福井県議会 2010-02-24
平成22年第３６４回定例会（第２号 代表質問） 本文 2010-02-24
第１ 第１号議案から第40号議案まで（40件）及び第110号議案から第130号議案まで
（21件）並びに報告第21号から報告第26号まで（６件）
4
◯議長（
斉藤新緑君） 日程第１を議題といたします。
これより、各派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は
山本文雄君、四谷君の順序に願います。
山本文雄君。
〔
山本文雄君登壇〕
5 ◯35番（
山本文雄君） 自民党県政会の
代表質問をさせていただきます。
初めに、2010年の年明け間もない１月13日、中米のカリブ海の島国ハイチ共和国を襲った大地震は、発生から約１ヵ月を経過しましたが、報道によりますと、900万人の人口の約３分の１に当たる370万人が被災し、死者は23万人、負傷者は30万人にも上り、総数はさらにふえる可能性があると伝えられております。地震発生以降、世界各国・機関等による救援活動や復興支援活動が行われていますが、国の大半の機能が麻痺し、再建には10年以上かかるとの見通しも伝えられるなど、地震災害としては、2004年12月のスマトラ島沖地震を上回る被害規模の大惨事であります。
ここに、災害に見舞われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念申し上げるものでございます。
余談でありますが、このような地震が発生いたしますと、毎回ふと思い出すのは、昭和23年６月28日午後５時15分、福井大震災でございます。私は中学２年生、母親とともに集落近くの畑に仕事に行きました。突然、大きな音とともに、地球がまさに海の波のように上下に動きながら迫ってくるその恐ろしい思いが、いつもよみがえるわけでございます。その後は瞬く間に、集落を見ますと、各家々は将棋倒しのように次から次へと倒壊していきました。そして、私は途端に、これは地球が壊れたと、子供ながらにそういう思いがいたしました。そして、早速家に走って帰って、集落の中では家の下敷きになった人々の救援活動、死んだ人もございます。ただ一つの家も建っていない、全壊の状況でございます。道路は大きくひび割れ、歩くこともできない状況でございます。また、途中歩いていくときには水が噴き出し、この後どうなるのかなと、こういう思いもいたしました。そして、人を救出いたしましたその後は、もはや薄暗い夕方になってしまいまして、その夜はどこで寝るか、これまた大変な思いでございましたから、倒壊した家の中にもぐり込んで、まず、外で寝るわけでございますから、蚊帳をとり、ござを出す。そして、夕方の食べるものはどうするか。人々は石ころでかまどをつくり、そしてかまを出し、米を足して、そのご飯は塩味でもって一夜を過ごし、そして、家じゅうが蚊帳の中で過ごし、一晩じゅう余震で恐ろしい一夜を明かした思いがございます。
今振り返ってみますと、もう道路という道路は大きく亀裂を生じ、歩くことがままならない。自動車もない社会でございましたから、九頭竜川にかかっている橋はすべてけたが落下し、川を渡ることができない状況でもございました。もちろん学校も倒壊しましたから、明くる日から学校はもはや休校でございます。来る日も来る日も、小さい子供からお年寄りに至るまで、１枚のかわらを運び、そして、あすから寝る場所をお手製で仮の住まいをつくりながら、そこで毎日毎日自分の家庭の家じゅうが総出で、後片づけと住まいをつくった覚えがございます。だれ一人として手伝いに来てくれることはできない。来てくれません。道路も鉄道もすべてもう不通でございます。
そういう中にあってたくましく生き残った今日の私たちの年代の皆さん方に聞きますと、私たちのあのときには、だれも手伝い一つもしてくれなんだな、みずからが全部自分で賄ったな、学校へ行かずに、小さい子供からお年寄りに至るまで、毎日毎日が自分の生きるための仕事をやった経験がございます。そして、こういう災害が発生いたしますと、年配の皆さん方は、今の者はぜいたくだな、私たちはだれにも手伝いしてもらわずにそれで復興してきたなと。福井市なんかは、昭和20年に大空襲で焼け野原になり、23年にはこの大震災でまた壊滅的状況になった。これが、今見事に復興した今日の姿であります。こういうボランティアあるいは手厚い保護をされている今日の社会情勢を見ますと、私は経験した者の１人として、複雑な気持ちで状況を振り返っているものでございます。
余談を申し上げましたが、そのような心境で今さまざまな災害を眺めているということを申し上げまして、時間をいただきましてまことに申しわけなかったと思いますが、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
県政が当面する諸課題について質問をいたします。
質問の１点目は、平成22年度当初予算についてであります。まず、当初予算の編成方針について伺います。
国土交通省が所管する直轄事業の個別予算が、国から何も連絡がないまま、民主党県連から県に伝えられるという前代未聞の事件が起こりました。国の予算が決まってもいない段階で額を伝えるなどということはあり得ないことで、国会でも大きな問題となりました。今回の利益誘導ともとられる行動には、知事はもちろん、各自治体の首長も怒りがおさまらないことと存じます。また、今回示された農業関係予算を見ても、農業生産の基本である農地整備関係予算など突然約63%も削減するという前代未聞の大幅な削減であります。わけても、今、日本の食料自給率は約40%、世界の先進国でも類例を見ないまさに危機的状況にあり、これを考えれば、日本農業の切り捨てを政策として推し進めていると言わざるを得ません。県民もまた、政府や民主党のこれまでの政策に対し、説明が不十分だと感じている点が多々あるに違いございません。
政府・与党はみずからのマニフェストに基づいて予算を検討しているようですが、今日までの経過を十分踏まえた上で対応することが当然であり、制度の中身について十分精査もされていないようでは、地方自治体は予算を組むことができず、困惑をいたしております。国民にとって一番困るのが、こうした政権の都合で制度が目まぐるしく変わることです。地方自治体は国民に一番身近なところで政治を行っており、地方自治体の影響を考慮しない政府の対応は問題であります。
政権が変わったことにより、県の新年度の予算編成に当たってどのような影響があったのかを伺いたいと存じます。
次に、子ども手当について伺います。
民主党が公約に掲げていた子ども手当は、地方負担を残すという形で決着いたしました。しかし、そもそも子ども手当は、国がすべて財源を確保するという説明だったと思います。鳩山総理も、「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」と力強く断言しておりましたが、いつの間にか「今まで児童手当で地方が負担していた分は理解いただくことになった」と地方に何の相談もなく、当然のように地方負担を強いる制度に後退させてしまいました。子ども手当の財源は、初年度でも約２兆2,500億円が必要と言われており、翌年度からは倍以上の５兆円を超える財源が必要だとされております。しかも、財源が確保されているのであればともかく、不足を補うために扶養控除と配偶者控除を廃止してもまだ足りない状況でございます。読売新聞社が全国の知事に調査したアンケート結果では、実に20人の知事から反発の声が上がっております。富山県知事、石川県知事は、子ども手当を評価しないと回答しておりますが、西川知事は、どちらとも言えないはっきりしない回答をいたしております。
子ども手当は、今後国が負担するのか、地方が負担するのかさえ決まっておりません。次年度以降の予算をどう確保するのかさえ見通しが立っていない見切り発車のような政策であります。このようなばらまきありきの政策が本当に国民のためになるのでしょうか。後の世代に負担だけを先送りする政策を国民が望んでいるはずはございません。このため県議会は、今
定例会の開会日に、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を可決し、「平成23年度以降の子ども手当は国の責任において実施すべきであり、全額国庫負担とすること。あわせて、平成22年度予算についても、地方の事務負担や費用負担について十分に配慮を行うこと」などを国に対して強く要望しているところでございます。
そこで、知事は子ども手当を政策としてどう評価をいたしているのか、伺いたいと思います。また、平成22年度の県の当初予算案では、子ども手当の支給のため、児童手当の県負担分として18億円が計上されていますが、財源が確保できないために地方負担を求められていることに対しどのような見解を持っているのか、あわせて伺いたいと思います。
次に、経済雇用対策について伺います。
県内の経済雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。平成21年12月の県内の有効求人倍率は0.63倍であり、前月比で0.01ポイント減少しており、また、急激な円高は、輸出採算の悪化や、安い輸入商品による価格競争の激化など、県内企業にも悪い影響を与えております。国においてはようやく追加経済対策を決定し、先月末には、財政規模72兆円に上る第２次補正予算が可決、成立いたしました。しかし、その内容は、自民党政権から引き継いだ政策が多くを占め、独自性は全く見られません。場当たり的で何の経済戦略も持たない現在の政権では、景気浮揚は望めず、県内経済の活性化のためには、県独自の経済政策が必要であります。
これまでの県の政策は、雇用の安定・維持を図るためのものが目立ちます。しかし、経済活動が活発にならなければ新規雇用の増加は見込めません。経済成長により雇用情勢も改善されるのであり、そのためには、県内消費者の需要拡大が不可欠であります。県は個人消費を刺激するため、10％のプレミアムつき地域商品券の発行を支援するとして、必要経費約２億5,000万円を平成22年度当初予算案に計上しております。県の施策としてはこれまでにないものであり、その姿勢は評価できますが、冷え切った個人消費を喚起するためには、さらに思い切った施策が必要であります。
先月、我が会派は知事に対し、福井県版の定額給付金の創設を提案いたしました。県民１人当たり１万円程度を給付して消費拡大を図ることは、県内景気浮揚の一策として大変効果的であると考えますが、この提言に対する知事の考えを伺うとともに、平成22年度当初予算において、どのような戦略により経済対策を実施しようと考えているのか伺います。
次に、農村における基盤整備について伺います。
民主党政権は、平成22年度政府予算案において、農業関係の公共事業費を大幅に削減しております。土地改良事業費に至っては、前年度比で63％の削減という信じられない状況であり、本県においても、国営かんがい排水事業などの予算が確保できるか不透明になっております。これでは、計画的な事業の推進がかなうわけもなく、県も市町も予算編成で大変混乱しています。言うまでもなく、農村における基盤整備の有無は、農作物の収量や品質の違いにも影響をいたします。安定的な食料生産を確保し、食料自給率の向上を図るためにも、効果的な基盤整備を続けていくことが必要であります。
本県農業の発展を考えるのであれば、県は、国の支援がなくても独自に必要なインフラ整備を着実に行うという強い決意が必要であり、国にあわせて予算を削減するようなことがあってはならないと思います。農村における基盤整備について、平成22年度当初予算における県の対応を伺うとともに、中・長期的な整備方針を伺いたいと思います。
次に、観光産業の振興について伺います。
福井市の中心市街地をライトアップして観光振興を図る「ふくいナイトビュープラン実証事業」が、昨年末から本年の初めまで行われました。ＪＲ福井駅西口に越前和紙でつくられた巨大な恐竜モニュメントがライトアップされた姿など、記憶に新しいところであります。夜景を生かしたまちづくりについては、以前から何度も知事に提案をしてまいりました。今さらという感も否めないところでありますが、やるからには、中途半端に実施するのでなく日本一を目指して取り組まなければなりません。そのためには、県、市、そして商業者等が今まで以上に連携していく必要があります。幾らライトアップで華やかさを演出しても、それだけでにぎわいがつくり出されるわけではありません。夜に出かけても楽しめる商業施設や映画館といった文化施設などと連動したにぎわいづくりが必要であります。
県では、来年度もライトアップ事業を実施するため、当初予算案に1,500万円を計上いたしております。今年度の実証実験についてはいろいろと反省することもあると思われますが、県ではその結果をどのように分析し、今後、ライトアップ等の夜間景観創出による観光振興、にぎわいづくりについて、どのように考えているか伺います。今さらという感じもいたしますね。
次に、土木公社の解散について伺います。
平成22年度当初予算案において、土地開発公社及び住宅供給公社の土木公社２社の解散に伴う県負担額として約74億円が計上されております。県の方針では、平成22年度末の公社解散時には未売却地はすべて売り切るとのことでありますが、現在のようなデフレ経済の情勢で土地を売却することは現実的ではなく、実質的に不可能であります。無理に売り切ろうとすれば二束三文でしか売却できず、結果として県民益とならないのではないかとも思われます。
これまで進めてきた行財政改革の一環として、土木公社を解散することは重要でありますが、その資産については当面の間県の資産として保有し、例えば定期借地権を設定して企業誘致を行うなど有効に活用し、経済情勢が好転した時点で売却をすべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
次に、県内港湾の利活用について伺います。
福井港に昨年入港した外国貿易船が前年比92隻減の112隻となったことが明らかになりました。これは、ロシアの関税引き上げにより、近年主力だった輸出中古車運搬の隻数が激減したことが大きな原因であるとされております。北陸３県には、富山県には伏木富山港、石川県には金沢港、そして福井県には敦賀港や福井港など多くの港湾がありますが、東海北陸自動車道の開通や高速道路割引制度などによって競争が激化しております。そうした中、伏木富山港では、今月から初のタイ向けコンテナ航路となる「東南アジア航路」の就航が始まり、金沢港では昨年末からコンテナ取扱量が前年実績を上回るなど、他の２県では明るい兆しがあらわれてきております。本県でも、坂井市内に工場を持つ大手アルミ圧延メーカーが、韓国へ輸出する港を名古屋港から敦賀港に変更するといった話題もあります。しかしながら、来年度の国の予算において、敦賀港の鞠山南国際ターミナル整備関連、福井港の護岸工事などが概算要求を下回る見通しとなっているなど、明るい話題が少なく、ますます差が開きつつあると思います。
県の次年度予算案において、敦賀港ポートセールス促進事業として1,790万円余が計上されていますが、限られたパイを北陸３県で奪い合うのではなく、今こそ３県が一体となり、それぞれの港の特徴を生かしたポートセールスを県の主導で行うべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
質問の２点目は、原子力の安全・安心の確保と着実な推進についてであります。
ことしは、高経年化、「もんじゅ」、プルサーマルの３点について大きな判断が求められます。知事はそれぞれの問題についてどのように考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。
まず、高経年化問題についてであります。
昭和45年３月14日に運転を開始した敦賀原発１号機は、ことし運転開始から40年を迎えます。また、関西電力美浜１号機は、昭和45年11月28日から運転を開始しており、同じく今年中に40年を超えることになります。世界でも、40年を超える原子力発電所はこれまでわずか７基にすぎません。国は今から10年以上前に原子力発電所は60年運転可能であるとの見解を示しておりますが、原子力発電所の耐用年数にははっきりとした基準はないとも言われております。もともと原子力発電所を建設したときには、40年も運転をすることは想定していなかったはずであります。その後の研究や新たな知見により、十分に運転可能であるという見解は理解いたしますが、今後、高経年化が原因で事故が起きるなどということは許されません。敦賀原発１号機に関しては、昨年９月、国の保安規定変更認可を受け、運転を2016年まで継続すると正式に発表されました。これを受けて、去る22日に知事が正式に運転了承を認められました。自民党県政会としては、安全性が確認されれば二酸化炭素排出の削減や県益・雇用経済効果などに配慮して認めるべきと申し上げてきたところでありますので、まことに適切な判断であると評価をいたしております。
さて、この判断に先立ち、知事は去る17日に、国のエネルギー政策の責任者である経済産業大臣にお会いになり、種々の要望をされたところであります。そこで、経済産業大臣のお考えはどのようなものだったのか、また、知事はそのお考えをどのようにお感じになられたのか、伺いたいと思います。
次に、「もんじゅ」についてであります。
高速増殖炉「もんじゅ」は、14年ぶりの運転再開に向けて最終段階にあると承知しているところであります。このような中で、去る２月３日に「原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）」で、除染作業中に樹脂が漏えいするトラブルが発生しております。幸いにも環境への影響や人体への被曝はなかったが、日本原子力研究開発機構には安全確保をさらに徹底して、県民の安全・安心の確保に努めてもらいたいと思います。
