福井県議会 2008-03-14
平成20年予算特別委員会 本文 2008-03-14
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予算特別委員会 本文 2008-03-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯一瀬副委員長 2
◯渡辺委員 3 ◯知 事 4
◯渡辺委員 5
◯産業労働部長 6
◯渡辺委員 7
◯企業局長 8
◯渡辺委員 9
◯産業労働部長 10
◯渡辺委員 11 ◯知 事 12
◯渡辺委員 13
◯総務部長 14
◯渡辺委員 15
◯渡辺委員 16
◯土木部長 17
◯渡辺委員 18 ◯副知事 19
◯渡辺委員 20
◯渡辺委員 21
◯農林水産部長 22
◯渡辺委員 23
◯健康福祉部長 24
◯企業局長 25
◯総務部長 26
◯渡辺委員 27 ◯一瀬副委員長 28
◯吉田委員 29
◯安全環境部長 30
◯吉田委員 31
◯安全環境部長 32
◯吉田委員 33
◯県警本部長 34
◯吉田委員 35
◯安全環境部長 36 ◯教育長 37
◯吉田委員 38
◯吉田委員 39
◯総務部長 40
◯吉田委員 41
◯安全環境部長 42
◯吉田委員 43
◯安全環境部長 44
◯吉田委員 45
◯安全環境部長 46
◯吉田委員 47
◯安全環境部長 48
◯吉田委員 49
◯安全環境部長 50
◯吉田委員 51
◯安全環境部長 52
◯吉田委員 53
◯安全環境部長 54
◯吉田委員 55 ◯知事 56
◯吉田委員 57
◯吉田委員 58
◯総務部長 59
◯吉田委員 60
◯土木部長 61
◯吉田委員 62
◯安全環境部長 63
◯吉田委員 64 ◯一瀬副委員長 65 ◯山田委員長 66 ◯野田委員 67
◯安全環境部長 68 ◯野田委員 69
◯総務部長 70 ◯野田委員 71
◯総務部長 72 ◯野田委員 73
◯総務部長 74 ◯野田委員 75
◯総務部長 76 ◯野田委員 77
◯総務部長 78 ◯野田委員 79
◯総務部長 80 ◯野田委員 81
◯産業労働部長 82 ◯野田委員 83
◯産業労働部長 84 ◯野田委員 85
◯総務部長 86 ◯野田委員 87 ◯野田委員 88 ◯副知事 89 ◯野田委員 90 ◯副知事 91 ◯野田委員 92 ◯副知事 93 ◯野田委員 94 ◯総合政策部長 95 ◯野田委員 96
◯土木部長 97 ◯野田委員 98
◯土木部長 99 ◯野田委員 100 ◯野田委員 101 ◯知事 102 ◯野田委員 103
◯健康福祉部長 104 ◯野田委員 105
◯健康福祉部長 106 ◯野田委員 107
◯健康福祉部長 108 ◯野田委員 109
◯健康福祉部長 110 ◯野田委員 111
◯健康福祉部長 112 ◯野田委員 113 ◯知事 114 ◯野田委員 115
◯健康福祉部長 116 ◯野田委員 117 ◯山田委員長 118 ◯山田委員長 119 ◯東角委員 120
◯総務部長 121 ◯東角委員 122
◯総務部長 123 ◯東角委員 124
◯総務部長 125 ◯東角委員 126
◯総務部長 127 ◯東角委員 128
◯総務部長 129 ◯東角委員 130 ◯知 事 131 ◯東角委員 132
◯総務部長 133 ◯東角委員 134
◯総務部長 135 ◯東角委員 136
◯土木部長 137 ◯東角委員 138
◯土木部長 139 ◯東角委員 140
◯総務部長 141 ◯東角委員 142
◯総務部長 143 ◯東角委員 144 ◯知 事 145 ◯山田委員長 146 ◯山田委員長 147 ◯斉藤委員 148
◯総務部長 149 ◯斉藤委員 150
◯総務部長 151 ◯斉藤委員 152
◯総務部長 153 ◯斉藤委員 154
◯総務部長 155 ◯知 事 156 ◯斉藤委員 157 ◯知 事 158 ◯斉藤委員 159
◯土木部長 160 ◯斉藤委員 161
◯土木部長 162 ◯斉藤委員 163
◯土木部長 164 ◯斉藤委員 165
◯土木部長 166 ◯斉藤委員 167 ◯総合政策部長 168 ◯斉藤委員 169 ◯副知事 170 ◯斉藤委員 171 ◯副知事 172 ◯斉藤委員 173 ◯教育長 174 ◯斉藤委員 175 ◯教育長 176 ◯斉藤委員 177 ◯教育長 178 ◯斉藤委員 179 ◯教育長 180 ◯斉藤委員 181
◯総務部長 182 ◯斉藤委員 183
◯総務部長 184 ◯斉藤委員 185
◯総務部長 186 ◯斉藤委員 187
◯総務部長 188 ◯斉藤委員 189 ◯山田委員長 190 ◯関委員 191 ◯副知事 192 ◯関委員 193 ◯副知事 194 ◯関委員 195 ◯副知事 196 ◯関委員 197 ◯総合政策部長 198 ◯関委員 199 ◯総合政策部長 200 ◯関委員 201 ◯総合政策部長 202 ◯関委員 203 ◯総合政策部長 204 ◯関委員 205 ◯総合政策部長 206 ◯関委員 207 ◯総合政策部長 208 ◯関委員 209 ◯副知事 210 ◯関委員 211 ◯副知事 212 ◯関委員 213 ◯副知事 214 ◯関委員 215 ◯総合政策部長 216 ◯関委員 217 ◯副知事 218 ◯関委員 219 ◯山田委員長 220 ◯副知事 221 ◯関委員 222 ◯知 事 223 ◯関委員 224 ◯知 事 225 ◯関委員 226 ◯知 事 227 ◯関委員 228 ◯知 事 229 ◯関委員 230
◯土木部長 231 ◯関委員 232
◯土木部長 233 ◯関委員 234
◯土木部長 235 ◯関委員 236
◯土木部長 237 ◯関委員 238 ◯山田委員長 239 ◯山田委員長 240
◯土木部長 241 ◯関委員 242
◯土木部長 243 ◯関委員 244 ◯山田委員長 245 ◯山田委員長 246 ◯山田委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯一瀬副委員長 ただいまより、
予算特別委員会を開会する。
なお、谷出委員には所用のための欠席したい旨の届け出があったので報告する。
各委員に申し上げる。委員会室での携帯電話等の使用は御遠慮願う。
本日の傍聴人は５名である。
なお、傍聴人の方々は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
これより昨日に引き続き総括質疑を行う。
本日の発言順序はお手元に配布のとおりとし、発言者は持ち時間の範囲内に発言を願う。
「平成２０年度当初予算について」 渡辺 政士 委員
2
◯渡辺委員 昨日までは県議会自民党であったが、きょうから県会自由民主党という会派の名前に変わったので、御承知おき願う。
考え方としては、自由民主党であるから、全く変わってない。いろいろな点について、我が国、日本が自由民主の国として立派に発展、他国に負けない国になるよう、我々も小さい一人であるが、協力をしていきたいということを約束を申し上げる。
さて、きょうは特にそういう意味では少し緊張しているが、第355回の定例議会も知事の所信表明から始まって、きょう１日で
予算特別委員会が終わりである。本当に皆さん御苦労さまである。
ところが一つだけ、冒頭に申し上げたいのは、この福井県というのを一つの会社だと考えるならば、西川知事は代表取締役会長である。副知事は代表取締役社長である。以下、部長さんなどは会社を担っていく重要なポストの方々である。そういう意味でいろいろ考えてみると、どうも少し会長がワンマンな会社という感じがする。余りにも会長がワンマンであると、社員、部長、重役、取締役の意見が通らなくて、会社は非常に苦労するわけである。私も経験をしているが、代表取締役会長というのは、すべてを知ってもらわないといけないが、余り権限を強化して部下に、あるいは社長に、あるいは営業部長に権限を移譲しない非常にきつい代表取締役であると、会社の発展というのはないような感じを、過去長い間の経験から感じる。そういう意味では、もっと会長は権限を移譲して、部長、社長を信用して、この福井県株式会社をこれから運営していただきたいと考えるわけである。
きょうは
予算特別委員会、特に２月、３月というのは、予算の議会であるので、私は当初予算について、若干質問を申し上げる。
朝のテレビを見ても、本当に国の行政というのか、国の政治というのか、大変なことになっているなと思う。日銀総裁１人決めるのでも１か月以上かかっても決まらない。あるいは道路特定財源の税制問題についてもまだ決まらない。そして20年度の予算も決まらない。極めて不透明でやりにくい。私どもがかつて余り経験したことのないようなやりにくい国政である。そんな中で、地方の本県が予算を組むのに当たって、大変な苦労をしたということは、数字でよくわかる。10年間、マイナスシーリングで、若干のマイナスを見ているが、災害工事を除けばわずか0.4％と対前年の伸長率であるが、よく頑張って、立派な予算をつけていただいたと感じる一人である。
当初予算の4,636億円という予算は本当に御苦労さまである。私どももこの予算に基づいて20年度は頑張っていかねばならないと思うのであるが、マイナスシーリングと申し上げて少しさびしい思いはするが、当初予算から見ればマイナス2.4％ということになるわけである。災害工事を除けば0.4％ということであるから、すばらしい予算をつけていただいたと、国の不透明な中にあって、こういう予算をつけるということは大変だったと思う。
御承知のように、世界的に油が高騰している。あるいは原材料もどんどん変わっており、高くなっている。そうした中、昨年の暮れにいち早く専決処分で原油高騰に対する対策を立てたこと、これは大変に評価をされていいのではないかと思う。他県ではまだおくれている面もあるが、本県においては、知事を中心にいち早く取り組んだということはすばらしいことだと思っている。
そこで、私が喜んでばかりはいれない面もあると思うのは、先般、極めて詳細な新行政財政改革実行プランというものをもらい、くまなく中身を見たのだが、幾つかの問題点がある。きょうはテレビで県民の皆さんに訴えたい、あるいはお願いをしたい意味で申し上げるのが、これからの財政である。
20年度の予算については、わずか0.4％のマイナスであったが、これからの福井県の財政難に本当に難しい舵取りをしないといけない。財政破綻すると、北海道の夕張市の財政状況、町の状況についてテレビ放映を見た人もいると思うが、大変寂しい思いをし、大変なことである。行政や財政が破綻をすると、まちの建物が雪のために崩壊しても直すこともできない。自分の家の軒下まで雪があっても除雪をしてもらえない。どんどん人口が減っていく。そういうことになるわけであるから、予算も大事であるが、財政だけは足腰を強くしていただきたい。そういうことから、県債を見ると、今からちょうど５年ぐらい前は7,255億円だった。ところが、５年後の平成20年度の見込みは平成15年に7,255億円であったものが、平成20年度の見込みとしては8,134億円にふえるわけである。これは５年間で約880億円もの借金がふえるということである。どういうことかというと、本当に財政が圧迫されるということで、お金がなければ銀行から、あるいは保険会社から借りればいいということでは済まされない。その辺の心配が非常にある。
なおかつ、この問題を分析して基金の関係を見ると、本県の税収というのが御承知のように1,157億円、地方交付税が1,145億円、二つあわせると2,300億円で、これが標準財政規模というわけであるが、2,300億円の約５％の金額が115億円となる。御存じと思うが、どうも今のところは、先ほどの県債と同じように、平成15年と比べると若干厳しくなっているわけである。５年前には、基金の残高というのが400億円あった。５年後の平成20年度の見込みとしては193億円に減少しているということで、100億円あるいは100億円を切るということになると、非常に厳しいことになる。
そういう意味で、ぜひ基金というものについてもできるだけ取崩しをしないで予算が組めるよう努力をする。それには、税収をふやす方法を考えていかなければならないと考えるわけである。先ほども申し上げたように、基金残高は、115億円ぐらいはないといけない。どんどん減っていって、今までは大体１年間で41億円ぐらい取崩しをしていたが、平成20年度予算においては73億円も取崩しをすることになる。５年前に400億円あったものが今は193億円になっているということである。
こういう考え方で、県民あるいは我々も見ていくことについては、平成19年度決算からは地方公共団体財政健全化法というものに基づき、今、県の財政こうなっているよ、ということについて、県民に知らせなければならないことは、承知のことと思う。どうかそういう意味で健全財政に力を入れてもらいたいと思うので、まず、考えを聞かせてもらいたい。
健全財政ということに対しての知事の考え、将来福井県は本当に危険なんだよ、危ないんだよ、だからこうしていくんだよ、しかしながらというような感じの話を県民の目線でわかりやすく説明いただければありがたいと思う。
3 ◯知 事 本県の財政については、委員から各分野にわたって話をいただいたが、過去バブル以降さまざまな要因も重なり、全国同様厳しい中ではあるが、新しい行政改革プランを作成し、投資的経費、つまり公共事業などの経費の見通し、また経常経費というか、人件費やその他のかなり増減の難しい経費などについてのいろいろな見直し、仕事の進め方などについて、知恵を出しているところである。
一方、国の補助金、あるいは地方交付税などについても、三位一体改革、我々が期待したものとはかなりかけ離れていて、大きく地方の税源、あるいは一般財源が減少しているというのが実態であるので、国に対し、引き続き強く訴えなければならない。将来的に暫定的な制度が多いから、法人二税の改正、その他の問題も根本的な税制改革、収入の改善を求めていかなければならないと思う。
そうした中にあって、福井県としては、さまざまな経済、あるいは財政指標等をよくにらみながら、起債の管理、貯金である財政基金の増減の管理、そういうものを見ながら、極力健全な財政を維持して、厳しい時代を乗り切っていくことに努めてまいりたいと思う。
4
◯渡辺委員 非常に力強い、特に税収をふやさないといけないという決意が示されたわけであるが、私もそう思っている。入るを計って出ずるを制するというのは企業の原則であるが、とにかく入ることに力を入れていかなければならない。しかしながら、そればかり行政が考えていた場合には、県民生活が大変なことになるので、そのあたりのバランスが非常に大事だと思う。そうした意味で、少し税収をふやすための対策、いろいろな事細かなことがあるが、一番大きく県民に対してお願いをして利益をふやすためには、労働政策とでもいうのか産業振興ということに対して力を入れていかなければいけない。既に、政策推進枠事業というのができており、平成19年度から平成22年度の４年間で元気な産業のためにいろいろな事業をしている。161事業に対して149億円、ざっと150億円のお金を投資していくということも出ている。その中で、特に目立って見えるのは、先立っても代表質問等で答弁があったが、企業立地を図って、会社ができて、利益をあげて税金を払っていくというような、いわゆる企業立地に力を入れていくんだということを言われたが、この企業立地促進事業というのが、23億4,500万円あるわけである。23億円というものを投資しながら、今、税収を図るための企業誘致に力を入れていこうとしているわけであるが、その中でいろいろ細かく言わないが、20億円の先端技術事業とか、健康長寿関連事業、情報サービス事業等に力を入れていくと言っているわけである。ほかにも産業団地形成ということに対して、いろいろなお金を使っていくということも考えているが、企業立地促進事業の中での20億円というのは、既に23億4,500万円という金額の中に入っているのか、産業労働部長に考えを伺う。
5
◯産業労働部長 入っている。
6
◯渡辺委員 そういうことになると、テクノポートが今どうなっているのか聞かなければならない。
私は何回もテクノポートの状況を視察に入ったこともあるし、個人的にも見に行ったが、中にはまだ草林になって売れてないところもあるので、テクノポートをどうやって売っていくのかということが、非常に疑問になるわけである。他県との有利性、あるいは誘致していく場合の可能性、今、企業誘致にこれだけのお金を使うのだが、果たして見込みがあるのかどうか。今まで土地代は造成したときには、非常に高かったけれども、バブル崩壊後、土地代が下がっている。実情に合わせて土地代を下げて売っていくのか。いろいろな情報が飛び交うわけであるが、我々は高い土地を買って大変ばかをみたと、少し県が返してくれないかと言う企業もあるようであるが、そのあたりのことを聞く。
7
◯企業局長 テクノポートについては、委員御案内のとおり、現在、造成地の93％が売却済であり、いわゆる誘致企業としては、今年度、信越化学工業株式会社や、山崎金属産業株式会社の２社が進出しており、74社が張りついている。土地については、先ほど委員が言われたように、平成16年度に見直しを行い、現在、平米当たり１万4,520円から１万5,730円、坪にすると４万8,000円から５万2,000円に、見直しをした。
8
◯渡辺委員 当初とは随分安くなければ売れないという悩みを持っているが、残念ながらこれは仕方がないことだと思う。できるだけ先に買った人が、ばかをみたなと思われないような政策をとってもらえるようお願いしたいと思う。
産業労働部の予算はいろいろなものがたくさんあるが、ばらまきではないかと、こんな小さいものは何だというものもある。大きなものだけ取り上げてみると、経営支援課では246億円、商業サービス業振興課では15億円とか、以下大きいのは先ほど申し上げたように、企業誘致の関係、地域産業技術の指導の関係を全部ひっくるめて、748億1,400万円、全体の約16％程度しかあがってないわけである。これだけの産業労働部の予算で自信があるか、産業の活性化をして、世間の企業を豊かにして、税収をふやしていくということで、自信があるのかどうか。先ほどもちょっとふれたが、原油と原材料が非常に高騰して、いち早く専決処分で27億5,000万円というお金を出しているが、これは県民も大変喜んでいるだろうと思う。この金額で、産業労働部で福井県の産業の活性化というものができるかどうか、自信のほどを聞きたい。
9
◯産業労働部長 産業労働部関係の予算であるが、委員が言われた農林水産部の数字も入っており、厳しい財政状況の中であるが、前年度比８％増ということで440億円になっている。ふえている要因であるが、まさに指摘があったが、中小企業の景況感が非常に悪化をしているので、緊急の融資ということで、原油、材料高騰対策の貸付金の45億円を積んだのが主な増の要因である。中長期的な対策をきっちりやっていかないけないということがあるが、県外にきちっと売り込みをしていこうということで、新技術の展示相談会、あるいは東京で福井の眼鏡のショップを開催するところに１億6,000万円ほど計上している。小規模企業の制度融資、先ほど45億円積みましをしたと申し上げたが、全体では241億円ほど入っている。チャレンジする企業と、経営状況が苦しい中で頑張っている中小企業ということでの支援で、両面で行っている。
実際の進め方であるが、産業労働部だけでするということではなくて、農工連携という形で、農業と連携をする形で、やり方も変えていくというところに特に強化していきたいと思っている。
自信のほどはあるかというお尋ねであるが、我々としては新しい政策、新しい工夫加えながら、こうした施策で本県産業の活力に少しでも貢献していきたいと考えている。
10
◯渡辺委員 大変いろいろな面で苦労されているということはよくわかる。農林水産部との合同もあり、あるいは土木部との関係もあると思うが、最近の中小零細企業、特に土木建築業なんかのゼネコン、こうした人たちの経営の内容というのを考えたことがあるか。私はたくさんの人が口説かれるのを聞いているが、倒産件数を見てもわかるが、一千万円以上の倒産件数というのは、２桁台になってきている。土木事業、農林水産部と合わせて、零細企業を救っていくということ、土木建築にしても、昔のように大きな箱ものをつくっていくことは不可能である。しかしながら、何らかの仕事をつくっていくことも考えて、今、危機を救っていかなかったら大変なことになるということを感じている。それこそ超党派的に産業労働部、あるいは農林水産部、土木部が合わせて、中小零細企業の苦境を救う。一部の大企業はトヨタにしても、自動車販売の日産にしても、ホンダにしても、いいかもしれない。
しかし、100円を突破した円高の状態が続くと、輸出産業はやられると思う。そうしたことから考えて、必ず大企業だけがいいとは限らないが、それ以上に中小零細企業は声も出ない。先立って私はある税理士にお会いをした。ちょうど３月というのは税金申告の時期である。企業の業績はこの時期どうでしょうかと聞いたら、もう経営者は声も出ない、税金をたくさん払うことを抑えようなんていう経理をしてくれと言う人は一人もない。何とか少しでもいいから、利益を出して株主総会を通してほしいから頼みます、と訴える零細企業の社長ばかりである。そうしたことを考えると、私どもは安閑としていられない、何とかして仕事をつくってあげたい。まだまだ福井県の住宅の中では耐震性が整っていない住宅もある。そうしたことを審査しながら、建築業者の方々に耐震性の強い建物をつくってもらう仕事をあげるとか、あるいはどんどん高齢化が進むと、家の中がお年寄り向けになってないので、改造工事も生まれてくるだろうし、何か知恵を絞ってお互いが超党派的に産業労働部、土木部、農林水産部などいろいろ考えて、少しでも仕事をつくってあげたい。建築基準法が改正になったから、設計が遅くなってできないでは済まされない。倒産してしまう。会社がつぶれてしまう。そういうことで真剣にお考えいただきたいと思うわけである。
