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2016-03-02 福井県議会 2016.03.02 平成28年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2016-03-02

  1. 公安委員会関係 ◯畑委員長(分科会長)  ただいまから、土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会を開会する。  本日の傍聴人は3名であるので、了承願う。  傍聴される方は、さきに知らせた留意事項を守って傍聴願う。  本日の審査は、公安委員会について行う。  なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。  これより公安委員会関係の審査に入る。  なお、生活安全部長森川君より欠席したい旨届け出があったので報告する。  それでは、土木警察常任委員会に付託された平成28年度関係の第41号議案及び所管事務の調査、並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、平成27年度関係の第117号議案の公安委員会関係分及び平成28年度関係の第1号議案の公安委員会分の合計2件を議題とする。  理事者より議案の説明を求める。  なお、特に報告すべき事項等があれば報告願う。 ◯警察本部長  委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから県警察の運営について深い理解と多大な支援を賜り、厚く御礼を申し上げる。  さて、本常任委員会に付託されている警察本部関係の議案としては、第41号議案、福井県地方警察職員定数条例の一部改正についての1件がある。  これは、平成28年度の全国における地方警察官の増員により、ストーカー・DVなどの人身安全関連事案対策や、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化として、本県に警察官8人が増員されることから、所要の改正を行うものである。  平成28年度当初予算案及び平成27年度2月補正予算案の中の警察費とあわせて審議のほどお願いする。  本日は審議に先立ち、少しお時間をいただき、平成27年の福井県治安情勢について、お手元の資料に基づき説明させていただきたいと思う。  なお、この資料は昨年1年間に県内において発生した事件事故統計数値及び県警察が取り組んだ治安対策を取りまとめたもので、広く県民の皆様に県警察の活動に対する理解と協力をいただくために作成しているものである。本委員会終了後に、県警察のホームページで公表することとしている。  それでは、資料の1ページを見ていただきたい。  本県の治安情勢の概要についてである。  平成27年は、第1の「犯罪認知・検挙状況」に記載のとおり、刑法犯認知件数が戦後最少であった一昨年をさらに下回ったほか、第4の「交通事故抑止対策」に記載のとおり、交通事故死者数も前年より減少した。しかしながら、第2の「子供、女性、高齢者犯罪から守る対策」に記載のとおり、子供に対する声かけ事案や女性に対する暴力的事案が後を絶たないほか、高齢者被害者となることが多い特殊詐欺の被害件数は、前年に比べて増加するなど、県警察が取り組むべき治安上の課題は、依然として多くある。  今回は時間の都合もあるので、主な犯罪の現状と、ただいま申し上げた課題を中心に説明させていただく。  2ページを見ていただきたい。  第1の犯罪認知・検挙状況についてである。  まず、刑法犯認知・検挙状況についてである。  昨年の認知件数は3,880件で、前年に比べて991件減少し、平成15年以降13年連続での減少となった。検挙件数は1,953件で、前年に比べて752件減少したが、検挙率は50.3%で全国第8位であった。  また、刑法犯認知件数の約7割を占める窃盗犯の認知件数は2,746件で、前年に比べて863件減少した。検挙件数は1,246件で、788件減少したが、検挙率は45.4%で全国第9位であった。  なお、今申し上げた検挙率とは、昨年の認知件数に対する検挙件数の割合であり、検挙件数には一昨年以前認知した事件を昨年検挙したものも含まれている。  県警察では、県及び県公安委員会とともに平成15年に全国に先駆けて総合的な治安対策プランを策定し、治安の向上に取り組んできたが、これらの認知件数の減少は、その成果の一端であると考えている。引き続き犯罪情勢に即した「見える・見せる活動」などの犯罪抑止に効果的な対策を推進していく。  次に3ページを見ていただきたい。  次に殺人、強盗などの重要犯罪認知・検挙状況についてである。  昨年の認知件数は56件で、前年に比べて3件増加した。中でも殺人が未遂等を含めて10件と、6件増加している。また、検挙件数は一昨年以前に発生した事件の検挙も含めて56件で、検挙率は100%となり全国第4位であった。  昨年は、強制わいせつの一部に捜査中の事件はあるものの、勝山市における女子大学院生殺人事件福井市内における金融機関帰りの女性を狙った強盗事件を初め、殺人、強盗については発生した事件を全て検挙することができた。  重要犯罪の発生は県民に大きな不安を与えることから、県警察では引き続き早期かつ確実な検挙に向けた捜査を推進していく。  5ページを見ていただきたい。  次に、特殊詐欺認知・検挙状況についてである。  昨年の認知件数は58件で、前年に比べて7件増加し、被害額についても2億5,000万円を超えるなど、いまだ被害が減少する兆しが見えない状況にある。手口別では、オレオレ詐欺が17件、架空請求詐欺が25件と多く、この2つの手口で全体の約7割を占めている。  検挙件数は41件で、前年に比べて3件増加した。また検挙人員は38人で、前年に比べて13人増加しており、このうち「だまされた振り作戦」では、現場検挙と犯行に関係した被疑者への追及により合計13人を逮捕したほか、他の都道府県警察との合同捜査では、4つの事件で犯行拠点を摘発し、犯行グループを壊滅している。  県警察では、引き続き「だまされた振り作戦」や他の都道府県警察との合同捜査を積極的に推進するなど、特殊詐欺撲滅に向けた取り締まりを徹底していく。  6ページを見ていただきたい。  次に、暴力犯罪の現状についてである。  昨年の暴力犯罪の検挙人員は111人で、前年に比べて2人増加した。昨年は国内最大の指定暴力団「六代目山口組」が分裂したことに伴い、県内でも暴力団情勢に変化が見られたことから、県警察では関係箇所の警戒や取り締まりを強化したところである。  こうした中、過日2月23日に、敦賀市内において、男が暴力事務所に向けて拳銃を発砲する事案が発生し、警戒中の警察官がその場で男を逮捕した。現在、本事案の解明に向けた捜査を推進中だが、県警察では引き続き暴力犯罪の取り締まりを徹底するほか、社会と一体となった暴力団排除活動を推進するなど、暴力団の弱体化・壊滅に向けた取り組みを強化し、県民の皆様の安全確保に万全を期していく。  7ページを見ていただきたい。  次に、薬物犯罪の現状についてである。  昨年の薬物犯罪の検挙人員は73人で、前年に比べて26人増加した。過去10年間において最多となっている。このうち、覚醒剤事犯での検挙人員は48人で、前年に比べて20人増加し、全体の65.8%を占めている。また、このほかの危険ドラッグ、大麻麻薬の検挙人員は25人で、6人増加した。  昨年は中国から危険ドラッグの原料を密輸したグループを摘発し、国内における危険ドラッグの拡散を未然に防止しているが、県警察では今後とも末端乱用者の徹底検挙や密売組織の壊滅などの取り締まり活動と、薬物乱用防止に向けた講習などの広報啓発活動を両輪とした対策を推進し、薬物犯罪の根絶を図っていく。  