さて、「もんじゅ」は、性能試験前の準備点検に引き続き、原子炉起動前の点検も１月末に終了しており、再開への準備も整っているものと考えられます。一方、国による運転再開に向けた総合評価は、運転再開に向けた安全確保の体制が十分に整っているとの評価が保安院より２月10日に出され、また一昨日２月22日には、原子力安全委員会も同様の評価で保安院報告が了承されました。さらに、「もんじゅ」の耐震安全性評価は、国の委員会で主要機器及びその他の機器を含む施設の評価がおおむね了承されたとして、原子力機構は２月２日に国の審議状況を踏まえ報告書の改訂版を国に提出しており、国における実質的な審議は尽くされていると考えます。
このような状況の中、昨日23日には、事業者の日本原子力研究開発機構は、福井県並びに敦賀市に対して、安全協定に基づき、運転再開の協議願の申し入れを行ったところであります。原子力機構は年度内３月中の再開を目指しており、この期限も迫る中、再開については12月県議会でも議論されており、もはや知事による再開の判断に大きくゆだねられているものと考えます。
知事は、「もんじゅ」の再開の了承の判断について、どのような考えのもとでいつごろまでに判断するのか、伺いたいと思います。また、県民の理解をどのように求めていくのか、あわせて伺います。
次に、プルサーマル計画についてであります。
関西電力高浜３、４号機でＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電がこの秋にも開始されようとしております。もともと国内初のプルサーマルの運転は福井県で開始される予定でありましたが、イギリスのＢＮＦL社のデータ改ざん等の影響もあって、10年以上も計画がおくれることとなりました。その間、九州電力では、昨年12月に商業炉として国内初となるプルサーマルの営業運転が開始されております。また、四国電力の伊方発電所や中部電力の浜岡発電所も2010年度中の開始が予定されております。このプルサーマル計画は、平成20年１月に福井県・福井県議会に再開方針を公表し、その後燃料の製造再開等に着手し、現在に至っております。関西電力は2010年度にも装荷を計画していると聞いております。
来年度は、福井県としてプルサーマル計画のスタートする節目の年となることに際し、現在も知事はプルサーマル計画についてもその判断に変更はないか、改めて伺います。
原子力発電所によるクリーンなエネルギーは、地球温暖化対策にも大きな効果が期待されております。しかし、政府が温室効果ガスを25％も削減することを打ち出していることには、県内の自治体や企業関係者は困惑をいたしております。政府は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減を中期目標とする素案を発表しました。特に、県民の生活に直接関係する家庭部門では、90年比で18％から31％も減らす試算となっております。具体的には、家庭部門で大幅削減を達成するための対策として、太陽光発電を４世帯から９世帯に１世帯の割合で導入することや、新車販売の半数をハイブリッド車にすることといたしております。しかし、これは今すぐに実施すべき対策としては余りに非現実的と言わざるを得ません。
現在、県の地球温暖化対策地域推進計画では、2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度比で３％削減することを目標に掲げていますが、これでは到底政府の目標を達成することはできません。自民党政権時に掲げた６％の削減目標も達成できていない中で、一体どうやって25％もの温室効果ガスを削減することが可能なのでしょうか。民主党の政策は、数値だけがひとり歩きして、精算根拠が示されないものが多くありますが、この温室効果ガス削減はその最たるものではないかと思います。
知事は、政府の温室効果ガス25％削減は本当に実現可能な数値と考えているのかどうか、所見を伺います。また、温室効果ガス25％削減を地方に求められたとき、知事はどのように対応しようと考えているのか、あわせて伺います。
現在の京都議定書の枠組みでは、本県が原子力発電所立地県として貢献した分は、電気の供給先である関西圏でしか評価されない仕組みとなっております。しかし、これでは本県にとって余りにも低い評価とは言えないでしょうか。この仕組みを国に変えるように提案していかないと、いつまでたっても福井県が本当の意味で正しく評価されることはありません。
本県は長年にわたり国のエネルギー政策に協力してきたのですから、この点を国みずからがもっとしっかりと理解し、福井県を高く評価すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
質問の３点目は、北陸新幹線の整備促進についてであります。
北陸新幹線については、自民党政権は概算要求に金沢－福井間の事業費を計上し、昨年12月までに着工認可されることになっていましたが、民主党政権が整備新幹線の新規着工をすべて理由もなく突然白紙としたことはまことに遺憾であり、県民感情としては納得ができない出来事であります。その後、昨年暮れの政府予算案において、整備費のうち新規着工向けの留保分として90億円が確保されましたが、新規着工に向けてこれまで以上の高いハードルが設定されており、今後、未着工区間地域との競争の中で強い優位性を打ち出していかなければ、いつまでたっても北陸新幹線の県内誘致は実現いたしません。先月開かれた関係省庁政務官による「整備新幹線問題調整会議」では、国土交通省側から、2017年度までに見込んでいる既設新幹線譲渡収入や公共事業関係費の財源については、既着工区間の整備で使い切るという説明がありました。一方、東北新幹線八戸－新青森間など新たに生じる貸付料は手つかずであるとの説明もあったようです。しかし、新たな施設貸付料だけでは、総額２兆5,000億円とも言われる未着工３区間の事業費には遠く及ばないため、国の新たな財政支出や資金調達が必要となります。
知事はどのようにして国が財源を確保すべきだと考えておられるのか、見解を伺います。
また、本県とともに活動を展開してきた富山県や石川県には、国の新年度予算にそれぞれ事業費が盛り込まれました。西川知事は、東京で北陸３県の知事が集まった席上、「３県一体の取り組みを確認する必要がある」として要請されたようでございますが、具体的な行動がないままでは、今後本県だけが孤独な戦いを強いられることになってしまいます。そうならないためにも、できるだけ早く認可を得なければなりません。自民党政権時には地方がみずから必要な政策を政府が関係省庁に訴えることができましたが、現政権においては自由に地方の実情を訴える方法はとれない状況であります。その分、４月までに開かれる沿線自治体やＪＲからのヒアリングが大変重要であり、去る17日に開催された整備新幹線問題調整会議でも、知事は、敦賀延伸の場合の事業効果の大きさなど、北陸新幹線の優位性を強く訴えられております。
北陸新幹線の県内延伸は、知事の２期目の最重要課題であり集大成であります。知事は今後どのような戦略で県内延伸を進めていこうと考えておられるのか、所見をお伺いします。
質問の４点目は、県内産業の活性化についてであります。まず、郊外型大規模小売店舗の規制について伺います。
中心市街地の活性化が叫ばれている中、一方で、郊外型の大型小売店の出店が依然続いております。郊外への大規模小売店の出店については、2006年にまちづくり三法が改正され、コンパクトに集積したまちづくりを目指し、まちの拡大化を防ぐため、立地規制が強化されました。しかし、規制の対象となる施設は１万平方メートルを超えるものであり、それに満たない施設については、現在の法律では、出店あるいは撤退も実質的に自由になっております。この１万平方メートルという規制が果たして妥当なのか、甚だ疑問であります。また、大型小売店には県外資本の店舗が多く、それにより県内の小売店などの経営が圧迫されるおそれも否定できません。本来、こういった商業施設は地域密着型の産業であり、地元業者を育成・支援していく必要があります。そのためにも、県外資本が多い大型小売店の出店に対して、法律よりも厳しい立地規制が必要であります。そして、出店を認める場合でも、店舗側にその地域の商業者との協力・連携、地元業者との取引促進、地産地消の推進、そして、撤退時の対策などといった地域社会に対する社会的責任を負わせる必要がございます。最近でも、越前市内の郊外型ショッピングセンターが、県外資本の各テナントの撤退により営業継続が難しくなり、来月閉店することになりました。県も支援策に乗り出しているようですが、長年営業されてきた店舗の閉店は、地元商業者、そして地域住民に対して大変大きな影響を与えます。こういった社会的責任に対して県では指針を定めていますが、強制力というものはございません。他県では、独自の条例により、出店時に法律の１万平方メートルという規定よりも厳しい立地規制を設定しているところもあり、また、立地施設に対しては、地産地消の推進や地域の雇用確保、撤退時の対策の確立といった地域貢献活動計画の提出を条例で定めております。
県の目指すコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進のためにも、郊外への大型小売店の出店をできる限り規制するとともに、立地される大型小売店に対しては、地域経済における役割を明確にして地域貢献に関する取り組みを促進させるためにも、こういった県独自の条例制定といった規制手法も検討すべきではないかと考えますが、所見を伺います。
次に、農林水産業の振興について伺います。
民主党政権による農業政策の中心は戸別所得補償制度の導入であり、来年度からモデル事業が実施されます。この制度は、販売価格が恒常的に生産費を下回っている水田経営に対して生産費を補償する制度であり、生産数量目標に従って米を作付した場合、10アール当たりで１万5,000円が定額部分として支給され、販売価格と生産費の差額がその定額部分を上回った場合、その分が変動部分として上乗せされます。しかし、この定額部分の単価は、過去数年の平均生産費から平均販売価格を差し引いた額で全国一律であります。算定の基礎となる生産費が、全国平均よりも10アール当たりで約2,700円も高い本県にとって、全国一律の補償では他県と比べて大変不利になります。さらに、生産調整を事実上
選択制にすることで米価の暴落のおそれもあり、これで果たして県内農業者の所得が安定的に確保され、生活が保障されるのかというと、全く不透明であります。規模に限らず、また専業、兼業に関係なく、農家が農業所得を得て自立した生活ができ、そして安定した食糧の自給を確保することが農政の究極の目的であります。一律の収入補てんでは、努力しないほうが得をするとも考えられ、農家の営農意欲を失わせることにもなりかねません。
この制度が導入されることにより、本県農家の農業所得が減少するようなことがあってはなりませんが、県では、戸別所得補償制度の導入によって県内農家の所得はどのようになると考えているのか。また、この全国一律の補償制度で十分であると考えているのかどうか、所見を伺います。
このモデル事業と同時に導入されるのが、水田利活用自給力向上事業であります。これは、主食用米の生産過剰を防ぐため、米粉や飼料用米、麦、大豆などへの転作を奨励するための交付金であります。これまでもこのような国の助成制度はありましたが、問題は、新制度により、地域によっては、麦、大豆、それにソバなどの助成額が減額されることであります。現行と比べて交付額が減少する地域においては、交付単価の加算ができる激変緩和措置がとられるということでありますが、どこまで従来の助成水準を守れるのか疑問であります。
本県では、これまで生産調整を100％達成する一方、団地化された転作田において、集落営農による大豆や大麦などの生産を奨励してきました。助成水準が下がった場合、このような福井型農業といわれる体制が崩壊するおそれがあり、思い切った県独自の助成も必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
次に、水産業についてであります。
全国的にも有名な越前がにに代表されるように、福井はすばらしい水産資源にめぐまれております。しかし、平成19年の県内の漁獲量は１万6,117トン、漁獲金額は93億円であり、いずれもここ数年横ばい状態にあります。一方で、漁船の燃料価格が10年前に比べて約２倍になるなど、操業コストは増加しており、漁業経営は危機的状況にあります。また、全国的にも魚離れが言われ、魚介類の消費量は減少傾向にあり、このままでは持続的な漁業経営は困難であり、今後の本県漁業を担う新たな後継者を確保することも難しい状況にあります。国においては、漁業者の経営を支援するため、2011年度にも漁業を対象にした戸別所得補償制度を導入するとしておりますが、農業と同様、どれだけ実効性のあるものになるか不透明であり、国に依存しない、本県独自の水産業振興策というのが不可欠であります。
県では、来年度からの５年間を計画期間とする「ふくいの魚・元気な販売戦略」を策定し、本県水産業振興のため、さまざまな施策を実行するといたしております。福井県の水産業の方向性を示す重要な計画でありますが、これまでの県の施策における成果と問題点をどう総括し、この新たな計画において、「もうかる漁業」を実現するため、本県の漁業者を具体的にどう支援していく考えなのか伺います。
質問の５点目は、災害に強い県土づくりについてであります。最初に公共事業について伺います。
民主党政権は、ごらんのとおり、「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズに、公共事業費を大幅に削減した平成22年度予算案を国会に提出いたしております。しかしながら、コンクリートによる道路やダムなどのインフラ整備は、住民の暮らしの質を向上させ、地域間の交流人口を増加させ、雇用をつくり、搬送時間の短縮など救急医療活動にも貢献して人の命を助けます。防災という観点では、災害に強いまちをつくるという意味でも重要な役割を担っております。こうして考えると、「コンクリートは人でもある」とも言えます。インフラ整備のおくれた福井県において、現在の段階では、公共事業費を削減して県民の安全・安心を守ることはできないと考えます。先月29日には、大野市下唯野の国道158号で雪崩が発生いたしました。これにより、現場から岐阜県境までの約35キロメートルが通行どめとなり、旧和泉村地区が孤立いたしました。通行どめであった時間は約４時間でしたが、もし万が一、その間に救急医療が必要な患者が発生した場合は、県民の命にかかわる重大な問題となっていた可能性があります。
このようにインフラ整備の重要性は、問題が発生して初めてその重要性を認識するものであります。原子力発電所周辺では、重大な事故発生の際の避難に必要なインフラ整備が、豪雪地域では大雪という災害に備えたインフラ整備が、河川流域では台風や集中豪雨という災害に備えたインフラ整備が、県民の安全・安心を守るために必要なのであります。防災道路としても重要な中部縦貫自動車道の一日も早い完成は、雪国である本県にとって県民の悲願であります。民主党県連は、中部縦貫自動車道について約80億円が内示されると発表していますが、さきに述べたとおり、予算案が国会審議中の段階で発表されたものであり、予定どおり推進するという国の方針が確認されたわけではありません。
中部縦貫自動車道の早期完成に向けて今後どのように取り組む方針か、伺います。
県民の安全・安心を守るためには、万が一に備えた体制づくりも重要です。
先月14日、大学入試センター試験前に降った大雪では、道路上の残雪に対する除雪がおくれ、県内複数箇所で渋滞が発生するなど、通勤・通学する多くの県民が不便を強いられました。本年度から、道路雪対策基本計画において最重点除雪路線に格上げされた福井県立病院周辺でも同様の状況であり、県民から不安の声が上がりました。
この原因として、これまでの公共事業費の削減と長引く不況により土木業界が疲弊した結果、除雪対応能力が著しく低下しているのではないかという懸念があります。実際に、資金繰りに困窮した土木業界が、除雪に必要な建設機械を売却しているという話も聞いております。災害時の安全・安心を守るためには、土木業界の協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。そればっかりではないけどね。
知事は、疲弊した土木業界の現状で、災害時に県民の安全・安心を確保することができると考えているのかどうか伺います。また、災害時の協力を惜しまない地元貢献度の高い業者を保護するため、どのような施策を講じようとしているのか伺います。
次に、ダム事業について伺います。
民主党政権は、ダム事業についてはその治水効果に否定的な考えを持っており、本県で計画されているダム事業にとっても厳しい状況が続いております。
民主党県連の発表によると、足羽川ダムについては国の平成22年度予算案に必要最小限の事業費７億円が計上されたとのことでありますが、引き続き事業検証の対象となっているとのことです。このことに対して、甚大な被害をもたらした平成16年の福井豪雨災害の記憶が新しい地域住民は、大きな不安を抱いております。また、ダム事業により移転を余儀なくされ、苦渋の決断でそれを受け入れた池田町の住民は、今後の将来設計に不安を感じながら生活をされております。足羽川激特事業は昨年11月に竣工いたしましたが、今後、福井豪雨クラスの集中豪雨が発生した場合、再び河川はんらんのおそれがある状況に変わりはございません。