そのほかに問題になっているのは、行財政改革、実行プランの中でも出ているが、実は県職員の削減問題であるが、この問題は非常に難しい。経営が苦しくなると、一番先に経営者が考えるのは人減らしである。人は大変である。武田信玄の「人は石垣、人は城」の言葉ではないが、仕事をするのは取締役会長、社長ではなく、社員がする。数字を見ると、302人の削減を図ってきた。しかし、これから少しふやしていって、一般行政部門では10％減らしていくと、あるいは県全体として５％減らして720人、これから先５年間400人ぐらいふやしていかなければならないとすると、どうやって減らすのか、私はいくつかの会社を経営してきて、一番苦しんだのは、人減らしである。人の問題、これが一番苦しい。簡単に思っているかもしれないが、平気ですれば必ず会社は業績が下がって、士気が低下してだめになる。
県の行政の皆さんは、一生懸命に頑張っているし、すばらしい頭脳を持っている。昔の市町村の職員、今の市町の職員の方々もすばらしく頑張っており、県の職員の皆さんも非常に頑張っている。この方々を簡単に行財政改革実行プランのために減らしていいのかと考えるが、必ず生産性の低下につながっていく。意欲をなくしていく。いろいろな面で考えることがたくさんあるが、人減らし、いわゆる削減、この件については知事の考えを聞きたいと思う。
11 ◯知 事 今おられる方を減らすのではなくて、全体の仕事の量、優先関係をみて、採用をひかえながら全体にスリムな形にするということであって、個々の職員については、その中で全力で仕事をしてもらうとこういうことである。全国的にも、福井県よりもかなり厳しい都道府県があり、進めている地域がある。
12
◯渡辺委員 現在の職員の方々は減らさないと、恐らく知事の発言を、各職員は聞いて安心しているかもしれないが、いやそうはいかないと、なかなかそういうわけにもいかないと、ほかの県は大変に厳しいところもある。安心はできないというかもしれない。いろいろな面で、リストラとよく言っているが、リストラは企業なども一番神経を使うところであり、労働組合ができて三六協定をしても、ストライキしたりすると大変なことになるのである。かつての歴史がそれを物語っている。人員削減については、ひとつ慎重に、慌てて性急にやる必要はないのではないかと考えて、県民サービスが低下しないよう人選の方法を考えていただければと思う。
知事は、すべてのことについて集中と選択とか、あるいは成果主義ということをよく言われるが、これから人事考課を取り入れていくということである。数だけの問題ではなくて、人事考課も取り入れて、成果主義でいくのか、集中と選択でいくのか、人事考課というのは大変に難しい。何をもとにして考課をするのか、何をもとにあの人はいい、悪いと決めるのか。それぞれ立場で仕事をしているわけであるから、これも大変で、私も人事管理の中で頭を使ったところである。人事考課の方法をどういうふうに考えているか伺う。
13
◯総務部長 人事評価制度についてのお尋ねであるが、管理職については試行をしている段階で、一般職員については、それを踏まえて今後導入をしていく予定である。職員にやる気を持って仕事をしていただくためには、しっかりとした評価をしていくことが大事であるが、まだ試行の段階である。いろいろな課題も出てくるかもしれないが、課題点を修正しながら、職員も、評価する側も互いに納得をして、いい評価制度をつくることで、職員一人一人がやる気を持って仕事ができる、そういう環境をつくるべく努力してまいりたいと考えている。
14
◯渡辺委員 おっしゃることはよくわかる。理想論であるが、人員削減の場合、人事考課の場合、すべてやる気を持って望むということが、やる気を持っていない人はいない。県の方々を私はだまって見ているが一生懸命に頑張っている。勉強もしている。知事が勉強されているから職員も勉強するのだろうと思うが、大変よく勉強している。驚く例が幾つもある。きょうは申し上げないが、どうか慎重にひとつ、急がずにやっていただきたい。本来ならば、人員削減は当分やらないと言うぐらいにしていただきたい。そのための財源というものは何かを今から考えよというぐらいのドンとした対応をしていただければいいのではないかと思うわけである。どうか余り急がないでやっていただきたいと思う。
大体そういうことで、当初予算について、私の感じていることを申し上げたわけであるが、
「行政の事務遂行について」
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◯渡辺委員 次に、２番目の行政の事業遂行である。
これは本当に遅いと感じる。何をするにしても遅い。予算が決まり、議会の承認を得て調査をし、設計をし、あるいは入札をしてやろうという土木工事にしても、その他の工事にしても、とにかく我々企業を担当したものから見ると行政は遅い。これで世の中についていけるのかと、中国ほどではないにしても、もう少し方法がないのかなと考える。先立って私は中国へ行ったら、福井から東京ぐらいまでの500キロの道を４車線つくるのに２年間でつくってしまったようだが、そのようなまねはできない。しかし、予算が通って決められたことは、土木の場合、調査し、設計し、入札して実行するという行政の事業遂行について言いたいのは、福井警察署の建替え工事である。以前いろいろとお願いして、前副知事にも約束をして、平成17年に厚生常任委員会で見学にいった。これはひどい、大変なことだ。留置場が壊れたらどうなるのか、会議するところもないではないか。警察署というのは、たくさんの県民の方が訪れる。何で訪れるのかと言うと、子供の問題とか、交通事故処理の問題とか、そういったことでたくさんおいでになる。座るところがない、みんな立っている。警察行政の中でも、派出所にいる方々がみんな署へ報告に来る。課長、巡査長が立っていて、どこにも座るところがない。朝訓示をする場所もないわけである。そんな状況でどうにもならないから、仕方なく補正予算で約数千万円の予算を組んで、会議する場所でもつくろうといって投資した。雨漏りを直そうということで、補修工事も補正で行った。平成17年からきょうまでの間に、数千万円の金を使っているわけである。何でそんなに難しいことをするのか。そんなにお金がないのか。福井警察署というのは、福井豪雨災害のときに見たかもしれないが、全国から警察の方が集まってきた拠点だった。この建物は何だ。足にピータイルがひっかかるじゃないかというような批判まで受けており、私も何回となく見に行っている。知事も見ているはず。当時、恐らく副知事は見たか、総務部長は見たか知らないが、もう１回見てもらって、早く着工してもらいたい。前の副知事は非常に狭いから、場所がないからと言って、狭くても立体の駐車場をつくってでもちゃんと対応します、と言って東京に帰った。何を考えているのかと、私はそのときに思った。言うだけではだめではないか、早くしてほしいということまで私は申し上げた。福井警察署は福井の顔であるから、早くしてほしい。それで、ことし30万5,000円、調査費みたいな予算が出ていた。この調査費は何なのか。何を調査するのか。建替えないといけないという調査があるのかと私は思うが、もう理屈は抜きだ。早くやらなければならない感じがするので、その点で非常に気にかかる。
土木部なんかにもしてもそうである。この橋は既に、アメリカの事例と一緒で、落ちるよ、危ないよ、揺れているよ、大型のトラックが荷物を積んで通ればひっくり返るというような危ないところで、予算づけをしないといけないようなものについてはよく見て歩いていただいて、東京からきている素晴しい部長が何人かおられる。福井県にいる間は、福井県をよく見て、福井県に情熱を持って、それこそ県民のためにつくしていただきたい。そういう気がする。私は知らない、どこに橋がかかっているのか、どの橋が傷んでいるのか、これでは行政はやれない。どうかそういう意味で見てもらって、しっかりと研究いただきたいと思う。決まったら早くやる。今、一時的に、九十九橋、長寿橋と言っているが、あそこの場所はきれいなった。頑張ってもらってありがたいと思うのは、新橋、幸橋がきれいになった。泉橋も今もやっている。本当に福井の目抜き通りの橋が立派になった。地方の橋では明日落ちても不思議ではないという橋がたくさんある。それらを見ていただいて、予算が厳しいかもしれないが、行政の事業遂行をきっちりと応援してもらいたいと思う。土木部長の返答をお願いする。
16
◯土木部長 先ほど橋梁の話があったが、福井県では橋長15メートル以上の橋は全部で670橋ある。この安全性を確保することは、非常に大事な問題だと認識している。橋梁の安全をどのように確認するか、確認のマニュアルをつくり、670橋すべてについて、昨年の６月から12月まで７か月間で、県庁職員、土木事務所の職員が一斉にすべて点検を実施した。その結果、安全性について今すぐ緊急に架けかえなければいけない危ない橋はないと確認したところである。もちろんこれで終わりということではないが、今後とも定期点検しっかり行い、パトロールも継続的に実施していく。必要と認められれば、迅速に対応を講じていきたいと思う。
17
◯渡辺委員 警察の建替えは旭副知事どうであるか。実は前の副知事は約束をした。実行しないで帰ったが。福井警察署は見ているのか、どう考えているのか。
18 ◯副知事 現場は見ている。現在の状況も踏まえながら、場所の問題等もあるが、警察といろいろ協議しなければならない。
19
◯渡辺委員 今は住宅の展示場があって、その場所にするということについて、大変な心配をしていたということはよく知っている。しかし、心配していただけではだめである。５年の契約を４年にしてもらう、３年にしてもらうということを契約者に対して、あるいは依頼に行って、汗をかいたかどうかということを私は知りたい。民間事業であるならば、目的達成のために１回でなく、２回でなく、10回、20回、30回、私の経験である。このような施設をつくるために、わずか数十坪の地面をどうしても貸してもらえない地主のところに、１年間に55回行って説得した。そういう汗をかいたかどうかということが知りたい。ただ、じっとしていたのでは、地主の方々、あるいは契約者の方々は、５年あるから県は金を出せと言う。すぐ金に結びつけるような形で、短縮はできないから、すべての事柄について行政は汗をかいてもらわなければいけないと思う。
警察行政の中でもう一つあるが、質問ではなく、私の意見として申し上げるが、実は犯罪被害者の支援事業である。既に神奈川県とか、宮城県あたりでは実行しているが、犯罪者が出ると、その家族などは非常に惨めな思いをしている。それを何とかして救ってあげるのも必要である。県も、私どももいろいろな方から請願されている。犯罪被害者の支援というものについて関心を持っていただき、予算を計上していただいて非常に喜んでいるであろう。県内のそうそうたる人がボランティアでＮＰＯの事業で一生懸命やっているようであるから、ぜひ早く助けてあげてもらいたい。警察行政へのお願いである。
「農業問題について」
20
◯渡辺委員 いろいろと申し上げているが、最後に、農業問題を少し申し上げたい。
農業問題は各代表質問、あるいは一般質問、そしていろいろな議員が関心を持っている。昨日も、山本文雄委員がいろいろと農業問題に細かく触れていた。その結果、何か農業が基幹産業でないようで、これは重要産業であろうというような話にもなったりした。たった500億円の収入しかなくても、農業はやはり福井県の基幹産業である。米が中心である。福井型農業を進める以上、もう１回、きょうは考え方を改めていただいて、どこで話をされる場合でも、知事はいろいろなところで祝辞を申し上げる機会が多いと思うが、農業は基幹産業であると、頑張らなきゃいかんということを申し上げてもらいたいと思い、認識を改めるよう私はあえてお願いする。
農業問題については細かくは触れたくないが、一つ申し上げたいのが、地域農業サポートプラン。この問題については、私の地域で実はモデル地区をやった。当初計画よりも随分縮小されて実態はかなり違う。違うが、県の重点事業として地域農業サポート事業というものを立ち上げたということは、大変なことである。もう中山間地というのはお手上げである。食料・農業・農村基本法の中で四つばかりあった中で、中山間地の直接支払いというものを継続しているが、中山間地の農業というものは、意欲的に、将来の日本の自給率を高めるために貢献するという形の変化をしてない。何とかこれをしなければいけないと思う。日本の自給率の問題もあるが、私は農業生産者だけが中心となってこのようなことをやるということではなく、消費者にもっとどんどん訴えなければいけないと思っている。食糧がなくなったときに、一番困るのはだれだということになると、消費者である。その消費者が知らん顔していて、あれは農業のことだ、農業予算はばらまきだと批判ばかりしていて、農家の気持ちを少しもくんでいないというのが私の見解である。
経済連も消費者が中心となって、一生懸命に農業の頑張りを応援していただかなければいけないと思う。地域農業サポートプランというのは何のためにするのか。いずれはその地域全体がなかよくやって、品目別横断的経営合理化、あるいは農地・水・環境の事業をその地域の農業が衰退をしないように、みなで農業を支えていこうというのがねらいであるから、一人だけではやっていけない。高齢化している、跡継ぎがいない、団塊の世代を農業にいそしませていただくのだということをよくいいます。団塊の世代の人ははっきり言って農業はできません。先立ってもある農家が、団塊の世代の人たちが来て、農業をやりたい、しかも園芸というものに収益性の高い園芸をやろうと思って、たくさんの田んぼを乾田化して、園芸をしていくような考え方で始めたところが、わずか30メートルの草刈もできない。座り込んでしまう。そのような都会に働く団塊の世代の人たちが、定年になったから農業をやるなんて考え方はあまい。できない。やはり農業の担い手というか、後継者育成というものは何でしなければならないかと言うと、結局は農産物の価格安定である。先立って山根先生と話をしたが、福井県の米は日本一だと思っていたがＡダッシュだと、新潟県や北海道の米よりも悪いというぐらいのことが言われているようではだめだ。１万3,000円の米では、はっきり言って農業やる人はいない。何とかして米を上げるように考えなければいけないわけであるが、それには努力をしなければいけない。過去は農林水産部の中からも、経済連の中からも、福井県の米を消費地に売るための努力というものがある。私はその歴史から知っている。しかし、今はだれも努力していない。なるようにしかならない、国会が決めるんだと、7,000円の仮払いをしてそれで終わりだと、１万3,000円で終わりだと、そんなものではとても農業はやっていけない。
はっきり申し上げるが、昔は５反水呑み百姓ということを言った。５反ぐらいの田んぼでは、水呑み百姓と言われた。今は５反の田んぼでは水が飲めない。上下水道になって水を飲めないわけである。中国のように水道の水がないから、その辺りの水を飲むという農村のような実態のところは日本には一つもない。中国の悪口ではないが、中国はそういうことに耐える国民性が現時点ではまだでき上がっていないから、５反百姓では水も飲めない。水道代が払えないというようなことになるわけであるから、何と言っても生産戸数を上げなければいけない。そのためには、いつも知事が言っているが、高級園芸を取り入れた福井県の農業というものをつくっていかなければいけない。米の値段をあげるのは、国家的戦略でもあるが、売ることに対して消費地に対して努力していただきたい。絶対に福井県の米はこしひかりがおいしいのに、何でＡダッシュになってしまうのかと、山根先生も憤慨していたが、値段が高くなるように、34万トン新たにおくことにして値段が上がるだろうと言っていたが、上がっていない。農林水産省は1,111億円の追加予算を組んで、34万トンの米を買うというが、米の値段上がってない。これから上がるのかもしれないが、知事の言うように高級園芸を取り入れるということも大事である。冬場に対するハウス栽培なんかもしなければならない。ここで一つ、質問いたしたい。
方向性については間違っていないし、サポートプランも間違いないと思うが、だれが教育をするのか。以前にも質問があったが、だれが応援をするのか。園芸を指導できる県の職員、いわゆる農業改良普及員はいるのか。昨日も人数的には申し上げたが、食の安全安心のために、女性の農業改良普及員が出てきて、テレビの前で言う人はいるかもしれないが、実際に農家の手をとって、あるいは農家の畑に入って、園芸はこうであるよという人は、園芸センターではいらっしゃるかもしれないが、農業試験場にはいらっしゃらないし地方にも余りいない。昔はどんな小さな農協でも、営農指導員というのがいた。しかし今はいない。ＪＡに行っても、だれも野菜のこと、果樹のことを教えてくれるものはいない。昔は県の職員の方々が実際はさみを持って、果樹はこうやって剪定するということを教えてくれたが、今はだれもいない。そうした状況の中で、幾ら太鼓をたたいて笛を吹いても、農家の方々は踊らない。ブドウ園もやってきたし、梨もやってきた。知事がいた旧朝日町、昔は梨産地が気比庄というところにあったが、それも絶えてしまった。それは販売、いわゆる流通に問題があったのである。おまえらつくれと、でも売る人がだれもいない。これからは生産と流通、販売、加えて加工が一体化したものでなければいけない。農業が成功するようお願いしたいと思っている。
農林水産部長に聞くが、地域農業サポートプランの中で、中山間地が主体であるならば、どうして600万円、700万円するような大きな機械にのみ助成をするのか。小さな田んぼでもくるくる回れる農機具を、農家に助成でなくて、貸してあげるというようなＪＡを中心としたリース会社をつくり、私の家の田んぼはわずか５、６反しかないから、ＪＡから機械を貸してくださいと。土木建築の方々に対してはユンボでも、あるいはブルドーザーでもリース業というのはあるわけだから、農機具になぜリース業がないのか。農機具をつくる業者が農家の実態を全然知らないのではないか。農家は一生懸命頑張っているから、少々の暑さや、少々の寒さでは負けない。冷房のついた機械、暖房のついた機械、値段が高くなるだけである。農機具の値段はもっとどんと下げなければならない。米の値段が上がらないのならば、農機具の値段も下げるように、国家管理でどうしてしてくれないのか。うまいことばかり言っているけど、国は少しもそういう点には目をつけない。業者をいじめるわけではないが、肥料にしても農薬にしてもそうである。もう少し生産費を落とす意味で、管理下のもとにおいて、農業生産資材、あるいは農業生産機械というものを管理してもらわないと、冷暖房完備の機械を農家に持っていって、高い値段で補助金をつけなかったら買えないでは農業はよくならない。どう考えているのか聞かせてもらいたい。
21
◯農林水産部長 ただいま県下の農業の実態の話がありましたが、確かに二つの考え方をしないといけない。農業というのは企業的な経営感覚を持ってやっていく場合には大規模化となるので、大型の農業用機械、冷暖房がついている。80馬力、70馬力というような大きなトラクターやコンバインも必要である。しっかり頑張っていただくということで支援している。一方、そういうものが使えないような中山間地であるが、小型の機械を使って小まめにやってもらう必要がある。実は大型化していく中で、使われなくなった機械というのはかなりの数がある。今回、進めていく地域農業サポート事業の中では、そうした情報や機械を集めて、それを集約してうまく使えないかということを、地域ごとにやっていかなければならない。必要であれば小型の機械を新規に購入することもサポートできる。地域農業サポート事業は、地域でのアイデアを十分生かすような形でやっている。メニューに書いてあるが、さらにクリエイティブな方法も考えて進めていきたいと思う。
リース事業については、もう既に始まっていていろいろな使い方ができると思う。国家管理とか、県の管理のもとにやるのはいかがかと思う。難しい。いずれにしても自分たちのことである。戦後はこんなことは行政が世話をやかなくても各地域のだれかが世話をして、ほかの地域からはお手伝いに来ていただくとか、そうしたことが自然発生的に行われていた。随分、産業の形態というか、社会構造が変化して、こういうことまで行政の方で提供しなければいけない時代になったのは残念である。中山間地域に関しては、今回、県が今スタートさせている地域のサポート事業の中で、いろいろ工夫して取り組んでいただけるよう考えて示しているところである。
「企業会計について」
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◯渡辺委員 時間がきているので、最後にひとつお願いをしたい。
企業会計の件である。前にも申し上げたが、企業会計の中で一番心配なのは、福井県立病院である。健康福祉部長は一生懸命に心配していただいているが、あえて申し上げるが、県立病院の医業収益というのは御承知のように147億3,350万円ある。損失が49億5,763万円、年度末の未処理損益金というのが111億円ある。これは、これから医療は極めて変わる。この４月からは75歳以上の高年齢者の医療制度も変わってくる。医療は根こそぎ変わっていく。医師もいない、看護師もいない。全部電子カルテになっていく。いろいろなことが変わっていくが、医者が本当に医療に専念することもできないような大きな変わり方をしている。ある医者はこう言っている。これだけ医療制度が変わっているのに、なぜ日本国民は革命を起こさないのか。これは冗談話であるが、それほどまでに大きく変わっていくことに対し、私は非常に県立病院の将来、これは県立病院だけでなく、日赤病院もそうだし、済生会病院もそうである。常任委員会のときにも申し上げたが、大きな病院の医者は皆、お昼を午後の３時半になっても食べられない状況が続く。大きな病院に全部患者が集中する。町医者に行かない。水虫でも院長先生に見てほしいと言って押しかける。そんな状態の中で、これからの病院会計というのは大変になると思うが、考えを聞かせていただきたい。
最後に、電気事業会計、企業会計であるが、これは御承知のように有形無形の固定資産合わせると75億円ほどあるのであるが、年度末の受益は１億5,000万円あって、案外、県の運用としては安定をしている。今後、行政改革の中で、売却をするという予定を持っているようであるが、どこに売却をして、そこに働いている職員をどういうぐあいに雇用していくのか心配である。現在は収入と支出のバランスがとれていると思っているが、６発電所あるわけであり、そのあたりを聞かせていただきたい。
