福井県議会 2014-09-25
平成26年厚生常任委員会 本文 2014-09-25
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厚生常任委員会 本文 2014-09-25 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯笠松委員長 2
◯安全環境部長 3
◯笠松委員長 4 ◯山本（正）委員 5
◯環境政策課長 6 ◯山本（正）委員 7
◯環境政策課長 8 ◯山本（正）委員 9
◯環境政策課長 10
◯安全環境部長 11
◯田中（敏）委員 12
◯環境政策課長 13
◯田中（敏）委員 14
◯環境政策課長 15
◯田中（敏）委員 16
◯環境政策課長 17
◯田中（敏）委員 18
◯環境政策課長 19
◯田中（敏）委員 20
◯田中（宏）副
委員長 21
◯環境政策課長 22
◯田中（宏）副
委員長 23
◯環境政策課長 24
◯田中（宏）副
委員長 25
◯環境政策課長 26
◯田中（宏）副
委員長 27
◯危機対策・
防災課長 28 ◯山本（正）委員 29
◯危機対策・
防災課長 30 ◯山本（正）委員 31
◯危機対策・
防災課長 32
◯田中（敏）委員 33
◯環境政策課長 34
◯田中（敏）委員 35
◯笠松委員長 36
◯原子力安全対策課長 37
◯笠松委員長 38
◯笠松委員長 39 ◯山本（正）委員 40
◯循環社会推進課長 41
◯田中（宏）副
委員長 42
◯循環社会推進課長 43
◯笠松委員長 44
◯笠松委員長 45 ◯笹岡委員 46
◯危機対策・
防災課長 47 ◯笹岡委員 48
◯危機対策・
防災課長 49 ◯笹岡委員 50
◯危機対策・
防災課長 51 ◯笹岡委員 52
◯危機対策・
防災課長 53 ◯笹岡委員 54
◯危機対策・
防災課長 55 ◯笹岡委員 56
◯危機対策監 57 ◯笹岡委員 58
◯安全環境部長 59 ◯山本（正）委員 60
◯危機対策・
防災課長 61 ◯山本（正）委員 62
◯危機対策・
防災課長 63 ◯山本（正）委員 64
◯安全環境部長 65 ◯吉田委員 66
◯原子力安全対策課長 67 ◯吉田委員 68
◯原子力安全対策課長 69 ◯吉田委員 70
◯原子力安全対策課長 71 ◯吉田委員 72
◯原子力安全対策課長 73 ◯吉田委員 74
◯原子力安全対策課長 75 ◯吉田委員 76
◯原子力安全対策課長 77 ◯吉田委員 78 ◯企画幹（自然環境） 79 ◯吉田委員 80 ◯企画幹（自然環境） 81 ◯吉田委員 82 ◯企画幹（自然環境） 83 ◯西本委員 84
◯危機対策・
防災課長 85 ◯西本委員 86
◯危機対策・
防災課長 87 ◯西本委員 88
◯危機対策・
防災課長 89 ◯西本委員 90
◯危機対策・
防災課長 91 ◯西本委員 92
◯危機対策・
防災課長 93 ◯西本委員 94
◯危機対策監 95 ◯西本委員 96 ◯企画幹（原子力） 97 ◯山本（文）委員 98
◯環境政策課長 99 ◯山本（文）委員 100
◯環境政策課長 101 ◯山本（文）委員 102
◯環境政策課長 103 ◯山本（文）委員 104 ◯企画幹（原子力） 105 ◯山本（文）委員 106
◯安全環境部長 107 ◯山本（正）委員 108 ◯企画幹（原子力） 109 ◯山本（正）委員 110
◯原子力安全対策課長 111
◯田中（宏）副
委員長 112
◯環境政策課長 113
◯田中（宏）副
委員長 114
◯環境政策課長 115
◯田中（宏）副
委員長 116 ◯企画幹（自然環境） 117
◯田中（宏）副
委員長 118 ◯企画幹（自然環境） 119
◯田中（宏）副
委員長 120
◯笠松委員長 121
◯笠松委員長 122
◯笠松委員長 123
◯笠松委員長 124
◯笠松委員長 125 ◯健康福祉部長 126
◯笠松委員長 127 ◯山本（正）委員 128 ◯子ども家庭課長 129 ◯山本（正）委員 130 ◯子ども家庭課長 131 ◯山本（正）委員 132 ◯子ども家庭課長 133
◯田中（敏）委員 134 ◯子ども家庭課長 135
◯田中（敏）委員 136 ◯子ども家庭課長 137
◯田中（敏）委員 138 ◯子ども家庭課長 139
◯田中（敏）委員 140 ◯子ども家庭課長 141
◯田中（敏）委員 142 ◯笹岡委員 143 ◯子ども家庭課長 144 ◯笹岡委員 145 ◯子ども家庭課長 146
◯笠松委員長 147
◯笠松委員長 148 ◯山本（正）委員 149 ◯障害福祉課長 150 ◯山本（正）委員 151 ◯子ども家庭課長 152 ◯山本（正）委員 153 ◯子ども家庭課長 154
◯田中（敏）委員 155 ◯地域医療課長 156
◯田中（敏）委員 157 ◯地域医療課長 158
◯田中（宏）副
委員長 159 ◯地域医療課長 160
◯田中（宏）副
委員長 161 ◯地域医療課長 162
◯笠松委員長 163
◯笠松委員長 164
◯田中（敏）委員 165 ◯長寿福祉課長 166
◯田中（敏）委員 167 ◯健康福祉部長 168
◯田中（敏）委員 169 ◯山本（正）委員 170 ◯長寿福祉課長 171 ◯山本（正）委員 172 ◯長寿福祉課長 173 ◯山本（正）委員 174 ◯長寿福祉課長 175 ◯山本（正）委員 176 ◯長寿福祉課長 177 ◯山本（正）委員 178 ◯健康福祉部長 179 ◯吉田委員 180 ◯地域医療課長 181 ◯吉田委員 182 ◯地域医療課長 183 ◯笹岡委員 184 ◯子ども家庭課長 185 ◯笹岡委員 186 ◯子ども家庭課長 187 ◯笹岡委員 188 ◯子ども家庭課長 189 ◯笹岡委員 190 ◯子ども家庭課長 191 ◯笹岡委員 192 ◯子ども家庭課長 193 ◯笹岡委員 194 ◯子ども家庭課長 195 ◯笹岡委員 196 ◯健康増進課長 197 ◯笹岡委員 198 ◯健康福祉部長 199 ◯笹岡委員 200 ◯健康福祉部長 201 ◯笹岡委員 202 ◯西本委員 203 ◯地域医療課長 204 ◯西本委員 205 ◯地域医療課長 206 ◯西本委員 207 ◯地域医療課長 208 ◯西本委員 209 ◯医薬食品・衛生課長 210 ◯西本委員 211 ◯医薬食品・衛生課長 212 ◯西本委員 213 ◯医薬食品・衛生課長 214 ◯西本委員 215 ◯医薬食品・衛生課長 216 ◯西本委員 217 ◯医薬食品・衛生課長 218 ◯山本（正）委員 219 ◯子ども家庭課長 220 ◯山本（正）委員 221 ◯子ども家庭課長 222
◯田中（宏）副
委員長 223 ◯地域医療課長 224
◯田中（宏）副
委員長 225 ◯子ども家庭課長 226
◯田中（宏）副
委員長 227 ◯子ども家庭課長 228
◯笠松委員長 229
◯笠松委員長 230
◯笠松委員長 231
◯笠松委員長 232 ◯吉田委員 233 ◯山本（正）委員 234
◯笠松委員長 235
◯笠松委員長 236
◯笠松委員長 237 ◯吉田委員 238 ◯山本（正）委員 239
◯笠松委員長 240
◯笠松委員長 241
◯笠松委員長 242 ◯吉田委員 243 ◯山本（正）委員 244
◯笠松委員長 245
◯笠松委員長 246
◯笠松委員長 247
◯笠松委員長 248
◯笠松委員長 249
◯笠松委員長 250 ◯吉田委員 251 ◯山本（正）委員 252
◯笠松委員長 253
◯笠松委員長 254
◯笠松委員長 255
◯笠松委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 安全環境部関係
◯笠松委員長 ただいまから、
厚生常任委員会を開会する。
また、本日の傍聴人は７名であるので了承願う。
なお、傍聴される方はさきに知らせた留意事項を守って傍聴願う。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案及び決算特別委員会に付託されている決算関係議案のうち、本委員会所管部分について、議長から調査依頼があったので報告する。各調査依頼の写しは手元に配付している。
本日の審査は、初めに安全環境部、次に、健康福祉部の順序により行う。
また、当委員会関係の付託議案等については、その一覧を手元に配付しておいたので、ごらん願う。
なお、質疑及び答弁は簡潔に行うようお願いする。
これより、安全環境部関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第65号議案、第71号議案及び第72号議案の合計３件並びに議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば報告願う。
2
◯安全環境部長 本常任委員会に付託されている安全環境部の議案は、第65号議案「福井県再生可能エネルギー導入推進基金条例の制定について」ほか２件、並びに予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明したとおりであるので、よろしくお願いする。
次に、報告事項について申し上げる。
初めに、原子力行政について申し上げる。
エネルギー政策については、本年４月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、原発依存度を「可能な限り低減させる」としている。政府は、エネルギーベストミックスなど、先送りしている課題を早急に検討し、国民に十分説明、説得して原子力を活用するという、確固たる方針を明確にする必要がある。
このため、先月19日に再開された国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、知事は委員の立場から、まずは重要な基盤である原子力の将来の役割と割合について、エネルギーの安定供給やコスト低減などの観点から徹底した議論を急ぐよう求めた。これに対し、茂木前経済産業大臣からは、2015年のＣＯＰ21をにらんで、適切なタイミングでベストミックスを決めていきたいとの考えが示された。
また、原子力小委員会においても、知事は、電力システム改革による競争環境のもとで原子力発電所の安全面がおろそかになってはいけないこと、原子力技術の継承や人材確保のためには原子力の将来性に対する明確な見通しが必要であること、これ以上先送りできない中間貯蔵の問題について政府として責任ある方針を示す必要があることなど、立地地域の立場から積極的に意見を述べている。
さらに、今月９日には、小渕経済産業大臣と面談し、原子力発電の問題については、政府が腰を据えて再稼働や廃炉、使用済み燃料の中間貯蔵の方針、立地地域の産業・経済への影響など、さまざまな課題を一体として議論するよう、改めて強く求めたところである。
原子力発電所の再稼働については、高浜３、４号機の審査が、今月10日に設置変更の許可を受けた鹿児島川内１、２号機に次いで進んでいる状況にある。原子力規制委員会と政府は、再稼働について国民の理解を得るためにも、責任を押しつけ合うことなく、国民に対して原子力の安全性と必要性を明確にする必要があると考える。
また、敦賀発電所敷地内の破砕帯については、今月４日の原子力規制委員会の有識者会合は、事業者が提出した最新のデータを考慮することなく、科学的な議論は十分できたとして活断層であるとの見解を変えていない。このため、今月16日、杉本副知事が規制庁次長に対し、幅広い分野の知見を集め、科学的・技術的議論を徹底的に尽くし、客観的に公平・公正な結論を導き出すよう、改めて強く要請した。
「もんじゅ」については、７月30日に櫻田前文部科学副大臣から、もんじゅ改革の進捗について報告を受けた際、改革や研究開発について目標や日程を明確にしてその成果を示すこと、「もんじゅ」の役割と重要性について国民の理解を得ることなどについて、国の積極的な関与を求めた。
今後、新規制基準への対応など、「もんじゅ」の運転再開に向けた課題については、政府全体として対応する必要があると考える。
県としては、今月末の集中改革期間が終了した時点で、１年間のもんじゅ改革の成果と今後の対応方針について、改めて県に報告するよう文部科学省に求めている。なお、本日午後、原子力機構敦賀本部において、もんじゅ改革の進捗状況を第三者の立場から検証する「もんじゅ安全・改革検証委員会」が開催される。その内容について、本日夕方、機構から説明を受ける予定である。
廃炉・新電源対策については、文献調査や関係者からの聞き取り調査、欧州の発電所等への実地調査を通じて国内外の現状や課題をまとめた当面の報告書を先月20日に公表した。今後、これをもとに、廃炉の安全対策、廃炉技術の集積と関連ビジネスの育成など、具体的な施策の検討を進め、国や事業者に対して立地県としての意見や政策を提案していく。
なお、今月上旬に県内発電所に関する廃炉の報道があったが、今月８日に杉本副知事から関西電力副社長に対し、廃炉についてはそれだけを単独で議論するのではなく、原子力発電所の再稼働、使用済み燃料の中間貯蔵、放射線廃棄物の埋設の問題、立地地域の産業、経済への影響等をトータルで考え、対応すべきと強く求めた。
次に、原子力防災対策について申し上げる。
広域避難については、スクリーニング、除染場所の候補地、全線開通した舞鶴若狭自動車道の広域避難ルートへの追加、避難時間推計シミュレーション結果を踏まえた円滑な避難対策、30キロメートル圏内全ての学校、病院、福祉施設における個別の避難計画の策定、などについて、先月26日に県広域避難計画要綱に追加したところである。
これに基づき、先月31日に高浜発電所を対象に原子力防災総合訓練を実施した。国、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町を初め、30キロメートル圏内の隣接府県から京都府、舞鶴市、滋賀県及び強力な輸送手段を持つ陸、海、空自衛隊、海上保安庁など120機関、約2,000人の防災関係者並びに県内2,083人の住民が参加した。前年度に比べ防災関係者は500人増、住民は1,100人増で、ともに過去最大の参加者数となった。
今回の訓練は、避難範囲を30キロメートル圏内に拡大して行い、全国初の試みとして学校、病院、福祉施設が個々に作成した計画に基づく避難の訓練、高浜病院など放射線防護施設における屋内の避難訓練、避難経路上でのゲート型モニターを活用したスクリーニング、除染訓練を実施した。このほか、自衛隊、海上保安庁のヘリや船舶などの支援による住民避難、安定ヨウ素剤の配布、バス会社への出動可能な台数の確認、舞鶴若狭自動車道における避難車両の誘導、近隣府県とのテレビ会議等による連携、などの訓練を行った。
今後の課題としては、さまざまケースを想定して情報通信、安定ヨウ素剤の配布、スクリーニング、除染など個別分野の実態に即した訓練を充実するとともに、実際に避難する人員や訓練時間の拡大など、より現実的な訓練内容について検討する必要がある。
また、今回の訓練においては、関西電力の経営トップがヘリコプターで現場に急行、発電所長による事故制圧の自己決定などの訓練を行った。政府が今月11日に公表したいわゆる「吉田調書」などを見ても、事業者による事故制圧の実行力を高めていくことが極めて重要であることから、今後とも、こうした訓練について強化する必要があると考える。
次に、豪雨対策について申し上げる。
先月20日に広島市で発生した大規模土砂災害を受け、県では、発生直後の22日に市町の担当部局長会議を開催し、時機を失することなく避難勧告等を発令するよう、改めて周知徹底を図ったところである。今後とも、土砂災害警戒情報の発表など災害発生のおそれが高まった際には、市町長に直接連絡するなど、迅速かつ的確な避難判断を求めていく。
次に、環境政策について申し上げる。
里山里海湖研究所については、生物、生活、景観の３つの多様性を柱に、自然との共生を目指す研究機関として、本県の里山里海湖の魅力を再発見できる研究や活動を展開している。６月にオープンした「福井ふるさと学びの森」では、森の恵みを体感できる研究や活動を次々と行っており、これまで県内の親子連れや小学校の遠足、大阪のボーイスカウト団など約330人が訪れている。
研究所では、学びの森を県内小学校の課外授業に活用していくなど、広く県民に対して自然体験・保全活動を行う機会を提供していく。
地質学的年代測定の世界標準である水月湖「年縞」については、福井の宝として学術的価値をさらに高めるため、７月から進めてきたコアの採取を終えたところである。この中には、約７万年分の年縞とその下層部分とあわせて約18万年分の堆積物が含まれており、今後、さまざまな研究に寄与することが期待される。採取した年縞は、県内の公共施設やイベント等で順次展示し、県内外の方々に広く紹介していく。
また、年内をめどに立命館大学との共同研究体制や教育環境に生かせる効果的な展示方法などの基本計画を策定していく。
エネルギー源の多角化については、国の補助金13億5,000万円を財源として、新たに「再生可能エネルギー導入推進基金」を設置し、防災拠点や避難所等への太陽光発電などの整備を進めていく。
海岸漂着物対策については、海岸漂着物対策基金を活用して漂着物の回収、処理を進めているところであり、今後、回収エリアを拡大するなどさらに対策を強化し、海岸の良好な景観と環境の保全に努めていく。