河川改修とセットで進めてきた足羽川ダムの必要性について、これまで以上に県の内外に強く訴えることが必要であると考えますが、知事は、事業の打開に向けてどのような方針で取り組もうといたしておるのか、お伺いをいたします。
また、当初、国は、補助ダムについては知事の判断を尊重するといたしております。その後、昨年12月に手のひらを返し、直轄ダムと同様に、本体着工していないダムについては新たな段階に進むことはせず、国が策定している新基準に基づき検証するよう求めております。本県で計画されている河内川ダムと吉野瀬川ダムの２事業について、地域住民が利水面、治水面で必要としていることが明らかであるにもかかわらず、本体工事に着手していないことを理由に検証の対象になっていますが、今後、知事は補助ダム事業をどのように指示する方針か伺います。
質問の６点目でございます。福井らしい国体の実現についてであります。
知事が昨年の記者会見で福井国体の誘致を表明されてから１年が過ぎましたが、文部科学省や日本体育協会からの内々定は得られておりません。県内では、福井国体が当然に開催される前提で報道されておりますが、県民や関係者の盛り上がりもいまひとつで、県民にも、国体を開催するという実感がないのが現状であります。この１年の間に国体の準備や手続はどの程度進んだのでしょうか。今後決まってくることもあろうかと思いますが、少なくともメーン会場だけははっきりと決めておくべきと考えます。
知事は、二巡目の福井国体のメーン会場をどこにするお考えなのか伺います。
国体ビジョン策定委員会では、委員から、「福井らしさがはっきりしない」という指摘もあったようです。国体の議論に限ったことではありませんが、こうした混乱を招く原因の一つは、知事のリーダーシップにあるのではないかと思います。知事が明確に自分の考えを提示すれば、外部の委員や担当部局職員の議論も具体的によい方向へと進むのではないかと思います。前回の福井国体は、親切国体として県民が一丸となってもてなしの心で選手を受け入れ、大会の成功がその後の福井県の発展につながっていきました。次の福井国体は、１回目に開催した当時とは県の財政状況も国体を取り巻く環境も大きく変化をいたしております。さまざまな工夫や知恵を出さないといけません。しかしながら、本県で開催すると知事が決めた以上は、県民が皆で国体の機運を盛り上げ、国体を機に再度福井県の発展につなげていく必要があります。
知事が次の国体で目指す「福井らしさ」とは具体的にどういうものなのか、所見を伺います。
質問の７点目は、福井の教育力向上についてであります。最初に、高校再編について伺います。
県立高等学校再編整備の第１次実施計画では、来年まず大野東高校と勝山南高校が統合し、総合産業高校に再編整備される予定となっております。少子化が進んでいるため、現行のまま高等学校教育を行っていけないのは理解できます。しかし、特色ある学校づくりを進め、魅力あるものにしていくことはなかなか簡単ではありません。既に県内に設置されている高校は歴史と伝統のある学校ばかりであり、地元とのつながりや卒業生の思いなどを考慮すると、卒業生の減少といった数字だけでは片づけられないところもございます。福井県は義務教育の水準では、学力も体力も全国トップレベルの大変すばらしい県として全国の認知度も高まっております。そうした全国に誇れる福井県のブランドを高等学校教育にも引き継いでいかなければなりません。特に奥越地域は県内で初めて総合産業高校を設置するということで、保護者や生徒、地元関係者も、みずからの問題として真剣に考えております。
統廃合に当たっては、地域の切実な声を最大限尊重して対応していく必要があると考えますが、奥越地域の総合産業高校に具体的にどう反映させていくのか伺います。
次に、教員の休職と講習制度について伺います。
県内で心を病む教員がふえております。教育委員会が発表した平成20年度中に休職した公立学校の教員は、過去最多となっております。文部科学省の調査結果では、休職者のうち精神疾患で休んでいる割合は、全国では63％であるのに対し、本県は67.3％と全国平均を上回っております。しかも、本県では精神疾患で休職した教員が４年連続で増加しているということであり、大変憂慮すべき状況と言えます。一体何が原因でこのような状況になっているのでしょうか。確かに、教員の業務が年々ふえて多様化していることや保護者からの苦情など、負担がふえていることも事実だと思います。しかし、全国的に教育県として知られる本県でありますから、児童や生徒だけでなく、教員についても全国に誇れる環境を整えていかなくてはなりません。
教育長は、教員の休職状況についてどう考えておられるのか、またこのような状況を改善するため、どのような対策を講じていくおつもりなのか伺います。
一方、新年度から教員評価システムが２年間試行導入されます。この制度はどういう考えで今導入されるものでしょうか。高校の再編、教員免許更新制度など教員を取り巻く環境は大きく変わってきております。教員が多忙なために本県の学校教育がおろそかになるのであれば、本末転倒になってしまいます。次々と新しい制度が一方的におりてくることで、現場の教員は大変不安に感じております。学校現場の教員が評価制度のプレッシャーを抱えることは、児童や生徒にも敏感に伝わるものではないでしょうか。評価により得られる成果よりも、学校現場の空気が壊れる悪影響のほうが大きくなることも懸念されます。教育長の所見を伺いたいと思います。
質問の８点目は、警察官の綱紀粛正についてであります。
警察本部がまとめた2009年度の刑法犯認知件数は７年連続で減少し、刑法犯検挙率は全国平均32.0％を大きく上回る51.6％で、全国４位でありました。また、重要犯罪検挙率105.9％、窃盗犯検挙率54.2％とともに全国１位であり、組織的な体制強化が功を奏していることに敬意を表したいと思います。本年は、６月にＡＰＥＣエネルギー大臣会合が開催され、各国の要人が来県されます。テロの未然防止に万全を期するとともに、県民の体感治安の向上に向けて、さらなる努力を強く期待するものです。
一方、昨年11月に、おおい町の県道で緊急走行中のパトカーが道路案内板に追突した事故を初め、警察車両が第一当事者となる事故が本年度でも20件以上発生したとのことであります。たとえそのほとんどが単独物損事故であったとしても、警察車両が安全不確認で事故を起こすということは、県民目線では考えにくいことであります。そのほか、福井署では、署員がひき逃げ事故の被害者に対し、高齢であることを理由に、「ひき逃げにしないであげてほしい」などと加害者を擁護するような不適切
発言をしたことが問題となっていますが、こうした
発言には認知件数を少なくする意図があったのではないか、と県民は疑問の目で見ています。また、越前署においては、署員が親睦会費約290万円を横領し書類送検される事件も発生いたしました。このように、本年度は県民の信頼を損なったような事態が頻発しています。警察官のモラルの欠如や現場の士気低下が懸念されるところであります。
またさらに、先日、警察本部においても不正経理の存在が明らかになりました。県だけでなく警察本部でも預け金や差しかえなどの不正経理が行われたことは、まことに遺憾であります。決算期ごとに棚卸しを行い利益を計上する企業会計と違い、単年度会計では、備品や未使用の消耗品等について、購入後の管理が徹底されずとも問題になりにくいことも一因ではないかと思われますが、貴重な公金を扱っているという職員の意識が希薄であったことが、最も問題であると思われます。
今後、同様な不正経理を起こさないためにも、実態に合わせた経理ルールをつくるなども必要かと思われます。どのような対策を講じようとしているのか、県警本部長に伺いたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
6
◯議長（
斉藤新緑君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
7
◯知事（
西川一誠君） 山本議員の
代表質問にお答えします。
まず、平成22年度当初予算の編成についてであります。政権が変わったことにより、県の新年度の予算編成にどのような影響などがあったかという御質問であります。
新政権として初めてとなります新年度の予算編成においては、地方交付税の1.1兆円の増額や、自動車関係諸税の暫定税率の維持など地方財政への配慮がなされているのであります。一方で、マニフェストとしてそこに掲げる政策の財源について明確な裏打ちが欠ける部分がありまして、国の予算編成のおくれや、子ども手当の地方負担が一方的に決定されるなどの問題があったと考えます。また、公共事業については、国の予算は前年度比18％減となったのであります。県としては、新年度予算では、国の伸び率を上回る予算額、これが84.8％でありますが、を計上するとともに、中部縦貫自動車道やダム事業、土地改良事業等の早期整備を進めていくことにしておるのであります。あわせて、全体の事業量が急激に減少することへの影響を考え、県単独事業については、前年度の1.5倍、56％を上回る予算を確保し、橋梁の耐震化、道路、河川の修繕など、県民の安全にかかわる部分を中心に事業を早期に進めていくことにいたしております。
県といたしましては、公共事業の見通しが必ずしも明確でない中での予算編成となったわけでありますが、経済・雇用対策に重点を置いて、県民の元気再生に向けた予算を編成したつもりであります。
国におきましては、これから地方の仕事を国が応援するという形で、地方の実情に応じた政策をスピード感を持って実行するよう、さらに強く求めてまいりたいと考えております。
次に、予算の中で、子ども手当政策をどう評価するか、地方負担を求められていることに対してどのような見解を持っているかということであります。
子ども手当につきましては、次世代を担う子供たちを社会全体で支える観点からつくられたものであり、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるということにおいて意義があるのでありますけれども、しかし一方で、こうした全国一律の現金給付については国が全額を負担すべきものであり、地方負担を決めたことにつきましては大変遺憾だと考えております。平成22年度においては、本県の負担として約18億円が必要となるわけであります。国が約束どおり全額国費で対応しておられれば、県の独自の政策に予算をさらに投入ができたと考えております。平成23年度以降の子ども手当については、地方と十分な協議を行うとともに、国が全額を負担するよう、これは全国知事会などを通しても要望してまいりたい、このように考えております。
次に、福井県版定額給付金の創設についてであります。どのような戦略により経済対策をあわせて進めていくのかとの御質問であります。
いわゆる定額給付金につきましては、国の負担により、昨年、福井県でも126億円が支給をされ、県の消費フェア支援や市や町の地域商品券発行と相まって、売り上げがふえた商店街あるいは店舗が出るなど、景気浮揚策として効果があったと考えております。しかし、これ自体に多額の予算を要することや、効果が県内にとどまるものではなく、減税としての意味合いがあることからも、本来、国が行うべきものと考えております。県としては、より少ない財政負担の中で地域での消費をでき得る限り喚起するという視点に立ちまして、額面を上回る商品券を発行するということで、「ふるさと商品券」を発行するとともに、今回県外からの来県者に対しても販売して消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
新年度予算では、金融雇用対策の充実に加えまして、こうした消費対策を進めるとともに、成長分野への積極的な事業展開を目指す企業に対する製品開発、あるいは建設業の新分野進出支援などに重点を置いております。あわせて、福井県の経済構造の転換を進める必要があり、地域経済を活性化するための新しい経済戦略について、今検討を行っているところであります。
同じく予算編成の中で農村における基盤整備について、予算における県の対応、また、中・長期的な整備方針がどうかということであります。
御指摘がありましたように、平成22年度の農業農村整備事業に係る国の予算でありますが、対前年度比で約６割減るという大変厳しい内容となっております。県といたしましては、国において国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区のパイプライン事業が計画どおり実施され、これは我々は負担金を負担することになりますが、前年度比99.9％の予算になっております。あわせて、関連する県営事業も一体的に進めるため、全体の事業効果を早期に発現させる必要な予算として、これは78％の予算ということを計上しておりまして、全体としては前年度比80.8という金額を計上しているところであります。
なお、こういうことでありますが、国の予算が大変厳しい見込みでありますので、本県の状況を国に訴え、他県に優先して予算が投入されるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、予算編成の中で土木公社等の解散でありますが、土地を直ちに売却するということではなくて、一定期間保有しながら定期借地権の設定など有効に活用し、資産を大事にすべきではないかという御質問でありますが、公社が保有している土地につきましては、経済情勢の長年の変化による地価の大幅な下落に伴い差損が生じるとともに、売却が残念ながら円滑に進んでこなかった状況にございます。このため、平成22年度末の公社解散に当たり、保有土地の買い取りや差損処理等のための必要な費用を当初予算で議会にお願いしているところであります。今後、公社解散までの間、保有土地が適正な価格で売却できるよう努力もいたしますが、県の負担が少しでも軽減されるよう、御提案のございました定期借地権の設定などさまざまな手法を活用するなどを含め、処分方法について十分検討してまいりたいというように考えております。
次に、港湾、港の関係であります。北陸３県でさまざま競争は必要でありますが、単に奪い合うということではなくて、一体となってポートセールスなどを主導的に行うべきではないかとの御質問であります。
世界不況に伴う物流減少によりまして、主要港におけるコンテナ貨物取扱量が全般的に減少する中、敦賀港におきましては、大口貨物の他の港からの移管といいましょうか移行を戦略的に進めてきたことにより、幸い昨年の取扱量は前年に比べまして約３割増加しているところであります。さらに中京圏や関西圏からの出荷活動、集荷活動を強化するためには、北陸３県の連携も効果的でございますので、昨年３月には名古屋市で３県合同の企業セミナーを開催し、また、３県の知事と経済界と今後の連携を協議しております。こうした連携を行う際、最も大事なことは、敦賀港自体の競争力を一方で高める必要があり、休日や時間外の荷役あるいは港湾施設使用料の軽減など、トータルコストの軽減を進めるとともに、敦賀港国際ターミナル株式会社が中心となってポートセールスをさらに強化してまいりたいと、このように考えております。
次に、大きく二つ目の御質問でありますが、原子力の安全・安心の確保とその推進という御質問であります。
先般、17日に経済産業大臣に種々要望などをしたところであるけれども、大臣自身の考えはどのようなものであったか、どう受けとめたかということであります。
敦賀１号機の問題などでありますが、国内で最初に40年を迎え、今後、運転に対する県の判断が、同様の課題に直面する他の自治体の判断にも影響を及ぼし、ひいては国のエネルギー政策、原子力政策にも影響することから、先般、17日に直嶋経済産業大臣に次のようなことを申し上げたところであります。エネルギー政策上の重要性や立地地域の振興、それからもう一つは、これからさらに６年間の運転ということになるわけでありますが、今後３年間の保安活動の状況を国が確認し、その結果を県に説明し、そこでチェックをするという新しい「中間安全確認」のシステムなど、厳格な安全規制の実施について要請、提案を行ったところでありまして、大臣からは、こうした３年での新たな確認方法などについて了解をされたところであります。大臣からは、さらに以上の点のほかに、福井県は日本最大の立地県として長年にわたってエネルギーの安全供給に貢献していたことへの感謝とともに、「敦賀１号機の運転継続はエネルギー政策上極めて重要であり、交付金など地域に対する政策上の判断についても進めていく」など、国としての姿勢を示されたのであります。
県としては、そういうことでありますので、21日に地元敦賀市長からの考えを確認し、県議会の議論、また国の方針を総合的に勘案し、一昨日、運転継続の了承を日本原電社長にお伝えしたと、こういう経緯であります。
次に、「もんじゅ」の問題であります。「もんじゅ」の再開の了承の判断についてどのような考えのもとにどう判断していくのか、県民理解をどのように得ていくのかとの御質問であります。
原子力安全・保安院は、今月10日、「もんじゅ」について、「設備の健全性は確認され、組織体制の改善も適切に行われていることから、原子力機構は、試運転再開に当たって、安全確保を十分に行い得る体制になっている」との評価結果をまとめておられます。また、原子力安全委員会、国の委員会においては、「もんじゅ」安全性調査プロジェクトチームにおいて、保安院の評価結果は妥当とし、一昨日でありますが、同委員会もこれを了承をしているところであります。そこで、原子力機構では、「もんじゅ」の試運転再開に向けた国の評価が終了したとし、昨日、安全協定に基づく運転再開の協議願を県及び敦賀市に提出をしております。