それからもう一つ追加しておくが、指定管理者制度というのを一昨年から立ち上げている。幾つかの企業で指定管理者制度というものをやっており、今後まだ指定管理者制度というものを続けて、どういう企業を指定管理者にしたいということがあれば答えてもらいたい。よろしくお願いする。
23
◯健康福祉部長 県立病院の事業会計について、お答えする。
当初予算の予算説明書に、111億円の欠損金、これは平成15年度までは利益剰余金が５億円あったが、県立病院は旧病棟取り壊しに伴う資産減耗費が51億円、減価償却費が新病院建設前は毎年６億円あったが、新しい病院できて、償却費が一気に25億円ほどにふくらんでいる。トータルで減価償却費が64億円等々、合わせて今申し上げた111億円という数字である。これは資本勘定で毎年将来の再投資に備えているわけで、こういった累積欠損金を上回る自己資本金、委員が言われた資料の386ページあたりから出てくるが、約133億円ある。
また、平成19年度は、日々の収入支出であるが、平成19年度で約４億円の黒字であって、これは今後も継続する。当面、病院運営上支障を来すことはないと考えている。
また、今いろいろな医療改革がある。県立病院も診療報酬等の改定等で影響を受けており、平成18年度はマイナス改定が多く、診療報酬収入で２億円ほど減収となったが、おかげさまで平成19年度は昨年６月に地域医療支援病院の承認を受け、また紹介・逆紹介の推進とか、患者数の増加も図った結果、平成19年度決算の医業収益で約４億5,000万の増収である。いずれにしても、そういった県民への医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えている。
24
◯企業局長 電気事業の売却の件であるが、本県での売却については、資産の評価作業をさせてもらっている。作業が終了し、売却先の選定を経て、譲渡資産、譲渡受益、それから譲渡価格というものの協議を行う。売却候補先の選定ということになるが、一つの売電先である電力会社、あるいは相対方式、それから公募による方式、こういうものが考えられる。現在３件ほど売却がされていて、あと今年度中に２件が売却を予定している。今後、他県の例も参考にして、本県にとって適切な方式によって、売却先を選定したいと考えている。
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◯総務部長 電気事業の売却に伴う職員の処遇の関係であるが、売却に伴い、減員していく必要があるが、減員自体は県庁全体としての減員という形で対処させていただくわけで、そこにいる職員については、他の部門への配置転換をしていくことになろうかと思う。
それから、指定管理者制度については、現在、導入が決まっているものについて、どういったことが考えられるのかを検討していくことにしている。
26
◯渡辺委員 いろいろと申し上げた。細かいことも、あるいは数字的なことも申し上げたが、本当に県民は期待をしている。この不況というもの、これは日銀とか、いろいろな機関で横行しているが、実態はかなり違う。我々もいろいろな人からの意見を聞くと厳しい。一生懸命に努力をし、汗をかいてもらって、県民の負託にこたえていただきたい。私ども議員も本当にいろいろなことを皆さん方にお願いすることがあると思うが、やはり何と言っても、県民が期待をするのは、福井県という株式会社に期待をしているわけであるから、冒頭に申し上げたように、取締役、あるいは会長、社長、この方々が真剣に取り組んでもらえればありがたいと思っている。毎日が大変御苦労であるが、投げ出さないで、福井県のため、福井県民のために努力をしてもらえれば本当にありがたいと思う。
大変いろいろなことを申し上げたが、時間であるので終わる。
～以 上～
27 ◯一瀬副委員長 以上で、渡辺委員の質疑は終了した。
「射撃練習場について」 吉田 伊三郎 委員
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◯吉田委員 自民党新政界の吉田 伊三郎である。
１０日の日に新幹線で上京した。前の座席との間にポケットがあって、ちょっと雑誌を取り出した言葉を紹介する。「志を立て、以って万事の源をなす」ということが吉田松陰先生の言葉が載っていた。解釈も載っているが、何事も志がなければならない、志をたてることがすべての源になる、というように書いてある。私自身に置き換え、反省をし、議員活動に生かしたいと思うわけである。
一般的にこういう質問というのは、いろいろな県の部局、あるいはそれぞれ関係のことに対して、批判的なことを言うことが多いわけである。私も地方議会にいたとき、ある町長が、議員はいつも町長の批判や議会の批判ばかりしている、と職員がいうのを聞かされたことがある。すばらしいことはああすばらしい、堂々とやりなさいというような言葉が全く聞こえない。例を上げると私も質問させてもらった農地集積事業のお願いさせていただいた。非常に厳しい環境で、農地集積事業の補助金が思ったようにもらえないという思いが強くあったわけであるが、農林水産部長はじめ農林水産部の皆さんの並々ならぬ尽力をいただき解決した。営農集落組織などが大変に喜んでいることも紹介をしたいというように思う。
自民党農林漁業有害鳥獣チーム、これは国会議員の中でつくられているチームであるが、昨年福井県に現場視察に訪れた。８月23日には、まとめとして本を出した。その中から少しばかり抜粋をする。有害駆除は主体となり取り組むべきであるのは、当然市町が基本的な防止対策を講ずるわけであるが、国や都道府県は市町の取り組みに対し、全面的に協力体制を整備していくことがその中にうたわれている。まとめでは、捕獲体制の強化という項目の中に、猟友会の協力体制の強化や、担い手の育成があげられている。狩猟免許手数料等の軽減も検討されたとのことであるが、県は農産物に対する鳥獣被害を軽減するため、狩猟にかかる人材の確保や、あるいは担い手の育成にどのように取り組んでいるのか伺う。
29
◯安全環境部長 鳥獣被害の件であるが、現在、農林業等の鳥獣被害を軽減するため有害鳥獣の捕獲をしている。各市や町からの依頼で地元の猟友会が実施しており、狩猟者の担う社会的な役割は大変重要であると認識している。そのため、狩猟者の確保対策として、狩猟免許試験は従来１回だったが、平成16年度から、嶺北・嶺南会場に分けてやるようになった。合計２回やるようになった。平日にやっていたが、勤めの方もあるので休日に実施することにした。
免許更新であるが、実施回数を更新者の人数に応じてふやすと、３年に１回の更新になり、人数が多くなる時期があるので、そのときには回数をふやすなど取得者の便宜を図ったところである。近年そういう傾向であるが、取得者は増加傾向にある。
さらに担い手の育成であるが、協力いただく猟友会が実施する有害捕獲隊員の技術向上のための研修事業に助成を行っている。
また、今回、策定を予定している第10次鳥獣保護事業計画であるが、国の指針を踏まえ、狩猟者の確保に向けた施策を進めることとしており、受験機会の拡大を今後考えていくので、なお一層の試験に対する利便性の向上に努めていきたいと考えている。
30
◯吉田委員 狩猟する者は、毎年狩猟税という金を払うわけであるが、第一種銃猟免許の場合は１万6,500円、また網猟、またはわなの猟の資格を有する方は8,200円、双方で２万4,700円を実は目的税という形で県に納めている。県全体で2,663万円の税収があったと聞いているが、狩猟税は鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用にあてるために目的税であるが、本年度主にどこの地域でどのようにして使われたのかを伺う。
31
◯安全環境部長 狩猟税の使い方であるが、狩猟税はルールを守った適正で安全な狩猟の実施の確保、また狩猟の対象となる鳥獣をはじめとする野生鳥獣の保護と増殖等を図ることを目的に、狩猟を行う方々から、毎年狩猟者の登録を行う際に徴収している。
19年度には、狩猟税の金額を念頭において、それを財源としていろいろな施策をやっている。一つ目は、鳥獣の保護増殖を図るために狩猟を規制する鳥獣保護区の管理に要する経費である。それから、各地域で取締り、鳥獣保護区の見回り、鳥獣の保護等を行う鳥獣保護員が25名いるのだが、その方の経費である。
そして、狩猟の対象となるキジの個体数を維持するため、生息に適した鳥獣保護区への放鳥、シカやクマなど適正な固体数の調整、被害防除対策が必要な特定の鳥獣の生息状況について調査分析をする。
また、農林業被害などを及ぼすシカ、イノシシなどについて、各市町の捕獲隊員による駆除をお願いしているが、その経費の助成などの各種事業を実施して、狩猟の適正化、また野生鳥獣の保護、被害防止に努めている。
32
◯吉田委員 銃というのは、使い方を間違えると、大変危険なものである。銃の所持許可を出すためには、当然、射撃の実務訓練が義務付けられている。猟銃による被害の発生を予防し、猟銃の操作や射撃の技能の維持、向上をさせるよう県猟友会が中心になって、年に２回程度の射撃の実務訓練をしている。先ほどの報告書の中にも書いてあるが、事故の発生を防止する観点から、猟期以外に射撃場で練習等を義務付ける案いうのを警察庁へ提案をなげかけるようになっているが、射撃訓練の必要性について、県警本部長の考えを聞く。
33
◯県警本部長 委員指摘のとおり、銃はその取扱い、管理の仕方によっては大変危険なものである。猟銃の所持許可を受けた人は、猟銃による危害発生を防止するため、平素から猟銃の操作及び射撃に関する知識、技能の維持向上並びに適正な管理に努める必要があると思っている。
県警としては、猟銃等の講習会、銃砲の一斉立入検査、関係団体との会合など、あらゆる機会を通じて、事故防止の観点から指導を図っていく。
34
◯吉田委員 答弁で事故防止の観点から指導を強めていくという言葉があった。事故防止というのは、当然、銃から発射される弾丸による事故が主である。銃というのは、引き金を引こうと思わなくても、無造作に引き金に手をいれて発射するということも多々ある。そういうものを日常の訓練によって、きちんと体に覚えさせようというのが射撃の訓練であるが、以前から質問しているように、県猟友会においては、ライフル銃の訓練をする場所が必要なのに、県内には実はこの訓練場所がない。ライフル銃の射撃訓練に対し、県は鋭意検討を加えていることと思うが、具体的にどのようなことを検討したのか、さらにクレー射撃場の再開に向け、現在どのような検討が行われているのか、今後いつごろをめどに再開するのか、２点お聞きする。
35
◯安全環境部長 ライフル射撃場とクレー射撃場の両方のお尋ねであるが、私の方からはライフル射撃場について答える。
射撃練習を行うためにライフル射撃場が必要だということである。それは十分わかっているが、ライフル射撃場がどういうものかということを検討している。ほかの県には10か所ほどあり、閉鎖中もあるのでいろいろ意見を聞くと、県内のライフル銃の所持者数からみて、こういう施設をつくった場合に高い利用頻度が見込まれるかどうかということがまず１点。次に、いろいろな有害鳥獣の捕獲をする際、大型獣についてはライフルを使ったらどうかということは以前から提案いただいているが、現在は大型獣の場合、大型散弾を用いることによって対応が可能ではないかという点。それから、最も大きな点は、銃弾そのものが鉛でできていることから、鉛弾の使用による環境の影響により休止になっている施設がある点である。鉛の問題というのは、なかなか大きい問題である。やはり現段階での整備というのは非常に難しいと考えている。
しかし、委員言われるように鳥獣害対策について、猟友会を含めた方々の役割というのは、非常に大事で、射撃技術の向上というのは当然必要だと思う。前からの予算措置であるが、平成16年度から猟友会が実施する射撃技術の向上のための、研修事業に助成をしているので、今後とも継続していきたい。
36 ◯教育長 県立のクレーの射撃場であるが、御承知のように勝山市の山間部にある。平成13年度に土壌から鉛成分が検出されたため閉鎖をし、鉛弾の回収作業を実施した結果、現在は住民の健康や環境に対して問題がないという状況である。
この射撃場の再開について、新たな環境問題が生じないようにする必要があることから、環境省が策定したガイドラインに基づき、健康や環境へ影響を及ぼさないためどうしたらいいかということを検討中である。クレー射撃を初め、関係者の要望は十分承知しているが、全国的に同じような例があるので、こうした例を踏まえながら、具体的な対応策を検討しているところである。
37
◯吉田委員 クレー射撃は、飛んだ標的に撃つわけであるから、弾も多いし、鉛の処理というのは、非常に広範囲に土壌にかかる。ライフル射撃はほとんどが１メートル以内に弾が集約するから、そこの土壌だけかえればそれほど鉛害というのは出ないというが、現場は、実はそういう思いである。
猟友会を取り巻くいろいろな行政は、猟友会そのものは安全環境部、有害駆除は農林水産部、射撃場は教育庁、銃の所持許可は県警察というように、広範囲にわたっている。
そこで、今後はいろいろなことに関して、それぞれの所管の部局だけにとらわれず、互いに部局連携をして、猟友会の要望も聞いてもらわないと、だんだんとそういうことをしなくなる風潮であるから、会員数が減ってくると有害駆除の問題に大きな打撃が出ると危惧するわけである。ぜひ地元猟友会と検討してもらいたいと思う。
「県から市町への権限移譲」
38
◯吉田委員 次の質問に移る。
県は盛んに国からの権限移譲を求めているのと同時に、市町も、県から許可や認可などの権限移譲が必要と思われるわけである。まず、県と市町との役割分担の考え方、権限移譲のあり方について、県の認識を伺う。
39
◯総務部長 県と市町の役割分担については、市町はできる限り住民に身近な事務を処理し、県は市町行政の補完であるとか、より広域的な調整などの支援を行うことが基本と考えている。
これに基づいて、権限移譲をこれまで進めてきており、平成17年度から19年度までの３年間で全体では51の事務を移譲してきたところである。来年度も新たな事務の移譲、あるいは対象市町の拡大等を行いたいと考えている。
現在、国で新地方分権一括法の検討がされており、国と地方の役割分担の見直しも進められていくことになる。大きな役割分担の見直しということになると、国、地方の役割分担を踏まえ、新たに県と市町の役割分担というものも検討することになるのではないかと考えている。
40
◯吉田委員 先ほど、有害鳥獣の駆除に関する許可が平成９年度に県から市町に移譲されている。しかし、今回、県は第10次鳥獣保護計画を策定した。許可の必要な頭数を変更する新基準を定めている。一例を見ると、有害鳥獣のイノシシは現行の20頭から30頭に、シカは10頭から15頭に、さらにカラスは100羽から200羽にそれぞれ市町ごとの有害鳥獣の分布は異なる中で、こういう数字が出ているわけであるが、どのような判断で頭数を決められているのか伺う。
41
◯安全環境部長 今回の鳥獣保護事業計画において頭数等を決めることとしたわけであるが、根本の話、鳥獣保護の駆除というのは非常に大事であるが、保護という立場も非常に大事である。とり過ぎると減ってくる、絶滅していくということがある。駆除と保護という両面があるが、野生鳥獣の生息数や分布というのは、不確実性の高いものであり、過去にも環境の変化、乱獲などで絶滅に至らせた経緯がある。そのため、有害鳥獣といえども生息状況調査、捕獲頭数から、随時、状況を把握していく必要がある。また、捕獲数を調整するなど、柔軟に対応していく必要がある。
一方、有害鳥獣の捕獲許可権限を移譲された市町から、捕獲頭数がふえてきているので、頭数の上限の緩和を求める要望があった。いろいろな状況を考え、市町へ県から照会をした。具体的に直接担当されている方からも意見を聴取した。それで、有害鳥獣の１許可あたりの頭数や期間を見直し、他県の例も当然参考にして、本県としては近県の例をとり、最大値にほぼ近い頭数を決めたわけである。
42
◯吉田委員 保護ということは大事なことだが、カラスとかイノシシというのは、今もう県全体では保護という言葉より、駆除という言葉の方が大勢を占めている。絶滅の危機に反するというような状態ではないと思う。市町により、それぞれ駆除しなければならない固体数には当然ばらつきがあると思う。実績を見ると、有害駆除で1,000頭近くとっている町、あるいは50頭ぐらいしかとってない町、一律に20頭から30頭というのは少し解せないように思う。保護計画の中に、市町に柔軟な対応がとれるような条項が盛り込めないのか、再度伺う。
43
◯安全環境部長 一律に決めずに各市町の被害を見て決めたらどうかということであるが、基本となるのは国の指針である。これは長くなるが「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」というものであり、地域の鳥獣の長期的かつ安定的な存続を図りつつ、農林水産業への被害を防止する鳥獣保護管理の考え方に基づき、有害捕獲に当たっての期間や区域、捕獲方法、種類、頭数などについて、県が基準を定めることとしている。
県において決めるということであるが、先ほども申し上げたが、確かに、カラスなどは絶滅危惧種などとは考えていないが、クマとかシカとかいうのは、地域によっても危惧されるということを考えて、広域的な観点から、シカやクマの調査など県内の鳥獣の生息数、分布数というのも頭に入れながら、市や町の基準緩和という要望も十分取れ入れている。さらに、専門家の意見も聞いて基準を定めており、県が最終的に指針に基づいて一律に決めており、ほかの県の例でも、担当者の会議などで個別に市町村ごとに決めている例というのは聞いてない。
44
◯吉田委員 ぜひ福井県方式というか、有害駆除の計画というようなことを期待するわけである。
同じ権限移譲の中に、若狭湾一帯が、国定公園地域内に属する場所が実は常に多いわけであるが、軽度な工事あるいは改修等についても、現行では一つ一つ判断を求め、許可を受けるまで数ヵ月かかるようなことが多々見受けられるわけである。話を聞くと、余り合理的でないものも県の権限に残っており、例えば、軽微なものなど、市町に判断をゆだねることも改革であると私は思うわけである。一例をあげると、河川の管理者が、河川の中に蓄積をした砂を取り除く工事も、河川管理者が公園法とどちらが上かという議論は別として、一本の河川の中には、ほとんどは通常の河川、一部は国定公園の中に属している。その通常の河川から流れて下流の方に溜まった砂を取り除くのに、一々国定公園の変更の許可が要るのかどうか。いると実は言われているが、私は納得しがたい思いである。変更の許可が要るのであれば、もともときれいな川や、湖沼に砂が流れて溜まった状態では申請はしてないというように思うが、申請はあるのか。
45
◯安全環境部長 申請というのは、工事をするための申請のことか。
46
◯吉田委員 工事ではなく、河川の底の方に砂が埋まる。その河川の砂を取り除く仕事というのは、各出先の河川管理者が命令をする。河川管理者が、例えば、国定公園内のことであれば、その事務の所管が自然保護課であるので、自然保護課に許可申請を出しなさいと、こういうことがあるように聞く。そうであれば、河川が堆積したときに原状変更という許可を出しているかと言うと、出していないと思う。大きな年月で河川敷が埋まった、原状の変更になった、こういうものが当然、申請の基本となるかという問いである。
47
◯安全環境部長 自然に埋まるということがちょっとわからないが。
48
◯吉田委員 川であるから、当然、上から流れてきて自然に砂が下流に溜るではないか。掘削する命令は、出先の土木事務所等が出して掘削して砂をあげている。だけど、砂が溜まった時点ではそういう申請は出されてないと思う。ということは、もとのきれいな川や湖にしようという行為なのに許可が要るというのはどうも解せない。
49
◯安全環境部長 川などに溜まった砂に対して自然公園内であっても許可を受けるわけであるが、許可が必要なのかどうかということ、申請というのはそういう意味か。
50
◯吉田委員 自然公園法の中で申請をして許可をするというか、申請するから許可が第何号何条とそれぞれ出る。そういう許可が、河川管理者にも必要なのかどうか。
51
◯安全環境部長 手続を申し上げると、川などに溜まった砂を取り除く工事について、自然公園法というのがあり、自然公園内のすぐれた自然の風景地を保護するために、公園の特別地域における一定の行為に対して規制がある。先ほどの川底に溜まった砂を取り除く工事であるが、もとの形に戻すための行為であっても、方法等の内容によっては河川の自然の形状というのを一部変えたり、河川を汚したり、工事になると生物に影響を与えるのではないかということで、法律では、しゅんせつを含む土砂の採取は許可が必要な行為として規定している。土木事務所が工事をする場合でも、県の自然保護課の方へ、工事の内容、極端なことを言うと、何ともない工事だということも言って、最終的に自然保護課が許可をおろす。大雨とか、災害発生時には事後の届出でもいいという特例はあるが、原則は許可申請をあげて自然保護課で許可するということである。申請があがってきた場合には、できるだけ早く許可をおろすように指導している。
52
◯吉田委員 私が言いたいのは、今の法律では軽度な、私が考えると初歩的な軽度な許可であるから、それを出先なり、市町に移管できないかということを問うている。なぜなら、当然申請をすると、早くてもやはり２ヵ月はかかる。さらには砂だけではない。家の改修をする場合にでも、軒板を変えるだけでもこういう手続をしなさいという行政指導である。住民は、軒板ぐらいかえるのに申請をして、２ヵ月も待ってかえる必要がどこにあるのか、ということを盛んに聞かれる。
大きな自然を守るという観点から、軽度な許認可については、市あるいは町、あるいは県の出先に所管を、権限を移譲すべきであると思うわけである。
53
◯安全環境部長 委員の質問の中で、２ヵ月云々ということであったが、できるだけ早く土木事務所としているので、昔のことはわからないが、最近の例でいくと、平成19年の夏から秋にかけて若狭の方でした例もある。それは約３週間強と１週間、単なる土砂除去という感じだが、通常は３週間程度ということで聞いている。できるだけ早くやるようしている。