鳥獣被害対策については、今年度は、例年に比べて熊の餌となるドングリの実りが悪く、多くのツキノワグマが集落などに出没している。こうした中、ツキノワグマによる人身被害が今月21日にあわら市波松地区、22日に永平寺町諏訪間地区において相次いで発生した。このため、県では、22日に出没レベルを最も高いレベル４(危機事象)に引き上げ、同日に県対策会議、昨日には市町等担当者会議を開催し、県、市町、警察、捕獲隊など関係機関によるパトロール体制を全県的に強化しているところである。
次に、交通安全対策について申し上げる。
県内の交通事故発生状況は、人身事故件数、死者数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少している。このうち、死者数については、９月24日現在で前年度比３人減の35人となっている。特に７月、８月の２カ月間の死者数が11人と急増している。このため、県警察では、先月下旬から今月上旬にかけて、街頭啓発活動を強化するとともに、取り締まりを徹底している。
また、高齢者が死者数の約６割を占めていることから、県では、今月の「高齢者交通安全推進月間」に合わせて、夜間外出時の反射材着用の呼びかけを強化している。さらに、従業員やその家族などが職場ぐるみで交通安全に取り組む800余りの「交通安全実践事業所」を通じて、高齢運転者の免許返納を広く呼びかけている。
今後とも、県警察はもとより市町や関係団体、民間企業等と力を合わせて、交通死亡事故の抑制に努めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑、討論に入るのであるが、初めに、付託議案、次に、調査依頼を受けた予算関係議案、次に、所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
今回付託された第65号議案、第71号議案及び第72号議案の合計３件について、各委員より発言を願う。
4 ◯山本（正）委員 第65号議案、再生可能エネルギー基金条例について、この基金の積み立て見込み額は13億5,000万円である。対象事業は、防災拠点となる公共施設及び民間施設であるが、どのような施設を具体的に想定しているのか。また、相当大きな金額であり、期間も４年間であるから、ある程度の計画等が必要だと思うが、どのように対応するのか。
5
◯環境政策課長 この基金については、県あるいは市町の所有する公共の防災拠点、避難所及び避難路において、再生可能エネルギーを活用して県の防災の機能を強化するための予算である。加えて、民間施設の中で、災害対策に活用できる施設についても再生可能エネルギーを導入することを制度の主眼としている。
具体的な計画については、環境省に予算をもらうに当たり、県としての基本的な配分の考え方は示しており、災害が起きたときに、健康な方が避難される１次避難所、さらには、老人ホームなどのいわゆる福祉避難所であるが、２次避難所に対し、自主的な避難開始から３日くらいまでの間に必要となる電気や熱を供給するため、再生可能エネルギー設備を導入していく。具体的な優先順位のつけ方等については、市町にも防災施設整備の考え方等があるので、市町と相談をしながら進めていきたい。
6 ◯山本（正）委員 イメージできるように、重点的な内容について説明してほしい。
7
◯環境政策課長 この予算の具体的な対象としては、例えば、避難所である体育館における太陽光発電設備の導入、また、太陽光発電設備だけでは夜間は電力が使えないので、これに対応する蓄電池の導入を想定している。さらに、福祉避難所においては、お湯で体を拭いてもらうなどの給湯需要があるので、バイオマスボイラーや太陽熱などの導入も対象である。主な避難所に通じる街路における太陽光パネルを供えた電気が切れないＬＥＤ街路灯も対象となる。
8 ◯山本（正）委員 ４年間で事業を実施するのであるから、ある程度の重点的な柱や、どの施設につけるかなど、具体的な計画が見えるといいと思う。
また、設置期限が平成29年５月31日と中途半端であるが、平成26年度９月補正予算案説明資料では平成28年度までになっているのは、どういうことか。
9
◯環境政策課長 環境省から、今年度の予算配分が決定され、公表された日付が平成26年６月24日であり、年度当初からではなく中途半端な時期になっている。
10
◯安全環境部長 導入を予定している施設については、県の場合には、太陽光発電設備をまだ持っていない、例えば、県の消防学校や中小企業産業大学校などの施設である。この県庁舎や各合同庁舎などは太陽光発電設備がついているので、それ以外の県有施設で、再生可能エネルギーが未整備である施設を対象にしたい。また、市町については、例えば、災害対策本部が設置される市町の庁舎に太陽光発電が設置されていない場合には対象となり、また、体育館などの避難施設等が対象になると思う。
今後、市町などの要望を踏まえて、国に対し実施計画を提出していく段取りである。
11
◯田中（敏）委員 この再生可能エネルギー基金、13億5,000万円は、防災活動の拠点となる施設等に限定している。民間も含めた再生可能エネルギーの導入全体に使うことができるものではないのか。
12
◯環境政策課長 本予算は防災拠点、避難所、あるいは避難所に続く避難路に再生可能エネルギーを導入し、結果的にその地域の防災力の向上につながる内容に限定されている。
13
◯田中（敏）委員 再生可能エネルギーについては、発電量全体から見ても、以前からどのような使い方がよいのか議論はあった。今回、防災活動を支援することはわかるが、民間事業者については、どのような施設となるのか。例えば、病院などか。
14
◯環境政策課長 病院、福祉避難所、民間の老人ホームである。具体的に、災害時の１次避難所のほか、体育館等に避難できない高齢者等が引き続き避難所として活用できるグループホーム、ケアホーム、老人ホームなどの施設が想定されると思う。
15
◯田中（敏）委員 市町ごとの配分は、どのように決まるのか。
16
◯環境政策課長 県としては、大きく３つの方針の中で、市町の優先順位に従って整備されるべきと考えている。
１つは、市町庁舎や消防学校等であるが、防災拠点の再生可能エネルギーによる機能強化という観点、２つ目は、一般の方が避難する避難所の機能強化という観点、３つ目は、避難所や防災拠点に通ずる主要な避難路にＬＥＤの照明灯が入ることによる安全確保という観点である。
予算も限られるので、この３つの中でどの機能を直接的に強化していくのか、市町の主体的な整備方針ともすり合わせながら、導入する設備を決定していく。
17
◯田中（敏）委員 公共施設についてはわかった。民間施設については、老人ホームだけでも相当の数があるが、３分の１の助成金を交付すれば、全ての施設において導入できるのか。導入できなければ、施設の選定が必要であり人為性も出てくるが、どこが選定するのか。
18
◯環境政策課長 再生可能エネルギーの導入に関しては、今回のグリーンニューディールに関連した基金と、現行の固定価格買取制度、いわゆるフィードインタリフ制度であるが、これらの併用が認められていない。ただし、フィードインタリフ制度による収益水準は、基金による補助水準の３分の１を現行でも大きく上回っていると想定されるので、この補助水準が非常に魅力的かと言えば、そうではない部分もあると思っている。
このような状況であるが、この３分の１の補助金を使った導入を検討する民間事業所に対しては積極的に応援していくし、市町とも相談していきたい。
19
◯田中（敏）委員 基本的に申請に応じて判断することがわかった。
20
◯田中（宏）副
委員長 関連であるが、この予算で何カ所ぐらい整備する予定か。
21
◯環境政策課長 導入するエネルギー源別に単価が異なっているため、現時点の整備予定の箇所数については、答弁が難しい状況である。ただし、例えば、太陽光発電設備プラス蓄電池を導入する場合は、１カ所当たり4,000万円から5,000万円程度になると思われる。
22
◯田中（宏）副
委員長 それだけの金額であれば、数がある程度限られるので、17市町あまねくとはならないと思う。実質的に平成27年、28年の２カ年で整備していくことになるので、その観点で準備をしっかりとしてほしい。
また、民間事業者に対する窓口はどこになるのか。
23
◯環境政策課長 民間事業者に対しては、県による基金の造成後、県を窓口にして助成の希望者を公募したいと考えている。
24
◯田中（宏）副
委員長 街路灯に関しては、避難ルート一帯における未整備の地域だけが対象になると思うが、現時点において、県として県道で整備が必要と考えている箇所はあるのか。
25
◯環境政策課長 整備が必要な場所については、県というより、市町の具体的な要望を踏まえて選定されるべきと考えている。市町から具体的な話を聞いている中で、例えば、高浜町などで、国道と市町の庁舎や体育館などの主要な防災拠点を結ぶ主要な道路等にＬＥＤを導入することも考えられる。
26
◯田中（宏）副
委員長 第71号議案、防災ヘリコプターの取得であるが、現在の防災ヘリコプターの活用状況について、年間の出動件数はどうか。
27
◯危機対策・
防災課長 防災ヘリコプターの運航状況については、平成25年度の緊急運航、消防等からの要請に応じた救急活動、救助活動、また、病院等からの転院のための移送のための運航であるが、それが73件である。それ以外に、訓練への参加、各種調査等への活用、隊員の訓練等に活用した。
28 ◯山本（正）委員 今の関連である。川崎重工業が落札しているが、何社から応札があったのか。
また、約10億円の契約金額は相当な金額であるが、現在のものと機能は違うのか。
29
◯危機対策・
防災課長 川崎重工業とユーロコプターの２社から応札があった。
また、機種については、基本的に現在の防災ヘリコプターの機能以上のものとの仕様を提示している。具体的には、特に本県は、救急救助活動を最重点に考えているので、機動性を非常に重視している。また、県立病院の屋上ヘリポートに停泊できることも条件であり、その場合に重量制限なども出てくる。
これらの制限の中で応札してもらったのが、この２社である。
今回の新しい機体における機能のレベルアップの状況については、まず、風などに対する機体の安定性の確保を自動的に行うオートパイロット機能を標準装備している。また、従来はできなかった映像配信等の機能を備えている。さらに、現在の防災ヘリコプターから搭載重量を130キログラムほどふやして、1,700キログラムぐらいになった。また、航続距離については、現在は大阪往復ぐらいの約550キロメートルであるが、今回は約135キロメートル延びて685キロメートルであり、神奈川県往復ぐらいが可能である。
30 ◯山本（正）委員 機能も大分アップしているが、10億円は、１つの学校を建設するぐらいの相当な費用になる。
県では複数のヘリコプターを持っていると思うが、県警ヘリコプター等との違いを説明してほしい。
31
◯危機対策・
防災課長 県としては、防災ヘリコプターと県警ヘリコプターの２機を福井空港に備えている。県警ヘリコプターの機能については余りわからないが、例えば、防災訓練などにおいては、現在の防災ヘリコプターにはヘリサットという映像の配信機能がないため、その機能を持つ県警ヘリコプターにまず出動してもらい、映像を県に送るなどの協力を受けている状況にある。
32
◯田中（敏）委員 第72号議案の県有財産の取得については、非常用発電機39台、１億2,400万円、１台当たり平均300万円になる。
一方で、先ほど、再生可能エネルギー基金条例関連の質疑に対し太陽光発電設備と蓄電池の費用が4,000万円から5,000万円との答弁があった。めったにない状況のために、相当に高い金額を使って備えなければならないことになる。体育館の屋根に太陽光発電設備を備えて平常時にも活用するかもしれないけれども、非常用発電機１台で済んでしまう場合に、そのシステムを選択することが、本当に正しいのかと思う。
この基金条例は防災目的であるけれども、蓄電池などに高い費用をかけて整備するのが本当にいいのか。発電効率がよい一般の発電機を短期間で整備する場合と、現在は売電などの制度が変わった影響はあると思うが、公共施設全てにおいて多額の費用をかける場合と、どちらの発電効率がよく社会に大きく貢献するのか、そのような見方をしたことがある。今回の選択が果たしていいのか疑問があるので、何かあれば答弁願う。
33
◯環境政策課長 委員指摘のとおり、エネルギー効率の観点からは、ディーゼルの発電機に比べて太陽光発電は圧倒的に劣るものであり、その太陽光発電によって賄える電力量も大変限られるため、その信頼性も蓄電池があって初めて確保できる部分はある。県として防災目的で非常用電源を備える場合には、効率性の高いディーゼル発電機等を整備することが一つの選択肢となると思うが、国や環境省の方針としても、東日本大震災を踏まえて、地域に防災目的により再生可能エネルギーを少しでも導入していく観点から基金が設置されたと承知している。
34
◯田中（敏）委員 国の判断は基本的にそうだと思う。非常用電源については、めったにない状況のために備えるものになることは、どこでもそうであるし、仕方がない。しかし、本来は、実際の使用面や効率性、一番安い仕組みを考えるものである。国が予算措置をするからとの答弁であるが、いろいろな方法を検討し、一番いいものを選択し、災害時も想定した上で、できるだけ効率がよい使い方になるように検討してほしい。要望しておく。
35
◯笠松委員長 非常用発電機について、原子力安全対策課長の答弁はどうか。
36
◯原子力安全対策課長 第72号議案は、モニタリングポストの固定局に非常用電源を設置するものであり、非常用であるので、現場において軽油を補給することで継続的に活用できるものである。モニタリングポストの固定局については、既に非常用のバッテリーはあるが、設置場所などいろいろなところがあるので、さらにバックアップを多重化するために、今回、契約させてほしい。
37
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38
◯笠松委員長 ないようであるから、第65号議案ほか２件についての質疑、討論を終結する。
次に、予算関係議案について調査する。
第64号議案のうち、安全環境部関係の所管分について、各委員より発言を願う。
39 ◯山本（正）委員 平成26年度９月補正予算案説明資料５ページに、海岸漂着物地域対策推進事業約7,500万円が記載されている。当初予算にもあったと思うが、全体として海岸漂着物に対してどのような処理が行われているのか、場所も含めて伺いたい。
40
◯循環社会推進課長 今回、補正予算を要求している7,523万7,000円は、昨年度予算の執行残である。今年度当初予算は１億3,600万円であり、昨年度予算は１億4,000万円であるので、平成25年、26年で約２億7,000万円の枠である。
執行状況については、昨年度と今年度の全体で9,600万円であり、執行率は35％である。今年度は、昨年の台風18号のような大きな災害がないので、それほど予算はかからないと思っている。
41
◯田中（宏）副
委員長 必要な対応は全部行って、9,600万円の執行状況であるのか。
42
◯循環社会推進課長 各市町、県が調べて対応が必要なものは、現段階で全て除去しているが、目視ができない遠くの漂着物は確認していないので、そのようなものがあれば場所を確認して、なるべく早い時期に予算を執行したい。
43
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44
◯笠松委員長 ないようであるから、第64号議案についての質疑、討論は終結する。
それでは、安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
45 ◯笹岡委員 先日行われた原子力防災総合訓練について伺う。
今回は、初めて30キロメートル圏内を対象にした訓練であり、京都府、滋賀県とも連携して、参加者も過去最大の人数で行われており、いろいろといい経験になったと思う。最初から完璧なことはないので、今後、実効性のある計画にしていくことが肝要だと思っているが、県議会としても視察する上で、先月改定された広域避難計画に基づいた訓練内容について、実効性があるのか、または、どのような課題があるのかをポイントに注視させてもらった。
二、三、少し気になった点があるが、一つは避難手段についてである。バス会社への出動可能な台数の確認との部長報告があったが、実際に事故が発生した場合に、今回の想定では何台のバスが必要であるか。
46
◯危機対策・
防災課長 バス会社への事前の問い合わせの訓練として、47社に直接電話して稼働の可能な台数を確認した。このときの集計が154台である。実際の事故の場合の必要台数については答弁が難しいが、７月の避難時のシミュレーションにおいては、あくまで試算上であるが、高浜原発の管内において、自家用車の利用率が95％とすると、残った人のために必要なバスは約100台と算出しており、今回の訓練でその100台の目安はクリアできたと思っている。
47 ◯笹岡委員 今回の訓練には、参加者を移送できる台数のみが出て、100台は出なかったと思う。実際に役立つことが非常に大事なポイントであり、今回の参加者の中からは、必要なときにバスが運転手つきで本当に来てくれるのかとの不安の声があるが、どうか。バス会社との契約などは、どのような内容になっているのか。
48
◯危機対策・
防災課長 県のバス協会と協定を結んでいる。要請があった場合にはできる範囲で対応することになっている。ただし、委員指摘のとおりであるが、車両等は確保できたとしても、人への線量の問題などがある。このため、運転手要員の具体的な確保のあり方については、スクリーニング場所等の決定も行っている国主催の広域のワーキンググループに検討を求め、回答を得ていきたい。
