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2017-09-20 福井県議会 2017.09.20 平成29年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2017-09-20

  1. 公安委員会関係 ◯田村委員長  ただいまから、土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会を開会する。  なお、議会運営要綱第26条第2項の規定により、パソコン等を使用する委員は、審議の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用を願う。あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意を願う。  また、本日の傍聴人は5名であるので、了承願う。  傍聴される方は、スマートフォンの電源を切るなど、さきにお知らせをした留意事項を守って傍聴を願う。  本日の審査は、初めに公安委員会関係、次に土木部関係の順序により行う。  また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようにお願いをする。  これより公安委員会関係の審査に入る。  なお、警備部主席参事官、中谷君より、欠席したい旨、届け出があったので報告する。  それでは、土木警察常任委員会に付託された第51号議案及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第49号議案の公安委員会関係分を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。 ◯警察本部長  委員長を始め委員の皆様方には、日ごろから、県警察の運営について、深い理解と協力、支援を賜り、厚く御礼を申し上げる。  さて、本常任委員会に付託されている警察本部関係の議案としては、第51号議案、福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正についての1件がある。  今回の改正は、現行の「卑わいな行為」に、これまで規制の対象となっていなかった、学校会社、住居等での盗撮や、盗撮目的でトイレ等にカメラを設置したり、人に向けたりする行為などを追加するほか、同じく現行の規制対象の「嫌がらせ行為」にSNSの利用を追加するなどを内容とするものである。このような迷惑行為への適切な対応や被疑者へのしかるべき処罰による再犯防止が期待されることから、条例の一部改正を行うものである。  後ほど、審議のほど、よろしくお願いする。  それでは、審議に先立ち、少しお時間をいただいて、本年8月末現在における本県の治安情勢と、「安全・安心ふくい」確実プランに掲げられている「子供・女性を犯罪から守る対策」及び「犯罪の取り締まり」をクローズアップして説明させていただく。  お手元の資料1「福井県治安情勢(8月末現在)」の1ページをごらん願う。  初めに、刑法犯認知・検挙状況についてである。  本年8月末現在の刑法犯認知件数は2,186件で、前年同期に比べて151件減少している。また、検挙件数は964件で、前年同期に比べて70件減少している。検挙率は44.1%で、前年同期に比べて0.1ポイント減少している。  昨年、本県の刑法犯認知件数は戦後最少を更新しており、そのさらなる減少を目指して、引き続き、「見える・見せる活動」を初めとする各種抑止対策犯罪の徹底検挙に努めていく。  5ページをごらん願う。  次に、特殊詐欺認知件数及び検挙状況についてである。  本年8月末現在の特殊詐欺認知件数は59件で、前年同期に比べて30件増加しており、被害金額は約2億1,300万円で、前年同期に比べて約8,800万円増加している。  被害の特徴としては、架空請求詐欺やオレオレ詐欺の割合が高いことや、65歳以上の高齢者被害の割合が半数以上を占めることなどが挙げられる。  また、検挙件数は、口座開設詐欺等の助長犯罪を含め38件で、前年同期に比べて16件減少している。  特殊詐欺をめぐる情勢は依然として厳しく、県警察では、高齢者に対するタイムリーな情報提供や広報啓発活動、金融機関やコンビニ事業者等と連携した水際対策を一層強化するとともに、だまされたふり作戦による現場検挙及び突き上げ捜査を徹底していく。  8ページをごらん願う。  次に、交通事故の発生状況等についてである。  本年8月末現在の交通事故死者数は30人で、前年同期と同数で推移していた。しかしながら、9月に入り、交通死亡事故が相次いで発生し、昨日現在では34人と大変厳しい状況にある。  明日からは、秋の交通安全県民運動が実施されるので、県警察では、例年同様、9月を「高齢者交通安全推進月間」として、交通安全県民運動の施策と連動させながら、高齢者交通事故抑止対策に取り組んでいく。  以上が、本県の治安情勢である。  続いて、「安全・安心ふくい」確実プランに基づく取り組みについて説明させていただく。  お手元の資料2の1ページをごらん願う。  初めに、「子供犯罪から守る取り組み」についてである。  まず、子供に対する声かけ事案等の相談等・検挙状況についてである。  本年8月末現在の相談等件数は145件で、前年同期に比べて12件減少している。また、検挙件数は14件で、前年同期に比べて9件増加し、指導警告件数は47件で、前年同期に比べて16件増加している。相談等件数が減少したのは、県民に対するタイムリーな情報発信や地域ボランティアとの見守り活動の強化などが要因であると考えている。  なお、「相談等」には、公然わいせつや盗撮など事件として対処するもののほか、声かけやつきまといなど、事件に至らない前兆事案の届け出なども含んでいる。  次に、声かけ事案等の抑止に向けた取り組みについてである。  県警察では、子供に対する声かけ事案等を悪質な性犯罪や誘拐等の重大な犯罪に発展する可能性のある前兆事案として捉え、相談等を受理した段階で行為者を特定し、検挙または指導警告を行う先制・予防的活動を強力に推進して、被害の拡大防止を図っている。  また、平成27年度から、学校の長期休み明けとなる春と秋の年2回に子供安全対策推進期間を実施していて、この秋の取り組みでは、各警察署管内の声かけ事案等の発生実態にあわせて、制服警察官防犯ボランティアの皆様によるパトロールや合同見守り活動を強化しているところである。  2ページをごらん願う。  次に、県民に対する情報発信、防犯教室等の実施についてである。  県警察では、リュウピーネットにより、声かけや公然わいせつなどの発生に関する情報を発信し、地域住民による迅速な自主防犯対策防犯ボランティアの皆様によるパトロール活動に反映させている。  また、子供犯罪被害を回避する能力等を身につけさせるため、小・中・高校生を対象とした非行・被害防止教室において、声かけ事案等への対処方法等を教育しているほか、保育園や幼稚園の園児を対象とした「リュウピー防犯教室」の中で、本年度から新たに、誘拐等の被害に遭わないための防犯標語「いかのおすし」を活用した啓発活動を行っている。  次に、防犯ボランティアとの連携についてである。  県警察では、地域少年警察ボランティア等と連携して、声かけ事案等の抑止や犯罪被害防止など、子供安全対策に取り組んでいる。  具体的には、少年警察協助員との協同による防犯教室の開催や地域の見守り隊の皆様と登下校時の合同パトロールを実施している。  今後も、声かけ事案等のさらなる減少に向けた取り組みと事件・事案に対する徹底した先制・予防的活動を推進していく。  次に、「女性を犯罪から守る対策」についてである。  3ページをごらん願う。  まず、ストーカー事案の相談等・検挙状況についてである。  本年8月末現在のストーカー事案の相談等件数は58件で、前年同期に比べて32件減少している。また、検挙件数は20件で、前年同期に比べて7件増加している。禁止命令警告件数は66件で、前年同期に比べて15件減少している。相談等件数が大きく減少したのは、いわゆる「ストーカー規制法」が改正され、罰則の引き上げ等による厳罰化が大きく報道されたことや、ストーカー事案に発展する可能性のある男女間トラブル等の相談受理の段階で、迅速に当事者への厳重注意を行うなど、対処を徹底していることなどが要因であると考えている。  次に、DV事案の相談等・検挙状況についてである。  DV事案とは、配偶者からの暴力事案で、「配偶者」には、事実婚、元配偶者、生活の本拠をともにする交際相手・元交際相手が含まれる。  本年8月末現在のDV事案の相談等件数は134件で、前年同期に比べて2件減少している。また、検挙件数は65件で、前年同期に比べて27件増加している。DV防止法に基づく保護命令は7件で、前年同期と同数であり、警告件数は58件で、前年同期に比べて3件減少している。検挙件数が大きく増加したのは、発生間がない110番通報による受理が増加したため、早期の被害状況の確認や証拠保全が図られ、検挙に結びついたことが要因であると考えている。  4ページをごらん願う。  同じく、男女間トラブルの相談等・検挙状況についてである。  「男女間トラブル」とは、ストーカー事案やDV事案に該当しない男女間のもめごとや暴力的事案等をいう。  本年8月末現在の男女間トラブルの相談等件数は110件で、前年同期に比べて41件増加、また、検挙件数は33件で、前年同期に比べて16件の増加となっている。相談等件数が大きく増加したのは、県民の安全意識の向上に伴い、警察等相談機関への早期相談が増加していることなどが要因であると考えている。  次に、ストーカー・DV事案等への対処についてである。  ストーカーやDV事案は、相談等を受理した段階で、事案の緊急性、切迫性を的確に見きわめるため、生活安全部門と刑事部門が連携して対処している。また、被害者やその親族等の安全確保を最優先に、被害者等の安全な場所への避難措置を講じているほか、ストーカー規制法やDV防止法を始め、あらゆる法令を積極的に適用して、加害者の検挙または禁止命令警告を行っている。  平成28年のストーカー規制法の改正を受け、行為者がさらに反復してつきまとい等の行為をするおそれがあると認められる場合には、警告の手続を経ることなく禁止命令を行うことができるようになり、本年6月14日の改正法施行以降、5件の禁止命令を行うなど、迅速かつ的確な対処を推進している。  5ページをごらん願う。  次に、レディースガードリーダーの育成についてである。  県内で働く女性の防犯意識を向上させるため、平成23年度からレディースガードリーダー育成事業に取り組んでいる。具体的には、県内の企業病院等において、同僚女性からの相談対応や警察への情報提供の核となる女性社員を、企業等からの推薦を受け、レディースガードリーダーに委嘱している。  具体的な活動内容は、相談対応のほか、警察と連携した防犯・護身術講習会の開催、社内掲示板やメールを活用した企業内への情報発信、経営者に対する防犯対策についての提言などである。  今後も、早い段階での届け出を県民に呼びかけていくとともに、発生した事案に対しては、被害者安全確保を最優先に、迅速・的確に対処していく。  続いて、「犯罪の取り締まり」につきまして、重要犯罪の取り締まりと検挙力の強化に向けた取り組みを説明させていただく。  まず、重要犯罪認知・検挙状況についてである。  重要犯罪とは、特に県民の安全・安心を脅かす殺人・強盗・放火・強制性交等・略取誘拐・強制わいせつの6罪種を総称したものである。  