「新幹線について」
54
◯吉田委員 できるだけそのような緩和をぜひお願いする。
昨日も新幹線のことに関しては、自由民主党の二人の委員から、質問している。重複するが、通告をした関係でお許し願う。
私も10日に新幹線の要請活動に行ってきた。７回目の上京である。知事をはじめ、議長、議連の会長、あるいは沿線の市の代表や、経済界などのたび重なる活動に加え、県の総合政策部長をはじめ、新幹線建設推進課長、さらには東京事務所の面々、あるいはまた本県選出の国会議員が、不退転の決意でやっておられることをひしひしと感じたわけである。上京して聞いた話は、昨日も話に出ていた二段階構想、敦賀までの一括認可がどうしてもとれない場合に、途中までの認可ということと、もう一つは工期の延伸、10年という工期を決めないで、工期の延伸については、今日の新聞でも、昨日越前市が要請された中でこういう問題が出たという報道がある。ＪＲ貸付料が非常に難しいのであれば、関西の経済界から借りたらどうか、というようなことも国会議員の中で話をいただいた方もある。私ども何としても敦賀までの一括認可を勝ち抜くという目的の中で、国も落としどころを、こういうところに落として福井県が納得できないかということであろうかと思う。
この落としどころのというのが、戦争末期に、アメリカ軍が日本を爆撃した。日本を残すためでありながら打撃を加えるのがどこがいいかということで、長崎・広島でああいう悲惨な状態が起きたわけである。しかし、東京には原子力爆弾は落とさなかったのも事実である。
今回の落としどころは、非常に判断に苦しむわけであるが、昨日もお答えいただいたが、今の段階で、西川知事は落としどころには全く動じず、金沢と同時期開業という決意かどうかをお聞きする。
55 ◯知事 ３月10日には東京に要請に来ていただきありがとう。
平成16年12月の政府・与党の申し合わせは、工期は認可着工からおおむね10年程度というのが大体のフレームであって、従来の枠組みを外す検討も、今話があったことになるが、私は敦賀までの一括認可を実現することが大事だと思っている。政府・与党でいろいろ検討していると思うが、現段階で具体的ないろいろな提案を聞いていない。
道路を含めて公共事業について、余り長過ぎるのは問題であって、新幹線については、本県が要望している「北陸３県同時期での福井開業」をしっかり実現していただかなければならない。
今後、政府・与党の動きを十分見きわめながら、敦賀まで一括認可、また北陸３県同時期での開業を基本に、県議会と一緒によい結論が出るよう努力していく。
56
◯吉田委員 今の答弁のとおり、知事自身も、敦賀までの認可に関しては、強い決意を持っていると確認をした。
御承知のように、スキームの見直しというのは、今回限りであろうというようなことをいう国会議員もいる。今回、スキームの見直しが行われれば、二度と北陸新幹線のスキームの見直しはないということを危惧している方もいる。ぜひ、福井どまりはどうかとか、あるいは問題をもう少し先送りにしようとかいう議論も出てこないとも限らない。私ども県議会と同一行動で、どうしても敦賀までの一括認可を勝ちとるという決意で、最後まで御尽力をいただきたいと思う。
「トンネル内の電波について」
57
◯吉田委員 最後に、通告したトンネルの電波について伺う。私は自宅から福井まで車で通っているが、その間、大体片道約100キロあるわけだが、北陸自動車道は上下線とも約８ヵ所ずつのトンネルがある。北陸自動車道のトンネルは、ラジオの放送がほぼ聞こえる。しかし、国道27号に入ると、特に沿岸地帯では一斉に隣国なまりの電波が大きい音声で入ってくる。電波の出力というのは、日本と隣国とでどのような違いがあるのか。さらに、どうしてこういう電波がかぶさってくるのか説明願う。
58
◯総務部長 電波については、国際的な取り決めがあって、ＡＭラジオ放送波に使用できる周波数帯が定められている。また、出力について、隣国と我が国との出力の違いというのは詳細には把握してないが、周辺国への干渉を最小限に抑えるよう努めることになっている。しかしながら、ＡＭラジオ放送波のように周波数が低い場合は、電波が大気の層で反射をして、周辺国から国内の方に到達することがある。このため、障害物が少ない海岸部の一部では、ラジオの電波の受信障害が発生している。対策として、中継局をつくるというのが一番の対策であるわけだが、中継局をつくるには、周辺国との調整というのが必要であり、国内の放送事業者の設置費用の問題もある。なかなか実態としては、外国との交渉も含め、改善が進んでないという実情である。
59
◯吉田委員 実は、質問の骨子を提出した際に、国交省から電波の周波数、各トンネルの周波数の数字をいただいた。例えば福井放送を例に挙げると、864ヘルツ電波を発して、ずうっと嶺南をまわってきれいに聞こえてくる。敦賀に入ると、1,557ヘルツの電波でないとだめになる。ラジオは電波が変わっても、自動的にその電波に切りかわらない。1,970メートルある旗護山トンネルも同じく敦賀の電波1557チャンネルを受けているが、旗護山から椿トンネルという美浜町にある椿トンネルに入ると、864ヘルツしか入らない。一般のラジオ聞いている方は、途中で電波が入らないように思うのは当然である。トンネルにどれだけの電波が入るかという表示は全くない。ラジオぐらいは仕方ないと思うが、多くの方がラジオを聞いていて、トンネル内のラジオがどうしてもうまくいかないというようなことを盛んにいうわけであるが、当然、国交省も中継局を利用して、少しでも多くのトンネルの中に電波を聞こえるように努力していると思う。
こういう状態の中で、2,000メートル近い旗護山トンネルというのは、朝のラッシュでは大体150台の車が渋滞する。そのときもしも原子力防災が発生したときに、どういう知らせ方をするのか、どの電波で知らせるのかを聞きたい。
60
◯土木部長 原則、そうした緊急時の情報を提供するために、トンネルの中でもラジオは聞けるようにしている。先ほど指摘のあった椿トンネル等の件であるが、トンネルの中だけが周辺地域と違った周波数で送っているというのではなく、若狭地域は非常に地形が輻湊している。地形によっては嶺南地域であっても、敦賀の電波ではなくて、福井の電波の方が強くなっている場所が何か所かある。そういうところのトンネルは、どうしてもその周辺の電波をひろうので、敦賀ではなくて福井の周波数にあわせて放送しているのが実態である。ただ、委員指摘のとおり、いざというときに、そういったところでもラジオは情報を流すツールになるので、少なくともトンネルの入口に、ここは嶺南地域だが福井の電波の方が卓越しているという情報を表示することは考えられるので、道路管理者の国土交通省に働きかけていきたいと考えている。
61
◯吉田委員 原子力防災が起こったとき、ラジオにどの電波で流れるのか。
62
◯安全環境部長 マスコミ等と災害協定をしているので、ＮＨＫ、民放各社で流す。
先ほど言ったすべての周波数で流す。
63
◯吉田委員 嶺南は京阪神の電波が入っている。ラジオはほとんど京阪神の電波である。そういうところでも流れるのか。今言われたのは、あらゆる電波というのは県内のＮＨＫ、第１、第２、福井放送、それだけで流すということをぜひ住民に周知徹底をいただきたい。トンネルの入り口に全部金網の壁があって、そこに垂れ幕で幾つか書いてある。そういうところに緊急電波はこの電波で受けてくださいということをしらせてもらいたいとお願いして、質問を終わる。
64 ◯一瀬副委員長 以上で、吉田委員の質疑は終了した。
ここで休憩する。
～休 憩～
65 ◯山田委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。
「行財政改革について」 野田 富久 委員
66 ◯野田委員 県民連合の野田富久である。
鼻炎と風邪で聞き苦しいかもわからないが、御容赦いただきたいと思う。
まず、冒頭、通告外ではあるが、一昨日、マスメディアで報道された関西電力大飯原発の緊急停止用の燃料制御棒が滑落トラブルした案件について、１点伺いたい。
燃料制御棒は
原子炉出力コントロールする役目、あるいは原子炉の緊急停止などにかかわる重要な装置であることは言うまでもない。関電からはプルサーマル計画を準備するに当たって、知事の４点にわたる要請、すなわち美浜原発の後のきちんとした対応、トラブルを減少させること、耐震、高経年化などの報告を受けたところであるが、そのやさきに、今回の制御棒のトラブルである。制御棒は、車でいえばブレーキの役目を果たすものである。これからの調査となっている。どうも人員的なミスではないようである。殊さら、事は大きいのではないか。システム装置に何らかのトラブルがあるとすれば、これは非常に大きな課題ではないかと思うが、このトラブルの認識について、理事者に伺いたい。
67
◯安全環境部長 指摘の３月12日に発生した大飯発電所２号機の制御棒動作不良であるが、御存じのように、制御棒の操作というのは毎月行っている。いざとなった場合に働くかどうかということで、毎月行っているが、確認試験中、引き抜く操作をしていた制御棒４本のうち１本が、普通は４本対であるのだが、ほかの３本に比べて１本の位置がわずかにずれた。それで位置がおかしいという警報が鳴った。その後、原因調査のため、当該制御棒の引き抜き操作を慎重に実施した後、何回か動作確認し、正常に動作はしている。現状は試験前の状態に正常に復帰している。今回のトラブルについては原因を調査中であるが、県としては関西電力に対して、電力事業者の立場や責務を自覚し、日々の安全を厳しく管理するとともに、トラブル低減に向けた取り組みを着実に実施し、成果を県民に示していくよう強く求めており、今後とも厳しく監視していきたいと考えている。
68 ◯野田委員 関電のここのところトラブルが非常に多い状況を考えるならば、県民に対する安全安心という観点からも、事業者としてもそうであるが、行政としても厳正な注視をしながら対応を求めて質問に入りたいと思う。
知事は、故郷寄付金控除を国に提言された。総務省では去年の夏、いち早く正面から受けとめ、最終的にはことしの１月25日であるが、任意に自治体に寄付した金額に応じて住民税を軽減する、いわゆる「ふるさと納税」制度の創設を盛り込んだ地方税改正案を閣議決定した。国会紛糾中ではあるが、３月末までに改正し、法律が４月から施行されるということになると、出身地などの自治体に対して、ふるさとに対して思う人たち、納税者は5,000円以上の寄付、さらに住民税の１割未満という中で寄付をすることができる。住民税そのものから引かれるという制度のようである。実はこの制度に対し、全国の自治体でも非常に関心を持って前向きに取り組む動きが一挙に出てきつつある。知事の今回の理念というのは、私は非常にすばらしいのではないかという思いをしている。
ところで、寄付金をどういう形で扱うかということでホームページを見た。「寄付金は、ふくいをさらに元気にするための福井県の主要施策に充て、成果の公表は県のホームページ、ふるさと福井応援サイトを通じて報告する」となっている。しかし、全国を含めてやっている状況の中で、寄付というものをもう少し使い道を明確にしながら、県外あるいは市町村外から出ている、ふるさとを思って寄付してくれる方々にこたえようではないか、運用についても、もう少し具体的に示そうではないか、基金化しようではないか、条例化しようではないかという動きも、現在出てきている。
そうした中で、一般質問でもあったが、本県として使い道を一定程度明らかにする。あるいは、使い道、税の運用を場合によっては条例化するということを考えてはいないのか。寄付する人たちにこたえる受け皿づくりを、もう少し明確にしていいのではないかと思うが、所見を伺う。
69
◯総務部長 ふるさと納税については、本県も提唱をしてきて、東京で行われた研究会でも議論されてきたけれども、本質的には、過去にふるさとで生まれ育った方々に、過去に福井県なら福井県が教育や福祉サービスを提供したことを踏まえ、形は寄付をとっているが、本質的には都市から地方への税の移転的側面を持っていると考えている。本来の趣旨は、何かの事業に使うために、寄付を地域内の住民から募るのがメインの目的であるものとは若干違って、県外の方々から税の移転的側面でいただくものであるので、一般財源的な側面を守っているのであろうと考えている。ただ、形式は寄付になっているので、自治体がさまざまな工夫をして、指摘があったように、使途を特定できる基金を条例化してつくることも、わかりやすさを追求するという観点からは一つのアイデアだろうと思っている。
本県としては、さきに申し上げたように、ふるさと納税の本来の趣旨ということに立脚をすると、一般財源的な側面もあって、現時点では厳格な形で使途を特定するという形をとらないで出発しようと考えている。
70 ◯野田委員 部長のその判断も一つかもしれないが、もう一つ思うのは、県外に出て一生懸命頑張っている福井出身の人たちが、ふるさとに寄付をしようといったときに、必ずしもそのふるさとが福井県というふうにイメージしない場合もある。私はあわら市、私は福井市、私は南越前町だというような思いを持っている。ふるさとを見、そして幼友達、竹馬の友を含めて、今日の自分があると思うこともある。
そんな中で、例えばあわら市は、ふるさと寄付金に準じたものを既に検討している。この話は、子供たちを県外に送り出すときに、教育的な投資をし、福祉的な投資をし、家族も投資してきたけれども、恩恵が県だけに返ってくるというのがいかがなものかということで、全国でも福井県でもこれからまだ出てくると思う。
そういう意味では、市町の寄付金控除、いわゆる第二の住民税についてどういう形で市町との調整をしていくのか、認識について伺いたい。
71
◯総務部長 指摘のように、本来、ふるさと納税というのは、今、都市におられる方々が過去に受けた行政サービス、県も市町も両方提供しているので、そういったふるさとから受けた受益を恩返しするという側面を持っているので、県と市町が争うようなものではないと考えている。したがって、今市町と相談しているのは、県と市町が競合して争って、どちらかがたくさん持っていくとかではなくて、窓口を一本化するとか、一緒にＰＲをしていくとか。つまり、県と市町が共動体制で、全体として県市町をあわせた寄付の額が大きくなるような、互いに利益のあるような関係をつくっていく相談をしているところである。
一方では、市町は市町でさまざまなアイデアを持って考えているので、余り厳格なルールをつくるというのは難しい側面もあるが、県と市町が互いにいい関係で、ふるさと納税が促進できるような仕組みをつくれないか、市町と相談をしているところである。
72 ◯野田委員 確かに今、市町と少し相談しているけれども、既に先行しているところについては一部認めておられる。そういう意味では、今回の税制改正は、年度をまたがるかもしれないが、成立する可能性が極めて高いと思う。そうであれば私は時間の猶予はないと思うが、今の答弁ではまだわからない、市町がどうすればいいかがわからない。具体的にどういう作業で一定程度集約していくのか、もう少し具体的な手続、合意に至る経緯の中身、概要について伺う。
73
◯総務部長 具体的には、特に県外の方については、おそらく県、市町両方に思いのある方が一般的なので、寄付の窓口があちこちにあっても不都合ということで、一本化をする中で県と市町が争わない形でうまく寄付者の意思が反映できる仕組みがとれないかと、市町に投げかけをしているところである。一方では、その市町の中にはみずから基金をつくって、独自に集める算段をしているところもあるから、そことどう整理をするのか調整をしている。
74 ◯野田委員 難しいのは県外の納税者で寄付してくれる方、寄付金の横にコメントを書くことは、現実になかなか難しい。もう一つ、お金に色がつかないことを考えたら、かなり急速な形で固まりつつあるから、ぜひ早い段階でまとめながら、互いがいがみ合うことなく、ふるさとを思うという当初の知事の思いが、市町の生活の隅々までに行きわたるように、ぜひお願いをしたいということを求めて、次に進む。
新年度の予算、10年連続で1993年度時点まで水準が立ち至った。特に依存財源の地方交付税とか交付金、国庫支出金、こうしたものは午前中の話でもあったように、知事が三位一体改革と言ったけれども、自治体に厳しい結果になったということを言われた。そうした中で新年度の予算、知事編成されて、なかなか苦労されたのではないかと思っている。
ところで本県の財政が、他県から見たときにどう映るか。私が１月に県政報告をしたときに、総務省の統計を引っ張り出して見た。福井県の姿である。2004年、豪雨のあった年であるが、補正予算はほとんど組まれていない段階である。投資的経費、全国２位。一般財源の割合は歳入に対して力がなく、41位。教育費、42位。人件費、42位。かたや投資的経費が２位だったのと同様に土木費が全国で３位である。翌年度をインターネットでもう一度見た。この傾向はなお変わらない。福井県の歳出構造、制度、予算措置にこの傾向は出てきている。そんな中でことし、新年度の予算を組むに当たって、教育に対してはかなり一時足踏みをした「元気福井っ子笑顔プラン」なども、もう一度組んで出してきた。医療関係、国の補助も含めてであるが、かなり重点的にしてきたことについては、私は成果というものを感じる。
まして、知事がマニフェストで新規事業を200何本くらい、いろいろとメニューを並べられた。これも一つかもしれない。基本的には全体の歳出構造をどうしていくのか。県民の生活に密着した形の施策として、予算として組んでいくのかどうなのか。全体の視野、戦略が、かつてから中期計画が見えないとも言われている。このことがもろに見えるのではないかと思っている。
こうした中で、さらに厳しい財政難だから新行革プランを見直すという話が出た。私も以前の議会で指摘して見直すことになった。そんな中で、新行財政改革プランの中身、メインは何か。新聞報道もされたが、さらに職員の削減をする。午前中の渡辺委員も、職員を減らしてそれでいいのかという話を言っておられたけれども、最終的にはプランでは2,905人まで絞る。平成４年は3,925人、これは人事委員会に対して給与関係含めて申請したときに出てきている数字である。4,000人いた職員が今3,000人を切ろうとしている。これは大変なことである。ましてや言うまでもなく、教育関係は法に基づいて児童数に対し全部決まっている。勝手にふやしたり減らしたりもなかなかできない。ふやすことは予算措置でできて、県の単独でできる。警察も定数法で決まっている。今言ったように教員も警察も病院も、高度の医療ということで患者７対１の看護体制を引く。医者も診療管理に基づいて全部決まる。そうなると、文字どおり一般職員を減らすらしい。目標が2,905人である。4,000人いた職員が今2,000人代。その中で知事も午前中の答弁で言われたように、アウトソーシングを含めて行っている。それだけではない。私は２度ほど委員会で指摘した。パートの職員も県の職員の中にもう500人いる。その賃金は時間単価710円である。県庁で働くアルバイトの職員が最低賃金に近い形である。駅前のパート職員の賃金と横並びである。逆に金沢駅前のイオン系のデパートへ行った。すぐれた従業員をパートで雇うために高くなる。駅の周辺も高くなる。そうなると香林坊周辺の商店街も高くなる。全体的に厳しい。働く人たちの格差社会と言われる中、底上げをする力を果たしてきている。
県は逆である。職員の比率を正規の職員と非正規を広げて、なおかつ厳しい賃金である。私はこれでいいのかと思う。社長を経験された渡辺委員も先ほど指摘された。身内を切ることから始めるのは、一番たやすいことである。これはだれでもできる。そうでなく、そこをどうしていくかという声を、これからの男女共同参画のありよう含めてどうしていくかという視点がないような気がする。
総じて、まず県庁の中の職員の削減計画に基づいて、どういう形でフォローしていくのか。少なくともパート職員についてどういうしていくのか、伺う。
75
◯総務部長 まず職員の削減の計画であるが、この問題を考えるときには、やはりどうしても財政の問題は考えざるを得ない。平成12年に交付税がピークであったけれども、平成12年から現在まで７～８年たっており、その間に交付税は560億円減っている。国庫補助金は500億円ぐらい減っている。あわせると1,000億円以上の、国から地方への移転財源が減っているわけである。身内から切るという話をされたが、もちろん職員の削減も順次やっているが、やはり全体として事業の抑制もずっと行ってきたわけであり、現実に歳入がこれだけ不足をしていく中で、基金も毎年崩さざるを得ない中で、一定程度、行政コストをできるだけ工夫して下げていくことは必要ではないかと思っている。現実に、地方の厳しい財政状況を反映して、近年は、小規模な県では職員数の削減というのは10％ないしはそれ以上の団体もある。我々としても、財政の赤字を放置していけば、将来の国民負担、県民負担になっていくので、できる限り避ける形で、今のうちから手を打つことが必要という気持ちで、こういった計画をつくっていること理解をいただきたい。
アルバイト職員については、現在、知事部局で397人おり、この４年間で30名ほど減らしている。雇用については、周辺の県であるとか、県内のアルバイト法に類する賃金をいただいている従業員とのバランスも見ながら、県ももちろん採用しているわけであるから、人材の確保という観点も当然入るわけであり、全体を見ながらバランスを見て、水準を決めている。
76 ◯野田委員 今回この質問をする契機になったのは何かと言うと、60代の女性の方から電話が１本入ってきた。「先生、うちの義理の息子が、帰宅が、毎日10時、11時である。40代の方がそこまで働いているが、家庭が心配である。夫婦子供含めて心配である。もう少し何とかなりませんか。そんなに忙しいのか」という話をされた。正規の職員は本当に頑張っておられる。頑張って、そこまで切り詰めて頑張っておられる状況の中、果たしてこれでいいのか。
先ほど言ったけれども、全国の人件費の統計を見ると、47都道府県中40番台という状況である。1,000億円の交付金を含めていろいろ少なくなった。それを人件費に求めるのならだれでもできる。構造的に政策的に、投資的経費をやれば公債比率はそのまま残っていく。それが次にまた圧迫するわけである。私は全体の政策というのは、やはりきちっと打ち出す。４年後の、３年後の、１年後のマニフェストだけでなく全体的に切りかえていくことも含めてやっていくのが、私は行政の戦略的な展開だと思う。
