福井県議会 2015-06-26
平成27年第３８７回定例会（第２号 代表質問） 本文 2015-06-26
第１ 第48号議案から第61号議案まで（14件）及び報告第４号から報告第17号まで（14件）
4
◯議長（
仲倉典克君） 日程第１を議題といたします。
これより、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は山岸君、糀谷君の順序に願います。
山岸君。
〔
山岸猛夫君登壇〕
5 ◯32番（
山岸猛夫君） おはようございます。自民党県政会の
山岸猛夫でございます。
４月に行われました統一地方選挙においては、
知事は見事４選を果たされたところであります。そして、先月の臨時議会においては、人口減少問題、北陸新幹線の早期開業、中部縦貫自動車道の一日も早い全線開通など、県政運営に当たり力強く今後の抱負を述べられました。そのほかにも、現在本県には、原子力問題、福井の農業・農村の再生、観光戦略、そして３年後に控えた福井国体の成功など、重要課題が山積いたしております。
我々自民党県政会も５名の仲間を迎え、会派の新たなスタートを切ったわけでございますが、県政がこのような重要な局面に当たることを踏まえ、二元代表制の一翼を担う議会の多数会派として活発な議論を行い、審議の充実に努めていかなければならないと気を引き締めているところであります。
それでは、第18次民主議会のトップに、会派を代表して質問と提言をいたします。
質問の１点目は、
知事の政治姿勢についてであります。
４期目のマニフェストである「福井ふるさと元気宣言」において、
知事は四つのビジョンと12の政策を掲げられました。国が、地方創生と人口の一極集中の是正を第一の政策として掲げたことに対応する形で、
知事のマニフェストでも一番初めに、「人口減少に歯どめをかける徹底戦略」が記載されています。
知事は以前、「地方創生は競争である」と述べられましたが、地方の競争が激化する中で、いかに魅力あるふるさと福井を実現できるか、福井県のトップリーダーとしての
知事の政治手腕が問われる４年間になると考えます。
知事は、「福井ふるさと元気宣言」の実現に向けて、どのような決意を持ってこの４年間取り組もうとしているのか伺います。
質問の２点目は、地方創生についてであります。
最初に、福井県版総合戦略の策定について伺います。平成27年５月１日現在の県の推計人口は78万6,153人で、平成12年以降15年連続の減少、４月１日現在の県内の15歳未満の子供の数は10万4,977人と、昭和20年代をピークに減少を続けており、人口減少社会の深刻さが改めて浮き彫りになっています。
国は、このような人口減少問題を克服し、成長力を確保していくため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、各自治体に地方版総合戦略を策定するよう求めています。福井県版の総合戦略について、
知事は本年２月議会において、「来年度中に策定してまいりたい」と答弁され、また総務教育常任委員会においては、「市町において策定する戦略との連携も十分に図っていきたい」との説明がありました。ところが先月になって唐突に、本年10月中に策定するとの発表があり、驚いたところであります。今月19日には、策定に向けて県内の経済界、大学、市町の代表者らによる推進会議の初会合も開かれたようでありますが、市町によっては、本年度末に戦略を策定する予定のところもあると聞いております。
県の戦略策定のスケジュールについて、議会への説明時期も含め、改めて伺うとともに、市町が策定する戦略と十分に連携のとれたものとすることができるのか、
知事の所見を伺います。
国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と総合戦略の全体像を示していますが、総合戦略には、安定した雇用を創出することや若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることなどが基本目標に掲げられ、その事業評価指標としては、農林水産業の成長産業化や地方大学等の活性化、ワーク・ライフ・バランスの実現など、幅広い分野にわたって記載されています。
知事は、本年２月議会において、総合戦略の性格に関し、「将来ビジョンや国の戦略を参考にしながら、人口減少対策を中心に具体的な政策を盛り込むものであり、いわば個別計画としての性格を有する」と答弁されました。総合戦略には、人口減少時代に福井県が生き残れるかどうかの分かれ目において、まさに競争に打ち勝っていくための思い切った施策を、幅広い分野の連携をとりつつ盛り込むべきであります。また、そうでないと、人口減少対策としての効果を上げることは難しく、こういったことから、総合計画としての性格もあるのではないかと考えます。
知事も、推進会議の冒頭において「さまざまな分野の知恵を結集する」と述べられたようですし、県内各界各層から広く意見を聞くとともに、県議会においても十分に議論し、実効性のある戦略を策定することが重要と考えるものですが、
知事の所見を伺います。
次に、人口減少対策について伺います。国からは、総合戦略とあわせて人口ビジョンの策定も求められているところです。人口ビジョンには、人口動向や将来人口の分析、中長期の将来展望を提示することとされていますが、まず、この人口ビジョンと地方版総合戦略との関係、また、現時点で本県人口の将来的な動向をどのように捉えているのか伺います。
これから県が策定する総合戦略には、人口減少対策として、出生数増加を促進するとともに県外への人口の流出を防止し、社会減を食いとめる取り組みの両方を盛り込む必要があると考えます。厚生労働省が今月初めに発表した平成26年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は９年ぶりに低下し、本県においても、出生率が低下しただけでなく、出生数も過去最低を更新したとのことであります。
また、都市部への若者の流出は依然として深刻であり、毎年2,000人以上の若者が県外に流出している状態であります。このような社会減が一向に解消されていないことも、人口減少の要因になっていることは事実であります。これらの現実について、原因をどのように認識しているのか、また、子供を産み、育てやすい県として出生数を増加させ、人口の流出を減らす取り組みをどのように総合戦略に盛り込んでいくのか、
知事の所見を伺います。
また、人口減少対策のためにほかに効果が期待できる施策として、県外からの移住を促進することも有意義であり、県が先月開所した「ふるさと福井移住定住促進機構」の今後の成果が期待されるところであります。
さらに、東京一極集中是正の一つの方策として、京都府などは文化庁や観光庁の移転を働きかけているとのことですが、このような誘致が成功すれば、そこで働く人たちが移住してくるだけでなく、出張などで訪れる──いわゆる交流人口の増加にもつながることが十分予想されます。県も18日に発表した重要提案・要望の中で、理化学研究所の出先機関などの政府関係機関の本県移転を提案されました。我々会派としても、移転実現可能性の高い機関を積極的に誘致していくべきとの考え方では一致していますが、今回、県はどのような観点に立ち、何を目的として誘致する機関を選定したのか。また、その実現可能性についても伺います。
質問の３点目は、北陸新幹線の整備促進についてであります。
本年３月の北陸新幹線金沢開業により、沿線地域の観光産業などには大きな効果があらわれていることは周知のとおりであります。特に、現時点での終着地点となった金沢市のにぎわいは顕著であり、このような効果を少しでも早く金沢以西にもたらしたいとの思いから、与党ＰＴの検討委員会において、福井先行開業の可能性について議論が行われているところであり、この夏までに結論を得ると聞いています。北陸新幹線の一日も早い県内開業は重要であり、議論の状況はしっかりと把握していかなければならないと思いますが、本県にとっては敦賀以西のルート問題も重要な局面を迎えております。
知事は、先月末の近畿ブロック
知事会議において、小浜市を経由して大阪へ至る若狭ルートの実現を訴えましたが、他県の
知事からは、米原ルートを推す声もあり、若狭ルートでの合意には至らなかったと聞いています。北海道新幹線は16年後に札幌開業予定ですが、それより早く大阪まで全線開通させるためには、今後のスケジュールを踏まえると、ここ一、二年でルートが決定される必要があるとのことです。
しかしながら、関西広域連合の米原ルート案に見られるように、他の沿線府県においては、若狭ルートに対する理解が十分深まっているとは言えません。一、二年と言わず、できるだけ早く若狭ルートでの決着が見られるよう、
知事が先頭に立ち、必ず若狭ルートを実現するとの覚悟を持って精力的に取り組みを進めていくことが不可欠であります。若狭ルートの実現に向け、敦賀までの認可を得た平成24年以降、沿線の自治体などに対し、どのような働きかけを行ってきたのか。また、早期の若狭ルート決定に向けて、どのように京都府などの理解を求める努力をしていくのか、
知事の意気込みと所見を伺います。
質問の４点目は、原子力政策についてであります。
最初に、県民の安全・安心の確保について伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所において重大な事故が発生いたしました。それから４年が経過した今もなお、依然として多くの周辺住民が避難生活を余儀なくされているほか、高濃度汚染水による地下水の汚染が生じているなど、いまだ事態の収束には至っていない状況であります。
政府、立地自治体及び事業者は、原子力発電の安全対策や防災対策の強化を図るとともに、徹底した情報公開のもと、立地及び周辺地域の住民の安全確保と不安、不信の払拭に向けて、全力を挙げて取り組むことが求められています。ことし２月、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３・４号機について、新規制基準への適合を認める審査書を正式に決定し、原子炉設置変更が許可されました。現在、工事計画認可申請に対する審査が進められており、再稼働に向けた手続が本格的に進められております。
一方で、ことし４月、福井地裁は関西電力に対し、運転を停止している高浜原発３・４号機の再稼働の差しとめを命じる仮処分を決定しました。今回の司法の決定は報道にも大きく取り上げられ、全国で議論が巻き起こるなど、その社会的影響は非常に大きいものとなりました。過去の裁判では、高度な専門性を理由に原発の危険性について科学的判断に踏み込まず、事実上行政裁量に任されてきたにもかかわらず、今回は安全性について専門的な領域に踏み込んで判断しており、その決定に疑問を感じるところであります。中でも、「新規制基準は緩やか過ぎるので、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」、「新規制基準は合理性を欠く」としたことは、原子力政策に対する国民の理解の促進にとって妨げとなるのではないかと懸念されます。
原子力政策を進めるに当たっては、国民の十分な理解が不可欠と考えます。本県においても、原発の安全性に関する県民の懸念を払拭していくためには、安全・安心のための取り組みを丁寧に説明していくことが求められています。今後、原子力政策を進めていくに当たり、
知事は、県民の安全・安心をどのように確保し、県民の理解を得ようとしているのか、所見を伺います。
次に、廃炉に係る取り組みについて伺います。ことし３月、関西電力と日本原電は、関西電力美浜原発１・２号機と日本原電敦賀１号機について廃炉を決定し、電気事業法に基づき発電所としての役割を廃止する届け出を経済産業省に提出いたしました。国内の原子力を当初から支えてきた県内の３基の原子の灯が消えることになり、本県の原子力政策は廃炉という大きな転換期を迎えています。
昨年12月
定例会の我が会派の
代表質問において、事業者が廃炉を
選択した場合の県の対応をただしたところ、
知事は、事業者等に対しては、「地元の雇用の確保や使用済み核燃料の中間貯蔵の県外立地等について方針を明示すること」、国に対しては、「更地化までの長期の安全対策と地域振興を担保できる新たな法律等を制定することなど、責任ある対応」を求めていくとした一方で、「県としても運転と廃炉を一体・一連のものとして捉え、廃炉関連ビジネスへの地元企業の参入や技術開発を推進していく必要があると考える」とし、県内原発が廃炉となった場合の対応方針について答弁されました。
それから約半年が経過いたしましたが、この間、県が求める事項の実現のため、国及び事業者に対しどのような働きかけを行ったのか。また、それを受けた国及び事業者等の取り組み状況を伺います。さらに、廃炉関連ビジネスへの地元企業の参入や技術開発について、県は今後どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
質問の５点目は、福井国体についてであります。
平成30年の福井しあわせ元気国体については、開催期間が９月29日から11日間とされ、来月の正式決定を待つばかりとなりました。元気国体、元気大会開催中は、選手、スタッフを初め多くの方々が本県を訪れ、福井県をＰＲする絶好の機会でもあり、県民がおもてなしの心を持って来県者をお迎えすることが、福井のイメージアップにつながります。国体のマスコットキャラクターである「はぴりゅう」がさまざまなイベントでダンスを披露するなどの取り組みも行われていますが、今後さらに県民機運を盛り上げていくことが重要と考えます。
その一方で、競技会場の施設整備や宿泊施設の確保、道路などの環境整備も非常に重要であり、これまで以上に県内中小企業の受注機会の確保に努めながら、着実に進めていくことが必要であります。先月、日本体育協会と文部科学省による総合視察が行われ、「開催に向けた準備は順調に進んでいる。開催地決定へ支障はない」とのコメントがありましたが、市町によっては、国体に向けた施設整備等の準備に関して温度差があり、整備の進捗にもばらつきがあるようです。年内には競技ごとの日程が決定される予定であり、より具体的に宿泊施設を確保するなど、選手の受け入れ準備を早急に進めていかなければなりません。
開催まで３年余りとなった福井国体に向けて県がリーダーシップを発揮し、市町の整備の進捗状況について把握し、総合的に調整していく必要があると考えます。総合開会式、閉会式、陸上競技が行われる県営陸上競技場の改修を初め、現在、県、市町の競技施設の整備状況及び宿泊施設などの受け入れ体制について伺います。
また、県の競技力向上については、既にさまざまな取り組みが進められており、福井国体に向け有力選手のＵ・Ｉターンを促進し、県内への就職を支援する「スポジョブふくい」の事業も実施されていますが、実際に県内企業に就職した選手の中には、当初、企業から説明を受けた雇用条件と異なるなど、不満がある方もいるように聞いています。
平成30年の国体開催までに残された時間は決して長くありません。県外からの選手の獲得をスムーズに進めることに加え、国体開催時には高校生となり、少年の部の主力となる現在の中学３年生に対して中高一貫した指導を行うなど、より一層選手を強化していくことが急務であると考えます。開催県として天皇杯男女総合優勝を目指すべく、現時点での選手の確保、育成状況を伺うとともに、競技力のより一層のレベルアップに向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
質問の６点目は、主権者教育についてであります。
この春行われた福井県
知事選の投票率は48.59％と、前回の58.05％を9.46ポイント下回り、初めて50％を割って戦後最低の投票率でありました。また、20歳代の投票率についても32.61％と、平均を下回る低い結果でした。まずは、この選挙の投票率についてどのように総括しているのか、所見を伺います。