このうち「強制性交等罪」につきましては、先般の刑法の一部改正により、罪名が強姦罪から変更されたものである。  本年8月末現在の認知件数は19件で、前年同期に比べて8件減少している。また、検挙件数は16件で、前年同期に比べて5件減少、検挙人員は12人で、前年同期に比べて4人減少している。昨年、連続で性犯罪を敢行する被疑者を検挙し、新たな発生を防げたことが認知件数減少の要因の一つであると考えている。  一方、検挙率は84.2%で、前年同期から6.4ポイント上昇し、全国の検挙率77.3%を上回っている状況にあり、認知件数は減少したものの、引き続き、発生した事件の徹底検挙に向けた捜査活動を推進していく。  6ページをごらん願う。  次に、罪種別の認知・検挙状況についてである。  本年は、前年同期に比べ、強制性交等や強制わいせつなどの性犯罪が減少する一方で、殺人や強盗、放火などが増加している。  主な検挙事例としては、コンビニにおける強盗事件や路上における強制わいせつ事件などを検挙、解決している。  最後に、客観証拠の収集による検挙力の強化についてである。  確実プランの基本目標に掲げた刑法犯検挙率の向上と重要犯罪の検挙率100%を達成するためには、検挙力の強化が必要となっているところである。  このため、県警察では、社会情勢の変化や犯罪の悪質化・巧妙化等に対応し、的確な立証を図るため、現場資料の収集や防犯カメラ画像の収集・分析、電子機器に保存された情報解析、DNA型鑑定を始めとする科学捜査等を徹底し、取り調べに過度に依存することのない適正な捜査を推進しているところである。  以上、説明したが、引き続き、県民の皆様の理解と協力を得ながら、プランに掲げた各種施策を確実に実施し、治安対策に取り組んでいきたいと考えている。  委員長を初め委員の皆様方には、引き続き、支援、協力をお願い申し上げ、私からの説明を終わらせていただく。 ◯田村委員長  説明は終わった。  審査については、初めに予算決算特別委員会土木警察分科会、次に土木警察常任委員会の順序で行うので了承願う。 ◯田村分科会長  まず、予算決算特別委員会土木警察分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第49号議案の公安委員会関係分について、各委員より発言を願う。補正予算である。 ◯佐藤委員  資料の3ページにある交通安全施設等整備事業について、老朽化信号機の制御機の更新と信号灯器のLED化とあるが、更新ではなく新設の場合も国の財源を充てることができるのか。 ◯警務部長  今回の補正は更新分であるが、新設についても同じように国の補助金を活用している。 ◯佐藤委員  各議員から信号機の設置要望が出ても、新しい信号機を設置するのであれば1カ所削るよう言われるなど、なかなか要望が通らない。しかし、一般財源を投入せずに国の財源を活用することが可能であれば、必要な箇所への信号機の新設も可能ということにもなるのか。 ◯警務部長  信号機の新設については、その場所の交通状況、周辺環境事故の発生状況等を勘案して設置することになる。当初予算では信号機の新設を要求していたが、今回の補正予算では、状況の変化により新たに信号機が必要な箇所はなかったため、要求はしていない。 ◯佐藤委員  毎年この程度、計画的に信号制御器を更新していくという見方でよいのか。 ◯警務部長  信号制御機は、平成28年度末現在で1,863基ある。そのうち約400基の更新が必要であるため、これからも警察庁に要望し、適切に更新を進めていきたい。 ◯田村分科会長  ほか、よろしいか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村分科会長  ないようであるから、第49号議案についての審査は終結する。 ◯田村委員長  次に、土木警察常任委員会の審査に入る。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。  初めに、付託議案について審査をする。  第51号議案、福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正について、これを各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員  福井県迷惑行為等の防止に関する条例改正案の第2条に、正当な理由がないのに刃物など人の生命や身体等に危害を加えることができるものを携帯した上で、乱暴な言動や威勢等を示し、通行人等に不安を覚えさせるような言動はしてはいけない、という一項を加えた理由を伺う。 ◯生活安全部長  条例改正案第2条第3項は、公共の場所または乗り物において、正当な理由がないのに刃物、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用することができるものを公然と携帯した上で、著しく粗野または乱暴な言動を行い、または威勢を示し、その他人の生命、身体または財産に危害が加えられるような不安を覚えさせるような言動をすることを禁止するものである。これは、過去に県内で、刃物もしくは木刀等を持って、公共の場所で通行人などに迷惑をかけるような状況があったため、今回の規制に追加した。 ◯佐藤委員  過去には、このような条例がなかったから検挙には至らなかったということなのか。 ◯生活安全部長  この種の相談や現場対応は、過去5年間で十数件あり、ことしには、配送業者の配達トラブル等が起因して、営業所に木刀を持った者が訪れる事案があった。暴行、脅迫もしくは強要未遂等に該当する場合は刑法が適用されるが、そのような行為はなかった。ほかにも、平成27年に子供の通学時間帯に、通学路付近で金属バットを持ってうろつく男がいたが、直接、子供に危害など与えるような行為はなく、検挙には至らなかったということも加味して、今回規制として追加したいと考えている。 ◯佐藤委員  一般質問でも聞いたが、今回、盗撮に関する内容が拡充されている。議案資料18ページから19ページに書いてある、何人も正当な理由がないのに、住居、風呂場等、通常の衣服等の全部または一部をつけない状態でいるような場所にいる人に対して、次に掲げる行為をしてはならないということで、条例改正案の第3条第4項の第1号に掲げられているのが、当該状態の姿態を見ることである。これは、カメラを持っていなくても、姿を見ただけで検挙されることになるのか。 ◯生活安全部長  議案書は、抜粋して記載しているが、条例改正案の第3条第4項の第1号において、当該状態の姿態を見ることを規制し、第2号で撮影目的写真機等を置いたり、人に向けることを規制し、第3号で撮影することを規制している。のぞき見る行為については、第1号で規制することになる。 ◯佐藤委員  明らかに部屋の中をのぞくというのではなく、風呂場のような全員が裸の場所ではどうなるのか。個人の嗜好がいろいろあると思うが、例えば、男性に対して興味がある男性がじっと男性を見る行為に対して、この条例が適用されるのか、また、どういう範囲で適用されるのか全くわからない。見ること自体が罪になると、物すごく適用範囲が広くなってしまうのではないかという懸念がある。 ◯生活安全部長  条例改正案第4条の第1項から第4項までで見る行為について規制をしているが、行為の場所、行為者の意思、それから見られた方の被害感情など、全てを充足した場合に適用することになる。行為者と非迷惑者の両方が成り立って初めて適用することになるので、今後、具体的に一つ一つ客観的状況も踏まえながら、厳密に検討し、事実認定をしていきたいと考えている。 ◯佐藤委員  事実認定といっても、みんなが裸でいる場所での事実認定であるから、難しい面があるのではないかという懸念がある。  これまでは撮ったという証拠があれば、それで犯罪になるが、今度は、撮った証拠がなくても犯罪になり、その辺の仕切りがどうなるのかということが非常に懸念される。例えば、旅行に行ったときに、レストランで女性の隣に座ることがある。スマートフォンを見ていて、つい出来心で相手の女性を写したいと思い、撮影をしたら盗撮になるが、今度はこのカメラを向けただけで犯罪になるという解釈になるのか。 ◯生活安全部長  これまで撮影画像がある場合は、明確に撮影行為を認定できるが、撮影行為は完了したが、撮影行為者の希望した画像が記録されていない場合や何らかの事情により記録が消えてしまった場合は、撮影行為と認定できないケースがあった。また、撮影者の希望する対象者が出現しないような段階での撮影行為は、第三者からの発覚がなければ、撮影が継続されることになり、撮影目的でカメラを置く、向ける行為自体が公衆を著しく羞恥させ、不安を与える行為となるため、盗撮行為と同一視することを考えている。  したがって、今回の改正において、例えば、駅あるいは書店内で女性のスカートの下にカメラを差し入れた場合や、会社事務所で女性が座席についた際にスカートの内部が見える位置にカメラを置いた場合、さらに住居の浴場や脱衣所で裸体を撮影するためにカメラを置いた場合など、それぞれ行われた行為と場所、行為者や撮影者の意思、撮影対象となった被害感情など、要件を全て充足した場合に初めて規制が及ぶことになるため、客観的な事実認定をもって個々に厳格に判断していきたい。 ◯佐藤委員  行為の場所、行為者や撮影者の意思など全てを充足しないと検挙できないので、それほど乱用されることはないという説明だと思う。では、なぜ今、このような改正が必要なのか。県警察が実施した治安に関する県民意識調査の資料を見たが、福井県治安はよくなっているという県民が多く、今後、何に不安なのかという問いに対して、1番は振り込め詐欺、2番は子供に対する連れ去りや声かけ、3番は空き巣、4番は飲酒運転、ひき逃げ、悪質な交通違反であり、この条例の必要性を余り県民からは感じられなかった。この意識調査の結果を見ても県民の中に、誰かに盗撮されるのではないかという不安感情が強いから、条例を改正するという状況ではないと思うわけである。  事前説明のときには、他県でも、十七、八県で制定しており全国的な流れであるという説明であったが、他県には他県の状況があり、福井県には福井県の状況があるのだから、他県のまねをする必要はない。福井県でなぜ条例改正が必要なのかという説得力がないと思うが、その辺はどう考えるのか。 ◯生活安全部長  今回の条例改正の背景には大きな柱が3点あり、一つ目は、いわゆる盗撮機械の発展、スマートフォンの急速な普及がある。二つ目には、ストーカー行為だけではくくれない県民の間で起きている嫌がらせ行為に十分対応が図られていない一面がある。三つ目には、来年度、国体と障スポの警備もあり、子供や女性、高齢者安全を守る取り組みを進めていく中で、法令がカバーできない部分をこの条例でカバーすることが大事だと考え、規制内容を追加する改正したいと考えている。 ◯佐藤委員  やはり、一体どういうときに条例が適用されるのか、グレーゾーンが広過ぎるところがある。こんなにグレーゾーンが広い条例をつくっても、現場の警官がどう対応したらいいのか困ると思うので、見直しを求めたいと思っている。これは意見として言わせてもらう。 ◯力野委員  社会情勢の変化は激しく、さらに携帯電話のカメラ画像も昔よりすごく画像がいいなど、さまざまな変化がある。実際、新聞でも盗撮行為で検挙されている記事をよく目にする。国体もあり、福井県の流動人口がふえる中で、犯罪を未然に防ぐという意味で、しっかりと条例の運用をしていただき、嫌な思いをする県民がいないようにしてほしいと思う。 ◯生活安全部長  条例改正案には、個々の行為の何が悪いのか、何が規制されるのかということを明確にしており、客観的に事実認定をしていく。