これ以上は申し上げない。ぜひ正規の職員にとっても、アルバイトで厳しい状況下で働いている方々も含め、まず自分の懐、身内から直すことを期待して、次に移る。
職員問題に絡んで、知事のもとで職員は非常に頑張っている。さらに効率的に知恵を生み出し、展開できるためのグループ制を導入しようということでやってこられた。この制度で、結構頑張っていると思う。グループ制になる中で、午前中も話したとおり、人事評価制度を導入する。行政サービス、公共というのは、ものを売ったり預金を集めてきたりという労働の対価がすぐに評価されるという問題ではない。さらにそれをグループ化していく。人事評価制度が果たしてそぐうのかどうなのか。その制度自身の尺度も難しいという話もされていた。県が今、管理職を含めて人事評価をしているという話であるが、今後、人事評価制度を導入していくのかどうなのか。それはどういう課題があるのか伺う。
77
◯総務部長 人事評価制度については、確かに公務として行政サービスを提供する上で、評価については、一般の民間企業と比べて難しい側面があるというのは、そのとおりだろうと思う。やはり県の職員が意欲を持って働いていくためには一定の評価をして、その評価をいろんな形で政策に反映をしていくことが必要ではないかと思っている。現在、試行期間ということであるが、できるだけそういった課題等を踏まえて、システムとしていい形で導入をしていければと思っている。
課題についてどういうものがあるかという質問であるが、今、管理職で施行しており、アンケートや話を聞いていく中では、やはり評価する側の研修というか、その資質といったら変な言い方であるが、どういった形で評価をするのかという評価者の資質の向上が課題だろうと思っており、そのため研修であるとか取り組みというのは、欠かせないと思っている。
78 ◯野田委員 具体的にどう進めるか、部長の答弁では余り理解できないが、非常に課題が大き過ぎるということだけ指摘しておく。
次に、特に県立病院に絡んで人事の配置とその在職の期間のことで。２年や３年で医者や看護師を含めて人事的な管理、対人関係と、営業で実績を上げる、経理的にどうするかということを考えるならば、２年、３年の異動をやめてはどうかと繰り返し申し上げた。病院に配属される職員がなかなか希望したがらないというけれども、一生懸命頑張っておられる。午前中の収支の話を聞いても努力されている。そのことは評価したいと思う。
ところで、先だって理事者からこういう話を聞いた。
県の観光連盟で、新しく、観光関係のプロデューサーを補充したいので、1,000万円以上の予算計上をお願いしたい。それはいいことだと私は申し上げた。これからの21世紀に一つの産業として、観光産業というのはやっぱり定着すべきだろう。他県は、互いにしのぎを削っているから、殊さらそのことは結構だろう。推進体制はどうなっているのだろうと聞けば、県の職員17名が７名、18年が６名、６名、５名、プロパーは３名、３名、３名。民間から派遣されているプロデューサー、これは１人、１人、今度は２人にしたい。２年や３年で職員が行って帰って。この職員が事務局を占めている。観光行政というのは、人間を含めていろんなネットを全国的にも、国外もあるかもしれないが、いろんなノウハウがある。いろんなコンテンツも確保しないといけない。産業労働部長というよりは総務部長に聞きたいのであるが、職員の派遣というのは、新年度もあると思うが、どういう配置で勤務を見ているのか。２年、３年なのか。
79
◯総務部長 人事異動については、観光分野ということに限らないわけであるが、業務の継続性とか、あるいは責任を持って業務に当たっていただくという観点で考えて、余りに短期になるのは望ましくないと思う。一方でその人事、これは職員の意欲を持って仕事をするという観点であるとか、あるいは新しい観点とか新しいアイデアということも考えていくと、一定期間で、ある程度の配置がえは必要と考えるわけである。長期間職員を異動させないと人事の硬直化を招くというのは、組織上の問題もあるであろう。
指摘の観光連盟については、これまでの例で言うと、大体、平均すれば３年程度の勤務期間になっていると思う。今後も観光連盟におられた方々が県庁に帰っていろんな活躍をされるわけであるので、そうした蓄積された人的なネットワークやノウハウも含めて、さまざまに活用できるように考えていきたいと思う。
80 ◯野田委員 観光産業、観光行政は勝負である。２～３年派遣して帰すことで、県の観光連盟の事業費を含めて、こんな軽いものではないと思っている。産業労働部長に聞くが、職員６名から５名でやっていけるかどうなのか。プロパー３名の方で資格を取りながら頑張りたいと思う。しかし、事務所に行くと県の職員が５名も６名も上にいる。私はやっていけるのかと危惧している。今の体制で十二分に、３年後には成果を出せる、いや、来年に成果は出せると言い切れるのか。
81
◯産業労働部長 観光連盟であるが、指摘のとおり、今度１名ふえるが、民間のノウハウを持つ方、じっくり腰を据えてプロパーでずっとやられる方。県から派遣される人は人事異動のサイクルの中でやっているが、それぞれが今まで培ってきた人的ノウハウ、仕事のやり方、公共のいい面、民間のいい面を互いに合わせていくという体制でやっている。もちろん人事の話は、ベストということはなかなか難しいところがあって、今ある条件の中で少しでもいい方に改善をしながらやっている。これは一面、寄り合いに見えるかもしれないが、一面それぞれのよさを引き出していくという体制になっているので、この体制で、我々しっかり成果を上げていきたいと思っている。
82 ◯野田委員 非常に課題があると思っているが、注目させていただく。職員は大変だろうが注目させていただく。
昨日と今日の中で観光行政、昨日も小泉委員から質問があった。県外の話もいいが、先だってニュースで報道された、若狭三方五湖の観光協会が着実にやっている。その成果が表彰という形で出ており、非常に心強く思っている。福井市でも財団の福井観光コンベンション協会、ホスピタリティーということで迎え入れの体制を精いっぱい努力されている。県の観光連盟は、５人、３人、２人の体制の中でやっているが、県内の体制も広域の観光行政が前提であるが、どうやっていくのか具体的な作業方向について、部長から答えていただけるのなら聞きたい。
83
◯産業労働部長 観光の推進は、実際ビジネスをされる観光事業者は重要であるが、文化だとか教育だとか農業だとかさまざまな分野が絡んでくる。それらをコーディネートするという意味では、公的な役割が非常に重要だと思っている。このネットワークを具体的につくっていくことで、平成19年度から新たに県と市町、観光協会、旅行業協会、実際のビジネスをされている方などで構成する福井県の観光に関する推進会議というのを四半期ごとに開催をしている。会議では、まず直近の情報交換ということで、主要観光地の入り込み状況を情報交換している。ちりとてちんで伸びている、このお客さんをどうやって我々の地域に伸ばしていこうか、そういう情勢分析とその対応策等を検討している。それから、各観光地の課題について、互いに事例報告をしながら学んでいくということもしている。こうした結果、共通の課題として、例えば大学の合宿の誘致をしていこうということが早速取り組まれているし、出向宣伝に行ったときに、近隣の地域が互いにＰＲするような新たな動きもでてきている。新年度も４月中にも会議を開催し、関係者間の一層の連携を図っていきたいと考えている。
84 ◯野田委員 ぜひ産業労働部長に精力的にお願いしたいと思う。
これは総務部長中心になるが、１点だけ。
何回か提言したが、なかなか今日まで実らなかった課題に、県税や大学の授業料とかの公共料金関係、こうしたものは今の時代クレジットにすべきではないか。まして私の体験で、県立病院の人間ドックに行ったときにカードを出したら、何のことでしょうかとあっさりと断られた。キャッシュのボックスあるから、ＡＴＭで出してきてくださいとあっさり言われてしまった。私は収納率のアップと、県民の利便性からしても、カード支払いシステムを導入すべきだと言ってきたが、今の取り組み状況と今後の見通しだけ聞かせてもらいたい。
85
◯総務部長 県では、指摘のあった県立病院の診療費については、今年の10月からクレジットカードによる納付を開始したいと考えている。税についてのクレジットカードによる納付という点であるが、支払手数料が大体１件あたり税額の１％程度かかる。今、全国で導入しているのは宮崎県だけで、宮崎県では手数料が１％かかり、そのうち315円は納税者から手数料を徴収する形で行っている。というのは、カードで行うとポイントサービスがつくということもあって、クレジットカードで納付をしない方と、クレジットカードで納付をする方との税の公平性とかバランスといった問題もあり、現在では宮崎県以外は進んでない状況である。本県でもそういう課題、問題点を研究していきたいと思う。
県立大学の授業料についてもという指摘であるが、県立大学の授業料は、前期と後期で１年に２回納付するが、１回の納付額が27万円で金額としては比較的大きいことと、実際に対象となる方が人数として多くないので、費用対効果の問題もある。そうした課題を十分検討した上で、今後の対応を考えていきたい。
86 ◯野田委員 小さな小売店に至るまでカードで、まして欧米諸国へ行くと、もうクレジットの社会、カード社会である。十分検討してもらいたいと思う。
「総合交通について」
87 ◯野田委員 話は変わって、福武線問題に入りたいと思う。
昨日も含めて、いろいろ論議された。実情はわかった。昨日の田村委員の話ではないが、えちぜん鉄道を一つのベースにしながら今度の福武線についても考えていきたい。えちぜん鉄道も今の体制で相当頑張っている。しかし、まだまだ赤字を解消するところまでは至ってないという話であった。では上下分離の中で一体どういう対応をしてきたかということで、改めてかつての資料を見た。県議会に出されていた資料、京福線の沿線自治体の町の会議の資料を見ても119億円。そのうち10年間で、県が86億9,000万円、市町村が31億2,000万円。こういう経営の中で、相当努力され、市町沿線も一定の負担を追いながらも、住民が電車に乗っていただくことも含めてシステムづくりをしてきている。この努力については評価しながら、では福武線はどうなるのかということで、今日まで論議を聞いていると、大体皆さん方は県議会の声として、基本的な枠としていいのではないか。幾つかもっと厳しく対応すべきところもあるのではないかという声が多い。
昨日の田村委員の話でも、署名は６万8,000人ではなく12万人という話がある。昨日、予算委員会が終わったら、鯖江市長、越前市の福島副市長、福井市長は出られないということで佐藤特命監がきて、私ども３市とも一定の負担、乗り物についても精力的に頑張りたいと、議会でも審議してもらい大かたの理解もいただいている。住民の強い要望もいただいているということで、３人が頭を深々と下げられた。この姿勢に、かつてえちぜん鉄道を再開したときにも、同様の感動を覚えたし、首長さんみずからが県へ来て、県議会の各会派へ行って、お願いするのであれば一つの方法なのか。さらに住民の動きは最近とみに見えてきた。知事あるいは副知事がかねてから言っているように、住民の熱意、乗る運動はどうか。あるいは３市の自治体がそれだけの負担をし、これからも継続していくのにふさわしい体制ができたのかどうなのか。私はこの二つのことをクリアできたと思う。
残るは何か。資金を含めた枠組みも、速やかになすべきだろうと思う。資金枠、債務処理の方法については、名鉄はみずから10億円というお金を切って、後はお任せすると。一言言えるのは、そこで働く何百人かの従業員がいる。その人の生活も含めて、あとはよろしくという話のようであった。それをうけて３市は12億円の責任を持つ。残念ながらいまだ十分な対応を県民の前に、沿線の皆さんに示してもらえないのは、個人的な主観かもしれないが、金融関係の問題である。金融の債権者の方々の今後の期待を含めて、見通しをまず聞いておきたいと思う。
88 ◯副知事 金融機関ということで、名古屋鉄道の話があったが、主要資産価値目減り分として10億円という話である。金融機関であるが、何回か説明をしてきたが、福井鉄道は、沿線市あるいは県からも債権放棄を含めた協力を再三にわたり要請してきている。これまでにいろいろ答えてもらった内容について、一般質問で答えているが、借入金にかかる金利の低減をする。借入金元本の返済の猶予。新たな出資の引き受け等であるが、協議の場ではもっと支援を求めようという話もあった。現在、名古屋鉄道の10億円、行政用地取得の12億円、後に残る６億円についての債務をさらに再度、債権放棄も含めて新たな支援というか、していただけないかと話をしているところである。
89 ◯野田委員 副知事、実は名鉄も多分３月が期末決算であろう。福井鉄道もそのようである。福井銀行を初めとして金融債権者も多分そうだと思う。行政としても新年度予算を組めないにしても、３月の節目というのは慣例としてある。こうした状況の中でどうだろうか。まず枠組みの問題、いわゆる資金、財務処理の問題、運行形態、あるいは新しい経営の体制の問題。早急にすべきだと思うが、３月までの目途というのはどうなのか。自信を持っているのか、そのあたりの感触と今後の取り組みを聞きたいと思う。
90 ◯副知事 ３月というのが年度末でもあり、金融機関にも節目だと思うが、今ほど発言されたことはもっともな部分であるが、私どもとしては、これまで議論してきた中身を説明した。今、議会と３市の方で議論が行われている。そこで基本的な方向が定まれば、県としては福井鉄道、あるいは沿線市を強力に支援をして、経営の問題であるとかいろいろな課題があるが、協議の場での議論を深め、長期安定運行に資するようにしていきたいと考えている。
91 ◯野田委員 ３月末というのは一つの大きな節目になるというか、なるからこそ残された２週間の期間の中で頑張るのは、関係者が大変努力しないといけないと感じる。将来の展望、見通しとしては、沿線の住民はかなり多い。努力次第では昨年度が3,700～3,800万円の赤字、その前は6,000万円くらいかもしれない。それから見れば、えちぜん鉄道で２億円前後の赤字と考えるならば、私は、かなり明るい見通しが持てるのではないかと思っている。そういう状況であるが、きちんとした関係者の体制をつくっていく上では、県は県なりの一つの前向きな姿勢を見せていただきたい。昨日も３市の責任者の方が見えたときに、県も頑張っていただくのなら、市の職員を派遣すると改めて聞いた。えちぜん鉄道を立ち上げたときと同様に、今回も福武線の正常なる運行と黒字にいち早くしていくという体制をつくるため、県として窓口、推進するための組織をつくるべきだというふうに思うが、いかがか。
92 ◯副知事 いろいろなことが長期安定運行のために必要であるが、まずは基本的な方向が定まることが先決だということで議論をしている。今言われたように支援体制のあり方や課題について詰めていくことになる。これまでも説明してきているが、沿線の市が鉄道用地を持つ、いわゆる上下分離方式という形になるので、３市には鉄道の長期的な維持等について責任ある対応が求められる。３市がそういう意思を固めれば、県は、福井鉄道、３市に対して強力な支援をしていく。そういう中で、進め方の組織という問題も出てくるかと思う。
93 ◯野田委員 枠組み優先でという副知事の話があった。３市が腹をくくり、住民の熱い思いも出始めたということなら、見通しを明るくなり、精力的な一層の努力をしてもらいたいと思う。３市も地域公共交通の活性化再生法の制度ができて、県も含めて、補助金が３分の１にまで拡大をされることになれば、国のバックアップも出てきたので、取り組みやすいというか、環境としてよいものが出てきたのではないか。ぜひ努力していただきたいと思う。
時間がないので、少し飛ばして、１点だけ土木部長に聞く。
福武線の話は幾つかしてきたが、一言も報告がなく３年間ほど過ぎた事例が一つある。えちぜん鉄道の高架化の事業。福井口、例の志比口のあたりから上がってきて、新幹線の800メートルを仮に一時的に利用し、ＪＲの単線、えちぜん鉄道も単線にして高架に乗り入れたいという県の計画。国はまだ認可していない。県の思いはとまっていると思う。本音のところを言うと、800メートルの利活用で、国は、新幹線予算枠として福井を認めようということになったけれども、実際の使い道はなかなか決めづらい。まして今、新幹線がぎりぎりのところまで来ているということを考えるなら、新幹線３階が２階に落ちたときと同様に、場合によっては高架の話はもうやめよう。直結して、800メートルから沿線、さらに金沢まで、白山基地まで延ばすということになると、一時的活用の必要ではなくなるどころか、もし福井に新幹線がしばらくとまることになれば、新八代駅みたいにリレー特急ということもあり得る。そうなると単線というのは絶対にだめ。えちぜん鉄道をもう一回、勝山線についても下におろさなければいけない。東京から金沢、福井へ来た新幹線はリレー特急で福井からサンダーバードに乗り継いでいくという構造になることも想定される。いずれにしても３年間とまっている理由、背景を正直に答えてもらいたい。それならいましばらく論議はしない。進めているというのなら課題点を整理しないといけないが、いかがか。
94 ◯総合政策部長 委員お尋ねのえちぜん鉄道の勝山永平寺線高架化事業であるが、既に平成19年１月に、いわゆる修正案を議会に示して、種々説明したわけである。その中で、いわゆる福井駅部へのえちぜん鉄道乗り入れについて、一つには勝山永平寺線を高架化して福井駅へ乗り入れる。二つには、三国芦原線をＬＲＴ化にして、田原町から福武線を経由して、福井駅の西口に乗り入れる。こう話をさせていただいている。その上で、修正案について、いわゆる構造の問題、ＬＲＴ化の手法と財源の問題があって、現在、国土交通省や鉄道・運輸機構と鋭意協議を進めている状況である。そういうことで理解いただきたい。
95 ◯野田委員 提示はされたけれども、その提示は東京にもいっていて、かつて新幹線の議連の山本会長、議長さん方含めて６～７人行ったときに、鉄道機構も、あの案はよくないと、駅の東側で路面化したらどうだという話もある。幾つか具体的な提言もいただいたという経緯もある。そこまで言うならそれ以上は言わないが、３月末まで、新幹線が敦賀まで一括認可され、事業化へ向けることに当面は全力を注ぐ。一つだけ言えることは、例えば今の二つの案で、西福井から田原町を通す話。それから、高架へ入れる話になった。住民に対して抜けている話がある。西別院の方々のえちぜん鉄道のあのラインは場合によってはもう消える。どうするかの話は何もない。それはそれでいい。まだ計画段階で認可もされているわけではないから。ただ、情報については全部住民にも議会にも開示すべきである。何もされていない。かつて新幹線、東ルートのとき、西開発の皆さん方が猛烈に反対した。もう一回戻して高架にしたという話がある。そういう意味では、今とてもできないと、やはりきちんと言うべきだろうと私は思う。
話をもう１点へ移す。
福井駅の西口中央地区の再開発の問題である。西口の再開発は福井の顔であると同時に、経済としても観光地などとしても重要ということで、経済界の方々も相当精力的に頑張っていただいた。プロジェクトチームを商工会議所に設けたりして頑張った。坂川市長が誕生して、さあ頑張ろうとしたが交渉はうまくいかなかった。しかし最終的には、坂川市長が亡くなる直前に何とか話はまとまった。何とかしないといけないということで、東村市長が誕生した。その過程の中で、商工会議所はやや引いたかと思ったら、三谷さんが生活創庫の跡地を買おうということで何十億円かの金を出されて買われた。協力しようと出された絵は西口再開発で100メートルの建物である。そこに立派にでき上がった図面はマンションである。その横に、大木にセミがくっついているかのごとくホテルがある。１、２、３階はパブリックスペースという言い方になっている。あの中身を見たら、ホテルに行くにはエントランスが要る。マンションに行くにはエントランスが要る。保安室も要る。地下の駐車場に入るためには導入の地下のスペースも要る。まてよ、１階は、結局何に使えるのかという話になる。ほとんど使えない。当初の計画では、にぎわいを中心に公共、民間、商店を含めて持ってこようという話があった。再開発ならば、国を含めた補助金の制度を投入しようということになっていた。これがもし30階の100何十軒のマンションになると分譲である。登記もされる。みんな権利を持つ。二度と動かすことはできない。そこに公共の金が投入される可能性は非常に高い。ところが最近、電力関係の行政の外郭団体に聞くと、駅前のオフィスが橋南の新しい建物に移るようである。駅前の一等地の正面にある大きなＩＴ関係のオフィスも橋南の新しいビルへ移るようである。一抜け二抜け、みんな駅前から移動している。経済界の動きは、今は全くない。市長になられた東村さんの後ろには、かつて経済界の方々も含めて市民も応援していたけれども、今はだれもいない。差し迫った話は、再開発を西口をどうするかと言われている。どうするのか。私は最近の経済界含めて、市民の方々の西口への感心を、県としてどのように認識しているのか聞きたいと思う。
96
◯土木部長 福井駅西口の再開発であるが、福井市と緊密に連携を保っているのは当然であるけれども、経済界ということであれば福井商工会議所、あるいは地元の商店街の代表者をメンバーにした福井市市街地活性化協議会というものがある。これらを定期的に開催しており、この場を通じて意見交換を図っている。
97 ◯野田委員 福井市議会含めて示されたあの100メートルの図面、多分手元にもあるだろう。あの計画を、もう秋にはつくりたいと再開発組合の準備組合の理事長が言っている。協議をすると。ただ、できている絵は、今言ったように立派なマンション。マンションを中心部に持ってくるのもいいが、交通の結節点、近い将来、新幹線も来るだろう。ＪＲもある、福武線もある、えちぜん鉄道もある、タクシーもある、バスもある。交通の結節点と商業エリアが西部を中心に西口にある。その流通のど真ん中に一民間のマンションが鎮座するという構造。マンションつくるなとは言わない。自分もある程度投資したのだから。しかし公的なパブリックスペースとして一定の役割は担っていただく。そのためには、今の協議会の話ではないが知恵も借りる。いかに速やかにつくるかということが必要だと思う。県はどういう主導的、あるいは助言的な役割で、計画を実現していくのか。改めて伺う。