49 ◯笹岡委員 今回は高浜原発における想定であったが、大飯も美浜も敦賀も同じ規模の台数が必要だと思う。高浜原発に限れば、実際に事故が起こった場合には100名の運転手が必要になる。その中で、協定に基づき、バス会社の社長が「放射線が出ているけれども行ってほしい」と伝えて、それを強制できるかと言えば、実際には非常に難しいと思う。また、運転手にも家族があり、自分が運転して家族を逃がしたいとの個人的な心情が当然に働くことを考えると、バスを避難手段として使うことは現実的に非常に困難であると思う。現在、国においてもそのような議論をしていると思うが、バスがあれば助かるけれども、現実的には余り期待をしないで、余裕を持って避難できるような方向性で考えてほしい。
また、マイカーが主な避難手段になるが、マイカーの利用率は95％と想定をしているとのことであった。今回の訓練は日曜日であったので、マイカーのほとんどが５キロメートル圏内にあったと思うが、平日の日中である場合、働き手は自宅を離れて都市部に行っているため、すぐには確保できないが、どのように考えているのか。
50
◯危機対策・
防災課長 県としては、シミュレーションもしているが、その中でも自家用車による避難を基本にしている。いろいろな問題点もわかっているが、乗り合わせを進めてもらうなど、自家用車による避難はより早く動ける利点があるので、住民に対する事前説明により理解をしてもらいながら、利用をお願いしていきたい。
また、バスの確保であるが、県内だけでは難しい場合に、県外への声かけの必要が出てくる可能性もある。それを含めて、避難手段の確保については、国主催のワーキンググループの中で、バスだけではなく自衛隊など実動部隊の活用も、幅広く検討してもらいながら、しっかりと答えを出していきたい。
51 ◯笹岡委員 その中で、５キロメートル圏内においてマイカーを最大限に使うことをしっかりと確定していかなければならないと思う。そして、小学校に集まった、親が迎えにこない児童やマイカーのない住民等については、バスや自衛隊の車両、海上保安庁の船で運ぶしかないので、最低限のキャパシティだけは確保していくことも、一つのポイントだと思うので、避難手段については追及していってほしい。
２つ目に、スクリーニングの問題である。おおい町のきのこの森と若狭町の上中庁舎を視察したところ、車両も人もスクリーニングをしており、車両はゲート型モニターにより行っていた。きのこの森については、汚染されたものとそうでないものを分けないで一本道となり渋滞していたため、私が指示をして分けたこともあった。
上中庁舎については、車も人もそれぞれのスクリーニングの場所が狭過ぎると感じた。特に、バスのスクリーニング及び除染の作業において、乗り入れの段差解消のために陸上自衛隊が使っためざらが割れてしまい、バスが前にも後ろにも進めず、方向転換をしても退出できない状況となり、非常に手間取っていた。公共機関であるため、今回は借りやすかったのだろうが、会場のスペースや機能性を十分チェックしてから実施してほしいと思う。スクリーニングに関しては、どのような課題を感じているか。
52
◯危機対策・
防災課長 きのこの森と上中庁舎におけるスクリーニングについては、いろいろな課題があったと思う。上中庁舎では、バスが、除染のため、めざら等を乗り越えるのに間違いなく手間取っていた。
まず、スクリーニング場所の設定であるが、今回、県内28カ所のスクリーニング場所を選ばせてもらった。これは、ワーキンググループの中で、ルート上にある程度近く、対象のエリアをある程度確保できる場所を候補地として選んでいる。
上中庁舎についてはやや狭いために、今後の検討課題にはなると思うが、今回初めてゲート型モニターによるスクリーニングを試みたので、その効率的な実施に適した場所の選定も含めて、今の28カ所以外にも、まだ候補地があると思うので、ワーキンググループの中で議論をしながら、いろいろな候補地を確保していきたい。
また、国に対してもこれらの内容を含めて打診して、結果を求めていきたい。
53 ◯笹岡委員 それから、今回初めてヨウ素剤の緊急時配布をした。例えば、高血圧やアレルギー疾患のある人は服用ができないとのことであるが、そのような人はどうしようもないのか。
54
◯危機対策・
防災課長 ヨウ素剤の具体的な説明方法や配布対象となる方については、健康福祉部が担当している。今回の訓練では、５キロメートル圏内も30キロメートル圏内も問診をしながら緊急時配布を行った。
今回の訓練等を通じて見つかった課題への対応については、健康福祉部とも検討しながら、また、ワーキンググループの中の一つのテーマになると思うので、それにおいても検討していきたい。
55 ◯笹岡委員 今、指摘や質問をした以外にも、いろいろな課題があったと思う。参加住民、市町、団体、あるいは市町議会等から上がってくる声をどのように集約して、今後の検証に役立てていくのか。
56
◯危機対策監 今回の訓練後、関係者による反省会も開催し、参加機関や市町からいろいろな意見が出ている。特に今回は、30キロメートル圏内に拡大して初めての訓練であり、段階的避難を指示し、安定ヨウ素剤を配り、スクリーニングをして逃げる、それらの大きな手順を確認することを主眼にした総合訓練との位置づけである。その結果、笹岡委員から指摘のあった点も含めて、個別の項目についてさまざまな問題点を指摘されている。それらについて、今後検証をして、総合訓練だけではなく、スクリーニング、避難など個別の訓練の充実、強化を図ることも、今後対応していきたい。
57 ◯笹岡委員 今回のいろいろな課題を受けて、来年の訓練に間に合うように広域避難計画も改定され、さらに、訓練において試していく、その繰り返しだと思う。その中で、各市町、各地区で対応してもらわなければいけないこともある。事業所、病院、福祉施設、学校もあると思う。それぞれの主導で整合性がとれたものをぜひつくってほしい。
また、渋滞や風向きの情報などが全くわからずに不安の中で逃げた、遠くまで逃げたがインターチェンジから逆戻りして距離を損した感じがしたなどと、いろいろな声がまだまだあると思うが、今後、日本で一番備えができている県であると誇れるように、計画の精度や訓練の熟度を上げていってほしいと思う。その辺の決意と総括について、部長に伺う。
58
◯安全環境部長 スクリーニングの候補地、学校、病院、福祉施設の避難場所など、さまざまな内容がフルセットでそろっている点については、全国の立地道県の中では、計画としては最も進んでいると自負している。
その上で、危機対策監が答弁したとおり、今回、総合防災訓練という位置づけで、限られた時間の中で、各種の訓練を同時並行して行い、さまざまな課題も明らかになった。今後、個別の訓練を実施し、市町も避難計画を策定していくが、各地区に対する説明会なども実施しており、県だけで全ての避難が終わるものでもないので、県、市町、各施設の設置者、それから、自衛隊、海上保安庁など、あらゆる機関がこれらの問題に対応しなければならないので、そのような決意で今後とも頑張っていきたい。
59 ◯山本（正）委員 今、原子力防災総合訓練について、ほぼ全体的には質問が出たと思うが、２点に絞って伺いたい。
１つは、今回、2,000人が参加したが、対象住民の約１％にすぎないとのことであり、総合訓練の割にわずかの住民しか参加しないで、わずかしかバスにも乗らないのでは、混乱も渋滞も起こらない状況になる。参加規模ももう少し拡大することをしっかりと考えてもらいたいと思うが、そのあたりはどうか。
２つ目は、バスの借り上げについてである。チェルノブイリに視察に行った際、27年前の事故のとき、社会主義の国であるから、国家の命令でバス何百台を導入し強制的に運んでいたとのことであった。先ほどの笹岡委員による運転手が放射能のあるところにすぐ行けるのかとの質問に対し、バスは確保したけれども、スタッフの確保は大変難しいとの答弁であった。少し話も出たが、自衛隊、海上保安庁など、ある程度専門的かつ国家的な機関のスタッフに依頼する。あるいは、国にも要望して、運転手の確保、保険への加入、バスの防御にも対応する。そうしなければ、バス協会と幾ら協定を結んでいても、いざというときにバスが来ることができないのではないか。
学校の訓練も何回も視察させてもらったが、実際のときにバスが来てくれることについて、先生が一番心配していた。また、病院などに要支援者もバスで運ばなければいけないので、対象者を具体的に把握するとともに、バスの最低限の必要台数、そのバスに対する契約内容、専門の自衛官の協力体制などついて、きっちりと計画を立てておかなければいけない。
わずか１％の参加のときの課題だけを検証していても、土壇場になったときには、大変な混乱を起こすのではないかと思う。この２点について、答弁願う。
60
◯危機対策・
防災課長 １点目の参加人数がまだ少ないとの指摘については、実際の訓練は限られた時間内で限られた範囲内で行うものである中で、今回の訓練についてはできるだけ参加をしてもらうことを考えて過去最大の規模になった。防災対策そのものが繰り返しであるが、今後、充実を図っていく必要があるため、住民の負担を考えずっと午前中に実施しているが、避難者の人数、避難訓練の時間、時間については、それらを拡大し、より現実的な訓練に近づくように検討していきたい。
２点目の借り上げのバスの運転手要員の確保については、先ほども答弁したが、現在、国のワーキンググループの中で、まずはバスの全体の確保、さらに運転要員の具体的な確保について、十分に議論している。これらについては、福井エリアだけではなく全国的な問題であると思っているので、その辺を国に強く訴えて、要員の確保に向けた結論ができるだけ出せるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
61 ◯山本（正）委員 実際の災害時に避難する際の、バスへの乗車人数や人の内訳は把握していると思うが、どうか。
62
◯危機対策・
防災課長 実際にバスを利用するのは、子供、お体が不自由で車を持っていない方、車に同乗できない方などになると思う。その人数については、現在、各市町に再確認をしている。バス、バス以外の特殊車両、車椅子を運ぶためのバス、救急車両等が必要だと思うので、市町と連携しながら調査をして、できるだけ早く必要台数などを算出していきたい。
63 ◯山本（正）委員 福井県だけではなく、立地道県は皆同じであるから、部長、国に対して、ぜひ具体的に強力に要望をしてほしい。
64
◯安全環境部長 ９月16日に知事は望月環境大臣兼原子力防災担当大臣のところに要請している。その中身には、車両、あるいは、運転手の確保も含めている。もとより、全国立地14道県共通の課題であると思うので、委員指摘のとおり、本県のみならず、立地道県共通して、今後、国の責任ある対応を強く求めていきたい。
65 ◯吉田委員 ２点ほど伺いたい。
まず、原子力規制委員会の対応について、今月19日に原子力規制委員会のメンバーのうち２人がかわったと聞いている。一方で、県議会の意見書も提出しているが、新たに２人の規制委員がかわることにより、原子力規制委員会の今後の議論が変わっていくのか、現時点における県の考え方を聞きたい。
66
◯原子力安全対策課長 今月19日に新たに２人の委員が就任した。一人は田中知氏、もう一方は石渡明氏である。原子力規制委員会に対しては、１人の委員の意見で全体の方向が決められて合議制が十分に発揮されていない、立地地域の住民への説明責任が十分ではない、加えて、安全審査についても課題や手続、日程が明確でないなど、従来から何回も申し上げている。今、委員が言うように、２人の委員がかわり、すぐに原子力規制委員会が変わるかについては、答弁が難しいところではあるが、委員相互のコミュニケーションもそうであるが、県や事業者とコミュニケーションをとりながら、原子力規制委員会の任務として、各委員が原子力の利用について安全を確保することが何より重要であり、そのようになってほしいと考えている。
67 ◯吉田委員 今の答弁と同じ認識である。過去に、原子力規制庁も含めて、歴代の議長が何回も直接会って話をしているが、現時点では原子力規制委員会の考えはそれほど変わっていないとの印象である。
そこで、県内の原発が抱えている課題についてである。鹿児島県の川内原発が、今後、一番目に再稼働する可能性が極めて高いと思われるが、県内の高浜原発、あるいは、大飯原発が川内原発に続くと県議会としても思っているし、期待をしている。高浜原発、大飯原発については、現時点の審議がどのような過程であるのか、また、何らかの課題が課せられているのか、その辺を説明願う。
68
◯原子力安全対策課長 原子力規制委員会は、今月10日に川内原発１、２号機について設置変更許可を行ったところである。県としても、現在のところ、高浜３、４号機は川内原発の次に審査が進んでいると考えている。高浜原発については、今、基準津波の確認がされており、海底の中の地すべりの規模等について、事業者とその確認作業をしていると聞いている。また、プラントの設備についても審査が続けられている。これらの審査を踏まえて、今後、事業者からは原子炉設置変更許可の補正書が提出されると考えている。
一方で、大飯原発については、これまで基準地震動の変更は何回かしているが、今、事業者と原子力規制委員会との間で、基準地震動の規模の確認をしていると認識している。
69 ◯吉田委員 高浜３、４号機については、こちらが準備する側として言えば、向こうに全てのボールを投げかけている状況と理解していいか。
70
◯原子力安全対策課長 補正に向けて、今週も事業者と審査の会合などがあると聞いている。地元としては、いわゆる羈束基準とこれまで知事が申し上げているが、公の基準をはっきりさせて、日程などを明確にして、審査を進めるよう、原子力規制委員会に対し要請をしているし、原子力規制委員会において、現在、順次審査を進めていると考えている。
71 ◯吉田委員 知事が国へ出向いて話をするときには、もう少し抽象的な内容であると、新聞紙上で見る。今、課長から具体的かつ期待もできる答弁があったが、細部の内容に関しては、県の原子力担当課として原子力規制庁などに対し要望書等を提出しているのか。
72
◯原子力安全対策課長 知事の要請活動についても、要請書により行っている。先日、小渕新大臣に対しても要請に行ったが、それ以前にことし４月にも、原子力規制庁及び原子力規制委員会に対して要請している。また、先立って、敦賀の破砕帯の件について、敷地内破砕帯について具体的に過去に安全審査に加わった方や、また、現在、評価会合の中に変動地形学の専門家が多い状況であるので、地質や耐震安全を判断できる方を審査に加えて十分に事業者とも話し合って、公平・公正な審査をしてほしいと、事務方として副知事から要望をしているところである。
73 ◯吉田委員 その要望内容をできるだけ遵守するとの回答をもらっているのか。
74
◯原子力安全対策課長 ９月16日の副知事要請のときには、現在、評価会合において５人の委員だけで判断されていると見受けられるので、これまで具体的に安全審査に携わった方以外、例えば、過去には敦賀原発の破砕帯の中に活断層がある可能性を指摘した方がいて、それがこの破砕帯の審議の始まりであるので、県として、そのように指摘した方からも、今の段階で一度意見を聴取してはどうかと提案した。それに対しては、そのような考え方もあると聞き置かれた状況であるが、県の説明を原子力規制庁次長に聞いてもらったと考えている。
75 ◯吉田委員 ある程度の時間がたてば、高浜３、４号機についてはゴーサインが出る可能性が極めて高いと聞いているが、いつごろをめどに原子力規制委員会からの回答があるのか。さらに、それを受けて県内における審議過程を経て、実際に事業者に再稼働を認める時期は、大体いつごろであると想定しているか。
76
◯原子力安全対策課長 現在、九州電力の川内１、２号機は、９月10日に設置許可がされて、今後、工事計画の変更認可の補正、また、運転計画の内容に係る保安規定の変更認可が出される必要がある。その後に、使用前検査があり、その後、再稼働になると思う。その時期については、今冬との報道もあり、高浜３、４号機は、設置変更許可の補正に至る前の段階であるので、現在のところ、川内原発の後であるとは思うが、明確なめどについて県としても十分な答えを持っていない。
77 ◯吉田委員 基本的には、原子力規制庁、原子力規制委員会の考え方が決まらない限りどうしようもないのであるが、地元の住民、原子力に携わる関係者にすれば、大体の時期がわからなければ、仕事の関係上、大きな計画を組むことができないと思っている。できるだけ早いことを願うが、そのような状況がわかり次第、地元に説明をしてほしい。要望だけにしておく。
もう一点は、年縞について伺う。
九州から来た事業者が、先週、ボーリングを終えて帰った。部長報告では、年縞を小さいレプリカにして、県内において教材として県内外の方々に認識してもらう予定であり、これは必要だと思っている。一方、地元において、年縞の基本的な姿を展示するために、そのあり方を検討するための委員会を設置していると聞いている。まず、その検討委員会の中身と今後の予定について伺う。
78 ◯企画幹（自然環境） 立命館大学の中川毅教授の協力を得て、７月から８月にかけて年縞を掘ったところである。また、中川教授を初め、国立科学博物研究所の地質の専門家などをメンバーとして年縞研究展示基本計画の策定委員会を７月に立ち上げた。現時点で、７月、８月の２回開催しており、年内４回をめどに検討していきたい。