選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が成立し、来年夏の参院選から適用される見通しとなりました。実現すれば、県内では新たに在学中の高校３年生を含む約１万6,000人が有権者に加わるとの報道もあります。少子高齢化が進み、膨らみ続ける社会保障のコストについては、現在の若者たちが将来にわたって負担していかなければなりません。その若者たちの声を政治に反映させるためには、若者の政治離れが進む中で、まずは政治を身近に感じてもらい、自分の意思で政党や候補者を比較、
選択し、選挙権を適切に行使できるよう、積極的に働きかけていかなければなりません。
県は、若者の主権者としての意識を高め、投票行動につなげるためにどのように啓発していくのか。また、学校教育において高校生などに対しどのように教育していくのか、所見を伺います。
質問の７点目は、健康福祉行政についてであります。
昨年９月、総務省は、65歳以上の高齢者は総人口の25.9％、75歳以上の高齢者は総人口の12.5％を占めることを発表し、高齢者の数及び総人口に占める割合が過去最高を更新いたしました。また、国立社会保障・人口問題研究所は、今後も高齢者は増加し、平成47年度には65歳以上が総人口の33.4％、75歳以上が総人口の20％という高い割合になると予測しています。高齢社会の進展により、必然的に医療を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、国及び地方自治体は、高齢社会に対応し得る地域医療をどう構築していくかが問われています。
地域医療の充実を検討していくに当たって考慮しなければならない課題は数多くありますが、その一つには、地域医療を支える医師の不足が挙げられます。例えば、私の地元、奥越地域では、医師などの体制が整わず、地元で手術を受けたり入院したりすることができないという不安の声も聞きます。その一因として、先日、慶応大学などの研究チームが発表した調査結果によれば、本県で養成した医師の約半数が他県へ流出しているということであり、早急な対策の必要性を感じた次第です。
昨年６月、国は、第１次ベビーブーム世代が後期高齢者の仲間入りをする、いわゆる2025年問題に加え、将来の人口減社会を見据え、医療・介護のあり方を見直すことを目的として、医療介護総合確保推進法を制定いたしました。この法律によって、各都道府県は、どのような医療機能がどれくらい必要か、それぞれの地域にふさわしい医療提供体制の将来像を定めることとなりました。本県における医療提供体制を定めるに当たっては、まず本県の現状を踏まえ、地域医療の将来について構想し、その構想が実現できるよう対策を講じていかなければなりません。
また、今月に入ってからの新聞報道等によれば、日本創成会議は、今後東京圏で増加する高齢者について、医療・介護の施設や人材に余裕がある本県の福井、坂井地域などに移住を促進するよう提言し、国も制度案を検討しているようであります。一方、国の医療費適正化に関する専門調査会では、10年後には病床が過剰になるとして、本県などに26％もの病床削減を求める報告書を発表いたしました。このように、高齢者の医療・介護をめぐる状況は大きく動こうとしています。
知事は、このような状況を踏まえ、本県の地域医療の現状と課題をどのように捉えているのか伺うとともに、課題の解決に向け今後どのような対策を講じていくのか伺います。
質問の８点目は、福井経済新戦略についてであります。
４月に発表された福井財務事務所の県内経済概況は、個人消費と生産、雇用の上方修正に伴い、景気判断は「緩やかに回復している」とされ、７年ぶりの高水準となりました。
一方で、ここに来て世界経済では円安が進んでおり、輸出関連産業など恩恵を受ける企業がある一方、輸入品の原材料価格の高騰により、中小企業や家計の負担は増大するものと思われます。特に中小企業の多い本県では、県内企業の景気動向を十分注視していかなければなりません。
県は、現在の本県の経済状況をどのように把握、分析しているのか伺います。
このような中、県は、１年前倒しして経済新戦略を見直しました。戦略では、本県企業の海外展開を支援し、成長するアジアの需要を取り込むためのプロジェクトとして、タイ、台湾、中国との経済協力関係を生かし、現地本県企業の経済活動支援を強化するとされており、昨年には、タイにバンコクビジネスサポートセンターを開設して、上海事務所とあわせ、アジアに進出する企業の支援体制を強化してまいりました。
しかし、今回、新聞報道にもありましたように、県内でも有数の大手企業が中国ビジネスで巨額の債務超過に陥り、経営破綻いたしました。このことがアジアに進出している他の企業に与える影響は非常に大きいと考えます。海外展開には、このようなリスクが伴うものと考えますが、県が開設している上海、バンコクの海外事務所は、企業のサポート機能をどのように果たしてきたのか伺います。また、今後、アジアへの海外展開について、どのような方針で対応していくのかも伺います。
このほか、戦略には、これまで我が会派が提言してきたとおり、人口減少や高齢化といったこれからの社会情勢を考慮し、また、中小企業、特に小規模企業への支援策を盛り込むなど、従来よりさらにきめ細かい内容となっているようであります。海外進出の支援も大切でありますが、県内における企業支援の強化はそれにも増して重要であり、雇用の増加等人口減少対策にもつながるものと考えます。
本県経済のさらなる活性化を図るため、個別の施策を着実に実行していくことが重要であると考えますが、この戦略に基づく中小企業支援の強化について所見を伺います。
質問の９点目は、観光行政についてであります。
最初に、観光振興策について伺います。先日、県は、昨年度の県内観光入り込み数は前年比9.4％増の1,131万人となり、過去最高を記録したことを発表いたしました。これは、舞鶴若狭自動車道の全線開通や北陸新幹線金沢開業に向けたＰＲ効果などが増加の要因となっているとのことであります。
また、この春の北陸新幹線の金沢開業により県内の主要観光地は観光客が増加し、特に、恐竜博物館のゴールデンウイークの入館者数は過去最高となりました。さらに、県内宿泊客数も前年同期比で約40％増加するなど、その効果は確実にあらわれていると考えます。
ことし３月に策定した観光新戦略にも書かれているとおり、まさに、北陸は遠いとのイメージが改善され、首都圏や北陸新幹線沿線地域からの大きな人の流れが生まれつつあり、今後はこの人の流れを県内全域に行き渡らせるとともに、これに伴う経済効果も県内全域に行き渡らせる必要があります。観光の振興は、観光客の増加だけではなく、観光消費額を増加させ、それによって地域を活性化させることが重要であると思います。そのためには、地元物産品をメディアを通じて広くアピールするなど、売れる商品にするためのブランド力をつけることも考えられますが、消費額増加のための戦略について伺います。
次に、ミラノ万博について伺います。現在、イタリア・ミラノで食をテーマとした国際博覧会が開かれています。このミラノ博には約150の国や国際機関が参加しており、その中でも最大規模の日本館では、「共存する多様性」をテーマに、和食の魅力を発信しています。一昨年12月には日本の和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界からの注目度も高く、和食の魅力を発信していくには絶好のチャンスであります。
５月１日から10月末までの期間中、自治体としては、35の団体が出展することとなっており、本県も10月24日から27日までの間、「禅と精進料理の福井」をテーマに出展すると聞いています。本県のテーマである精進料理は、華やかな懐石料理などとは違って、野菜を使った質素な料理というイメージがあります。外国の方々の関心を引くためには、日本人が見ても感心するような、感動するような精進料理を提供するなど、精進料理のよさを理解してもらえるような工夫が必要であります。
また、禅については、座禅体験などを考えているとのことでありますが、禅をＰＲするというのは、抽象的でわかりにくいように思います。禅と精進料理を通して福井のどのような魅力をＰＲするのか、目的を明確にした上で出展方法や内容を検討すべきと考えます。
県は、さきの人事異動で、日本航空の社員を観光営業部の企画幹として迎えました。企画幹は海外での勤務経験も豊富なようであり、ぜひともその経験を生かしたアドバイスも受けながら、外国の方々に十分理解してもらえるような、わかりやすく、なおかつ他の出展よりもインパクトのあるものにしていただきたいと考えますが、
知事の所見を伺います。
質問の10点目は、農業政策についてであります。
国は、ことし３月末に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。日本の農業のこれからの10年の指針となるものであります。今回の計画は、「人口減少社会に向けての取組と地域の活性化のために」というテーマのもと、生産性を高めて農家・農村の所得をふやすとともに、食料の自給率を高めるとしています。農業の活性化はアベノミクスの成長戦略の大きな柱でもあり、ＴＰＰや人口減少などを見据え、これまで以上に、より経済性を追及したものとなっているように見受けられます。
県は、これに先駆けること１年の平成26年３月に「ふくいの農業基本計画」を策定し、これに基づいて施策を進めています。策定から１年が経過しましたが、計画に基づくこれまでの施策の実行状況、及び今回の国の農業基本計画の内容を踏まえて、今後、どのように対応していくのか伺います。
また、この県計画の重点戦略の一つである、儲かる農業経営者の確保・育成に関しては、農地中間管理事業を活用して農地の集積を進め、農地を大規模化して生産効率を高めるとしています。昨年度から始まった農地中間管理事業の初年度の実績は、目標面積1,600ヘクタールのうち561ヘクタール、率にして35％、全国の実績は、目標の20％であり、大変低調であるとのことであります。
この農地中間管理事業については、農地中間管理機構に指定された、ふくい農林水産支援センターと市町が連携して、農地の出し手と借り手のマッチングを行うという説明を受けましたが、一部では、農地を貸し出す際に、貸し出す側が自分で借り手を探した上で機構に申し込みをしなければならず、マッチングの仕事は、本来、管理機構が行うべきであるはずとの不満の声も聞かれます。
また、この事業は、平地での集約は進む一方、耕作条件に恵まれない中山間地域は集約がうまく進まず、耕作放棄地となってしまうのではないかという懸念もあります。
さらに、先日、国は、農地中間管理機構の活動実績等の状況とあわせ、市町や担い手に行ったアンケート調査の結果についても公表いたしました。この調査結果によると、業務の一部を委託されている県内市町は、機構の主体性、市町や関係機関との連携が十分でなく、事業が軌道に乗っていないとの認識であります。このように管理機構を利用した貸し付けが進まないのは、管理機構の体制や、管理事業の制度そのものに課題があるのではないかと思いますが、市町を含めた制度の仕組みについて再度伺うとともに、制度の課題について、県はどのように認識しているのか伺います。
国は、初年度の実績やアンケート結果を踏まえて、農地中間管理機構を軌道に乗せるための方策を打ち出しました。各都道府県に対し、機構の役員体制の再構築を求めるほか、実績に応じた農業振興関連予算配分を検討するとしています。初年度の実績と国の方策を踏まえ、今後どう対応していくのか、
知事の所見を伺います。
質問の11点目は、土木行政についてであります。
最初に、県内の道路整備について伺います。去る４月９日、国土交通省の平成27年度予算配分が発表され、中部縦貫自動車道で県内唯一事業化されていなかった大野－大野東間について、待望の新規事業化が決定いたしました。昨年の舞鶴若狭自動車道の全線開通に引き続き、本県のさらなる発展と県民の安全・安心の確保には欠かせない高速交通ネットワークの完成に向けて、非常に大きな前進であり、まことに喜ばしいニュースでありました。今後は、北陸新幹線の敦賀開業にあわせた全線開通に向けて予算を十分に確保できるよう、我々議会としても、
知事と一体となって国に働きかけていきたいと考えているところであります。
言うまでもなく道路は、国民生活の安全・安心を確保するとともに、活力ある社会を形成するために必要不可欠なものであり、中でも、舞鶴若狭自動車道や中部縦貫自動車道などの高規格幹線道路は、本県と北陸圏、関東圏、中京圏、関西圏を結ぶ広域ネットワークを構築し、産業や観光など、本県の発展に大きな役割を果たすものであります。
しかしながら、高規格幹線道路の整備によるこれらの効果を、日々の生活の中で身近に実感している県民はどれくらいいるのでしょうか。雪が降るたびに一方通行や通行どめになる道路や、交通渋滞が続く福井市周辺の道路などがたびたび問題になりますが、個々の県民は、それぞれが日々利用するそれらの道路の整備や改良こそ待ち望んでいるのではないかと思われます。もちろん、広域高速交通ネットワークの整備も重要であり、将来の福井県の発展のために、今後とも引き続き積極的に進めていく必要があると考えますが、一方で、地域によっては計画が掲げられたまま一向に整備の進まない生活道路が存在することも事実であり、やはり矛盾を感じざるを得ません。このような身近な生活道路の改良やアクセス道路の整備がおくれていては、県民が便利で快適な道路環境を実感することはできないのではないかと思われます。
道路は、地域の産業や観光などの経済活動から通勤通学や買い物などの日常生活、さらには緊急時の救急活動など、さまざまな目的で利用されており、道路に関する課題は一様ではありません。そのため、整備の優先度を決めるに当たっては、交通量や費用対効果などの指標だけではなく、県民の安全・安心を確保し、県民の日常の生活を支えるという観点、さらには産業振興やまちづくりとの連携なども視野に入れる必要があります。
このようなことも踏まえ、高規格幹線道路につながる県内主要路線や地域を支える、いわゆる生活道路の整備について、限られた予算の中で今後どのような方針で取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、入札制度の改正について伺います。地方の建設業者は、県民生活に必要なインフラを着実に整備し、県土の強靭化を推進するとともに、災害などの緊急時においては、行政と連携して地域の生活基盤を守るかなめであり、大きな役割を担う重要な存在であることは言うまでもありません。
これまでも県においては、さまざまな入札制度の改正に取り組んできたところですが、昨年６月には、設計額が3,000万円以上5,000万円未満の土木一式工事に、自社施工比率と契約件数を新たに評価項目とする、いわゆる総合評価落札方式を導入するなどの改正を行いました。我が会派の
代表質問においてこの改正の目的をただしたところ、「建設産業が災害対応や地域の基幹産業としての役割を継続的、安定的に果たしていくためには、建設機械の保有や技術者等の雇用に努める優良な建設業者を確保する必要がある」との考えが示されました。この改正について建設業者からは、当初よりさまざまな異論もあり、十分に理解が得られていないことも聞いております。
改正から１年が経過しましたが、この改正に関していまだに賛否両論ある中で、改正の目的は実現されているのか、県の評価を伺います。また、その評価を踏まえ、地域防災の担い手となる人材を育成し、地域に貢献できる優良な建設業者を確保していくために、制度のさらなる改正を含めた取り組みについて所見を伺います。
次に、空き家対策について伺います。全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が先月26日に全面施行されました。市町村が、倒壊するおそれがある空き家を強制的に撤去できる権限などが盛り込まれており、対策が本格化することとなります。空き家対策については、我が会派の
代表質問においても繰り返しただしてきたところでありますが、今後も空き家の大幅な増加が見込まれており、抜本的な解決に向け引き続き対策をとっていくことが必要であります。