8ページを見ていただきたい。  次に、サイバー犯罪の現状についてである。  昨年のサイバー関連の相談受理件数は1,177件で、前年に比べて265件増加した。このうち詐欺や悪質商法に関する相談が768件と、170件増加している。また、昨年のサイバー犯罪の検挙件数は41件で、前年に比べて14件増加した。  インターネット国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今後サイバー空間があらゆる犯罪に悪用されることが懸念されている。  県警察では、昨年12月に「福井県警察におけるサイバーセキュリティ戦略」を策定し、サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成や対処能力の強化等について、組織全体を挙げて取り組むことを明記し、サイバー空間の安全・安心の確保に努めているところである。  9ページを見ていただきたい。  第2の子供、女性、高齢者犯罪から守る対策についてである。  まず、子供に対する声かけ事案等の現状についてである。  昨年、下校途中の子供に対して名前や住所を聞いたり、後をつけたりするなどの声かけ、つきまとい事案等の認知件数は242件で、前年に比べて10件減少したが、近年、認知件数は高どまりしている状況にある。  県警察では、凶悪な事件に至る前に、その前兆と見られる声かけ事案等の段階で行為者を検挙し、または指導警告を行うという先制・予防的活動を推進しており、昨年は検挙が23件、指導警告が57件で、ともに前年に比べて増加している。  昨年、県警察では新たに「子供安全対策推進旬間」を設けて、防犯ボランティアとの合同パトロール等に取り組んだところだが、引き続き先制・予防的活動を初め、タイムリーな情報発信、登下校の時間帯を中心とした警察官による重点パトロールを実施するなど、子供犯罪から守る対策を推進していく。  10ページを見ていただきたい。  次に、女性が被害者となる犯罪等の現状についてである。  県警察では、強姦や強制わいせつ等の女性の弱さにつけ込んだ犯罪を「女性が被害者となる犯罪」として独自に統計をとっており、昨年の認知件数は146件で、前年に比べて13件減少した。一方、検挙件数は146件で、7件増加している。  また、ストーカー事案の認知件数は91件で、前年に比べて35件減少し、検挙は19件、警告は23件と、いずれも前年に比べて増加している。DV事案の認知件数は188件で、前年に比べて6件減少し、検挙は55件と7件増加している。  県警察では、本年度の組織改編において増強したストーカー・DV対策専従班等が、相談女性やその親族安全確保を最優先とした検挙・保護対策を推進しているほか、企業等で女性の相談窓口となる「レディースガードリーダー(女性相談員)」を育成し、防犯知識や護身術等に関する防犯講座を開催するなど、女性の防犯力の向上に取り組んでいる。  さらに、平成28年度は「ふくいの子どもと女性を犯罪から守る社会づくり事業」として、福井市運動公園周辺に街頭防犯カメラ20台を設置し、同地域で発生している子供への声かけ事案や女性に対するわいせつ事案の未然防止を図りたいと考えている。所要の経費を当初予算案に計上させていただいているので、よろしくお願いする。  11ページを見ていただきたい。  次に、高齢者被害者となる犯罪等の現状についてである。  高齢者を狙った特殊詐欺についてだが、昨年、特殊詐欺の被害に遭われた58人のうち、70歳以上の方が34人で全体の約6割、60歳以上では46人で約8割を占めている。  県警察では、「特殊詐欺撲滅!県民大作戦」と銘打って、県下全世帯約28万世帯を対象に注意喚起チラシの配布を行ったほか、県警察ホームページにおいて、随時、特殊詐欺の最新手口の情報を発信している。  また、電話の呼び出し音が鳴る前に発信者に対して通話内容が録音されることを通知し、これにより犯人への警告効果が期待できる「警告機能つき自動通話録音機」を使用した、警察官による出前型講習を行い、同機器の普及促進を図っているほか、家族で決めた合い言葉をシールに書いて電話機に貼付していただき、犯人からの電話を見破るという「家族の愛(合)言葉作戦」にも取り組んでいる。  さらに、金融機関職員コンビニエンスストアの店員が、特殊詐欺の被害に遭っている可能性のある方に自信を持って声かけができるよう、警察による防犯講習を実施した上で「声かけマイスター」に指定するなど、水際阻止対策を強化しており、昨年は37件、総額約7,900万円の被害を未然に防止している。  これらの取り組みに加え、昨年発生した58件中27件が金融機関窓口やATMから指定口座へ振り込ませる手口であり、このうち13件がATMを利用したものであったことを踏まえ、平成28年度は、ATMコーナーに利用者への注意喚起を促すための警察官の等身大パネルを設置したいと考えている。所要の経費を当初予算案に計上させていただいているので、よろしくお願いする。  次に12ページ、13ページを見ていただきたい。  第3の犯罪の起きにくい社会づくりについてである。  防犯ボランティア団体の活動及び犯罪情報等の発信状況についてだが、県内には、全市町で結成されている防犯隊を初め、マイタウン・パトロール隊などの自主防犯団体の方々が、地域安全を守るための活動を行っている。  県警察では、これら団体と連携した合同パトロールを実施するとともに、各団体が相互に協力し、継続的な防犯活動が実施できるよう、リュウピーネットや県警察のホームページを活用した犯罪情報等の発信を行っている。  昨年のリュウピーネットによる発信回数は164回で、子供犯罪から守る情報が87件と最も多くなっている。また、ホームページでは車上狙い、空き巣などの身近な犯罪や、子供、女性に対する声かけ事案の発生場所について、地域期間、種別ごとに絞り込み検索をすることができる「安全・安心マップ」を掲示するなど、犯罪の未然防止に資する情報の提供に努めている。  次に15ページを見ていただきたい。  第4の交通事故抑止対策についてである。  まず、交通人身事故の発生状況についてである。  昨年の人身事故件数は2,188件で、前年に比べて228件減少し、負傷者数とともに平成17年以降11年連続で減少した。  次に16ページ、17ページを見ていただきたい。  交通死亡事故の発生状況及び高齢者死亡事故の現状についてである。  昨年の交通事故死者数は47人で、前年に比べて2人減少した。昨年の交通死亡事故の特徴としては、依然として高齢者の死者が多い。高齢運転車が第1当事者となる死亡事故が多発している。そして高速道路における死亡事故が多発の3点が挙げられる。  このうち高齢者が犠牲になられた死亡事故については、昨年の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者は26人で、前年に比べて2人減少したものの、全死者数に占める高齢者の割合は55.3%で、全国平均54.6%だが、この全国平均を上回った。また、交通死亡事故45件中19件が、高齢運転者が第1当事者となるものであった。  こうした現状を踏まえ、県警察では、パトロール中の警察官が夜間暗い服装で車道を歩いている方などを発見した場合に保護・誘導し、その場で交通安全指導を行うとともに反射材たすきを貸与する活動に取り組んでいる。また昨年7月からは、運転に不安のある75歳以上の方にドライブレコーダーを貸し出して、記録された映像をもとに個別の安全運転指導を実施している。  さらに平成28年度は、このドライブレコーダーを活用した安全運転指導の対象を70歳以上に拡充するとともに、新たに実車講習も行いたいと考えている。所要の経費を当初予算案に計上させていただいているので、よろしくお願いする。  次に、20ページ、21ページを見ていただきたい。  第5のテロ・大規模災害対策についてである。  