また、この策定委員会における検討項目であるが、まず、年縞の研究の推進について、具体的には中川教授との共同研究であるが、その方針を決めていく。
それから、年縞のグランドチャンピオンと言われているが、45メートルの７万年分、これは世界に類のない連続した年縞である。さらに、今回、85メートルまで約18万年分の年縞も採掘できた。７万年分から約18万年分までには連続した年縞は見られないが、掘る前には予想できなかった非常にいい年縞も出ている。これらの年縞の展示方法について検討していく。
それから、年縞を掘る当初の目的に、水月湖の年縞をもっと価値のあるものにするための研究があり、先生方から世界の研究者に対する試料の提供の提案を受けたので、年縞の試料の提供方法についても検討する。
さらに、県内において年縞の展示施設をつくるのであれば、その規模や、どのような展示方法がよいのかについても、議題として考えている。
79 ◯吉田委員 勝山市の恐竜博物館も、もとは教育施設としてスタートしているが、教育施設や研究施設だけでは、地域の活性化につながりくいところもある。県も、年縞の利用による地域や県全体の活性化を目標としていると認識している。現時点で、年縞の学術的な権威は既に承知のとおりであり、そのような方面から大変な期待も持たれていると思うが、地元とすれば、舞鶴若狭自動車道のパーキングエリアが三方湖を見おろすところにできたので、そのようなところに本格的な大きな看板で、実物ではなくとも、イメージできるものを展示し、利用者が年縞についてわかるようにすることも一つの宣伝方法であると考えており、さらに、実物の展示方法については専門家による検討がいいものとなることを期待している。いずれにしても、地元は年縞が観光資源として活性化に結びつくことを非常に願っているので、所見があれば伺う。
80 ◯企画幹（自然環境） 年縞については、学術的な観点、教育的な観点、それから、地域おこしの観点の３点を念頭に置いており、県として年縞の掘削をしているところである。現在、中川教授に１メートル10本分の展示加工作業をお願いしているが、年内に完成すれば、移動展示用として県民に直接見てもらえるようになる。掘削の口径である86ミリの幅で１メートルのものになるが、どの年代を加工し、展示するかについては、教授と協議の上で、地震、津波がわかるところ、木の葉の化石が入っているものなどを先行的に10本確保していきたい。当然、里山里海湖研究所に展示をしたり、また、国内の科学博物館等と連携したりしながら、水月湖年縞のＰＲを図っていきたい。
81 ◯吉田委員 最終的には全体の長いものを展示したいとの当初計画であったと思うが、それについてはどうか。
82 ◯企画幹（自然環境） 年縞研究展示基本計画の策定委員会の中で、どのような規模の展示施設が適しているか、場所の特定も含めて、検討しているところである。
83 ◯西本委員 原子力防災総合訓練について質問したい。
笹岡委員からスクリーニングの話が出ていた。私もおおい町のきのこの森で視察をしたが、全国で初めてゲート型モニターを使うとのことから、すっと流れると思っていたところ、渋滞していた。先ほど議論になったので、これ以上は言わないが、スペースの問題があり、携わる職員のなれや理解度がなかったのだろうと思う。これは、訓練を重ねていく中でクリアできる問題だと思うので、ぜひ取り組んでほしい。
もう一点感じたことは、情報の伝達や広報についてである。おおい町のきのこの森で住民から、何が行われているのか今の状況は全くわからないと聞いた。情報がないから不安になるのであるが、そのあたりの訓練における教訓や課題について、県の所見はどうか。
84
◯危機対策・
防災課長 情報の伝達は、非常に大事だと思っている。訓練のときの対応については、付近にいた方全ての携帯電話に入ったと思うが、エリアメールにより情報提供する方法、広報車や消防団が個別に巡回して周知する方法などにより対応する中で、委員指摘のとおり、避難の指示は出たけれども、具体的に今何が起きているのか、どのような状況かわからないので心配との声もあることは知っている。
今後の課題になるが、携帯電話等を通じたエリアメールによる方法、防災行政無線の使い方など、いろいろな広報手段があると思うので、住民に避難に必要な進展状況をより具体的にわかりやすく伝えるためにはどのようにすることが一番か、効率性も含めて検討していきたい。
85 ◯西本委員 私はエリアメールが入ってきたため、状況はわかった。しかし、いわゆるＩＣＴ弱者であるが、携帯を持っていない方、扱い方に余りなれていない方などもいると思う。今、何が行われてどうなっているのかわからない状況は、初歩的な段階の話であり、そのあたりをしっかりと広報してもらうことにより、安心感が生まれ、次の行動に移ることができると思うので、十分に検討を重ねていってほしい。
また、今回、全国初で病院、福祉施設、学校における避難訓練を行ったが、いわゆる避難弱者に関する避難訓練で得られた教訓や課題について、県としてはどのように認識しているか。
86
◯危機対策・
防災課長 今回の訓練において、施設ごとに策定してもらった計画を検証するため、学校、高浜病院、同病院に隣接する老健施設、また、小浜病院等を活用して避難訓練等をしてもらった。また、防護施設へ屋内退避する訓練もしてもらった。参加住民だけでなく、病院で働いている方も訓練をすることにより、一通りの成果はあったと思っている。
ただ、今回は数人規模であったので、スムーズにいったが、例えば、病院から搬送するための車両等避難手段の確保の問題については、繰り返しになるが、国のワーキンググループの中で今回の訓練等も踏まえてしっかりと提案をして、できるだけ早い段階で解決策を導き出したい。
87 ◯西本委員 それで結構であるが、小浜市の小浜病院では、ごく限られた人数の院内退避であったとのことである。実際の災害時に一斉避難が必要となった場合、病院の職員ではなかなか対応ができない。新聞に病院関係者のコメントがあったが、救急隊の支援や、マンパワーの増強が非常に重要になってくるのではないか。また、職員にも医療の初歩的な知識が必要になってくると思うので、そのあたりの熟度を上げていってほしい。
次に、渋滞の観点から２点伺う。30キロメートル圏内の避難時間に関して、北陸自動車道と舞鶴若狭自動車道も避難路として使用することとなり、北陸自動車道であると敦賀インターチェンジ、鯖江インターチェンジ、舞鶴若狭自動車道であると舞鶴東インターチェンジ、これらにおいて著しい交通渋滞の発生が予測をされていると聞くが、具体的な内容を説明してほしい。
88
◯危機対策・
防災課長 これは避難シミュレーションによりわかった内容であるが、敦賀原発、美浜原発であると、敦賀インターチェンジ及び鯖江インターチェンジ、また、大飯原発、高浜原発であると舞鶴東インターチェンジにおいて、避難ルートとして高速道路を使うために、それらのインターチェンジに通行が集中することによって、一時的に渋滞が発生すると予測されている。やはり人口的な部分も大きく、敦賀インターチェンジであれば、敦賀市の約６万7,000人、美浜町の約8,000人が流入するし、鯖江インターチェンジであれば、鯖江市と越前市の一部からの流入がある。
89 ◯西本委員 避難が始まり高速道路に乗って逃げようするときに渋滞であると、非常に大変なことになる。物理的には解決が難しいと考えればいいのか。
90
◯危機対策・
防災課長 交通渋滞の発生する場所は、インターチェンジ等であり、そのほか、一部の主要な交差点等においても渋滞が起きると思われる。交通渋滞への対応において一番大切であるのは、警察等の協力を得て、車の流れをスムーズにすることだと思う。国のワーキンググループなどにおいて、国も警察庁が、県も県警本部等が入って、警察も含めて渋滞対策等について議論しているところである。繰り返しになるが、全国的に同じ課題であるので、それらの中においてしっかり議論していきたい。
91 ◯西本委員 事前に計画を立てて車を分散させるしかないと思うが、警察との協議については、舞鶴東インターチェンジであると京都府警察本部も入ってくるが、その進捗状況はどうか。
92
◯危機対策・
防災課長 警察との協議については、県も入っているが、担当レベルの検討チームの中で課題を出しながら、検討している段階である。まだ具体的に示すことができる段階ではないが、今後、ワーキンググループ等の中で内容を詰めていきたい。
93 ◯西本委員 また、仮にシビアアクシデントが起こり避難する際に、早く逃げたいという地域住民の意識は、人情として当然の話である。幾ら周知をしていても気持ちはそうであるので、５キロメートル圏内の避難指示が出された時点で、恐らく30キロメートル圏内において避難を始める人も出てくる。それで、住民が大量に避難をすることになれば、本来通らなければならない車両の除染場所を、渋滞しているために無視して行ってしまうことも考えられ、非常に心配している。今、答弁を求めても難しい課題であると思うが、何かあればお願いする。
94
◯危機対策監 委員の言うように、５キロメートル圏内の避難指示が出たときに、30キロメートル圏内も含めて全部の人たちが不安になり避難をしてしまうことになれば、混雑により段階的避難が本当にうまくいかない。その中で、単に屋内退避を指示するのではなく、どのような状態であるからまだ屋内退避である、どのような状況になれば避難指示が出るなどと、常に住民を安心させるための情報提供のあり方については、県としても非常に重要で、大きな課題であると考えている。各市町でもパンフレットをつくったり、説明会を開催したりしているが、平時から段階的避難についての理解を促進していく。また、全ての人が不安になって逃げてしまわないような情報提供については、今回の訓練でも検証すべき課題として出てきており、県としては、訓練の中で、あるいは、研修や説明会の中で、まずは段階的避難がなるべくスムーズに、避難指示を待たないで逃げる人の数が少なくなるための対応をしていきたい。
95 ◯西本委員 危機対策監が言うように、情報提供がかなり重要になってくると思うので、あらゆる手段を使って対応してほしい。知事も情報通信の現実化と言っており、この課題についても該当してくると思う。
また、今回の事業者の訓練について、関西電力の社長であるが、事業者のトップもヘリコプターで現地に急行したと何度も報告されている。これは恐らく知事としても評価をしていると思う。この原発構内における訓練は、どのようなものであったか。また、それに対する県の評価はどうか。
96 ◯企画幹（原子力） 事業者においては、事故の制圧のための訓練を実施した。まず、社長が大阪から八尾空港に移動し、そこから美浜町の現地に入る。それから、発電所内では、実際は海に放水するが、原子炉に海水を注入する、そのために所長が命令を下して、今回の過酷事故で準備したものをそれぞれ順次起動してつなぐ形の訓練を、今回の想定に合わせて行っている。所長がみずからの責任で原子炉に海水注入の指示を出して、それを社長に伝えることを含めて訓練を実施している。
評価としては、各事業者は年１回、独自の訓練を行っているが、今回の総合訓練に合わせた訓練としては、事業者の対応については十分な成果があったと思っている。
97 ◯山本（文）委員 地球温暖化については、以前は行政、政治を挙げて大きな課題として取り組んできたが、最近はその問題が放ったらかしの状況となっている。このことに対して、県の基本的な考えは何かあるか。
98
◯環境政策課長 地球温暖化に関しては、昨年度改定をした県の環境基本計画の中でもＣＯ２削減の具体的な数字目標はエネルギーミックスの関係で提示できていないが、必要な省エネルギー、再生可能エネルギーの普及等については、着実に取り組んでいる。
一方、国としての責任のある地球温暖対策に関しては、2005年度比3.8％との国全体の暫定の目標は国際社会でも大幅な後退と受け取られており、これについては、今後の見直しが示唆されている。
具体的には、昨日、気候変動サミットにおいて、安倍首相ができるだけ早期に削減目標を提出するとの意思表示をしており、県としても、国の削減目標の動きを見ながら、対策等をさらに練っていきたい。
99 ◯山本（文）委員 最近の異常気象を見ても大変な状況である。突発的というか、特に今までは考えられない集中豪雨等がたくさんある。今まではそれほど問題にならなかったことに関して、地球温暖化防止に大きく効果があったものの一つに原発があると言われている。そのようなことを検証して、具体的でなくても、おおよその流れで県民にアピールすべきであるが、なぜ、しないのか。
100
◯環境政策課長 原子力によるエネルギーの供給県として、国全体のエネルギーの低炭素化に福井県が貢献をしてきたことは、環境基本計画の中でもしっかりと記載している。ただし、一般県民に十分ＰＲできていないとの指摘に関しては、努力不足の面もあると思うので、また、力を入れていきたい。
101 ◯山本（文）委員 福井県は、立地する原発の数が日本一である。それを大きくアピールすることが、原発のある意義について県民の理解を得ることにつながると思う。学術的に研究をした結果がある程度それに結びつくならば、正当性もあると思う。
大半の人が原発再稼働は仕方ないし、必要だとわかっている。誰でも100％ということはないし、反対する特定の人もいる。反対するならばすればいい。しかし、大勢の人が望んでいることを前向きに進めることは、行政として責任を持って行わなければならないと思う。言うのが嫌なものであるから、おざなりにして、成り行きに任せ、ややこしいことになる。このような無責任な話はないと思う。もう少し責任を持って、地球温暖化を軸にして、それに対して何をどうするか、独自の福井方式を打ち立てるべきではないか。
102
◯環境政策課長 責任ある地球温暖化対策を進めるべきとの委員の指摘に関しては、県としてもそのような認識でいる。具体的には、国に対する重点要望の中で、責任ある地球温暖化対策を進めるために、エネルギーミックスの問題を早期に検討して数字を示してほしい、その数字を踏まえた地球温暖化対策を進めるべきであると要望している。その観点で言えば、2005年度比、3.8％の暫定の削減目標であるが、エネルギー問題を正面から捉えずに、今までの対策から出した数字が、必ずしも責任ある対応であるとは考えていないので、国に対しては引き続き強く訴えかけていくとともに、国の動きに乗じる形で、県としても責任ある地球温暖化対策を検討していきたい。
103 ◯山本（文）委員 大事な問題である。広島県の山間地においても大きな災害が発生したが、簡単に解決はしないことである。だから、県を挙げて重点的に取り組むことは大事であるので、ぜひお願いしておきたい。
少し話題を変えるが、原発の問題については、全国の都道府県がそれぞれに対応している。ただ、全国の原発立地道県の考えがわからないのは、先ほども話があったが、川内原発、その次は福井県の原発ではないかと曖昧であることである。
これは、福井県が常に立候補して、ぜひとも再稼働させるとの話に持っていかなければならない。しかし、何か曖昧になってしまう。その理由は、活断層やその他がどうであると、技術者による技術者レベルの話が主流になり、最終目的がどこか、何を求めているかが、放り上げられてしまうからである。活断層による地震があったと言うけれども、地震による原発事故は、部長、何かあるのか。何もないのである。東日本大震災における原発事故も津波によるものであり、地震は何もない。それを、活断層によりいかにも甚大な被害をこうむると言われて、皆黙っているから、それがひとり歩きしてしまう。
津波についても、大飯原発に行ってきたが、海抜33メートルに発電機を据えつけてある。日本海側において、そのように大きな津波は来るはずがないと一般的に言われているのに未完成のような扱いで時間を引き伸ばしている。そして、大飯原発が先と言われていたものが、今度は高浜原発となっている。これは、何なのか。
それに対して、行政としての統一した見解も余り見えてこない。市町も無責任であり、何かあれば、国がと、国におんぶにだっこである。原発行政をどうすべきかについては、より主体性を持って、みずからがやっていかなければならない。理論武装もしっかりとしなければならない。
県議会でも、広島大学の奥村教授を講師として、敦賀原発の破砕帯問題に関する研修を受けた。そのときに、いろいろな説はあるが私が言っていることは間違いない、危険であるとの説は関係がない、活断層はつながっていないとの説明であった。私も学者ではないので、それらが正しいかはわからないが、専門家同士の意見の争いの中で、皆動かされている状況になっている。
しかも、原子力防災総合訓練があった。訓練してはだめと言わないが、訓練をすればするほど、大がかりにするほど、原発は危険であると印象づけることになる。なぜ、訓練を大規模に実施しなければならないのか、その理由を言ってほしい。
104 ◯企画幹（原子力） １点目の原子力規制委員会の審査については、福島の原発事故を踏まえて、国の安全規制の体制、原子力規制庁と原子力規制委員会、三条委員会が新しくつくられて、そこで実施されている。つまり、今まで運転の許可があったものを、全部、新規制基準でやり直すように求められている。その点については、県としても、平成25年８月時点で、原子力規制委員会は政府がつくったものであるから、菅官房長官に原子力規制委員会をしっかりと監視するための機関をつくってはどうかと要望しているし、委員指摘の地震の話については、原子力規制委員会だけではなく、国全体として議論すべきではないかと原子力規制委員会や政府に対して要望している。