空き家対策については、さまざまな問題のある空き家の撤去と、まだ利用価値のある空き家の有効活用という二つの方向性から考えるべきであると言われています。一つ目の撤去という点では、今回の空き家対策特別措置法は、放置されて近隣の生活環境に悪影響を及ぼす空き家、いわゆる「特定空き家」について、所有者の適切な管理を促し、改修や解体を進めるという面で有効と考えます。
しかしながら、二つ目の有効活用のための対策としては、今回の法律では対応不可能であり、改修した中古住宅への需要に応え、空き家の利用を促す施策も別途必要であります。自治体やＮＰＯが、地域の住民の交流の場や移住者らの受け入れ住宅として空き家を活用する例も出てきており、さらに、空き家を活用した起業を促す施策は、新しい雇用の創出や地域活性化にも有効であると考えられます。
今後、空き家対策に関する国の補助制度の活用を指導するなど、市町が実施する空き家の撤去及び利用を促進し、県内の空き家対策のさらなる進展を図るための県の取り組みについて所見を伺います。
質問の12点目は、教育行政についてであります。
学力、体力ともに全国トップクラスの福井の教育は、今月初め、三重県の鈴木英敬
知事みずから永平寺町にある松岡中学校を視察されるなど、県外からの関心も非常に高いと認識しております。また、本県においては、平成23年から県外の教員を積極的に受け入れており、他県の教員の方々も、熱心に福井の教育のよさを学んでいます。今後も福井型18年教育を推進し、これまで以上に子供たちの能力を伸ばしていくためには、常に施策の成果や課題を検証し、フィードバックしながら取り組んでいく必要があろうかと思います。県の政策幹から新たに就任された森近教育長は行政経験も豊富であり、我々としても非常に期待しているところであります。
教育長は、現在の本県の教育についてどのように認識しているのか伺うとともに、福井の教育力向上に向けた今後の抱負と意気込みを伺います。
質問の最後は、公安行政についてであります。
自転車で悪質な違反を繰り返した運転者に安全講習を義務づける改正道路交通法が施行されました。自転車は、環境にも優しく健康的で手軽な乗り物として、子供から高齢者まで年齢を問わず、日常生活に密着した交通手段となっています。
しかしながら、自転車の絡んだ交通事故の惨状を見聞きするたびに、自転車は便利ではあるが決して安全な乗り物ではなく、危険な運転やルール違反は重大な事故につながるということを改めて認識しているところでありますが、まずは県内の自転車事故の現状について伺います。
また、改正法の施行を契機に、自転車運転のマナーを向上させるための安全教育の充実を図るだけではなく、自転車運転の交通ルール等の周知徹底に努め、自転車の安全運転に対する意識を高める必要がありますが、正しい交通ルールを身につけるための安全教育に関しては、年齢幅の広い自転車利用者に対し、どのように効果を上げていくかが課題であります。最も大切なのは、幼いころからの継続した安全教育だと言われていますが、子供については、学校における教育の一環として行うことができる仕組みをつくる一方で、その他の高齢者を含む住民の方々への安全教育についても、さまざまな関係機関と連携して進める必要があると思われますが、その取り組みについて所見を伺います。
また、安全教育と並んで有効な事故抑止策は、自転車通行レーンの整備であります。場合によっては歩道走行も認められますが、自転車は車道走行が原則であり、安全に自転車で走行するためには、やはり車道と自転車道の明確な区分が必要であると考えます。安全教育に加え、自転車で安全に走行できる道路整備についても同時に進めることが重要と考えますが、今後の県警察としての取り組みについて伺います。
以上、十数点にわたり質問と提言をしてまいりました。
知事を初め、理事者各位の明確な答弁を期待いたしまして、私の自民党県政会の
代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
6
◯議長（
仲倉典克君）
知事西川君。
〔
知事西川一誠君登壇〕
7
◯知事（
西川一誠君） 山岸議員の
代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてであります。
「福井ふるさと元気宣言」の実現に向け、どのような決意を持ってこの４年間を取り組むのかという御質問であります。
人口減少社会の到来や地方と都市の格差拡大が深刻化する中で、地方創生に向け県民の全ての力を合わせた地域の力を発揮することが重要であります。幸い、この４年間に中部縦貫道大野延伸、また国体開催、さらには８年以内に新幹線敦賀開業、また関連する道路整備など、本県の立地条件、ポジションを飛躍させるチャンスが次々と到来する期間であります。
こうした新しい局面の中で県政を着実に次のステージに引き上げるため、人口減少問題の対応など、総合力を重視した政策を突破力を発揮して実行していかなければならないと考えます。俗っぽく言いますと、力を結集すること、それから県内においてもよい競争を十分行うこと、互いに切磋琢磨、刺激し合いながら、こうした総合力、突破力を発揮していくことが重要かと考えております。
幸い、福井は歴史、文化、産業に誇るものが多いわけでありますので、こういうものを生かしながら幸福日本一をさらに高めると同時に、それが住んでいる我々、また、来る人たちの目に見え、実感できるようにしてまいります。
次に、地方創生について、県の戦略の策定スケジュール、また議会への御説明など、また市町への策定する戦略との連携がどのようになるのかという御質問であります。
今月19日、県内各分野の代表者で構成する推進会議を開きました。出産・子育て支援やＵ・Ｉターンの促進、また学生の地元定着などについて意見が出されたのであります。来月に入りますと、県内各ブロック、地域での意見交換会を順次実施し、その場で市町の具体的な課題なども出てまいると思います。その後、推進会議については、第２回目を７月下旬、そしてもう一回を９月に開催する予定であります。
県議会に対しましては、戦略の策定までに至る間、随時十分に御説明をし、御意見・御提言をいただいて、戦略に反映してまいりたいと考えます。戦略に盛り込む事業は、今回特に、来年度の国の交付金の対象事業ともなりますので、この獲得のためにも議論を早急に行い、10月中には戦略を策定したいと考えております。
なお、市町との連携でありますが、これまでも市町長との会議や担当部局との連絡会などを実施するなど、考え方の共有を図っており、これからも各市町の協議の場に参加するなど、十分に連携をとってまいりたいと考えます。
次に、この問題に関しまして、改めて各界各層からの広い意見の聴取、または県議会との十分な議論が実効性ある計画になるのではないかということでありますが、今回策定する戦略は、人口減少という政策課題を切り口にしながら、地域の雇用や経済、まちづくりなども関連させながら、活力ある福井をつくっていくことを目的としております。結婚・出産・子育てやＵ・Ｉターンなどの具体的な政策を定めるものであります。
策定に当たりましては、推進会議での議論とあわせ、今申し上げました県内４地域での意見交換会、パブリックコメントなども実施し、幅広く意見・提言をいただくことになります。
また、戦略に盛り込む予定の各政策は、できる限り国の交付金事業として具体化することが効果的でありますので、県議会と十分に議論させていただき、協力しながら実効性の高い戦略に仕上げてまいりたいと考えます。
次に、この問題に関連いたしますが、人口ビジョンと戦略との関係、本県の将来人口の動向、また出生率低下、社会減の原因、また、そのための対策をどのように盛り込んでいくのかとの御質問です。
福井県の人口の現状と将来推計でありますが、これは創生戦略の策定に当たっての基本認識となるとともに、目標設定のための基礎データになるものであります。本県では、平成12年から人口減少が続いております。推計によりますと、平成52年、2040年には70万人を切って60万人半ばまで減少すると予測されております。これは、出生率の減少と人口の流出が主な要因であります。この10年間の状況を申し上げますと、出生数は約1,100人減少いたしております。2004年に7,000人代でありましたのが、2014年には6,100人ぐらいになっているという状況であります。
人口減少に歯どめをかけるためには、結婚の応援や子供を産み育てやすい環境の整備、若者の県内進学、県内就職とＵ・Ｉターンの支援などの政策に加えまして、国の責務として、全国的な問題であります東京一極集中の解消を求めていくことが重要でありまして、そういった内容を戦略に積極的に盛り込んでまいりたいと考えます。
次に、政府機関の移転についてどのような観点に立ち、実行するのか。また、その可能性であります。
国の地方創生戦略において、政府機関の移転は地方における「しごと」と「ひと」の好循環を図るものとして位置づけられております。誘致先については、政府がリストアップをしました250の機関を参考に、本県及び相手方といいますか、誘致機関の双方に移転のメリットがあるものが大事であります。例えば、全国から2,000人の教育関係者が研修に訪れるなど、福井の質の高い教育現場での研修、また研究が可能な国立教育政策研究所や、エネルギー研究開発拠点化計画について若狭湾のエネルギー研究センターとの共同研究を進めてきた理化学研究所の支所など、６機関の提案を予定しているところでございます。
今後、本県が有するいろいろな人脈や関係者を総動員しながら、８月末の申請時期までに、まずは本県に来て実際に研究成果や現場を皆さんに見ていただくなど、誘致活動を強めてまいりたいと考えております。
次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。若狭ルートの実現に向け、どのような働きかけをしてきたか。また、これから関係府県などにどのように理解を求める努力をしていくかとの御質問です。
敦賀までの認可を得ました平成24年以降、機会ごとに沿線府県や経済界に対して、日本海側国土軸を形成し、大阪まで直結する若狭ルートの優位性を説明して理解を求めてまいりました。特に、今年度に入りましてからは、沿線府県で構成する新幹線建設促進同盟会の大会、近畿ブロック
知事会議において、また、個別にお会いをいたしまして、若狭ルートの意義や重要性を訴えました。そして、その際、京都府や兵庫県を初め自治体関係者のトップにもお会いし、理解と協力を求めております。
いずれにしても、新幹線は、事業の主体であります国が最終的に決めなければならないものでありますけれども、１月の政府・与党申し合わせに基づき、敦賀以西ルートを検討するための協議会を速やかにスタートさせ、沿線府県の意見を聞きながら、早期に取りまとめを願いたいと考えているところでございます。
県としては、関西の熱意が重要であります。それぞれの地域がその次の発展のために頑張っていただくことも極めて重要であります。ルートの協力を求め、県議会を初め、市町、経済界と一体となって強く働きかけてまいります。
次に、大きく原子力政策についてであります。
まず県民の安全・安心をどのように確保し、この問題の理解を得るのかという御質問です。
現在、原子力の問題に関連いたしまして、来年４月からの電力小売の全面自由化と2020年からの発送電分離を国で進めております。原子力発電を取り巻く環境は、今後大きく変化するわけでありますので、こうした電力システムの改革、また、規制委員会を中心とした新規制基準のもとにおける地元としての安全管理をさらに強化しなければなりません。また、新システムの中においても、事業者が安全投資をおろそかにせず、立地地域の安全を確保していくことが極めて重要であります。
こうした新しい状況のもとで、県としては、プラントの安全確保はもとより、万が一の事故制圧、原子力防災、またこれからの廃炉などのさまざまな課題について、国が責任を持って対応策を示すよう強く求め、また、福井県としてなすべきことを最大限努力してまいりたいと考えます。
それから、昨年12月
定例会以降、廃炉について県が求める事項の実現のため、どのような働きかけをしたのか。それを受けた取り組み状況であります。
本年３月に電力事業者から廃炉の報告を受けた際、県として運転終了後の安全点検の実施、地元の雇用、発注の確保、使用済み燃料の中間貯蔵などの課題について、責任を持って対応するよう強く求めております。また、国に対しては、中間貯蔵施設の県外立地の実現に積極的に関与すること等について要請をしてまいりました。
現在、電力事業者は、廃止措置に移行する前の安全点検を実施しているわけでありますが、こうした中、関西電力においては、きのう付で美浜町の原子力事業本部内に安全対策や廃炉技術の研究開発、地域振興など、廃炉業務全般を統括する廃止措置技術センターを新たに設置しており、85名の職員といいますか、スタッフが福井県に移住してまいることになるわけであります。
また、国は使用済み燃料の対策の強化に向けたアクションプランをできるだけ速やかに策定する方針を示しており、廃炉に伴う立地地域の雇用、経済への影響に対応するため、来年度政府予算の要求に向け、現在、関係地域の振興策について検討を進めているところであります。
さらに詳しく、この廃炉関連ビジネスの地元企業の参入とか技術開発について、県はどのように取り組むかということであります。
原子力発電については、運転を終了した後もさまざまな機器の整備、安全保守管理を適切にまず行う必要がございます。また、更地化までには除染、解体、放射性廃棄物の処理、搬出など、さまざまな多くの業務が必要となります。これらを県内企業の製品開発や販売ビジネスにどのように結びつけていくかが重要であります。
こうした観点から、県としては電力事業者に廃炉工事発注計画の策定を要請しており、その内容を検証し、地元企業に役立つようにしてまいります。また、一方で、県内企業の製品を、県がつくります廃炉業務委員会において評価し、事業者に積極活用を促すこともやってまいります。
これらの対策については、関連予算を今議会に御提案しているところであります。このほか、若狭湾エネルギー研究センターや電力事業者等が実施する技術研修、商談会などを積極的に活用し、地元企業の参入と地元企業の技術開発を総合的に支援してまいります。
次に、福井国体であります。
総合優勝に向けた競技力向上にどのように取り組んでいるのかということであります。
この問題については、３年前となることしが特に重要だと考えております。県議会の御協力もいただきながら、福井国体で優勝を実現できるよう、計画的に競技力を上げていかなければなりません。
具体的には、まず、国体では全て40競技において有力選手を出す予定であります。選手の総数は、他の県の国体に出席する数の２倍となる約900名を見込んでおります。このため、現在、約1,200名の強化選手を指定しております。冬も遠征に出向くなど、年間を通じた強化を進めており、そうした中で段階的に選抜も行うことになります。このうち、少年の部については、国体で主力となる中学３年の指定選手が約300名です。来年の春、重点強化校に多く進学ができるよう、中学校と高校が協力してサポートを進めてまいります。
さらに、成年の部については、高得点が見込める競技を中心に、「スポジョブふくい」により有力選手を200名程度獲得する予定であります。今年獲得した48名の選手に加えまして、来春にも約60名の新しい戦力を獲得する予定であります。県や競技団体が県外の大学、企業、中央競技団体を訪問しているほか、新たに本県での体験練習への参加も支援し──いろんな御質問もございましたが、将来とも福井県に住んでいただく方でありますので、対応についても十分気をつけて実行してまいりたいと考えております。
次に、大きく健康福祉行政についてであります。
福井県の地域医療の現状・課題と、どのような対策を進めていくかということであります。
福井県の地域医療の現状につきましては、人口当たりのお医者さんの数、病床数は全国平均を上回っておりますが、大規模病院が福井ブロックや坂井ブロックに集中するなどの偏在が見られる問題があります。
また、高齢者の増加が見込まれる中で、医療資源を有効に活用するために、状態の安定した患者については、できるだけ在宅といいますか、そういう在宅医療・介護を充実させる方向が重要であります。このため、関係するファンドを活用し、修学資金の貸与による人材確保、救急搬送体制の強化や診療情報の共有、坂井地区からスタートさせました在宅ケアシステムの県下全域の展開などを進めております。