県としては、今後、これらの試運転再開に向けた国レベルの評価結果や、さらに、現在も審議が進められております国における耐震安全性の結果について、なお検討が残っておるわけでありまして、県の原子力安全専門委員会で国や関係者から十分な説明を求めるなど、この長期間停止していた「もんじゅ」の安全性について県民の理解が得られるように努めていくとともに、県議会の議論等をもとに、県民の立場に立って慎重に判断していきたいと考えております。
なお、この「もんじゅ」の問題につきましては、福井県としてこれから大きな課題と負担を担うことになるわけであります。県民の信頼の確保が極めて大事でありますし、この点について国としての納得いく対応を行っていくことが必要であり、我々はそれを求めていかなければならないと、このように考えているものであります。
次に、プルサーマル計画であります。
現在もプルサーマル計画についてもその判断に変更はないのかとのことであります。
高浜３、４号機のプルサーマル計画については、県議会での議論、地元高浜町の意向等を総合的に判断し、平成20年１月、関西電力がみずからの判断で計画手続を進めることについて理解を示したところであります。県としてはその判断に変わりなく、これからも節目となる工程の各段階で関西電力から報告を受け、県原子力安全専門委員会で国の審査結果も含め独自に確認を行うなど、慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、この問題に関連いたしまして、政府のＣＯ２温室ガス25％削減は実現可能な目標なのか、また、地方がこういうことを求められたときにどのように対応するのかということであります。
国の温室効果ガス排出量を25％削減するためには、１例を申し上げますが、例えば、すべての新築住宅を高い断熱化をする、それから、４世帯のうち１つの世帯で太陽光発電装置を設置する、新車販売の約半分に電気自動車などを導入するなどを実現する必要があり、かなり高い目標であると考えております。
２月17日に、国は25％削減達成に向けた試案を公表し、具体的な政策等について今後検討し、取りまとめると聞いております。県では現在、2010年に向けて──先ほどの25％は2020年でありますが、2010年に向けて３％削減という目標の達成に向け、「ＬＯＶＥ・アース・ふくい運動」、あるいは太陽光発電への支援、ストップ乗りすぎプロジェクトなどの施策を進めております。今後の福井県の新たな目標値や削減に向けた対応については、政府が示す具体的な政策等の内容をもとにしながら、新年度・平成22年度に策定します県地球温暖化対策地域計画の中で示すことになるというふうに考えます。
それから、県は長年にわたって国のエネルギー政策に協力してきたのであり、この点を国みずからもっとしっかり理解し、福井県を高く評価すべきと考えるがどうかということであります。
これは先ほど若干申し上げたところでありますが、県内で稼働している原子力発電所による温室効果ガスの排出削減量は、重量で申し上げますと年間約6,000万トンでありまして、全国の温室効果ガス排出量の約4.4％を占めるということになります。計算をし直すとですね。ですので、本県の温室効果ガス排出量の約７年分に相当するなど、本県は温室効果ガスの削減に大きく貢献しているわけであります。そして、これまで県としては慶応大学などと、発電や省エネ活動によるＣＯ２削減努力を地域の環境貢献度として数値化する共同研究を行い、これに基づき国に対し政策提言を行ってきております。
これからも、「クリーンエネルギー先進県」として地球温暖化対策をみずから率先して推進し、国に対しましては、この温室効果ガス排出量削減への貢献性について、本県のような電力供給県を適正に評価する仕組みを実現するようさらに働きかけてまいりたいと考えているものであります。
次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
今後、財源の確保などどのように進めていくのかという御質問であります。
先週行われました国の調整会議では、北陸新幹線が、地域の課題だけではなく国土計画の重要な路線であり、敦賀までの整備がまずもって必要であることについて、北陸３県とも一致して求めたところであり、政府の理解も得たと感じております。新規着工区間に関しましては、これまで既存の財源に限りがあるというような議論から出発しておったわけでありますが、国土計画あるいは国土構想といいましょうか、こうした合理的な構想と判断に基づき、まず国がどこまで新幹線をしっかり整備するのかという政府の方針を決めるべきというのが、北陸３県知事等から出された共通の意見であったかと思います。その上で、国において幅広い観点から、今後発生する貸付料という財源、あるいは公共事業費が余りにも少なすぎますのでその増額など、あらゆる財源の検討を行い、安定的な財源確保に最大限努力して認可を得るべきだと、このように思っております。
それから、この新幹線でありますが、具体的な戦略といいましょうか、そういうものについてどのように考えていくのかということであります。
先週のヒアリングでは、新幹線の北陸における優位性、地元のまちづくりの状況について説明をし、敦賀までの優先整備を強く主張したところであります。これから４月にかけまして引き続き他の九州などの路線の自治体やＪＲ当局からの意見聴取、５月からは新規着工に向けた検討を具体的に進め、夏には結論を出すと理解をしております。先週の調整会議の前には、沿線の市の首長さんと政府・与党へのさらなる働きかけの確認をしたところでありますが、引き続き、夏までのできるだけ早期の認可を目指しまして、県議会とともに、あらゆる機会、手段により訴えて成果が上がるようにしてまいりたいというふうに考えます。
次に、産業の活性化の観点の御質問であります。
郊外への大規模小売店の出店をできる限り規制するとともに、地域貢献に対する活動を促進するためにも、さまざま県独自の規制なども検討すべきではないかということであります。
郊外での大型店舗の立地上規制は、少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを進める上でポイントとなると思います。平成19年のまちづくり三法の改正で、１万平米を超える大型店舗の立地は規制されましたが、それ以下の店舗の規制は、市や町が条例で定める必要があることになりました。このため県におきましては、郊外での立地規制を明確にした基本的な方針を示し、市や町による規制条例の導入を行い、現在、市の中では大野市など５市が既に制定をしているわけであります。こういった効果もございまして、1,000平米以上の大規模小売店舗の届け出件数は、毎年おおむね７店舗で推移してきましたが、そのうち郊外店舗の占める割合が平成19年度以降減少しており、この３年間はその中で３件以下になっております。
これからも、エネルギー問題や人口減少など、一層都市機能がまとまった形でまちづくりを進めることが重要でありますので、本県の将来ビジョンを描く上でも重要であります。御指摘の点も含めまして、基本的な方針のあり方について、まちづくりの主体である市や町の意見も聞きながらさらに検討を深めてまいりたい、このように考えます。
次に、農業の問題であります。
戸別所得補償制度により県内農家の所得はどうなるのか、全国一律の補償基準で十分なのかということであります。
国においては、新年度から戸別所得補償モデル対策を講ずることとし、水田農業に対する助成金を、これは平成21年度は5,000億円でありましたが、これを8,000億円、3,000億円増額をしております。本県に交付される金額を仮に試算しますと、平成21年度が56億円でありましたのが、まず定額部分として約36億円が交付され、合計で56億円が92億円になるという計算になると思います。したがって、本県農業者の所得は現在よりも上回ると考えられます。しかし、一方で、現在、本県の米の売上額は約320億円でありまして、この売上金額自体が下回った場合には全体の収益が落ちるということもあるわけでありまして、国においてしっかりと財源を確保しながら、農家の所得を補償していただく必要があります。
なお、補償基準の問題でありますが、本県の生産費と販売額の差額でありますが、これは極端に生産費の低い北海道を除きますと、全国他県とほぼ同水準でございまして、モデル事業としては一定の評価ができるのではないかと思います。いずれにしても、農業者にとりましては、規模拡大など効率的な農業経営を行えばより所得が高まる仕組みでありますので、これからも、意欲の高い農業者の育成と集落農業組織や認定農業者への誘導を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、産業の中で漁業であります。
「もうかる漁業」を実現するため、福井県の漁業者を具体的にどうバックアップしていくのかとの御質問であります。
県はこれまで、漁場環境の整備、漁港の整備、水産物のブランド化、民宿の誘客などを進めてきているところでありますが、特に越前がになどにつきましては、近年の漁獲量は500トン前後に推移し、乱獲で最も減少した昭和54年に比べまして２倍以上に復活しているなど、本県の漁獲量全体は近年100億円前後で推移しております。また、本県を代表する水産加工品へしこでありますが、生産量が約70万本、販売額は６億円に及んでおり、加えて本県が発祥であります焼き鯖ずしは、空弁として全国的にも有名になっております。そして、この漁獲量とは別に、本県の水産加工業の生産額は約300億円になっておりまして、こういうもの両々相まって、水産あるいは水産加工業の振興をする必要があると思います。
さらに、漁港や、道路、下水など漁村環境も整備されており、平成20年度には本県にある370軒余りの漁家民宿への宿泊者が増加に転じるなど、成果が少しずつ着実にあらわれているというふうに思っております。しかし一方で、魚離れ、あるいは値段の低迷というようなことがありまして、漁業の経営が易しいわけでは決してございませんで、厳しい状況にあります。このため、今回の水産業の計画では、生産者の価格上昇を目指しまして、漁業者が行う活じめという、新鮮で生で保存する方法だと思いますが、活じめなどの漁獲物の鮮度や品質をさらにアップさせるための活動に対して、全国で初めてこういう応援をしたいと思っております。また、漁業経営の強化のために、省エネエンジン、冷却装置などの鮮度保持施設の導入に際する本格的な支援も、全国に先駆けて実施したいと思っております。さらに、地産地消を促進し、販路拡大のため、漁業とＪＡなどと共動した直販に対して支援するとともに、本県の伝統的な水産加工技術を生かした商品開発など新たな政策を進め、消費者に新鮮な地魚を届けられるよう、本県の水産業を支える漁業者の経営強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きく災害に強い県土づくりであります。中部縦貫自動車道の早期完成に向けて今後どのように対応していくのかとの御質問であります。
中部縦貫自動車道の整備は、福井県の観光・産業の振興、県民の安全・安心を守る「命の道」の観点からも、大きな期待がかかっております。また、国土の東西軸の強化にもつながる、国にとっても重要なプロジェクトであります。にもかかわらず整備がおくれているため、継続して国の責任において着実に整備が進められるものと考えます。平成22年度における箇所別の事業配分でありますが、今後の国会審議において決定されるものと認識しておりますが、これからも、勝山－大野間の２年後、平成24年度の確実なる開通、また、永平寺大野道路の早期全線開通、さらには大野油坂道路の全線事業化、また、これらに向けた安定的な事業費の確保について、県議会、関係市や町、経済界等と一体となって、本県の実情を関係方面に強く訴えてまいりたいと考えます。
次に、この問題などに関連して土木業界の現状であります。
災害時に県民の安全・安心を確保することができない状況にあるのではないか、地元貢献の業者を保護する施策はどうなっているのかということであります。
先月14日などのこれまでの降雪で一部に渋滞が発生いたしましたが、県管理道路については対応ができたものと考えております。なお、市町村との連携がなお重要であると考えております。現在、県分の除雪費としてはこれまでに８億円の予算を投入いたしておるところであります。現在、県では、災害時の緊急対策でありますが、福井県建設業連合会との間で応援協定を進めております。また、総合評価落札方式の入札制度については、昨年から除雪契約の締結に対する評価点を高めており、この対象を総合評価でありますが、3,000万円以上にも拡大するということで行いたいと思っております。さらに、今回の経済対策として、橋梁の長寿命化、それから道路・河川の修繕など、県単独事業を前倒しで実施してまいります。
これらの対策によりまして、地元建設業者の災害復旧、除雪等の防災力を維持し、県民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
それから、足羽川ダムの必要性についてであります。
国は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めているわけでありますが、有識者会議を設置して、基本的に本体工事未着工のダムは、今年夏ごろに取りまとめられる予定の新たな基準に沿って検証を行うこととし、ダムの検証対象についてもこれから新しい基準に沿っての検証でありますので、これからもダムの必要性を認め、基本協定を締結してそれから事業を進めてきているものでありまして、私も参加している全国知事会の「社会資本整備ＰＴ」等において、必要な意見を申し述べてまいりたいと思います。
それから、国体の件でありますけれども、先般22日に、文部省それから日体協に対して要請書を提出いたしました。昭和43年度の国体では、運動公園をメーンの会場といたしたところでありますが、ここで陸上を含む開会式を初めとして４競技が開催されております。これからも「福井国体ビジョン」をもとに、全市町村で最低１種目は開かれるようにしてまいりたいと思います。なお、さまざまこれから順次関係団体と協議して、この問題に当たってまいりたいと思います。
なお、国体の「福井らしさ」でありますが、これは、全国の学力・体力日本一、また健康長寿、こうした課題をさらに進めるということが「福井らしさ」の大きな課題だと思いますので、これから準備委員会などを中心に協力しながら、福井県の魅力を全般的に発信してまいりたいと、このように考えております。なお、この国体ビジョンにつきましては、これからも県議会の皆様のさまざまな御意見をいただきながら、全力で進めてまいりたいと思います。
その他は、関係部局長から御答弁申し上げます。
8
◯議長（
斉藤新緑君） 観光営業部長小寺君。
〔観光営業部長
小寺英樹君登壇〕
9
◯観光営業部長（
小寺英樹君） 私のほうからは、予算編成の中で観光産業の振興という点から、昨年末に行いました「ふくいナイトビュープラン」実証事業、これの結果分析、及び今後のライトアップなどの夜間景観の創出によります観光振興、あるいはにぎわいづくりにつきましてのお尋ねにお答えいたします。
今回の「ふくいナイトビュープラン」は、県、市、民間団体など約20団体が初めて一体となって、ライトアップあるいはイルミネーションを行いました。また、これに合わせまして、地元の商店街なども駐車場のサービスあるいは特別セールなどを連携して行っておりまして、新しい試みといたしましては意義があったものと考えております。
しかしながら、課題も明らかになりました。その内容といたしましては、何点かございますが、「まだまだ光の質とか量、あるいは広がりが不十分であった」、あるいは「ほかのイルミネーションも含めた全体の統一感に乏しかった」、さらには「福井の冬にライトアップでまち歩きを期待するのはなかなか難しい」といったようなことが鮮明になりました。この実証実験を本格的な夜間景観の創出につなげていくためには、常設とするか、また季節的なイベントとするか、実施する時期はいつかなど、基本的な方向性や手法を明確にしていく必要があると思います。このため、来年度は、県内外の専門家を交えまして、まちづくりなども含めました基本的なコンセプト、これをできるだけ早く検討していきたいと思っております。その中で、夜間景観の目指すべきものを共有しながら、特に地元市など関係者が連携して積極的に進められるようにしていきたいと考えております。
また、これと並行いたしまして、多くの人に夜間景観づくりへの関心を持っていただけるよう、実施時期につきましては４月の桜のころ、さらには６月のＡＰＥＣの開催時期、冬につきましてはクリスマスシーズンの早い11月ごろの時期など、人出の多い機会に引き続きライトアップを実施する予定でございます。
以上であります。
10
◯議長（
斉藤新緑君） 農林水産部長吉田君。
〔農林水産部長
吉田優一郎君登壇〕
11
◯農林水産部長（
吉田優一郎君） １点御答弁申し上げます。
これまで生産調整の奨励制度として産地確立交付金がありましたが、新年度から水田利活用自給力向上事業という形になるわけですが、この新しい制度がスタートした場合、助成水準が下がった場合には福井型農業というような形が壊れるのではないかと、思い切った県独自の政策を打ってはどうかという御質問であります。
この水田利活用自給力向上事業では、麦、大豆などの助成単価が全国統一で設定されております。本県への助成額を試算いたしますと、県全体の総額では、これまでの産地確立交付金とほぼ同額の約25億円が交付されると見込まれます。しかし、これは、市町によりましては、つくっているものに対する助成単価が大きく減少する作物があります。そうなりますと、各地の特産化された作物がつくられなくなったりするという産地崩壊という心配もあったわけでございまして、その場合には県独自の助成もというふうに考えておりましたが、国に対しまして現行の助成制度を維持するようなことを働きかけたところ、今回、激変緩和対策として約１億円が明示されております。本県の場合、現在、六条大麦とかソバ、それから奥越サトイモなどのように助成単価が激変する作物につきまして、その加算の方法、このことを国と協議しております。農家や産地への影響をできるだけ緩和したいということで努力しております。