昨年はフランス・パリにおける同時多発テロを初め、世界各地でテロ事件が発生した。また、シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生するなど、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。  県警察では、福島第一原子力発電所事故により、原子力関連施設の脆弱性が露呈したことを踏まえ、国内最多の原子力発電所立地県として、銃器対策部隊が24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっているほか、事業者や海上保安庁自衛隊との訓練等を通じて、関係機関との連携を強化している。  さらに、本年の伊勢志摩サミットや2年後の福井国体、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、官民連携によるサイバー攻撃対策や、公共交通機関、大規模集客施設なども含めたテロの未然防止対策に取り組んでいる。  また昨年は、県内において大規模な災害の発生はなかったが、全国的には「平成27年9月関東東北豪雨」により鬼怒川が氾濫して甚大な被害が生じた。  県警察では、災害が発生した場合のさまざまな事態を想定し、県や消防等の関係機関地域の皆様との合同訓練を行うなど、災害対処能力の向上及び県民の防災意識の高揚を図っている。  次に23ページを見ていただきたい。  第6の治安基盤の強化についてである。  昨年の110番通報の受理件数は4万1,569件で、前年より2,857件減少した。県警察では、事件事故認知した場合に迅速・的確に対応するため、各種訓練や実際の事例を検証するなど、通信指令技能の向上に取り組んでいる。  このほか、24ページ、25ページに記載のとおり、県警察では、犯罪の被害に遭われた方々に対する支援を充実させるとともに捜査環境の変化に対応するため、客観的証拠を重視した捜査を進めるなど、治安基盤の強化を図っているところである。  なお、治安維持活動のかなめとなる警察施設の整備に関して、平成28年度は小浜警察署建設事業を引き続け進めていくほか、「駐在所等整備事業」として、福井南警察署福町交番及び敦賀警察署粟野交番の建てかえを行いたいと考えている。所要の経費を計上させていただいているので、よろしくお願いする。  以上で、昨年の治安情勢に関する説明を終わらせていただく。  県警察としては、今後とも県民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、県民の皆様と連携して各種治安対策に全力を尽くしていきたいと考えている。  委員長を初め委員の皆様方には、引き続き支援、協力をいただくようお願い申し上げ、私からの説明を終わらせていただく。 ◯畑委員長(分科会長)  説明は終わった。審査については、初めに予算決算特別委員会土木警察分科会、次に土木警察常任委員会の順序で行うので了承願う。             ────────────── ◯畑分科会長  まず、予算決算特別委員会土木警察分科会の審査に入る。  調査は年度ごとに行う。  まず、平成27年度関係の第117号議案の公安委員会関係分について、各委員より発言を願う。 ◯笹岡委員  先ほどは福井県治安情勢について、本部長から報告してもらったが、刑法犯認知件数も大幅に減少しており、全国の検挙率は昨年より落ちている中で、本県においては高い検挙率を保っており、本当に敬意と感謝を申し上げたい。皆さんの努力は努力として、予算について不明な点があるので、伺う。  まず、補正予算予算案説明資料2ページの警察本部費の職員給与費を4億円ほど減額しているが、率にしてはそれほど多くないものの、これはどのような理由か。 ◯警務部長  確かに警察本部全体で4億4,500万円の減額補正のうち、職員給与費が約3億9,400万円の減額ということだが、これは、一人当たりの金額ではなく、当初の見込みより退職者が減少したことに伴い、退職手当の支給額が減ったためである。 ◯笹岡委員  了解した。  同ページの警察運営費に、福井国体警衛警備対策事業が盛り込まれているが、まだ福井しあわせ元気国体・大会の開催はまだ2年半先であるが、これはどのような事業か。何かの準備だろうが、事業内容について伺う。 ◯警務部長  どのような警衛警備が必要かということをしっかりと認識するため、他県の国体会場等を事前に視察を行うための旅費である。 ◯笹岡委員  それでは、予算案説明資料5ページの交通安全施設費には信号機などの整備事業も含まれているかと思うが、県民からも、我々県議会議員からも、信号機の設置の要望が相当出ているにもかかわらず、来年度に設置されるのは6機だけということである。交通安全施設費を2,100万円減額するのであれば、たまっている要望について少しでも対応してほしいが、その辺はいかがか。 ◯警務部長  委員が言われるとおり、この事業費は信号機に関するものであるが、道路管理者が実施する電線共同溝整備や景観化事業に合わせて、信号機用の架空ケーブルなどを地中化し、線を通すための予算であり、道路管理者の景観化事業の遅延に伴い、その分の予算が減額されたものであり、必要がなくなったというものではない。 ◯笹岡委員  信号機に関する費目の予算がこれだけ余っているならば、信号機の設置に回してもいいのではないかと思うが、いかがだろうか。ほかの事業に回してはいけないというルールがあるのか。 ◯警務部長  信号機については、先般の全員協議会でも交通部長から答弁があったと思うが、厳しい財政事情の中、全体として必要性を十分に精査し、必要なものについては措置を行っていくという考え方であるので、この減額した予算で信号機を設置する考えは基本的にはないと理解してもらいたい。 ◯笹岡委員  ほかの委員からもまた質問があると思うので、前提条件だけ確かめておくが、予算が余っても信号機を設置できないというのは、交通量などの一定の基準をクリアしなければ、要望が何年も続けて出されていても、また、多くの方から要望が上がっていても設置できないということか。何か基準があるのか。 ◯交通部長  以前にも説明したが、警察庁から信号機設置の指針が示されており、その中で交通量に関する基準が決められているので、その条件に該当する場所の中から必要な場所に設置をしている。 ◯笹岡委員  国からの指針があることはわかるが、地域にはそれぞれの事情があり、その地域の方でなければわからない特殊な事情もあることから、県警本部の裁量に任せるという弾力的運用は全くできないのか。 ◯交通部長  全くないことはない。県民の代表者である委員や地域の方々の要望、新規道路の供用開始、都市計画道路の整備状況、交通事故の発生状況、通学路の安全対策など、信号機設置の指針の条件に合致しなかった場合でも、全く設置できないということはない。それは県警察のほうでも設置の効果、緊急性等を総合的に判断し、財政当局の理解を得て、できるだけ要望に沿って設置をしていくように努めている。 ◯笹岡委員  それならば、私はそこに期待したいと思う。最近、GPSを使ったビックデータがそろっており、死亡事故が多く発生する箇所を地図上に表わすことができるようである。例えば、高齢者死亡事故が多い、あるいは通学路であるなどの条件が重なっているところで、しかも信号機設置の要望が何年も続いているが、なかなか対応できない場合には、ぜひ十分にしんしゃくをして、このように予算が余った際には、快く設置をしてもらいたい。これについては要望しておく。  それから、報告第37号、関西電力大飯発電所構内における物損事故についてだが、一般道路上での事故は、パトロールなどで急いでいて仕方がないと思うが、物理的にもスピードが出しにくい原子力発電所構内での物損事故というのは、私も想像がつかないが、これはどのような内容だったのか。 ◯首席監察官  嶺南機動隊の特型警備車が駐車スペースにバックで駐車しようとした際に、サイドブレーキをひかなかったために、少し後ろに動き、後方の駐車中の車両に当たってしまった事故である。 ◯笹岡委員  そうすると、報告第38号 福井市松本の店舗敷地内における物損事故も同じような事故なのか。 ◯首席監察官  これは助手席の者が降車しようとしてドアをあけた際に、強風によりドアが動いてしまい、左側にとまっていた車に当たってしまったという不注意による事故である。 ◯畑分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯畑分科会長  ないようであるから、第117号議案についての質疑・討論は終結する。  次に、平成28年度関係の第1号議案の公安委員会関係分について、各委員より発言を願う。 ◯西本(正)委員  予算案説明資料5ページの消費者行政活性化事業はATMコーナーに警察官の等身大パネルを設置する事業とのことだが、この事業についてもう少し詳しく説明してもらいたい。 ◯参事官(生活安全部)  先ほど本部長の説明にもあったように、ATMコーナーにおける被害が相当数あることから、銀行等の中においては職員が声をかける抑止活動を展開しており、6月補正予算でマイスターカードなども措置したところである。しかしながら、行員の目の届かない、あるいは時間外のATMコーナーでの被害を抑止するため、銀行内に入ってこられた方に一瞬我に返ってもらうために警察官の等身大のパネルを設置し、だまされていないか、家族に相談してくださいと注意を喚起し、みすみすお金を振り込まないように抑止する対策である。  これは具体的には平成27年度、28年度の2年間で県内の431カ所の銀行郵便局のATMコーナーに立て看板を設置する予定である。平成27年度においては168カ所分の立て看板を設置する予定であり、残りの分については平成28年度で設置したいと考えている。 ◯西本(正)委員  それでは、平成28年度で県内全てのATMコーナーに、この等身大パネルが設置されるということだが、パネルは話したりはしないのか。 ◯参事官(生活安全部)  話すものがいいとは思っているが、予算の関係もあり、話しはしない。 ◯西本(正)委員  先ほど説明があったように、ATMコーナーに入って等身大パネルがあると、はっとするのは事実だと思う。それで我に返ってもらうこともあると思う。さらに効果を高めるために、次の策も考えていく必要があると思うので、よろしくお願いする。  それから、防犯カメラについては、大森委員が、この常任委員会、一般質問予算決算特別委員会で要望をした成果として、平成28年度で20台の街頭防犯カメラが設置されることになった。先ほどの本部長の説明の中で、福井運動公園周辺に設置するとのことだが、この周辺で関係事案が特に発生しているということだろうか。街頭防犯カメラがあると、意識をして抑止効果が出てくると思う。今後の県内全体への展開について、県警察としてどのように考えているのか。 ◯参事官(生活安全部)  県警察では、安全・安心まちづくりの一環として、自治体、商店組合等みずから設置していただくところに対して、そのノウハウや使い方等について、積極的に助言指導を行っている。また今回、福井運動公園周辺に防犯カメラを設置することについては、子供、女性を守るという観点から、県警察でその設置の必要性を判断し、設置することとした。  今後、福井駅前等も再開発の途中であり、情勢の変化もあることから、犯罪発生の状況をしっかりと見きわめ、必要性を判断していきたい。 ◯西本(正)委員  抑止効果はかなりあると思うので、しっかりと取り組んでもらいたいと思うし、必要な予算は積極的に要求し設置をしてほしい。その一方でプライバシーの問題もあるが、これらを比較すると、やはり安全のほうが重視されると私は思うので、自信を持って進めてもらいたい。  それから、私が一般質問で伺ったドローンについても、実はテロ実行犯の識別に使われており、東京オリンピックでも十分に活躍するだろうと思っている。福井県警においても、もちろん警察庁からさまざまな情報提供があると思うが、先進事例についてもしっかりと取り組み、抑止効果をさらに高めてもらいたいが、その点について認識を伺う。 ◯警務部長  来年度の予算ではドローンに関する予算の計上は特にないが、委員の指摘のとおり、これから必要となるものについて、真摯に前向きに検討し、必要なものについては予算要求をしていく。 ◯笹岡委員  防犯カメラについては、大森委員の取り組みの成果であるが、県警察としてもまだまだ設置したいところがあると思う。また、県民の中にも商店街、大型商業施設、また公園などに設置してほしい、あるいは、そういったところに県民のほうから県民の費用で設置したいという声も聞いている。そのため、福井運動公園周辺の次に防犯カメラを設置したい危険箇所があるならば、その地域の方に呼びかけて、例えば県では10台設置するので、民間で5台設置してほしいなど、一体となって取り組んでもらいたいと要望をしておく。  それから、警視庁では、3Dの撮影機で逮捕者の顔を撮影し、防犯カメラと照合して犯人を特定する取り組みを行っている。このようなことも福井県警の逮捕者に対して行うべきだと思う。3Dの撮影機の導入については、県内全警察署に一斉には難しいと思うが、警察本部、福井警察署などから設置をしていってもらいたい。それにより、さらに防犯カメラを使った検挙が進んでいくのだろうと思うが、いかがだろうか。 ◯刑事部長  防犯カメラも含め、最新の機材の整備については、日常の捜査活動の中でも大変重要視しており、その期待度は、捜査の中でも年々高まっているのは事実である。したがって、捜査する側としては、県下全域で必要なところに全て設置してもらえればありがたいと思うが、やはり県民の理解の中で整備されるものと、治安の情勢に応じて整備されるもの、実際にその地域犯罪が発生すれば、その警察の持っているカメラ等々も含めて、総合的に治安維持能力を高めていくことが必要である。  そういう意味で、いろいろな新しい資機材の研究も行いながら、治安状況の変化にも応じた対応をしていきたいと考えており、そのうちの一つとして3Dカメラも検討していきたいと思う。 ◯大森委員  20台の防犯カメラの設置はありがたい。高齢化社会の中で地域犯罪抑止力を高めるために、進んでいる機材を取り入れてもらいたいという気持ちだった。福井運動公園周辺は特に暗く、走っている女性もおられるので、設置することに理解ができた。  それから、今回、警察官が8人増員になるにもかかわらず、職員給与費が減額になっているが、どのような理由によるものか。 ◯警務部長  人員数は、今回要望したとおり8人増員となったが、退職手当の一人当たりの金額がかなり多く、定年退職者の人数がことしよりも来年は減少するため、見積もりが減っているということである。 ◯大森委員  そういうことであれば安心した。それから、警察の業務自体が随分変わってきていると思う。例えば、防犯カメラを多く設置すれば、それを解析する人たちが必要になってくる。これもきちんと定期的に解析をしていかなければ抑止力にならない。また、サイバー犯罪など犯罪の質が変わってくると、警察が必要とする人材も変わってくると思うが、そのことが受験する方に周知されていないのではないかと思うが、いかがか。 ◯警務部長  まず、人員の関係だが、今回の8名増というのは、警察庁が国の査定当局に対して、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化ということで認めていただいたものであるので、この要求に沿った配分を行う必要があると考えている。  他方で、今委員が言われたように、当県独自で必要な分野というのはもちろんある。それについては既存の定員の調整を現在行っているので、その中でできるものについては重点化をしていきたいと考えている。  