今年度においては、医療関係者や市町と協議をしながら、病床の見直しなど、2025年における地域医療構想を策定し、質の高い医療・介護体制を整備してまいります。
次に、福井県の現在の経済状況をどのように把握、分析しているのかとの御質問です。
最近の日本銀行の発表では、県内の景気は穏やかに回復していると見ています。県内の鉱工業生産指数は──４月でありますが──平成22年を100としますと117となっております。そして、今年度の設備投資は前年と比べかなり増加する見通しを持っております。また、消費動向でありますが、大型小売店の直近半年間の販売額が、昨年に比べ0.8％増、賃金も前年を上回り2.15％増としておることから、回復が期待されます。その中で中小企業については、売り上げが前年比３％、利益が前年比7.3％増加する見通しであり、先行きに明るさが見られます。
一方で、円安に伴い収益が圧迫されている業種、また規模の小さい企業から売り上げの伸び悩みなどの声もあります。今後も金融機関、商工団体等と情報交換に努め、経済状況を十分注視し、必要な対策を加えてまいります。
この問題に関連いたしまして、海外展開の事業リスク、また現在、県の上海、バンコク事務所はどのような役割を果たしているかということであります。
平成23年にふくい貿易促進機構を設立して以降、上海において約2,200件、また昨年11月に開設したバンコク事務所において、約320件の県内企業からの相談に対応し、上海事務所では46件、バンコク事務所では５件の計51件の製造、販売の拠点開設を実行しております。両事務所では、さまざまな相談に対し、ビジネスコーディネーターからの現地情報の提供、取引先の信用情報調査を行うなど、リスク低減に努めております。加えて、本県から既に現地に進出している企業や県産品を扱う現地バイヤーとのネットワークづくりを進め、具体的な情報提供を行いまして、海外展開を支援しているところでございます。
そして、この問題に関連し、今後、県内企業のアジアへの海外展開についてどのような方針で臨むのかとの御質問です。
アジア地域には現在、県内企業、約280企業の工場、事務所が進出をしております。アジアへの輸出額は約1,600億円、輸出全体の７割に及んでおります。本県最大の進出先であります。今後、ＡＳＥＡＮの市場統合が年末に予定されており、大きな発展が見込まれます。
このため、今回の経済新戦略では、現地政府や経済団体との協力関係を生かした本県企業の支援をしております。例えば、タイの国では、タイ投資委員会とともに自動車部品関連企業の進出を支援しております。また、富裕層、中間層をターゲットとした消費拡大ということで、例えば中国、東南アジアでは、福井の高品質な眼鏡について、新たなバイヤーの開拓を行っている状況であります。
次に、経済活性化のためには海外も大事だけれども、個別政策を着実に実行し、県内の中小企業支援が重要ではないかという御質問であります。
具体的に申し上げますと、今月３日に「ふくいオープンイノベーション推進機構」を設け、技術・商品開発から販売促進までを支援しております。また、２月の経済対策において──経済対策の予算でありますが──老舗の店舗改修支援、約20店舗を予算上対応しております。また、小規模企業の後継者確保などの事業者承継支援、約20社程度を先行して実行しております。
また、今回の補正予算でお願いしておりますのは、観光やサービスにかかわる商品開発などの創業への助成──これは15社程度を予定しております。それから、県民に地域のすぐれた企業を知っていただくための、「地域イチ押し企業表彰制度」の創設を盛り込んでおります。
今後、新戦略に掲げた各プロジェクトを着実に実行し、一つ一つ厳密にこれを実行していただく企業が目に見えるように進めてまいる予定であります。
次に、観光行政であります。
売れる商品にするためのブランド力をどのようにつけていくのかとの御質問であります。
観光消費を拡大するためには、観光事業者のみならず農林水産関係者などが、地域資源を生かし、魅力ある新商品やサービスを開発、提供することが重要であります。例えば、この２月にはあわら温泉のおかみさんたちが、県の農業者と連携して酒米つくりを行い、新しいお酒をつくっております。今後、こうしたことも例にしながら、ふくい逸品創造ファンドを生かした動きを拡大します。
また、この夏に小松空港に開設するアンテナショップでは、県産品の販路拡大を図るとともに、売れる土産品を磨き上げ、ブランド力の向上にも努めます。そのほか、永平寺門前の宿坊整備などのスタートをさせ、核となる観光地のさらなる磨き上げにより誘客拡大を図ってまいります。
いずれにいたしましても、観光地のほか、土産物、食べ物の充実、そして新しいルートづくりなどを積極的に、具体的に実行してまいる予定であります。
次に、ミラノ万博ではどのような出展を行うのかとの御質問であります。
本県の出展に当たっては、ヨーロッパの人々にもわかってもらえる日本の禅、永平寺の禅、それから伝統工芸を前面に打ち出すことにしております。また、物だけではだめでありますので、今回は伝統工芸品の職人の方や企業など、福井県内で50名余りの人たちが現在参加をしたいという声が上がっておりますので、こうした方々とともにインパクトのあるアピールをしてまいりたいと思います。
永平寺のお坊さんによる精進料理の調理実演、座禅により、命、もったいないといった禅の考え方、食文化をわかりやすく伝えるとともに、福井米、地酒の提供などもやります。また、伝統工芸については、実物の展示に加えまして、漆器、焼き物の実演、紙すき体験などのわざにも直接触れていただくことになります。
こうしたことを何日かやりまして、その後、事業者と現地バイヤーとの商談会や現地旅行事業者との交流会をあわせて開催し、県産品の販路拡大や誘客の拡大を図ってまいりたいと思っております。県議会とともに、こうしたミラノ万博での福井県の認知度を高めることをやってまいりたいと、このように思っております。
次に、農業政策についてであります。
「ふくいの農業基本計画」の策定から１年を経過しましたが、計画に基づく施策の実行状況と今回の国の農業基本計画の内容を踏まえた対応であります。
県の計画は、国の計画の重点事項を先取りし、つくっておりまして、１年先行した形になっておるわけであります。
それと、この１年間の県としての計画の進捗状況でありますが、認定農業者の農地集積が67％から70％に進んでおります。特にメガファームでは、生産コストを４割削減しております。また、集落園芸、周年型の大規模施設園芸の拡大により、園芸算出額は、この１年で140億円から10億円増加の150億円という状況であります。また、人材については、県内外から園芸カレッジへ50人が入校したという状況であります。
今回、国がつくっておられます新しい食料・農業・農村基本計画では、県の計画と比べますと、６次産業化とか都市農村交流、女性の活躍を一層推進したいという内容になっております。県としては、この国の計画を見ながら、今回の６月補正予算においては、６次化の強化のための農産物加工施設、インターネット通販の整備、都市農村交流の拠点となる滞在型施設の整備、ファンドの創設による女性活躍支援をお願いしている状況であります。
その他については、関係部長から答弁いたします。
8
◯議長（
仲倉典克君） 農林水産部長中村君。
〔農林水産部長
中村保博君登壇〕
9
◯農林水産部長（
中村保博君） 私から、農地中間管理事業にかかわりまして２点お答えを申し上げます。
まずは、市町を含めた制度の仕組みを、それから、制度の課題についてどのように認識しているのかという御質問でございます。
農地中間管理事業は、まず機構が農地の受け手の公募、それから貸付先の決定、借り受け農地の地代管理など、トータルに行うものでございまして、市町は農地の出し手の募集、及び農地の貸し借りのマッチングを行う制度となっております。
国は、他県で集積が進まない要因といたしまして、機構の体制、それから農地集積のコーディネーターの不足、それからそもそも事業の制度だとか趣旨の周知の不徹底などを挙げております。でありますが、私どもの認識といたしましては、初年度の最大の課題といたしましては、農地の出し手に10アール当たり平均２万8,000円交付することとなっております集積協力金を国が十分確保できなかったということにあると考えてございます。
具体的に申しますと、昨年度、国は本県に対しまして──本県の必要な額というのは８億5,000万円ほどであるということで、当初配分は３億2,000万円しかございませんでしたので、この不足額につきましては、必ず確保するという説明をしておりました。９月になりますと、突然新たな追加予算は確保できないという連絡がございました。このため、市町は進めておりましたマッチングを中断せざるを得なくなってしまった。この間要望をしておりましたんですが、年が明けた１月中旬になりまして、追加配分をするから年度内に事業を完了しろという説明があったわけでございます。市町は、一度事業を中断しておりましたので、年度末までに完了することが十分できなかったというのが昨年度の本県の実情でございます。
こういうことを含めますと、まずは国の総額予算の確保をお願いしたいと考えてございます。
次に、福井県の初年度の実績と国の方策を踏まえまして、今後どう対応するのかという御質問でございます。
御質問の中にも福井県は35％と、全国平均20％と比べて高い実績であるという内容がございましたが、もう一つ指標がございまして、国が示した年間目標面積1,600ヘクタールに対しまして、新規集積面積は福井県は402ヘクタール、達成率が25％、これは全国第２位の成績でございまして、全国平均が５％と非常に低迷する中で、極めて高い実績を上げております。これは、市町の御努力だと思っておりますが、今年度はこの実績をさらに上げるため、全国的に優良事例となった若狭町東黒田地区の事例──これは134筆の農地を三つの区画に集約したというもので、これを全県的に紹介して、各地区の事業推進に役立ててまいりたいと考えております。
また、国が新たに示した推進方策の検討をしますとともに、その一つでもあります農地集積のコーディネーターを市町と機構それぞれに配置いたしまして、集落での話し合いを促進し、農地の一層の集積・集約を進めてまいります。
今年度、集積協力金につきましては、国は初年度の集積実績に基づき配分することとしておるようでございますので、国に対しましては、本県のこの高い実績に基づき、十分な予算を配分していただくよう強く求めてまいりたいと考えております。
10
◯議長（
仲倉典克君） 土木部長浦君。
〔土木部長浦 真君登壇〕
11
◯土木部長（浦 真君） 私からは、土木行政について４点の御質問にお答えいたします。
まず、高規格幹線道路につながる県内主要路線や地域を支える生活道路の整備について、どのような方針で取り組むのかとの御質問についてです。
県内の道路整備につきましては、今年度は国の直轄事業と県の国庫補助事業を合わせ、事業費約150億円で実施する予定としております。国の直轄事業と県の国庫補助事業の割合は、ほぼ半々となっておりまして、国の直轄事業におきましては、県の骨格となる高規格幹線道路の中部縦貫自動車道、県境道路の国道417号冠山峠道路などを進めており、今後とも着実に事業を進めていただくよう国に強く要望してまいります。
また、県の国庫補助事業につきましては、中部縦貫道にアクセスする県道勝山インター線、日常生活を支える県道常神三方線、国道476号大野市六間通りの歩道拡幅や無電柱化など、幹線道路から生活道路までの道路整備を進めているところであります。
今後も、事業の重要性、緊急性、地元の熟度に加え、まちづくりに対する効果などを総合的に評価し、優先度を見きわめ事業を実施してまいります。
次に、入札制度についての御質問でございます。
まず、入札制度の改正から１年が経過したが、改正の目的は実現されているか、県の評価についてであります。
昨年６月の入札制度の見直しにおいて、まず自社施工能力の高い業者がより参加できるようにするため、これまでの価格競争から地域防災力維持型の総合評価落札方式を導入いたしました。これにつきましては、昨年６月からことしの３月末までの県発注工事のうち、受注業者の９割以上が技術評価の順位が１位または２位の状況になっております。また、全応札者のうち、自社施工比率の加点申請をした業者の割合は、導入当初の40％から、ことし３月には80％程度に増加しております。
あわせまして今回の見直しでは、下請業者への不当なしわ寄せを防止するために、元請下請関係適正化指導要綱の遵守を入札参加条件としております。これにつきましては、下請状況を制度導入前と比較いたしますと、下請を使わない工事件数の割合が23％から45％に増加しておりますし、下請を使う工事のうち、１次下請までの工事件数の割合が９割以上となっております。
これらのことから、本制度により、技術力と自社施工能力の高い建設業者の確保、下請構造の改善による下請業者への不当なしわ寄せ防止という目的に対し、一定の効果が見られると考えております。
次に、地域に貢献できる優良な建設業者を確保するため、制度のさらなる改正を含めた取り組みについてであります。
今回の制度見直しにおいては、導入前に限らず、導入後も制度の理解をいただくため、これまで県内８カ所、延べ800社に対する説明会を実施しております。現時点におきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、本制度が自社施工能力の高い建設業者の確保と下請業者への不当なしわ寄せ防止という目的に対し一定の効果が見られておりますことから、制度を継続し、引き続き効果を検証していく必要があると考えております。
今後も、建設業界の御意見も伺いながら、入札制度の不断の見直しに努めてまいります。
次に、空き家対策に関する国の補助制度を活用した県内の空き家対策のさらなる進展を図るための県の取り組みについての御質問でございます。
県は、これまで県、市町、関係団体などからなります福井県空き家対策協議会におきまして、空き家所有者の特定マニュアルや、除却手順マニュアルの策定、空き家相談窓口の設置など、市町の空き家対策を支援してまいりました。
法律施行後のことし６月10日にも協議会を開催いたしまして、危険な空き家に対する指導から代執行に至るまでの法律に位置づけられました市町の責務を説明いたしますとともに、国の補助制度を利用し、空き家を宿泊体験施設等に整備しました勝山市、越前町、若狭町の先進事例を各市町に紹介し、空き家の活用促進を図ったところでございます。
さらに今年度、県は国費を活用したＵ・Ｉターン者の空き家購入補助20戸の予算計上したところ、現在までに11市町が取り組む予定でございまして、今後もより多くの市町が事業を実施するよう働きかけてまいります。
12
◯議長（
仲倉典克君） 国体推進局長国久君。
〔国体推進局長
国久敏弘君登壇〕
13
◯国体推進局長（
国久敏弘君） 私からは、福井国体につきまして１点お答えいたします。
県、市町の競技施設の整備状況及び宿泊施設などの受け入れ体制についてお尋ねがございました。
競技施設につきましては、選手強化につながりますように、計画段階から整備の前倒し、あるいは改修時期の調整を行ってきたところでございます。今年度末には県営陸上競技場、県営野球場、勝山市の新体育館などが完成する予定でございまして、整備は順調に進んでございます。
宿泊につきましては、先催県よりも１年早く宿泊施設に対しまして協力の呼びかけを開始いたしました。現在、大会関係者が県内に宿泊するのに十分な約２万5,000の客室提供となってございます。
今後は、選手が競技に集中して十分な活躍ができますように、市町が中心となりまして、競技会場周辺での宿泊施設のより一層の確保に努めてまいります。
14
◯議長（
仲倉典克君） 教育委員会教育長森近君。
〔教育委員会教育長
森近悦治君登壇〕
15
◯教育委員会教育長（