また、現行の条例第11条には、適用の注意事項として、県民または滞在者の権利不当に侵害しないよう、十分運用に留意するという規定もあり、重々守っていく所存であるので、厳格に、また適正な運用に努めたい。 ◯細川委員  女性の立場からも、それから、私は学校で生徒指導部長をしていたので、そういう立場からしても、このようにいろいろと規制をかけて、子供や女性を守る取り組みは、ありがたいことだと思っている。  今、撮影機器が小型化しており、トイレでの盗撮など不安がある。女性と話をしていても同じように感じているようであり、画像は一生残り、被害にあった方の心の傷は一生残るので、ぜひ厳格な運用をお願いしたい。ほかにも、学校で、男の子が男の子の裸を撮るといういじめも行為に対しても、だめと言えるのではないかと期待している。  さらに、学校において、触法少年の境目について意外と教員が知らないことがあるため、そういうことを含んだ情報交換や先生方が何を不安に思っているかについての情報収集、さらに、この条例をどのように子供たちに指導していくのかなど、学校と連携しながら取り組んでもらいたい。 ◯生活安全部長  学校との連携については、平成25年から学校警察連携制度を開始し、主にいじめや非行の問題などの情報交換をしている。また、県内の中学校や高校に出向き、生徒や先生に対して40分から50分程度、どういうことが犯罪になるのか、地域で起こっている情報を含めて提供する、「ひまわり教室」を開催し、1年間に延べ3万人程度の生徒たちと情報共有を図っているところである。  今回の条例改正の内容や、犯罪少年と触法少年の違いについても説明していくなどしていきたい。 ◯細川委員  ひまわり教室子供に働きかける、あるいは情報交換をするということはわかった。  全ての教員条例改正の内容をしっかり把握していくためには、例えば、教育委員会とも連携して、教員研修で取り入れると随分効果が違うのではないかと思う。盗撮に関して、これだけ厳しく法律で許されないということを、教員から子供たちに、特に中学校を中心に、しっかりと教えてもらいたいと思う。  もう一つあるが、どういうものが盗撮の撮影器具として利用されているのかわからないため、事例として、こういう機器がトイレに置いてある場合、注意したほうがよいなど例示があるとわかりやすいのではないかと思うが、例示することはできるのか。 ◯生活安全部長  盗撮は、嫌がらせ行為やSNSを使った子供のいじめなどでも使われるため、先生方から子供たちに指導していただく内容に、条例改正案の第3条及び第4条の内容も含めていくことを検討していきたい。盗撮機器については、例えば、こういう形状のこういう機器がこのような場所にあると盗撮用カメラ、写真機等だと疑ってほしいとお示しできるかどうかもあわせて検討していきたい。 ◯細川委員  特に多目的トイレは、男女ともに使うトイレであるため、対応をお願いする。 ◯田村委員長  要望として取り扱う。 ◯中川委員  今回の改正は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則が、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となるもので、罪刑法定主義の観点から罰則が非常に重いのではないかという気がする。例えば、窃盗罪を犯した人を死刑にすることは、犯した行為刑罰のバランスがとれていないため、罪刑法定主義に反する。盗撮行為罰則強化は必要であり、反対するわけではないが、刑罰が重いのではないかと感じるのである。  他県でも罰則強化として、1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定めた都道府県はあるのか。 ◯生活安全部長  今回の改正案では、撮影行為のみ厳罰化をしたいと考えている。神奈川県では、私たちがいわゆる卑わいな行為と呼んでいる三つの行為、見る・のぞく行為痴漢行為、撮影行為の全てで1年以下の懲役または100万円以下の罰金という規定を既に制定し、施行している。 ◯中川委員  盗撮する者の味方をするわけではないが、人の下着や裸体等の盗撮により、最高1年間刑務所に入れられる可能性があるというのは、非常に重い気がするが、社会通念上、問題はないのか。 ◯生活安全部長  改正の趣旨としては、痴漢行為やのぞき見る行為と比べて、撮影された場合は、データ削除されない限り、繰り返し見ることや、データを隠匿することができる。また、映像がインターネット上などに拡散された場合は、全てのデータ削除することは著しく困難である。さらに、わいせつ物頒布罪に該当する場合は別であるが、盗撮マニア同士など特定少数の間で映像が共有されることがあるなど、高い悪質性や迷惑性が認められる。また、これまでの捜査においても、撮影行為者は、初犯であっても、捕まるまで何度も撮影行為を繰り返し、撮影されたデータが残っている。それらを踏まえて、盗撮行為痴漢行為やのぞき見る行為よりも罰則を重くすることで規範意識の向上と、反社会的な行為を許さない機運の醸成をはかるとともに、違反行為には厳正かつ公平な取り締まりを行い、盗撮という迷惑行為を減らして、県民の平穏な生活を確保したい。 ◯中川委員  罰則が強化されれば規範意識が向上し、なおかつ犯罪抑止につながることは間違いないことであり、反対するわけではないが、社会通念上、どうなのか、主権者たる県民の行動を制限する行為であるため、質問をさせていただいた。  もう一点、憲法第94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」とあるが、法律で定めていない1年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑罰規定を条例で定めることは、憲法上問題はないのか。 ◯生活安全部長  刑罰法規明確性の原則に照らして、処罰の対象となる行為行為犯を処罰するということが明確に規定されており、憲法に抵触してはいないと判断している。 ◯中川委員  このことに関して反対はしないが、疑問を呈しておきたいと思う。 ◯田村委員長  ほか、よろしいか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村委員長  ないようであるから、第51号議案についての質疑、討論は終結をする。  これより採決に入る。  付託議案1件を採決する。  第51号議案、福井県迷惑行為等の防止に関する条例の一部改正について、これを原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯田村委員長  賛成多数である。  よって、第51号議案は原案のとおり可決することに決定をした。  次に、公安委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 ◯力野委員  今、大飯発電所3、4号機の再稼働の議論にあたり、反対の方も原子力発電所周辺にたくさん集まっているようなことを聞いている。そして、美浜原子力発電所が再稼働に向けて動いている中で、広範囲におよぶ原子力発電所周辺の警備をどのようにされているのか、伺う。 ◯警備部長  警備については、北朝鮮情勢への備えにも絡んでくると思うが、まず原子力発電所については、原子力関連施設警戒隊という、いわゆる銃器対策部隊が24時間体制で海上保安庁や事業者と連携しながら警戒強化に取り組んでいる。また、周辺については、所轄警察署が中心となり不審者に対する職務質問の強化などのパトロールを行い、不審船に対しては、海上保安庁福井県警察警備艇「わかさ」によって警戒を強化しているところである。 ◯力野委員  北朝鮮情勢にも備えて、ドローンを活用した海岸線警戒も大変有効であると思う。最新機器を活用して、ふだん余り人の立ち入れない場所もしっかりと警備の目を光らせていただきたい。もちろん、ドローンによる事故が危惧され、厳しい規制をしているわけだが、人為的な事故がないように、県民の安全・安心のためにも適切な活用をしていただきたい。  現在、ドローンの活用については、どのようになっているのか、伺う。 ◯警備部長  平成29年度に災害用ドローンを導入して、現在その操作についてノウハウを身につけているところである。ドローン規制法では、管理者の許可がない限り原子力発電施設並びにその周辺300メートル以内にドローンを飛ばすことができないことになっている。危機的情勢等があれば、導入しているドローン等による警戒も考えていかなければならないと思う。 ◯力野委員  ドローンの規制について、警備という理由であれば許可はおりると思うので、今後しっかり計画をしていってほしいと思う。敦賀半島には、現在は休止中ではあるが、高速増殖原型炉「もんじゅ」があるなど、若狭地域には重要施設が多いため、周辺の警備をしっかりお願いしたい。  さらに、嶺南にある機動隊の現状について伺う。 ◯警備部長  嶺南機動隊は、原子力発電所の警戒を中心とした部隊である。嶺南地域で、原子力発電所施設以外の災害やその他事象がある場合は、福井にある機動隊が対応する仕組みになっている。 ◯力野委員  機動隊には、通常の警察行為より少し高度な装備を保有したうえで警備し、その装備を用いた訓練については、県外でしていると聞いたことがある。機動隊員には、装備操作を習得したうえで警備をしていただきたいと思うが、その訓練場所は県内にないのか、伺う。 ◯警備部長  NBCテロ対策など特殊な訓練や爆発物処理については、県内で訓練をしている。今ほどの質問は、ライフル射撃訓練のことだと思うが、確かに、これまでは金沢市など県外で訓練をしていた。平成25年度以降、緊急展開力の強化ということで、嶺南機動隊の敷地内に長距離射撃場の建設を国に要望してきた結果、平成29年度に施設調査費及び設計費の予算が五千数百万円計上されたところである。平成30年度以降も、建設が進むよう、国に要望していきたいと考えている。 ◯佐藤委員  福井県漁業協同組合連合会の方が、農林水産部に対して、北朝鮮によるミサイル発射による影響を心配し、漁船操業の安全確保を求める申し入れをされたというニュースがあった。以前も、北朝鮮大和堆の違法操業をして、日本海側福井県石川県漁業者が甚大な被害を受けたことが国会でも問題になり、海上保安庁が取り締まりを強化することになっているが、福井県警察警備艇もそのような場面で活動するのか。 ◯警備部長  警備艇「わかさ」は、原子力発電所周辺の警戒を中心に、沿岸線近くでの海難事故密漁などに対応しており、沖合での警戒や違法操業の取り締まりはしていない。 ◯佐藤委員  北朝鮮の違法操業の取り締まりは、国が行い、福井県警察は何もできないということか。 ◯警備部長  国が相手となるので、基本的に国に対して要望していくということになると思う。 ◯佐藤委員  1カ月ほど前に福井市内で、夜間の黄色点滅信号機で交通事故が多発し、地元の町内会が県警察に相談をして、信号操作を変えたことが報道された。地元から赤信号だと車はとまるが、黄色点滅信号では誰も減速せず、青信号と同じように車が走り、死亡事故があったので何とかしてほしいと要望が上がり、県警察も調査をし、信号動作を見直すことになったと思うのだが、その経過について改めて伺いたい。さらに、事故は、最近突然起こり始めたのか、それとも、何年も前から黄色点滅信号での事故はあったが、手だてが打たれてこなかったのか、その辺も伺う。 ◯交通部長  質問ベル前の信号機のことだと思うが、これは、ことしの5月24日23時27分ごろに、ベル前の点滅信号機を渡っていた方が亡くなり、その付近の方から、押しボタン式の信号機をつけてほしいと要望された。  