今後は、平成22年度の戸別所得補償モデル対策の実施状況、また平成23年度からの助成水準を注視しながら、集落を基本とした大麦、大豆のブロックローテーションや特産作物の産地化を図りまして、米の所得補償とあわせて農家の所得の確保に努めていきたいと思います。
12
◯議長（
斉藤新緑君） 土木部長近藤君。
〔土木部長
近藤幸次君登壇〕
13
◯土木部長（
近藤幸次君） 私のほうからは、災害に強い県土づくりについて１点御回答させていただきます。
河内川ダムと吉野瀬川ダムの２事業につきましてどのように推進していくのかという御質問でございます。
河内川ダムと吉野瀬川ダムにつきましては、新たな基準に沿って検証するように国より要請をされているところでございます。いずれのダムも、治水上、利水上、また必要性が高いと判断して事業を進めてきたものでございまして、福井県公共事業等評価委員会でも必要であると認められているダムでございます。現時点では、有識者会議での議論中の検証項目とかその他基準等も不透明でございますので、これらの動向を見きわめながら、早期完成を目指し、国の支援を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
14
◯議長（
斉藤新緑君） 教育長広部君。
〔教育長広部正紘君登壇〕
15
◯教育長（広部正紘君） 奥越地区の総合産業高校の具体化に地域の声をどう反映するかという御質問にお答えを申し上げます。
奥越地区の高校再編整備につきましては、昨年末に、各界各層の代表者によります「奥越地区魅力ある県立高校づくり検討会議」から検討結果の報告がございまして、この内容を総合産業高校を初め、各高校の魅力づくりに生かしていきたいと考えております。この総合産業高校につきましては、工業系の機械科、電気科、さらに商業系のビジネス情報科、家庭科と福祉系のコースを持つ生活福祉科を設けて、さまざまな資格の取得を初め、生徒が将来社会で活躍できるよう、教育内容を充実してまいりたいと思います。また、地元から従来の土木関連の学習ができるようにしてほしいという強い要望がありますことから、測量や土木施工などの科目を
選択できるように、カリキュラム編成において配慮をいたします。なお、ビジネス情報科につきましては、地域の産業や奥越の魅力をＰＲし、地域の発展に貢献する観光についての新しい科目を設けるなど、生徒の興味・関心に合った専門科目を学習できる体制を整えたいと思っております。
次に、教員の休職状況、特に精神疾患による休職についてお答えを申し上げます。
本県の平成20年度におけます教育職員の病気休職者数は52人でございまして、全教員数、約7,600人おりますが、この0.69％と、全国低いほうから10番目ぐらいに位置しております。なお、精神疾患はこのうち35人となっております。特に精神疾患によります休職者への対応は、健康管理の面であるとか児童・生徒への影響の点からも非常に重要な課題でございます。まずは、管理職が教職員のささいな変化を見逃さず、学校全体で支え合える体制づくりが必要でございます。こういったことから、今年度、新たに全管理職向けにメンタルヘルスセミナーを実施いたしました。また、教職員が気軽にメンタルヘルスに関する相談ができますよう、県内13ヵ所の医療機関に精神科医によります専門的な相談窓口を設けますとともに、嶺北と嶺南に１ヵ所ずつ経験豊かな元教員による相談窓口も設けております。さらには昨年６月に、精神疾患で休職中の教員がスムーズに職務に復帰することができますよう、「復職支援システム」の運用も始めたところでございます。
今後とも、このような対策を通して、精神疾患による休職者をできる限り減らせるよう努めていきたいと考えております。
次に、教職員の評価システムの導入について御質問をいただきました。
この教職員評価システムの導入につきましては、平成19年度から検討を始めております。これまでに、大学の専門家であるとか弁護士、あるいは県内大学、県内の大手企業の人事責任者、それからＰＴＡ、小・中・高校の代表等、いろんな方々にいろんな御意見をお伺いしております。要は、現場の教員が非常に頑張っているという本県の教育の特性、こういったことに配慮しながら、本県の実情に即した制度導入を目指しております。この４月から施行を初めます本県の評価システムでございますが、教職員の職務に対する意欲の向上、さらには資質能力の向上、学校組織の活性化を図り組織的な成果を生み出したいと、こういったことを目標といたしております。この評価システムについていろいろと不安の声もお聞きしておりますが、一人一人の教職員の活動や課題解決に対する貢献などを、面談などを通して把握し評価することによりまして、これまで以上に教職員間のコミュニケーションが活発になり、組織の活性化が図られるものと考えておりまして、このシステムは既にほとんどの都道府県で導入をされております。
また、この評価者でございますが、今まで以上に各教職員の教育実践であるとか、そういったものに広く目を向けることができるようになることを期待しておりまして、結果の見えやすい教育活動だけが増加したり、あるいは地道な教育活動が軽視されたり、そういったことはないようにいたします。
いずれにいたしましても、この施行期間は２年と長くとっております。こういった中で、教職員の皆さんからこのシステムに対するいろんな意見をお聞きし、運用や評価方法など改善すべき点があればどんどん修正を加えまして、システムの充実、定着を図っていきたいと考えております。
16
◯議長（
斉藤新緑君） 警察本部長佐野君。
〔警察本部長佐野淳君登壇〕
17
◯警察本部長（佐野 淳君） 二つに分けてお答えいたします。最初に、綱紀粛正の徹底についてであります。
厳正な規律の保持は、県民の警察に対する信頼の根源をなすものであります。このため、県警察では綱紀粛正の徹底に向け、「非違事案防止についての基本方針」を策定し、これに基づき、業務管理、身上把握、そして職務倫理教養の三つの柱を連動させながら、総合的な取り組みを推進することとしております。
いろいろな取り組みがあるわけでありますけれども、例えば、職務倫理教養につきましては、ポリスマインド発揮委員会という制度を設け、属性別、例えば若年層、女性ごとに代表が集まり、上司を入れずに自由な意見を述べ提言してもらい、それを職場環境の改善や教養に反映させる制度もスタートさせました。こうした制度などは、全国警察の中でも先進的な取り組みではありますが、これを機能させるためには、職員の士気高揚が前提となります。職員一人一人がみずからの職責を自覚し、職員としての誇りと使命感を持って県民に奉仕するという意識がなければなりません。今後、職員が仕事に対する意欲、感動、やりがい等を感ずることができるような職場環境づくりにも特に配意してまいります。
幸い、このところ各署治安指数は大きく改善し、日ごろの地道な活動の成果が結びついていることなどから、今、本県警察職員の士気は高いと感じております。しかしながら、士気を高めるためには、何といっても県民の方々からの励ましの言葉にまさるものはなく、また、それこそが唯一の推進力といっても過言ではありません。そうした意味では、御批判に対しては謙虚に受けとめ、再発防止はもとより、各種警察業務において目に見える成果を出し、信頼を得ていくしかないと考えているところであります。
次に、経理処理問題に対する対策についてであります。
今回、不適正な経理処理でこうした事態を招いたことは大変残念であり、重く受けとめております。県民の皆様方の御理解を到底得られるものではなく、大変申しわけなく思っております。今回の不適正経理の発生原因として、予算の単年度主義に起因するもののほか、現場活動に支障を来さないようにするためにはやむを得ない部分もありまして、制度面での課題があったことも事実であります。しかしながら、やはりそれ以前に、誤った考えを持ち、安易な方法をとってしまったことなど、経理担当者にプロとしての自覚が欠けていたこと、さらに、管理監督者も任せきりにしていたことなどから、こうした問題を潜在化させてきたのだと感じております。
そうしたことから、まずは職員の意識改革が先決でありまして、現在も進めておりますが、今後とも、各種会議、研修会等を活用して周知徹底してまいります。そして、それを担保するため、来年度、県警本部会計課の体制も見直し、本部による指導検査を強化する予定であります。また、予算の単年度主義の見直しにつきましては、県の方針に準拠して弾力的な運用を図るほか、
内部チェック機能の強化など、すぐに導入できる対策につきましては、直ちに改善を図ったところであります。
加えまして、県警察にとりまして本質的な課題でありますが、例えば、休日・夜間におきましてパトカーのライトが切れ、ランプを購入する場合など、緊急やむを得ず物品購入等が必要となった場合でも、適切に対処できるようにするため、資金前渡経費の運用拡大などにつきましても、関係先と協議を行い、現行制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、県警察といたしましては、厳正な経理処理を徹底することにより、再発防止に努め、信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
18
◯議長（
斉藤新緑君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
19
◯知事（
西川一誠君） 先ほどの国体の関係につきまして、国体開催の際のメーン会場、それから各競技の会場等については、開・閉会式のあり方も含めまして、来年度設置する国体準備委員会において、市や町、また各競技団体と十分協議を進めながら順次決定を行うというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。御答弁が抜けておりましたので、おわび申し上げます。
20
◯議長（
斉藤新緑君） ここで、休憩いたします。
午前11時54分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時４分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 西 本 正 俊 20番 四 谷 昌 則
２番 玉 村 和 夫 21番 山 本 正 雄
３番 宮 本 俊 23番 吉 田 伊三郎
４番 鈴 木 宏 紀 24番 谷 口 忠 応
５番 大久保 衞 25番 谷 出 晴 彦
６番 笠 松 泰 夫 26番 田 村 康 夫
８番 欠 員 27番 渡 辺 政 士
９番 宇 野 秀 俊 28番 田 中 敏 幸
10番 糀 谷 好 晃 29番 中 川 平 一
11番 藤 野 利 和 30番 石 橋 壮一郎
12番 仲 倉 典 克 31番 山 田 庄 司
13番 東 角 操 32番 野 田 富 久
14番 大 森 哲 男 34番 山 岸 猛 夫
15番 笹 岡 一 彦 35番 山 本 文 雄
16番 松 田 泰 典 36番 前 田 康 博
17番 松 井 拓 夫 38番 石 川 与三吉
18番 欠 員 39番 関 孝 治
19番 鈴 木 宏 治 40番 山 本 芳 男
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会議に欠席した議員（４名）
７番 斉 藤 新 緑 33番 一 瀬 明 宏
22番 小 泉 剛 康 37番 屋 敷 勇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
21 ◯副
議長（
渡辺政士君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
四谷君。
〔
四谷昌則君登壇〕
22 ◯20番（
四谷昌則君） 民主党・一志会の
四谷昌則でございます。会派を代表して質問させていただきます。
まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
平成19年４月に新しく構成されました福井県議会も、この２月
定例会をもって３年目の結びとなります。西川県政２期目の折り返しの年であった昨年21年は、政権交代が実現し、民主党を中心とする鳩山内閣が発足するなど、歴史的な年となりました。そして、早５ヵ月、新政権初の一般会計総額92兆円余りの平成22年度予算案が、今、国会で審議中であります。この予算の特徴は、社会保障と地方に配慮したことであります。前年度当初予算より10％増の社会保障関係費は、一般歳出の半分を超えております。また、地域主権推進のための地方交付税総額を約１兆円余りふやしておりますが、１兆円以上の増額は11年ぶりであります。福祉や雇用、環境などを重視しながら地方を支援しようとする姿勢は、率直に評価されるべきであります。
この間、私たちは、会派民主党・一志会を結成し、国政与党としての自覚と責任を持って行動してまいりました。いち早く県政課題検討会を立ち上げ、国政にかかわる重要施策も含めて、既に６回にわたって理事者等と意見交換をし、議論を深めたところであります。さらに、県内各地における「出前広聴会」も、越前町を皮切りにして、先週も若狭町へ足を運んでまいったばかりであります。私たちは、今後とも、みずから県内各地へ積極的に出向き、現場の声と実情を真摯に見聞し、それを県政に反映させる姿勢を持ち続けたいと思っております。
１月29日に、鳩山総理は施政方針演説で、「地域のことは、その地域の住民が責任を持って決める、本年を地域主権革命元年とすべく改革を断行していく」と述べました。国と地方自治体の関係を、「上下主従の関係から、対等・協力の関係に改める」ということであります。原口プランと称されます地域主権改革の工程表では、ことし夏までに、自治体の仕事やそのやり方を法令で縛る「義務づけ・枠づけ」を見直す法案と「国と地方の協議の場」の法制化を実現。その後、平成25年夏までに、ひもつき補助金の一括交付金化や国の出先機関改革に取り組むとされております。権限を手放したくない各省庁や、利害が異なる自治体をいかにまとめ、地方への権限・財源の移譲にどのように道筋をつけていくのか。まさに政権の力量が問われるところであり、これらの挑戦は明治以来続いてきたこの国の地方集権体制を抜本的に変えるものであります。
差し当たって大きな柱の１つであります「国と地方の協議の場」の法制化については、これまでも政府と自治体の協議は開かれておりましたが、法的位置づけはなく、単なる意見交換やガス抜きの場にすぎなかったかと言われてきました。新政権が権限と財源の移譲などに真剣に取り組めば、まさに画期的な変革を期待できると思います。
こうした地域主権を進めるということは、まさに地方の力量、技量が問われているということであります。知事は、これからの福井県の経営をどのように行っていこうとしているのか、その決意をお伺いいたします。
ところで、これまで地方自治体から問題視された国直轄公共事業費の負担金制度について、新政権は１月14日、維持管理費の負担金は平成22年度分を特定の事業に要する費用に縮減し、23年度に廃止、建設費負担も含む制度の全廃と、その後のあり方について25年度までに結論を得るとするなど、工程表の素案を発表いたしました。全国知事会はおおむねこれを評価し、約50年前から求めてきた負担金廃止がようやく現実味を帯びてきております。
この問題については、知事はかねて一家言をお持ちでしたので、今回の素案についての所見をお伺いいたします。
次に、「地方再生」に向けた政治提言を目指して、西川知事が呼びかけ人となって、９県の知事による「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」が１月21日に設立されたことについて、お伺いをいたします。
参加いたしましたのは、青森、山形、山梨、長野、奈良、島根、高知、熊本の各県知事で、初会合では、各県知事がそれぞれの考えを述べ、ネットワークの趣旨や今後の進め方などについて合意したと報道されております。また、最終的には、この夏の参議院を念頭に、各政党のマニフェストに反映されるよう提言活動を行うとのことであります。
このネットワーク設立へ向けての動機と経緯について伺うとともに、今後どのような具体的テーマを取り上げ、どのようなスケジュールで何を提言にまで結びつけていこうとしているのか、お伺いをいたします。
次に、新年度予算案と経済雇用対策についてお伺いをいたします。
我が国経済は、2008年のリーマンショック後の景気の後退で企業の人員削減が相次ぎ、昨年の求人倍率や失業率は大幅に悪化、雇用情勢は厳しさが続いております。ただ、中国を中心としたアジア向け輸出が回復していることなどから小幅改善しているようでもあります。一方、県内においては、北陸財務局福井財務事務所は、「県内経済は厳しい状況にある中、引き続き持ち直しの動きが見られる」と発表いたしております。2009年の県内倒産件数は104件と前年度比30件少なく、負債総額も376億円と前年度比137億円少なくなっております。こうして見てくると、全体としてはどん底から少しずつ改善をしてきているように思いますが、実態はまだまだ厳しく元気が出る状況までには至っておりません。