森近悦治君） 主権者教育につきまして、学校教育にて高校生をどのように教育していくのかというお尋ねでございます。
今回の公職選挙法の改正によりまして、高校生が政治や選挙への関心を高め、積極的に社会に参加する機会としなければならないというふうに考えております。現在は、まず小学６年生の社会科で国民主権について学びまして、中学３年生の公民で国の政治の仕組み、それから高校生の現代社会で世論と政治参加など、全ての児童・生徒が学習しているところでございますけれども、さらに今回の法改正の趣旨を踏まえまして、選挙制度を初め、政治、そして倫理などにも重点を置いて学習を進めていく必要があるというふうに考えております。
今後は、選挙制度などの知識の理解にとどまらず、社会への関心を高める、また人口減少やまちづくりなど身近な課題、さらには郷土の歴史とか偉人、そうしたものについて学ぶ教育を充実しまして、社会人としての自覚や意思決定する力を身につけていってもらいたいと思っております。
さらに、来年度の参議院選挙から18歳以上の選挙権が認められることになるため、今の高校２年生、３年生につきましては、文科省が作成する予定の副教材、ガイドラインを活用するとともに、選挙管理委員会と連携いたしまして、全員が公職選挙法の内容を学習する機会を設けていきたいというふうに考えております。
次に、現在の本県の教育につきまして、どのように認識しているのか。また、福井県の教育向上に向けてどのように対応していくのかというお尋ねでございます。
本県は、地域、学校、家庭の信頼感、また、つながりの強さをもとにしまして、福井型18年教育を進めているところでございまして、小中学生の学力・体力は全国トップレベルでございます。多くの教育関係者が視察に訪れる、また、全国から本県に教員が派遣されるなど、日本の教育のモデルとなっているというふうに思っております。
今後、福井の教育を次の段階に高めるためには、平均的な力だけでなく、一人一人の能力をさらに引き出すことが大切でございます。まずは、教員それぞれが積極的に意識を高め、指導力を伸ばすとともに、生徒の進路、受験指導の強化、また、企業での長期の実習とか資格取得の促進など、職業教育の充実により、希望する進学や就職につなげたいというふうに考えております。
さらに、人口減少が進む中で、ふるさと福井に住んで、将来を担う人づくりを進めることが重要でございます。祭りなどの体験活動や企業経営者等による特別授業、また、新聞等による時事学習などによりまして、ふるさと福井への愛着、また社会への参加意識を育てる教育を進めたいというふうに考えております。
これらにつきましては、年内を目途に具体的な政策も含めて教育振興基本計画というものの策定を進めることとしておりまして、県議会を初め、市町や教育関係者から御意見をいただきまして、これまでの福井の教育のよさを生かしながら、スピード感を持って改善すべきところは改善するということで、さらに向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
16
◯議長（
仲倉典克君） 警察本部長井上君。
〔警察本部長
井上一志君登壇〕
17
◯警察本部長（
井上一志君） 私からは、まず県内の自転車事故の現状についてお答えいたします。
本県においては、例年、交通事故全体の人身事故件数の約１割を自転車関連の人身事故が占めているという状況にあり、昨年は234件の人身事故が発生し、３人の方が亡くなっているほか、232人の方がけがをされています。事故の原因としては、スマートフォンを見ながら運転することによる前方不注視など、議員御指摘のとおり交通ルールや交通マナーを無視した悪質で危険性の高い運転が事故につながっている状況にあります。
また、昨年の自転車事故の死傷者を年代別で見ますと、65歳以上の高齢者と小中高校生とで全体の約65％を占めております。
次に、安全教育の取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るため、安全教育は極めて重要であるというふうに認識しております。県警察では、先ほど申し上げました自転車事故の現状を踏まえまして、自治体、学校、交通ボランティア団体等の関係機関、団体と連携して、事故の多い高齢者や小中高校生を中心に、基本的な交通ルールの周知や交通安全教育機材の活用を含む参加体験実践型の安全教育を推進しているところであります。
県警察といたしましては、自転車の交通ルールを正しく認識し遵守していただくため、引き続き、高齢者や小中高校生を中心に幅広い年齢層に対する自転車安全教育を推進してまいります。
最後に、道路環境の整備に向けた取り組みについてお答えいたします。
県警察といたしましても、事故抑止対策として自転車と歩行者の分離を進めるとともに、自転車の走行環境を整備することが重要であると考えており、道路管理者等と連携しながら対策を進めているところであります。これまでに交通規制により車道上に自転車専用通行帯を４区間、歩道上に自転車の通行区分の指定を７区間整備したほか、自転車専用の走行環境整備が困難な路線については、歩道の段差解消などにより通行部分の拡幅を行うなどしております。
今後も、自転車走行環境の整備について、道路管理者、関係自治体等と緊密に連携しながら進めたいと考えております。
県警察といたしましては、これらの安全教育、道路環境の整備に加えまして、悪質で危険性の高い行為の指導取り締まりも積極的に行うことにより、自転車事故の抑止を図ってまいる所存であります。
18
◯議長（
仲倉典克君） 選挙管理委員会委員長
北川君。
〔選挙管理委員会委員長
北川 稔君登壇〕
19
◯選挙管理委員会委員長（
北川 稔君） 選挙管理委員会委員長の私のほうから、主権者教育について２点の御質問についてお答えいたします。
まず、今春の
知事選の投票率について、どのように総括しているのかという御質問についてです。
今回の
知事選の投票率は48.59％で、統一地方選で行われた10の県の
知事選挙の平均投票率47％よりは高かったものの、これまで最低であった平成３年の投票率51.77％を更新し、戦後最低の投票率となりました。
また、県議会議員選挙についても、戦後の立候補者数と投票率の変化について見てみますと、昭和22年には113人の立候補者で投票率が88％、昭和58年には59人の立候補者で82％の投票率でありました。そして、今回が45人の立候補者で54.50％と戦後最低の立候補者数、投票率となり、政治に対する県民の参加意欲、関心が低下していることがうかがえます。
今回の低投票率については、このような情勢の中で
知事選挙と同時に行われた有権者にとって身近な県議会議員の選挙が、12選挙区のうち５選挙区で無投票となったことに加え、候補者数も大幅減となり、有権者の関心が大きくならなかったことが原因と考えております。
次に、主権者教育に関連して、若者の主権者としての意識を高め、投票行動につなげるため、どのような啓発をするかについての御質問についてお答えします。
今回の選挙権年齢の引き下げは、諸外国の状況や若者の政治への参加を高めることを背景としており、若い人や子供たちが国や社会の問題を自分の問題として考え、行動できるように教育していくことが重要であると考えます。
これまで、中学３年生全員への副読本「今から始める選挙の準備」の配布や選挙出前塾を毎年実施してまいりました。こうした中、来年夏以降、新たに選挙権を有することになる高校生に対して、今回の法改正の内容、政治参加や投票の意義について認識してもらうことが重要であり、まずは県内全高校において、18歳選挙権出前講座を行いたいと考えております。
また、模擬投票を行う選挙出前塾の拡充や大学祭等のさまざまな場を活用し、若者が選挙や政治について考える機会をふやすことなど、教育委員会等とも連携して、若者の選挙啓発に力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
20
◯議長（
仲倉典克君） ここで、休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 井ノ部 航 太 20番 中 井 玲 子
２番 辻 一 憲 21番 田 中 宏 典
３番 西 本 恵 一 22番 大 森 哲 男
４番 清 水 智 信 23番 松 田 泰 典
５番 長 田 光 広 24番 松 井 拓 夫
６番 力 野 豊 25番 田 村 康 夫
８番 細 川 かをり 26番 斉 藤 新 緑
９番 西 畑 知佐代 27番 欠 員
10番 宮 本 俊 28番 山 本 正 雄
11番 島 田 欽 一 29番 野 田 富 久
12番 小 堀 友 廣 30番 田 中 敏 幸
13番 小 寺 惣 吉 31番 笹 岡 一 彦
14番 鈴 木 宏 紀 32番 山 岸 猛 夫
15番 畑 孝 幸 33番 中 川 平 一
16番 佐 藤 正 雄 34番 石 川 与三吉
17番 西 本 正 俊 35番 関 孝 治
18番 糀 谷 好 晃 36番 山 本 芳 男
19番
大久保 衞 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
７番 仲 倉 典 克
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
21 ◯副
議長（
大久保 衞君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
糀谷君。
〔糀谷好晃君登壇〕
22 ◯18番（糀谷好晃君） 民主・みらいの糀谷好晃です。会派の総意を受けて質問と提言を行います。
この４月の選挙を経て、私ども福井県議会においても、ここに第18次民主議会がスタートしました。今、地方で地域社会が抱える課題は山積しています。確実に進みゆく少子化と超高齢化社会がもたらす人口減と地域の衰退という危機に直面をしています。だからこそ今、真摯な政策議論を重ね果断に実行していかなければ、国、地方を問わず最大の政治課題となっている力強い地方創生など絵に描いた餅になってしまいます。
まずは、
知事の政治姿勢について伺います。
知事は、今回の４選出馬に当たり、「福井ふるさと元気宣言」をうたい、四つの元気と12の政策を掲げました。このマニフェスト遂行のため、庁内では取り組む政策の方向づけや具体的な事業の肉づけもされていくことと思いますが、まず「福井ふるさと元気宣言」に添えられている、「住むひと・来るひとの人生を楽しく豊かに」というサブタイトルについての
知事の思い入れをお聞きするとともに、４期目という新しいステージに立って、我が福井県をどのようにリードしていくのか、西川ビジョンの根幹について所見を伺います。
政府は昨年末、地方創生に向けた総合戦略を公表しました。５年間で地方での若者30万人分の雇用創出、本社機能を地方に移す企業への支援、地方大学の活性化等々の施策でありますが、これによって年間約10万人に上る東京圏への転入超過数を2020年にゼロにして一極集中をとめるとしております。
このうち、企業の地方移転を税制で優遇する改正地域再生法が、この19日に成立しました。政府が今回参考にしたのは、工作機械大手コマツが2002年購買部門を東京本社から小松市の主力工場に移した事例とされています。最近では、管理部門などの本社機能を東京から黒部市に移転中のＹＫＫグループ等がこの制度の活用を検討しているようであります。
県も、企業の本社機能誘致のため、移転に伴う経費の補助など、本県独自の施策も用意するとしていますが、今後、県はこの補助制度などを活用してどのように誘致を進めていくのか、所見を伺います。
また、政府は、国の関係機関の地方分散を図るとしています。この地方分散は、政府が本気で取り組めばその判断で実現できるはずであります。本県の場合、これまでの実績と持ち味を生かす意味でも、例えば若狭湾エネルギー研究センターや県内大学の研究高度化に向けて理化学研究所の出先機関を誘致することや、国立教育政策研究所など教育機関の本県移転へ向けた働きかけは、時宣を得ていると思います。これらの実現へ向けてどのような戦略をもって臨むのか、課題も含めて伺います。
さて、国の５カ年の総合戦略に基づき、今、全国の自治体が地方創生へ一斉に動き出しています。地方は人口減少で経済規模が縮小し、それがさらなる人口減につながる悪循環に陥っています。今年度末までに、さらに10月中に提出すれば国の交付金の上乗せがあるということですが、いずれにしても地方版の総合戦略をまとめることが求められており、国はこの戦略を査定するという流れであります。
そもそも、地方創生に向けた都道府県の役割とは何か。なかんずく、福井県
知事としての覚悟も含めて所見を伺います。
一方、国は地方の創意工夫を柱にするといいますが、地方創生をめぐる政権の姿勢には地方分権の視点が欠けているように思います。中央集権を維持したまま地域の活性化を目指しても、結局は中央と地方の格差を広げるだけにならないか。少子高齢化と深刻な財政赤字のもとで限られた資源を効率配分し、日本経済を再生させるには、税財源を含む権限移譲という大改革こそが求められております。つまり、補助金や交付金といった中央集権型の地方支援ではなく、税財源など権限の移譲によって自治体は
選択肢が広がりますし、知恵も生かせます。例えば、福祉か公共投資か、自分たちの身近なお金だからこそ、丁寧に使うことによって、国、地方を通じた財政合理化につながるはずであります。
国と地方で税収が６対４、支出は４対６という現状を、せめて税収は５対５にできないのか。東京一極集中の背景は、税収の一極集中でもあります。民主党は、地域起点という理念のもとに、自治体への権限、財源移譲推進の法律制定を重点政策に掲げています。今回の地方創生が、再び公共事業などのばらまきに終わってしまうのか、それとも自治体の創意工夫が生かされる制度が整えられるのか、各自治体にとって今年は地方創生元年という正念場であります。
県も、国と地方の最終支出と税収の割合のアンバランスを解消する税財源の見直しを、国への最重点要望に掲げ続けております。改めて、
知事の認識と見解を伺います。
県は、既に人口減少対策の大きな柱となる「ふるさと福井移住定住促進機構」、いわゆる福井Ｕターンセンターを６月１日に設け、希望者が速やかに移住できる体制を整えようとしています。また、この19日には、地方版総合戦略を策定するため、「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を立ち上げ、本格的な議論をスタートさせました。各委員による英知の結集を注視するとともに、県民や自治体の意見も巻き込んだ実効性ある戦略に練り上げるよう、私どもも質疑、提言をさせていただきたいと思っています。
県は、既に2014年度２月補正と今年度の当初の一体予算で、縁結びや３人目の子供の出産を支援するなどの自然減対策を盛り込み、今回の６月補正では、Ｕ・Ｉターン促進など社会減対策にも積極的に取り組もうとしております。「県民幸福度」と「子どもの幸福度」のダブル日本一という評価を得ている本県ですが、一方では、人口の社会流出が北陸３県でも最も高いという現実にも直面しています。全国的に地方回帰という兆候が見られつつある今、福井定住をより確実なものにするために、県の戦略について伺います。
次に、日本創成会議は６月４日、東京圏の75歳以上の高齢者が今後10年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕がある26道府県の41地域──本県の福井・坂井第２次医療圏も含んでおりますが、これに高齢者の移住を促すよう政府や自治体に求める提言を行いました。政府も、既に東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として、高齢者移住を推進する方針を示しています。
地方で生まれ育った若者が都市で働き、そこで税を納め続ける。そして老後、医療や介護サービスの給付を求めて地方に移住する。健康なときから地方に移住するというのならともかく、この図式では地方はたまったものではなく、地方が医療・介護費増による財源負担を懸念するのは当然であります。
西川
