説つきで実況をさせていただいた。非常に子供たちも喜んでいたのか、強制でうん、うんと言うていたのかわからないが、いずれにしても家族コミュニケーションもこれでとれたというふうな非常に今回いいワールドカップだったなというようなことも思っている。こういった日本スポーツを通じて、どんどん元気になっていくという、そういう今の風潮を、これは通告していないが、知事、何か感想があったら聞かせていただきたい。 ◯知  事  今さまざまオリンピックとか、いろんなことがあるし、国際的にも国ごとのいろんな関係があるので、そういう意味でどの国がどの国とどうなったとか、そういういろんなことに非常に関心を一方で読みながら、スポーツも皆さん興味を持っておられるというそういう状況かなと思っている。 ◯仲倉委員  今、知事自身のスポーツに対する思いというのは余り今の感想の中には……。むしろそのほうが聞きたかったのであるが、あるか。 ◯知  事  私、野球とかいろんなものは好きであるが、最近は余り直接見ると、入れ込み過ぎるので、一回静かに見て、あともう一回見るようにしている。 ◯仲倉委員  そのような性格であることがわかったと思う。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思うが、最初に、並行在来線について伺いたいというふうに思っている。  今議会において、新幹線開通後の三セク会社の経営方針と収支予測というものを示されたわけであって、他県のいろいろな事例を見て、今回、上下一体方式という一つの方針を示された。私はこれは非常に評価をしている。下と上が違う形で運行ということになると、非常にロスも生まれてくるし、やっぱり戦略的にもこのような形で一本化してやっていくというのが私はいいのだろうというふうなことを思っている。  しかしながら、収支予測の中で、このデータだけ見ると、開業1年目で8.2億円の赤字、10年後には15億円の赤字、これからJRと譲渡の交渉をするということで、いわゆるイニシャルコストの削減ということをこれから交渉の中でやっていかれるのだろうと思う。県はその交渉の中で大体100億円ぐらいのこれから交渉をしていくという、いわゆる100億円ぐらい値下げさせるように交渉していくというような、そんなことも言われているが、仮に100億円の値引きの交渉が何とかなったときに、じゃあ、一体この1年目と10年後、それぞれどんな収支の見通しになっていくのか伺う。 ◯新幹線地域鉄道対策監  お答えさせていただく。  JRからの譲渡資産を含む初期投資については、行政支援を前提としており、100億円減少するということになると、行政の支援額が100億円減るということになるが、そもそも会社負担ということにしていないので、減価償却は発生せず、収支への影響はないと、起きてこないということになる。  なお、開業10年後の収支予測に計上した減価償却費については、開業後の設備更新については行政支援を行わず、会社が負担することが基本だという認識のもとで減価償却を計上している。 ◯仲倉委員  そうすると、いわゆる収支はゼロということで、採算がとれるというふうな見通しでよろしいのか、これは。 ◯新幹線地域鉄道対策監  収支上、影響は出てこない、変動は生じないということを申し上げている。 ◯仲倉委員  今回、1年目と10年後の比較の数字も見たが、ほとんどが1年目も10年目も大体同じような支出額であったり、収入額みたいな、そんな余り精度的にはそんなにしっかりとした見通しを示していない対照表である。これから、例えば、今施設そのものが劣化して、更新するのに幾らぐらいかかるとか、今の貨物の貸付料がどのくらい収支が変わってくるのかとか、乗客の数も変わらないと見ている。なかなかこれだけの資料ではそういった10年後までの一つの経営状態が推測されるような資料にはなっていない。だから、もう少し精度を高めた試算をもとに、経営の将来を見据えていかないと、もうこのまま真っ赤の数字をずっと見せられても、我々本当にこれは10年後残せるのかという、素朴な疑問を持つのは県民誰しも同じような思いだと思うから、そういうところもしっかりとやっていただきたいというふうに思っている。  いずれにしても、将来的には、今の並在線とえち鉄、福鉄、あるいはまた小浜線も並行であるから恐らくそういう形になるのであろう。そうすると、いわゆる県内で自治体が4つの鉄道を動かさなきゃいけない時代が十数年後にはくるのである。だから、そういった先のことを見据えながら、どのようにこれから福井県として地域鉄道を動かしていくのかという将来の見通しを持った一つの方針なり、経営戦略なり、そういうものを持っていないと、なかなかこれからの鉄道運営は難しいと思う。特に、自治体がいわゆる鉄道を動かすというところになると、なかなか民間でやっていても難しい鉄道であるから、行政がといってもなかなか採算がとれるようなところには結びついてこないのだろうと思うから、その辺の将来の見通しについても伺いたいと思う。 ◯新幹線地域鉄道対策監  まずは並行在来線安全、安定運行に必要な組織体制、また、運行計画をしっかりと考えていきたいと考えている。その上で、福井鉄道、えちぜん鉄道であるが、みずから頑張っていただくということも大事であるが、経営基盤の強化が求められていることから、並行在来線会社との経営の一体化を検討し、例えば、総務部門、また、保守部門の統合、効率化、レールや枕木など、資材の一括購入によるコスト削減、人材の確保や交流による技術力の向上などについて両鉄道事業者や、また、沿線市町と十分協議していきたいと考えている。  なお、小浜線は、特急が走っていないので並行在来線に該当しないということで認識をしている。 ◯仲倉委員  小浜線が並在線になるか、ならないかという議論をここでしてもしようがないので、いずれにしても、特急は走らなくても並行して走っている電車であることは間違いないから、そういう意味では、かなり厳しい対応を迫られることも予想されるので、しっかりとしたそれに対応し得るこれから対策というものを講じていただきたいと思っている。  次、この特急の話である。  この問題は、敦賀からの乗りかえの不便さを解消するためのフリーゲージの実用化が平成34年の新幹線開業までに間に合わないということから、この特急を残せという、そういうところから出発をしたのであろうと私は理解している。しかしながら、先ほどもちょっと話があったように、九州のフリーゲージが事実上破綻して、そしてまた、九州を前提とした、長崎を前提としたこの北陸線での実用化というものが見込めなくなった中で、JRにしてみれば、なかなか厳しい対応をせざるを得ない状況になってきているわけである。JRにしてみれば、新幹線効果を半減させるような、そういう特急というものはなかなか認めるわけにもいかない。また、国にしても、新幹線の新規財源として確保しなきゃいけない貸付料というものが確保できなくなるというところから、なかなかうんと言えない。我々地元としてもこの三セクの収支に影響を受ける、赤字になる、そういう可能性が出てくるから、なかなかこれは簡単にうんと言えない。いわゆる三方一両損なのである。だから、この中で感情だけで特急を動かせということは私はこれは今の時期、この判断を間違うと、新幹線は来たが、何もないまま、他の路線と同じような扱いで終わってしまう。そういう危機感を持っているのは私だけでないと思っている。  こんな中で、私は提案をさせていただきたいと思っている。一つは、敦賀まで来ている直流化の新快速を福井まで延伸させることによって、特急にかわる利便性を確保するという提案である。これは、車両はそのまま乗り入れるということであるし、また、乗務員はバトンタッチすればいいわけである。こういった例は全国幾つもあるわけであり、こういうのはお金がどのくらいかかるのかなということ、私もJRや国に事前に調査して調べたところ、大体今、長浜−敦賀間の先例もあるから、そういったところを同単価で計算をしていくと180億円かかるのである。これは180億円が高いか安いかというところであるが、これは車両購入費を含めている。このいわゆる一時的な措置としては、私は国は支援ができるのだろうと思っている。今、例えば、並在線ができて、そこにランニングコストで少し補助金をくれとか、そういう話には国は絶対のらない。しかしながら、今特急にかわる手段として、こういう形をやりたいんだと、設備投資したいんだと、初期投資したいんだと、そこには国は絶対金を出せる。のってくると思う。まずそれが1点。  もう1点は、敦賀乗りかえのデメリットを料金でカバーするという考え方である。これは何を申し上げたいかというと、具体的には、敦賀での乗りかえで利便性を一番損なうのは南越駅の利用者である。だから、これは新幹線が大阪行くまでの暫定的な対策であるが、その南越−敦賀間の料金を少し減免させる。私はその2点を今だからこそ国にのませるべきなんだろうと思っている。実は、今月中にもこのフリーゲージの撤退を国は発表する。もう発表してからでは遅いのである。知事聞いているか、あっち向いているが。聞いている。今月もう出すのである、フリーゲージの撤退を。出してしまってからこういうものを提案しても、ほかの路線と同じ扱いである。並在線なんて全国に幾らでもあるわけであるから、青い森やら、しなのやら、肥薩おれんじやら。いろいろな鉄道福井県だけ特別扱いしてくれというところであるのであれば、やっぱり今、発表する前にこういう交渉を国とやっていかなきゃいけない。どうか、私のこの2つの提案。 ◯総合政策部長  委員から2点提案いただいた。まず、直流化の問題であるが、先ほど委員が車両を入れて180億円とおっしゃったと思う。うちのほうでも大体試算すると、福井まで直流化工事をすると少なくとも140億円は──これは車両を除いているが、140億円ほどはかかるかなと見込まれる。これから関西方面との利便性、どう確保するかであるが、これについてはまたJR西日本と十分協議していく余地はあると思っている。  もう1点、料金の問題であるが、これは、一応今までの新幹線の料金を見ていくと、同じ料金体系で考えると、南越−敦賀間は自由席利用の場合、大体定額860円、1駅区間は定額860円というのがあって、これに運賃を加えると1,440円になる。これは、武生−敦賀間の特急自由席を利用した場合が1,420円であるから、若干高いというように見込まれる。また、あとさらに敦賀から特急に乗り継いで関西方面に行くということになると、これはまたそういう乗り継ぎ割引についてはJRの考えもあるので、今後確認していきたいと考えている。 ◯仲倉委員  これは、経営で考えるならば、こういうことをやっていく、これはフリーゲージ、何も我々が求めたものじゃない。勝手に国が出してきて、国が引っ込めるわけであるから、やっぱりこのかわりをしっかりと今交渉しながら、フリーゲージを撤退したと言われる前にひとつやっていただきたい。  時間もないので次にいく。         「新幹線南越駅周辺の整備について」 ◯仲倉委員  次に、新幹線南越駅周辺整備についてであるが、小松イオンへ行かれたことはあるか、知事。もう福井ナンバー半分である。コストコ行ってもそうである。金沢の大和デパートというのか、あそこへ行くと、もうみんなに挨拶して回らないといかんのである。そのぐらい福井県の人に会う。だから、そのぐらいもう福井県民が金沢にみんな行っている、石川県に行っているということであって、人が多ければ当然そこには経済が生まれるというところもあるから、経済そのものはどんどん石川県に吸収されていく。そういうのを生活の中で感じるわけであるが、その中で、今南越駅、新幹線というものを活用して地域を元気にしていく。その中で、当然もともとある、例えば、東尋坊とか、永平寺とか、そういう観光資源の磨きをかけていくということは大事であるが、やっぱりそれだけではだめである。新しい資源をこの新幹線に合わせてつくっていく、そういう姿勢というものが私は大事なのだろうと思っている。  今、この南越駅であるが、あそこはもう田んぼの中にそびえ立つ駅になっている。前には100町の田んぼがある。