県警察としては、県道30号線のフェニックス通りでの事故調査と、ベルの南方約600メートルにあるコンビニ近くでも重体事故があったことをあわせて検討し、ベル前の信号機交差点については、21時から点滅信号になっていたのを午前0時から点滅信号になるよう変更した。コンビニ近くの信号機については、コンビニ周辺は住宅街であり、住民の方も信号機を利用する機会が多いと考え、点滅信号機から通常の定周期信号機に変更した。  信号機での交通事故が突然起こったのかという質問であるが、県警察としては、点滅信号機などの交通規制については常に調査をしている。交通環境というのは、表現が適切かわからないが、ある意味、生き物であり、交通状況によって変化する。それに連動して、交通規制も変えていくので、夜間の信号機の状況や事故の状況等については常に調査をしているところである。  ちなみに、フェニックス通りの夜間の点滅信号機と人身事故の状況について、現在の幾久交番付近から清明駅付近までの主要道路について、平成24年の1月から5年間分の調査をしたところ、5年間で5件の人身事故が発生しているが、事故が相当多いというわけではない。 ◯佐藤委員  過去5年間で手だてを講じなければならないほど事故は多くなかったが、今回は、住民からの要求を受けて改善をしたということだと思う。  これは、福井市フェニックス通りの事例であるが、県下で、同じような問題点があるところはほかにはないのか。 ◯交通部長  平成24年から平成28年までの5年間の県下全域での人身事故は1万2,492件発生している。そのうち、夜間の黄色点滅信号機における人身事故は152件発生しており、全体に占める割合は1.2%である。ちなみに、5年間の人身事故件数1万2,492件というのは、全ての人身事故であり、いわゆる定周期信号機における人身事故は1,575件で、信号機交差点の1割程度が夜間の黄色点滅信号機における人身事故ということになる。このほか県下で、点滅信号機で事故が多発している状況は、現在ないと認識している。  今後も、交通事故が多発するなど、危険な箇所があれば、県警察として交通規制など考えていきたい。 ◯佐藤委員  交通環境が生き物だというのは、いい表現だと思う。やはり、人の流れや車の流れが変わることにより、新たなところで事故がふえることはよくあることだと思う。議員からもいろいろな要望が寄せられると思うので、またよろしくお願いしたい。 ◯山本(文)委員  交通事故について、高齢社会になり免許所有者も高齢化している中で、一般的に高齢者事故が多いと言われているが、高齢者加害者になる場合が多いのか、被害者になる場合が多いのかについては、明確に示されていない。免許を持っている高齢者が、加害者になる場合が多いのか、それとも被害者になる場合が多いのか、その辺について伺う。 ◯交通部長  高齢者交通事故については、ことしの8月末現在で、高齢運転者が加害者となった死亡事故は6件発生している。また、高齢交通弱者が被害に遭う死亡事故は、8月末現在で10件発生している。今後、高齢者がふえていくので、県警察としては、運転する方に対しては、ドライブレコーダーを活用した個別的な安全指導自動車教習所で実地に車を運転してもらい指導することなどにより安全意識を高めたり、あるいは自主返納を促したりしてきたい。さらに、高齢交通弱者の方に対しては、反射材の貼付や安全教育といった活動を現在実施しているところである。 ◯山本(文)委員  数はわかったが、全体の交通死亡事故件数の何%が高齢者で、何%が若者かということがわからないと、物差しの当てようがない。 ◯交通部長  8月末現在で、30人の方が交通事故で亡くなっており、そのうちの15人が高齢者である。 ◯田村委員長  加害者の割合はどうか。 ◯交通部長  加害者については、30人のうち6人が高齢者である。 ◯山本(文)委員  加害者が30人というのは、事故を起こした総数が30人ということなのか。 ◯交通部長  30人というのは、亡くなった方である。全死者数のうちの15人が高齢被害者である。 ◯山本(文)委員  社会問題として、高齢者に運転免許を返還するよう言っているが、運転免許を返還したまだ元気な人からは、免許がないことがこんなに寂しいとは思わなかったという話を聞いている。  一般的には、高齢者が運転をし、加害者になる場合が多いととらえられている。実態を明確に示さないと、高齢者が大きな事故を起こす前に免許を返したほうがよいという誤解した解釈になる。  さらに、どんどん技術も進歩し、自動運転で車が走行する時代がそう遠くないという話も聞く。自動運転には免許が要るのか、要らないのか、その辺もわからないが、免許返納は、生きがいにも影響するので、免許返納するよう言うことが、いいのか、悪いのかということもある。その辺について、どのような対応の仕方を考えているのか、伺う。 ◯警察本部長  統計の問題については、私どもも情報発信が非常に大事だと思っているため、正確な数字を伝えるようにしていきたいと思う。ただ、高齢運転者が加害者となるのは、恐らく数字や率としてはそれほど高くないとは思うが、増加していることは間違いないことであるため、そのあたりを丁寧に説明しながら、さまざまな施策を講じていきたい。  自動運転については、国でいろいろ検討しているところだが、100%機械が行う自動運転というのは、現時点では検討されていないようである。やはり、責任の所在などの問題があり、ある程度、免許が必要な状態での自動運転が検討されているようであり、委員指摘の点は、将来的な課題だとは感じている。運転免許の返納については、本人の意思を最大限に尊重しながら、無理強いにならないように丁寧に取り組んでいきたいと考えている。 ◯山本(文)委員  今は、65歳以上の高齢者が3人に1人という時代である。さらに、団塊の世代があと数年もたつと、その年齢に達するので、さらに高齢者がふえる。高齢社会の中で、運転免許を返納したライフスタイルでいいのかと考えると、運転免許を持った生活に、生きがいを感じている人もいると思う。そうすると、高齢者交通事故が多いから、高齢者に対し自動車に乗らないように、免許を返還してもらうようにすることは、今の社会の流れと変わってきてしまう。実態を明確に示し、超高齢化社会に備えて、何をどうすべきかということも考えてほしい。 ◯田村委員長  要望とする。 ◯中川委員  高齢者の運転については、生きがいや自動車の利用による便利性の享受などがある。また、事故を起こした場合の被害者のことを考えると妥協点ということもあると思う。  予算決算特別委員会などでも何度も言っているが、妥協点の対策として、高齢者に自動ブレーキ搭載車に乗ってもらう方針を出し、高齢者の運転の自由被害者を出さないことが大事ではないかと思う。そのため、高齢者に対して、講習の場などを活用して自動ブレーキ搭載車に乗っていただく政策を進めることがいいのではないかと思うので、よろしくお願いする。 ◯交通部長  安全運転サポート車の普及啓発については、県警察としても、自動車教習所などとタイアップをして、安全運転サポート車の普及啓発に携わっているところである。 ◯田村委員長  ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結をする。  以上で、公安委員会関係の審査を終わる。  ここで休憩する。11時半から再開する。交代願う。                               〜休  憩〜                 土木部関係 ◯田村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開く。  なお、議会運営要綱第26条第2項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。  また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくようにお願いをする。  これより、土木部関係の調査に入る。  それでは、土木警察常任委員会に付託された第55号議案及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第49号議案の土木部関係分及び第50号議案を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告を願う。 ◯土木部長  本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている土木部関係の議案は、第55号議案、道路改良工事請負契約の変更について、土木部関係の一般会計補正予算案、用地先行取得事業特別会計補正予算案である。その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。  次に、報告事項について申し上げる。  まず、高速交通ネットワークの整備促進について申し上げる。  中部縦貫自動車道については、7月に永平寺大野道路が全線開通した。新たに開通した永平寺インターチェンジ〜上志比インターチェンジ間の交通量は、開通1カ月の平日で1日当たり約1万3,000台となっており、これに伴い、上志比インターチェンジ〜勝山インターチェンジ間の交通量は開通前に比べて約4割増加している。また、並行する国道416号などにおいては、永平寺大野道路交通が転換したことで渋滞が解消されるなど、開通の効果が着実にあらわれている。  引き続いての整備が求められている大野油坂道路についてであるが、大野〜大野東間については、全ての地区で用地測量を進めており、今回の補正予算で新たに用地取得に着手する。また、大野東〜和泉間については、現在、九頭竜川橋や和泉インターチェンジ橋の下部工などの工事が進められており、来月には大野油坂道路の最初のトンネル工事となる荒島第1トンネルの掘削が開始される。さらに和泉〜油坂間については、用地取得率が約7割となり、全7地区のうち5地区において用地取得が完了した。引き続き、残る2地区の用地取得を進めていく。  また、先月24日には、県議会議員、大野市長、永平寺町長とともに、石井国土交通大臣に対し、北陸新幹線敦賀開業と同時期の大野油坂道路の全線開通を直接要望した。  また、来月8日には、大野市和泉地区において整備促進大会の開催を予定しており、地元機運のより一層の醸成を図るとともに、引き続き、県選出国会議員を先頭に、県議会、沿線市町と一体となって、早期開通を国に強く求めていく。  三方五湖スマートインターチェンジについては、今年度中の開通に向け、先月から山古川を渡る橋梁の上部工に着手している。  次に、主な道路整備の進捗状況について申し上げる。  国道417号の冠山峠道路については、2本のトンネルのうち、岐阜県側の1.2キロメートル冠山峠1号トンネル(仮称)が7月末に貫通している。また、両県にまたがる2号トンネル(仮称)については、全長4.8キロメートルのうち、福井県側から県境付近まで約2.6キロメートルの掘削が完了しており、残る区間を福井県側から掘削する手続を国が進めている。引き続き、平成34年度までに全線が完成するよう、県議会岐阜県、沿線市町とともに工事促進を国に強く求めていく。  県道福井森田丸岡線の九頭竜橋(仮称)については、北陸新幹線と一体となっている下部工を完成させるとともに、今年度発注を予定している道路橋上部工の進捗を図るため、今回補正予算を計上している。円滑な工事促進に努め、北陸新幹線敦賀開業までの完成を目指していく。  次に都市づくりについて申し上げる。  