知事は、かつて高齢者の地方受け入れについて前向きの姿勢を示し、一昨年には本県ら13県でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと
知事ネットワーク」の政策提言にも盛り込んでおります。この間の経緯について、
知事の本意を伺うとともに、今回の提言をどのように認識し、県内事情など、課題も踏まえてどう判断するのか所見を伺います。
次に、北陸新幹線であります。
北陸新幹線金沢－敦賀間の完成、開業については、本年１月の政府・与党申し合わせにより、３年前倒しという本県の熱意ある要望どおり平成34年度末を目指すことが決定され、県内においても今年度、九頭竜川橋梁工事など、福井市内での工事も本格化していきます。
一方、与党では、さらに福井先行開業の検討が進められており、今夏までに結論を得るとしております。
確かに、金沢開業によって想定されていたとはいえ、金沢など石川県を中心に観光や企業誘致など大きな経済効果が伝えられているだけに、経済界を中心に福井にもより早くという先行開業への期待感が高まるのは兆し当然であります。
しかし、福井開業のさらなる２年前倒しには、大きなハードルがあることも認識しなければなりません。九頭竜川の架橋工事にかかわる、さらなる工期短縮のための技術的な課題と作業人員の確保の問題、既に完成している新幹線福井駅部の構造上の問題に絡む、えちぜん鉄道の高架化事業との並行工事に伴う課題、福井駅で折り返す際の車両検査機能を持つ留置線と回送線や渡り線の整備のこと、埋蔵文化財調査や用地の測量と買収交渉が無理なく前倒しできるのか、そのほかの附帯設備の設置や試運転期間も含めて工期全体に及ぼすさまざまな影響、さらに最低でも200億円近いともされる財政支出に、果たして県民の納得、国民の理解が得られるのか等々、相当な無理が想定をされます。
この福井駅先行開業について、
知事はどのような見解を持ち、与党ＰＴなど関係者、関係機関にどのような意見をされているのか、経緯を含め所見を伺います。
次に、中部縦貫自動車道の取り組みについてであります。
高規格道路の整備は、昨夏の若狭さとうみハイウェイの全線開通を例示するまでもなく、交流人口や物流の活性化など、地域振興や経済効果に直結することは共通の認識と思われます。中部縦貫道の場合、永平寺－上志比間が来年度開通することで、大野－福井北インター間が全線開通することになります。大野－大野東間の事業化も今年４月に決定しておりますが、全線開通には約10年かかると言われております。この工事は、言うまでもなく国直轄事業であります。政治的に対応できる事業であります。この事業こそ、北陸新幹線金沢－敦賀間開業と同時期を目指して二、三年前倒しの取り組みを行うべきと考えます。
知事の所見と、今後の取り組みについての決意を伺います。
次に、原子力行政であります。
経済産業省は、原子力や火力、水力など、各種方式を組み合わせた2030年の電源構成、いわゆるエネルギーミックス案をまとめました。その方針は、省エネ、再エネを拡大しつつ原発依存度を低減させ、安全確保を大前提とし、安定供給、経済性、環境保全を同時実現するというものであります。安全確保については、原子力発電の新規制基準適合性に係るハード面、ソフト面に関する事業者による対策、そして原子力規制委員会による審査が進んでおります。
また、福井地裁による高浜３・４号機の運転差止仮処分決定があった中で、今後の審理を注視しつつ、国及び原子力規制委員会、事業者の責任において、原子力発電の徹底した安全対策が求められていることは今さら言うまでもありません。
さらには、万が一の場合の原子力災害対策が重要と考えます。おおむね５キロ圏内の予防的防護措置区域の対策を最優先に取り組みつつ、おおむね30キロ圏内の緊急時防護措置区域の対策も必要であります。
以下、原子力災害対策について３点ただします。
１点目は、避難訓練であります。原子力防災総合訓練は、昨年８月に高浜発電所での事故を想定し、30キロ圏内を対象に行われたところであります。その際の住民参加はわずか2,000人でありました。早急に大飯発電所などのほかの発電所における事故も想定した総合訓練を実施すべきと思いますが、今後の計画はどうなっているのか。また、住民参加数をふやす対策を伺います。
２点目は、避難ルートや道路についてであります。県広域避難計画要綱では、市町ごとに避難先と避難ルートが定められておりますが、大混雑が予想されるため、５キロ圏内に限らず30キロ圏内の住民は多くの不安を覚えております。その中でも、とりわけ災害制圧道路の早期整備を最優先すべきと考えますが、半島部４路線それぞれについての整備の課題も含めて、その進捗状況と完了時期を伺います。
３点目は、土砂崩れなどによる集落の孤立化対策であります。一昨年の台風18号によって、小浜市や若狭町などで多数の土砂崩れが発生したのは記憶に新しいところであります。また、新聞報道によると、県内立地の原発30キロ圏内において、大地震発生時に土砂崩れなどで孤立するおそれのある集落が近隣府県を含めると625、そのうちヘリが着陸できるスペースがないのが504集落あるとされております。中でも、５キロ圏内のほとんどは半島部であり、県道や市道、町道が山間部を縫うように通っており、大地震発生時には多くの箇所で土砂崩れが発生し、集落が孤立化する危険性が高いと思われますが、孤立化した際の対策をお聞きしたいと思います。
次に、エネルギー政策について伺います。
2030年時点での電源構成案では、再生可能エネルギーは22から24％となっています。現在は11%程度でありますので、２倍に引き上げることになります。国だけではなく、地方も今まで以上の積極的な取り組みが求められます。本県は、１市町１エネに取り組んできました。当初はユニークな事業として全国からも注目を集めましたが、各市町で協議会が設置され、事業化の検討が行われた中で、再生可能エネルギーの導入に至ったのは４市のみであります。事業化が難しいという判断となったのはいたし方ないとしても、そこで検討を中断しているところが多く、「継続させて粘り強く課題や問題点を前向きに解決していく状況でなかったのが残念だ」あるいは、「県の主導性をもっと強めないとなかなか進まない」という声が協議会にかかわった関係者から聞こえてまいります。固定価格買取制度における再生可能エネルギーの導入量で見ると、全国的にもおくれをとっています。
いずれにしても、電源構成比率達成に向け再生エネの機運が高まることに加え、今年度の環境白書では、再生可能エネルギーで地方創生、地域活性化を促していくことも盛り込まれております。こうした国の動きを受けて、県として再生可能エネルギーの導入量などで数値目標を設定し、これまで以上に積極的に取り組んでいくべきであります。
さて、大野市のバイオマス発電は、１市町１エネで事業化が進んでいるという点では評価できます。年間12万立方メートルの燃料が必要で、そのうち６万3,000立方メートルを間伐材で賄うとしていますが、大野市や奥越といった地域での供給量では賄えないため、嶺北一円から間伐材を集める計画になっています。森林資源は有限資源であるだけに、地域の財を活用した木質バイオマス事業の後発施設が育ちにくくなるといった課題、エネルギー効率が、発電は２割程度に対して熱利用は８割程度に達するといった効率性の課題もあります。
大野市のバイオマス発電は、雇用や経済面でどのような地域貢献が予想されているのか。また、県としての再生可能エネルギーの今後の取り組みについて、課題も含めて所見を伺います。
次に、医療行政であります。
国民の負担を引き上げる医療保険制度改革法が５月27日成立しました。高齢化で支払いが膨らむ医療保険を維持するため、大企業の社員や公務員の負担をふやす一方、財政基盤が弱い国民健康保険を支えるため、運営を市町村から都道府県に移します。1961年に制度化された国保は、農業や自営業者を主な対象とし、その数は６割超えでありました。しかし近年、その比率は15％にまで落ち込み、逆に年金者や非正規社員がふえ、加入者3,500万人の70％を占めるまでになっています。その平均所得は、健保や共済の組合員の半分にも及ばないのが実情であり、国保税に対する重税感はよく聞かされるところであります。今回は、国保への追加的財政支援とともに、県への運営移行という改革であります。
厚労省によると、2013年度は赤字が全体の52.7％の905自治体に上ったといいますが、県内市町の実態を伺うとともに、2018年に県へ移管されるにつき、市町間の保険料や給付のばらつきにどう対応していくのか、所見を伺います。
次に、労働行政について伺います。
日本では、働く者の約９割が雇用関係のもとで働く雇用社会であります。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、日本の経済、社会の持続的な成長のために必要であります。当然、福井県においても安心して働ける環境を整備することが、福井の将来を築く上で重要なことだと考えます。
それにもかかわらず、政府・与党は成長戦略の名のもとに、解雇の金銭解決制度や高度プロフェッショナル制度の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員の普及など、労働者保護の後退を招くおそれが強い法改正の議論を進めようとしています。特に、労働者派遣法の改正については、生涯派遣を認める制度として、多くのメディアも危惧する問題の多い改正法案にもかかわらず、６月19日に衆議院を通過したところであります。この労働者派遣法は、昭和60年の制定でありますが、平成８年に適用対象業務が16から26業務に大幅に拡大され、平成11年には適用対象業務の原則自由化、平成15年には、その派遣期間が１年から３年に延長されるなど、派遣で働く労働者が年々増加し続けてきました。
また、派遣の労働環境は、正社員との待遇の違いや、不安定雇用による将来不安など問題が多く、2008年リーマンショック時の派遣社員の一方的な派遣切りや大量の雇いどめが社会問題になったことも記憶に新しいところであります。
民主党政権時には、この不安定雇用を改善するため、労働契約申し込みみなし制度など、派遣社員の正社員化に大きく踏み込んだ改正を実現いたしました。しかしながら、今国会での改正案は、派遣社員の正社員化どころか、生涯派遣で働くことを法律が認めるものであり、低賃金や低処遇のままの派遣労働がさらに拡大することと、さらには、将来的にも常態化されていくということになってしまいます。このことは、現在、派遣で働いている人の正社員への希望を大きく阻むことになり、さらには、次代を担う若者に対して生涯派遣で働くという労働環境をつくることになってしまいます。
福井県の子育て支援策は、全国版のテレビ番組にも取り上げられ、全国的にも注目されており、さらに本年度予算でも、県内の人口問題や若者の結婚対策にも積極的に取り組む
知事の施策は大いに期待されているところでありますが、そもそも福井県の将来を支える若者が、低賃金や期限つきの不安定雇用では、将来が不安で結婚もできないということになり、福井県の子育て支援策にも影を落としかねません。
私どもは、もちろん今国会における派遣法改正の成立を決して望む立場ではありませんが、もし成立の際には、福井県内企業で働く派遣社員の皆さん方が安心して暮らせるよう、正社員への登用制度の充実を企業に求めるなど、福井県独自の支援策が必要と考えますが、
知事の見解を伺います。
次に、観光政策であります。
県内観光客入り込み数は、東日本大震災の影響で一時期減少しておりましたが、2014年には1,131万人と過去最高となりました。その要因としては、舞若道の全線開通により嶺南を訪問する観光客がふえたことや、メディアにも取り上げられ新鮮な話題となりました天空の城効果による大野まちなか観光などが大幅にふえたことが上げられております。
また、新幹線金沢開業以後、本年３月から５月の県内主要観光地８カ所の入り込み数は116万8,000人と、前年同期90万8,000人から29％ふえております。特筆すべきは、一乗谷朝倉氏遺跡が昨年同期比72％増の42万3,000人となっていることであります。
しかしながら、福井の観光は北陸３県で比較すると──2013年の比較ですが、観光客入り込み数は石川県の47％、富山県の58％であり、外国人宿泊数では石川県の8.9％、富山県の22％と大きく差がついている現状であります。
こうした中で、県は福井県観光新戦略を策定いたしました。住んでよし、訪れてよしの福井を目指し、2019年には、観光客数を1,300万人に、そして100万人を超える観光スポットを１カ所から５カ所にふやすこと、教育旅行を10万人にすること、外国人宿泊者数を３万人弱から10万人にふやすというような数値目標を掲げております。
ただ、３月の北陸新幹線金沢開業と近い将来の県内延伸、国体開催といったプラス要素もある中で、中部縦貫道の整備の進捗状況や新幹線県内延伸による関西方面の特急廃止など、中部、関西とのアクセスについての課題もあります。観光新戦略に対する県の意気込みを、課題も含めて総合的に伺います。
次に、福井国体であります。
このほど、2018年福井国体の正式決定に向けた総合視察が行われましたが、７月の日本体育協会理事会で福井国体の会期は９月29日から10月９日と正式に決定される予定とされております。総合視察後の講評によると、施設、競技役員、審判の養成について順調とした上で、水泳の一部や馬術の県外種目は連絡調整を密にして準備を進めること、宿泊や輸送計画についても選手に無理のない計画を求めるなどとしております。最終的に、正式37、公開４、特別１の42競技54種目が決定し、県内17全市町で正式競技が開かれることになりました。
まず、県として今回の総合視察をどう受けとめ、いかに対応していくのか伺います。
さて、国体の競技成績についてでありますが、さきの12月議会では、天皇杯１位という明確な目標を
知事は示されました。そのためには、当然のことながら選手強化対策を一層進めなければなりません。選手強化対策、指導者対策、環境整備が県の競技力向上に向けた３本柱であります。トップを目指しボトムアップを図るという取り組みの成果は徐々にあらわれ、昨年の長崎国体は天皇杯17位でありました。福井国体では、全競技に約900人の選手団を送り出す計画と聞きます。選手強化対策など、競技力向上の３本柱についてでありますが、これまでの成果と課題について伺います。
また、昨年７月に始まった福井県独自の、福井国体アスリート就職支援ナビ「スポジョブふくい」においては、2018年時の成年選手をＵ・Ｉターンなどで200人確保することを目安としておりますが、既に48人を確保したということであります。その後の状況はどうなっているのか、今後の見通しも含めて確保策を伺います。
いずれにしても、本番まで３年３カ月余り、いよいよ本格的な準備態勢の段階であります。先日、会派の視察訪問で、富山市の城趾公園なども見てまいりましたが、公園や市役所周辺は見やすい目線上に寄せ花が飾られていて、これは見事、仕掛けもすごいなと一同感じ入ったところでありました。
ただ、県内においては、残念ながら国体ムードというか、１県民１スポーツや花いっぱい運動などの浸透はまだまだという印象であります。盛り上げのための機運の醸成など、今後どのように進めていくのか所見を伺います。
次に、教育行政について伺います。
本年４月からの国の教育制度改革で、従来の教育長と教育委員長を統合した新しい教育長が教育行政のトップを担うことになり、新教育長は教育委員とは別に
知事が任命する仕組みとなり、
森近悦治氏が就任されたところであります。制度の変革期における着任でもあり、新教育長に次の２点について見解を伺います。
まず、福井県の教育は18年教育と称して、幼保から小中高校生までを連携して教える体制を推進してきました。義務制は県独自の少人数学級の後押しもあって、教職員の丁寧な行き届いた教育によって、学力・体力とも全国トップクラスを続けています。
一方、高校教育や特別支援教育の一層の充実、また若者の県外大学への流出など、まだまだ大きな課題がありますが、教育長の問題意識と今後の抱負を伺います。