98
◯土木部長 西口については、広場の話と再開発があるわけであるが、再開発については現在御承知のとおり、施行者である準備組合が事業パートナーを決定したところである。具体的な絵をどういうふうに書いていくのか、ベースの考え方はあるけれども、内部的な検討に入ったところである。具体的な内容については、県がどういう形で参画していくのか、そういう突っ込んだ議論にまで今のところ至っていない。しかし今後、どういった形になっていくのか、具体的な中身が準備組合と事業パートナーの間で議論が進んでくるに伴って、あわせて県としても関係部局と連携して体制を整えて、この事業が県都の玄関口にふさわしいものになるように、県としてもしっかり話をしていきたいと思っている。当然この話は、西口の広場の話とも緊密に連携することは当然のことと認識している。
99 ◯野田委員 私はだれよりも福井県を思い、また福井市を思い、まして中心市街地は一定の公的な役割の中、何とか形にしたいという思いを、亡くなられた坂川市長を含めて、一生懸命ぶつけてきた。最後の最後の絵を形にする段階になって、県都の顔にふさわしいと言われる。ところが、でき上がるものが、もし個人的所有にふさわしいようなマンションだったりホテルだったりするだけならば、私はこの考えは考え直さなければならない。今日まで努力をしてきたことが、県民も福井市もしてきたことが水の泡になりかねないという思いである。そこまで岐路に立っているという認識してもらい、精いっぱい県としての姿勢を示してもらいたいと思う。
これ以上、答弁は要らない。
「医療行政について」
100 ◯野田委員 次に、喫緊の課題の一つである医療制度について、限られた時間で少し話をする。
テレビを見ていると、たらい回しだ、救急車がどうだ、医者が足りないと、大変社会的に大きな問題として政治的に喫緊な課題になっている。さかのぼると何が進められたのか。私は改めて実は思うのである。
1982年、国は医療費が将来高くなるということで、医療費の膨張を抑えるために、やろうとしたことが医者の数を減らす。二つ目は地域計画で二次圏のベッド数を減らすことを県に対して求めてきた。この二つを閣議決定した。そしてさらに追い打ちをかけるように1997年、医学部の統廃合を含めて、医学部の定員削減を盛り込むことを閣議でまた決めた。それ以降、医師そのものに関しては2004年、忘れもしないが、臨床医の研修医制度が導入された。医療現場大混乱。
片や負担の関係ではどうか。言うまでもない。国民健康保険を含めてじりじりと県と市町村に負担を求めてきた。三位一体改革で具体的に出てきたのは、国民健康保険は今まで国がもっていた50％公費の一部を県が負担してくれ、国は7％引き下げさせてもらう。県で負担する全国の費用が7,000億円ふえてきた。
2005年には、さらにどういうことを決めたか。この春、例の後期高齢者医療制度の導入である。あまりにも国民の非難が強くて、一部保険料について凍結の話を与党政府がした。この凍結はいずれ解ける。どうするのか。さらに、広域連合で、今までの保険は、国民健康保険などは市町村でしていたのを、後期高齢者については福井県で全部見る。それに県が絡んでさらに負担してくれと。一連の国の医療制度は、ここまで後退に後退し、県及び市町村と被保険者である国民に負担を求めてきている。医療費もそうである。私は知事に一つだけ聞きたいと思うが、国の今日の医療制度をどのように認識しておられるのか伺う。
101 ◯知事 医療制度改革であるが、背景には急速な高齢化、少子化ということもあるかと思うけれども、医療費が増加している中で、先ほど話があったが、1990年代くらいから特にそれが顕著になっていると思う。さまざまな見直しなどが行われることが影響をしていると、一つ大きな要因としてあると思う。また診療報酬の引き下げ、保険料、公費負担、患者負担の見直し、医療と介護のさまざまな線引きなど、いわゆる改革が進められたわけであるが、県民の医療に支障が生じないよう、低所得者対策、また安心できる医療提供体制の確保に十分配慮する必要があると思う。各地でいろんなトラブルや状況がみられるが、福井県の場合、幸いにそう顕著にあらわれていないのは互いに努力しているからだと思うが、さらに、４月から高齢者、75歳以上の皆さんの負担、これまで国が負担していたものを地方に負担させるということであるから、我々にとっては大きな財政負担である。
いずれにしても、国のさまざまな制度については、国が責任を持つもの、あるいは財政負担などについて、あまりに過大な負担を我々に負わせることが目立っているわけであり、これまで以上に医療や保険、あるいは健康などの問題について国に対して強く求める必要がある。全国知事会なども、少しこの辺について、弱かったのではないかと私は感じていたので努力をしたいと思う。
102 ◯野田委員 知事が最後に言ったように、もう少し自治体、首長を含めて国に対して声を上げていく。国民と一緒に。先ほどの話ではないが、たしか渡辺委員も言っていたが、革命が起きてもおかしくないほど、医療の現状を見ると非常に厳しい。自治体にとっても被保険者である国民、県民にとっても非常に厳しい状況に追い込まれている。
象徴的な例を一つだけ言うと、療養型の病床群。国は、「つくれ」「頑張れ」といって、特に中堅どころの医療機関では看護、療養を含めた制度で治療しながら介護もするというシステムを病院にセットした。ところが突然やめた。全部まくり上げて、介護型は全部廃止。医療の看護を兼ねるところについては２分の１。県内の中堅どころの医療機関では、非常に大きな問題になっている。ところが、昨日新聞を見ていたら、少しひど過ぎるということで、低金利で療養病床を介護施設に転換する場合、少しだけ融資する。利息は1.6％で貸そうという、わずかながらの救済策を出していたが、焼け石に水である。例えば、こういう施設に従事している従業員、病院では看護師である。療養型になると、看護師じゃなくして介護士になる。全部人事を入れかえである。首にして新しく採用する。今、地域含めて介護士はそんなに多くいない。新聞を見ていても、求人は看護師や介護士だとかなり多い状況である。このような中で、転換について療養型ベッドを介護型ベッドへときちっと行われて、地域においても施設においても対応できなかったら介護難民が出てくる。高齢者の方々が病院から追われてしまうという問題があると思うが、具体的に県としてどういう対応をするのか伺う。
103
◯健康福祉部長 療養病床の再編制度であるが、19年の８月現在、2,830床である。もともと国は平成18年度の段階で3,000床あったものを1,200床にしてくれということであったが、私どももいろいろと調査をして、病院のニーズもとって、平成23年末には1,600床を残していきたいという計画を考えている。基本的には、老人保健制度を中心に介護施設への転換を進め、在宅医療とか在宅介護を充実して患者さんの受け皿を図っていきたいと思っている。
現在の病床数の状況であるが、今、2,830床と申し上げたが、この３月末で2,763床になる。約67床減少してきている。この中身であるが、一般病床、介護施設への転換もあるので、実質的な減は17床である。これについても患者さんの受け皿というか、介護難民にならないように、医療機関には指導をしている。県としても、今後ともこうした転換に伴う患者の対応については、受入先の確保を地元の病院、医師会等々にもお願いして、いろいろなケアに努めていく。
今後の地域ケア体制の整備については、介護施設等への円滑な転換が進むように医療機関に対しても支援し、医師会の協力のもと、今、42ある在宅療養診療所とか、かかりつけ医をふやして、「ふくい在宅あんしんネット」ということで、県独自の新しい在宅医療のモデル事業であるが、こういったものを入れながら十分図っていきたいと考えている。
104 ◯野田委員 ぜひ転換と同時に、特に高齢者を中心にして介護を受け入れる方々のハード、ソフト、地域、あるいは施設含めて十分な対応を図っていただくことを期待して、次へ移る。
医者不足と言われ、看護師不足と言われている。福井県の看護師を養成する学校、去年の春に、日赤は閉鎖になった。福井市の医師会の看護は、一部の課程は閉鎖になった。福井県立看護学校、敦賀市若狭高等看護学校、福井市の医師会の一部の看護学校、それから福井医療技術専門学校、武生看護専門学校を卒業される方々、逆に済生会病院、福井の県立病院の幾つかの募集要項を見た。ここを卒業された方々が総合病院が中心に採用したら、看護師は、民間には１人も入れない。聞けば、東大の附属病院が福井県の学校にまで看護師募集に入っている。なぜか。例の診療報酬をめぐって、看護師が高度の医療資質であれば７対１の看護師と患者との関係も診療報酬が高くなる。外れると単価が安くなる。そうなると中堅どころの病院もなかなか大変になる。それで何とか確保したいとなると、個人の病院の看護師はまた引き抜かれてしまう。
数日前の全国紙の新聞のトップページであるが、一般的には、看護師は１年間で離職する方が、平均で10％を優に超える。看護師は１年以内にどんどんやめるのである。福井県は幸いに全国で一番まだ定着率がいい方。いい方で9.1％。全国平均が12.4％。関西、関東へいったら２割に近い。看護師不足も厳しい。途中で子供の養育のためにやめられる、あるいはもうハードなので50代でやめる方がかなり多い。こうした方がもう一回現場に戻ってくれると若干緩和される。この看護師不足対策に対して、県は、人的なマンパワーの育成、あるいは確保の観点から、今後どうしていくのか。現状を含めて聞きたいと思う。
105
◯健康福祉部長 確かに日赤の看護学校は閉校したので、そうした意見もあると思う。毎年、福井県で約300人の新卒者が看護師になっている。県内の学校を出てそのまま就職する方と、県外に出る方も一部いる。あるいは県外からまた入ってこられる方もいる。300人ほどが毎年、新しく就職する。福井県の主な病院を見ると、大体20年度に募集数は、この２割くらいを上回っているという状況である。確かに不足しているという状況である。
県では、新卒者も含めて、こういったことのほかに再就職のための就職説明会、また就職先の紹介、再教育、こうしたことを県の看護協会を中心にやっており、毎年、潜在看護師が300人ほど就職しているのも実態である。
今言われた７対１看護体制で、昨年は、勝山病院、あるいは福井大学医学部、福井総合病院は、７対１の体制をとったので、特に平成19年は厳しかった。大体、福井県の主な病院も、県立病院はまだとってないが、対応したので、大きな病院の影響は一段落したのではないかと見ている。これからも看護師については、多様な勤務形態を取り入れるなど、働きやすい職務環境づくりを進めて、離職率を低くするよう努力していきたいと考えている。
106 ◯野田委員 時間が限られていて、少し飛ばすが、保健医療介護に関する県の計画、いわゆる保健医療計画の見直しが、国の法律を含めて出され、今年度末に計画つくって、来年度から５カ年ですることになった。その中には保健計画全体、特に、新しく国も含めてがん対策推進の話が出ている。こうした中、特に医療計画の中で、いろんな予防の話が大きな柱になっている。この医療計画は、マニフェストの中で、健康福祉部側で出された予防、いろんな検診がある。福井県の検診率50％を超える計画を出している。マニフェストにもうたっている。ところで福井県の現状はどのようなものか。インターネットで県のマニフェストの中で、知事と部局長の間で合意されたものを見たが、極めて数字は厳しい。平成16年度、ピンクに塗ったのが福井県である。下の方から10番目以内である。こちら平成16年度、同じく下の方から、ピンクであるから言うまでもない。改めて国の方のデータである。例えば肺がんであるが、平成14年度の実績が26.9％、平成18年度の目標が37％に対して35.4％。総じてすべてが大幅にマニフェスト、いわゆる知事と部局長との間の交わした数字から、かなりおくれている。今度出される計画が50％を超えるという話である。この中身を見ると、職場での検診もある。地域で、市町村でやっている検診もある。肺がんなどは地域の方が高い。地域でレントゲンを撮るからということあるけれども、総じて全部低い。この現状をどのように認識しているのか。方向を伺うのと同時に今後の取り組みについてはどうか。文字どおりこれからの福井県の医療計画の核になると思う。この点を伺う。
107
◯健康福祉部長 確かに今、がんの検診受診率も50％超を目指すということでは大変厳しい。ちなみに福井県では従来は市町の集団検診の受診率を中心にしていたが、今年度初めて企業等で実施している職域検診の実態を今、把握している。全国の他の都道府県で、こうした企業の実績を把握したのは福井県のみで、そうした面では地道にというか、本当にその実態が反映されるような数字というか、そうしたものに向けて努力をしている。
結果を見ると、委員が言われたけれども、県全体の受診率、平成18年でありますが胃がんが17.6％、肺がんが35.4％、大腸がんが25.1％、子宮がんが13.5％、乳がんが14.2％と大変目標に比べて厳しい。これに対して、がんの受診率向上が大事なので、ことしから出前検診なども、ショッピングセンターなどに出向いてやっているし、特に平成20年度からはがん検診の未受診者に対して再度の受診勧奨を行う。そうした事業を県内全市町へ拡大していくといった点。それから今申し上げた出前検診、ことしは18回行うが、さらに継続して実施をしたい。また、医師が直接市町や企業のトップに検診の実施とか拡大を助言する、がん検診推進医、こうしたものを新たに設けることを考えている。また、検診の実施主体である市町が、受診率を上げた市町に対して県からインセンティブを与えられないか。そうした施策も今、この予算に提案している。本県独自に集計したがん検診受診率について、市町別の分析を加え、市町の行う受診勧奨、企業への協力要請に活用していきたいと考えている。こうしたきめ細かな対策、受診勧奨によって、１人でも多くの方にがん検診を受診していただき、受診率の向上を図りたいと考えている。
108 ◯野田委員 福井県は県立病院で、がんの拠点化に取り組む。がんに対する結果を含めた登録制度は全国で最も綿密に追跡されて、データも蓄積されている先進県である。ところが、実際の県民に対して予防検診をしていくことについては、部長も認識していたように、非常に厳しい。活路として、職域におけるがん検診を精力的にやるならば、かなり数字が回復できる見通しもあると思っている。その努力をひとつお願いして、最後に１点だけ聞く。
私どもの議員の同僚であった前市長坂川さんは、肝炎で今年１月に亡くなられた。2002年、フィブリノゲンや凝固第IX因子製剤といった血液製剤によって、Ｃ型肝炎で感染した患者たちが、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で製薬会社と国を相手取って薬害肝炎訴訟を起こした。最終的には高等裁判所で和解ということになって、国は薬害肝炎の救済法を今年１月、急遽立ち上げ損害賠償を支払うとなった。
話を戻して、現在、全国にはＢ型のウイルス肝炎の方が約120万人とも言われているが、実際はまだ多いかもしれない。さらにＣ型肝炎にいたっては200万人とも300万人とも言われている。この薬害肝炎救済法で救済されるのは一体どういう方々なのか。1964年から94年、この間の期間で特定の血液製剤を投与されて感染し、カルテ等で血液製剤の使用が証明され、なおかつ訴訟を起こして認められて初めて救済されるのである。幾つもの段階をクリアしなければならない。それも過去５年間以内に。申請したものについてのみ救済されるというのが、舛添厚生労働大臣の打ち出した法制度である。
私はこの前、肝臓移植された方、それからＢ型、Ｃ型、特にＣ型の肝炎になっておられる方々の会合に出させていただいて、県の状況について教えてもらった。県の職員も来て、県がやっていることも説明した。その後、参加者の方々から返ってきた行政に対する不信等、やりきれない思いがもう切々と出てきた。行政の職員も私も答えようがなかった。一昨日、肝臓移植を南アメリカでされた方が私の家に来て、生活すること、社会的偏見があること、移植してもなおかつ免疫抑制剤というものを絶えず飲んでウイルスを抑えなければならないこと、薬を飲んで毎月８万円くらいかかり、手術台もべらぼうにかかったこと、そのつらさを訴えて、せめて何とかできないかという話があった。
全体の会合での、何人かの方の報告では、相談の窓口として医者に行ったそうだが、当時のカルテは５年分しか保管してないから、うちにはない。あってもとても調べられない。当時の医者がいない。証明できない。それならということで支払い基金に行った。うちはカルテ保管で５年である。国民健康保険団体連合会のレセプト審査のところへ行っても、そこも同じ。とりつく島がない。救済法はできたけれども、どういう形で証明すらしていいかわからない。根気よく行った方で証明された方はいたそうである。こうした状況の中で、他県の話を聞くと、救済法ができて１日1,400件の問い合わせがあったという県もある。福井県でこの高裁の和解、さらに１月24日に救済法ができたけれども、県の各保健センターを含めて問い合わせなり相談の実績、状況について、聞きたいと思う。
109
◯健康福祉部長 国がＣ型肝炎ウイルス検査受診を呼びかけた昨年の11月13日から３月７日までの約４カ月間で、相談件数が約2,600件あり、特に１月が大体2,000件ほどで全体の８割あった。Ｃ型の肝炎ウイルス検査受けていただいた方も930名余りになった。
110 ◯野田委員 ぜひ県にお願いしたいことは、こうした被害者の方々が医者へ行って、５年をさらにさかのぼる10年、15年、20年とさかのぼるカルテを大抵の医者は病院で保管しているはずである。５年という保管の義務はあるにせよ、もっとさかのぼって置いていると思う。今日では無論電子カルテであるが、当時の記入式のカルテも置いていると思う。それを証明してくれる手だての後押しをする。二つあると思う。例えばそういう業務は負荷がかかる。そういう医療機関に対して、作業をしたところに一定の補てんをする。あるいは行くことについて助言をしてあげる。さらにもう一つは、できてもなお訴訟を起こさなければならない。認定を受けなければならない。そういう弁護士と連携をとるシステムをつくるというような窓口がつくれないかどうか。私は全国に先駆けて、そういう制度、窓口をつくっていいと思うが、いかがか。
111
◯健康福祉部長 健康福祉センター等で、特別措置法の内容周知とか国及び相談窓口を開設している弁護団への連絡先の紹介などをしている。県民からの相談にも対応して、フィブリノゲン製剤が納入された医療機関等も私どもで把握しており、そういった情報を出しているところである。
112 ◯野田委員 少なくとも、全国で200万人、300万人、福井県でも多分２万人から３万人いるだろう。今言った生活することもそう、治療することもそうである。職場で働くこともそうである。いろんなハンディを持っている。場合によっては偏見まで持たれている。こういうところに行政が一歩、いや半歩でいい、踏み出して手をさしのべる施策はできないかと言っている。待ちの姿勢では、健康に対する県の行政はないと思う。知事に伺う。
113 ◯知事 まず、実態的にしっかり応援しなければならないと考える。
114 ◯野田委員 実態の次にもう一つの実態を示したいと思う。
私の家にも見えた移植した患者、福井県にそう多くないと思う。有名な話に、今の衆議院の河野議長の親子、国会議員の河野太郎議員が父の河野洋平議員に生体肝移植手術をされた。あの方々も多分99％、免疫抑制剤を飲みながら、今も国会活動、議員活動をされていると思う。
今回、県の予算で１億7,600万円くらいだったか、インターフェロン、もし症状があってインターフェロンを医者でやるなら、副作用もあるけれども、国の制度に乗っかって補助をしようという制度を設けた。例の訴訟以降、全国的にそのようになった。聞くところによると、インターフェロンが、一月８万円くらいかかる。当初これは保険もきかなかった。それを半年きくようにした。さらに半年では効果が出ないからということで１年にした。もし３万円の個人負担で、あと５万円の補助があるならば年間60万円助かる。それが１年でいいようになる。その病気が完全に治るかどうかわからないが、そういう状況である。同様に、河野議長ではないが、移植された方々はそう多くないということを言った。この方々も抑制剤、一月に大体７～８万円かかるようである。７万円、８万円というと高額療養費の救済のちょうど前後。所得によっては該当しない。ということは河野議長同様に、その移植された方々も終生、年間100万円の金をずっと払い続けなきゃならない。インターフェロンで１年間の治療がされるとき同様に、多分そういう移植された方々は多くないと思う。全国で初めて福井県が取り組んだというような、そういう支援を、せめて生活に対する一つの後押しを、元気が出る後押しができないかと思うが、いかがか。
115
◯健康福祉部長 肝臓移植を受けた方が、治療をやっている方の話であるが、確かに委員が言うように、３月２日に県の肝友会総会、私どもの医務薬務課、健康増進課の職員もその場に出ている。聞くところによると、肝臓移植を受けた方が県全体で何人おられるか正確には把握はしていないが、県立病院では現在４名の方が、移植後の治療を受けていると聞いている。何か医療費の手だてはできないかということでいろいろ研究した。肝疾患は特定疾患にならないのかということで、難治性の劇症肝炎、また原因不明の肝硬変、こういったものは特定疾患の対象になるので、治療費が見れるわけであるが、肝臓移植はそれには当たらない。身体障害者福祉法で、障害が永続し固定しているという国の要件も厳しくて、腎臓移植はできるが肝臓は入ってない。そういった問題もある。何か手だてはないかということで、法律も駆使して担当者もいろいろ調べている。この話も３月に聞いたばかりなので、まだ急な話でもあるし時間がないので、今日までの経過であるが、国は今回、肝炎の総合対策を目的とした肝炎対策基本法案を国会に提出している。審議は今中断しているが、そうした状況の中で、県としても国の動向を見ながら、何か肝疾患の患者に対する方策についても十分研究したいと思っている。