えちぜん鉄道の高架化事業については、現在、駅舎の建築工事や線路、電気などの設備工事を行っている。福井駅舎は、先月から屋根や外壁などの外装工事を進めており、11月には新しい駅舎の姿が見えてくる。また、来月には、高架上の線路の敷設が完了する予定であり、11月から架線工事に着手する予定である。引き続き、福井国体までに完成するよう、工事を進めていく。  市街地再開発の支援については、福井駅前電車通り北地区において、先月末に、地元地権者などによる準備組合が設立された。今年度、再開発の区域や整備する施設などの基本計画を福井市の支援を得て、準備組合が作成することになっている。県としても、県都の玄関口にふさわしいまちづくりが進むよう、基本計画の作成に対し、福井市を通じて支援していく。  道の駅については、昨年度400万人を超える方の利用があり、道の駅施設や特産品などを詳しく紹介するガイドブックについては、駅長が薦める観光スポットを追加した新しいバージョンを今月から配布している。  また、来年2月にかけて、県内15カ所の道の駅をめぐるスタンプラリーを今月から開始した。ことしは手軽に参加することができるように、スマートフォンを使った電子スタンプを新たに導入した。  さらに、来月には全ての道の駅自転車用ラックや修理工具を配備するなど、設備を充実させ、道の駅の利用が自転車での来訪やサイクリング目的などにも広がるよう努めていきたい。  次に、敦賀港の鞠山南地区の2期整備であるが、国が、岸壁整備に必要な埋立承認を7月に申請し、8月からは詳細設計を始めるなど、工事着手に向けた準備が進められている。また、県が行う埠頭用地の埋立工事も本年度分の発注を完了するなど、順調に進んでいる。  福井港については、航路安全を確保するため行っていたしゅんせつが今月、完了する。また、北防砂堤の延伸工事は、先月基礎工事が終わり、今月からは本体ブロックの据えつけを行っている。  次に、災害対策安全安心の確保に向けた基盤整備について申し上げる。  敦賀市を流れる笙の川については、先月の台風5号により、市道橋である来迎寺橋において、水位が桁下まで達し、呉竹観測点では氾濫危険水位を約1.2メートル超過し、敦賀市の約3,000世帯に対して避難指示が出された。県では、河川の氾濫を防ぐことを目的に、河口から木の芽川合流点までの約1.5キロメートル区間の整備を平成27年度より事業化しており、早期に工事に着手できるよう、地元や関係団体と調整を進めていく。また、避難所となるプラザ萬象に近い木の芽川に、目視で水位が確認できるような量水標を設置する予定である。  また、県管理河川減災目的に、ことし6月に設立した嶺北及び嶺南ロック減災対策議会は、それぞれ8月に第1回幹事会を開催した。年内に再度幹事会、協議会を開催し、タイムラインの作成など、今後5カ年の取り組み方針を決めていく。  次に、足羽川ダムについては、水海川導水トンネルの掘削工事が7月から進んでいる。県としては、引き続き、池田町の地域振興策について、国と連携して進めるとともに、平成38年度までの完成を国に強く求めていく。  河内川ダムについては、来月中にダム本体のコンクリート打設を完了する予定である。引き続き、平成31年度の完成を目指して、管理設備などの工事を進めていく。  吉野瀬川の改修については、日野川への放水路が11月に完成し、越前市家久町や鯖江市下司町など川沿いの地域において、洪水に対する安全性が向上する。また、放水路の完成にあわせて、サンドーム福井と丹南総合公園を結ぶ県道福井鯖江線や県道石田家久停車場線も供用する予定である。  原子力災害制圧道路については、3つの半島部で県が整備する7トンネルのうち、4トンネルの掘削が完了している。残る3トンネルにおいても順調に工事が進められている。引き続き、平成31年度の完成を目指して、整備を進めていく。  また、県道舞鶴野原港高浜線の神野難波江トンネル(仮称)についても、今月から掘削を始め、早期完成を目指していく。  次に、建築住宅行政について申し上げる。  子育て介護がしやすい住環境の推進や、移住者の定住促進のための一戸建て住宅の購入やリフォーム工事への助成については、8月末時点において、昨年同時期の76戸を上回る101戸の申し込みがある。引き続き、市町と一体となって、ゆとりある豊かな住生活の実現を目指していく。  報告は以上である。  よろしく審議賜るよう、お願い申し上げる。 ◯田村委員長  説明は終わった。  審査については、初めに予算決算特別委員会土木警察分科会、次に土木警察常任委員会の順序で行うので了承願う。 ◯田村分科会長  まず、予算決算特別委員会土木警察分科会の審査に入る。  予算議案のうち、第49号議案の土木部関係分及び第50号議案について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員  説明資料の17ページの土地区画整理事業について、福井駅付近16.6ヘクタール区画整理の範囲は、いわゆる三角地帯全てのことであるのか。 ◯都市計画課長  これは、福井駅周辺の土地区画整理事業面積であり、三角地帯の部分は、この外側の0.83ヘクタールである。福井駅前市街地再開発準備支援事業の予算は説明資料16ページに記載している。 ◯佐藤委員  前回の予算決算特別委員会でも指摘をし、その後、マスコミでも報道されているが、再開発に対する地権者の合意が非常に少ない。北陸新幹線開業のスケジュールに沿って進めるということもあるのだろうが、再開発事業において、多くの地権者が合意をしていないままスタートすることは異例であり、住民無視ではないかという声があるが、県のスタンスを伺う。 ◯都市計画課長  再開発に対する地権者の同意率は、約6割と聞いている。初めに、ユアーズホテルのある真ん中の地区で再開発の計画があり、隣の地区に声をかけたところ、合同で行いたいとして、3地区で話が進んでいると聞いている。  県としては、準備組合が3地区合同で計画しているということと、市も3地区合同で取り組んだほうが都市機能としてのまとまりがよいと考えていることから、市を応援するという立場で支援していきたいと考えている。 ◯佐藤委員  福井市は、3地区合同での再開発に取り組む意向だということではあるが、現状としては、地権者の理解が得られていない状況である。そういう中で、県のスタンスは福井市を応援するということだが、仮に、この再開発にかかる総事業費が300億円とすると、国や県の支援額は幾らになるのか。 ◯都市計画課長  具体的な事業内容が出ておらず、支援額が幾らということは簡単に出るものではないため、ハピリンやアオッサの場合ということで回答する。  ハピリンの場合、総事業費111億円に対して、県費約9億円を支出している。アオッサの場合は、総事業費111億円に対し、県費約7億円を支出している。 ◯佐藤委員  アオッサの場合、県民ホールの整備費用以外に約7億円の県費を支出しているということなのか。 ◯都市計画課長  県民ホール整備分や市が床を買った分は含まれていない。 ◯佐藤委員  アオッサには、県民ホールや市の福祉機能施設が入り、ハピリンも市の能楽堂やホールが入り、なかなか民間施設だけで埋まるわけではない。このような大規模な再開発の中で、今回もまた県は何かつくるのか。 ◯都市計画課長  県が床を買うなど、まだ何も決めていない。 ◯佐藤委員  県はどこまで関与するのか、福井市がどのようなプランなのかということを抜きにスタートしてしまうと、途中でとまらなくなってしまう問題もあると思う。最初からボタンのかけ違えが起こってしまうと、アオッサやハピリンのように後で、税金でしりぬぐいをしなければならないことになりはしないかという懸念がある。北陸新幹線開業に向けて、福井駅前もよくしたいという気持ちはもちろんわかるが、余り大きな風呂敷を広げて、身の丈に合わないことをしても、結局、福井市として巨額の税金投入になり、それに応じて、県も何か面倒を見ようかということになっていくのではないか。もう少しどういうことを考えているのか詳しく示さないと、なかなか地権者の同意も、福井市民や福井県民の同意も得られないのではないかと思うが、その辺の認識を伺う。 ◯都市計画課長  国も身の丈に合った再開発ということは言っており、県としても、市を指導していく立場及び再開発事業の認可権者として、需要の予測についてはしっかり見ていきたいと思っている。  ハピリンやアオッサのときに、床が埋まらず、県や市が床を買い税金を投入したという指摘を受けるが、今回の三角地帯の再開発については、公共施設が入る計画もなく、民間主導で採算性や床の需要をしっかり見きわめ、県としても指導していきたいと思っている。 ◯田村分科会長  ほか、よろしいか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村分科会長  ないようであるから、第49号議案ほか1件についての審査は終結をする。 ◯田村委員長  次に、土木警察常任委員会の審査に入る。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。  初めに、付託議案について審査をする。  第55号議案について、各委員より発言を願う。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村委員長  ないようであるから、第55号議案についての質疑、討論は終結をする。  これより採決に入る。  付託議案1件を採決する。  第55号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯田村委員長  賛成全員である。  よって、第55号議案は原案のとおり可決することに決定をした。  次に、土木部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 ◯佐藤委員  建築住宅行政について、一戸建て住宅の購入やリフォーム工事への助成が、昨年同時期を上回る申し込みがあったことは、非常に喜ばしいことだと思うが、101戸のうち、移住者の定住促進のための助成は、何戸であったのか。 ◯技幹(建築)  移住者への助成は5戸である。昨年同時期は3戸であった。 ◯佐藤委員  同じく建築住宅行政について、県営住宅のあいている戸数と、それに対する各県営住宅の入居募集数を伺う。 ◯技幹(建築)  現在、県営住宅の入居率は約85%であり、291戸があいている。募集については、この期間からこの期間まで募集するという形ではなく、随時募集している。ただし、町屋県営住宅は、一部、耐震性がないものは解体するため、その入居者が移転した部分については募集を行っていない。 ◯佐藤委員  質問の趣旨は、県有財産有効活用の観点であり、入居率が85%であるから、残り15%はあいているではないかという単純な議論ではない。今言われたように、耐震性の問題から壊さなければいけないということもあると思う。実際に募集をかけて、入居することが可能なところは何戸あるのかという質問である。 ◯技幹(建築)  291戸があいているが、もともと県営住宅は、住宅に困窮する住宅弱者のために整備する住宅であり、町屋団地など福井市中心部は、車がなくても生活ができるなど非常に入居率が高い。清水グリーンハイツや杉の木台団地など郊外団地は、車が必要になりがちであり、あきがあっても余り申し込みがない状況である。 ◯佐藤委員  現実はそうだと思うが、県として、リフォームをするなど積極的に新しい入居者をふやす計画ではないのか。 ◯技幹(建築)  県営住宅については、長寿命化計画に基づき、指定管理者を通じて定期的に水回りのリフォームや防水など修繕工事を行い、入居者にできるだけいい住環境のもと入っていただくような取り組みはしている。 ◯佐藤委員  県営住宅のニーズがあるのか、ないのかはエリアによっていろいろあると思うが、もっと県営住宅を利用してほしいとアナウンスをしたらどうか。これから、大きな家でのひとり暮らしや高齢者夫婦だけの暮らしは大変であるため、もう少しコンパクトに暮らしたいというニーズを公営住宅が担っていくのではないか。体調が悪くなったときでも、近所の人が助けてくれることもあり、高齢社会にふさわしい公営住宅の利用という面も含めて検討してはどうか。 ◯技幹(建築)  公営住宅については、所得制限等もあり、一般の方を自由に入れることはなかなか難しいが、国では、新しい住宅セーフティネット法が整備されて、民間のあいている賃貸住宅も含めて、公営住宅と民間の賃貸住宅の役割分担等を整理し、高齢者も安心して暮らせる住宅のあり方というものに取り組む予定をしている。 ◯田村委員長  一旦休憩をいれたいと思うが、ほかにないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯田村委員長  ここで休憩をする。昼1時から再開をする。                               〜休  憩〜 ◯田村委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開する。 それでは、所管事務について発言願う。 ◯大久保委員  サンドーム福井と丹南総合公園を結ぶ県道福井鯖江線や県道石田家久停車場線の供用について、具体的にどの道のことなのか、伺う。 ◯技幹(道路建設)  国道8号線のサンドーム福井から白鬼女橋を通り、旧国道8号線までを結ぶ県道福井鯖江線のうち、今回事業をしている区間は、白鬼女橋から武生商業高校前までの約830メートルである。白鬼女橋は既に供用しているため、そこから武生商業高校前までの410メートルを供用する予定である。  また、吉野瀬川放水路に沿って、県道石田家久停車場線のバイパスを整備しており、これが延長880メートルあり、吉野瀬川放水路の開通式と同時に供用する予定である。 ◯大久保委員  吉野瀬川放水路通水式にあわせて、道路工事もそれまでに完了し、供用できるということになるのか。 ◯技幹(道路建設)  現在、舗装工事等を進めているところであり、開通式はまだ正式に公表はしていないが、11月12日に開通、供用予定である。 ◯鈴木委員  中部縦貫自動車道としゅんせつについて、両方とも県会自民党の代表質問でも質問させてもらったが、少し深掘りさせていただく。  中部縦貫自動車道について、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律のかさ上げ措置が今年度で廃止され、かさ上げ措置が継続されなければ、県の財政負担が約40億円増加するという答弁であったが、かさ上げ措置が廃止された場合でも、県が目指す北陸新幹線敦賀開業と同時期の大野油坂道路の全線開通については、何ら影響はないと考えればいいのか。 ◯高規格道路推進課長  そういう認識でいる。 ◯鈴木委員  上志比インターチェンジから永平寺インターチェンジ間が供用開始になり、交通量がふえた話は聞いている。特に土曜日や日曜日の夕方、勝山から福井方面に向かう越坂トンネルで、制限速度70キロメートルのところ、20キロメートルや30キロメートルの低速走行により渋滞している現状を把握されているのか。 ◯高規格道路推進課長  永平寺大野道路の越坂トンネル付近の渋滞について、道路管理者である福井河川国道事務所からは、平日の朝の一部時間帯で速度低下が発生している実態を把握しており、それに向けてどういったことができるかも含めて、引き続き注視していきたいと聞いている。 ◯鈴木委員  越坂トンネルの福井側にも勝山側にもある電光掲示板には、渋滞情報は出るようになっているのか。 ◯高規格道路推進課長  情報板でどういった情報を出すようにしているかについては、直接把握をしていないので、確認して報告させていただく。 ◯鈴木委員  確認していただき、電光掲示板にトンネルの中の渋滞情報を表示できるように福井河川国道事務所と打ち合わせをしてほしい。  代表質問でも聞いたが、県内の河川のしゅんせつについて、部長答弁では、平成25年に堆積土砂の調査を行ったということであるが、誰が、どのような方法で、その調査を実施し、かつそれを公表されたのかどうか、もう少し詳しく教えてもらいたい。 ◯河川課長  河川課から土木事務所に調査を依頼し、土木事務所からの結果を取りまとめたものである。公表はしておらず、先日の代表質問の答弁で公表したところである。 ◯鈴木委員  土木事務所が直接調査していると認識すればよろしいのか。 ◯河川課長  そのとおりである。 ◯鈴木委員  どの程度土砂堆積があるのかを、どういう方法で把握されたのか。 ◯河川課長  手法については、個別具体的なところまでは把握し切れていないが、目視などマンパワーで行った。中小河川が多いため、大がかりなことをしなくても、十分把握できていると認識している。 ◯鈴木委員  その調査は、県が管理する全ての河川を調査したのか。 ◯河川課長  基本的に農地、集落、市街地では調査できているが、山間部などでは必ずしも十分調査できているものではないと認識している。 ◯鈴木委員  全ての河川を調査、把握することは無理だと思う。部長答弁では、そのときの調査結果に基づいて、河川断面を阻害する堆積土砂が、市街地では10%以上、集落付近では20%以上、農地では30%以上でしゅんせつするということだが、その調査に基づいてしゅんせつをしていくと、いつごろ終わるのか。 ◯河川課長  先日の答弁では、市街地、集落、農地で、優先的にしゅんせつを実施するところが19万立米あると答弁しており、そのうち平成26年度から平成29年度までに、大体9万立米掘削することを見込んでいる。したがって、4年間で19万立米のうちの9万立米程度を掘削するので、残り10万立米は5年以上かかると思う。 ◯鈴木委員  平成25年に調査した箇所だけでもあと5年ほどかかるということだが、当然計画的にしゅんせつをしていると思うので、一度、計画や河川堆積状況を議会に示していただきたい。それにより地元の河川のしゅんせつがいつごろになるのかがわかってくると思う。そういう資料が出てこないと、議論のたたき台がない。  さらに、代表質問でも、福井河川国道事務所が川底や堆積度合いをレーザー見える化する事業を行っているため、そのデータをもらい、県内の河川堆積土砂、堆積の状況をしっかりと把握して、もう一度計画を練り直したほうがいいのではないかという質問をしたのだが、それについての答弁はなかった。そのデータを生かして、これから河川のしゅんせつをしていく方針はないのか。 ◯河川課長  グリーンレーザーという技術のことだと思うが、川幅や水深などの河川特性は、国が管理する九頭竜川と県管理の191河川では異なる。流域面積が200平方キロメートル未満の川を中小河川とすれば、県管理河川の9割以上が中小河川である。そういうことを勘案すると、パトロールの際、目視によりたまっている、たまっていないという判断をしたほうが、機動性があることに加えお金をかけずにできるところもある。  一方、大きな河川については、技術活用の現状について福井河川国道事務所から情報収集し、勉強させていただきたいと思う。 ◯鈴木委員  中小河川については目視のほうが有効だということは理解した。レーザー見える化することがどこまで可能であるか把握し、次の議会で聞かせてもらいたい。 ◯中川委員  台風集中豪雨による治水対策には取り組まれているが、加えて落石対策をお願いしたい。地元の若狭町でも過去、大きな石が落下し、一人亡くなっている。落石は危ない。台風集中豪雨によって土砂が流れると今まで隠れていた石が表に出てくることもあり、落ちないと考えられていた石が落ちる可能性もある。これから台風シーズンを迎え、道路横の斜面など、いま一度しっかりと調査をし直す必要があると思うが、その点についてどう考えるか。 ◯道路保全課長  道路ののり面対策については、今回の補正予算にも一部入れている。毎年何カ所か石が落ちるため、ことしも春先にパトロールにより点検、確認を行っている。それ以外のパトロールでも、特にこれまで石が落ちた箇所に関しては、よく確認してもらうよう各土木事務所に指導している。  今後とも、限られた予算の中で、交通量などを考慮しながら、少しでも早く対応していきたい。 ◯中川委員  パトロールの中で、石を撤去しなければならないような危険な箇所はあったのか。 ◯道路保全課長  道路ののり面の確認は、春先の草が生える前にできるようにしており、危険な箇所には、県単独費用も含めて先に予算づけを行い、少しでもカバーしていくことをしている。 ◯中川委員  落石は大変危険であり、命にも関わることであるため、必要であるならしっかり予算をつけて取り組む覚悟がないとだめだと思う。いま一度しっかりと調査をしてほしい。 ◯道路保全課長  今後とも各土木事務所のパトロールも含め、のり面の点検など行っていきたい。 ◯細川委員  足羽川ダムについて、池田町の地域振興策は、国道417号線の越前市との間のトンネルのことだと思うが、地盤が崩れやすいこともあるようで調査中とは聞いている。ダム地域振興策であるので、ある程度の予算枠はあると思うのだが、進捗状況を伺う。 ◯技幹(道路建設)  足羽川ダム地域振興策の道路として、国道417号の板垣坂バイパスの進捗状況については、今年度から事業化されていて、今年度は測量、地質調査、設計、それから用地測量を予定している。池田町側は設計が終わり、用地測量を発注したところである。越前市側は、設計中であり、今後、用地測量を発注する予定である。南坂下地区は、平成24年7月に雨によって崩壊したこともあるため、地質の対策設計の中で取り入れているところである。 ◯細川委員  今まで地元に示されていた道路は、この辺という点線で描かれた地図であったが、大体どこを通るか決まったということなのか。 ◯技幹(道路建設)  今度、越前町、越前市にお示しするところである。大体決まったところである。 ◯細川委員  これから設計された道路地域の方に示されると思うのだが、以前から言っているが、国道417号の月尾の谷は、かつての国道417号のバイパス工事で、事前に示された設計と実際の工事が違ったということで、土木工事に関して不信感がある。歩道は切れ切れとなるなど不満が非常に多い。それに関して昨年、地域の方は、こういうところを直してほしいと要望をしたのだが、1年近くたつが回答もない。きちんと対処していただかないと、今回トンネル建設すると言われても、素直に受け入れられないと思うのだが、そのあたりも教えてほしい。 ◯技幹(道路建設)  昨年度、土木事務所において要望書を受け取った。昨年度の議会の中でも答弁したとおり、月尾川については服部川合流点まで改修済みであり、長期的な対策と短期的な対策とを行うことを説明している。現在、越前市が測量を行っており、その結果を踏まえ、今後、短期的な対策を示していきたいと考えている。 ◯細川委員  これからトンネルにかかる用地交渉が始まると思うが、地元の協力がないとスムーズに進んでいかないということはよく理解してもらいたい。  月尾川のしゅんせつに関して、地元の方から下流から少しずつしゅんせつをされても、次の雨ですぐに埋まってしまうという効率の悪さを考えると、上流からしゅんせつをしたほうがいいのではないかという話があったが、そのあたりはどうなのか。 ◯河川課長  しゅんせつについては、現場の状況をよく見て判断することが必要である。