それから今後県警察受験していただく方に、県警察において、これから重点となってくる分野について、パンフレット等の作成や説明会などで周知活動を行っている。その場においても、今後必要となってくる最先端の捜査活動の必要性なども訴えながら、優秀な学生が確保できるように努めていきたい。 ◯大森委員  そういう意味では、必要な能力が随分変わってくるのだと思う。昔は武道が必要だったが、今は情報処理能力や外国語に加え、交渉能力が問われてくるのだと思うので、そのことをもっと一般の学生に周知していくべきだと思う。非常に魅力的な職業であることを周知し、ぜひよい人材を得られるようにしてもらいたいが、いかがか。 ◯警務部長  ただいまの委員の指摘を踏まえ、適切に対応していきたいと思う。 ◯大森委員  それから、昨日、認知症患者加害者責任について、家族責任を問わないという判決が出た。これは被害者になる可能性もあること、逆に加害者となっても、責任が問われないということの2つの考え方があると思うが、あのような判決が出たことを踏まえ、何か見解があれば伺う。 ◯刑事部長  昨日の判断も、捜査当局としては深く認識をしていくべきだろうと思う。  昨年、JR絡みの検視事案は、県下で7件ほど発生している。その中で3件程度は高齢者がそのような事故に遭われたものと認知をしている。ただ、この中に明確に認知症であるという方は、県警察としては把握をしていないし、現在JRとの間でそのような問題が起こっているということも我々としては認識していない。  いずれにしても、いろいろな情勢の変化に対応できるように、情勢把握等に努めていきたい。 ◯畑分科会長  大森委員、この話は予算審議の内容と外れている。 ◯大森委員  また後で聞く。 ◯清水委員  予算案説明資料5ページに武道振興費が大幅に減っているが、これはどのような理由によるものか。 ◯警務部長  武道振興費とは、武道が優秀な警察官を特別の訓練員として指定しており、その者は年を通じて武道を行っているため、道着、あるいは剣道の竹刀などの道具について、一定の年数で更新をしていくための費用である。これは訓練員の人数が減ったのではなく、減耗により更新するものが、年によって多かったり少なかったりするという変動の範囲内と考えてほしい。 ◯清水委員  了解した。 ◯田中(敏)副分科会長  資料4ページの自動車運転免許費は、来年度は1億円程度増額するようだが、何か変わったことがあるのか。 ◯警務部長  委員指摘のとおり、自動車運転免許費が1億円程度増額しているが、道路交通法が改正され、準中型免許が新設されることに伴う所要の更新である。システムの更新や手続にかかる費用が増加することによるものである。 ◯田中(敏)副分科会長  準中型免許が新設されることで、どのような変更が必要となるのか。 ◯警務部長  免許区分が新設されるだけでも、システム等を全て変えなければならないので、かなりの改修が必要である。 ◯田中(敏)副分科会長  増加分はシステム改修の費用と考えればよいのか。 ◯交通部長  準中型用の試験車の購入も必要となるが、全国とつながっている運転者管理システムの改修費用が、非常に高額となる。 ◯田中(敏)副分科会長  それから、警察運営費の情報処理システム整備事業の2億5,000万円とは毎年かかるものなのか。 ◯警務部長  平成27年度も2億4,600万円ほど計上しており、毎年、同程度かかっている。 ◯田中(敏)副分科会長  これは通常の維持費と考えればいいか。 ◯警務部長  そのとおりである。 ◯笹岡委員  予算案説明資料5ページのふくいの子どもと女性を犯罪から守る社会づくり事業で、街頭防犯カメラの整備以外にも企業等のレディースガードリーダーを育成することになっているが、今年度は何名育成したのか。 ◯参事官(生活安全部)  レディースガードリーダーについては、来年度の末までに300企業の1,000人の育成を目標としている。平成27年度では、277企業の526人を育成している。今年度は特に県商工会議所の連携、協力をいただき、その拡充を進めているところであり、来年度も引き続き、さらなる拡充を進めていく。 ◯笹岡委員  企業からは、その育成による効果や評価について、どのような感想が出ているのか。 ◯参事官(生活安全部)  レディースガードリーダーの効果としては、実際に警察事件化等につながったという具体的な例が、2件ほどある。レディースガードリーダーがいる企業から、実はうちの会社にこのような人がいるから相談に乗ってほしいという相談が警察に寄せられ、それを通じて検挙に結びついたという例もある。  また、このレディースガードリーダーは単なる警察に対する通報だけではなく、その企業の中でみずから女性職員を対象に防犯講習をしていただく役割も担ってもらっており、そういう活動に対して警察は講習員を派遣し、新たな防犯のための知識を伝えている。  それから、51人の女性警察官をレディースパートナーと位置づけて配置している。そのレディースガードリーダーの方々にレディースパートナーである女性警察官の連絡先を伝え、身近で何かがあった際には気軽に連絡してほしいという連携も図っている。 ◯笹岡委員  このレディースガードリーダーの相談役になる女性警察官のレディースパートナーは昨年度が51名で、今年度5名ふやしているということだが、来年度には各企業のレディースガードリーダーがさらにふえることに伴い、レディースパートナーも増員をしなくてもよいのか。 ◯参事官(生活安全部)  レディースガードリーダーはより拡充していきたいが、女性警察官については、計画の中で限られた枠がある。当然のことながらレディースパートナーである女性警察官一人が対応するレディースガードリーダーの数はふえるが、今の状況で対応していきたいと考えている。 ◯笹岡委員  この51名の範囲の中でやりくりをするということか。 ◯参事官(生活安全部)  そのとおりである。 ◯笹岡委員  今は企業だけであるが、それ以外に例えば大学、女子短期大学、あるいは地域の女性団体などにもレディースガードリーダーがいるとよいかと思う。そういったこともぜひ考えていただき、企業に勤める女性だけを守るのではなく、家庭内にいる女性や学生も危険な目に遭うかもしれないので、ぜひ考えてもらいたいが、いかがだろうか。 ◯参事官(生活安全部)  委員指摘のとおり、さまざまな分野において、そのような知識意識を持った女性の方々がふえていくことは、県内の女性の自主防犯力向上に大きく貢献すると思う。そういう中で、今ほどはまず企業等と説明したが、県警察においては、企業内だけでなく、幼稚園の先生や病院関係者など、女性が勤める集団に特化して行っていきたい。 ◯笹岡委員  ちなみに県庁や市役所にもレディースガードリーダーはいるのか。 ◯参事官(生活安全部)  県庁には今いないが、また働きかけを強めていきたい。 ◯畑分科会長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯畑分科会長  ないようであるから、第1号議案についての質疑・討論は終結する。  これより採決に入る。  予算議案2件を採決する。  平成27年度関係の第117号議案の公安委員会関係分及び平成28年度関係の第1号議案の公安委員会関係分について、適当である旨報告することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯畑分科会長  賛成全員である。  よって、第117号議案ほか1件は、適当である旨報告することに決定した。             ────────────── ◯畑委員長  次に、土木警察常任委員会の審査に入る。  審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了解願う。  初めに、付託議案について審査する。  