私はすごいポテンシャルもある、夢がある、すごい空間だと思っている。あれを活用しなきゃ。あんなところに駅がある意味がないじゃないか。あんなところへ新幹線持ってきた意味がなくなる。だから、むしろ今まで知事の答弁からすると、そういうところは地元の市町が考えるんだというような、そういう雰囲気の答弁に終始をされているが、私はそれは違うと思う。福井県全体でどうしていくかということを考えていかないと、やっぱりあれだけのポテンシャルがある地区を創造していく、これからつくり上げていくということになると、地元の市や町だけでそんな物事を考えたり、進めるというそういうのではだめである。やっぱり県が先導して、もちろん地元の自治体協力しながらそういうものをつくっていくという、そういう姿勢が私は大事なのだろうと思っている。  特に、南越駅はほかの例えば、あわら、福井、敦賀と違って、背後にもともとのまちがないわけであるから、もう真っさらの状態の中でこれからどうしていくかという、そういういわゆる戦略を持っていかなきゃいけないんだろうと思う。ほかの3駅と南越駅の立地背景というのは違うと思うが、知事は南越駅の周辺を県としても何とかしなきゃいけないという、そういうお気持ちはあるか。 ◯知  事  駅が4つあるが、それぞれ何とかしなきゃいかんというふうに思っている。ただ、それぞれアクション・プログラムを今設けているので、それに基づいてやっていくということになるが、ただ、商業サービス事業であるのでよほど熱意をしっかり持ちながら、いろんなものを慎重にやらないとうまくいかんと思うので、そういうことを念頭に置いてしっかり──越前市が中心になると思う、越前町、南越前もそうかもしれないが、十分議論をし、方向を出していくということである。 ◯仲倉委員  実は金沢の駅前に、今度1万人収容のアリーナができるのである。そういう予定をしている。これは、プロバスケットボールチームの拠点になるわけであるが、そこにいろいろな複合施設を兼ね備えて、また、コンサートとか、いろいろなものができるというのである。そうすると、機能的にはもう物すごく向こうのアリーナが進んでいる。そうなると、こっちのサンドームが死んじゃうのである。これからサンドームがどうやって生き延びていくかというのを、またこれは大変な問題を抱えるのである。だから、そういうことを踏まえて、これから地域間競争の中で、北陸は一つとはいえども、石川県福井県は違うというところを見せていかないと。石川県ひとり勝ちしてはならない。福井勝たなきゃいけない。そのためには福井、石川と違う形でもいいから、独自色を出して、これからいろんなことを考えていかなきゃいけないのだろうと思うが、その中で、ちょっと私、提案を一つさせていただく。きょうはいっぱい提案をさせていただくので。  実は、南越駅のところに、一つの健康というものをテーマに持った全国にもどこにもない空間をつくりたいという、そういう私案を持っている。今、ワールドカップもやっているが、そこにサッカーのスタジアム、今サッカーのスタジアムはもう全国まだまだ足らないのである。ちゃんとしたスタジアムをつくれば、Jリーグも日本代表もどんどんそこへ試合を組んでくれる。だから、そこに一つのスタジアムをつくり、それだけではだめである。物販の施設もある、そしてまた、いわゆるメディカル、健康、そういうような施設もつくる。また、あそこは伝統産業もあるから、一つの体験をしていただいたり、福井県の食をそこで提供することによって心も豊かになる。身も心も豊かになり、そしてまた、健康になるというような。スポーツを見る人もする人も元気になる、そういう健康というものを一つのテーマにした、複合型施設をつくれないかという私案を持っている。大変大きなテーマだと思うが、そこには当然──今石川県コンベンションの話をした。福井県コンベンションもなかなかおくれて、国際会議もできない、シティホテルもない、そういうものを全部あそこに集積させるのである。  壮大な構想であるが、これは民間にやってもらうのである。これを公共事業でやると私は何も言っていない。今、都会ではお金がだぶついている。資本がいっぱい、どこへ持っていくかというところの選択に投資家は今迷っている。だから、こちらからいい提案をすれば、必ず都会の投資家はこっちへ向けてくれる。だから、そういうところをもっと真剣に積極的に、そしてまた、独創性を持って提案していく。いい提案には必ずお金はついてくる。そのぐらいのいろいろな夢を持ってやろう。このままではじり貧である。夢を持ってやらなきゃ。これを提案させていただく。何か感想があれば伺うが。 ◯知  事  壮大な、気持ちが大きくなるような提案をいただいたところであるが、十分また議論をして進めたいと思う。 ◯仲倉委員  私だけ騒いでもいかんので、これもちろん地元の自治体、越前市もある。越前市も秋ぐらいからいろいろな協議会をしたりするのであろうが、一つ提案である。今、県は、産業労働部企業誘致課がある。確かいろいろな企業誘致するというノウハウを持っている。そこと越前市の担当とチームをつくってもらえないか。みんなで考えていこう。どうか、それは。 ◯産業労働部長  産業労働部企業誘致課では、製造業とか、それから、IT関連企業などを中心に営業訪問を行っている。それとともに、市や町の産業団地を整備するなどの支援を行う形で取り組んでいるところである。  商業とか、サービスにかかる投資の呼び込みについてであるが、先ほど議論があったように、地元の商業者との関係、あるいは、上下水道施設整備などのまちづくりとしての要素も絡むことなので、まずは地元の市町が先頭に立って、受け皿の整備や誘致活動を行っていただく必要があろうかと思うが、その上で、県としてもそういった取り組みをサポートしていきたいと考えている。  そういうことであるので、この南越駅周辺についてもまずは越前市においてどういった投資を呼び込みたいかと、あるいはどんな受け皿をつくるのかという考え方をまとめていただいた上で我々としてもサポートをしていきたいと思っている。 ◯仲倉委員  極めて事務的な答弁をありがとう。いずれにしても、大きいこれから事業だし、新幹線が来て、あと何もなかったんじゃあ、何のための新幹線やという話になるから、もっと夢を持ってやろう、何も公共事業で全部やるという話ではないから、これから我々福井県としてどのような戦略を描いていくのか。もう少し夢を持っていろいろな提案をしていく中で、地元と市とそして県がスクラムを組んで、そしてまた、民間を巻き込んで、いい提案をすればどんどんお金はついてくる。投資家はもうどこへ持っていくか迷っているのである。お金がだぶついているから。ぜひともこれから、きょう初めてこういうことを言ったので、これからまた検討課題として、ひとつ宿題としてお預けをさせていただくので、よろしく。宿題要らない。一緒にやろう、知事、一緒にやろうと言ったら一緒にやろう。よろしくお願いする。         「第2恐竜博物館について」 ◯仲倉委員  時間もないので、次の恐竜のところに行く。  議会の指摘を受けて、今回恐竜の調査を報告されたところであるが、常任委員会でいろいろな議論もあったようであるが、いろいろ数字が出てきて、その信ぴょう性についてここでまた議論しても平行線であるから、そういうつもりはない。そもそも第2恐竜博物館の議論に待ったをかけたというところは、公共事業で2つも3つも恐竜博物館が要るのかという話である。実はそこからスタートしているのである。ただ、ここへきて、この間の調査を見てみると、民間資金、いわゆる民間の投資という運営主体が出てきた。そうするとまたちょっと話が変わってくるのである。要は、民間がやるのだったらどんどんやってもらったらいい話であるから。その中で、特にこの間、年頭であるか、セーレンの川田さん、商工会議所の会頭、福井県経団連の会頭、恐竜に30億円ぐらい出してもいいという、そういうふうな話も報道であったのであるが、知事、承知しているか。 ◯山田副知事  承知をしている。会見でおっしゃったということであるし、そういった話は伝わってきている。 ◯仲倉委員  そんなら、その後、じゃあ、30億円出してくれるのかという話を本当かと、確認か何かされたか。 ◯山田副知事  個別の会話のことは別として、恐らく民間企業として出す場合にはいろんな出し方もあるし、あと、1社でやるのか、あるいは経済界をまとめてというふうな議論もあるようであるので、考え方についてはそういうお考えを会見でおっしゃられたというふうに聞いているが。 ◯仲倉委員  では、あれから半年たっているわけであるから、その間、知事も副知事も川田さんには恐らくしょっちゅうお会いになる機会があって、いろいろなお話はされているんだと思うが、これは、正式にその話をいただいたら、それはもちろん素直にお引き受けになられるか。 ◯山田副知事  今回の中間報告の中でも、民間の参画可能性、あるいは出資の可能性みたいな考え方が示されているので、そういうスキームをどういうふうな形で、例えば、出資をするのか、あるいはみずから建てて、みずから運営するのか、そういったこともある程度中で議論した上で、今議会いろいろお話もいただいたので、それを踏まえて、また改めていろんな民間企業の方に参画可能性を当たっていきたいというふうに思っている。 ◯仲倉委員  何でこういうことを申し上げるかというと、今回調査結果と同様に、運営方法、運営手法、いろいろ示された。何かA案とか、B案とか、資料が出ていたが、私は新幹線時代にあって、そういったものを活用しながら、民間がその需要を見越してどんどん投資をしてくれるという、そういう環境の受け皿というものはしっかりと整備していく。それは行政責任はあると思うから、どんどん民間が投資したいという思いがあるのであれば、私はそれは素直に引き受けていくべきなんだろうと思うし、民間というのは、どちらかと言うと、行政の調査と違って、本当にこの事業大丈夫なのかというところは民間独自の調査をかける。これでもいけるということになったら調査をかけるのである。だから、民間の調査というのは割と精度は高いのである。それは、会社経営の命運がかかっているから。だから、今案を示されて、本当に民間が飛びついてくれるのかどうか、そのめどが立たなければ。例えば、今この間示された案なんかではイメージでしかないのである、イメージ。あの資料を見せられて、ああ、民間がお金出してできるというイメージしかないが、本当にこれが具体的に実現可能なある程度めどが立てれるのかどうかというところが一番大きな今回のポイントである。だから、ぜひともそのめどを示してもらわないと、議論の材料がそろわないのである。今とは言わないが、今後示していただけるか。 ◯山田副知事  今回のシンクタンク中間報告では、PFIを前提とした出資可能性がシンクタンクなりに考えたスキームとして可能性があるというふうに示された。それをベースにして、じゃあ、具体的に民間企業の方にこういったスキームでこれぐらいの規模であれば可能かどうかということを具体的に動いて確かめていくと。その上でお示しするということになると思う。 ◯仲倉委員  最終的に示していただけるということなので、お待ちしたいと思う。  もう時間もないのでこれで終わらせていただくが、また、サッカーばかりの話で恐縮であるが、今回ずっと私、ワールドカップを見ていた。いろんなことを考えて見ていたが、何か政治行政に相通じるものがあるなというようなことを私は思った。例えば、自分が監督やったら、仮に監督を知事としてたとえるのもいいと思うが、サッカーというのは状況判断というのが一番大事である。今ゲームがどのような状態になっているのか、福井県も一緒である。福井県が今どういう状態であるのかというところをしっかりと状況分析するということがまず大事。攻めてばかりでもだめである。しっかりとセーフティネットをしてやっていく。守りも大事である。攻めと守りのバランスとか、このときには攻めなきゃいけない、このときは守らなきゃいけない、そういう状況判断とか、何かこれは政治のあり方とか、行政の進め方に似ているなということを思ったのである。そういう意味で福井県サッカーになぞらえていろいろな状況判断、あるいは戦略を持ちながら、最終的には試合に勝たなければいけない。