116 ◯野田委員 時間がないので終わるが、腎臓の話も出たが、腎疾患の方々も肝臓疾患の方々も含めて、ぜひ前向きな取り組みを期待して終わりたいと思う。
～以 上～
117 ◯山田委員長 以上で野田委員の質疑は終了した。
118 ◯山田委員長 東角委員より、資料を使用したい旨の届出があり、これを許可したので、御了承願う。
「行財政改革について」 東角 操 委員
119 ◯東角委員 厳しい口調の野田委員の後に、優しい一志会の東角が厳しい内容を質問させていただきたいと思う。
昨日、発売された某雑誌では、新政会一志会は新政会の衛星会派であるというようなことをやゆされていたが、私どもは結成目的である真の県民視点をなくさず、しっかりと県民の将来を見据えた議会活動をやっていきたいと思う。
先ほど来、福井鉄道の問題も出ていたが、実は先日、えちぜん鉄道の勝山線に乗った。小舟渡駅を通ったときに、きれいな白山が見えて、すばらしいなというふうに思った次第である。
実を言うと、私は、私鉄が走っている、ローカル鉄道が走っている沿線の住民ではない。議員になって５年、えちぜん鉄道に多額の公的支援をする、そして今回は福井鉄道ということで、果たしてそれが県民全体のためになるのであろうかというふうに考えていた。皆さんも御存じだと思うが、「ローカル線ガールズ」という本がえちぜん鉄道のアテンダントが書いた本を読み感動して、一度えちぜん鉄道に乗ってみないといけないということで乗らせてもらった。ちょうどアテンダントが乗っており、本当は声をかけたかったが、恥ずかしがり屋なもので声はかけられなかった。そのアテンダントのお嬢さんが腰をかがめておばあちゃんの目線で話をされている。その聞いている姿を見て非常に私は感動した。ややもすると、鉄道は便利さだけを追い求めていたのかと、そうであれば、対極である道路というものも非常にいいなと思ったが、道路を走る車は、しょせん一人か二人がほとんどである。しかし、鉄道となると多くの方を運んで、車内でコミュニケートが交わされている、これはすばらしいことだというふうに思ったわけである。
思い起こすと、今から40年ほど前、私の住んでいる丸岡にも永平寺から丸岡を通って、当時のＪＲの金津駅に向かっていた電車がある。また、丸岡駅からＪＲの丸岡駅、西長田まで結んでいた線がある。福井鉄道も鯖江から東の方へ延びている線、あるいは武生から東の方へ延びている線などたくさんあったわけである。
車社会に押されて、どんどん廃線の運びになったわけであるけれども、これからの時代、環境問題を考え、希薄になった地域社会をもう一度呼び起こすという意味、あるいはスローライフの社会などを考えたときには、なくてはならない鉄道だと思ったわけである。
昨日来、開会日以来、福井鉄道の問題がいろいろ出ている。私は沿線の住民ではないが、しっかりと応援していきたいと思っている。ぜひ、テレビを見ている方、当然、福鉄福武線の沿線の方もいると思う。一度この本を買って読んでみて、それからいま一度福鉄福武線のあり方を沿線住民で考えていただく。これは盛り上げていこうということになると思う。
経営的に調べさせてもらったが、総延長が、えちぜん鉄道は53キロメートル、福井鉄道は21.4キロメートルと、えちぜん鉄道の約４割、えちぜん鉄道は平成19年度見込みでは310万人弱の利用者がある。福武線は162万人あると。赤字がどんなものかと思うと、えちぜん鉄道は平成18年度で２億8,000万の赤字で、福武線は8,400万の赤字である。距離数に直してどれだけ利用しているかというと、えちぜん鉄道53キロに対して１キロメートルあたり５万6,000人、福武線は１キロメートルあたり年間７万6,000人になる。現状は、福武線の方がキロあたりではたくさん乗っている。確かに本体の赤字が大きいから今回非常に問題になったが、鉄道そのものに関して言えば、いろいろな行政支援をすることによって、非常に軽くなる。一番大きな違いは沿線が家屋の連担率が物すごく高い。これは、やりようによっては有効になる路線だと思う。
ぜひ、これからの環境時代をとらまえて、なくした後どうするのかとなると、道路などにかかる経費から比べれば、今後の応援するコストと言うか、投資コストになるが、そうしたものは逆に非常に少なく済むと思う。公共の第一の担い手である行政の役目をしっかり行っていただきたいと思う。また、３市がスタートだけの応援ではなくて、やはりえちぜん鉄道のように10年か15年か、ある程度の採算ベースをとれるまでしっかりと３市が支援をすることを求めておきたいと思う。
これに関しては質問ではないので、本題に入りたいと思う。
私は行財政改革のことで通告した。先ほどからも話が出ているが、厳しい現状である。21世紀に入り、今古い上着を捨てて、新しい上着に着がえていかないといけないのであるが、中央集権体制のなれとか、しがらみがあってなかなか進まない。官から民へ、国から地方へと言っている割には、何か行ったり帰ったりしているような状況であり、国はやっぱり我が身が大事ということもあって、財政立て直しに躍起になり、地方への仕送りもだんだんと薄らいでいっている段階である。
こうしたことを背景に、平成18年６月には夕張市が財政破綻を起こした。国はそうした破綻自治体が出ないような仕組みをいろいろ矢継ぎ早に出してきているようだ。地方債を許可制から協議制へ移行する、あるいは実質公債費比率を導入するなどしてきたが、夕張市の財政破綻にかなり慌てたところがあったのかもしれない。早期健全化等財政再生へ２段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みの財政健全化法を制度化してきた。
実行される前に、予防と当面の地方公共団体の厳しい財政状況を軽減するために、平成19年度から21年までの３年間の臨時特例措置として、高金利の地方債の負担を軽減する保証金免除繰上償還制度を実施してきて、ことしに入って県をはじめ多くの県内の自治体も取り入れることになった。
平成19年６月に国で可決された財政健全化法について聞くが、イエローカードとレッドカードを設けて、国の関与のもとでしっかりと財政破綻を防ぐ予防策かなと思うが、福井県の場合、当てはめると連結前の財政のデータでは、実質公債費比率や経常収支比率は全国的に見ると平均であるが、人件費、物件費の適正度、定員管理の適正度、ラスパイレス指数がやはり他県に比べて非常に高い傾向がある。
福井県は、健全化法に基づいて、平成19年度の決算から連結した場合、いろいろな公共企業会計や一部事務組合、第三セクターといったものを連結した場合の四つの財政指標の公表をしていかなければならないと思う。平成19年度が終わろうとしている現段階において、この四つの財政指標、数値の見込みを教えてもらいたい。同じく県内の市、町の財政状況はどうなのかということもあわせてお尋ねする。
120
◯総務部長 財政健全化法には四つの財政の指標がある。県の指標の数値であるが、平成19年度はまだ決算が出ていないので、数字的なものは平成18年度のもので説明をすると、まず、実質赤字比率と連結実質収支比率という二つの赤字、黒字の比率がある。本県は赤字団体ではないし、平成19年度も赤字では見込みはないので、早期健全化の基準の対象とはならないと考えている。
実質公債費比率は平成18年度で15.6％である。早期健全化基準の比率は25％であるのでそれを下回っているということである。将来負担比率というのは、実はまだ算定方法の細かい基準が示されていないが、おおむねの計算をすると平成18年度で220％程度と試算しており、早期健全化基準の400％を同じく下回っている状況である。
市町であるが、こちらも平成18年度の決算の状況ということで申し上げると、実質赤字比率については、県内市町に赤字はないので早期健全化基準の対象となる団体はない。連結実質赤字比率ということになると、公営企業等が入ってくる。市町は公営企業のシェアが大きい。正確な試算は現段階では難しいが、大まかに内部で試算をすると、恐らく赤字団体は出てこないのではないかと見込んでいる。
実質公債費比率については、越前町が24.4％、永平寺町が19.0％ということで、この２団体がいわゆる地方債の許可基準と言われる18％を超えているが、財政健全化法上の早期健全化基準というのは25％であるので、いずれもそれを下回っている。なお、その他の団体は全部18％よりも下である。
将来負担比率については、先ほどと同様、現時点では大まかな試算しかできないが、もっとも高い団体で300％程度ではないかと思っており、早期健全化基準は市町村の場合350％であるので、それに達するような団体は出てこないのではないかと見込んでいるところである。
121 ◯東角委員 平成19年度決算はまだ締めてはないのでわからない部分もあるかと思う。越前町の件であるが、エコノミストの中にも、全国の順位づけがされており、かなり高い位置で示されているが、やはり今後はしっかりとした指標を示していただく。そして中長期的な視野での財政指標というのが必要になってくると思う。監査委員の専門性が問われることも当然であるが、私ども議会においても予算、決算審議をこれまで以上に厳しいものにしていくことが、県民に対しての責任につながると思っている。
こうした連結ベースでのフロー、それからストック両面から総合的に財政状況の継続的把握をするためには、企業会計をベースとした地方公会計制度が必要不可欠になってくる。会計制度についてどのように考えているのかを、聞かせもらいたいと思う。
122
◯総務部長 地方公会計制度であるが、本県でもこれまで、普通会計であるがバランスシートなどを作成してきた。これは各県が自分たちの基準でやっているものであるから、他県との比較が難しく、なかなか活用方策も難しい面もあった。国で研究会を設け、公会計の特性も踏まえつつ、民間の手法を取り入れた会計のモデルを作成し、統一的にやっていこうということになった。これまでと違って周辺の自治体との比較もできるようになるから、そうした面で我々としても有益なのではないかということで、平成21年度までにこの新しい公会計制度に基づく財務指標をつくるよう取り組んでいきたいと思う。
これまでバランスシートとか、行政コスト計算書というのをつくってきたが、新しい基準で見直す。また今回、資金収支計算書と純資産変動計算書という二つのものをつくることにしたので、ストックの面も含めて幅広く皆さんに公表をし、いろいろな政策に役立てていきたいと考えている。
123 ◯東角委員 四つの指標であるが、画一的指標であるから、自治体にとっては大きな影響を与える可能性があるのではないか。今のところ、市町も含めて大丈夫だというような報告があったが、やはり小規模な自治体にとっては非常に厳しい状況に陥ることが考えられる。例えば小・中学校の耐震化の工事を行うときには、一気に指標が悪化することも考えられるのではないかと思うが、今後、そうしたことに対して、県内の市町に対して財政状況を見ながら、どのような想定しているのか、あるいはそうならないようにどう指導していくのか、考えを聞かせてもらいたいと思う。
124
◯総務部長 新しい制度になる前は、いわゆる再建団体というものが一度に生じてしまう。つまり、夕張市のように、これまでは健全な団体だと言っていたものが、一遍に再建団体という形になることを防ぐために、制度が設けられたのだろうと承知している。イエローカードというのをかなり手前の段階で出すことによって、指標がオープンになっているので、どの団体もイエローカードの数値に近づいている、あるいは超えているということが把握でき、その段階でいわゆるレッドカードである再建団体に陥らないように、手前で引き返せるような制度が仕組まれているわけである。
我々としては、個々の市町がそうした指標をもとに自主的な形で再建団体になる手前で、あるいはイエローカードの段階で、さまざまな健全化の方策をしていくのは望ましいことと考えており、将来の住民負担を過度にしないための方策でもあるので、各市町がそうした指標を自主的に上手に活用して、今後の健全な財政運営に努めていかれるように、助言をしていきたいと考えている。
125 ◯東角委員 夕張市の場合はいろいろ原因があったと思うが、一時借入金を多量に使っていた。会社で言うと、どんどん赤字が膨らんでいくのであるが、運転資金をどんどん借り入れて、もうわからなくしていったというような状況だと思うが、県内にそういった一時借入金を多量に使っているような自治体というのはないのか。
126
◯総務部長 県内で夕張市と同じような形で、一時借入金で会計の中の赤字そのものを見えなくしている団体はないと認識している。
127 ◯東角委員 では次に行くが、非常にこうした国の関与が強くなってきたような気がするが、この流れを見ていると、自治体の財政運営や、指標に萎縮して、行政サービスが低下してくるのではないかなと感じている。逆に言えば住民の負担が増してくるような危険性があるのではないかなと思う。例えば坂井市の場合だと、合併後急速に財政が悪化している。連結後の実質公債費比率は、平成17年度は13.8％であったものが平成18年度になり17.9％になってきた。３カ年平均すると15％であるが、このままでいくとイエローカードが適用されるということで、平成20年度の予算は大幅に投資的経費の削減に努めているわけであるが、例えばの話であるが、坂井市では平成20年度は、最低インフラである公共下水整備などを大体３分の１ぐらいにしている。終わったところはいいが、まだ未整備の地域、来年か再来年と言っていたものが、スピードが急に落ちるがために、もう10年、15年先になるという話が出てきている。このように、財政指標のみを基準にすると、どうしてもそうした最低限のインフラ的なものの整備がおくれたり、あるいは医療や福祉、環境など公共サービスで必要なものの切り捨てが起こってくると思うが、どのように考えているのか。
128
◯総務部長 結局、最終的には税収、交付税収入もそうであるけれども、県民、あるいは国民からの税負担でしかサービスを提供できないので、財政の悪化を放置していくと、逆に住民の負担としては将来に渡って過度な負担が生じかねない状況にも陥る。
財政指標というのは警鐘を鳴らすという意味合いであるので、18％であるとか、あるいはイエローカードである25％といった数値を各市町でみずから見きわめをして、将来どの程度の投資で、どのぐらいのペースで行っていくのかということを判断したということではないかと思っている。
いずれにしても、財政指標というのは目安として、各自治体が財政運営をするための重要な指標であるので、財政規律の観点からは指標を活用するというのは重要なことではないかなと考えている。
129 ◯東角委員 県の場合、先ほども話が出たが、投資的経費の状況も全国２位という状態であり、今後は県債発行を抑えていくというような方針があるようだが、仮に新幹線がＧｏ(ゴー)になってきた場合、新幹線の問題に伴う在来線の３セクの問題、中部縦貫自動車道などの問題で、大規模な事業が集中してくるのではないかなと思う。そういうときに、財政健全化法が適用されない範囲で、どのようにバランスを取っていくのか。時系列的と言うか、時間的な問題もあると思うが、どうやってバランスを取っていくのかというのが非常に不安な部分でもある。そのことに対して考えがあったら答えてもらいたいのと、新幹線も中部縦貫自動車道も大事なことだ、３セクにして今までのＪＲもきちっと守るのも大事なことだ、第１順位だということになると、先ほどの論法から、財政破綻を起こしてはいけないと、健全な財政の中で進めていかないといけないということになると、本当に住民にとって大事なものが切り捨てられていくのではないか。その辺をどう考えているのかと思うが、そうなると当然、県内の中でも格差が生じるわけで、知事に考えを聞きたいと思う。
130 ◯知 事 これから投資的経費について、北陸新幹線、あるいは中部縦貫自動車道、あるいはダムだとか、国にかかわるような、我々が負担をするというような事業があると思うので、そうした点については、投資の重点化を図る必要があると思う。
一方で、こうした基幹的な事業を進める中で、教育とか医療とか福祉、県民にとって真に必要な事業については、今言われたように格差だとかそういうことがないように、県民の生活の基本を守るものであるから、よく気をつけて投資のバランスを取っていくことが重要だと思っている。
131 ◯東角委員 あれもこれもというのは、本当にできるのか。できないから、人件費を削減していかなければならない部分もあると思うが、しっかり、その辺の大体のめどがついてきたら、長期的な財政計画等々もまた示してもらいたいと思う。
県に言ってもどうしようもないような問題ではあるが、このように悪化に至ったのは、バブル以降の政府主導で進めた経済対策による公共事業の地方債償還の問題が重くのしかかっている。二つ目には、今般の三位一体改革で地方財政6.8兆円の減少が響いていると思うが、地方自治というのは住民の幸せと魅力ある地域をつくるのが役目である。そのためには国の地方財政計画及び地方交付税制度と一体となった地方債許可制度というのがあるわけであり、それが地方を補完する仕組みであったはずであるが、崩れてきたのかなと思う。
知事にはこうした財政再建、国の財政再建のつけを地方に回すようなまやかしの改革ではなくて、本当の意味の地方分権と、ナショナルミニマムを地方の負担と裁量にゆだねる発想を、おかしい点はおかしいということで、国に対し声を上げてもらいたいと思う。
本来、一番忘れてはならない財源の問題、税金の問題、根本の税の仕組みをどうするのかということを地方分権と一緒に考えていくように、知事から国へしっかり意見をしてもらいたいと思う。
これについては、時間もないので答弁は結構である。
次に、県の新行財政改革実行プランに当たって、少し伺うが、ことしの12月より外郭団体の公益法人制度の改革が進められるようである。今回のこの公益法人の制度改革、非常に大きな問題であると思う。今まで、行政から委託されたり、補助金を受け取っている団体が、公益性を否定されて一般法人に成り下がるというおそれもあったり、あるいは委託事業や補助金をカットされるということが生じるわけであり、こうした部分で県民からの苦情も出てくるのではないかなと思う。
公益法人の認定、公益性という問題に対して認定基準の中で、特定の役所の公務員が法人の理事や幹事の３分の１、いわゆる役員が３分の１を超えてはいけないということとされているが、逆に言えば、特定の自治体にコントロールされる団体には公益性がないというふうに言いかえられると思う。福井県の場合は、公益法人であったものが一般法人になってしまうようなものはあるのかどうか。また、課税上の問題も含めて、少し聞かせてもらいたいと思う。
132
◯総務部長 現在、県が出資をしている社団法人、あるいは財団法人である公益法人は35ほどあるが、国から示された公益性の認定の基準、指摘のような基準があり、それに照らして質問のような３分の１を超えるという団体はないと認識している。
133 ◯東角委員 ないということは、あくまでも今度の改革による公益財団法人、あるいは公益社団法人ということになる。そのままそのようになるということか。
134
◯総務部長 いま申し上げたのは、法人の理事や幹事が３分の１を超える団体という自治体の特定の団体。３分の１を超える団体はあるのかという趣旨で形式的に判断するとないということであり、実際、公益法人の認定に当たっては、ほかにもさまざまな基準があるので、それを、今度つくる委員会で、一つ一つ議論をいただいていくということになろうかと思う。
135 ◯東角委員 関連して、一つの例をあげてまた説明させていただくが、今ほどの３分の１を超えてないが、特定の役所の公務員が役員になってないということで、県が100％出資している財団法人福井建設技術公社がある。これについて尋ねるが、設立目的は非常によくわかる。あくまでも、この財団の目的は建設事業の技術向上と、その普及啓発を行うというふうになっており、それが公益事業、それと合わせて県や市町が行う公共事業の各種調査、積算業務、設計及び監理、さらには現場管理などの収益事業も行っている。二本立てでやっているわけである。
本来の目的に書いてある設立目的は、あくまでも公益事業のみだったのが、多分、どこの時点からか、最初からそうだったのかもわからないが収益事業を行っている。公益事業をするための資金源を収益事業から出してきている。平成18年度の決算を見ると収益事業でもうけたお金が4,000万円あって、公益事業の方の収入にしていると現状がある。
それがいいか悪いかは別として、決算を見ると、公益事業では売上が4,050万円である。それに対して経常利益は1,370万円、経常利益率は33.8％あるわけである。もう一方の収益事業は、何と公益事業の11倍を超える４億6,550万円の売上を上げている。経常利益は6,800万円であり、経常利益率は14.6％とあわせて繰越残額、翌年への繰越残額見ても４億7,000万円あるわけである。正味財産期末残高は６億4,500万円あるわけである。これは非常に経営状態のいい会社である。行政本体、この本丸から資金は全然注入してない、頑張って公益事業をするために収益事業もやっていると、非常にすばらしい会社だと思う。
もう一つは、県の技術者のＯＢが言葉は悪いけど天下りして、優秀な技術を伝承している。これは、ほめているのである。非常に私は評価しているけれども、現状、公共事業が削減、減り続けている時代にあって、これだけの利益率を上げて財産のある会社というのは、福井県中探しても民間企業ではない。
こういうことも踏まえて、この法人が、公益法人制度の改革の中で、今後、どのような位置づけにしていくのか聞きたいと思う。
136
◯土木部長 先ほど指摘のあった収益事業、発注者が業務を補完する積算業務とか、現場管理業務であるが、これについても公益性は高いと思っている。公益目的事業の中で、国土の利用、整備または保全を目的とする事業、あるいは地域社会の健全な発展を目的とする事業というのがあるが、まさに委員指摘のとおり、優秀な技術を伝えていくということで、公益性の高いことをしている。それに加えてもっと公益性の高い事業として公益事業を行っているところであり、今後とも福井県建設技術公社については、公益財団法人として認定されるよう公益性の高い事業を遂行していくことが求められていると考えている。