一度、地元の方や県、市なども含めて、立ち会いをするのがいいのではないかと思う。 ◯細川委員  河川予算が余り潤沢ではなく、しゅんせつをするといっても少し対応してもまた埋まってしまい、なかなか上流がしゅんせつされない状況にあるため、全体をしゅんせつするなど、何か方策を考えてほしい。  さらに、旧今立町の東部の減災対策について、住民が安心して生活できる状態にはなっていないため、しっかりと取り組んでほしい。  服部川の整備については、定期的に交渉をしているのか、進捗状況を伺う。 ◯河川課長  服部川については、土木事務所から地元の了解はおおむね得られていると聞いており、これから事業に向けて考えていくのだが、河川整備計画を変更するための検討に着手している状況である。そういった中で、県としては、地元と調整しながら河川整備計画の変更に向けて進めていくことを考えている。 ◯細川委員  地元の服間小学校区の人は、しゅんせつをされることを待ってるため、スケジュールを教えていただきたい。服間小学校のすぐ裏が服部川であるが、少しの雨でも水位が上がる。せめて何年をめどに解消されるのか、平成16年から相当の時間がたっているので示してほしい。 ◯河川課長  スケジュールについては、今、明確に示すことはできないが、法定計画である河川整備計画の改定をしなければ事業化は困難であるため、現在、改定に向けて検討している状況である。 ◯細川委員  河川のしゅんせつは下流から行い、上流まで行くには、かなりの時間がかかるということは、私たちも覚悟をしなければいけないのだが、忘れず最後まで対応いただくよう強く要望する。 ◯力野委員  台風後の河川の被害状況の把握は、地元の声を聞きながら把握するのだが、土木事務所も市町の土木担当部署も人手が限られている。雨が降ったときは河川だけでなく、さまざまなところに人が配置され、大変苦労されているのはよくわかっている。  そのような中で、河川が傷んだり、護岸が壊れたという全体の把握は、迅速に行わなければならない。災害査定のためには、時間的な制約もあり早く行わなくてはいけないのだが、土木事務所もなかなか自分たちだけでは対応ができないので、関係団体に調査依頼する。もちろん、コンサルタントに発注して調査をすることは、時間的にも合理的ではないため、当然それでいいと思うが、この調査を依頼するに当たって、県の考え方を聞かせてほしい。 ◯技幹(防災・特定事業)  災害発生時の調査について、各地区の建設業界と協定を結んでおり、すぐに調査をしてほしいという指示を土木事務所から建設業協会にお願いし、協会でそれぞれの地区に精通した建設業者を紹介していただき、その業者と調査の契約を結ぶことをしている。  コンサルタントについても、協会へお願いをするのだが、専門の方の手があいてる、あいてないということがあるため、そこを含めて協会から推薦された相手方と契約を結んで調査に入っている状況である。 ◯力野委員  調査、協力というのは、いつも議論になるところであるが、建設業地域防災や除雪のときにも必要であり、業界の育成は大変重要である。入札制度についての代表質問に対する部長答弁が、余り具体的なものではなかったように感じているため、そこも踏まえ聞きたいのだが、災害時の機敏な対応や地域のことを考えると、一定の金額までは指名競争入札を取り入れたほうが、地域の業者が災害のときでも責任をもちながら調査や地域住民とのコンタクトもとりやすい。そういう意味でも中小企業をしっかりと育成する必要がある。代表質問にもあったように、価格だけの競争とし、広い範囲で応札するとなると、地元の中小企業が落札できないこともある。指名競争入札のいい点は土木部もわかっているはずであるので、今後指名競争入札で対応していくという答弁が欲しいのである。1,000万円から1,500万円程度までの工事は指名競争入札とすべきだと思うが、部長の答弁をお願いする。 ◯土木部長  代表質問でお答えしたのは、1,000万円以下の工事については、同一市町内での一般競争入札で実施し、250万円未満の工事は、随意契約で実施している。災害時の応急工事は地元業界との協定に基づき、その近隣の業者などと特命随意契約で行う。応急工事が終わった後の工事は、災害査定を受けてからの話となるので、1,000万円以下の小規模工事については、同一市町で行っている。B等級が2,000万円以上、C等級が1,000万円から2,000万円までであるから、その金額上限を少し上げることも今後検討していくということである。 ◯力野委員  建設業協会への加盟の有無は別として、福井市敦賀市でも地域に、建設業者が数社はいるわけであり、以前、指名競争入札で実施していたときもよさはあった。指名競争入札ではないということに関し、今は、緊急的な2時間程度の除雪を業者にたのんでも、作業が終わったばかりの従業員に再度除雪をお願いすることはできないため、うちに言わないでほかの業者に言ってほしいということも、実際あると聞いている。業者側の目線に立つと、今降っている雪の対応を断っても次の入札に影響がないわけである。地域の業者を育てることは、業者益でなくて県民益になる。入札制度について、地域に根づいた業者に発注が行き渡るような方法を、もう一度しっかりと考えてもらいたい。  それと、井ノ口川の河川改修が、なかなか進んでいない状況を、土木事務所に聞くと、用地買収で時間がかかっているという答えがよく返ってくる。あと何年かかるのかを聞いても、相当かかるような話であり、進まない原因が本当に用地買収にあるのか疑問に思うわけである。県では、さまざまな大型事業がある中で、限られた予算で苦労もされていると思うが、用地買収の責任にして、予算をつけにくいということはないのか。 ◯河川課長  用地買収と予算の関係については、用地を買えないと上流の整備ができず、本来その上流の整備も見込んで予算をつけようとしていたものを、ほかの河川につけざるを得ないということはあると思う。県の河川予算総額については、急激にふえるということはない中で、各河川予算を配分していく状況であり、地元の事業への協力が得られる河川を優先せざるを得ないところはあるため、用地取得の協力が得られないところは、地元の協力を得られるように、協力していただきたい。 ◯力野委員  用地が取得できないところに予算をつけることができないことは理解している。しかし、土木事務所に詳しく聞いても、用地交渉の本気度が感じられない場合がある。予算をつけていたが、用地交渉が難航しているので、ほかへ予算を持って行ったという回答をこの2年間ほど聞いている。もし、用地買収の交渉の仕方が悪いのであれば改善していただき、また我々もその地区とのつながりもあるので協力しなければいけないと思う。何よりもそこに住んでいる住民が協力をするべきだとは思う。河川についても、用地交渉が事業を進める大きな要素になると思うので、しっかりと取り組んでもらいたい。 ◯鈴木委員  予算編成権は知事部局しかないものであるから、我々はそれについてさまざまな提言はしているが、そもそも河川の整備は、河川整備計画に基づいて取り組んでいるといえばそれで済んでしまうのだが、河川整備や河川のしゅんせつについては毎議会、毎議会、必ず要望や質問をする。いいかげんに河川整備や河川しゅんせつについて、しっかりとした計画を出して、もう少し予算づけするということを、例えば部長課長級以上の職員からも、知事にしっかりと進言してほしい。いつも予算上限やシーリングがあるということを言われて、それがマンネリ化しているため、それ以上の予算の確保は無理だと初めから思い込まない姿勢も大切な気がする。今、このような質問をしていても、予算がつかないのだから仕方ないだろうという、物すごく無意味な議論をしているようにも感じてしまう。部長も自分の職務かけて、河川整備については、議会から意見も出ているため、しっかりと予算の確保をしてほしいのだが、今までこのことに関して、知事に具申したことはあるのか。 ◯土木部長  しゅんせつは単独費予算で対応しており、ここ数年、その単独費総額は減額されてはいない。昨年も議員の方からたくさんの声があり、通常の単独費を超えて予算要求をし、国体に関連する部分について、2カ年分は増額されている。  河川及び道路は、維持補修費に多額の費用がかかるため、単独費の中で小規模な改良などは、なるべく国の交付金を活用している。単独費の中でも、改良する予算から維持管理の予算へ毎年シフトはしているが、それでも追いつかない状況である。しゅんせつをするにしても、しゅんせつした土砂の再利用や処分に最も費用がかかるため、いかにコスト削減を図るか現場も工夫している。十分に予算化できているかは余り自信がないところはあるが、引き続き、予算を要求していきたいと思う。 ◯鈴木委員  代表質問、一般質問予算決算特別委員会でも、これだけしゅんせつについて審議をしているため、来年度予算をしっかりと確保することを強く要望する。 ◯河川課長  しゅんせつについては、昨年度の予算は2億円であったが、今年度は3億円と予算が増額されている。今後もしっかりと予算確保に取り組んでいきたい。 ◯細川委員  予算については、新しいものつくるよりも掃除をしたり片づけをしたり、悪いところを直すことを優先しなければいけない。予算が3億円にふえても、維持管理の予算が減っていては、意味がない。もっと大胆に予算をふやさない限り問題は解決されない。同じようなことを言っているのも、言われているのもお互い嫌だと思うので、知事にその旨を伝えてもらいたい。 ◯佐藤委員  地域建設業がいなければ、災害復旧はできないので、地域建設業者を支える入札制度にしていく必要があるというのは、もっともな話だと思う。  いろいろな考えの中で、今の入札制度としていると思うが、地域の業者を支えていくことでの指名競争入札と、公正な入札ということでの一般競争入札との折り合いについては、どのように考えているのか。 ◯土木管理課長  指名競争入札については、平成20年度から250万円以上の工事は、一般競争入札としている。経緯としては、平成17年頃に、全国的に談合が問題となり、全国知事会の緊急提言を受けて、今のような形になっている。  その際に本県は、250万円以上の工事は全て一般競争入札としたが、ほかの県では、その金額を例えば2,000万円や3,000万円にしたところもあった。委員がおっしゃっているのは、業者の等級でいうB等級、C等級の指名競争入札の復活ができないかということだと思う。指名競争入札と一般競争入札とを比べて、指名競争入札に優位性があるのは、公告してから発注や契約が1週間程度、一般競争入札より早いということ以外には、メリットが乏しいと考えている。現在、1,000万円未満の工事は、D等級の業者を対象に各市町単位で発注しているが、その金額を拡大することにより、C等級の業者も各市町単位で入札することができないか検討したいと考えている。 ◯佐藤委員  今の250万円以上は一般競争入札という制度を、エリアも考え、2,000万円の工事でも指名競争入札とすることで、地元業者を育成し支えていくという改善も考えているということなのか。 ◯土木管理課長  指名競争入札の復活は、今は考えていない。 ◯佐藤委員  指名競争入札の復活を考えていないということは、一般競争入札となるため、業者にしてみると、応札できるかどうかは、あみだくじのようなものである。それでは、建設業者によっては、いつまでたっても公共事業ができないことにもなり、地域建設業者を支える入札制度が必要だということは、議員共通の認識だと思う。  これから、地域の業者をどのように守っていくのか考えてもらわないといけない。価格競争をなくすよう言っているわけではなく、競争性を確保し、談合の排除も当然必要である。