もう一点、原子力防災については、現実的に福島第一原発で放射能を環境に放出する事故が起きたという実態がある。今後、新規制基準でまた事故が起きるのかという議論とは別に、福島で起きたことを踏まえた対応は絶対必要であるし、立地地域住民の理解にもつながるとの国の強い方針があり、現実的にこの防災に対する対応については国を挙げて行っており、住民理解につながるよう、このような方向で県としてもしっかりと取り組んでいる。
105 ◯山本（文）委員 原発を誘致したときに、県議会で物すごく議論した経緯がある。議論した内容は、誘致して後々負担になっては困るのではないかとのことだった。高浜、大飯、美浜、敦賀の設置市町は誘致して町おこしをする以外に生きる道がないと言ったのである。それに理解を示し、原発には新しい技術があり、その技術を使うことで地域振興、企業誘致、産業発展には最高であるとの位置づけで誘致したのである。
このため、県議会としても、原発を死んだままではなく、息を吹き返していかなければならない。また、原発の設置業者も、これを現代技術の最高のものに仕上げていかなければならない。それを何年も停止しておくばかりであり、設置市町からは本当に叫びのような声が聞こえている。
これに対し、行動をもっと起こすべきと言っているのであるが、行動は起こさないが国を待っている状況である。これは、県、市町の行政の甘さがあると思う。何が重要であるか本質的なことをしっかりと整理して、そして、技術ならば技術で対抗できるものをつくって行動を起こさないといけない。国の政治家も、地域が黙っているのに、そのようなことはできない。地域の熱意がなかったらできない。
だから、地域創生ではないけれども、地域の人からの意見、積極的な取り組み、希望など、地域からもっと発信する。それに対して国がどうするかである。これからは国からは言わない時代である。しっかりとした定義は必要であるが、原発については、全国をリードする福井県になっても構わないと思う。そこまですべきであると思うが、部長、どうか。
106
◯安全環境部長 最近の異常事象、特に豪雨、あるいは、干ばつは世界各国で起こっている。その状況の中で、地球温暖化は、まさに人間の生きる基盤を脅かす最も重要な問題である。昨日の気候変動サミットでも、日本の首相として温暖化目標を示す時期を示せなかったことは一重にこのエネルギー政策が定まっていないことの影響があると思っている。よって、原子力の貢献、あるいは、重要性を福井県としてもっと訴えていく必要があると考えている。
その一方で、福島原発事故を二度と起こさないことが、もう一つの重要な柱である。福島のような事故を絶対に起こさない観点から従来の国や事業者の取り組みを、さらに厳しい目で監視すべきとの行政の立場はあると思うので、原子力による貢献を訴える一方で、原子力安全も行政として、県としてしっかり追求していく必要があると考えている。
107 ◯山本（正）委員 「もんじゅ」の改組についてである。きょうの新聞には、組織改編を先行するが、それでも集中改革期間が半年おくれになると報道されている。
一方で、一般質問も行ったが、「もんじゅ」の保全計画については、組織改編が先で、保全計画は今後再構築をしていく方向であると、新聞記事などで読み取れるのであるが、そのような理解でいいのか。先に根本原因分析があり、それに対して組織改編されるべきであるのに、きょうの第三者の検討委員会において発表されるとのことであるが、私は逆ではないかと思うので、もしわかっていることがあれば説明してほしい。
108 ◯企画幹（原子力） 「もんじゅ」の保守管理の不備に伴う見直しについては、根本原因分析をしっかり行うように言われており、実は、日本原子力研究開発機構としては、この問題が明らかになって以降、ずっと根本原因分析を詰めている。しかし、保安検査の中で、過去の点検の不備などその実態が新たに見つかるので、なかなか根本原因分析の詰めが最後まで至らない。そして、日本原子力研究開発機構の中で反省して行う部分と、原子力規制庁側として十分であるとの評価部分が、まだマッチングしていないので、現在も、根本原因分析を詰めている。
一方で、組織の改編については、「もんじゅ」や、昨年のＪ‐ＰＡＲＣにおける放射性物質の漏えいに対し、これらを初めとする日本原子力研究開発機構全体の組織改革を進めていくとのことであり、本来ならばことしの４月の「もんじゅ」を含めて同機構全体の部門の集約に向けて進めていたものである。残念ながら、「もんじゅ」については出おくれた形であるが、このたび組織の改編が認められて、新たな組織で根本原因分析も含めて、今後しっかりやっていくとのことである。委員指摘のとおり根本原因分析が先だとの考え方もあるが、保安検査の中の指摘もあるので、現在、その対応をしている。
109 ◯山本（正）委員 きょうも第三者委員会で評価をされるとのことであるが、この改革委員のメンバーの概要と、これまでの県との関係について伺う。立地県としてはそこへ入り込んできっちりとした意見も述べなくてはいけないと思うが、どうか。
110
◯原子力安全対策課長 もんじゅ安全改革検証委員会は、日本原子力研究開発機構として、みずからのもんじゅ改革がどの程度進んでいるか検証するものである。平成25年12月の第１回から、四半期に１回ずつ、既に３回開催されており、それで、今回の開催と考えている。科学技術振興機構の阿部博之氏が
委員長であり、県内の方も含めた第三者、大学教授などの７名の方で構成されている。本日は、日本原子力研究開発機構が第三者に対し、改革の考え方や進捗状況を説明するものであるので、県としては、その第三者に対する進捗状況や課題に関する説明内容について、本日の夕方、敦賀市から呼んで話を聞くことになると考えている。
また、文部科学省は日本原子力研究開発機構を監督し、もんじゅ改革を推進する立場にあるので、同機構からの報告を文部科学省が受けた後に、県としても文部科学省から話を聞いていきたい。
111
◯田中（宏）副
委員長 原子力、防災に関してはあすの原子力発電・防災対策特別委員会で話をさせてもらう。
まず、再生可能エネルギーの整備に関しては、県として、最終的に何万キロワットぐらいまで他のエネルギーを再生可能エネルギーに転換していこうとしているのか。
112
◯環境政策課長 再生可能エネルギーの具体的な数値目標については、今のところ、県では定めていない。１市町１エネルギーおこしにより、各市町にエネルギーを導入するとともに、そのエネルギーが防災、さらには地域の活性化等につながるような形で導入されることが非常に重要と考えている。
113
◯田中（宏）副
委員長 そのようなパフォーマンスだけで環境問題には取り組めないと思う。また、再生可能エネルギーを整備していくのであれば、売電も出てくるので、電力事業者もその準備はしなければならない。
さらに、太陽光発電や小水力発電は補完電力であるので、ベストとなる電源については、当然別にあると思う。それは、原子力を想定しているのか、火力を想定しているのか。これは、環境面から伺う。
114
◯環境政策課長 先ほどの責任ある地球温暖化対策の答弁の中でも少し出てきたが、原子力が中心となってＣＯ２を削減していくことが大事と考えている。
115
◯田中（宏）副
委員長 それであれば、再生可能エネルギーの導入を今後も推進し、その目標数値も設定する中で、最低でもこれだけの原子力がベース電源として必要であると、しっかり定義をしていくべきと意見は述べておく。
もう一点、有害鳥獣に関して狩猟免許について伺う。
細川議員から、とりまくるようにとの一般質問もあったが、現在の実態として、イノシシ、鹿、熊、猿について、県内全体でどのくらいの頭数があり、生態保護をある程度していく中で、どの程度駆除すればよいのか。
116 ◯企画幹（自然環境） 現在、有害捕獲は農林水産部と共同して対応している。
まず、鹿の捕獲数であるが、昨年度は狩猟で446頭、有害駆除で6,500頭、合わせて約6,971頭である。
また、イノシシの捕獲数であるが、合計で5,800頭である。どれだけ駆除すべきとかの質問であるが、イノシシについては、できるだけとるようにしてきている。
また、熊の捕獲数については、きのうも会議を開催したところであるが、今のところは非常に出没が多いため、捕殺の数もふえている。昨年度は、熊については合計で52頭であり、狩猟で46頭、有害で６頭である。今年度は、９月現在で57頭捕まえており、うち50頭を捕殺している。熊については、現在、狩猟というよりも有害駆除として、事業を進めている。
また、鹿の捕獲数については、嶺南では8,000頭以上、嶺北では1,600頭以上との目標を持って対応している。
117
◯田中（宏）副
委員長 多分鹿は半数以上とらないと減っていかないと思うが、実際に狩猟免許の保有者と駆除隊において、高齢化がかなり進んでおり、実際に捕獲する方がどんどん減っていく状況で、若い方に狩猟免許をとることを奨励していると思う。実際のところ、年齢構成等に関してどこまでふえてきているか。
118 ◯企画幹（自然環境） 狩猟者の確保については、平成26年２月定例会の当委員会においても、答弁したと思うが、平成22年度から狩猟免許の更新を年３回にしている。嶺南１回、嶺北２回と、以前は２回であったものを３回にふやしている。
また、現在の、免許を持つ狩猟者数であるが、平成22年度から狩猟免許の試験の回数をふやして、平成21年は1,350人であったところ、昨年は1,800人とふえてきている。年齢構成については、65歳以上の方がかなり占めている状況であるため、県としては、昨年、環境省と狩猟フォーラムを開催するなど、若い人に狩猟免許をとってもらうための取り組みを行っている。
119
◯田中（宏）副
委員長 狩猟免許をとってから３年ぐらいの期間がたたないと、実際に銃の所持許可がおりないため、具体的な活動ができないとの話を聞いたので、本当に効果が出てくるまでにもう少し時間がかかると思う。安全も十分に考えなければならないが、捕獲も十分に行っていく必要があると思うので、できるだけ柔軟な対応をしてもらいながら、少しでも被害が減るように協力願う。
120
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121
◯笠松委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
これより、採決に入る。
まず、付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。
第65号議案、第71号議案及び第72号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
122
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、第65号議案ほか２件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、安全環境部関係の所管分については適当である旨、報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
123
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
以上で、安全環境部の審査を終わる。
ここで休憩する。
午後１時15分より再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
124
◯笠松委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第66号議案から第70号議案までの合計５件、議長から調査依頼のあった予算関係議案及び所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
125 ◯健康福祉部長 本常任委員会に付託されている健康福祉部関係の議案は、第66号議案「福井県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」を初め、５件の議案及び予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明をしたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、高齢者福祉について申し上げる。
現在、来年度から３年間の介護や生活支援などの基本方針と施策を定める「第６期老人福祉・介護保険事業支援計画」の検討を進めている。これまでに、県内外の有識者や関係団体等で構成する懇話会を２回開催し、幅広く意見を聞いている。今後、市町とも介護サービス量の見込み等を調整の上、計画を策定していく。
なお、計画の方向性については、後ほど、長寿福祉課長から説明する。
在宅ケアについては、全国に先駆けて、坂井地区において先進的なモデル体制づくりを進めており、今後、新たに、医科歯科の連携による訪問歯科診療、生活支援サービスへの元気高齢者の参画のためのネットワーク拠点の整備等に着手し、さらにレベルアップを図っていく。
また、先月23日には、在宅ケア体制の全県的な推進に向けた初の連絡会を開催し、県、全市町、医師会及び関係団体が一堂に集い、坂井地区を初め、各地域の実践事例の報告や意見交換を実施した。今後も情報を共有しながら、それぞれの地域の実情に合わせ、医療と介護サービスが一体的に提供できる体制づくりを全県的に進めていく。
認知症対策については、昨年度、３市町でモデル実施した本県独自の認知症検診を拡大し、今年度より全ての市町で実施している。現在、認知症のチェックリストの結果をもとに、順次、認知症の疑いのある方に医療機関への受診勧奨通知を送付している。さらに10月以降、早期の対応が必要とされた方を対象に、精神保健福祉士等の専門家チームによる個別訪問を開始し、認知症の早期発見、早期治療につなげていく。
次に、障害者福祉について申し上げる。
障害者スポーツについては、平成30年の福井しあわせ元気大会、第18回全国障害者スポーツ大会に向けて、13の正式競技全ての出場を目指して、「しあわせ福井スポーツ協会」が中心となり、選手の発掘と育成を進めている。今月７日には、大会での活躍を期待する個人競技57選手と団体競技10チームを「チームふくい」アスリートとして認定した。今後は、有望な選手やチームの育成を進めながら、障害のある方もスポーツを通した健康づくりや社会参加が一層進むよう、支援していく。
次に、少子化対策について申し上げる。
今年度改定の「福井県元気な子ども・子育て応援計画」については、これまでに２回の策定委員会を開き、県内外の有識者の方々に活発な議論をいただいている。また、子育て中の母親や保育士、若い社会人の方々との意見交換も進めている。
策定委員会からもこれまでにない大胆な政策が必要との意見を受けており、これらの意見や調査結果を踏まえ、人口減少対策推進本部における政策検討と合わせて、効果的な少子化対策を検討していく。
なお、計画の方向性については、後ほど、子ども家庭課長から説明する。
結婚支援については、今月６日、県立大学において、大学生等を対象に結婚を考える「婚学公開講座」を初めて開催し、また、高校生向けにもみずからの将来を考えるライフデザインセミナーを開始している。さらに、10月以降には、県内各地で、若手社会人を対象にコミュニケーション力など婚活にも役立つビジネスセミナーを開催するなど、今後もあらゆる機会を捉え、早い段階から若者の結婚を後押ししていく。
次に、児童科学館について申し上げる。
児童科学館の展示については、開館後15年が経過しており、老朽化が見られるので、展示内容をリニューアルすることとし、これまでに有識者の方々からお聞きした意見等も踏まえて、今後、基本設計に着手していく。
なお、リニューアルの基本的な考え方やスケジュール等については、後ほど、子ども家庭課長から説明する。
次に、原子力災害時の医療体制の整備について申し上げる。
５キロメートル圏内の住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布の具体化については、関係市町と連携して、医師、薬剤師や会場の確保等について調整し、10月から実施できるよう準備を進めていく。
30キロメートル圏内の住民に対する緊急時配布については、８月の原子力防災総合訓練において、高浜発電所の30キロメートル圏内の区域を持つ４市町で配布、服用訓練を行った。今回の訓練での課題を検証し、関係市町や関係団体と協議を進めていく。
また、原子力災害時の住民の迅速な避難のため、原子力規制庁の指針に基づき、避難経路上での汚染検査、除染に必要なゲート型モニター等の資機材を整備する。
次に、医療制度改革について申し上げる。
本年６月、高齢社会に対応した医療・介護の提供体制の構築を目的とする医療・介護総合確保推進法が成立し、新たな財政支援制度として、各都道府県に基金が設置されることになった。今年度内に基金の造成を行う予定であり、今後、この基金を活用し、病床の機能分化と連携、在宅医療と介護サービスの充実、医療従事者等の確保と養成を推進していく。
次に、陽子線がん治療センターについて申し上げる。
オープン以来の利用者数は延べ556人となった。８月には、台湾彰化縣の卓伯源縣長が来県し、陽子線がん治療センターを視察した。その後、杉本副知事が台湾を訪問した際には、卓縣長から医療人材の交流等について連携を求められたことから、今後、医師の相互訪問等について具体的に検討していく。