最終的には県民に幸せになってもらわなきゃいけない。そういうところに行き着くように、これからまだ知事もふんばっていただきたいし、もう少し夢を持ってやってもらわないと、と思う。何かおありになるか、どうぞ。 ◯知  事  先ほど大きな夢をおっしゃっていただいたので、ともに大きな夢を抱いて一緒にやりたいと思う。40年ほど前にペレという選手が国立競技場に来て、私見たことがあるが、実際のサッカーというと、見ると何をやっているかわからない。いつ点数が入ったかわからないのである。しかし、入ったという。政治も、スポーツも、なかなかテレビを見ているようにわかりやすくものは見えないと思うが、できるだけ見えるように努力していきたい、一緒にやりたいと思う。 ◯仲倉委員  以上で終わる。                               〜以  上〜 ◯畑副委員長  以上で、仲倉委員の質疑は終了した。  ここで休憩する。午後3時20分に再開する。                               〜休  憩〜 ◯松井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  質疑を続行する。  これより山本正雄委員の質疑を行う。  なお、山本正雄委員より、資料の使用とあわせ、配付したい旨の申し出があり、これを許可したので了承願う。  山本正雄委員。         「豪雪対策の『総括』」          山本 正雄 委員 ◯山本(正)委員  民主・みらいの山本正雄である。大きく5つの質問と提言をさせていただく。  初めに、7月5日から降り続けた西日本の豪雨について、死者、行方不明が大勢出たこと、また、福井初め、各地で土砂崩れなど、大きな被害が出たことに対して、亡くなられた方には心からお悔やみ、そしてまた、お見舞いを申し上げたいと思う。  さて、質問の第1は、2月の豪雪対策の中間取りまとめについてである。資料も出しておいた。私どもの代表質問で、国道8号の渋滞対策について、総合的対策と指揮命令系統の統一について伺ったが、答弁がまだまだ不十分であったので、さらに伺う。  今回、出された中間取りまとめを見ても、分野別の個別対応は結構細かく出ているわけであるが、国や県の役割、対策本部の責任体制は明らかになっておらず、今後さらなる総括が必要だと考える。前議会で知事は6月議会へ総括を提出すると言いながら、今回中間取りまとめになってしまったことの原因と、総括はいつ出すのか、あるいはことしの冬の対応に間に合うのか、そのあたりきちっとお答えをいただきたいと思う。 ◯知  事  今回の大雪の問題であるが、県では市町や関係機関と意見交換を行い、気象問題、除雪問題、交通確保の問題、あるいは物流、人流など、9項目にわたって対策をまとめている。しかし、国の最終的な部分、レポートが未確定なものがあるので、追加して報告したいという意味で、また、いろんな意見もいただきたいということで中間取りまとめという名前になっている。  国としては、冬期道路交通確保対策検討委員会において、この中間のレポートを整理した上で、国道8号の対策会議において具体的な対策を検討し、我々に提示を願うことになると思う。このため、引き続き関係機関と検討を進め、最終的な報告というか、我々の対策にしたいと思う。 ◯山本(正)委員  まだ時期が明確ではなかったので、総括はいつごろ出るのか。また、冬の対応策は間に合うのか。 ◯土木部長  現地の国道8号の対策会議については、これまで4月10日と5月17日と2回開催しており、近々開催予定ではあったのであるが、大阪の北部の地震であるとか、また、今回大雨が降ったということで、復旧対応を今全力で進めているというところであるので、また調整をしなければいけないかなというふうには思っている。  また、国のほうも幾つかの対策案という形で提示をした上で、実際に現地でちゃんと実施可能なものをまたまとめたいというふうになっているので、いずれにしても国のほうからは訓練を終えた上で次の降雪シーズンまでに間に合うものをというふうに伝え聞いているので、我々もそれに合わせてまとめていきたいというふうに考えている。 ◯山本(正)委員  質問にちゃんと答えていただきたい。いつ発表されるのか、総括。 ◯土木部長  総括については、最終的には、次の雪のシーズンの前までには間違いなくまとめなければいけないと思っている。 ◯山本(正)委員  対応できないよ、そんなのしていると、また。だから、きちんと秋なら秋、何月、9月、そういう方向等きちんと言っていただかないと、県民は納得しない、そんなやり方では。いつなのか、責任もってどなたか答えていただきたい。 ◯知  事  もういずれにしても我々の考えはまとまっているので、あとは国の考えをそこへ加えるということになるので、極力早くいただいて、これはもちろん次の雪に備えないといけないので、それは心配はないかなというふうに思う。 ◯山本(正)委員  どうしても時期が出てこない。秋には少なくとも出る必要はあろうかと思う。  今回の中間取りまとめを見ても、石川県県境部で3日間1,500台もの大渋滞があった。これは組織上の責任体制について、この中間まとめでは一切触れられていない。我が会派代表質問で、指揮命令系統の統一が必要との質問に対しても、知事答弁で、「どういうところで指揮命令系統を共有できるのかなど、いろいろ工夫しながら体制の強化を図っていく」という格好の、やや曖昧な答弁をしているわけである。国道や高速道路の管理、監督責任福井県側は近畿地方整備局石川県側は北陸地方整備局となっているため、今回のような県境部の場合は、国は指揮命令系統を共有した責任体制を明確にして事に当たるべきだと、このように考える。この点から見て、知事の分析と総合的な見解をお伺いしたいと思う。 ◯知  事  特に、県境については、国の関係になるが、近畿地方整備局からは、石川県側の国道8号境界の管理についても、近畿地方整備局から指示を出そうと、こういう方針であるので、総合的な体制ができるかと思う。  今後、中日本高速道路の連携についてはさらに具体的な方針を、いろいろお考えもあると思うが、それをレポート上も明らかにするということになると思う。 ◯山本(正)委員  指揮命令系統がきちんとなっていないのである。これは最終的に高速道路、それから、国道、これはどこが管理、統制、最終的な責任を持つのか。管理するのはどこであるか。 ◯知  事  これは我々に余り言われても困るので、国の問題なのである。そして、中日本中日本、あるいは国道のほうは国道のほうでお考えに今なっているので、それをまとめて実際運用できるか、訓練などもした上で実行するということである。 ◯山本(正)委員  結局、どこかで命令系統を水が流れるようにしないと、命令がすっと入っていくようにしないと、結局いざというときに片方は通行どめにしてしまう、一方はまた言い逃れでいろんな対応を独自にやってしまう。例えば、今新聞をお分けした。(資料提示)これである。今度は豪雨対策新聞、これを見ていただきたい。「全国大雨」「国道8号、車流入で大渋滞」「敦賀など16キロメートル」と。こういう状況である。これはまたしても雪のときと同じ。高速道路公団が通行どめにしてしまって、敦賀など16キロ渋滞になってしまった。これはどこがどう責任持つのか。 ◯知  事  それぞれ災害であるから、ある程度渋滞とか起こるが、それを迂回路を設置したり、事前にいろんな今回も災害対策連絡会議であるか、やって対応したということである。全く何も起こらないということはあり得ないと思う。 ◯山本(正)委員  これは通行どめにしたときに、県の土木へ連絡入ったか。あるいは、国のほうへ、近畿地方整備局のほうへ行っているのか、そのあたりどうか。 ◯知  事  そういうことを言った上でやっているわけである。 ◯山本(正)委員  そういう状態で、きちんと連絡体制をとった上で、そこでここを通行どめにしたら大渋滞が起こる、予測してやっていただかないと。同じこういう結果が出ているわけである。だから、そこのところをきちんと解決するようにやっていくにはどうしたらいいかということだけをもう一回お尋ねする。 ◯知  事  実際具体的にもやっているし、中日本に私のほうも申し上げているし、そして、迂回路も設置し、対応しているということである。災対本部にも来ていただいている。ただ、全く渋滞が起きないかというと、そんなもの全国の状況を見ても当然のことであって、それをできるだけ少なくすると、こういうのが災害対策だと思う。 ◯山本(正)委員  冬、そしてまた今回というような形で、同じような渋滞が起こるということに対して県民は心配しているわけであるから、今連絡をしてやっているということであるが、やはりきちんと責任体制、命令体制を確立した上できちんとやっていただきたいと思う。  また、今回の大渋滞による直接被害、物流の損害、農業用のハウス1,030棟など被害総額は膨大なものと推察をしている。中間取りまとめにはどこにもその損害額は出ていない。現時点における豪雪被害総額をお伺いする。 ◯危機対策監  どこまでを豪雪による被害と捉えるかはあるが、現時点で農業用のパイプハウスとか、農作物被害などの農林業関係については13億2,000万円、そして、道路構造物などの県管理道路の関係であるが、これが約2億1,000万円、そして、教育施設関係で2,600万円、総額で約15億6,000万円ほど、それ以外では、民間の工場施設、また、設備などで、いわゆる企業関係になるが、5億3,000万円ということになっている。 ◯山本(正)委員  県民にとっては、どこを見ても大変つらい自然大災害であったとはいえ、大変なこの苦労、あるいはまた県にとっては出費、国にとっても出費が伴うものであった。そういった意味でも、自然災害大変であるが、あらゆる策を講じて、その被害が少なくなるように、あるいは、命令系統がきちんとなるようにぜひ教訓として生かしていただきたいなと、こう思っている。  石川県の谷本知事は、5月末の石川県防災会議で県境交通途絶では、国交省中日本道路の連携不足に加えて、石川県側は北陸地方整備局福井県側は近畿地方整備局の担当に分かれており、北陸と比べて雪の少ない近畿を所轄する近畿地方整備局の雪対策を広域で支える体制を強く求めている。私もその考えに賛成である。近畿地方整備局やその配下にある福井河川国道事務所の今回の対応についての課題を伺うとともに、今庄−敦賀間と石川県境の2カ所のウイークポイント、これを抱える福井県として、近畿地方整備局に対して、果たすべき役割や広域的な連携体制の構築の必要性を踏まえて、しっかりと適切に対応するように要望すべきと考えるが、総合的な見解を伺う。 ◯土木部長  この冬の国道8号の長時間の通行どめについては、並行する北陸自動車道の大雪による通行どめを発端とした、高速道路からの車両の流入というものに国道──これも大雪にさらされていたが、国道が耐えられなかったということによる玉突き現象であろうというふうに考えている。こういったこともあって、まずは、北陸自動車道に対して、交通容量が不足している国道8号について、その関係する道路管理者の間での連携等にやはり足らない部分があったのではないかなというふうに考えている。  県としては、石川県境や南越前町−敦賀市間において、さまざまな対策を求めてきたところであるが、まずはハード対策というものが最も信頼性が高いというふうに考えているので、石川県境部の4車線化の早期事業化であるとか、事業中区間の4車線での早期の完成、それから、南越前町−敦賀市間の今年度事業化した区間の工事着手や残る区間の早期事業化について強く求めていくところである。  また、ハード対策実現までにはどうしても時間がかかるので、国土交通省の定期会議においても、近畿地方整備局長から直接、国道8号の県境区間であるが、待避所であるとか、牽引車両の事前配置ということについて提示がなされているが、引き続いて広域的な応援体制の整備とか、除雪体制の強化といったソフト対策についても具体化を求めていきたいというふうに考えている。 ◯山本(正)委員  そういうふうに要望しているということであるが、ぜひとも今後とも引き続いて強く要請をし、それが実現するように望んでおきたいと思う。  5月17日の国や県などの対策会議がまとめた「道路交通確保対策に向けた取り組みの整理(案)」というのに私は注目をしている。道路管理者などの関係機関が集中的な大雪を想定して、事前にとるべき対応を時系列で調整するタイムラインを策定するとのことである。タイムラインに沿った合同訓練を毎年11月ごろに行い、実効性を検証するとのことである。対策会議は、国交省福井県石川県中日本高速道路、それから、両県の県警、一部関係市町、気象台で構成する。国道8号の大渋滞は、北陸自動車道の通行どめが要因となるなど、関係機関の連携不足が指摘されてきたところである。今回のタイムラインでは、大雪が想定される数日前から逆算をして、いつ誰が何をするかを定めて共有するとのこと。これが実現されれば、相当な実効的な訓練になると評価するわけであるが、知事の見解を伺いたいと思う。 ◯知  事  国道8号の対策会議では、関係機関対策について、まず、気象情報をより時間帯で明確にするというのが一番大事であるが、まだこれが十分になされていない部分があるからこれを確保すること。積雪量の増大といった段階に応じて連携を含めて行動計画としてまとめた上で、関係機関がこれに沿って訓練を行うということである。実際にどうなるかというのはまた全然状況が違う。訓練はしっかり行うということである。例えば、気象予報をもとにした広域迂回等の呼びかけなどの広報、除雪機械の広域応援の増強、配置をどうやるか、関係機関情報伝達など、より効果があるように連携、協議を進めていく。 ◯山本(正)委員  このタイムラインは、そういった意味で、知事さんの答弁にもあったように、きちんとやれば大変効果がある。実際はまた相当違うかもしれないが、関係機関協力をしてやる。これが大きな意味があると思う。だから、これはぜひとも成功させるようにお願いをしたいと思う。  なお、この対策会議で県の土木部長は、「北陸道と国道8号はとまってはならない道路というのが地元の強い思い」と、通行どめにしないよう強く要望するとともに、国道8号の県境部、4車線化についてほかの議員も要望していたが、これをぜひ強く求めたいと思う。  配付資料をごらんいただきたい。今が国道8号の県境部、4車線化を実現する最大のチャンスであり、石川県とともに強力に国に対して要望すべきと考えるが、知事の取り組み方針と実現見通しを伺いたいと思う。 ◯知  事  国道8号の石川県境部の4車線化については、この2月大雪の際に石井国交大臣、小此木防災大臣にも要請しており、先月13日にも国交省、また、県選出国会議員に直接要望している。  石川県とは、以前から知事懇談会において、県境部の早期事業化について両方で要望しようということで合意している。5月22日には谷本知事と共同して、高橋国交政務官に要望をしているし、先月11日には、岐阜県で開かれた中部圏知事会議でも、両県の共同提案をしている。引き続き、県境部の4車線化、一部これからバイパスの4車線化、2つ事業があるが、並行して進めたい。 ◯山本(正)委員  もう既に要望も重ねていることであるが、これはもう最大の今回の大雪対策の一つとして、やはり最高のチャンスであろうと思っているので、さらに強い運動展開をお願いしたいと思う。  特に、雪害状況、渋滞状況、県警へのSOS対策、対応など、たくさんまだ課題はあったわけであるが、今、福井新聞のホームページを見ると、その当時のドローンによる撮影がずっとある、大雪のずっと渋滞も全部出てくる。だから、これから、これは要望にしておくが、ドローンは非常に安いのである。安くて正確に映る。だから、各部で、土木なり、県警なりでその状況を把握できる準備をしていただけるとありがたいなと思うので、要望にしておく。         「県と福井市の長期財政見通し」 ◯山本(正)委員  質問の第2は、福井県福井市の長期的な財政収支の見通しについて伺いたいと思う。  我が会派代表質問の中で、第四次行財政改革実行プランの実績評価と課題を伺った。平成27年から30年度末までに、人材改革を進め、全国最小の職員数を維持しながら、国体・障スポ、新幹線敦賀開業の課題に対応していく。地方債の新規発行を抑え、県債残高を縮減、平成29年度末の目標を達成するなど、健全財政の維持に努めているという答弁であった。今後、北陸新幹線建設が本格化し、少子高齢化進行するなど鑑みれば、さらに長期的な10年スパンの見通しを持って財政運営に当たる必要があろうかと思う。  財政収支の資料をそこに配付しているのでごらんいただきたい。平成25年に財務企画課が出された15年間の長期財政見通しによると、北陸新幹線建設のため、平成30年代後半に一時的に単年度収支不足が発生するが、財政調整3基金の取り崩しで対応する。通常債返還の減少や新幹線債に対する交付税措置が本格化する平成30年代末には収支不足が縮小する。伸び率ゼロの場合、平成40年度末においては、財政調整基金基金の残高はほぼ底をつくため、さらなる行財政改革が必要であると結んでいる。  県は、これをことし2月に更新し、平成30年度から39年度までを期間とする長期財政見通しを公表したが、今後の財政運営の課題をどう捉えているのか、また、そのかつての大きな課題、これに対してどのように対応していくのか、本当に大丈夫なのか、伺う。 ◯知  事  県の収支であるが、歳入については、人口減少社会の中で、いかに税収を安定的に確保するかが重要である。雇用の支援による企業誘致の強化、あるいは新幹線開業に向けた企業、店舗への支援による産業振興を図り、県税収入の確保に努めていきたいと考える。今比較的ここしばらくは財政状況というか、公共団体収入についてはそんなに悪い状況じゃないので、そこはよく油断なく押さえながら収入の確保をしていきたいと思う。  歳出であるが、北陸新幹線や中部縦貫道など、大型プロジェクトが見込まれるというのは、福井県の非常にこういう歴史的に余りない状況も一方であるので、徹底した合理化、重点化を図ることが課題である。そこで、今までもいろんな議論があったが、民間資金の導入や経営能力を活用した行政コストの縮減、公共事業事務事業の積極的な活用も重要であるが、見直しも行うというようなことで、健全財政の維持、プロジェクトの促進の両立を何としても図っていくと、こういうつもりで進めていく。 ◯山本(正)委員  案内のとおり、福井県ではかつてない大型公共事業新幹線足羽川ダム中部縦貫自動車道、さらに、大型のいろんな施設もあるが、そういった支出が非常に多い状況が続いているわけであるので、本当に大丈夫にしていただきたいなと、ぬかりなくやっていただきたいなということが私の大きな願いである。  6月28日に私の一般質問で、財政難の福井市への支援のために、市町と県の共同出資で基金の積み立てをしてはどうかとの提案に対して、その資料の新聞記事にもあるように、理事者は地方財政法上、適切でないと否定的な答弁であった。そうすると、あと福井市への支援、残された方向は、福井市への国の支援、特別交付金を増額するしかないわけである。そこで、斉木衆議院議員に対して交付税の増額や国の追加対応などお願いをした。6月5日の衆議院総務委員会で、野田聖子総務大臣との質疑で、福井市にかかわる除雪費47億円に対して、国は31億円と推計して交付した。16億円少なく見積もっているが、どのような計算式で算出したのかとの質問に対して、総務省の自治財政局長は、実質額30億円に2月14日以降の見込み額0.9億円を加えて算出したとの答弁であった。2月14日以降で0.9億円、9,000万円しか見込んでいなかったことが一番大きな課題である。雪の排雪や歩道の除雪などにさらに16億円を要している。また、野田大臣は、今後については、福井市を含め、全国状況を把握し、特別交付税の適切な算定に努めていきたいと答弁している。それゆえ、県としては、特別交付税の増額に向けた要請活動を強化してはどうかと思うが、知事の見解と要請強化策について伺う。 ◯総務部長  この2月の大雪に対する国の財政支援であるが、知事及び県議会議長、関係市町長が野田総務大臣に直接要請した。県市町分を合わせた特別交付税の総額は186億円であって、前年度からの伸び34.4%、これは全国第1位である。  また、石井国土交通大臣に対しても同様に要望し、道路除排雪費に対する補助の追加であるが、県市町分を合わせた総額24億円が追加配分をなされたところである。引き続き、このような災害などの突破的な財政負担が生じた場合には、県議会、市町と一致協力して国の財政支援を強く求めていく。そして、昨日来の西日本もそうであったが、近年のさまざまな自然災害の多発などで特別な財政需要というのは全国各地で起こっている。地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の確保が何より重要であるので、そこは全国知事会などを通じて国に強く求めていきたいと考えている。 ◯山本(正)委員  しっかりと対応していただいているということで安心するわけであるが、いずれにしても、福井市は大変な状況であるので、今後とも一緒になって支援をしてやっていただきたいなと、こう思っている。今までの答弁で、福井市については、いろんな相談には乗ると、親切に相談には乗ると、こういうことであったので、財政計画、あるいはまたその税収、その他大きな課題3つ挙げられていたが、ぜひともそれに親切に対応していただきたいなと要望をしておく。         「県立大学の中期目標と女子学生の確保」 ◯山本(正)委員  質問の第3は、県立大学の第3期中期目標・計画についてである。代表質問では、新学部の今後の見通しなどを伺ったが、ここでは3点伺う。  今回、高校2年生に県がアンケートをとった。配付資料にある。県内の大学にある学部へ進学を希望する高校生が多いとのことである。一方、県内に希望する学部がない生徒は県外に進学を希望する傾向が強く、結果として県内進学希望者が25%、県外進学希望者が何と75%というのはやはり大きな課題である。まずは、県内高校から県外大学へ流出していく女子学生が多いわけであるが、どのような学部が人気なのか、人数を含めた近年の傾向を伺う。  また、あわせて県立大学における県内出身女子学生の学部ごとの入学者数とその割合について、近年の傾向をお伺いする。 ◯教育長  県内高校から県外大学へ流出していく女子学生というお尋ねであるが、最近5年間において、県内高校から県外の短大、大学等へ進学する女子学生の生徒数であるが、毎年1,200人前後で推移している。やや増加をしているという状況である。大学等進学者のうち、県外進学の割合は、男子が約70%に比べて女子は約57%という状況である。女子の進学者については、経済、経営、法学部などの社会科学系が330人、外国語、心理、文学部などの人文科学系が300人程度、次に教育学部が130人程度という状況である。 ◯総務部長  県立大学の県内出身女子学生の学部ごとの入学状況である。平成30年度、この春の県立大学の県内の出身入学者205名いる。そのうち女子が145名ということで、入学者の71%を占めている。5年前と比較して16人、6ポイント増ということである。学部別に見ると、経済学部が県内出身入学者120人のうち、女子が82人で68%、生物資学部が25人中16人、64%、海洋物資学部12人中2人、17%、看護福祉学部48人中45人、94%という状況である。 ◯山本(正)委員  今内訳をお聞きすると、女子学生もしっかりと入って、そこで活躍しているということがわかるわけであるが、その後、学んだ後、また県内で就職をしていただく、できるだけ、県外流出にならないように配慮をお願いしたいと思う。  次に、県立大学の今後の方向性の基本目標の一つとして、「オープンユニバーシティ(県民のにわ、県民の学び、県民とのつながり)」がうたわれている。高齢者から若者まで幅広い年代の方々に対して、さまざまな学びを提供し、地域貢献につなげていくことを目指すものだと思うが、具体的にはどのような種類の講座を行っているのか、また、学びやすい環境をどう進めていくのか、その点について伺いたいと思う。 ◯総務部長  委員指摘のとおり、県民の学びの支援というものは人生100年時代において、地域公立大学の重要な役割だというふうに思っている。県立大学ではこれまで、例えば、自然科学会計健康などを学ぶ多様な公開講座を開講しているところであるが、今回、新たな中期目標・計画の骨子案では、社会人の学び、あるいはリカレント教育を一層支援することとしている。今後、例えば、観光、あるいは農業に関する講座の充実などを検討していく。  また、開催場所についても、これまで永平寺、小浜両キャンパスのほか、市町の公民館図書館などさまざまな場所において開講してきたが、こういった場所をさらに広げていきたいというふうに考えている。 ◯山本(正)委員  リカレント教育も大変重要だと思うし、これから高齢化社会になっていくということを考えると、高齢者学びやすい場所の設置、講座の設置、そういったものがさらに拡大されるとうれしいと思うし、県立大学の役割としてもこれからそういったところへ着目していっていただけるとありがたいと思うので、大いに幅を広げていただきたいと思う。         「総合長寿学と福井型長寿モデル」 ◯山本(正)委員  質問の第4は、異次元の高齢者高齢者社会と言われているわけであるが、福井県では、ジェロントロジー、これをずっと進めてきているわけであるが、これについてちょっと伺いたいと思う。  日本は世界の中でも高齢化率が極めて高いわけである。2015年で26.6%、2050年で37.7%、約4割近くで世界のトップである。都道府県別の将来推計人口では、2015年から45年で福井県は21.9%で23位、最下位の秋田県は41.2%も人口が減るとのことである。人口の4割が65歳以上となり、これは実に有権者人口の5割に当たるということになる。現実の投票率では6割になる可能性もあるということである。老人の老人による老人のための政治、シルバーデモクラシーとなるのではないかと識者は警告をしている。また、医療費42兆円の約6割が65歳以上ということで大きな課題を抱えている。福井県では、早くから東大と連携し、ジェロントロジーに取り組んでいるが、これまでの成果と課題、それらを踏まえた今後の方向性を伺う。 ◯知  事  県では、平成21年、ほぼ10年前、東大とジェロントロジーの共同協定締結している。医療健康づくりの総合研究、また、事業を進めてきた。特に、在宅ケアでは、坂井地区で全国に先駆け、24時間体制の在宅ケア体制を整備し、これをこの春から県内全域で展開をすると、運用するということになっている。これから、高齢化に伴って、在宅患者が増加するため、在宅医がより多く患者に対応できる方策の研究が進むと思う。  また、健康づくりでは、去年から、これも坂井地区であるが、東大開発の「フレイル予防プログラム」の実践を始めており、栄養、運動、社会参加を柱とした健康づくりを自発的に取り組んでもらえるよう促している。こうしたプログラムの全県展開、これを平成31年度までに行いたいと思っている。本県独自のジェロントロジー研究に基づく施策を実行し、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って暮らせる社会づくりを進めていきたいと思っている。 ◯山本(正)委員  先ほど西本委員も限界集落等での生き方、あるいは、交通の便の問題も質問をされていたが、やはりこれからの超高齢化社会に対して福井県で安心・安全という方向でぜひとも、なかなか難しい課題であるが、結びつけていっていただきたいと思う。         「教育大綱と望ましい部活のあり方」 ◯山本(正)委員  最後に、教育行政についてである。  現在、大きな課題となっている教職員の多忙化対策、働き方改革の中で、その要因の一つが、大きな課題が部活動のあり方についてである。少子化による生徒減で、学校規模が縮小し、野球やバレーボールなど、団体競技の人員不足など、部活運営そのものが困難な学校も出てきている。こういう課題を踏まえた中学校、高校の部活動のあり方について、福井県教育大綱を見たが、これも細かく見たが、大きな方向性は示されていない。また、先日、高校の部活自己推薦の改革……。 ◯松井委員長  山本委員に申し上げる。既に時間を超過しているので簡潔にお願いする。 ◯山本(正)委員  簡潔に。その部活のあり方について、教育長の見解をお聞きしたいと思う。 ◯教育長  現在、国において、文化部を含めた部活動のあり方について検討が進められているので、今後、県においても教職員の業務改善の方針策定に向けて、関係機関情報交換や協議をする中で部活動のあり方について検討を進めていく。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、山本正雄委員の質疑は終了した。  次に、田村委員の質疑を行う。  田村委員。          「福井県政について」            田村 康夫 委員 ◯田村委員  県会自民党の田村康夫である。6月19日に開会して、最後の質問に入りたいと思う。我が会派の斉藤会長の大変厳しい代表質問から始まって、委員会等々、非常にいろんな議論があったと思う。最後は、静かに締めさせていただきたいなと、そんなことを思っている。あと60分も切ったが、待っている私も非常に疲れるなと思って待っていたのであるが、最初に、今の豪雨、先ほどちょっとニュースを見ると、1時12分、今回の豪雨、平成30年7月豪雨というふうに命名をされたようである。105人がお亡くなりになって、87名が行方不明と、本当に大変な惨事になったなというふうに思っている。14年前の福井豪雨もニュースを見ていると、規模は別として、本当に思い起こされて、復興とか、大変な労力が要るだろうなと思って、亡くなった方の冥福をお祈りしたいと思うし、一日も早い復興を願いたいと思う。  それと同時に、今議会でも各議員からあったが、福井震災から70年ということで、もちろん私は生まれていないが、昭和20年の福井空襲から3年後の震災ということで、もう本当にずたずたになったのだなと。死者の数3,700名とか、福井だけで見ると、どんな状況だったのだろうな、そこから復興してきたと、フェニックスというふうに名づけられているが、そういった方々の苦労に報いるためにも、本当に心新たにして、しっかりとしたすばらしい福井県をつくっていかなくちゃいけないなというふうに思わせていただいている。  それでは、質問に入る前に、今回補正で3億円ついているが、除雪車、ロータリー車の増設とGPS、また、監視カメラ防犯カメラ、これも大変必要なことだと思う。GPS、これはまた大変にお金がかかるなというふうに思うが、やはり除雪機能、監視であるので、もちろん効率的な運用という意味では非常に有効だと思うが、議会の中から、オペレーターのモチベーションが下がらないようにという、そういった意見もあったので、最初に申し上げておきたいと思う。  それでは、質問に入る。  今議会、先ほど来、関委員もあったし、いろいろあったが、中核市のことについて、私は何点か聞きたいと思う。  中核市ということになると、中核市がない都道府県、少ない都道府県の中の一つなのかなと思う。十五、六年前になる、平成の大合併福井県は35市町村あって17になった、9市8町。私の鯖江市は、中核市でもめたといったら失礼であるが、前市長が福井県中核市は必要だという思いで合併に参画した中で大変なもめごとになった。福井県中核市が必要だ、そのときにもめた理由が、今記憶にあるのだと事業所税がかかると。中核市になると事業所税がかかるということで、市内の企業が非常に大反発を起こした。ただ、全国にいろんな中核市があって、それぞれにまちづくりのために使われる非常に貴重な税金だというふうに私は思っていたのであるが、そういった中で、今回、地方自治法の改正になって、あのときは30万以上であったが、20万以上ということで、福井市中核市に。最初に、福井市にとってこの中核市移行というのは大変効率化、市民サービスの向上、メリットだと私は思うが、福井県にとって、あるいは福井県全体にとっての意義とかメリットというのをお伺いしたいと思う。 ◯総務部長  中核市移行に関して、今委員指摘のとおり、福井市にとっては、市民サービスの迅速化、あるいは窓口の一元化といった効果があるというふうに思う。一方、県全体で見た場合に、できる限り身近な行政は身近なところで行うと、そういう意味で、地方分権福井県において一歩進むと、そういう意義があるのかなというふうに思っている。ただ、いずれにしても、そういうことをやるだけの全体としての行財政能力ということが福井市に求められているというふうに考えている。 ◯田村委員  いろいろ議論の中で、新幹線含めたまちづくりも投資が多過ぎるんではないか、県の責任もあるのではないかと、そういう議論もあったように思う。これは、投資に見合う元気とか、活力とか、そういったところを呼び起こすことが大事だといえる。投資をマイナスに捉えるような意見があったので、県の責任だという意見もあるが、全然そんな意味じゃなくて。また、いろいろ財政運営の話も答弁であった。ラスパイレス指数もあったし、税収の話もあった。空中戦争する、議論するわけではないが、福井の市議会から、決議が私ども議会と県に出された。これを見ると、財政運営上は全く問題はないと書いてある。県の答弁とえらい違うなと思って首をかしげたところがあるが、それは別として、最初の流れは来年4月で想定していたと思う。であるならば、基本、移行前年の10月、ことしの10月、閣議決定が必要と聞いている。もし、同意がおくれるとしたら、このしわ寄せはどこに来ることになるのか。 ◯総務部長  今回の福井市中核市移行については、これは、本会議でも申し上げているが、スケジュールがあるということではなくて、まずはこれから先の行財政の見通しを市民の不安がないようにしっかり立て直していただくということが先決だというふうに思っている。保健所業務など、県から市に移譲される事務については、その移行時期にかかわらず、県民、市民に影響がないように、県としてしっかり対応していきたいというふうに考えている。 ◯田村委員  もしものおくれる想定、愚問かもしれないが、この福井市中核市移行に関して、県もいろいろ多方面で準備してきたと思うのである。もし同意がおくれた場合に、県にとっては支障はないのか。 ◯総務部長  福井市中核市移行については、これまでさまざまな県として支援も行ってきた。事務的な積み重ねも行ってきたところである。県として、福井市、県都福井の活力ある発展を応援するという考えには変わりなく、移行時期にかかわらず、県と福井市双方の行政サービスに支障が生じないよう適切に対応をしていかなければならないというふうに考えているところである。行政の都合というより、市民目線に立った対応が必要だというふうに考えている。 ◯田村委員  福井県にとって初めての中核市であるので、知事の判断のもと、私ども付託を受けて議決をするわけであるので、楽しみに、またいろいろな財政計画、しっかりと審査していただいて待ちたいと思うので、よろしくお願いしたいと思う。  次に、今議会で示された県立大学の新学部創設について伺いたいと思う。  学部創設で県立大学に生徒を呼び込んで、県内活性化につなげる。この方向性に私は何の異論もない。また、人口増加のためには、特に、女性に県内にとどまってもらうことが大切だと思うし、これまでも会議で、女性に魅力のある学部をという意見もあったように思う。6月15日に、学部学科の新設を柱とした次期中期目標・計画の骨子案の発表があった。今後、有識者会議で詰めていかれると思うが、まず、県立大学決算において、収入38億円のうち60%に当たる23億円を県が交付、負担をしている。また、今後新学部の創設に当たっては、教員の確保とか、施設整備とか、運営費等々、県の負担が求められると思う。幾らを想定しているのか、まずお伺いしたいと思う。 ◯総務部長  今回お示しした骨子案であるが、今後6年間の大学の方向性を示すということである。