さて、西川知事にとっては２期目最終年度の予算編成となりました。何といっても長引く不況に対応し、2009年度は予算規模で836億円、事業規模で1,203億円も投入し、経済雇用対策を行ってまいりました。幾分功を奏し、有効求人倍率や完全失業率は他県に比べ改善してきておりますが、本格的な回復にはなっておりません。新年度予算で国の方針案に対応しながら、本格的な経済・雇用対策を実施しなければなりません。来年度当初予算案では、昨年を上回る経済・雇用対策が盛り込まれており、事業規模913億円、予算規模375億円となっております。
昨年度から続けてきました本県の経済対策において、緊急対策面と中・長期対策面において特に成果が上がっているものは何か、また課題は何かを伺うとともに、それを踏まえた新年度の経済雇用対策となっていると思いますが、その概要と重点は何かをお伺いをいたします。
県は、県内産業の新たな成長戦略を描く「福井県経済新戦略検討会議」を設置し、これまで２回会合を開き、「アジア市場、特に中国への食い込み策」等について議論をしてきたところであります。私どもの会派からも、１月末に行われた北陸３県の県議会政務調査に参加し、中国の大連、瀋陽、ハルピンの経済技術開発区や日本の進出企業を視察してまいりました。けた外れに大きな港や開発区、整備のスピードの速さ、東北区でさえこのようにすごいわけでありますから、中国全体の経済成長は目覚ましく、今年度中には中国はＧＤＰ、輸出額とも日本を追い抜くとのことであります。福井商工会議所の調査でも、海外進出の県内企業の半数近くが、生産拡大方針、海外販売・営業も拡大方針とのことであります。
今後、３回ほど検討会議を持ち、年内にまとめるとのことでありますが、県内企業のニーズの把握は、当然ながら東アジアの現地視察や経済界の招へいなど、現地の経済動向の実態を把握することが必要であります。どのように実態把握をし、何年ぐらいを目途として予算規模はどのように考えているのか、基本的な方針策をお伺いいたします。
また、現在、10年をめどとした福井県の将来ビジョンも策定中でありますが、経済戦略はアジア視点で重なるように思いますが、相互の関係をお伺いいたします。
さて、ことしはＡＰＥＣエネルギー大臣会合が福井で開催されます。エネルギーや製品関係はもちろんでありますが、本県の伝統産業を世界に知ってもらうよいチャンスでもあります。例えば、日本の食文化のシンボルといえば「はし」でありますが、若狭塗箸などの活用などはいかがでありましょうか。ほかにも、眼鏡や越前和紙なども活用できます。来年度当初予算には、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合に伝統産業を紹介し、実演などをする事業も盛り込まれておりますが、ぜひとも積極的に取り組んでもらいたいと要望いたしておきます。
次に、雇用対策についてお伺いをいたします。
昨年末の有効求人倍率は、全国平均0.46倍で、前月比0.01ポイントの改善となりました。福井県は前月より0.01ポイント下がり、0.63倍となりました。求職の増加、求人の減少傾向により依然として低水準で推移いたしております。引き続き厳しい状況であります。しかし、この数字さえも事業所の雇用調整助成金制度の下支え効果だと思われ、制度の申請が県内1,101事業で、対象労働者は７ヵ月連続で２万人台となっていることも見逃せません。
こうした中、職業訓練における雇用の創出や訓練後の雇用状況を伺うとともに、他業種への誘導策についてこれまでどのような成果が出されたのか、お伺いをいたします。
また、新年度予算での雇用対策の重点と、１万4,000人に上る失業者対策などにどのように対応していくのかを伺うとともに、今後の見通しについてお伺いいたします。
また、雇用対策で憂慮されるのは、新規学卒者の就職であります。県による何回もの面接あっせんやコーディネーターの努力も行われていると聞き及んでおりますが、昨年末現在で高校生の就職内定率は89.6％、大学生は69.4％と厳しい状況であります。第２就職氷河期とかロストジェネレーションとかとも言われているように、就職先がない、あっても給料は極端に安い、他の学年との大きなギャップがある。社会システムを何か考えなくてはなりません。本人は試験を何回受けても入れてもらえないので自信をなくす。社会にとって大きな損失であります。山形県立長井工業高校の事例のように、学校と銀行や企業が連携し雇用を生み出していくというテレビ番組がありました。すばらしいことだと思いました。
本県においても高校や大学と連携しながら、銀行や企業が地域と密着した新しい仕事や雇用をつくり出していくことが大事であります。先進事例があれば伺いますとともに、これらの対応策をお伺いいたします。
続いて、高速交通体系と福井県の将来についてお伺いをいたします。
まずは、中部縦貫自動車道であります。
私たち民主党・一志会は、福井県政の発展のために、真に必要な公共事業については県民の声を真摯にお聞きし、福井地域戦略局を通じて政府・与党にその実現を強く求めてまいりました。この中部縦貫自動車道路については、とりわけ最重要課題として要請活動を何度も行ってまいっております。その結果、来年度政府予算案において、永平寺大野道路については、本年度を上回る74億円から84億円程度で検討されているということが示されておりますとともに、一時凍結候補にも挙がっておりました大野油坂道路の大野東－和泉間についても、事業継続の見通しが立ったようであります。心配されておりました大野－勝山間の2012年度の開通も実現のめどが見えてきたところであります。一般的に道路予算が減っている中、要望を続けてきた我々としても大変安堵いたしましたし、住民や関係者からも感謝の声が上がっております。
そこでまず、今回の中部縦貫自動車道に対する事業継続が決定に向けて動き出したことについて、知事の見解をお伺いいたします。
また、引き続き、一日でも早い開通に向け、今こそさらなる取り組みを強化すべきと考えますが、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
ところで、知事は、政権交代以来、福井地域戦略局を通じての要望方法について疑問視されていたようにも見受けられました。現に、昨年の12月
定例会では、「結果が出ていないので現時点で評価できない」と述べられましたが、今回、中部縦貫自動車道について、事業継続が決定に向けて動き出したことを踏まえて、福井地域戦略局の活動に対する認識を現時点でどのように評価されるのか、改めてお伺いをいたします。
中部縦貫自動車道について一つの結果が出される見込みとなったわけでありますが、もう一つの県政重要課題である北陸新幹線であります。
北陸新幹線についても、我々は、福井県政の発展のために必要な公共事業として、その実現を働きかけてまいりました。福井地域戦略局を通じた要望はもとより、何度も上京し要請活動を行っております。その結果、来年度政府予算案において、未着工区間の留保分として90億円が確保され、着工へ一歩前進したのであります。この予算を踏まえ、国土交通省は整備新幹線問題検討会議を設置し、ことし夏を目標に具体的な検討を進めております。今月17日には、北陸新幹線沿線の５県知事から意見を聴取いたしました。知事は、「新規着工は敦賀まで延伸した場合に需要効果が大きい」と述べ、夏までに延伸の方針を決めるよう強く求めてきたと聞いております。しかし、新潟県知事は、ＪＲの施設貸付料を並行在来線支援に充てるように主張するなど、本県の考えと違ったことも明らかになりました。
新規着工を実現するためには、沿線各府県との連携が大変重要であります。我々も、富山、石川、新潟、長野に、さらには大阪、滋賀の府県議会の民主党系会派などを直接訪問し、北陸新幹線の整備促進に向けた連携を呼びかけてまいりました。これを受けて、与党の地方議員でつくる「北陸新幹線の整備を推進する議員の会」を４月中旬に発足させるため、３月22日の設立準備会の開催を予定しているところであります。
ところで、滋賀県の民主系会派からは、若狭、米原、湖西のどのルートを回るのかで対応が変わるが、滋賀県の財政難もあってこれまで議論がなされてこなかったとの説明を受けました。滋賀県での議論が進まないのは、当事者である福井県でもルート案の検討が具体化していないのでありますから、当然のことであります。一方、大阪府議会の民主系会派においては、梅田の再開発などとも絡めて新幹線の大阪駅乗り入れを検討する動きもあり、連携に対しても前向きな感触を得たところであります。
そこで、国土交通省の調整会議が設置された今こそ、経済効果や建設コストなどについて具体的な議論を進め、福井を終着駅とするのではなく、その先も見据えた北陸新幹線そのものの優位性を示していかなければなりません。そのためにも、いよいよ敦賀以西のルートを具体化させる時期に来たと考えます。前政権時代までのように、まずは敦賀までといつまでも過去の亡霊にとらわれるのではなく、敦賀から先を見据えた将来ビジョンを現政権に対してアピールすることが重要ではないかと考えます。
今こそ福井県知事みずからが敦賀以西のルート案を提示し、北陸新幹線の将来像を明確にすべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
さて、大阪府議会の民主系会派との意見交換において、本県側から北陸新幹線についての連携強化を働きかけたのに対して、大阪府の抱える課題として、関西国際空港の活性化も話題に上りました。北陸新幹線推進の機運を大阪府内において高めるには、福井県が近畿圏の一員であることを強くアピールすることが必要ではないかと感じた次第であります。関空の旅客数は低迷を続けており、昨年12月の報道値では、前年同月比４％減の108万人余りで、12月としては平成６年の開港以来最低となりました。関空に対しては、福井県もこれまで近畿８府県と４政令都市とともに、出資及び無利子貸付として９億1,700万円を負担しているなどしております。しかし、福井県側からの関空へのアクセスについては、京都または米原で特急「はるか」に乗り換える必要があります。過去にはＪＲに対して、「はるか」の敦賀発着について、敦賀駅までの直流化を機に働きかけたことがあったようでありますが、設備投資は不要、ダイヤ改正のみで対応できる問題であるにもかかわらず、実現には至っておりません。
今こそ、関空特急「はるか」の福井県内への運転延伸を訴え、近畿圏の一員として関西国際空港活性化に一役買うことにより、関西との連携を深めるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、原子力行政の総括についてお伺いをいたします。
1969年、福井県に「原子の灯」がともり、この翌年に開かれた大阪万国博覧会に「原子の灯」を送ったのであります。自来、福井県には13基の商業用原子力発電所が立地し、関西地域で消費される電気の約半分を支えております。さらに、日本原子力研究開発機構が国産技術で開発し、現在は廃止処置中の新型転換炉ふげん発電所と、将来のエネルギーを支えるプロジェクトであります高速増殖原型炉「もんじゅ」があります。いわば関西圏経済の発展として関西地域住民の暮らしを支えるエネルギー供給と、国策としての原子力研究に大きく貢献している県であります。
現在、福井県の原子力行政は、「高経年化」、「もんじゅ」、「プルサーマル計画」という三つの喫緊の課題を持つことになり、原子力行政において「県民の安全・安心を第一義」とされてきた知事の可否判断が注目されております。
そこで、まず「高経年化」についてお伺いいたします。
日本原子力発電敦賀１号機について、知事は今月17日に直嶋経済産業大臣と会談し、一層の安全確保を図るため、中間安全確認の実施を国に求め、大臣もこれを了承いたしました。
さらに、敦賀市長との会談を踏まえ、知事は、運転停止時期を平成28年としたい日本原電の方針を了解されました。40年を超えて運転を認めるか否かの判断は、国内では初めてのこととなりました。この判断に至った最大の理由は何なのか。また、安全とした根拠はどこに置かれたのかについて、お伺いをいたします。
また、同じ「高経年化」問題であっても、関西電力美浜１号機の場合は環境が大きく異なっております。日本原子力敦賀１号機の運転停止時期は、平成28年と明記されましたが、関西電力美浜１号機は後継機の計画が具体化しておらず、これでは、原子力導入初期のプラントをさらに長期にわたって運転をし続けるととられても仕方なく、このことに対する不安感がさらに続くことになります。
知事の日本原電敦賀１号機の判断材料の一つに、運転停止時期の明確化があったものと思います。関西電力美浜１号機の高経年化問題について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、「もんじゅ」についてお伺いいたします。
「もんじゅ」は平成７年12月、ナトリウム漏れという重大事故を起こし、初臨界にかかわらず２年足らずで運転停止に追い込まれました。その「もんじゅ」が、平成21年度の運転再開に向け起動前点検を終え、昨年、安全協定に基づく協議願を県と敦賀市に提出いたしました。ナトリウム漏れ事故以来14年間という長期間運転を停止している「もんじゅ」の運転再開に向け、立地自治体の敦賀市民を初めとし、周辺自治体住民や県民の関心は極めて高く、「県民の安全・安心を第一義」とする知事の判断が注目されます。県民は「もんじゅ」の耐震性も含め、運転再開の同意については慎重を期すよう求めていることは申すまでもありません。
知事は、「もんじゅ」の運転再開に向け、今まさにどのように判断されるのかについて、お伺いいたします。
次に、プルサーマル計画についてお伺いをいたします。
関西電力は、高浜３号機において本年秋ごろに、また４号機においては平成23年度初めに実施いたしたところであります。関電は、もともと10年前にプルサーマル計画の事前了解を福井県と高浜町から得ていましたが、平成11年にイギリスのＭＯＸ燃料製造会社ＢＮＦL社による製造データ改ざんが発覚し、また、平成16年には美浜３号機の事故などもあって、プルサーマル計画は中断していました。このような状況から、プルサーマル計画の実施に当たって、本年１月15日の「第169回福井県原子力環境安全管理協議会」の場において、野瀬高浜町長から「高浜町においては10年前からプルサーマル計画があり、町民の中の心情や、他所とは違う経緯を踏まえているということを念頭に置いて、今後の海上輸送や外観検査など、町民の理解が得られるようにしっかり対応をとっていただきたい」旨の
発言がありました。
福井県としては、今後とも節目となる工程の各段階で関西電力から報告を求め、その内容を厳正に確認することとしておりますが、高浜町民を初めとする県民の感情や他自治体とは違う経緯を踏まえて、さらに慎重に対応する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
ここで、「原発と地域の共生」についてお伺いいたします。
福井県は、国の原子力エネルギー政策に貢献する有数の自治体であります。しかしながら、これまで国民、消費地から感謝されてきたのでありましょうか。また、地域と原子力の共生は深まったのでありましょうか。事故が起こるたびに安全・安心が脅かされ、また風評被害が地域を襲う、結果として、実感のある地域振興が進んだのでありましょうか。県民、特に立地等地域住民の思いは複雑であります。原発運転40年を迎え、福井県は「高経年化」と時同じくして「もんじゅ」の運転再開、「プルサーマル計画」の推進という新たな課題を抱えるに至りました。これから、あらゆる意味で福井県原子力が新たな時代に入ると言えるのではないでしょうか。
原発と地域との共生は進んだのでありましょうか。原発との共存・共栄は進んでいるのか、原子力は福井県のために貢献してきたのか、県民、特に立地等地域住民の思いを県として理解しようとしてきたのか。今こそ、原子力とともに歩んだ40年を検証し総括すべき時期と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、安心の医療・介護についてお伺いいたします。
県は、平成22年度政府予算案に当たり、県政全般において多くの提案、要望を続けておりますが、医療面では、医師確保対策と緊急医療の充実について強く要望しています。
近年、県内病院においては、派遣医師の引き揚げや定年、廃業等による医師不足が指摘されているところでありますが、その実態について、県内各医療圏における直近の不足数をお尋ねいたします。
中でも、奥越地区では出産を取り扱う医療機関がないなど、産婦人科医が奥越・丹南・嶺南において相当不足しており、また、小児科医が丹南・奥越において不足していると言われておりますが、全国平均と比較した数値をお伺いいたします。
また、子供の緊急医療相談件数が県内でも年々増加の一途をたどるなど、緊急医療体制の確保も急務となっております。
以上２点、不足する医師の確保対策と緊急医療の充実に向けての現実的対策について、また課題の克服のための方向性について、お伺いをいたします。
ところで、平成12年に介護保険が導入されて以来10年でありますが、重労働の割に低賃金ということで、介護職員の離職率は高く、業界は慢性的な人手不足であります。一方、高齢化社会が加速し、さらに経済不況による雇用不安の中で、介護職員の需要増が見込まれ、職場に定着できる待遇改善が課題となっております。平成21年の介護報酬改定で事業者への報酬を３％引き上げ、月２万円の賃上げにつなげることを目指しましたものの、半額にも届かない格好となり、結果的には、この改定による直接支給効果は9,000円どまりであったということであります。県内の介護従事者の平均月収についても、3.8％、8,650円増の23万5,900円と全国平均より若干増加幅は下回ったものの、ほぼ同じような傾向となっております。一方、県は、介護現場で働きながら資格を取れる「介護人材新規就職支援事業」を平成21年度からスタートさせております。