平成28年度関係の第41号議案について、各委員より発言願う。  発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯畑委員長  ないようであるから、第41号議案についての質疑・討論は終結する。  次に、公安委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。 ◯西本(正)委員  拉致に関して、一点伺う。  先月26日に、警察庁から拉致された可能性が排除できない行方不明者として10人が追加され、そのうち、福井県では1名が追加されたということだが、県警察で、北朝鮮による拉致の可能性があるのではないかということで捜査している行方不明者は全部で何人になったのか。 ◯警備部長  県警察に北朝鮮による拉致ではないかという届け出や相談がされ、県警察主体となって捜査、調査を行っている事案は、今回1件ふえたということで、全部で11件である。 ◯西本(正)委員  今回新たに追加された案件について、県警察として、拉致の可能性が極めて高いという判断により追加されたのか。 ◯警備部長  拉致の可能性が排除できない行方不明者については、拉致ではないかという相談、届け出を受理し、警察庁において拉致の可能性を排除できない事案ということで検討され、そうであると確認されると、随時追加されていくことになる。  ところが、それをもって拉致の可能性が高いと示すものではない。  少々わかりづらいが、拉致の可能性が排除できない事案であると確認された場合というのは、国内でまだ発見されていない、家族がそのような疑いを持っている、それからその他事案の状況を総合的に勘案して判断されるものである。 ◯西本(正)委員  まだほかに福井県警察としてその可能性をもって捜査を進めている事案はあるのか。 ◯警備部長  現在のところ、行方不明者について、これ以外にも高齢者などいろいろな方がおられる。その中で家族から拉致の疑いがあると相談を受けると、そのような観点で調べるが、現在のところ、11名ということで理解してほしい。 ◯西本(正)委員  私の住む小浜市でも北朝鮮に拉致され、幸いにも家族全員で帰国できた例もあるが、県内でも未解決の事案もある。そういった中で家族親族の心痛は例えようがないと思う。私も拉致に関する大会、会議にも出席するが、本当につらいだろうと思う。そういうときにこのような県警察の動きは非常に心強いと思う。  外交上、やりにくい相手ではあるが、ここは警察組織がしっかりと対応する姿を見せることも、北朝鮮にとって非常に脅威であると思っている。引き続き、鋭意調査、捜査を進めてもらいたい。また、今回追加された1名はいまだ公開されていないが、一般に公開する予定はあるのだろうか。あるとすればいつごろになるのか伺う。 ◯警備部長  事案の公表、非公表については、あくまで家族の意向を尊重しており、現在、その1名については意向を確認中である。もし公表をしてもよいということであれば、県警察のホームページになるべく早く掲載し、公表する予定である。ただ、今のところ、まだ回答がないので、見込みがいつごろかということはここで回答はできない。 ◯西本(正)委員  家族親族プライバシーの問題や考え方もあるので、当然それに従うということだと思う。  私が言うまでもなく、北朝鮮弾道ミサイルの発射実験が強行されたが、北朝鮮経済制裁を含め、相当厳しい状況に追い込まれるのだろう。その中で拉致被害者の救出はさらに厳しくなっていくのではないかという思いがしないではないが、捜査捜査として毅然とした態度で臨んでもらい、北朝鮮にとって脅威と感じさせるくらいしっかりと取り組んでもらいたいと思うので、引き続き、鋭意努力してもらうようにお願いし、質問を終わる。 ◯笹岡委員  暴力団について伺う。六代目山口組が分裂してからいろいろと事件が起こっているが、県内においては4月に福井市暴力事務所の開設を阻止し、8月にはみかじめ料の恐喝事件未遂で防ぐなど、活躍をしていることに感謝したい。  しかし、先日、敦賀の暴力団の組事務所に銃弾が撃ち込まれ、また、福岡富山では火炎瓶が組事務所に投げ込まれた。それから、神奈川の組事務所にはトラックが突っ込んだということである。あるいは長野東京でも組員が囲まれたり、暴行されることも起きている。  いろいろな状況を見ていると、一触即発の状態になってきたのではないかということを、我々一般県民も肌で感じているが、現在の県警本部の考え方を伺う。 ◯刑事部長  既に一般質問でも質問があったが、昨年8月末に、国内最大勢力の山口組が分裂をした中で、それに呼応する形で県内の暴力組織もそのような流れの中にあり、以来、関係所属を中心に情報収集に努めるとともに、県民の安全の確保を第一と考え、関係先や危険行為が予想される場所に対する警戒の強化、それから暴力団自体に対する取り締まりの強化を重点に対策を強化してきたところである。  先般、2月23日午前10時前、5発の銃弾が暴力事務所に撃ち込まれたということで、現在捜査中であるので詳細はまだ申し上げられる段階ではないが、敦賀警察署を中心に現場の警戒を強化していた結果として、県民あるいは対応に当たった警察官が大きな負傷をすることもなく、それから犯行に及んだ被疑者も逃走させることなく、現場で現行犯逮捕をし、犯行に使われた拳銃もしっかりと押収している。  現在、私を本部長とする捜査本部を敦賀警察署に立ち上げ、その組織的な背景や拳銃の入手先などを中心に、引き続き、強力捜査を展開しているところである。現時点で懸念される対立抗争事案に突入したのかというと、そういった認識は今のところまだ持っていないが、指摘のとおり、全国的にそのような事件が頻繁に発生している状況も踏まえ、さらなる発砲事件を県内で起こすことがないように、また、それらに関連して県民に危害が及ぶことがないように、警戒を強化しているところである。  警戒の強化のレベルや配置箇所については、詳細を言うことはこちらの手のうちを明かすことにもなるのでできないが、今回の発砲事件の発生以降、それまでの体制の倍から5倍程度の警察官を24時間体制で運用しており、必要な情報収集や取り締まりについても従前にも増して強化し、県民の安全確保を第一に対応していきたいと考えている。 ◯笹岡委員  敦賀の組事務所に5発の銃弾が撃ち込まれたが、これは専門用語でカチコミというらしい。今回は相当派手なカチコミだと思う。今までは神戸山口組系から山口組本部に対して仕掛けてきたことを無視してきていたが、今回は逆で、山口組が神戸山口組系に行ったわけである。これは素人考えだが、とうとう山口組が本気になり、宣戦布告をしたように見えるが、その分析はしているのか。 ◯刑事部長  捕まえた犯人が所属していた団体等の分析によると、確かにそういった勢力からのものであることは、指摘のとおりである。いきなり引き金が引かれてしまったと思われがちだが、現在、その背景に関する捜査や、誰から指示を受け、武器を誰から入手して犯行に及んだのかということが一番重要であるので、それらの捜査に最大の努力をしているところである。その中で、言われたような可能性も含め、必要な警戒を引き続き強化していきたいと考えている。 ◯笹岡委員  事件が起こった敦賀市民は、大変心配していると思う。しかも、犯人が福井市内に住んでおり、福井市内の組に所属している。それならば、そこに対して報復があるだろうと簡単に予測できる。あるいは派手な報復という意味では、あわら温泉なども狙われやすいが、敦賀、福井、あわらなどの現状はどうなっているのか。 ◯刑事部長  それぞれのところに、関係する暴力団の施設があり、過去においてそういう施設があった、あるいは今後の進出エリアとして狙っているという兆しは確かにある。現に、警察も関係団体弁護士会とタイアップして対応してきたが、今一番懸念されるのは、それらの関係するところに第二、第三の発砲事案が起こらないかということである。