今後具体的な計画については、大学において、経営上の観点、あるいは大学教育の観点の中から、教育内容をどうする、教育施設をどうするといった検討を進めていきたいというふうに思っている。  それで、新学部学科の創設に当たっては、例えば、食農環境創造学科については、既設、あわら市にある生物資源開発研究センターをできる限り利用して、初期投資を抑えたいというふうに思っているし、一方で、新たな地域経済関係の学部についても、教職員などについては、既存の地域経済研究所等々の教職員の活用なども考えて、できる限り、初期投資を抑制をしていきたいというふうに考えている。その上で、どうしても新たに必要な経費等々については、その都度、議会のほうにお諮りしたいというふうに考えている。 ◯田村委員  根本的に県立大学において、社会科学系の定員をふやすというのはいかがなものだろうという、危惧する声も聞かれる。現在、県内大学定員であるが、県立大学経済学科100人、経営学科100人、福大が教育学部から独立した国際地域学部で60人、計260人と聞いている。近県の国立大学だけを見ても、金沢大学経済学類と地域創造学類で225人、滋賀県経済学部は460人、この2つに挟まれていて、国立も私立も定員増に大変慎重な姿勢だと聞いている。ここで、福井の県立大学定員をふやすということで本当に大丈夫なのかというふうに心配の声も聞かれるが、この福井県大学の目指す考え方、これをお聞きしたいと思う。 ◯総務部長  今、社会科学学部定員の状況であるが、案内のとおり、福井県は、県立大学、それから、福井大学で260人であるが、一方で、富山県は、3大学で575人である。石川県は5つの大学で1,275人、滋賀県が2大学で1,255人というふうに、本県が最も少ない状況である。現在、国立の福井大学は、行革の観点もあって、大学全体の定員増を伴う学部の見直しというものが認められていない。それから、県内の各私立大学も学生確保、あるいは経営上の観点から定員増等については慎重な状況である。そういう中で、県議会からもこれまでさまざまな意見、提言をいただいている県立大学というものは、やはり若者の県内定着のためには非常に大きな役割を果たしているというふうに考えているので、今回、新たな中期目標・計画骨子案の中で、地域をリードする公立大学としての方向性を示させていただいたので、今後、若者にとって魅力があって、県内外から多くの学生が集まるような、そういった大学を目指していきたいと考えている。 ◯田村委員  新学部創設で、本当に魅力ある大学をつくる、また、学生を集める、もう全然異論ないのである。ただ、今回、新設に当たって、魅力ある学部であると同時に就職を見据えた学部でないといけないと思う。薬学部とか、今問題になっている獣医学部とか、あそこらだとなかなか難しい話である。今動物関係もすごい何兆円というあれであるから、この中で募集できればすごいことだなと思うが、その中で、考古学関係の新学部をつくられるような話もお聞きする。年縞もあるし、恐竜もあるが、これは知事のお考えが流れているのかわからないが、こういった学部がもし新設されるとしたら、あと就職大丈夫なのかなと、学芸員さんはそんなにたくさん要るのかなと、いろいろ心配をするが、ここら辺の考えを最後にお聞きしたいと思う。 ◯知  事  古生物学関係の新学部については、私の考えというよりも、むしろ大学のほうで強くこれを、そういう意向もあるわけである。これまで本県が進めてきた最先端の恐竜研究に加えて、今おっしゃった年縞を、古気候学というのか、こういうようなものも取り入れて、他の公立大学との差別化を図っていきたいというのが一方にある。  それから、具体的なカリキュラムの内容については、本年の夏に大学にこうした検討の会議を設けて検討するが、地質学生物学環境論まで幅広く学ぶことを想定したいということである。他大学では、古生物学地質学を学んだ学生が研究者や理科教員博物館学芸員、あるいは、金融機関とか、商社とか、IT企業など、さまざまなところへいらっしゃる方が多いようなことも最近の世の中としてはあるようであるので、いろんな意味でもちろん就職は極めて大事であるので、そういうことも十分考えて、こういうことをやっていきたいという意向である。 ◯田村委員  先ほどから言っているとおり、学部新設のことは全然異論はないが、知事、恐竜も好きであるし、年縞も好きであるし、そういったことを加味していろいろ議論が進んでいるのか、心配しながら聞かせていただいた。慎重に進めていただきたいと思う。  次に、人口減少対策ということで、2点お伺いしたいと思うが、県政、日本のいろんな課題の一丁目一番地と私は思うし、一朝一夕にいかないのも大変理解をしている。これも結果責任で、頑張ったけどだめだったでは済まないと思う。2040年、これから22年後、統計によると、福井県は63万人になっていたか、14万人減ると。22年後、私生きているのかな、ベッドで生きているのか、ちょっとわからないが、これは大変なことである。これまでにいろいろ県も対策をしているとは思う。これまでの人口減少対策の実績を簡単で結構である、伺いたいと思う。 ◯知  事  いわゆる人口減少対策については、これまで最近の計画としては「ふくい創生・人口減少対策戦略」というのがあって、これは平成27年につくったものであるが、めいわくありがた縁結びや3人っ子応援プロジェクト、議会からもいろんな意見をいただいたものである。自然減対策、Uターンセンターの設置など、社会対策を実施してきた。こうした結果、出生率は1.62と全国上位、社会減は1,500人と、戦略策定時から700人以上一応改善は見られたと。徐々に成果があらわれている。  さらに、本年3月の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の福井の人口は64万7,000人となり、5年前の推計に比べると1万4,000人、いいほうに、上のほうに上がっているという状況である。人口減少問題、中長期的な課題であり、絶えず地道な工夫や対策が大事である。福井県は全国に先駆けて、10年とは言わないが、かなり前から先行して行っているので、そうしたことを地道に先行してやっていきたいと思う。 ◯田村委員  1万人ふえたか、64万人であるか、22年後の2040年。非常に寂しい数字であるが、居住人口をふやすということは非常に大事だというふうに思う。本県の経済活性化とか、生活基盤の安定には取っかかりとしてやっぱり私は交流人口をふやすということが県政においても非常に大事だというふうに思う。人が集まって、楽しんでいないところに人が住んだりとか、私はしないと思うのである。  現在、検証中であるが、第2恐竜博物館建設はそれに見合うと私は思わないが、人を呼び込んで元気にする施策というか、仕掛けというのはいろいろあると思う。国際空港をつくる、福井県に、国際空港。例えば、世界遺産、テーマパーク、ディズニーランドとか、USJとか、必ず人が来る。プロ野球球団でもいい。ただ、これは全部無理である。これはかなわないこと。そこで、人が集まって、楽しんで、交流が生まれる、一つの中に、先ほど来、いろんな話も出ているが、プロスポーツというのは非常にすばらしいと思う。あす、福井県にプロスポーツを誕生させる議員の会というのを設立予定であるが、プロスポーツいろいろある。野球、セパ両リーグ、サッカーJリーグ、バレーVリーグ、バスケットBリーグ、いろいろあるが、私は小中高野球である。野球をしてきた人間サッカーのことを言うのも変であるが、私、この中で実現可能なのはやっぱりサッカーかなと思う。何万人と集えて交流人口が生まれるのは。常に私、うちの会派が言っているのは部局横断である。横ぐしの考え方がないと、こういう誘客、人口減少に直結する考え方は生まれないように私は思うのである。  福井県内にもミラクルエレファンツ、サウルコス、県民チームがある。ただ、先般、報道でこのサウルコス、これは資金不足で経営難という記事が出て、私は大変驚いたのであるが、交流人口増加の施策と捉えれば、私は交流人口、仕掛けであれば、ここにしっかり行政支援、税金を投入するのも福井県にとっては大変大きな意義があると思うが、どうか、お考えは。 ◯教育長  サウルコス福井についての質問であるが、現在、日本フットボールリーグ、JFL昇格を目指している。北信越リーグで現在首位を争っている状況である。また、国体出場チーム、この母体になるチームであるので、県サッカー協会の支援でまずは今期の活動継続が決まったということで、非常にその部分では安堵している。石川とか、富山サッカーチーム、それぞれあるが、J2、J3に入っているわけであるが、やっぱり民間の企業の支援、230から350社の企業がスポンサーに入っている。サウルコスは約100社という状況である。毎年2億円なり、4億円を継続的に石川富山ではそういう民間企業が支援をしている。経済界が大きな役割を果たしている状況にある。  サウルコス福井においても、今回の一件を契機にして、経済界の幅広いサポートと県民全体の盛り上がりを得て、長期的、安定的な活動が可能となるよう、運営基盤を強化する必要があると考えている。  県のほうでも、県と県スポーツ協会では、福井国体の上位入賞に向けて、サウルコス福井の5名の有力選手を特別強化コーチとして雇用している。遠征であるとか、ケアトレーナーの費用も負担するなど、サウルコス福井を支援しているが、今後も県サッカー協会の意向を確認しながら、必要な対応策を考えていきたいと考えている。 ◯田村委員  教育長が答弁される。これは、民間スポーツにただお金を出せ、という話ではないのである。企業協賛とか、それはもちろんである。それをしていただくための取っかかりというか、やはり旗振り役は県がしても全然問題ではないんじゃないかと野球をしてきた私が言うのである。これは、ほかの県を見ると、徳島県の知事とか、佐賀県の知事は、知事のマニフェストにプロスポーツをつくると書いてあるらしい。西川知事のマニフェストには絶対そんなこと書くわけない。高知県も1億円出しているらしい。これは、考え方が違うと思う。  最初の旗振り役をしていただいて、少しのお金を投入していただいて、もちろん民間活力を集めて継続していく。そして、J1につないでいく。こうなると、今のワールドカップを見ていても、私でもあの技を見ていると非常に震えるぐらい感動する。もうマイナーでなくなってきて、日本でも、これはもう本当に根づいているスポーツだというふうに私は思う。それで、こういうことを聞かせていただいた。これをするとなると、プロスポーツする担当課をつくってでも私はいいのではないかというふうに思う。これ以上言ってもあれであるが、余り知事もスポーツ──体育協会の会長をされているが、スポーツがお好きなようなイメージはない。  ぜひまた今後検討いただけたらありがたいと思うし、プロスポーツがない数少ない県が福井県である。もう一つ、余談であるが、トライアスロンクラブ、福井鉄人会というのがある。フルマラソンをという、これは会が時間をかけて、ルートまでつくって、これは知事にも提案されているはずである。知事はこれに目を通されているかどうか知らない。これもフルマラソンがない数少ない県である。いろんなことで福井県はこれもない、あれもない、なぜなのか。お金がかかるからであろうか、税金が少ないからか、予算がないからであろうか。私はそうでないと思う。ぜひ検討いただけたらありがたく思う。コメントないであろう、知事。 ◯知  事  いろいろ盛り上げていただいて、できるものならいろんなことをやりたいとこんなふうに思う。先日、中日とヤクルトで始球式をやったが、野球もなかなかおもしろいし、サッカーだって悪くないと思うし、要は県民の強い気持ちと最後までやり抜くかということだと思うので、よろしくお願いする。 ◯田村委員  プロ野球球団を持っていくのは非常に難しいので、やはり福井県に根づいたプロサッカーが一番近いかなと。火をつけるために、またお考えを新たにしていただけたらありがたく思う。  次に、しあわせ元気国体、いよいよ82日になった。今言ったサウルコスのチームも国体に中心選手でやっていただくので、大変だなというふうに思っているが、先般、国体に関して、ある会合に国体推進局の方が広報に回ってこられた。