今後、さらに介護従事者の処遇改善にどのように取り組んでいくのかを伺うとともに、新規事業の現状と今後の方向性をお伺いいたします。
このように課題が山積する医療・介護の分野でありますが、一つ朗報があります。それは、県内病院における臨床研修医が今年春から大幅にふえたというニュースであります。医師になる学生が臨床研修病院を選ぶ「マッチング」で、県内７病院の採用予定者が73名あり、これは昨年春の49人から24人もふえたということであります。その内訳は、福井大学医学部附属病院が44人、県立が10人、県済生会が８人、市立敦賀が６人、公立小浜が４人、福井赤十字１人ということでありますが、今回このように急増した背景をどう分析し、またこれが県内病院の医師不足の緩和につなげていくことができるのか、お伺いをいたします。
続いて、戸別所得補償の実施に向けてお伺いをいたします。
政府が公約に示しました戸別所得補償制度について、平成22年度は水田農業経営に絞って戸別所得補償モデル事業を実施することとしました。我々民主党・一志会も県政課題検討会を開催し、国や県の担当者と意見交換を行いました。この制度が目指す方向は食料自給率の向上にあり、それには水田を余すことなく活用し、農業経営の安定を目指すものであります。
その概要は、一つ目は、自給率向上のための戦略作物への直接支給助成であります。この水田利活用自給率向上事業は、水田を有効活用して米以外の麦、大豆、そば、米粉用米、肥料米等の戦略作物に対して、主食用米と同等の所得補償をするものであります。特色は、全国統一単価の設定と、今まで需給調整に参加しなかった農家も参加させることであります。一部野菜、花など「その他作物」の枠を設け、都道府県単位での単価設定の融通もできるようになっております。
二つ目は、自給率向上の環境整備を図るための助成であります。この戸別所得補償モデル事業は、意欲ある農家が農業を継続できることを目的として、生産費が販売価格を上回ったときの所得補償をするもので、これは定額部分と変動部分で補償するようになっており、「米の生産数量目標」を守った農家しか参加できません。
三つ目は、これらを確実に進める推進事業費であります。この事業推進は、国、県、市町村でシステムを確立し、運用し、来年度以降に生かすデータ収集が必要であります。
以上の概要によって、制度の簡略化が図られ推進しやすいようであります。今のところ、農政事務所から関係者への説明があった段階と聞き及んでおります。
県として、この戸別所得補償制度をどのように評価し、より効果的に生かすのかお伺いをいたします。
平成22年度のモデル対策を確実に推進することが平成23年度からの本格実施に際して、水田農業だけでなく、園芸、畜産、林業、水産業への円滑な所得補償制度への移行となるはずであります。
県として、米以外の所得補償制度の実施に向けてどのように準備を進めていこうとするのか、考えをお伺いいたします。
最後に、「ふくいの子育て・ふくいの教育」についてであります。
民主党新政権の子育て教育政策のキーワードは、社会全体で子育てする国であります。子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくるため、「中学卒業までは子ども手当を支給し、高校は実質無償化、大学は奨学金を大幅に拡充する」などの政策を、平成25年度までの工程表に従って進めようといたしております。「子供たちに夢を！青年に希望を！」と教育立県福井を目指してきた私ども会派も、大変期待を寄せている施策であります。
このような教育関係の政策面での変化について、「元気ふくいっ子新笑顔プラン」などの教育の全国モデルを目指し、成果を上げつつある福井県の知事として、どのような認識を持たれているのか、またこれを受けて福井県の教育方針のあり方について、あわせてお伺いをいたします。
次に、私学振興についてお伺いいたします。
県内高校生の約４分の１が私学に通学しております。公立、私立とも福井県の将来を担う宝であります。こうした意味で、私学支援や専門学校支援も極めて重要であります。福井県全体での生徒数減少の中で県立高校再編は当然であり、そこに力点が置かれることも理解できますが、私学での生徒減少は直接学校経営に大きく影響いたします。私学の建学の精神や独自性などは、これまで本県の人材育成に大きく貢献しております。
そこで、これまでの私学に対する予算措置の傾向を伺うとともに、生徒減少の中での公立、私学の望ましい生徒割合、及び今後の経営支援策について、お伺いいたします。
次に、教育評価システムについてお伺いをいたします。
教育委員会では来年度から、県立中・高等学校に勤務する約7,000人の全教職員を対象とした評価システムを導入する方針であります。県教育委員会は、「教員の意欲や資質向上のためであり、給与等への反映はさせない」と言っておられますが、賃金体系の影響がない評価システムが一体あるのかという疑問や、「校長、教頭との対話の促進に役立つ」とありましたが、職場の対話づくりは日々当然ではないかといった一般的な意見もあります。また、教育現場では管理職による業績評価はどんな点を５段階評価するのか、単年度の業績評価では本来の人間教育はできないとの声があります。本県では、教職員が連携し、子供目線で質の高い教育がなされてきました。福井の教育界が培ってきたこのよき歴史をつぶさないでほしいといった強い意見もあります。本来、教育とは、長期的、継続的、組織的に進められて成果が上がるものであります。
これらの課題をどのように解決していくのか、２年程度の試行期間もあるようでありますが、どのような手順で対応するのか、早く導入した都道府県もあるようでありますが、そこでの成果と課題を伺うとともに、教育立県である福井県導入の特色と真のねらいをお伺いいたしまして、
代表質問を終わらせていただきます。
23 ◯副
議長（
渡辺政士君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
24
◯知事（
西川一誠君） 四谷議員の
代表質問にお答えします。
まず、政治姿勢でございますが、これからの福井県の経営をどうするのかという決意であります。
これまで、マニフェスト「福井新元気宣言」に基づきまして、県民が暮らしの豊かさを実感し、誇りの持てるふるさとづくりに全力を注いでおり、昨年実施した県民アンケートでも高い満足度を示す結果が得られております。これからも、全国的に高い評価を得ている子供たちの学力・体力・子育て環境などをさらに伸ばすなど、県民の暮らしの質を高める政策を展開してまいりたいと思います。
また、新政権がいわゆる地域主権を掲げておりますが、我々地方が目指すべきことは、これまでの発想を転換いたしまして、地方が発案し国が実行をする、地方の仕事を国が応援するという新しい国づくりを進めることかと思っております。そのため議員各位を初め、県内外の方々の参加を得ながら、県の長期方針となる将来ビジョンを策定し、グローバル化、少子高齢化などの課題解決のための戦略をつくってまいりたいと、このように考えております。
それから、国の直轄事業の負担金でございますが、これまでも維持管理費は国が負担すべきであると。それから、建設費については慎重に対応すべきであると。それから、事務費については、国と地方、双方補助金直轄事業を廃止をいたしまして、事業の自治体が責任を持って負担すべきだということを主張してまいりました。今回の見直しにおきましては、維持管理費に係る負担金を廃止し、事務費に係る負担金及び補助金の廃止も決定をいたしたところであります。本県の提案に沿ったもので、評価ができると思います。一方、国の予算では公共事業費が大幅に削減されたことになりましたが、負担金制度の見直しにより、真に必要な事業のおくれが生じることがあってはなりませんので、これから、むしろスピードを持ってさまざま中部縦貫道などの事業について進める必要があると、このように考えております。
それから、ふるさと知事ネットワークの設立の経緯であります。
先月21日に、「自立と分散で日本を考えるふるさと知事ネットワーク」をつくりました。これは、二つの目的があると思います。一つは、それぞれの地方の県が持つすぐれた知恵やノウハウ、つまり「地方の知」といいましょうか、知識、ノウハウ、ノレッジ（knowledge）でありますけれども、これを結集してともに学び合うということで、政策レベルの実効性を上げる。若年人口の流出あるいは空洞化など多くの共通課題を抱えております地方がネットワークを組んで、新しい発想を出すということであります。もう一つは、地方の特徴や各県の得意分野を生かした「新しい地方の生活モデル」をつくっていくと、こういうのが目的であります。国全体の再生には、地方の切り捨ての発想ではなく地方の課題を解決するための政策を実行する視点が欠かせないと思いますので、これからこういうことを考えながら、一つ一つ着実に新しい方法を進めてまいりたいと、このように思います。
それから、大きい二つ目でありますが、経済・雇用対策であります。
新しい経済戦略の検討では、「中国などアジアの内需を取り込んで何が売れるかということを考えること」、それから「エネルギー、医療、観光、農林水産業など、今後期待される分野をどう設定していくか」などの意見をいただきました。今月20日に会議を行ったのでありますが、アジアへの販売戦略や、環境・エネルギー分野への新戦略など八つの戦略を提示し、このプロジェクトを議論しております。しかし一方で、地元企業がこういうものにいかに対応するか。そして、我々もその現状を理解し、これを実践することが必要でございますので、これから、私を初め担当者、既に始めておるわけでありますが、各企業を訪問するなど情報をとると同時に、アンケートなども1,000社行って、10年以上の中期的なスパンで描くと同時に、５年ぐらいのプロジェクト、こういうものを見通しながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。
それから、大きな問題として高速道路交通体系であります。中部縦貫道の考え方であります。
中部縦貫道につきましては、県益、県民益のみならず、国土の不可欠な国土軸となるネットワークでありまして、これからも国の責任において着実に整備されることが必要であります。平成22年度の個別の事業費配分は、今後、国会審議を経て決定されるものと認識しておりますが、幸いいろいろ御努力もいただきまして、概算要求時から増額をされるということになり、事業進捗の見込みがこれで立つのではないかということも考えられ、一歩前進だと考えております。私自身も、全国の知事会で設置されましたプロジェクトチームに入りまして、ミッシングリングの解消に努めております。これからも、県議会、関係市や町、経済界と一体となって、本県の実情を強く訴えてまいりたいと思っております。
この問題に関連いたしまして、地域戦略局の認識あるいは評価であります。12月議会で、問題解決に向けた気持ちは評価するけれども、北陸新幹線などのプロジェクトの結果がまだ出ていないので、どういいましょうか、成果を評価するまでには十分至ってないというようなことを申し上げたのでありますけれども、その後、中部縦貫自動車道については今申し上げましたような事業の進捗の見込みが示されているところでありますし、これは前進であります。新幹線などについてはまだ結果が出ていないということであります。評価をまずあれこれ議論するよりも、御一緒に地方の声を国政に反映させるということが大事だと思いますので、これからも全力でやらせていただきます。
それから、敦賀以西のルートでありますけれども、これは昭和48年の整備計画の中でいろいろ意見があるんですが、これは国がビジョンとして示すべきものだというのが基本だと私は思っております。もちろんさまざま御検討を願い、働きかけもいただいていることは感謝申し上げますけれども、我々も努力していますが、敦賀まで決まらないから先の具体的な議論が進まないというのもまた実態かと思っております。こういうことで、これからも一区切りである敦賀、これを何としても決定をし、さらに北陸３県、関西とも連携して進めていくと、敦賀までの新規着工実現が大事だと、こんなふうに今思っております。
それから、大きなテーマであります原子力行政の総括についての御質問をいただきました。
今回の敦賀１号機の判断の根拠、経緯であります。
運転開始後40年を迎える１号機の安全性についてでありますが、最初に40年を迎えるということでありまして、先般、直嶋経済産業大臣には、特に立地地域の安全や振興の問題と同時に、今後３年間の保安活動を国が確認し、その結果を県に説明し、新たな中間安全確認ですね、レビューをするということを要請し、こうした厳格な安全規制について了承をされたところであります。その上で一昨日了解をしたわけでありまして、こういう考え方のもとに、厳格、慎重にこの問題に引き続き対応してまいりたいと思います。
これに関連いたしまして、一方、関西電力の１号機の問題も11月に40年目を迎えるわけであります。この美浜１号機につきましては、昨年11月に国の認可を受けるための申請を行ったところであり審査中であります。この運転の問題は、それぞれの発電所ごとに判断すべき課題でありまして、まずは電力会社においてこの問題を検討すべき事柄だと思っております。
それから、「もんじゅ」でありますけれども、「もんじゅ」につきましては、試運転開始に向けた国の評価が、さまざま保安院また安全委員会の評価が終了したとして、昨日、安全協定に基づく協議願が県、敦賀市に提出をされたところであります。県としては、これからもこの試運転再開に向けた評価結果、また現在審議が進められております耐震安全性の結果について県としての安全委員会、専門委員会で詳しい説明を求めるなど、長期間停止している「もんじゅ」の安全性について県民の理解が得られるよう努めていくとともに、県議会の議論また地元の意見等をもとに慎重に判断をしなければなりません。しかし、いずれにしても地元として大きな課題を担うわけでありますし、国において、県民がこうした課題について適切な対応をしていただけることを期待いたしておりますので、こうした対応についても十分行うよう見きわめなければならないと思っております。
プルサーマルについてでありますけれども、これまで節目となる各工程で現地調査を行うなど、独自の確認を行っております。また、県の委員会におきましても、現地でのデータ確認、また国の審査結果を含めた厳正な審査を実施しているところであります。なお、このＭＯＸ燃料の状況でありますが、現在、海上輸送に向けた準備を進めているところであります。
それから、原子力関係の全体として、この40年間の検証、総括がどんなんかということでありますけれども、原子力につきましては、関西で使用されている電気の約過半を供給していると、環境問題にも貢献している。また、福井県として、電源地域の重要な産業の一つとして、税収や雇用の面でも大きな役割を果たしているという理解であります。なお、これまで、原子力発電所15基体制のもとで、国に対し、交通基盤の整備や三法交付金、核燃料の創設、拡充を要望し、実現をしているところであります。今回、敦賀１号機に関連いたしましても、経済産業大臣に立地地域の振興などについて強く要請もしているところであります。原子力発電の文字どおりトップランナーとしての地域の声を国へ伝えるとともに、原子力研究開発拠点化計画のスケール、ステージのアップについても引き続き努力し、原子力発電所と地域との共生を進めてまいりたいと思います。
それから、医療の問題でありますけれども、医師確保につきましては、新年度から福井大学の医学部の定員を５名増員をするということになっておりまして、県内の若手医師の定着を引き続き図らなければなりません。なお、奨学生につきましては──奨学金をもらう奨学生という意味でありますが、平成25年度から勤務が始まります。10年後には約50名となりますので、徐々に医師不足は解消されると思います。その間、福井大学の医師の８名程度の不足病院への派遣、また、小児夜間輪番制の充実、それから、開業医と協力する小児初期救急センターの28年の開設など、具体的な政策を並行的に進めまして、医療の、また医師の確保に努めてまいりたいと思います。
それから、農業であります。戸別所得補償制度の評価であります。
平成22年度においては、水田に対する助成金が3,000億円ふえまして約8,000億円ということになります。戸別の農家のいろいろな計算をいたしますと、福井県としては、前年度の56億円に加えまして36億円定額の部分が上積みにされるということであります。しかし、一方で米価の変動の問題がありまして、予断を許さないことがございますので、そうした問題も含めて国において確実に財源が確保されるように、本県農業者の期待にもこたえていただきたいし、我々も御一緒に現状を踏まえながら要請をし、またあわせて集落農業、認定農業への誘導を引き続き全力で取り組んでまいりたいと、このように考えます。
次に、子育て、教育の件であります。
全国のモデルとなる福井県、今後どのような方針でさらに進めるかということでありますけれども、今回、新政権のさまざまな政策との対応でお答えいたしますが、高校の授業料無償化、あるいは就学支援金の創設、また教員定数の大幅な改善など、教育関係の政策において、社会全体で子育てをしようとする明確な姿勢が打ち出され、評価したいと思っております。なお、これら教育関係を初め諸施策の実施に当たっては、新たな地方の負担がないよう配慮が必要であります。新年度においても厳しい財政事情の中、前年度を5.9％上回る教育予算を計上することができました。ちなみに教育予算が前年度を上回るのは８年ぶりということになります。特に、新年度は福井の学力調査が抽出になりますが、福井県としては独自で全員の皆さんの調査をすると。また、学力センターを中心に、小・中学校・高等学校の学力向上、また不登校対策、サイエンス教育や英語教育、白川文字学を中心とする漢字教育など、柱となる教育の筋をしっかり通しながら、福井県の子供たちの将来の教育につなげてまいりたいと、このように思っております。