２点目は、我が会派が幾度も取り上げてきた教職員の多忙化対策についてであります。学力・体力づくりや部活動のほか、さまざまな事務作業も重なり、児童・生徒との触れ合う時間が少なくなり、不登校対策やいじめ対策等、決して十分ではありません。国もＯＥＣＤから指摘され、文科省はチーム学校で支援しようということで予算も計上されております。これらも含め、教職員の触れ合う時間の確保、多忙化対策についての見解を伺います。
最後に、18歳選挙権への対応について伺います。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月17日成立し、来年夏の参議院選挙から導入される見通しとなりました。全国では約240万人、福井県では高校３年生以上の約１万6,000人が有権者に加わる見込みであります。
近年の選挙の投票率は下がる一方であり、特に若者の投票率は年々低くなっています。県選管では将来の投票率のアップを期待し、県教育委員会と連携して新たな有権者の啓発に力を入れていくと聞きますが、一方、若者の政治離れが進む中、いかに政治意識や参加意欲を高め、自分の意思で投票先を判断する力を養うのか、学校現場での主権者教育や家庭教育、社会教育が必要となってまいります。ふるさと教育や地元の振興策、人口減少対策などを考えさせるのも一策かと思いますが、まず県としては、来年の参議院選挙までにどのような計画と手順で具体的な啓発活動を進めていくのか伺います。
一方、教育委員会では、いかに政治参加意識を高め判断力を養成していくのか、義務制や高校での主権者教育を伺うとともに、関心、判断力を養成するには、例えばわかりやすい副読本なども作成してはどうかと思いますが、これまでの取り組みと今後の計画について伺います。
以上で、私の
代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
23 ◯副
議長（
大久保 衞君）
知事西川君。
〔
知事西川一誠君登壇〕
24
◯知事（
西川一誠君） 糀谷議員の
代表質問にお答えをいたします。
政治姿勢についてであります。
「福井のふるさと元気宣言」に添えられた、「住むひと・来るひとの人生を楽しく豊かに」というタイトルについて、どのような考えが盛り込まれているのかということであります。
「福井ふるさと元気宣言」に「人生」という副題を用いたのは、県民お一人お一人はもちろんですが、福井を訪れる人々にとっても魅力ある福井をぜひ実現したいという思いであります。観光だけでなく、住んで生活し、福井の文化、歴史、自然、人情などに触れていただいて、その実感を、よさをわかっていただくと、こういう狙いであります。
この４年間に中部縦貫道、国体開催、さらには新幹線敦賀開業は８年以内ということで、本県のポジションを飛躍させるチャンスが次々到来をします。この新しい局面の中で、県政を確実に次のステップに引き上げるため、人口減少問題への対応など、総合力を重視した政策を、突破力を発揮して実行してまいりたいと考えます。
次に、政府機関の本県移転の実現にどのような考えで臨むのか、課題を含めて御質問されました。
政府機関の移転実現のため、政府がリストアップした250の機関の中から、福井県と相手方の機関の双方に移転メリットがより高いものを選んでおるわけであります。かつて、平成元年に移転が検討された際には、東京23区内の111機関が対象となったんですが、実際移転した71機関のうち69機関が首都圏に残ったままであったということでありまして、地方への移転はわずか２機関にすぎませんでした。こういうこともありますので、東京一極集中を是正し、「しごと」や「ひと」が地方に動いて好循環を図るためにも、計画期間の５年以内に本県も含め、首都圏以外の地方への移転が実現するよう、強く求めてまいりたいと考えます。
次に、地方創生に向けた都道府県の役割は何かということであります。
県の役割としては、みずからが市町などと連携していろいろなものを実行すること、国に必要な政策を求めること、そして全般的に国の政策がいかなるものであれ、実際として継続性を持ってこうした問題に議会とともに我々がしっかり取り組んでいくということが基本になければならないと考えます。
みずから実行することについては、３人っ子応援プロジェクトによる保育料無料化など子育て支援、移住定住などのワンストップ相談体制によるＵ・Ｉターン促進など、独自の政策がこれに当たるかと思います。国に求めることとしては、東京一極集中の流れを改め、人や企業、大学などの地方分散に向けた責任ある政策の実行などがあります。
本県としては、ふるさと企業減税、ふるさと納税、ふるさと投票などの提言を行い、これが一部実現していますが、これが本当に県のためにいい県民益を上げているかというようなことも重要でありますので、こうしたことも努力したいと思います。
次に、政治姿勢の中で国と地方の最終支出と税収のアンバランス、この解消はどのように考えるのかとの御質問です。
国と地方の歳入歳出割合でありますが、歳入を申し上げますと、平成25年度決算で国が歳入59％に対して地方が41％、59対41であります。歳出は逆に42対58、地方が58であります。歳入歳出がねじれと言っておりますが、逆転しております。かつて、税収総額に占める地方税割合は３割程度でありましたが、これが今申し上げましたように41％ということで、４割台に上がったというのは事実であります。
これまで県では、国と地方の税収バランスの是正や国税である地方法人特別税──これは特殊な税制でありますので、廃止すべきだというようなことを求めており、一方、地方間の税源偏在是正も大きな課題であるため、東京一極集中を是正するためのふるさと企業減税の導入やふるさと納税の拡充を国に求め、一部実行しております。
これからも社会保障関係経費の増加や県がこうした市町村の事業なども分担するような局面が出てきますので、人口減少、地方創生に対応するため、国と地方の税源配分が最終的には少なくとも１対１になるよう、引き続き国に対し強く要請してまいりたいと考えます。
次に、政治姿勢の中で地方回帰の流れという追い風を逃すことなく、地方定住をより確実化すべきではないかとの御質問です。
地方回帰の心情といいますか、傾向が高まる中、ふるさと回帰センター──東京有楽町にありますが、これにおける本県への移住相談は、この５年間で約２倍にふえております。この４月からは、福井県の相談員もそこに配置をいたしております。
多くのＵ・Ｉターン者を呼び込むためには、福井の暮らしのよさを見える化することが必要であります。このため、大都市と福井県の一生涯の生活コストの収支バランスといいますか、こういう比較、さらには、子育て、教育環境のよさを数値化する人生トータル設計書を作成し、高校生、大学生、また御家庭、保護者といいましょうか、父兄に配布するほか、全国メディアにもこうしたものが取り上げられるよう働きかけてまいります。
また、移住希望者の相談におきましては、自分の専門を生かせる仕事──農業につきたいならそういう部分をどうするかという仕事のニーズがさまざまでありますので、今年度からＵターンセンターの求人開拓員がニーズに合う企業を探し、このすり合わせを行うということを考えております。
さらに、県内企業において若者が世界で活躍する様子などを伝えるとともに、本社機能の誘致、園芸カレッジや伝統工芸職人塾、最近はファッションとかそういうところでパリなどにも出ていかれる若い人たちがいるとか、いろんなことがございますので、総合的なこういう見える化といいますか、こういう努力もしてまいりたいと思います。
次に、高齢者の地元受け入れ、地方受け入れであります。一昨年、13県によるふるさと
知事ネットワークの政策提言にも、よく似た考え方が盛り込んであるのだけれども、今回、日本創生会議の考えとはどう違うか、同じかということであります。
高齢者の地方定住は、人口の東京一極集中をどう是正するかという大きな構図、デザインの中で考えるべき課題であります。これは、高齢者はもとよりでありますが、若者や女性なども含めた総合的な人の移動、地方への流れを促す仕組みが重要でありまして、あるものだけを捉えて機械的に左から右へというような話では、もちろんないわけであります。そうしたことで、いろんな財源、関係者のお気持ち、希望など、全体を考えながら、こうした動きを強めなければならないというふうに考えているところであります。
平成25年に行ったふるさと
知事ネットワークの提言では、都市部の企業等で活躍した専門的な人材が、リタイアを機に地方へ移住する仕組みを主に求めているものであります。また、今回６月補正で都市部を含むシニア人材を県内企業とマッチングする事業、1,300万円余を県議会で審議をお願いしているところであります。
次に、新幹線であります。
福井駅先行開業について、どのような見解を持ち、どのような働きかけをしているのかということであります。
金沢、福井、さらには敦賀までの一日も早い完成、開業は、経済波及効果の早期実現につながるものと考えています。与党の検討委員会においては、この福井開業、夏までに結論を得ることを目指し、橋梁工事の工期短縮の可能性、列車の留置線などの新たな設備投資の課題について検討が行われています。既に、第７回の会合が開催されており、３月の第２回会合では、谷本
知事と私が出席し、私のほうからは鉄道・運輸機構や沿線市町と連携し、用地取得や埋蔵文化財調査などに最大限の努力をしていくことを申し上げております。
福井先行開業については、新幹線の運行ダイヤ本数が、富山、金沢、福井、３県と同一でなければならないことは重要であります。費用負担などの問題がございますが、県民益が最大確保されるよう、引き続き意見を申し上げてまいりたいと考えます。
次に、中部縦貫自動車道について、新幹線敦賀開業と同時期を目指し、積極的な働きかけが必要ではないかという御質問です。
中部縦貫自動車道は、重要な道路であります。新幹線敦賀開業にあわせた中部縦貫自動車道の県内区間全線開通、岐阜県との直結については、県内を訪れる観光客の周遊性の向上、物流、あるいはさまざまな地域流通にとっても重要であります。平成28年度重点要望においても、国に対し要望しているところであります。
この問題については、県議会、沿線市町、経済界とともに一体となって、敦賀開業とあわせた中部縦貫自動車道県内区間全線開通を強く働きかけていきたいと考えます。
次に、大きく原子力発電行政についてであります。
大飯発電所など原子力発電所における事故を想定した総合訓練を早期に実施すべきだが、ことしの訓練計画はどうなっているか。住民参加の状況はどうかということであります。
原子力災害については、初動時の事故制圧が極めて重要であります。次いで住民の避難、いわゆるオフサイト対応が起こるわけでありまして、これらを同時に、並行的に進めなければなりません。このため、今年度の原子力防災訓練については、プラントにおけるシビアアクシデントを想定した事故制圧の訓練をより詳しく行うとともに、スクリーニング、除染の訓練、安定ヨウ素剤の配布訓練など、個々の訓練内容の充実を図る必要があると考えております。
今後、こうした訓練の内容、あるいはタイミングについて、事業者、国の関係機関と協議、検討してまいります。また、30キロ圏内の各学校や病院、福祉施設において、昨年完成したそれぞれの避難計画に基づく訓練の実施も求めてまいります。
この点での関連で、原子力災害制圧道路の早期整備を優先すべきと考えるが、半島部四つの路線、それぞれどんな進捗状況か、完了の見通しはどうかとの御質問です。
制圧道路の整備については、敦賀半島の竹波立石縄間線、大島半島の赤礁崎公園線では、平成26年度からトンネル掘削工事に着手しております。今年度は、内浦半島の音海中津海線において、今月からトンネル掘削工事に着手しております。そして、敦賀半島西側の佐田竹波敦賀線の美浜第２トンネルについても、今月末からトンネル掘削工事に着手する予定であります。さらに、敦賀半島の残るトンネルと音海中津海線の橋梁上部工についても着手する予定であります。これらの整備は、現在のところ順調に進んでおり、平成31年度までの完成を目指してまいります。
原子力発電の事故などとも関連いたしますが、地震発生時には多くの箇所で土砂崩れが発生するだろうから、半島部の５キロ圏内の集落孤立化という危険が考えられるけれども、そういう対策はどうかという御質問です。
県においては、原子力発電所５キロ圏内、いわゆるＰＡＺ圏内の半島部において、道路寸断の場合の避難手段を確保するため、臨時ヘリポートを昨年度４カ所整備しております。今年度においても新たに４カ所を整備し、年度内に全ての整備が完了します。
また、近隣の住民の方が利用する学校や公民館等の集合施設について、放射性物質を遮断するフィルターの設置なども９施設で実施しております。今年度も２施設を加え、半島部の関連施設全てにおいて防護対策が完了します。
さらに、昨年度から３カ年計画で市町が実施する防災ラジオ等の住民への配備、避難所の簡易トイレなどの資機材の整備に対し支援を行っております。
こうした対策に加えまして、県としては全県的な孤立集落対策として、今年度から３カ年計画で、夜間でもヘリコプターが離発着できるよう照明設備を整備し、空路による避難手段を確保するなど、孤立集落対策の充実・強化に努めてまいります。
次に、観光政策であります。
新しい観光戦略に対する意気込みと課題等を伺うという御質問です。
これから交通体系が整備、進捗をし、国体などさまざまなチャンスが広がってまいります。これをぜひ活性化につながなければなりません。
このため、恐竜博物館の実物全身骨格の充実、永平寺門前の再構築といいますか、宿坊、あるいは参道などの整備、こうした核となる観光地のさらなる磨き上げや幸福日本一を伝える観光ポスター──幸福な県民、もっと来ていただけるようにアピールするポスターという意味になりますけれども、言葉とか映像がなかなか難しいんですが、そういうことをやりたいというふうに思います。市町と連携した観光地ネットワーク化などにより、滞在型観光を進め、観光消費を拡大します。
また、地域の観光産業や観光まちづくりを担える人材──ホスピタリティーとかいろいろ言いますが、もともとそんなことを余り念頭のない人たちがいるのではどうにもなりませんので、子供の時代からそういうことをいろいろ考えていくということであります。そのため、この４月から全ての商業系県立高校６校で観光科目を導入したほか、８月にはＪＴＢ株式会社の田川会長──福井県の御出身でありますが──を学長とする
観光アカデミーを開設する予定であります。
さらに、訪日外国人が増加する中、欧米を含めたアジアなどの個人旅行者に対しても効果的な誘客を行うため、外国人向けの本県観光ブランドを新たに設定するほか、無料無線ＬＡＮ、免税店などの受け入れ環境の整備を加速してまいりたいと考えます。
次に、大きく国体であります。
福井国体の正式決定に向けた総合視察、講評をどう受けとめ、今後の対応はどうかとの御質問です。
先月実施されました日本体育協会、文科省による総合視察においては、「順調に準備が進んでいる」、「視察を通して関係者の熱意や幸せ元気を感じることができた」、「福井での開催がスポーツ振興や地域活性化に寄与すると確信する」という前向きな評価を一応得ているところであります。
来月22日には開催が正式に決定する予定であり、今後、馬術競技など県外開催地との連絡調整、宿泊施設の確保、選手の負担軽減につながる輸送方法、また障害者スポーツ大会との連携などもいろいろ考えながら、市町、競技団体等と準備を進め、本県ならではのおもてなし、受け入れ体制を進めてまいります。
国体に関連して、選手強化、指導者対策、環境整備の競技力向上の３本柱についてのこれまでの進みぐあいはどうかとの御質問です。
選手強化については、長崎国体の様子を分析いたしますと、成年での強化が進んでおります。それから、入賞をふやした一方で、少年の部では主力の選手が毎年交代をしてしまうという課題がありますので、福井国体で主力となる現在の中学３年生の育成強化が重要でありまして、有力選手の中高等学校の接続や生活環境を支援してまいります。
また、成年では、新たに「スポジョブふくい」でＩターンを考える選手の本県訪問、上位入賞が期待できる選手の活動強化、それから新規に導入される種目の強化等に手をつけてまいります。