交通安全関係のところに来られたのであるが、ああ、何か交通整理をしてくれと言いにこられたのかなと思って聞いていたら、開会式のときに、運動公園のところに1万2,000人、大変な数が集まるので外出は控えてほしい。交通渋滞対策に極力貢献をしてほしいという話であった。それを聞いて、改めて、ああ、そうだなと、通常、生活、なりわいがあって、お仕事もしている。そこの運動公園の周りに何万人という方が集まる、1万2,000人、これは本当に大渋滞でどうなるのかなと非常に不安を感じたので、その現状の取り組みと認識をお伺いしたいと思う。 ◯国体推進局長  国体の総合開会式当日であるが、多くの選手、観客を円滑に送迎するために、警察とも協力してさまざまな対策を進めているところである。選手については、バスで計画的な送迎を行うということ、それから、観客については、自家用車での直接の来場を抑制して、シャトルバスに限定しているということである。さらに、今委員からの指摘もあったように、混雑防止のためには、昨年から地元の方々には不要不急の外出、それから、マイカー利用の自粛を、それから、周辺の事業所には仕入れ日時の調整や運行経路の変更など、要請しているところである。  今後も引き続き県民の方々や事業所に対してさまざまなメディアも活用しながら、直近になると、立て看板等も設置することになるかと思うが、通行の自粛などを働きかけて、混雑防止を図っていくというところである。開会式当日の限られた時間のことであるので、おもてなしの観点からも県民の皆さん方にぜひ協力をお願いしたいと思う。 ◯田村委員  ちょっと心配して聞かせていただいたのであるが、50年ぶりで誰も経験したことのない大変大きな大会である。もう本当に混雑のないようにお願いするというか、祈るだけであるが、スムーズな運行、シャトルバスで対応できるのかな、大変心配もするが、また、綿密に練っていただきたいと思う。  そこで、スポーツ関係で、前からお聞きしたかったのであるが、車社会福井県において、施設駐車場の規模が非常にかけ離れている。一つは、県立武道館である。大変立派な武道館施設であるが、駐車スペースがない。見ると、県立武道館は、柔道大道場、剣道大道場、相撲場、各小道場がある。観覧席は全部合わせて1,918席ある。2階にも会議室があるので200人が入れる。全部一遍に詰まるということはないが、弓道場、合宿の施設もある。これは二千何人、楽に入るところに第1、第2合わせて320台しかとめられない。昔からいろんな団体からも聞いているが、どうするのか。もちろん県のほうで担当者がいろいろ学校のグラウンドとか、手当もしてもらっているが、大きな北信越大会とか、いろいろあると人数が多くなる。例えば、空手の大会があると相撲は入れないのである。あけておく。こんな立派な施設をつくっておいて、車がとめられないから使えない。こういう現状がずっと続いている。駐車場をつくれという話であるが、こういうことをどういうふうに認識されているのか、お聞きしたいと思う。 ◯教育長  武道館駐車場であるが、今320台とかというお話であったが、350台あったところに、土地の寄附をいただいて20台ふえて370台、現在駐車場を保有している。もうしょっちゅう不足しているという話であったが、現在のところ、館のほうで見ていると、年間310日開館しており、駐車場が不足する日が年間7日程度である。これに対応するために、利用団体協力して、それぞれの利用団体駐車券を発行するとかいうことで乗り合い乗車、あるいは、近隣の学校駐車場の利用を要請するなど、円滑な運営を図っているところである。今後も関係団体協力しながら、施設を快適に使っていただけるように努めていく。 ◯田村委員  370台になっても全然足らないので、大変残念なことであるが、立地が悪いのである。これはもう今から言っても仕方がないのである。県内の選手は電車で来ていただきたい。電車でも行けないのである。バスでも行けない。これはもう福井県施設、みんなそうであるが、あっちにあり、こっちにあり、ここら辺が石川県と非常に違うところなのかもしれない。これはもう言っても仕方ない。そうであれば、車社会の中でもうちょっと手当を考えるべきであると、私はスポーツをしている人の立場になったら大変無礼な状況だなということは申し上げておきたいと思う。  そして、次にもう一つだけ。  先般、新しく開館した県営体育館、ここで一つ大会があって行ってきた。そうしたら、サブアリーナの男子トイレがおしっこするところが2つしかない。200人集まっているのである。私、ええっと思って、これは建てるときに使われる方の人数とか、何人集まるとか、設計者がそこまで考えるのか、県の中でチェックをしてゴーサインを出されるのか、非常に何か不合理なことを感じた。それと、チェックをどうしたのかと聞いても、どうしようもないが、それと同時に、国体開会式で、県営体育館のトイレとか、いろいろ使われると思う。こういう排せつ関係は非常に大事であるので、仮設トイレで対応されるのかだけ最後にお聞きしたいと思う。 ◯教育長  県営体育館のトイレであるが、メインアリーナとサブアリーナとあって、1階部分はともに選手用を主に考えており、日本体育施設協会の基準により、想定の選手数から算出して設置をしている。また、2階部分については、こちらは観覧者用として、興行場法基準によって観覧席数から算出してトイレを設置している。  なお、サブアリーナの主な使用形態であるが、メインアリーナで開催する大会のサブ会場、あるいは練習会場としての利用を主に想定しており、できれば多くの方にはメインアリーナ側のトイレの使用をお願いしているところである。 ◯国体推進局長  国体・障スポの開閉会式で一般の方が利用する陸上競技場、それから、屋外のトイレであるが、既存187基ある。これは男女含めてであるが、これに仮設169基を設置して、合計で356基とほぼ倍増させる予定である。トイレの設置数については、先催県を参考にしながら、想定される来場者、これには一般観客の方もいるし、選手、出店者、演技の出演者もあるが、2万5,000人に応じた必要数を算定して十分な数を確保するということである。  なお、トイレの位置をわかりやすくする案内をするとともに、温水の洗浄便座を設置するなど、来場者が快適に利用いただけるような準備も進めていく。 ◯田村委員  よろしくお願いする。  次に、福祉ということで、1点だけお伺いをしたいと思う。  私ども議会が上程、成立した手話言語条例についてである。私、この件に関して、1年前にも一回質問しているのであるが、改めて思うことがあってお聞きしたいと思う。  作成過程において、福井県の聾学校にお邪魔をした。入学される生徒の少ない現状にも非常に驚いたが、決して昔より聴覚障害者の人が減っているとは私は思わない。いろいろ入学しようか、どうしようか迷われて、全体的なインクルーシブ教育障害者健常者もという流れの中で動いておられるのかなと思う。こういった福祉に携わっていて、3カ月前であったか、ある県外の方と知り合いになって、涙を浮かべられてお話しされていた。娘さんが聴覚障害者でちょうど10歳だと思う。明晴学園という聾学校であるが、日本で唯一私立の聾学校品川にあって、千葉県の方であるが、その私立の聾学校に通わせている。その方と手紙のやりとりをしたときに、人工内耳とか、発音の、聞こえなくても発音ができるという、そういった意義を指摘される方も非常に多いが、手話だけで育てることに否定的な意見が多かったと。手話というと、何を手を動かしているんだと、なかなか理解ができない中で、手話言語条例という動きになっているんだと私は思うのである。その10歳の娘さんと同世代の聾学校の生徒さんが、声を使っているのを耳にすると、自分の娘も少しはしゃべれたのかなと思わなくはないと言われる。10年間、夫婦で悩んで、悩んで費やしてきた。ただ、その方、確かに言えることがあると。聞こえない子は手話で育つ。手話で友達とけんかをして、手話で親に悪態をついて、手話で怒られて、手話で泣いて、手話で冗談を言う。そして、手話で勉強ができる。大変シンプルなことであるが、なかなかそういうことが一般の方に理解をされないと言われる。それで、何が言いたいかというと、やはり幼児スクリーニングの重要性を改めて感じたのである。将来の進路選択などに生かすためにやはり聾学校の重要性を改めて感じた。これは前も言ったが、日本手話と日本語対応手話があって、日本手話というのはもう英語と一緒である。全然外人ともう会話ができるという、手話の世界というのはある意味健常者よりすごいのではないかなと思う。  また、障害の話、長くなるが、これは聾だけでなくて、なってみないとわからない。県も共生社会条例をつくっていただいた。障害者と寄り添うというのであるが、なかなかこれは障害にならないとわからない。うちの母親も1級の障害者であった、足が悪かった。あなたも動けなくなったら私の気持ちがわかると、私はそうやって育てられた。ぜひスクリーニングの重要性を改めて申し上げたいと思うし、一つ足らないことがあると、ほかのところが物すごく敏感になる。耳が聞こえないと、目とか、その明晴学園も手を洗うときに鏡がそこら中に鏡が置いてある。それで、人の気配を感じる。ああ、なるほどな、五感が研ぎ澄まされる、人間の体はすごい。だから、一緒に歩んでいけるのだと思う。長くなったが、このスクリーニング検査の重要性について、部長、一言あればと思う。 ◯健康福祉部長  聴覚障害は早期に発見すれば、早期から対応を行うので聴覚検査、大変重要だと思っている。現在、県内の医療機関分娩取り扱い機関全てで検査体制が整っており、ほぼ全ての新生児がこれを受診しているというふうに聞いている。  ただ、一方で、市町において検査結果の把握というのは不十分なところがあった。平成26年度はこういった検査結果の把握を市町で行っていなかったが、平成27年度は4市町、平成28年度は6市町とふえて、昨年度からはようやく全市町でこの検査結果を把握するようになった。未受診の保護者には受診を勧めて、確認検査が必要な場合には医療機関紹介も行っているところである。これからもしっかり対応していきたいと思う。 ◯田村委員  ぜひお願いする。聾学校はすばらしい。また、ここに赴任された先生の努力もすばらしい。ぜひ、聾学校へ行け、というのではないが、そこら辺の意義を改めていろいろ広報していただけたらと思う。  次に、北陸新幹線関係で、通常の延伸とかという話ではないが、1点だけお聞きしたいと思う。  いよいよ5年を切って、敦賀までの開業も非常に待ち遠しいのであるが、東京から福井へ向かう場合の金沢経由である。通常東海道新幹線「ひかり」、「しらさぎ」に乗りかえて、これは最終が8時3分、金沢回りの「かがやき」の最終は9時4分である。1時間東京にいるという、仕事をされる方においては非常に大きいことだと。金沢には11時35分に到着をするようである。それで、これは、2時間半で到着するが、その金沢から福井へのアクセスが悪い。ダイナスター、これは金沢と福井をつなぐためにつくられた特急だと思うが、最終が11時29分、6分前に行ってしまうのである。この質問は2年前に大森委員も予算決算特別委員会でされている。大森委員がされたときは3分前に行ってしまうと書いてある。このときの部長は、知事も金沢支社長に伝えたと、引き続き強く言いたいと答弁されている。金沢支社長も先般かわられたというふうに報道されていたが、また、その後の新幹線対策特別委員会でも大森委員が質問されている。そのときに、ぜひお願いしたいと強く申し上げた。引き続き交渉させていただこうと思うという答弁をされている、これは2年前である。  先般私も知り合いから言われたものであるから、今ダイヤを見たらいまだに6分前。これは非常に金沢ありきで、福井と金沢をつなぐためのダイナスターでないのかなと思いながら、最終で6分前に行ってしまうということがいまだに続いている。あと5年も切らないうちに福井行くじゃないかと、そういう話でなくて、非常に悪い言葉でいうとなめられているという。なぜこういう状況なのかな。金沢に着いて、ないのがわかって、もう泊まるのをやむなくされた。