また、そういう情勢があればそれを事前にくいとめるために万全な対応をとっていくことが大事であると思うので、情報収集の強化や関係者からの情報提供もいただきながら対応していきたいと考えている。 ◯笹岡委員  これから福井国体も開催され、観光に関連するいろいろな取り組みも行っていく中で発砲事件が起きないよう、県民の生命や身体を守っていかなければならないし、また、風評被害も起こしてはならない。ぜひそこは守ってもらいたい。先ほど体制を2倍から5倍に強化して24時間体制で警戒していると大変力強い答弁をもらい安心をしたが、引き続きよろしくお願いしたい。  それから、先ほどの本部長報告の内容は、総じてすばらしい成績だと思うが、薬物犯罪が大幅にふえている。このような薬物を扱っているのは暴力団であるが、当然やくざ同士がぶつかり合うと、軍資金が必要になり、しのぎ合いも厳しくなり、県内に薬物がさらに広がっていくとの危惧を感じている。元巨人軍の清原氏も捕まり、県民も逆に興味をそそられてしまう部分もあると思う。あいつでもやるのだから俺もやってみようということにならないように取り締まりをしてもらいたいが、いかがだろうか。 ◯刑事部長  薬物の問題については、県警察としても非常に重大な問題であると捉えている。  一つは殺人・強盗等の重要事件に対してきちんと対応し、検挙をしていくことが次なる抑止効果につながる。あわせて、特殊詐欺の問題と薬物の問題については、社会への重大な挑戦だと受けとめている。  先ほど薬物事犯で検挙された人員がここ10年で過去最高と説明をしたが、指摘のように暴力団関係者の占める割合が6割を超えている。それから、再度薬物犯罪に手を染める者が半数を超えるということで、一般質問でも西畑議員から指摘をいただいたように、一般の県民にまで広がっているのではないかという懸念もある。一方、先ほど説明したように、暴力団の占める割合が大きいことから、末端乱用者については徹底的に検挙を行い、また、突き上げ捜査を行うことにより、最終的には暴力団への資金の供給を断っていきたいと考えている。  今後とも薬物犯罪については、県警察の重点課題として取り組んでいく。 ◯笹岡委員  期待しているので、よろしくお願いする。 ◯大森委員  先ほど途中になってしまったが、電車と認知症患者との事故鉄道会社が賠償を負わないというのはいいのだが、例えば普通の交通事故の場合、賠償を問わないということになると、運転して当てられた場合に保険に入っていればいいが、被害者になった場合には非常に大きな不安がある。また、逆のケースもあり、その場合はほっとするのである。このことを考えると、特に認知症の疑いのある方に対しては、代替の移動手段も含めて、免許の交付等について徹底的に考えていかなければ、社会不安につながると思うが、見解を伺う。 ◯交通部長  認知症の疑いのある方の免許更新について回答する。  道路交通法の改正が来年3月施行されることになっている。昨年1年間で、認知機能検査を受けた1万3,000人余りのうち、第一分類、つまり認知症のおそれがある判定された方は456人である。現在の制度では、この方々全てに診断書を出していただくわけではないので、この456人のうち、過去1年以内に交通違反があり、臨時適正検査として医師診断書を提出していただいた方はわずか31人である。平成22年は第一分類が80人のうち、交通違反があったのは1人だけであり、平成23年も第一分類が73人のうち、診断書を提出していただいたのは4人だけという状況であり、非常に低い割合となっている。  来年3月からは、第一分類と判定された方全員に、医師診断書を出していただくことになるので、今後はこの認知症の方の運転免許の継続はかなり抑制できると考えている。  第二分類、第三分類の方でも、交通違反があれば臨時の認知機能検査を受けていただき、その結果によっては臨時高齢者講習を受けていただくことになっているので、改正道路交通法が来年3月に施行されると、かなり改善されるものと考えている。 ◯大森委員  高齢でも元気で頭がクリアな方もいるし、若くても認知症の疑いがある方もいる。特に運転を職業とし、バスの運行に携わっているケースもあるが、その場合、責任問題が絡んでくるのでよろしくお願いしたい。このことについて、本部長の見解があれば伺う。 ◯警察本部長  先日の裁判については、民事的な責任をどこで負担すべきかというレベルの議論だと思うので、そういう点では、治安維持の責任を担っている警察と必ずしも直接につながる問題ではないとは思う。  他方、認知症の方が社会で多くなっている現実の中で、警察は、当然、社会の中で治安維持という職務を進めていくので、社会の動きをきちんと理解した上で、その流れを把握して対応していく必要があると思う。  そういう点で先ほど交通部長が説明したとおり、免許関係での制度改正が徐々に進みつつある。また、例えば認知症の方が振り込め詐欺犯罪の被害に遭うことも考えられ、警察活動の中で、さまざまな世の中の流れに即応していく必要があると思うので、委員の指摘のように、我々としても、今後、しっかりと現状把握しながら進めていきたいと考えている。 ◯大森委員  本県は高齢者等の交通弱者のための代替の交通公共機関の整備が整っていないので、健康福祉部とも相談をしながら、福井の特性に合った仕組みを構築してもらいたいと思う。これは要望であるが、見解があれば伺う。 ◯交通部長  先ほど、改正道路交通法制度面について申し上げたが、運転免許課では運転適性相談を実施している。全国的に、認知症を初め、一定の病気に伴う交通重大事故が発生している。その関係で、認知症患者がいる家族の関心が高くなっており、運転免許センターに問い合わせもある。免許更新の際に、このような運転適性相談を受けていただき、警察としては、できる限り医師の診断を受けて、診断書を提出するように依頼をしている。昨年1年間で52人を免許の取り消しや停止など行政処分を行っている。今後も運転適性相談をしっかりと実施し、危険な運転者は適切に排除していきたいと考えている。 ◯大森委員  それから、嶺南機動隊について伺う。  嶺南地域では、今まさに原発が再稼働し、トラブルも発生した。嶺南機動隊は、福井県警の所属でありながら、国の予算で業務を行っているため、県の予算には全く出てこない。  ところが、数年前に、嶺南機動隊を視察したが、若い人たちが軽装備で国の盾になり、前線に立っていると感じた。特に今、原発再稼働反対派の人たちや北朝鮮の状況も含めて対応をしているわけだが、県の予算の中にも出てこないため、問題が全く表に出てこない。特に若い人たちの待遇の問題について、以前、寮を見せてもらい、これはひどいと思ったが、改善されたのだろうか。あれだけの大事な仕事をするために、家を離れて最前線にいる人たちに対して、もう少し自分の時間を大事にできる施設にしてほしいと、私も国や国会議員に対して要望を行ったが、どうなっているのか。 ◯警務部長  嶺南機動隊については、委員指摘のとおり、増員が図られたことで隊舎の狭隘化が進んでいる。また、隊員は庁舎近隣の既存の宿舎等に分散して居住をしている状況であるが、緊急展開力強化の観点から、隊員を集中して居住させるため、待機寮を備えた隊庁舎の整備が急務となっている。  他方で、嶺南機動隊においては、中距離での正確な射撃能力向上のための専用の射撃訓練施設を早急に整備する必要がある。県警察としては、それぞれの予算が多額であるので、一度に整備するというのではなく、まずは射撃訓練施設整備を最優先として、その後に寄宿舎、隊舎、車庫という形で順次整備をしていきたいと考えており、予算計上を警察庁を通じて国に要望しているが、来年度の予算では計上が見送られたので、引き続き、粘り強く必要性を訴えかけていきたいと考えている。 ◯大森委員  余り改善がされてないということで、私どもの力不足もあるが、県選出の国会議員福井県の特殊な事情を踏まえて頑張ってもらいたいと思っている。