次に、薬物対策について申し上げる。
全国的に蔓延している「危険ドラッグ」については、県内の販売店舗は確認されていないものの、今年度これまでに、県内各地で15人から押収されている。このため、７月に、近畿厚生局麻薬取締部、県警察、関係各課により「危険ドラッグ対策連絡会議」を開催し、取り締まりと広報啓発の強化を図っている。
学校においては、薬物の危険性を教える教室を開催しており、危険ドラッグへの依存性や健康への影響等の内容も加え、開催回数を拡充するなど、指導を徹底していく。また、一般市民向けには10月から11月にかけて、県内各地で麻薬、覚醒剤、危険ドラッグの撲滅キャンペーンを展開し、使用禁止の呼びかけを行っていく。
次に、動物愛護の推進について申し上げる。
４月以降、動物の適正飼養等推進に係る研究会を２回開催し、適正飼養や本県にふさわしい動物愛護センターのあり方などについて、有識者の方々の意見を聞きながら調査研究を進めており、今年度中に提言を取りまとめられるように検討を進めていく。
最後に、拉致問題について申し上げる。
今月16日、西川知事は山谷拉致問題担当大臣と面談し、拉致問題の早期かつ全面解決について、北朝鮮に対しスピード感を持って誠実に調査を実施するよう求めることや、拉致被害者等に関する情報は逐次提供し連携を密にとることなどを要請した。
その後、19日に国は調査に関し、現時点で最初の通報時期は未定であり、夏の終わりから秋の初めで合意した時期のずれ込みは避けられないと発表した。
県としては、今後とも国との連携を密にし、国からの情報提供があった場合には、適時適切に対応していく。
報告は以上である。よろしくお願いする。
〔長寿福祉課長、「第６期老人福祉・介護保険事業支援計画の方向性（案）」
について、資料に基づき説明〕
〔子ども家庭課長、「第３次福井県元気な子ども・子育て応援計画の
施策の方向性」、「児童科学館のリニューアル」について、
資料に基づき説明〕
126
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑、討論に入るのであるが、初めに、付託議案、次に、調査依頼を受けた予算関係議案、次に、所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
今回付託された第66号議案から第70号議案までの合計５件について、各委員より発言を願う。
127 ◯山本（正）委員 第69号議案については、母子及び寡婦福祉法の関係条例の整備に関するものである。今回、母子家庭から父子家庭にまで支援が拡充されることは大変結構であるが、支援の対象者数及び金額について、具体的に教えてほしい。
128 ◯子ども家庭課長 まず、父子家庭については、平成25年度現在で636の世帯がある。また、主に就労支援などは以前から行っていたが、今回の改正については、特に貸付を拡大する。予算額としては、1,300万円ほどの貸付を見込んでいる。
129 ◯山本（正）委員 貸付の内容については、どのような場合に、どのように貸し付けるのか。あるいは、活用しやすいほうがいいと思うが、無利子なのか。
130 ◯子ども家庭課長 貸付の内容は多く、主に就学資金、就学のための一時的な資金、生活のための資金などであり、いずれも連帯保証人を立ててもらえれば、基本的に無利子である。
131 ◯山本（正）委員 上限はないのか。
132 ◯子ども家庭課長 就学資金については、自宅または自宅外から通うのか、高校または大学へ行くのか、それらによりそれぞれ上限額が決まっている。
133
◯田中（敏）委員 第66号議案の幼保連携型認定こども園に関する条例の制定については、全員協議会においても質問等があったが、幼稚園教諭や保育士の資格は、５年間の経過措置とのことであるが、大体の人はこれに当てはまるのか。
134 ◯子ども家庭課長 現在、大学等を卒業した人は、両方の資格を持つ人が大半であるが、幼稚園免許を持っており保育士免許がない方、あるいは、保育士免許を持っており幼稚園教諭免許がない方のために、５年の期間を設けて、その間に必要な授業を受けて、それらの免許をとることとなっている。
135
◯田中（敏）委員 幼保一元化については、そのような経過措置により幼稚園、保育所をそれぞれ存続しながら進めていくものであると思うので、基本的に理解できる。
また、幼稚園と保育所はもともと違うのであるが、このような場合の措置費の決め方はどうなるのか。
136 ◯子ども家庭課長 今は運営費と呼んでいるが、保育所については国から保育単価が決められており、その単価を基準に子供の数に応じて運営費が交付されている。また、利用する保護者に対しては、各市町が負担額を決めて、その額を納めてもらうことになる。
137
◯田中（敏）委員 保育所については、現在は運営費になるとのことであるが、幼稚園は大分違う。これは、幼保一元化の中では全部統一して決めるのか。
138 ◯子ども家庭課長 新たに導入される幼保連携型の認定こども園は、独立した単一の施設であり、それに対しては国から施設型給付として運営費のような形で一定の金額が入ってくる。その後の利用者負担については、幼稚園から認定こども園になった施設等である場合には、市町が決めた負担額を徴収する形に変わる。
139
◯田中（敏）委員 幼稚園については、例えば、その負担額が１万円ぐらいであり、給食費も考えられるが、時間的に12時まで預かる場合に対し、保育所は運営費の中で必要な時間までずっと預かることになる。認定こども園になり、幼稚園に対応する年齢の子供の負担額は、ほかの保育所に対して相当高くなるのか。
140 ◯子ども家庭課長 幼稚園については、一律的に保護者から負担金を徴収し、また、私学の助成金が交付されていたが、認定こども園の新制度の特徴として、利用者負担については保育所と同じように所得に応じた応能負担に変わり、市町が決めた保育料で納める形に変わる。
141
◯田中（敏）委員 保育所が優先することが、わかった。
142 ◯笹岡委員 今まで幼稚園と保育所の所管が、それぞれ文部科学省と厚生労働省に分かれていたものが、今回、統一されて内閣府の所管となり、非常にわかりやすくなった。また、どのような立場の親からも、ゼロ歳児から５歳児まで、朝の７時から夜の７時まで預かることができるので、働く女性にとっては非常にありがたい制度であると聞いている。
このように、利用側にとってはいいのであるが、逆に経営側、認定こども園の経営者にとって、新制度において特に大規模な施設では減収が起きるために、初めから認定こども園を志向しない、あるいは、今までは認定こども園だったけれども、もとの保育所や幼稚園に戻す、そのような人たちが全国で３割以上いると聞いている。少し心配をしているが、福井県内ではどのような状況か。
143 ◯子ども家庭課長 幼稚園の新制度や認定こども園への移行の状況については、所管は総務部大学・私学振興課になる。当課としては、施設型給付の詳細がまだ示されていないため、私立の幼稚園等は移行の判断についてまだ様子を見ているところが多いと聞いている。
逆に、今のところ、現在の認定こども園が来年からそれをやめて元に戻ることはなく、そのまま移行すると聞いている。保育所についても同様に、それらの補助や給付の詳細がまだ示されていないので、いずれは移行するとの意向は聞いているが、現在のところは様子を見ている状況である。
144 ◯笹岡委員 いい方向性であると思うので、経営側の立場からの意見を十分に酌みとり、国も制度をはっきり打ち出していない中で、意見できるところは国とも十分議論をしてほしい。そして、県内に認定こども園が普及するように、県として努力してほしいが、考えを伺う。
145 ◯子ども家庭課長 認定こども園の利点は、親の就労に関係なく入れるところである。一方で、このような案には、都市部の待機児童を解消するための一つの方策として、手続を簡単にして、認定こども園をふやしていく狙いもあるようである。
本県の場合は待機児童ゼロであるし、保育所、幼稚園のそれぞれの長い歴史、伝統もあるので、これらがどのように新しい制度並びに幼保連携型の認定こども園になっていくかについては、市町の保育の需要と供給のバランスも考えていく必要がある。例えば、人口が少なく、子供が少ない地域であれば、教育や保育の場がなくなっていくので、そのような場合の認定こども園の設置も含めて、市町と十分協議の上で進めていくものであると考えている。このため、市町との協議をさらに進めていきたい。
146
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147
◯笠松委員長 ないようであるから、第66号議案ほか４件についての質疑、討論を終結する。
次に、予算関係議案について調査する。
第64号議案のうち健康福祉部関係の所管分について、各委員より発言を願う。
148 ◯山本（正）委員 平成26年度９月補正予算案説明資料６ページの社会福祉施設耐震化等整備事業の7,600万円については、国庫基準額の改定に伴う補正ということであるが、単に国の基準が変わったために行うものか。これで社会福祉施設の耐震化工事は終わるのか、全体の見通しもあわせて伺う。
149 ◯障害福祉課長 今回、補正予算を要求している社会福祉施設耐震化等整備事業については、若越ひかりの村の障害者支援施設の改修費であり、当初予算において計上しているものであるが、消費税増税に伴い国の基準単価が引き上げ改定されたため、それに伴い増額するものである。入所施設27施設については、既に全て耐震化を終えており、通所事業所についても、義務づけられているものについては全て対応している。
150 ◯山本（正）委員 平成26年度９月補正予算案説明資料８ページの安心こども基金管理事業8,100万円については、実際はどのような事業に使われるのか。
151 ◯子ども家庭課長 安心こども基金の使途としては、主に保育所整備である。
152 ◯山本（正）委員 もう少し具体的に説明してほしい。どこにどのように使うのか、あるいは何かが足りないから、この補正予算を計上するのか。
153 ◯子ども家庭課長 今回の補正予算については、これまで安心こども基金として積み上げていたものと合わせる形で、消費税や労務単価等の影響により、国から安心子ども基金の積み立てが上ましされる分である。同説明資料９ページに保育所等施設整備費補助事業があるが、その中で、例えば、鯖江市みずほ保育園の改修等の財源として使わせてもらう。
154
◯田中（敏）委員 平成26年度９月補正予算案説明資料11ページの医療施設スプリンクラー等整備事業１億4,400万円は、県立病院か何かの関連か。
155 ◯地域医療課長 福岡市の有床診療所の火災事故を受けて、県内の有床診療所のスプリンクラーの整備を行うものである。
156
◯田中（敏）委員 何カ所ぐらいあるのか。
157 ◯地域医療課長 今回の補正予算と、当初予算を合わせて11の有床診療所の整備を予定している。
158
◯田中（宏）副
委員長 同説明資料11ページの緊急時安全対策事業4,800万円については、ゲート型モニターと除染シャワーテントの整備とのことであるが、これらの保管場所はどこになるのか。また、ゲート型モニターは、この間の原子力防災総合訓練で使ったものを購入するのか。
159 ◯地域医療課長 ゲート型モニター８台及び除染シャワーテント４台を購入する計画である。また、県内各地の防災基地等に保管をする予定である。例えば、嶺南地域については、各原子力防災センターにおいて保管し、そのほか、丹南地域の防災基地、県消防学校に保管していきたい。
それから、ゲート型モニターについては、８月31日の原子力防災総合訓練のときに自動車の汚染検査に使用したが、迅速な検査に一定程度有用であることが実証されたので、そのときのゲート型モニターと同じものを整備していきたい。
160
◯田中（宏）副
委員長 ゲート型モニターの性能については私もわからない。ただ、整備するものは訓練前に現場で試しに使ったときのメーカーのものだと思うが、そのときは、放射線源を持った人に反応しない場合が結構あったため、大丈夫かなと思いながら見ていた。このため、その性能についてはしっかりチェックをして、もしほかのメーカーのものがあるのであれば、性能の比較をしてから購入したほうがいいと思う。何かあれば答弁願う。
161 ◯地域医療課長 今、ゲート型モニターについては国内のメーカー、もしくは、海外のメーカー数社がつくっているようである。委員の指摘を受けて、性能のチェックを十分に行ってから、購入に当たっていきたい。
162
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163
◯笠松委員長 ないようであるから、第64号議案についての質疑、討論は終結する。
それでは、健康福祉部関係の所管事務について各委員より発言を願う。
164
◯田中（敏）委員 高齢者福祉に関して、第６期老人福祉・介護保険事業支援計画の重点目標に元気な高齢者の拡大がある。計画をあと３年施行すると平成29年度であり、福井国体のある平成30年である。県民運動の推進とあるので、既に考えているのかもしれないが、例えば、スポーツやレクリエーション等について体系的な運動として、福井しあわせ元気国体をカバーすることを考えるべきと思うが、どうか。
165 ◯長寿福祉課長 平成30年に福井国体があるので、それを踏まえた県民運動も考えている。これまでも元気な高齢者は、ゲートボールやソフトバレーボールなど、いろいろなスポーツをしており、従来から健康長寿祭等で披露してもらっているが、その拡大や、特に国体に向けては元気な高齢者がいろいろなところでボランティア活動をしながら、参加してもらうことも考えていきたい。
166
◯田中（敏）委員 今の答弁は意味合いが少し違っている。要は運動の体制、体系づくりをしなければならない。イベントは大体そうであるように、福井国体に向けてただ行って、そこで終わってしまうものではなく、県と各市町が体系的なものをつくって、少し思い切ったもので、違う視点で実施しなければいけない。福井国体はいい機会であり、「福井しあわせ元気国体」であるので、国体の一つの目標として、福井県全体が将来もずっと健康で元気で幸せであるための体系づくりをするぐらいでなければだめである。この３年計画はちょうど平成29年度までであり、平成30年は福井国体であるので、通常の生活の中でそれらのことが維持できるよう考えてほしいが、その点はどうか。
167 ◯健康福祉部長 委員の言うとおり、平成30年の福井国体の開催後に何も残らないことにならないよう、健康づくりも、まちづくりも、花いっぱいも含めて、いろいろな運動を体系化して行っていこうと、国体推進局を中心に今取り組んでいる。
健康福祉部もそれに呼応して、長寿福祉課だけでなく、健康づくりを担当する健康増進課でも対応していくが、健康づくり自体も長寿分野に限らず、福井国体に向けて県民運動にしていく、体系化していくことを検討している。県民による応援団の組織化など、いろいろな面において体系的な健康づくりの運動の進め方を検討しているので、それを国体推進局等において全体的にどのように調整してもらうかも含め、健康福祉部としても十分に立案し、提案し、全県的な運動の一つに位置づけてもらうよう対応していきたい。
168
◯田中（敏）委員 そのように垣根を越えて対応してほしい。例えば、国体に向けて選手強化のために呼んだ人が、例えば、レクリエーションの指導が得意であるなど、いろいろな関連が出てくる。だから、市町の取り組みも含めて、福井国体を一つの糧にして、担当部局を飛び越えて全体として対応することを考えてほしい。新たな計画の取り組み事項の中に認知症についても記載があるが、恐らく、触れ合いなどがないために患者が出てくると思うし、その予防を可能としながら、みんなが元気である形をつくってほしい。
この前、中国にも行ったが、中国と日本のやり方は違っており、中国においては、どちらかといえばレクリエーション系の活動により元気になっていると感じる。それを考えても、福井国体を糧にして、体制づくりをうまく行ってほしい。
169 ◯山本（正）委員 関連であるが、第６期老人福祉・介護保険事業支援計画の計画期間は平成27年度からとなっているが、いつまでに誰が策定するのか。
170 ◯長寿福祉課長 本年度中に、県が策定する。
171 ◯山本（正）委員 これまでに、県民、特に対象となる高齢者の声などをどのように集めたのか。
172 ◯長寿福祉課長 現在、各老人クラブや施設協議会等の代表者など11名による懇話会を開催しており、その中でいろいろな意見を聞いている。
173 ◯山本（正）委員 私も走る会やソフトバレーなどいろいろなスポーツクラブに入って運動をしているので、わかるのであるが、88歳でも元気にバレーをしている方もいれば、65歳でもへなへなとしている方もいる。単なる年齢基準で分けると、結構ばらつきがあるため、説明資料に超高齢化社会の到来をチャンスと捉えるとの記載があるが、このイメージが少し湧かない。2025年に団塊の世代がその高齢者になることをイメージしたのか。だから、誰と相談したのかと思ったのである。
174 ◯長寿福祉課長 超高齢化社会の活力づくりについては、今後、団塊の世代の方が平成37年には75歳以上になるので、一つは、これらの方が75歳を過ぎてもできるだけ元気でいてもらうために、健康づくりや生きがいづくりに参加をして体を鍛えてもらうことがある。