また、福井県から迎えに来ていただいた、そういう声も聞かれる。これはどうなっているんだろうと。もし、なかなか難しい問題なんだというのであれば、言っていただけたら納得するが、なぜ福井県がなおざりにされているのか、そこだけお聞きしたいと思う。 ◯総合政策部長  北陸新幹線の最終列車のダイナスターへの接続については、JR西日本に対してこれまでも何度も、また知事からも要望してきているが、23時40分ごろ金沢発ということになると、収支採算性がとれるような利用者数が見込めない、だから、運行は困難であると聞いている。ただ、よくよく調べると、どうも今の最終のダイナスター6号であるが、これは「はくたか」に接続しているわけであるが、それが金沢で20人ほど乗って、福井で10人おりると。だから、そこを捉えてそういうことを言っているようであるが、「かがやき」に接続することによって、「かがやき」は当然先ほど言った東京発が21時過ぎになるから、1時間ほど東京にまだ滞在できるということで、新たな需要というか、それが期待できると思うわけである。やっぱり県民にとってはできるだけ東京でビジネス含めていろいろ用事ができるということが最善だと思うので、今最終のダイナスターの運行、「はくたか」につなげて接続しているが、それを「かがやき」に接続するように再度強く要望していきたいと思う。  それと、今新幹線というのは6時から夜中の12時までしか運行できないのであるが、5年後というか、県内延伸になったときには、その時間帯にフルに新幹線が、例えば、6時発の東京行きとか、できるだけ遅くまで東京にいれるような最終列車とか、そういうふうな県民にとって利便性の高い新幹線ダイヤを求めていきたいと考えている。 ◯田村委員  そうである。接続で新たに増便をしてくれという話ではなくて、「はくたか」は接続はいいが、7分、8分おくらせてくれということがなぜできないのかと、非常に理解に苦しむので、大変苦労されているのはよくわかるが、引き続き努力をお願いしたいと思う。  それでは、次に、安全・安心を含む予算編成についてということで通告させていただいているが、今議会の一般質問で、清水委員から恐竜博物館の非常に恥ずかしい雨漏りの実態が質問された。これは第2恐竜博物館で100億円等の試算も今聞くが、恐竜博物館の本体の補修にどれだけの金額がかかるのか、私はわからないが、新博物館建設の前にこういったことは言われたらやるじゃなくて、こういうことが議会質問されることに非常に首をかしげる。この認識を伺いたいと思う。 ◯観光営業部長  恐竜博物館は開館から既に20年近くたって、館内設備や機器などの更新や修繕が必要となってきている。こうした中で、消防用設備防犯設備、トイレの修繕など、来館者の安全性や利便性の確保を優先して実施しており、指摘のあった修繕についても本年度行うこととしていたものである。  なお、雨漏りなど、来館者の印象に影響するようなものについては、できる限り弾力的に修繕、更新を行っていきたいと考えている。 ◯田村委員  いろいろ予算とか、予定があるのは重々承知しているが、しなくてはならないことはやっぱりすぐしなくちゃいけない。しなくてはならないにしてもやっぱりお金が要ると。なかなか今の県政の中で上申できないのかなと、非常に疑問を持つ。知事は中期長期ビジョンを非常に嫌われる印象があるが、時代の移り変わりが激しいので、なかなかそういうふうにできないということをおっしゃったようにも記憶している。  ちょっと変わって、道路に関しても、昔は道路5カ年計画というのがあったと聞いている。将来に向けて予算編成に当たっていたと思う。今は一件審査、非常に場当たり的にも思う。この道路5カ年計画というと、例えば、あそこに道路をつけてほしい、ここにつけてほしい、今すぐでない、3年後だ、5年後だ、いや、待って、やっぱりちょっと変えようかと。変えるのはいいが、やはりそういうこれも一つの夢であって、便利になる夢、また、車の流れも変わっていく。そういった道路5カ年計画も私は必要だと思うが、認識を伺う。 ◯土木部長  いわゆる道路5カ年計画については、県では平成15年から19年までのものについてまでつくっていた。5カ年計画については、社会経済情勢が大きく変化していることはもちろんあるが、平成21年度から道路特定財源というものを一般財源化されたというところがあって、補助等を含めた安定的な財政の基盤というものは確保が、見通しが難しくなったというところがあって、それ以降から作成していないというところがある。道路整備自体は、交通の状況であるとか、経済活動の変化等も考慮しながら、幹線となるような道路であるとか、新幹線駅、インターへのアクセス、それから、県境であるとか、産業振興、防災といったようなものの視点に立って、重点的に推進をしている。実際の道路関係の事業費については、隣県と比べても福井県、去年、ことし等については石川県とほぼ同等ぐらいで、富山県よりは2割弱であるが多いような形で推移もしてきている。今後も社会情勢の変化をしっかりと捉えた上で、国の道路施策というのももちろんあるが、選択と集中の観点に基づいて道路整備について着実に進めていきたいというふうに考えている。 ◯松井委員長  この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。 ◯田村委員  前議会道路関係の予算、ちょうど安全表示関係にかかわっており、横断歩道は警察であるが、センターラインとか、外側線とか、雪が降ると、除雪に入ると消えてしまうので、春はそれを引き直して、非常に気持ちを新たにする。ただ、ずっとここ何十年というのはだんだん予算が減らされる。業界に言うと、なぜ新しい道路がふえていくのに、線引きの予算が減っていくのだろうと、非常に首をかしげる。今回、国体を見据えて、少し予算づけをしていただいた。それは大変ありがたいことであるが、この豪雪で道が非常に傷んでいると、そういうことをお聞きした。私もそれはすぐ直さなくちゃいけないじゃないかと、直さないともちろん線も引けないし、きれいにならない。いや、お金がない。お金がないじゃなくて、直さなくちゃいけないじゃないか。この恐竜のことも含めて、なかなかしなくてはならないことがすぐできないという今の現状に非常にびっくりするのである。目に見えないところに予算をかけるということの大切さを、今回も平成30年7月豪雨、こういうのを見ても思う。なってみて、災害が起こってからかけるお金は大変なお金だと思う。ただ、そういうことを感じた。道路建設というのは非常に大事である。最低限の社会基盤の維持というのは何よりも私は大事だと思う。道路補修の予算も確保は必要だと思うが、認識をお伺いしたいと思う。 ◯土木部長  県管理道路であるが、今全体延長で約2,200キロほどある。10年前に比べると17キロ、1%程度伸びたというところである。今年度の道路維持関係の予算については約52億円を予定しており、10年前に比べると7億円、15%程度ふえているという状況である。まず、区画線といった安全・安心につながるような補修についても必要な予算について確保して、維持管理については適切に進めていきたいというふうに考えている。 ◯田村委員  土木関係も余り知事はお好きでないので、補修の予算とかといっても余り耳に入っていかないかもしれない。滋賀県では、道路整備計画というものを作成して、どこにどんな道路がいつまでに必要か、そして、それを道路の維持管理も含めて、県内地域別に議論して公表していると聞いている。無論、社会情勢等によって適宜見直しになっており、大変私はオープンでいいと思う。策定過程が大切で、公平公正に議論して、県民皆が同じ方向、思いで、社会基盤の維持、建設をしていくというのは私はすばらしいことではないかと思う。道路維持管理の予算であるが、全県民が365日利用している。知事は運転されないので、余りわからないかもしれないが、箱物行政を私は否定するわけではないが、最近の路面のでこぼこ、がたがたも非常に多いと思うし、これは県民の総意だと私は思うので、ぜひまた道路予算もしっかりと検討していただきたいと思う。 ◯知  事  道路等の予算については、他県の様子を見ていただくとわかると思うが、今すごく投資をしているわけであって、そういう点については理解いただきたい。また、好き嫌いで行政をやっているわけではないので、理解願いたいと思う。 ◯田村委員  知事、好き嫌いでやられているようでないのかなというのが非常に多過ぎるのである。非常に。私一人じゃないと思う。  それでは、最後に公安行政について伺う。  西本委員もセーフティ片町180をお聞きになった。私も、ライフワークでないが、本当に国体で大事なところだと思う。道路規制とか、客引き等について改めて現在の取り組みを簡単にお願いする。 ◯警察本部長  当委員会でも大変関心の高い問題であって、私からもこれまでしっかり答弁させていただいたところである。「おもてなし福井プロジェクト セーフティ片町180」ということで、5月から180日間取り組みを進めており、合同パトロール、それから、悪質な客引き対策、違法駐車、飲酒運転の取り締まり、防犯カメラ更新に向けた支援など、諸対策を進めているところである。地元の皆さんの意向をよく踏まえながら、また、町のにぎわいに水を差さないよう配慮しながら、しっかり取り組んでいく。 ◯田村委員  以上であるが、知事、4期16年、私も同じ4期で県政に携わらさせていただいているが、我が会派代表質問に対して、知事は特別に長期政権などと考えていないと。また、職員との関係についても、だめなもの、そうでないもの、互いに判断をし、互いに切磋琢磨しながら議論していると答弁された。ぜひ、そのように、余り風通しがいいと私は感じないが、もう一回しっかりと検討していただきたいと思う。  それと、第2恐竜博物館に関しては、今回総括で述べるに至らないということで私は聞いていない。まず、中間報告があったが、まだあの資料でこれが必要だと、これは大事だと、これはやらなくちゃいけない、までは至っていないと思う。いろいろ議論はそれぞれ議員あったが、まだゼロベースということで、またしっかりとした形をお示しいただきたいと申し上げたいと思う。  それと、幸福度ランキングの指摘もあった。私は、幸福度、幸福度というより、みんな福井県が大好きで愛着があって住みたくなる、住み続けたくなるという福井県をつくっていかなくてはならないと思う。夢の話もあった。どうか、知事から夢のある発言、夢のある施策、それはやっぱり大事だと思う。その意味でプロスポーツのことも言わせていただいた。どうか、来年改選を迎えるが、残り少ない時間、しっかりとまた今後とも議論させていただいて、いい福井県をつくるようにお互い頑張らせていただきたいと思うので、どうかよろしくお願いする。  以上である。                               〜以  上〜 ◯松井委員長  以上で、田村委員の質疑は終了した。  以上で、通告による質疑は全部終了したので、ほかにないものと認め、付託議案及び付議事件についての質疑は終結した。  これより付託議案に対する討論に入るのであるが、ただいまのところ通告者はないので、ないものと認め、本件に対する討論は終結した。  これより、採決に入る。  採決は起立によって行う。  第52号議案、平成30年度福井県一般会計補正予算(第3号)を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願う。       〔賛成者起立〕 ◯松井委員長  起立全員である。  よって、本件は原案のとおり決定した。  以上で、今回付託を受けた議案及び付議事件の審査は全て終了した。  委員長報告については理事会に一任を願う。また、委員会記録の作成については、委員会条例の規定により私に一任願う。  以上をもって、予算決算特別委員会閉会する。ご苦労さまであった。                               〜以  上〜                    予算決算特別委員会                      委員長  松 井 拓 夫