なお、私立、公立のバランス、経営の問題についてお尋ねをいただきました。
私立学校からは毎年募集定員を2,000名程度確保できるよう御要請を受けております。引き続き少子化による生徒減少が見込まれる中で、公立、私立の望ましい生徒割合を確保するといいましょうか、これはなかなか難しいところでありますけれども、毎年度の公立高校の定員設定に当たりましては、高校教育の一翼を担っている私立学校の役割を考慮し十分な配慮が必要だと、このように思います。各私立学校においては、教育改革、学校ブランド化の観点から御熱心にお取り組みでございますので、今後も一層そうした活動について応援をし、私立学校としての独自性が発揮できるよう引き続き県としても努力してまいりたいと、このように考えております。
その他については、関係部局長から御答弁を申し上げます。
25 ◯副
議長（
渡辺政士君） 総務部長
瀬脇君。
〔総務部長
瀬脇一君登壇〕
26
◯総務部長（
瀬脇 一君） 私のほうからは、私立高校に対するこれまでの予算措置の傾向がどうかといったお尋ねについて、お答えさせていただきます。
私立高校に対する予算といたしましては、大きく三つの種類に分かれるかと思います。一つは人件費等の経常的経費に対する補助、それから授業料等の減免に対する補助、三つ目が施設整備に対する補助と、そういった３種類あるわけでございます。これらのすべてを合わせた予算総額で申し上げますと、平成21年度の予算で約20億8,300万円でございます。平成22年度の予算案におきましては、新たに国の就学支援金が７億円ふえてまいりますが、それを含めまして合計で31億400万円という金額でございます。
内訳の傾向でございますけれども、一つは、経常的経費に対する補助につきましては、これは生徒数の減少等もございますのでほぼ横ばいではございますが、生徒１人当たりの助成額で見ますと全国で上位ということになってございます。それから、やはり近年、経済状況の悪化ということで授業料の減免補助がふえてきている、あるいは耐震化といったこともございますので、施設整備の補助が年々増加してきているといった傾向があろうかと思います。
今申し上げたようなこともございますので、平成22年度の予算案におきましては、特に国の就学支援金等に対応いたしまして、就学支援金と授業料の差額について、新たに県単独で減免補助を行うということに取り組むこととしておりまして、対象となります生徒の数も、これまで約460人といった方が減免の補助の対象になっておったわけでございますが、その対象者が約1,600人という形で大幅にふえる形になろうかと考えております。他県と比較しても充実した制度になろうかというふうに考えてございます。
27 ◯副
議長（
渡辺政士君） 総合政策部長森近君。
〔総合政策部長
森近悦治君登壇〕
28
◯総合政策部長（
森近悦治君） 私からは、高速交通体系につきまして、関空特急「はるか」の福井県内への運転延長を訴え、関西との連携を深めることをどうかというふうな御質問でございます。
関西国際空港の活性化につきましては、御質問にもございましたが、近畿圏の重要な課題でもございますし、本県も近畿圏の一員として出資等を行うとともに、自治体、経済界等から成る関西国際空港全体構想促進協議会というのがございまして、そういうところを通じまして、利便性の向上とか利用促進活動を行っているところでございます。また、関西国際空港への直通列車の運行や料金の低減化など、本県からの利便性向上につきまして、これまでも、敦賀までの直流化などのいろんな機会をつかまえまして、ＪＲに対して働きかけを行ってきたところでございます。直通列車の運行につきましては、現在、ＪＲ西日本では「はるか」そのものの利用者が非常に減少しておりまして、その中で福井県内への延伸というのは、利用者や採算性など非常に難しいものがあるというふうな考え方でございます。一方、料金の低減化につきましては、本県からの働きかけもございまして、「サンダーバード」や「雷鳥」と「はるか」を乗り継ぐことによりまして、往復割引が継続的に発売されるということになってございます。
今後とも、広域観光、それから産業の活性化の観点から、協議会などと連携しながら関西国際空港の利用促進に努めるなど、関西との連携の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
29 ◯副
議長（
渡辺政士君） 健康福祉部長小竹君。
〔健康福祉部長
小竹正雄君登壇〕
30
◯健康福祉部長（
小竹正雄君） 私からは、医療・介護につきまして３点お答えをいたします。
まず、県内各医療圏における直近の医師の不足数、また産婦人科医、小児科医の全国平均と比較した数値についてのお尋ねでございます。
県が昨年10月に実施しました調査では、県内の病院で68人の医師が不足しておりまして、医療圏別では、福井・坂井圏域で28名、奥越圏域で５名、丹南圏域で７名、嶺南圏域で28名となっています。診療科別では、内科医が23人と最も多く、産婦人科医、小児科医についてはともに３人となっております。一方、全国平均と比較しました県内の医師数でございますが、平成20年12月現在の国の調査では、人口10万人当たりの産婦人科医は、本県の場合10.1人で全国平均の9.4人を上回っておりますが、奥越では3.2人、丹南では5.7人、嶺南では8.2人と全国平均を下回っております。小児科医については、本県は13.5人と全国平均11.9人を上回っておりますけれども、奥越で6.4人、丹南で6.8人と全国平均を下回っている現状にございます。
次に、介護従業員の処遇改善に今後どのように取り組んでいくのか、また新規就業の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございます。
昨年４月の介護報酬改定を受けまして、県が独自に対象を広げて行った調査では、県内事業所における９月分の給与は、１年前に比べて平均3.8％、8,650円増加をしております。また、10月から交付しております処遇改善交付金には、全国平均を上回る84％の事業所から申請があり、県内約９割の介護職員の給与が改善される見込みであります。県内事業所の給与実態につきましては現在詳しい分析を行っており、今後その結果を事業所に提供いたしまして、さらなる給与改善を促していくほか、介護職員処遇改善交付金について、平成22年度には今年度を上回る活用がされるよう、事業所に働きかけているところであります。
また、介護分野への新規就業につきましては、今年度は、トライアル雇用や地域密着型面接会などを実施しまして、これまで223名の方が就業をしております。平成22年度は、これまでの取り組みに加え、専門性の高い介護福祉士の資格も取得できる介護・雇用プログラムを実施しまして、介護職員の中核となる人材の育成に努めるなど、介護分野への就労をさらに支援をしてまいります。
最後に、臨床研修医のマッチングが今回急増した背景をどう分析し、これを県内の医師不足の緩和につなげていくことができるかというお尋ねでございます。
平成21年度の臨床研修医マッチング数の増加につきましては、県内の臨床研修病院合同説明会を県内外で開催しましたこと、また福井大学における卒後臨床研修センターが設置されますなど研修環境の充実、さらに国において地方への医師の誘導を目的とした募集定員の見直しなどの効果があらわれたものと考えております。臨床研修制度は平成16年度から始まったわけでございますが、これまで臨床研修終了後に約７割の研修医が県内での勤務に結びついており、より多くの研修医を確保することによりまして、公的な病院、診療所などでの医師不足の解消につなげていきたいと考えております。このため、新年度におきましては、研修医の指導に習熟した福井大学の教員による出張指導や合同研修会の開催などにより研修指導体制を充実させることで、全国から研修医を集め、県内への定着を図っていきたいと考えております。
以上です。
31 ◯副
議長（
渡辺政士君） 産業労働部長林君。
〔産業労働部長林雅則君登壇〕
32
◯産業労働部長（林 雅則君） 経済・雇用対策について、３点お答えさせていただきます。
１点目は、昨年度から続けてまいりました経済対策の成果、また本年度の経済・雇用対策の重点についてのお尋ねでございます。
本県では、全国的にも例のない制度といたしまして、一つは、雇用調整助成金への上乗せ助成、あるいは小規模事業者に対するマル経資金への利子補給といったような、当面の景気回復策に力を入れてまいりました。こうした事業の成果として、一つには、雇用面で、事業主都合による解雇者数は４月には1,462人でございましたが、12月には574人に減少しておりまして、その結果、失業者もその間に2,700人減少し、12月には１万4,300人というふうになっております。また、経営面につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、昨年の倒産件数が近県では増加をいたします。しかし、本県では、前年に比べますと約２割減少しているような状況が見られます。
こういう中で、新年度におきましては、県内の経済の早期回復を図るために、こういった景気回復策の充実のみならず、これから成長が期待できる分野への積極的な事業展開を促進するような事業に予算の重点を置きまして、一つは、ふるさと商品券発行などの消費拡大策、あるいはものづくり企業への製品開発の支援、さらに建設業の新分野進出などの支援策に強化をしているところでございます。
２点目は、職業訓練による雇用創出、あるいは他業種への誘導策の成果、さらに新年度予算における雇用対策の重点についてのお尋ねでございます。
これまでの雇用対策につきましては、雇用の維持、雇用の創出、職業訓練の実施という３点を進めてまいりました。そのうち雇用維持につきましては、先ほど御紹介しました県の独自の雇用調整助成金の上乗せ等によりまして、目標といたしておりました３万1,000人の雇用維持がされているような状況になっております。また、１人でも多くの方に働く場を提供するための雇用創出と職業訓練につきましては、これまでに750人の方の職業訓練を行っておりまして、そのうち修了者が現時点で460人ぐらいいらっしゃいますが、現時点でそのうちの350人が既に就業をされております。また、そのほか介護あるいは農林水産分野などへの就業あっせんによりまして約650人、さらに、基金を活用した雇用創出によりまして約2,800人が雇用されておりまして、目標としておりました4,000人に対して、現在まで3,800人の雇用創出が行われている状況でございます。しかし、有効求人倍率は12月に0.63ということで、まだまだ１倍には届きません。そういう中で、仕事を探していらっしゃる方が約１万4,000人いらっしゃるのに対しまして、求人数は現時点では約１万人にとどまっております。
このため、新年度におきましては、国の２次補正で基金の上積みもしておりますが、そういったものも活用しながら、今後の成長分野としてさらに人材が必要となります環境でありますとか、あるいは介護、農林水産分野などを中心といたしまして、求人、求職のギャップを埋めるような形での4,000人の雇用創出を進めてまいりたいと考えています。その中で、緊急就職説明会などを通して早期就業につなげるとともに、早期の雇用情勢の回復に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、新規学卒者の就業の関係で、学校と企業が連携して地域の雇用をつくり出す、そういった事例の状況と対応策についてのお尋ねでございます。
先ほど山形県における事例も御紹介いただきましたが、本県におきましても、地域に密着した雇用の創出、あるいは次世代の人材を育成するための対応として、各地域で企業と学校の協力によりまして、企業の製造現場で実践的な技術実施を学ぶこと、あるいは逆に企業技術者が学校に赴いて技術指導を行うといったことが進んでおります。例えば、嶺南地域では、敦賀工業高校と若狭東高校などで、企業あるいは研究機関と協力をいたしまして原子力エネルギー教育を推進しております。その結果、卒業生の電力会社あるいは関連企業への就職が、５年前、平成17年３月には19人でございましたが、ことしの３月は82人と４倍に増加をしております。また、丹南地域では、丹南高校の生徒が越前漆器の伝統工芸士の指導を受けまして漆器のおわんの製作をするなど、産地の企業と学校が連携いたしまして、地域の伝統的産業の知識あるいは技術を伝えながら人材を育てるような事業を今進めているところであります。
こうした事業によりまして、これは雇用創出だけでなく、仕事への理解を深めることで早期離職の防止、あるいは地元企業の優秀な人材の確保にもつながるということで、今後もこういったことに対して県としても積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
33 ◯副
議長（
渡辺政士君） 農林水産部長吉田君。
〔農林水産部長
吉田優一郎君登壇〕
34
◯農林水産部長（
吉田優一郎君） 戸別所得補償に関しまして、米以外の戸別所得補償の実施に向けてどのように準備をしていくのかというお尋ねをいただきました。
民主党のマニフェストには、農業の戸別所得補償として毎年１兆円の所要額を掲げているところであります。そのほかに、畜産、酪農業、漁業に対しては、農業のこの仕組みを基本として所得補償制度を導入すると。そして、間伐などの森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する森林管理・環境保全直接支払制度を導入すると書かれております。これに要する費用としては4,000億円程度となっているわけであります。先般、農林水産大臣からも、畜産業、漁業については平成23年度以降に所得補償制度を導入したいという
発言がありました。畜産農家、漁業者は関心を持って見ているところだと思います。
円滑なこの制度の移行には十分な準備期間が必要であると思います。国におきましては早期に情報提供をしていただきたいと考えております。
35 ◯副
議長（
渡辺政士君） 教育長広部君。
〔教育長広部正紘君登壇〕
36
◯教育長（広部正紘君） 教員の評価システムの導入に関する質問にお答えいたします。
午前中も申し上げましたが、この教職員の評価システムの導入につきましては、既にほとんどの都道府県で導入されているわけですが、本県にありましては、平成19年度に教員評価に関する検討委員会を設置して、先進地の視察も含めまして２年余りにわたって検討を進めてまいりました。この委員会でございますが、大学の専門家であるとか県内大手企業の人事の責任者、あるいは弁護士、ＰＴＡや小・中・高校の代表者、こういった方々で構成されておりまして、本県の場合、現場の教員が非常に頑張っていると、こういった本県の特徴、特質、実情に配慮した制度導入を目指しております。そういった検討結果であるとか現場の教員等への周知を踏まえまして、本年の４月から試行を実施しようとするものでございます。
職場の雰囲気に悪影響がないか、いろんな声があるようでございますが、こういったことが生じないよう最も配慮をいたしております。他県におきましては、児童・生徒へのきめ細かい指導に生かされるとともに、管理職と教職員のコミュニケーションがより活発となり、組織の活性化に成果を上げていると伺っております。
この本県の評価システムでございますが、目標の管理によりまして、教職員自身のモチベーションが向上し、職務において主体的、積極的な活動がふえていくこと、また、スクールプランの達成のため教職員が一体となることで、学校組織の活性化を図ることをねらいといたしております。さらに、管理職との年３回程度の面談をこのシステムに取り入れることによりまして、教職員への適切な指導、助言がこれまで以上に行われ、相互のコミュニケーション、対話が活発となり、教職員の能力開発であるとか資質向上に寄与するものと考えております。
いずれにしましても、本県の場合、スムーズな定着を目指しまして、試行期間を２年間と非常に長くとっております。この期間中に教職員からこのシステムに対する具体的ないろんな意見を聞き、また、運用や評価方法など改善すべき点があれば修正を加えながら、このシステムの定着、充実を図っていきたいと考えております。
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37 ◯副
議長（
渡辺政士君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りをいたします。
明25日は休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯副
議長（
渡辺政士君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
なお、来る26日は、午前10時より開議することとし、議事日程は、当日お知らせいたしますから、御了承ください。
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39 ◯副
議長（
渡辺政士君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時22分 散 会
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