もう一つは、この時代、生産人口年齢も減る予測が出ているため、できるだけ元気でいてもらい、社会参加活動や社会貢献活動の方面でも、これらの元気な高齢者に一肌脱いでもらい、頑張ってもらうイメージである。あわせて、高齢者の増加に伴い高齢者用の製品の需要が出てくると思われるので、高齢者の生活を豊かにしていく面から、そのような製品開発ができないか検討している。
175 ◯山本（正）委員 それでは、この超高齢化社会の、超高齢化とは年齢で区切っているのではなく、元気さで区切っていると理解すればいいのか。
176 ◯長寿福祉課長 年齢で区切ってはいない。ただし、平成37年には高齢化率が30％を超え、元気な方にはその元気を維持するための社会参加等もしてもらいたいため、活力づくりという言葉を使っている。
177 ◯山本（正）委員 イメージが少し湧かない。
178 ◯健康福祉部長 チャンスという言葉を使ったことについては、今、いろいろな方との話の中で、高齢化をどうしても負のイメージで捉えられることが多く、例えば、それが施設の介護職員の確保等に影響したりするとの話を経営者から聞いている。そこで、イメージ戦略も含めて、高齢化や高齢者はマイナスではなくいいことであるとの方向にしてほしいと言われている。超高齢化社会の超高齢化とは高齢化率が世界中でも例を見ない状況で進んでいることであるが、それを負のイメージではなく、高齢者の新たな社会活動の機会とするなど、できるだけプラスにもっていきたい気持ちを、チャンスという言葉として使わせてもらった。
だから、例えば、高齢者の関連商品の開発については、福井県の中で産業が興る可能性もあるし、今後、都市部から介護のためにＵターンする方や老後を福井県で暮らしたい方がいると考えられる。それらを含めて、できるだけプラスの方向を考えたいとの気持ちを込めている。
179 ◯吉田委員 ある雑誌では、専門的な分野、例えば、脳外科や消化器科ごとの手術の症例数も含めて、１年に１回ぐらい国内の病院のランキングを発表している。福井県にいろいろな病院がある中で、ある病気についてどこの病院が一番多くの患者を診察しているのかなどを知りたいときに、それを検索したり、問い合わせをしたりする方法はあるのか。
180 ◯地域医療課長 病院はさまざまな広報手段を持っている。大きな病院であれば、病院のホームページ等において、現時点の手術の症例数について公開をしている場合もある。また、手術の症例数等については、全てではないが、県に対する報告制度があり、各病院から報告があった症例数等について、県のホームページにおいて一括して公開しており、閲覧できるようになっている。
181 ◯吉田委員 もう一点である。医療分野の中で、新たな専門医制度が特に大きな話題であるが、県内の病院を受診していて、その病院から紹介されて県外の病院を受診する患者数と全体からの割合はどのくらいであるか。
182 ◯地域医療課長 ５年に１回であるが、医療計画を策定する際に患者調査を行っており、県外の病院に入院している県民の数は調査をしている。
平成23年度の調査においては、10月のある時点において、県外の病院に入院をしている方は46人である。
183 ◯笹岡委員 「第３次福井県元気な子ども・子育て応援計画」の方向性については、知事の提案理由においても、今年度中にこの計画の改定を行い、若い男女が安心して結婚し、子供を産み育てる福井の実現を目指して、あふれる出会い福井県、子育て幸福日本一を基本理念とした計画を策定し、早期の結婚や出産を応援する新たな制度など、全国に先駆けた少子化対策を確立していくとの説明があった。
今、県では人口減少対策推進本部において検討しているが、恐らく、施策のコアになってくると思うのが、重点項目と主な取り組み事項の一番にある結婚支援である。結婚支援では、企業や団体の間を取り持つ出会い応援団により、若者の早期結婚を強力に応援するとのことであるが、この出会い応援団はどのようなイメージであるか。
184 ◯子ども家庭課長 企業や団体等の中に縁結びさんを置く、企業同士をネットワークで結びながら出会いの場を持つコーディネーターの立場の方を置くなど、いろいろな方法が考えられるが、現在、個人には結婚相談員と地域の縁結びさんが存在しているので、その企業版として応援し、それがチームワークをとることにより企業や職域において広げていくイメージで、出会い応援団と言っている。
185 ◯笹岡委員 今まで地域の縁結びさんはあったけれども、その企業版と捉えればいいのであるね。これはボランティアでしてもらうのか。
186 ◯子ども家庭課長 県としては、できるだけボランティアにより活動してもらうよう、声かけをしたいと思っているが、企業同士の場合に何か支援が必要となってくるのであれば、そのような方策もあわせて考えていきたい。
187 ◯笹岡委員 このテーマについては、全国にはいろいろと努力をしている自治体がある。例えば、地域の縁結びさんのような方に１回結婚が成立すると５万円、10万円などとインセンティブを与えているところもある。企業同士が婚活パーティー等を開催する場合には、一定の費用や労力もかかると思われるが、その支援を申しわけ程度にするのか積極的にするのかの判断が、成果を上げるかどうかの鍵になると思うので、その辺を十分考えてほしい。これは、県内企業同士の連携となるのか。
188 ◯子ども家庭課長 県としては、結婚して福井県内に住んでもらいたいので、基本的には県内企業を中心に考えている。
189 ◯笹岡委員 次の、福井で働き、結婚し、家庭を持つ気持ちを育むライフデザイン教育については、どのような方が対象になるのか。
190 ◯子ども家庭課長 これは策定委員会の委員からも、小学校の高学年や中学生のかなり若いときから、そのような気持ちの醸成が必要であるため、そのための話を徐々にしていき、福井県内の企業とその業務の紹介などインターンシップのような内容も合わせて実施してはどうかとの話が出ている。
191 ◯笹岡委員 幼少のころから福井のよさを十分に理解してもらうことは、このテーマ以外のプラスの効果も出てくると思うが、高校を卒業して都市部の大学に入学、あるいは企業に就職した適齢期に非常に近い方々は対象から漏れている。県外へ一旦出てしまうと、そのような施策に触れられないのであれば、もう一方の重要な課題である県外への転出超過の歯どめにはならないのではないか。
192 ◯子ども家庭課長 進学等により県外に出ていった方については、産業労働部や観光営業部が、就職の面において、大都市に出向いて福井の企業などのよさをＰＲし、福井に戻ってきてもらうための取り組みをしていると聞いているし、健康福祉部としては、大学生が夏休み等で戻っているときをつかまえて、例えば、結婚についての考え方の講座も開いている。実際に、９月６日に大学生を対象として結婚がどういうものか、そのいい面、悪い面などについてのリアルな内容で、婚学講座を開催した。このように、ふるさと福井に帰省している時期を捉えて参加してもらうなど、いろいろな工夫をしていきたい。
193 ◯笹岡委員 結婚観、家族観の醸成については、結婚は個人の考え方によるところが大きいので、なかなか押しつけるわけにもいかない。しかしながら、情報が不足している面はあると思う。その辺で結婚観、家族観が十分に醸成されていないことについては、私も同意見であるので、それについて十分に進めてほしい。
３番目に、新たな経済的支援などによる晩婚化、晩産化の歯どめとの記載があるが、今までも「３人っ子応援プロジェクト」、子どもの医療費無料化等の経済的支援をしてきている。今後は、どのような内容の経済的支援をしていくのか。
194 ◯子ども家庭課長 この点については、現在、策定委員会の中でもいろいろな意見が出ており、もう一つの人口減少対策推進本部においても経済的支援を含めたいろいろな施策を検討していくので、具体的な支援策は、もう少し煮詰まってくると思う。国に対する重要要望として、例えば、若い方が結婚するときの住環境の整備、土木部行っているが、多世帯同居の促進をするためのリニューアル等の費用支援、それから、若い方が結婚するとどうしても収入が低いため、そのような家庭に対する児童手当などの割り増し制度等、ある程度のことは表に出ている。ただ、具体的な支援策については、人口減少対策推進本部や策定委員会の中でもう少し検討しながら、後々提示していきたい。
195 ◯笹岡委員 また、ことし、男性の不妊治療の助成制度や妊娠出産の出前講座等を実施している。この辺の進捗状況はどうか。
196 ◯健康増進課長 男性の不妊治療については、申し込みがあり、受けてもらったものが１件あった。出前講座については、企業から問い合わせがあり、早速、その企業の従業員を中心とした内容で１件行かせてもらった。
197 ◯笹岡委員 まだ十分に成果が上がっていない印象を受けるので、このような予算を計上したのであるから、もっと積極的にＰＲをして広く普及するよう、そして、いい成果が上がるよう努力をしてほしい。
それから、最近、現実の需要と将来も見越して、例えば、山形県、鳥取県などの地方の社会福祉法人が東京に次々に進出していると聞いている。その進出の際に、地方で働いている人たちも一緒に連れていくが、若い女性が100人単位で都市部に移動するらしいとも聞いている。これは脅威に感じているが、福井県内においては、そのような兆候は出ていないか。
198 ◯健康福祉部長 具体的な計画として把握しているものはない。
199 ◯笹岡委員 企業の自由ではあるけれども、事前によく注意をして、そのようなことがないように、ぜひ協力、理解をしてもらうよう徹底してほしい。
さらに、今回、計画を立てる以上は、資料には合計特殊出生率、婚姻件数、生涯未婚率の現状が記載されているが、この現状に対応する数値目標をきっちりと設定していかなければならないし、それでなければ、幾ら人口減少対策をしていても、ポーズ的と見られかねない。また、結局、全国の流れであるので仕方がないと説明されるのでは、このように一所懸命計画案を提示されて、県議会がチェックをしても非常にむなしいことにもなるし、何より県民が非常に落胆していくと思うし、県政も衰えていくことになる。明確な数値目標を立てて退路を断って、しっかりと立ち向かっていってほしいが、部長の覚悟を聞きたい。
200 ◯健康福祉部長 数値目標の議論はいろいろあると思う。先ほど、笹岡委員が結婚について個人的な考え方もあると言っていたが、国による今回の１億人の維持の目標に至る議論の中でも、2.07の合計特殊出生率の維持ではなく１億人と人口にしたのも、そのような個人的な考え方に配慮したためであると聞いている。今回、計画を策定する中で、どの項目によりどのような数値目標にするかについては、今後検討していきたい。
201 ◯笹岡委員 結婚観や家族観はそれぞれ哲学があるから、押しつけるわけにはいかないと思う。しかし、数値目標は別であると思うので、やる以上は、ある目的があり、その目的に呼応した目標を立てないと、何を目安に頑張っているのかわからなくなってしまう。県議会も、その点を見ないと何も言えないので、議会が機能するためにも、県民のためにも、数値目標をしっかりと立ててほしいと強く要望しておく。
202 ◯西本委員 原子力災害時の医療体制の整備について、今回の原子力発防災総合訓練における課題を検証したとの部長報告があった。この課題と検証内容について伺う。
203 ◯地域医療課長 ８月31日に行った原子力防災総合訓練において、今回、初めて30キロメートル圏内の住民に対する緊急時配布を行った。30キロメートル圏内の区域があるのは、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の４市町であるが、特に小浜市、若狭町は立地市町ではないので、このような訓練自体に職員が初めて参加して従事することになった。そのような状況において服用の説明及び配布の訓練を行ったが、初めてであるため市町の職員が十分なれていないこともあり、配布を迷った例や、配布漏れがあったとの指摘も新聞等であった。これらの今回の課題を十分検証して、市町等においても研修等により手順を徹底するなど、しっかりと対策を講じていきたい。
204 ◯西本委員 市町職員にふなれがあり、配布を迷ったことについては、安定ヨウ素剤には配布を受ける人のアレルギーや現在服用している薬との併用の問題があることが関係していると考えればよいか。
205 ◯地域医療課長 安定ヨウ素剤は、委員が言うとおり、ヨウ素アレルギーを持つ方は服用してはいけないし、また、服用している薬との関係もある。緊急時にそれらのことを説明しながら配布をしていくが、そのときに配布の手順等がしっかりと頭に入っておらず、迷いが生じたとのことであるので、十分に検証を行っていきたい。
206 ◯西本委員 ５キロメートル圏内については事前配布を10月から始めるとの知事の提案理由説明もあった。一方、５キロメートルから30キロメートル圏内については事前配布はなく、公共施設等で保管するとのことである。この場合に、住民のアレルギーやほかの薬との併用の状況については、５キロメートル圏内においては、把握できる方法もあると思う。しかし、５キロメートルから30キロメートル圏内においては、人の出入りもあり、その人の症状の変化もあるので、把握は難しいと思うが、どのように考えるか。
207 ◯地域医療課長 ５キロメートルから30キロメートル圏内については、緊急時配布であるので、その場で説明して、配布することになる。問診による把握は、あらかじめしないこととなっているので、市町とよく相談の上、市町における広報等を通じて安定ヨウ素剤の効果、服用方法などについて住民に周知する方法を検討していきたい。
208 ◯西本委員 午前中の安全環境部関係において議論があったが、今回の訓練だけで全てができることではないし、訓練を重ねる中でいろいろな教訓を得て、熟度を高めていくものでもある。今後を期待しているので、周辺の地域住民の安全のために頑張ってもらいたい。
次に、部長報告にあった動物愛護の推進について伺う。環境省が、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深める意味で９月20日から26日まで動物愛護週間を設定している。その上で、全国で１日平均400頭に上る犬、猫が殺処分されていると聞く。人間の不都合でなくしていい命はないが、まず、福井県の殺処分の状況から聞かせてほしい。
209 ◯医薬食品・衛生課長 殺処分の状況については、現在、福井県で飼い主等からの引き取りを行っている数は220頭ほどであり、その内訳は、犬45頭、猫175頭ぐらいである。また、保護による取得、負傷して保健所に入ってくる犬、猫は440頭ほどである。これらについては、保健所等で公示し、14日間ほど飼養して、できるだけ譲渡しており、うち469頭については、譲渡もしくは飼い主へ返還している。残りの191頭については、飼い手が見つからない、または、譲渡不適当との理由により、安楽死処分をしている。
さらに、野良猫が子供を産んだと保健所に持ち込まれる場合がよくあり、600頭ほどである。これについては、育たないために飼育ができないことや、引き受けた段階で亡くなっていることがあり、合わせて860頭ほどが安楽死処分になっている現状である。
210 ◯西本委員 以前、若狭健康福祉センターの保管施設を視察したことがあり、コンクリートづくりで、光もほとんど入らない、不衛生な状況であったが、犬、猫が持ち込まれる保管施設の状況は全体的に今どうなっているのか。
211 ◯医薬食品・衛生課長 現在、６つの保健所に保管施設、飼養施設がある。それぞれの大きさは異なるが、もともと引き取り処分をするための施設として整備されてきたので、場所が狭いなどと動物に対する待遇がよくない場合がある。ただ、順次、エアコンの設置等を行っており、現在、従前よりはいい体制を整えている。
212 ◯西本委員 譲渡会は、県だけでなかなか実施できないと思う。ＮＰＯ法人の協力が必要な部分もあるので、譲渡会に関して、ＮＰＯ法人による活動や県との連携の状況を聞かせてほしい。
213 ◯医薬食品・衛生課長 ＮＰＯ法人の活動については、まず、新聞記事にあったが、９月24日、福井駅の高架下における譲渡会を行っている。また、先ほど答弁したが、幼弱で育てることができない猫については、１日中つききりでミルクを与えなければならないので、ＮＰＯ法人にはそのような活動に協力をしてもらっている。
このほか、保健所で譲渡会を開催しても、もらい手がない犬、猫も出てくる場合もあるが、ＮＰＯ法人の方々の見た目で、もう少し飼養すればもらい手が出てくると思われる犬、猫については、ボランティア団体に引き取ってもらっている。
214 ◯西本委員 また、在庫処分のため、ペットショップやブリーダーが行政機関に持ち込むことがあると聞く。これは非常に困った状況だと思う。法律的に規制されていないようであり、なかなか難しいことではあるが、指導の状況はどうか。
215 ◯医薬食品・衛生課長 現在、福井県においてはそのようなブリーダーからの持ち込みはないが、例えば、同一の人から大量に引き取りを依頼してくる場合には、本当にその方が飼育できないのか確認をするなど、業者等がそのように売れないものを捨てることがないよう十分注意をした上で、引き取りを行っている。
216 ◯西本委員 今、恐らくペットブームだと思う。そのあかしとして、動物病院がたくさんできている。その中で、一般の方が犬、猫などの動物を手放す理由としては、引っ越し、子供のアレルギー、年をとり面倒が見ることができない、ペット不可の住宅で大家に見つかる、リストラ、トイレを覚えないなどと、全部が人間側の非常に身勝手な事情により捨てられている状況とのことである。