福井県の若者たちに事故がないように、政治がきちんとしていく部分もあるかと思うが、現実的にその部隊があること自体が知られていないため、今回、あえて質問をさせてもらい、その存在と待遇の状況がよくないことも議事録に載せておいてもらいたいと思ったので質問をした。今後とも予算要求をしっかりとして、待遇改善するように、よろしくお願いする。私のほうも頑張る。 ◯清水委員  昨年の交通事故の死者数が47人で、前年に比べて2人減ったということはすばらしいことだが、ことしに入り1月中で既に7件の死亡事故があり、交通事故の増加率が全国ワースト2という結果について、どのような認識か、伺う。 ◯交通部長  委員の指摘のとおり、ことし1月中に死亡事故が7件発生し、7人の方が亡くなられており、平成18年から平成27年までの過去10年間では最も多くなっている。1月中の死亡事故者数は、過去10年間では平均3人、過去5年間では平均2.2人というところを、ことしは7人と非常に多く発生をしている。  2月末までに発生した11件の死亡事故の特徴としては、犠牲者の6名が高齢者であり、全体の54.5%を占めている。また、若者が第一当事者となる死亡事故が4件発生しており、20歳の方が2名、22歳の方が2名犠牲となっている。それから、夜間に8件の事故が発生し、また、福井警察署管内で集中して8件発生している。 ◯清水委員  被害者高齢者ということは、認知症などが関係しているのか。 ◯交通部長  明確には回答できないが、自宅からかなり離れたところで高齢者道路を横断してはねられていることもあるので、認知症の疑いがあると思われる。 ◯清水委員  昨年の47人よりも増加しないように、よろしくお願いする。  それから、インターネットのSNSで、福井県内に当たり屋が侵入してきたため、注意してほしいという情報が回ってきたが、そのような被害はあったのだろうか。 ◯交通部長  現在のところ、そのような当たり屋事件は承知していない。 ◯清水委員  そのようなことが話題になった際に、私の周りでも当たり屋の被害に遭った人が何人かおり、以前はワイプラザで当たり屋に遭って金をとられたと聞いた。結局どうしていいのか皆わからなかったようなので、ぜひとも当たり屋の被害防止に努めてもらいたいと思う。 ◯交通部長  交通事故が発生した場合は、相手の運転者が示談で済ませたいと言ったとしても、絶対に示談にせずに必ず警察に届け出てもらいたい。その中で不審点があれば、自動車保険詐欺にも結びつくので、届け出をお願いしたい。 ◯田中(敏)副委員長  今後マイナンバーカードを持つようになるが、サイバー犯罪を想定した相談窓口は、警察、あるいは消費生活センターのどちらになるのだろうか。 ◯参事官(生活安全部)  マイナンバーに関する警察の相談の窓口についてお答えする。  県警察においては、マイナンバーに関する警察にかかわる分野での質問や相談については、基本的には警察安全相談という形で、警察本部及び警察署で伺う。その話の中で、より専門的な話になってきた場合、例えばインターネットが絡んでいるのか、また悪質商法、特殊詐欺が絡んでいるのかによって担当する部署が異なってくる。  特にインターネット等であれば、生活環境課のサイバー対策室があるので、そちらのほうでしっかりと相談を聞いた上で必要な対応を行うことになる。 ◯田中(敏)副委員長  県民がマイナンバーカードを持ち始めると、いろいろな事件が起こりうるが、対応する窓口がどこか分からないことが多いので、お守りのようなものとして、あらかじめ協議をして窓口を決めておき、迷うようなことが起きないようにお願いしたい。 ◯畑委員長  ここで委員長を交代する。       〔委員長交代〕 ◯畑委員長  現在、白バイに乗っている女性の交通警ら隊は何人いるのか。 ◯交通部長  現在、2人である。 ◯畑委員長  福井レディース駅伝、五木・美浜マラソン、武生で菊花マラソン、丸岡で古城マラソンなどの県内各地でマラソンが開催されているが、それらの中で白バイが先導する場合があるかと思う。例えば、福井レディース駅伝の際には女性警察官が先導していると思うが、ほかのマラソンにおける状況はどうか。 ◯交通部長  全てのマラソンで先導をしているわけではないが、交通機動隊が設けているマラソンの白バイ先導の基準に該当するようなある程度大きな大会については先導を行っている。 ◯畑委員長  現在、福井で行われているマラソンの中で、先導を行っているのはどれだけあるのか。 ◯交通部長  福井レディース駅伝は行っているが、そのほかは今資料がないので確実には回答できない。 ◯畑委員長  先日、富山へ行った際に、北陸新幹線の開通を機に、富山マラソンが開催されたと聞いた。石川でもマラソンが開催され、また先日、開催された東京マラソンは参加倍率が11倍で、3万2,000人ほどが走ったという。交流人口をふやすために、どのような仕掛けをしたらよいかと考える中で、北陸3県の中で富山石川はマラソンを始めたということだが、そうすると、交通の管理が必要であり、先ほど話をした警察による先導も必要になってくるわけである。しかし、福井でマラソンを開催しようという話が出た際に、交通関係の部署からそのような警備福井県としてはやりにくいので開催できないという消極的な話があったと聞いているが、イベント開催時の交通の管理という点での体制づくりについて見解を伺う。 ◯交通部長  自転車ロードレースやマラソンなどの道路を使うスポーツ競技の実施に当たって、企画段階でそのような予定があれば警察署へすぐに相談をしてもらいたい。  そのようなイベントの開催については、できるだけ許可する方向で考えているが、自主警備体制もしっかりととっていただくことをお願いしたい。 ◯畑委員長  そういうことであればいいのだが、交通整理についてうまく対応ができないので、イベントの開催には前向きでないという話を聞いたため、現状はどうなのかと伺った。健康スポーツの中で一番手軽にできるのはロードランニングかと思っており、数年先を見込んで交通警ら隊員の養成を計画的に実施していくなど、そのような体制づくりを県として強化してもらえるとありがたい。これについては予算も人員も要ることなので、お願いして終わる。 ◯田中(敏)副委員長  委員長を交代する。       〔委員長交代〕 ◯畑委員長  ほかに発言はないか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯畑委員長  ないようであるから、所管事務の調査は終結する。  これより採決に入る。  付託議案を採決する。  平成28年度関係の第41号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。       〔賛成者挙手〕 ◯畑委員長  賛成全員である。  よって、第41号議案は原案のとおり可決することに決定した。  以上で、公安委員会関係の審査を終わる。             ────────────── ◯畑委員長(分科会長)  今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。  土木警察常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会土木警察分科会報告については、私に一任願うとともに、土木警察常任委員会の記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。  以上で、土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会を閉会する。                               〜以  上〜        土木警察常任委員会委員長        予算決算特別委員会土木警察分科会長   畑   孝 幸