中長期的に考えれば、現制度では業者が育成できず、技術者も育たず、かつ除雪の資機材などの確保もできないということになるため、エリアごとに総合的に考える必要があるのではないか。 ◯土木管理課長  よりよい制度について常に考えている。土木業者の希望などにも応じて、業者の等級をA・B・C・Dとしており、例えば3,000万円以上の工事は、大体A等級の範囲となる。2,000万円から3,000万円までの間がB等級の範囲、1,000万円から2,000万円までの間がC等級の範囲、1,000万円未満がD等級となる。それぞれのランクの業者がそれぞれの地域で存続してもらうことが重要であり、特にC等級、D等級の業者は、地域の除雪などに必要な業者であるため、業界の意見なども聞きながら、どうしたら地域で残っていけるか考えていきたい。 ◯佐藤委員  業界は違っても同じような趣旨の要望が出ていると思うので、その声に耳を傾けていかないといけないと思う。  北陸新幹線の柿原トンネル工事の陥没事故について、先日、県は今後の調査の進展は見守っていくと言っていたが、土木部として、必要な助言というものはしていくことになるのか。 ◯田村委員長  所管は違うが、技術的な質問ととらえる。 ◯技幹(防災・特定事業)  新幹線の担当部局から直接話が来ているわけではないので、はっきりしたことは言えないが、技術的な見地を県で確認してほしいということであれば、土木部に話が来ると思うが、現在、新幹線の担当部局からの話はない。今後どのように確認するのかということは、新幹線の担当部局で確立されてくるものだと思う。 ◯佐藤委員  福井県で起こった事故で、あわや県民が巻き添えになるかもしれなかった事故である。鉄道・運輸機構の責任であり、福井県土木部は関与しないということではなく、鉄道・運輸機構の調査委員会の結果を把握するなど、県としても責任を持ってほしい。 ◯力野委員  指名競争入札のメリットは、一般競争入札よりも契約期間が早くなること以外にないという説明であったが、それは違うと思う。現状を見ていると、一般競争入札の中で最低入札価格ぎりぎりで落札している業者もいれば、1本も落札できない業者もいる。それを調整するためには、指名競争入札が最も有効であると考える。それが先ほどから求めている入札制度改革であり、同一市町内で、一般競争入札をすることは、我々の要望とピントがずれている。  以前は、業者は指名競争入札に入れてもらいたいため、例えば、道路との境目の他のサービスもしてくれていたが、今は次の入札に関係がないからしない。このことについて、メリットが契約期間の短縮しかないというのは納得できない。 ◯土木管理課長  以前は、発注をするとき何社かを指名することはあったと思う。今、実際に何社指名できるかは、それぞれの市町により業者の数が違う。価格競争の話では、単純に指名競争入札をすれば、きちんとした仕事をする業者を指名できるメリットはあるのかもしれないが、現実的にはそこまでうまくいかないように思う。 ◯力野委員  今の入札は、パソコンで金額と会社のパスワードを送る形になっており、当たればありがたいという状況である。受注機会をふやすために、継続する工事を分割して発注しているが、同じ業者に受注したほうが、効率がよく経費も安くなるのではないか。ほかにもA業者の玄関前の道路改良工事を、10キロも20キロも離れた業者が落札するなど、土木行政がいびつである。仕事をこなし切れないほど落札している業者もいれば、1年間に1本も落札できない業者もいる。そのような状態で、地域防災力や地元業者を育成していくというのは、全く話がかみ合わない。 ◯土木管理課長  委員が言われることも理解できるが、例えば市町だけで工事を完結すれば、年度によっては仕事が多かったり少なかったりと状況が市町ごとに異なる。自分のまちの工事がない状況が何年か続くこともありえる。今の制度であれば、隣の市町の工事に応札できる業者もある。一概に言えない部分があり、事例ごとの説明をさせていただかないと、なかなか理解いただけないかなと思っている。 ◯鈴木委員  業者目線でなく住民目線からも、B等級やC等級の業者は、その地域の方にとって親しみがある。さきほども話があったが、あと1メートル、2メートル何とかしてほしいといったときに、今までは業者が対応してくれていたが、今は一切してくれなくなったという話はよく聞く。税金を公平、公正、公明に使うことも当然大事な視点であるが、我々が言っているのは、そのバランスにおいて、3,000万円まではB等級の業者が応札できるが、その範囲までは指名競争入札にしたらどうかということである。公平、公正、公明さも大事であり、過去には談合もあったが、十数年たって、社会情勢や災害などの環境も変わってきた中で、この辺で制度を見直してはどうかという提言である。その辺をしっかり念頭に置いていただき、知事部局に対しても、現場の状況など説明してほしい。 ◯土木部長  指名競争入札において、ほかの県では3,000万円の工事としたところもあったが、福井県の場合は250万円以上の工事は、全て一般競争入札とした。最近、国においても災害復旧に限り、指名競争入札での運用を考えているため、県でも検討していきたい。  3,000万円から5,000万円までの一般土木一式の工事については、一つ工事を落札すると点数が減り、二つ目、三つ目の工事が落札しにくくなる総合評価の地域防災力維持型を適用している。3,000万円以下の工事は原則価格競争になり、1,000万円以下の小規模工事地域限定で行う。1,000万円から3,000万円までの工事は、いわゆる価格競争で、その土木事務所管内の市町は応札でき、設計額を事前に公表しているため、くじ引きのようになっている現状はわかっている。小規模工事の発注金額を1,500万円や2,000万円に上げることは地域限定にもなるため、そういうことも含めて検討していきたい。 ◯中川委員  知事の提案理由説明の中で、本県の有効求人倍率は4月以降2倍を超えていて、特に小売サービス業は7倍を超え、働き手の確保が緊急の課題となっているが、建設業の従事者の有効求人倍率は現在どれぐらいなのか。 ◯土木管理課長  技術者と作業員と2種類に分かれているが、大体5倍、6倍という数字になっている。 ◯中川委員  ほぼサービス業に匹敵するほど、人手不足ということである。建設業は、社会基盤の整備、災害復旧あるいは除雪など重要な仕事をしており、人手不足が生ずると、社会がまわらなくなるおそれがある。  人手不足が起こらないように何かしなくてはいけないと思うが、人手不足に対する対策を伺う。 ◯土木管理課長  若手職員建設業に入職してもらうよう、県では2年に1度、入札参加資格審査の格付において、35歳未満の若手技術者雇用人数に応じて加点をしている。また、総合評価制度において、35歳未満の若手技術者の配置に対し加点している。  また、UターンやIターンで、福井県建設業に就職した場合の家賃補助や、資格取得時の補助などもしている。 ◯中川委員  建設業自体に魅力がないと働き手は来ない。魅力とは何かというと、やはり収入である。余りにも入札競争を過度にさせて、業者を疲弊させると、下請あるいは従業員にそのしわ寄せが生じるため、公平性や透明性も大事ではあるが、健全な業者育成の観点から適正な価格で受注できる入札制度とする必要もある。これは業者をもうけさせるという意味でなくて、従業員の育成が手抜きのない工事につながっていくと思うが、どう考えるのか。 ◯土木部長  国も担い手三法といわれる品質確保に関する法律を改正するなど、発注者側が休日を確保できるような長目の工期設定やダンピングがないように最低制限価格を毎年少しずつ上げて92%の範囲内になっているが、最低制限価格を引き上げることなども検討していかなくてはいけないと思っている。若い人が参入しない業界では雇用が定着しにくいため、発注者側としても最大限配慮していきたい。 ◯中川委員  日本社会の弱点は、第一線で働く方が余り働きたがらない状況だと思う。第一線で働く方の収入が確保される社会をつくっていかないと、日本の将来は危ないと思うので、建設業において、健全な業者が育ち、従業員も下請業者も満足して働ける社会にむけて、一度考えてもらいたい。 ◯細川委員  工業科の先生が不足するなど、工業高校が危機的な状況である。今は、工業系の技術があれば、教員になるのではなく、企業に就職するなど、工業科の先生も跡継ぎがおらず悩んでいると聞く。  高校再編にあたり、県内企業がどういう職種で人手が不足していて、どういう人材育成しなくてはいけないのか教育委員会と話し合ってほしい。学生が外国語学び外国で就職するのでは、福井県は人手不足になってしまう。丹南地域の高校再編では、工業科は人気がないと言われているが、それは違う。進路指導の先生からも、工業科は根強い人気があり、工業科に進学したいという生徒もたくさんいるが、福井県は点数で判断して、私立などほかの学校に回していると聞いている。また、中小企業でも大企業でも人手不足であるため、中小企業に若い人が就職してもらえると思ったら、大企業に取られてしまうこともある。人材確保について、教育委員会と調整していってほしいが、どう考えているか。 ◯土木管理課長  県内で工業科がある高校は少なくなった。工業科の生徒には建設業界に就職してもらいたいので、現場見学会を開催したり、福井県建設技術公社が開催する建設技術フェアに工業系の高校生を案内するなど努力はしている。 ◯細川委員  進学率が高くなったということは、高校卒業後に地元で働く子が少なくなったと言える。企業は現業職を求めており、そのあたりのそごが生じるているため、産業労働部も関係するが、土木業界のあり方をしっかり考えていただきたい。特に、設備関係の人材が不足している。  さきほど、35歳以下の従業員に応じて点数加算をしていると聞いたが、若い人が就職してもらえず悲鳴を上げている中小企業にとっては、点数化は厳しいのではないかと思うが、それはいいのか。 ◯土木管理課長  確かに、なかなか就職してきてくれないところに加点をしているという見方もあるが、そこまでしないと若手が採用されないという厳しい状況にあると思っている。 ◯技幹(建築)  設備関係の人手不足の話があったが、昨年度、管工事関係の組合からその話があり、土木部から教育委員会へつないだ。丹南高校の再編に当たっては、管工事に従事する高校生が輩出できるような学科の創設など配慮をお願いしたいという陳情が、管工事組合から教育長に出されている。 ◯細川委員  管工事関係は若手がいないと悲鳴を上げているので、そのあたりも強く言ってほしい。 ◯田村委員長  よろしいか。  ほかにないようであるので、所管事務調査は終結する。  鈴木委員から発言のあった、河川堆積状況、しゅんせつの計画について、資料をそれぞれ出してもらいたい。  以上で土木部関係の審査を終わる。  これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  土木警察常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会土木警察分科会報告については、私に一任願うとともに、土木警察常任委員会の記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任を願う。  以上で、土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会を閉会する。                               〜以  上〜                  土木警察常任委員会                      委員長   田 村  康 夫