さらに、神奈川のある団体の調査によると、飼育放棄された犬や猫が保健所等に収容されていることを知っていたのはわずか15％であり、動物の保護施設の存在を知っていたのは23.5％であり、ペットブームでありながら、その意識は非常に低く、身勝手であることがわかる結果が出ている。
この殺処分を減らしていくための最大の鍵は、飼い主のモラルの向上しかないと思うが、そのための啓発指導等について、県としてどのような取り組みをしているか。
217 ◯医薬食品・衛生課長 動物の殺処分を減らすためには、飼い主が動物の終生の面倒を見る姿勢が大事であると認識しており、まず、安易に飼育を開始しないよう、飼育希望者に対する事前の研修会の開催をしている。また、学校教育おいても動物愛護の観点でペットのモデル学校等をつくり、モルモットの飼育により動物の命の大切さを子供のうちからわかってもらう活動をしている。
218 ◯山本（正）委員 人口減少対策、子育て支援について伺う。
先ほど、笹岡委員から質問があったが、「元気な子ども・子育て応援計画」の新たな方向性について、今年度までの施策に対して進展した施策だけを挙げてほしい。
219 ◯子ども家庭課長 まず、結婚支援については、これまでの結婚相談、地域の縁結びさんに加えて企業等の職域まで拡大していく。また、意識の醸成がこれまで薄かったと思うので、結婚観、家族観を含めて、若いときから意識の醸成をしていこうとしている。
２つ目の企業の職場環境づくりについては、現状は、行政として企業を支援し、その企業の従業員等がそれを活用することにより従業員等の意識も少しずつ変えていこうとする施策であったが、次年度以降は、企業の事業主みずからが従業員のために子育てのしやすい職場づくりを進めていくことを検討している。また、中小企業からは、社員が育児休業等を取得した場合に代替社員の確保が難しく、同僚の社員に負担がかかるなどとの意見も聞いているので、その辺について支援を検討している。
さらに、家庭、地域については、今まで子育ては負担という言葉がついて回ったのであるが、これからは夫婦で楽しむ方向に変えられないかとのことで、特に夫の協力や分担が大切であると、委員の中からもそのような意見がある。このため、働き方に加えて夫の家事、育児の分担を進めながら、夫婦で子育てを楽しむような方策や元気な高齢者が参加しながら地域における子育て支援ができないか考えている。
220 ◯山本（正）委員 新しい方向性として、もう一歩踏み出す感じがよくわかる。また、結婚支援については、テーマは別として、県立大学や高校においても、触れ合いの機会を含めて、学び合いながら、雰囲気的にも結びついていくことも、大変いいと思う。
ただ、前回の当委員会でも質問があったとおり、福井県は、特殊出生率は1.60で、全国８位と言うけれども、やはり2.07とならなければ、人口維持はできないのであるから、そのあたりの数値目標を計画に加えてもらえるとありがたい。
２つ目は、発展途上国は別であるが、先進国では、フランスは出生率が1.6から1.9ぐらいに上昇し成功していると思う。それから、デンマークやスウェーデンも出生率が1.9以上である。スウェーデンやデンマークは社会保障が充実している国であるから、高負担、高福祉で大学までの教育費が無償であるなどの面はあるが、先進国における政策も出生率を上げる大事な点であるから、やはり学べることは学び、例えば、子供手当を多くする、第２子から支援するなど、そのような点も検討してもらえるとよい。
３つ目は、私も繰り返し質問等をしているが、若者が社会的に都会に流出してしまうことである。県外へ流出する人数が県内人口に占める割合は、全国で福井県は７番目に多い。北陸３県でも、福井県は0.27、富山が0.13、石川は0.07であるから、この流出率に相当な差がある。だから、このあたりも見据えながら、先ほども答弁もあったが、県外へ出る前に、結婚情勢に関する講座や、他部局との連携により福井県のよさや県内企業のよさの説明機会をつくってもらいたい。
以上３点について見解があれば、答弁願う。
221 ◯子ども家庭課長 １点目については、究極的には、どの都道府県であっても出生率の目標として2.07の数字を維持しなければ、人口維持は難しいと思う。しかしながら、先ほど部長が答弁したとおり、結婚も含めて、個人的な問題もかかわってくるので、その辺は、いろいろな施策を県としてもできる限り実施しながら頑張りたい。
２点目については、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの先進国があるが、基本的には、国家観が違うところが大いにあると思う。日本は戸籍に基づく結婚となるが、フランスは事実婚であり、自由に結婚し、結婚の型にとらわれずに子供を産み育てる風潮もあるので、それがいいとは言いにくいけれども、先進国を参考に県として何かできることがあれば考えていきたい。
３点目の学生を含めた社会的流出の問題については、健康福祉部としては対応が難しいが、委員指摘のとおり、今後、ほかの部及び人口減少対策推進本部でも案は出てくると思うので、その辺もあわせて考えていきたい。
222
◯田中（宏）副
委員長 医療制度改革に関して、新たな財政支援制度として、年度内に基金が設置され、全国で904億円との部長報告であるが、福井県に配分される金額はどれくらいか。また、対象事業は、今までの事業に充当する内容であるが、拡充を考えているのか。さらに、新規事業による充実を考えているのか。
223 ◯地域医療課長 現在、国で各県への配分を検討している。福井県の配分額については、まだはっきりとわからないが、10月に配分通知がある予定である。
また、事業内容については、これまでも地域医療再生基金などにおいて、さまざまな事業に取り組んできた。まず、在宅医療・介護サービスの充実については、地域医療再生基金において、坂井地区を初めとして在宅医療の推進のための事業を行ってきている。また、医療従事者の確保、養成などについても、例えば、福井大学の学生への奨学金制度や、看護師の研修事業などの事業を行ってきている。これらの在宅医療、医療従事者の確保、養成については、既存事業の拡充とともに、さまざまな課題がまだ残っているので、それに対応して事業を企画していきたい。
病床機能分化、連携のために必要な事業については、既存事業にも一部あるが、全く新しい概念が出てきたところであり、今、国で検討している。2025年、団塊の世代が75歳以上になり、高齢者が多くなる社会に対応した病床機能の再編成を目指す事業になる。この点については、全く新しい事業として考えていきたい。
224
◯田中（宏）副
委員長 従前から、医師の確保等については努力してもらっている。地域において聞いているのは、夜勤のある病院には勤務したくないとの看護師の意識の変化があり、看護師がなかなか見つからないとのことである。それらの部分の教育も含めて、どれだけ医者が集まっても、やはりコメディカルの部分がしっかりと充当できなければ、病院機能は確保していけないと思うので、ぜひ、その点についても検討してもらえればありがたい。
もう一つは、子育てについて、先ほど笹岡委員からも質問が多く出ていたが、結婚観、家族観の醸成などのライフデザイン教育は誰がするのか。
225 ◯子ども家庭課長 今月20日に高校生を対象としたライフデザインセミナーの第１回を開催した。全国的に高校生に対して自分の５年、10年後の人生をどのように考えるか、講師が自分の人生体験を踏まえながら、人生の考え方について話をしている。講師はカタリバという団体であり、中学、高校、学生の間にみずからいろいろと思い悩んだ方々が集まり、その経験を高校教育の場において実際に話をする活動を行っている。このほか、県内企業等で成功している方、女性の経営者の方などを、講師に招いて開催していきたい。
226
◯田中（宏）副
委員長 その答弁は何か違うと思う。
実際に高校教育の場で行うのであれば、教育のカリキュラムに入れないとだめであるが、講師の選定は、教育現場が考えればいいと思う。
今回の一般質問の部長答弁の中で、独身の気軽さや自由さを失いたくないことが理由で、結婚がおくれている人が30％いるとのことであった。
偶然にも、先ほど国家観の話もあったが、日本の今の若者が高齢者に至るまでの感覚がこれまでと随分変わってきており、その中で育った子供が、結婚をしたい、子供をつくりたいとの感覚になっていくのかすごく疑問がある。
実際に子供たちとかかわる中で、小さいときから、例えば、「試験で点数とれたらこれを買ってあげる」などと、物欲や金銭欲に満たされた子供たちが、本当に家族、夫婦の愛情を求めていくのかと思う。一方で、本当に愛情を欲しがっている子供は多いが、これまで県が進めている「３人っ子応援プロジェクト」において、ゼロ歳から朝の７時から夜の７時まで保育所に預けられて親の愛情を感じられる子供がいるのか、そのような中で育った子供たちが、お父さん、お母さんみたいな夫婦になりたい、家庭をつくりたいと本当に思えるのか、それらについて考える必要があると思う。
だから、企業の成功者が話を幾らしてもためにはならないし、そのような教育は、やはり親がする必要があり、家族、地域がするのが本来の姿であり、そのあたりを計画にいかに位置づけていくかが本当に大事であると思う。
以上は、個人的な意見として聞いてもらえれば結構である。何かあれば、答弁願う。
227 ◯子ども家庭課長 県の政策にも、ゼロ歳児の育児休業応援企業奨励金や育児短時間の利用応援など、子供が小さいうちは親の手で愛情を持って育てる内容がある。委員と県は同じ思いであり、そのような政策を今後も続けていかなければならないと思う。また、ライフデザインセミナーについても、地域で子供を育てることは計画の方向性として打ち出しているので、今の委員の指摘も含めて、これから計画を策定する中で考えていきたい。
228
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229
◯笠松委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
これより、採決に入る。
まず、付託議案５件を採決する。
採決は一括して行う。
第66号議案から第70号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
230
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、第66号議案ほか４件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼があった予算関係議案のうち、健康福祉部関係の所管分については、適当である旨報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
231
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
今回付託を受けた請願１件、陳情２件及び継続審査となっている陳情１件の審査に入る。
それでは、まず初めに、請願第52号、子供たちの健やかな成長を願い現行の保育水準の維持、拡充を求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
232 ◯吉田委員 この請願は不採択でお願いしたい。その理由は、県では子供・子育て支援の充実を図るためのさまざまな施策に取り組んできた。請願事項についても対応しているためである。
233 ◯山本（正）委員 同じ理由により不採択でお願いする。
234
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235
◯笠松委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔挙手なし〕
236
◯笠松委員長 賛成なしである。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、陳情第48号、ノロウイルス胃腸炎に対する簡易診断キット使用の健康保険適用年齢制限の撤廃を求める意見書提出に関する陳情を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
237 ◯吉田委員 継続審査でお願いしたい。その重立った理由は、一般の健康な成人であれば重症化することはまれとのことであり、医療・介護現場における集団感染予防に支障を来すとまでは言いがたいからである。
238 ◯山本（正）委員 採択でお願いする。そのような心配があるのであるから、より丁寧にとの趣旨である。
239
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
240
◯笠松委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査について諮る。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
241
◯笠松委員長 賛成多数である。
よって、本件は継続審査とすることに決定した。
次に、陳情第49号、平成27年度予算及び障害者総合支援法に関する意見書提出を求める陳情を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
242 ◯吉田委員 採択でお願いしたい。その重立った理由は、障害者サービスのさらなる充実を国に求めていくことが妥当だと思われるからである。
243 ◯山本（正）委員 同じ理由により採択でお願いする。
244
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
245
◯笠松委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
246
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
〔意見書案配付〕
247
◯笠松委員長 意見書案は、お手元に配付のとおりである。
本意見書案について、意見等があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
248
◯笠松委員長 格別ないようであるから、採決に入る。
本意見書を本会議に提出することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
249
◯笠松委員長 賛成全員である。
よって、本意見書を、最終日の本会議に提出することに決定した。
なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の２（３）により、私が本意見書の提出者となるので了承願う。
次に、継続審査となっている陳情第46号、ほっとサポートふくいに関する陳情を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
250 ◯吉田委員 今年度から精神保健に関する相談体制の充実を図るために、さまざまな改革を行ったところであり、その効果が上がっているかどうかを十分に見きわめる必要があるため、本陳情は継続審査でお願いする。
251 ◯山本（正）委員 福祉の面から考えて、一層の相談体制の充実のために、採択をお願いしたい。
252
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
253
◯笠松委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査について諮る。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
254
◯笠松委員長 賛成多数である。
よって、本件は継続審査とすることに決定した。
以上で、請願・陳情の審査を終了する。
以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
次に、議長から調査依頼のあった決算関係議案のうち、本委員会所管分について諮る。
決算の審査は、福井県議会決算審査要綱に基づき、９月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して行うことになる。
本委員会に付託された第80号議案及び第81号議案のうち、本委員会所管分については、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思うが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
255
◯笠松委員長 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
なお、閉会中の決算の審査日程については、お手元に配付の資料１のとおりである。10月22日及び10月23日の審査を踏まえて、指摘・要望事項案を作成するための委員会を、11月６日に開催する予定であるので、了承願う。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員会報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、
厚生常任委員会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会
委員長 笠 松 泰 夫
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