それから、２番目の指導者対策では、スーパーアドバイザーを今年度から約60名に増員し、40競技種目全てに配置をしております。指導実績も昨年度はその前年の約２倍となる260回にふやしたところでありますが、今年度はさらに充実をさせてまいります。
３番目の環境整備でありますが、スポーツ医学によるけがの予防、メンタル面のサポート強化を進めた結果、選手からも高い評価を得ているところであります。今年度は、医科学トレーナーを約60名に倍増し、選手ケアをさらに充実させてまいります。３年前となることしが特に重要なタイミングと考えており、確実な選手の確保と強化に取り組んでまいります。
この中で「スポジョブふくい」の200名の選手のＵ・Ｉターン確保について、ことしは48名ということでありますが、その後の状況はどうかという御質問です。
200名の新戦力確保を目指しているわけですが、初年度は48名の有力選手がＵ・Ｉターンを果たしたところでございます。２年目となる来年の春までにも、約60名の選手確保を目指し、関係団体とともに４月以降、延べ23大学、16の競技団体や選手を訪問するなど勧誘に努めており、既に本県へのＵ・Ｉターンを約束する選手もあらわれています。
だが、一方で大学などの就職環境が都市部の企業を中心に、俗に言う売り手市場といいますか、そういう状況が見られます。また、東京オリンピックが近づき、有力選手がより高度な練習環境を求め始めておられる、都心部に集まる傾向を強めている、他の県でもオリンピック選手を確保したいと、いろんな環境や状況が一方でありますので、有力選手を早期に数多く確保するため、本県の練習に参加し理解を深めることや、移住後のもとの母校の練習会参加を支援するなど、選手の要望にできる限り応えながら、福井県に来ていただくことが大事でありますので、議員各位にも格段の御協力をいただければ幸いでございます。
それから、国体の準備体制について、１県民１スポーツ、花いっぱい運動など、まだまだという印象であるけれども、どうなるんだという御質問であります。
これまで、大会愛称、スローガン、マスコットデザインを公募するなど、広報活動を行ってまいりました。昨年度から、マスコット「はぴりゅう」を使ったＰＲ、国体・大会ダンスや県民が手軽に参加できるデモンストレーションスポーツ、また、県民歌なども広めているところであります。
本年２月には、県民運動アクションプログラムを作成し、これを受け、現在各市町が具体的な市民、町民運動の内容を検討しております。例えば、フラワーといいますか花に加えまして、和紙やリボン等の県、市町産品による会場装飾──ウエルカム・デコレーションと言うそうでありますが、それから、大会関係者やボランティアによる全国に向けた情報発信、まちなかにおけるスポーツデモンストレーション、イベントを開くなど、３年後に迫った国体、そして大会に向け、より多くの県民の方に参加していただける福井らしい県民運動を、スピードを上げて盛り上げてまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
25 ◯副
議長（
大久保 衞君） 副
知事石塚君。
〔副
知事石塚博英君登壇〕
26 ◯副
知事（
石塚博英君） 私からは、企業の本社機能の誘致につきまして、今後どのように進めていくのかという問いにお答え申し上げます。
本県は、かねてから地方の実質的な法人税率を恒久的に低くします「ふるさと企業減税」を提唱しているところでございまして、今回の国の本社機能の地方移転を進める制度でございますけれども、これは初期投資や雇用に対します一時的な税制上の優遇措置となっておりまして、内容は不十分ではございますけれども、この制度もしっかりと活用していく必要がございます。
さらに、本県ではこの国の制度にあわせまして、従来の製造業中心の支援制度に加えまして、本社機能を移転する企業の初期投資に対し、25％を補助する全国トップクラスの制度を新たに創設し、県内への移転を促進したいと考えているところでございます。
誘致の状況でございますが、やはり都市部には取引先でありますとかの情報が集中しておりまして、経済活動の効率性を重視します企業に対しまして本社機能の誘致を行うことは、簡単に進むことではございませんけれども、一方で、これまで誘致した企業の中には、例えば田中化学研究所や大阪合金工業所など、進出した後に本社を移転した事例もございます。
まずは、県内に製造工場などの主要拠点を置きます進出企業でありますとか、本県にゆかりのある企業に対しまして、管理部門、研究開発部門など、本社機能の一部の移転を誘致することから進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
27 ◯副
議長（
大久保 衞君） 安全環境部長
櫻本君。
〔安全環境部長
櫻本 宏君登壇〕
28
◯安全環境部長（
櫻本 宏君） 私からは、エネルギー政策について、大野市のバイオマス発電は雇用や経済面でどのような地域貢献が予想されるのか。また、再生可能エネルギーの今後の取り組みに対する所見についてお答えを申し上げます。
来年４月の稼働を目指しております大野市のバイオマス発電施設は、燃料となる間伐材等の収集、チップ加工、発電所の運営で56名の新たな雇用が見込まれております。また、これらの雇用の創出に加え、今まで山に残さざるを得なかった間伐材等の販売が可能になることなどによりまして、稼働期間となる20年間で250億円程度の経済効果が見込まれ、地域活性化につながるものと考えております。
県では、これまでエネルギーの地産地消、地域おこし、そして防災力強化の観点から、県営ダムへの小水力発電の導入や防災拠点施設への太陽光発電設備等の導入に取り組んでまいりました。平成24年度から実施しております１市町１エネおこしにつきましては、御指摘のとおり採算性という課題から事業化が困難になっている事例もございますが、こうしたものにつきましても今後、他の有望事業への転換を市町に働きかけるとともに、県みずからも新たに事業化が可能な案件を発掘してまいります。
国は、太陽光に偏重している現在の固定価格買取制度の見直しに着手いたしました。県といたしましては、こうした国の動向も見きわめながら、一つでも多くの再生可能エネルギー事業が定着するよう、積極的に取り組んでまいります。
29 ◯副
議長（
大久保 衞君） 健康福祉部長山内君。
〔健康福祉部長
山内和芳君登壇〕
30
◯健康福祉部長（
山内和芳君） 私のほうからは、県内市町における国民健康保険財政の実態、また運営主体が県へ移管される際の市町間の保険料や給付のばらつきへの対応につきましてお答えいたします。
平成25年度の県内市町の国保財政は、10市町において単年度赤字となっておりまして、前年度からの繰越金等により補填をしております。国保制度につきましては、市町が行う健康づくりなどの医療費削減の努力が保険料に反映される受益と負担の観点が重要でありまして、移管後も各市町における医療費水準、また年齢構成等を反映して、各市町ごとに保険料を設定する仕組みとなっております。
平成30年度の移管まで時間が限られておりますので、市町に示す納付金、また標準保険料率の算定方法、また電算システム導入の手順など、詳細な内容を早急に明らかにするように、国に要請をしているところでございます。
なお、今回の改正によりまして、新たに3,400億円の公費が拡充されることになっておりますが、高齢者が多く所得水準も若干低い国保の構造的な問題がある中でございますので、今後の医療費の増加により県に新たな財政負担が生じないように、さらなる財政基盤の強化を国に対し求めていきたいと思っております。
31 ◯副
議長（
大久保 衞君） 産業労働部長田岡君。
〔産業労働部長
田岡卓晃君登壇〕
32
◯産業労働部長（
田岡卓晃君） 私からは、労働行政の関係で、県内企業で働く派遣社員が安心して暮らせるよう、正社員への登用に向けた県の独自の取り組みのお問い合わせにつきましてお答えさせていただきます。
県では、非正規社員の正規化に向けまして、ジョブカフェのマッチングアドバイザーが中心となりまして、昨年度、企業を延べ約1,300社訪問いたしました。正規求人を働きかけております。また、若者に対してマンツーマンで相談から就職まで、一貫して支援を行っております。昨年度は、就職者713人を実現しまして、そのうち約８割が正規雇用されております。これに加えまして、離職者対象の職業訓練として、県の産業技術専門学院におきまして、介護、福祉、ＩＴなどの資格取得訓練を実施し、昨年度は127人の正規雇用を実現しております。
これに加えまして、国では、派遣先企業が派遣労働者を正規労働者として直接雇用した場合などに、１人当たり最大80万円の助成金を事業所に支給するというキャリアアップ助成金という制度がございます。昨年度、福井県では191人分が活用されておりますけれども、福井労働局と連携して、多くの県内企業に制度の活用をしていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。
県といたしましては、これらの支援策を一体的に進め──正規雇用者の割合が直近の調査では全国１位でございますが、これを維持できるよう努めてまいりたいと思います。
33 ◯副
議長（
大久保 衞君） 教育委員会教育長森近君。
〔教育委員会教育長
森近悦治君登壇〕
34
◯教育委員会教育長（
森近悦治君） まず、教育行政につきまして、高校教育や特別支援教育の一層の充実、また若者の県外大学への流出などの課題についての問題意識、また今後の対応についての御質問でございます。
全国トップクラスにある福井の教育をさらに高めるために、まずは教員それぞれが積極的に意識を高めて指導力を伸ばすとともに、現在、国のほうが大学入試制度の改革など教育制度改革を進めておりますけれども、それに先行した対応として、中学、高校教育における課題解決型の学習の徹底、また生徒の進路や受験の指導の強化を進めてまいりたいと考えております。
また、企業での長期実習、そして資格の取得の促進など、職業教育の充実、また障害のある生徒の就職支援など、生徒一人一人が希望する進路の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、人口減少が進む中で、ふるさと福井の将来を担う人づくりを進めることが重要でございまして、早い時期から福井の職場を知る機会の増加や地域での体験活動の充実、また新聞等による時事学習の促進によりまして、ふるさと福井への愛着、また社会への参加意識を高めてまいりたいと思っております。
年内を目途に、具体的な施策を含めた教育振興基本計画を策定することになっておりますので、県議会を初め各方面からいろんな御意見をいただきまして、これまでの福井の教育のよさというものを生かしながら、スピード感を持って改善すべきところは改善し、さらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、同じく教育行政につきまして、教職員の多忙化対策への対応についてでございます。
教員の熱心な指導と家庭、地域との連携が本県教育の特徴でございます。また、不登校やいじめに対してもチームで対応するなど、丁寧な生徒指導や授業改善を行っているところでございまして、こうしたことも勤務時間が長くなっている一つの要因ではございます。教員の業務の仕方についても、これからいろいろ検討していく必要があるかと思いますけれども、事務作業等についてはさらなる合理化を図っていく、また、外部の人材の活用などにより、教員が意欲を持って子供を指導できる環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
このため、業務改善につきましては、今、校長会等で検討会を持っておりまして、昨年度は20校で会議等の効率化、居残り時間の縮減等を試行しているところでございまして、これを今年度は県内の全校で実施していくということにしております。また、学習指導の面では、多くの時間がかかるというところは授業準備ということでございまして、教員相互が教材を提供し合う仕組みや、どこでも研修が受けられる通信型の研修を導入しているところでございます。また、部活動の面では、外部指導者の配置を進めるなど、時間を生み出す方策を進めているところでございます。
今回、英語指導や学習支援に退職された教員を活用することとしておりまして、外部からの応援を得ながら、教育力を総合的に高め、活力ある学校づくりを進めていきたいというふうに思っております。
次に、18歳選挙権への対応につきまして、義務制や高校での主権者教育、また副読本の作成など、今後の対応はどうかという御質問でございます。
今回の法改正は、若者が政治や選挙に対する関心を高め、積極的に社会に参加する契機にしなければならないというふうに考えておりまして、現在、小学校では国民主権、中学校では国会運営、地方自治、高校では選挙の仕組みと課題などを学んでいるところでございますが、さらに今回の法改正の趣旨も踏まえまして、選挙制度を初め、政治や倫理にも重点を置いた学習を進めてまいりたいと考えております。
今後は、みずからの意思で主体的に判断する能力を高めるために、郷土の歴史や偉人のこと、また社会や地域の課題を題材にして生徒が議論し、深めていく授業を充実してまいりたいと思っております。
中学校のほうでは、既に副教材として県の選挙管理委員会が作成した「今から始める選挙の準備」というものを使用しているところでございますけれども、高校のほうでは今後、文科省が作成予定の教材を活用しまして、社会人としての自覚を高め、選挙制度についても理解を深めてまいりたいというふうに思っております。
また、来年の参議院選挙から18歳以上の選挙権が認められることになるため──高校２年生、３年生でございますけれども、選挙管理委員会と連携いたしまして、全員に対し公職選挙法に対する知識を学習する機会を設けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
35 ◯副
議長（
大久保 衞君） 選挙管理委員会委員長
北川君。
〔選挙管理委員会委員長
北川 稔君登壇〕
36
◯選挙管理委員会委員長（
北川 稔君） 来年の参議院選挙までにどのような計画と手順で具体的な啓発活動を進めていくのか。18歳選挙権の対応について、私のほうからお答えします。
来年夏の参議院議員通常選挙から、現在の高校３年生及び高校２年生の一部が選挙権を有することになるため、まずは高校生に対して今回の法改正の内容、政治参加や投票の意義について認識してもらうことが必要であると考えておりまして、県内全高校において、18歳選挙権出前講座を行いたいと考えております。
また、新成人向けに作成しております啓発冊子「はたちからのスタート」及び中学校３年生向けに作成しております副読本「今から始める選挙の準備」について、18歳選挙権を踏まえた内容に改訂していく予定でございます。
さらに、模擬投票を行う選挙出前塾の拡充や大学祭等のさまざまな場を活用して、若者が選挙や政治について考える機会をふやすとともに、国や社会の問題を自分の問題として考え、行動できるように、教育委員会等と連携していきたいと存じております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
37 ◯副
議長（
大久保 衞君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明27日から30日までは、休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯副
議長（
大久保 衞君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る７月１日は午前10時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
39 ◯副
議長（
大久保 衞君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時16分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...