137 ◯東角委員 そういう答弁になるかと思ったが、非常に技術を伝えていくということは大事であるが、設計業務であるとか調査業務であるとか、あるいは現場管理であるとか、民間業者ではできないのか。
もう１点、６千何百万というお金は何に使うのか。
138
◯土木部長 民間業者にできないとかという質問であるが、こうした積算業務、あるいは私たちの発注している現場の管理業務、こうした業務については、非常に高い中立性、あるいは守秘義務が求められる。そういう意味で、建設技術公社に対して随意契約をしているというのが現状である。
139 ◯東角委員 先ほどの6,000万ぐらいの財産であるが、退職金の引当金にするとかであろうと思う。それだけ要るかどうかは別として、財政基金、調整基金にするような場合もあると思うが、全然つぶれない会社が果たしてそこまで必要なのかどうかということもある。これだけの利益を上げる必要があるのかどうかということが、一つポイントである。
今こうした改革制度ある中で、県の厳しい財源の中で、人件費もカットしていかないといけない中では、民間にやれることは民間にやらせる、あるいは財団法人の建設技術公社が民間と一緒に市場化テストではないけれど、同じ土俵で入札をさせることが必要なのではないかと思う。そうしないと、どこでむだを削るのか。まだまだ削らないといけない部分がある。いろいろ投資も控えている。どこかでお金を捻出してこないといけない、こういうところにある。国では埋蔵金とか言われているが、私はそういうことは言わないが、まだあるのかなと思う。
きのう財団法人のことを話すのに、ずっと調べていった。今まで事業報告書をしっかり見なかった私も悪いが、いろいろ調べていけば、結構余剰金とか、あるいは財政調整積立金、あるいは退職金の引き当てにするというようなお金が各財団法人の中にはある。
その中で、特におかしい、奇妙だと思ったのは、財団法人福井県産業支援センター、産業労働部の所管であるが、財務諸表を見ると、一般会計設備対応事業特別会計、新事業支援事業特別会計、技術研究開発基金特別会計、まだいろいろある。満期保有目的の債券の内訳というのがある。簿価の内訳と時価の内訳がある。時価が下がっている。この特別会計、何でもっているかと言うと、国債、公社公団債、地方債、円建て債券にかえて持っているわけである。買ったときの値段よりもぐっと下がっている部分もある。国債であれば、そんなに下がってはいないが、大きく下がっているのが円建て債券。昔は確か外国債か何か買ってぐんと下がって、全国の自治体でかなり問題になったこともあるが、この円建て債券というのもかなり下がっている。大体、ざっと言うと福井県産業支援センターだけで簿価割れ、評価が下がっている金額が２億6,000万円ほど下がっている。15％ぐらい。ものによっては１億円ぐらい下がっているものもある。
先ほどの話とは少し違うが、当然必要な資金だから置いているだろうが、運用とかで少し問題があるのではないかなと思うが、総務部長、どうか。
140
◯総務部長 福井県のいわゆる出資団体については、以前、指摘のような問題も生じたことも踏まえて、各団体にはリスクが極めて高い資産運用については、しっかりと対応をするように指導していきたいと思う。過去もそういう形でしているが、現在、非常に格付が低いような債券は見られないわけであるが、一部に、価格の変動が著しい、指摘のあったような円建ての外国債といったものを保有している財団も一部にある。これについては、適切な運用に改善をするように引き続き指導をしていきたいと考えている。
141 ◯東角委員 部長から言われたが、円建て債券というのは、外国の企業、外国の団体が円建てで持っている債券もあるし、日本の企業が持っているような円建て債券もあるはずであるが、時間ないので細かいことは聞かない。外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわりを定める条例というものが出てきて、我々もつくってから真剣にやらなかった部分もある。予算委員会できょうこの財団法人化の問題に取り組んで、よく見せてもらったらそういう部分があったので指摘させてもらった。当然税金であるから、しっかりとした運用をしていただかないと、非常に財政が厳しい折、無駄遣いをしているということになる。
当然、これを踏まえて、期日があるのかもしれないが、これだけ金融情勢、円高が進んで、株価が暴落したりしていると、ますます下がるようなことも考えられるので、しっかりこの保有方法がいいのかどうかを検討してもらいたいと思う。答弁は要らない。
次に行きたいと思う。
財団法人化、しっかりと中身も踏まえて、何でもかんでも官がやればいいというものではないと私は思う。公の仕事は官がやるものだと思う時代から変わってきたと、民もやってもらう時代になってきたことを踏まえて、財団法人化の改革に取り組んでもらいたい。そうしないと、大変なことになってしまうと思う。
最後に二つほどまだ残っているが、人事評価の件は先ほども渡辺委員、そして野田委員の方からあった。私は人減らしというような問題とはちょっと違う角度から話をさせていただく。
事前に入手した資料によると、県職員の中途退職者、いわゆる定年前にやめてしまうような職員が年間80人から90人ぐらいいるわけである。4,000人弱の企業で約100人弱がやめていくというのは、ちょっと異常なのか。中でも多いのが、30代の中途退職者が年間20人前後いる。どんどんふえてきている。平成19年度もかなりふえるのではないかなと思う。
若手の職員の中には、名門一流大学出身者が数多く含まれている。県としても将来を嘱望して海外研修や企業の派遣研修などに送った、育成のために投資をした人材がたくさん流出しようとしているわけであるが、この退職についての実情をちょっと聞かせてもらいたいと思う。
あわせて病院の話もあったが、病院の若手の医者も毎年10人以上やめている。いろいろなローテーションの問題もあるかと思うが、これも私は委員会で言わせてもらったが、医者の場合は、若かろうが年配であろうが、県立だから、ある程度年功序列の制度の中には入れないといけないと思うが、技術力がある人、非常に全国的にも有望視されている医者は、逃げないように、流出しないようにしていかないといけないのではないかと思う。
今、かなり着目を浴びているような先生の中にも、現にヘッドハンティングにあっている方もいる。その人一人だけが行けばいいが、彼らはグループで動いてしまう。自分がいて、部下を二、三名連れていってしまうという現状があるわけだが、どう食いとめていくのか。私は給料の面もあると思うが、それ以上にポストの問題でないかと思う。医者の場合、副医長、医長、主任医長と分かれて、年齢に応じて、あるいは経験年数に応じて分かれているが、ある程度のできる人にはしっかりとした処遇改善が必要かと思うので、あわせて答弁をもらいたいと思う。
142
◯総務部長 職員のまず退職についてであるが、退職者の中には、委員も若干指摘があった、いわゆる医者の人事交流で形式上退職の形になる方もたくさんいるので、実質的な退職者ということになると若干人数が違ってくるかと思う。
若手職員について答えると、30代の事務職の退職者については、結婚退職であるとか、健康上の理由で退職される方もいて、転職ということであると、大体毎年１人から２人ぐらいである。特に増加をしているとは考えていないが、今後とも、職員が自分の能力を発揮できる意欲ある職場をつくれるように努めていきたいと考えている。
特に県立病院の医師について、退職されないようないろいろな工夫が必要ではないかという質問であるが、一つは給与水準については、近県に劣らない水準であると思っている。そういう能力を認めて、いろいろな形で処遇をしていくという点については、指摘のように確かに意欲を引き出していくためにも、やる気を持っていただくためにも、単純な年功序列ではなく、職責や業績を適切に評価して、待遇に反映する、処遇に反映するということが重要だろうと思っている。
医師については、新しい人事評価制度を去年の10月から試行しているが、今後、この試行結果を踏まえて、処遇に反映できるか、できるよう検討していきたいと考えている。
143 ◯東角委員 しっかりと優秀な医師、あるいは職員をつなぎとめておく工夫をしていただきたいと思う。
最後に、職員の中には知事の方を向く人と、知事と同じ方向を向く人とがいる。顔色をうかがう人や、あるいは信念を共有して知事とともに判断できるような人もいると思う。
大事なのは、地方分権時代にあって、知事の役目としては、知事ばかり目立つのではなくて、知事とともに職員や県民も頑張る県民力をつける。その力を引き出す力が知事には問われているのではないか。
知事の顔色をうかがう雰囲気が職場にないのかどうかをしっかりと考えていただきたいと思う。そのような雰囲気があると、今の若い世代は嫌気がさして逃げていってしまうと思うので、しっかりとしていただきたいと思う。
私は知事がどうしたら職員を引っぱっていく力を出していくかが、本来の２期目の最大の課題だと思うが、コメントがあったらお願いしたいと思う。
144 ◯知 事 職員は、知事であれ、だれであれ、人の思うことを余り気にしないで、我が道を大いに行っていただきたいといつも言っている。大いに勉強してみずから光り輝くように絶えず激励をしている。議員の皆さんもそういう気持ちで接していただきたいと思う。
～以 上～
145 ◯山田委員長 以上で東角委員の質疑は終了した。
ここで、休憩する。
～休 憩～
146 ◯山田委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
質疑を続行する。斉藤委員。
「知事の政治姿勢と県政全体について」 斉藤 新緑 委員
147 ◯斉藤委員 自民党新政会、斉藤新緑である。
もう２月定例議会も終盤の議論である。私も少し体調を崩し、きのうじっくり爆睡して、やっと体調が整ってきたところである。ふときのうから思ったことがある。
それは、当たり前のように定例議会ということで、年４回定例会を重ねているわけであるが、２月定例会というのはよくよく考えてみると、当初予算ということであり、通常の各種団体ということであれば、年１回の総会に値するものかなというふうに思うわけである。そうすると、年１回の総会となると、通常の団体であれば当然、昨年はどういう年であったのか、私たちはどういうふうな取り組みをしてきて、どういう成果が上がったのかという総括をして、私たちを取り巻いている情勢はどういう状況にあるのか。そうした情勢分析をしながら、私たちはどういう方針を立てるのかということで、通常３号議案とか４号議案になると、運動方針案とか予算案ということで、通常の団体は年１回の総会をするわけである。
この２月定例議会毎回しているけれども、どうもやはり行政と我々の関係というのは、予算と事業との関係で、全体の方針をしっかり議論をするということが余りないなと感じたわけである。
特に前回も教育問題、環境等々の話をさせていただいたときに、バックキャストとフォーキャストということであったが、やはり今日、従来どおりにはいかない時代背景を考えると、シンクグローバリー、アクトローカリーということが昔からいわれているが、大局観を持って着手をする。中長期的に考えて今年度を考える。こういうことが、２月議会というのは、やはり特別に年１回の定期大会、定期総会であるという位置づけが必要ではないかと私はしみじみ思ったわけある。
毎回知事の提案理由を聞くわけであるが、やはり毎回同じということではなくて、知事が思っている情勢分析であり、どういうふうにあるべきなのかという理想を掲げ、現状はしかしこういう事態にあるということを、提案理由等々で知事の所信表明としていただくならば、私どももそうした議論ができるのか。別に空中戦をしたいというふうに思っているわけではないが、同床異夢にならないように、今日おかれている国と地方との関係であったり、世界の中での日本であったりというふうなことをしっかりと考える。そういうことが年１回の２月定例会等々でやったらいいということをつくづく思ったわけである。そういう問題意識が醸成できるということも必要なのかと思う。
全国の県議会の中では、三重県議会はもう定例議会は年２回にしているのであって、ほかのときには毎日議会やっているような、逆に日常的に議会をやって、定例議会は年２回にするというに取り組んでいる議会もある。そうしたことも含めて、今後のことであるが年１回のこの２月定例会というのは、情勢分析とか我々自身が全体の問題意識を共有できる、そうしたものにできたらなというふうに思っている。知事に対してもそうした思い等々、今後、期待をしていきたいというふうに思うので、またよろしくお願いしたい。後ほど所見があれば聞かせいただく。
そうした中で質問するわけであるが、特に今回、先ほど来、きょうはなぜかしら特に新たな人事評価制度の導入で、るるいろんな議論が出ている。
私は、人事評価が今導入されるという話を受けて思うのは、先ほども言ったように年４回の定例会ということが、通常どおりいつもの毎回同じパターンで済ませてしまうという感覚に問題意識を持つかどうか。そういうことがこの人事制度というか人事政策というのか、今求められているのではないか。そうした面で、人を評価するというのはなかなか大変なことであり、速くする人は軽率であったり、慎重な人はぐずであったりという相反するような評価の仕方もある。評価制度だけがひとり歩きをするということになると、逆にまた、危険性も伴わないとは限らないわけである。
言葉は悪いのだが、お役所の昔の言葉には「休まず、おくれず、仕事せず」ということわざがあって、それが美風とされた空気もあった。そうした面で、今何を評価基準とするのかということも非常に問われるわけであり、今般、新たな人事評価制度を導入するということである。もちろん国や他県の動向を踏まえた年功序列だけではないと思うが、新人事評価制度導入の背景とその真のねらいについて、まず聞きたいと思う。
148
◯総務部長 この人事評価の直接的なきっかけというのは、人事評価制度の構築を盛り込んだ国家公務員法が改正されて、今後、地方公務員法についても同様の改正が行われていく見込みであるということである。何よりそうしたことだけではなく、その評価が、人間が人間を評価することなので多少難しい面はあるわけだが、これからいい行政を行っていくためには、何とか工夫をしながらでも評価制度を確立して、今以上に少しでも意欲を持って行政に取り組む職員をつくっていかなければならない。今もそういうふうに頑張っているわけだが、今以上にそうしたことを目指していかなければならない。指摘のように、いろいろな課題があろうとは思うが、さまざまな研修等も重ねながら、少しでもよりよい評価制度をつくっていきたいと考えている。
149 ◯斉藤委員 山本五十六だったが、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」といった話がある。この評価が、今、部長も言うように、ときには、目先の仕事にとらわれてみたり、あるいは長期的な仕事ができない、評価者に追随する。私も昔、もう随分前だが、こうした人事政策にかかわったことがあるが、上司というか評価者に追随するというか、上司の屋根の雪すかしに行くような人が評価されたり、酒のつき合いをよくする人が評価されたりという非常に恣意的、主観的な評価が交わったりする。いつの間にか職場風土というのは上ばかり見ているヒラメの目のような人間ばかりが集まってくるようなことでは、先ほど申したように常々日常の仕事がこれでいいのかどうか。慣例に従ってやっていれば事なかれで済むのかどうか。こういう問題意識を常に持っていくということにはならないような気がする。
そうした面でこの業績の評価については、個人ごとに目標を立て、その目標がどの程度達成されたか、組織にどれだけ貢献したかという成果主義の考え方が基本にあるというふうに思っているが、新しい発想が生まれにくくなるような心配はないのか改めて聞かせてもらう。
150
◯総務部長 人事評価制度を導入する前でも、一定の評価は実質的にはされて、そうした形で昇給、昇格をしていたわけだが、今回、人事評価制度をつくるというのは、評価自体が今までされてないということではなくて、できるだけ客観的な評価をしていこう。その上司につき合う部下がいい職員だとか、同じことを言うのがいい職員だということではなくて、新しい発想をするとか、あるいは自分の部局だけでなく、県全体あるいは県民全体のことを考える発想で行動するということが望ましいとか、そうした評価項目には、単純に上司が言うことを聞くということだけではない。組織全体としての貢献、組織全体というのは他部局も含めて貢献であるとか、チャレンジ精神であるとか、斬新なアイデアをもたらしたという部分も含めて、できるだけ客観的な評価をしていくことで望ましい評価制度に一歩でも近づいていきたいということである。
151 ◯斉藤委員 既に管理職については平成18年度から人事評価制度が試行されているということである。管理職員に対する試行の結果、どのような課題があるというふうに思われたのか、改めて一般職員の導入に向けて改善をしようとしているのか、その辺について聞かせいただく。
152
◯総務部長 管理職の試行する中では、やはり上司と部下がしっかりと話し合いをしているのかという側面が１点課題として挙げられた。
評価をするという中で、本来は上司と部下がどのような形で仕事を進めていくのか、あるいは、どういった成果を上げたのか、今後どういった目標で進んでいくのかというコミュニケーションをよく図るということが大切である。そうした上司と部下の面談をして、じっくり話し合うという機会を持てないままやっているという例が散見をされたということで、それが一つの課題であるのと。もう一点は、評価をする側のノウハウの問題である。評価者、管理職の方はたくさんいるわけであるので、そうした方々がある一定水準の評価ノウハウに達していないとしっかりとした人事評価はできないので、その辺の水準をある程度確保するための勉強というか研修といったものが相当求められていくのではないかというのが、現在、把握している事柄である。
153 ◯斉藤委員 制度のことについては後ほど若干触れるが、先ほどから言っているように、漠然とこういう議員活動をしていて疑問を持つのは、例えば農林部でも土木部でもいいのだが、護岸のパラペットがあるとか防壁があるとかというふうなことがあるとすれば、もう少しその色を変えてみたり、もう少し強くしてみたりすると、例えば子供のローラースケートができるのではないかとか、あるいはもうちょっとこの管理道路を２車線にすれば、通常の道路として観光道路として利用できるのではないか、という、一方では海を守るためだということだけで、一向に自分の守っている領域から出ようとしない。
あるいは、農業を見ていて、これだけ農業が疲弊しているとは言いながらも、一方において学校の子供たちは「あぜ道」といっても何か知らない。「黄金の稲穂」といっても見たことがない。「小川のせせらぎ」といっても聞いたことがないという話で学校の先生は授業が２時間かかるというふうな話を聞いたこともあるが、では、なぜ農業がその教育に生かせないのか。
あるいは、もっとこの分野を工夫したら観光に生かせるのに、というふうに私なんかは思うのだが、そういう場面がよく見受けられる。これが、私ども同じような疑問を持たないというのは、その評価システム、いろいろな政策評価もあるが、ジャンルがセクショナリズムというか、自分の与えられた領域の中でしか物事を考えていないから、同様の発想には立てないのではないか。むしろ、それをやったら国の農林省が認めないとか、河川局が許さないとか、やらないための理屈はよく聞くのであるが、どうしたらそれを地域の財産として生かそうかという議論がなかなか進んでいかない。これは、各分野を超えて話をするということがとてつもなく県庁の中というか、行政というのは大変なことなのかなということを、しみじみ感じるときがある。
例えば、先般、環境問題でコンブの話をさせていただいた。北海道のコンブを福井でつくったらどうかという話をしたときに、水産課の答弁によれば、どういう視点で答えるかというと、漁業者に今、北海道のコンブをつくらせてももうからない。北海道のコンブよりいいものができないから難しいというふうな答弁になるわけである。
先般から新聞紙上でも取り上げられているように、今まさに磯やけ対策としてのコンブとか、海草のホンダワラがバイオエタノールの大規模プロジェクトが成功したとかあるように、海の中での環境、全体の中の地球温暖化対策、そうした視点からすれば、これは非常に有効であるということではないか。
こうしたことが、私には人事評価や政策評価など幾つ評価システムがあってもどこかこういうところが漏れている。評価が利いていない。幾つ評価をつくっても今のままではだめではないかと思うが、知事はそう思わないか。
154
◯総務部長 恐らく、言われるような職員の意識というのは、長い間、中央集権の世界の中で、縦割りの意識が職員の中に強く意識づいている側面があるのだろうと思う。
そうしたその縦割りの意識というのを少しでも排除していく。目線を霞ヶ関なりそうしたものから県民なり住民の方に変えていくという観点から、私どもは人事評価の中でそうした意識を変えていくことを重視した評価をしなければいけないと思っている。
職員の意識が変わっていくためにも、私どもは人事評価制度というのは一つの大きなきっかけになると思っており、できるだけいいものにしていくようにいろいろ考えていきたいと思う。
155 ◯知 事 評価とは直接かかわりないかもしれないが、私などが日々職員に申し上げているのは、今、委員が言われたのとよく似たことを、ほとんど同じかもしれないが言っており、いろんなチームであったり、あるいは予算外の活動であったり、さまざまなことで少しずつ実行していることがあると思う。
もちろん私が考えたことがそのとおり現実に生かせるわけでないことも多い。頭だけで考えるとさまざまな障害もある。障害があっても少しでもそういう趣旨とか、考え方が生かせるように、日々願っているので、今言われたさまざまなアイデアをまたおっしゃっていただきたい。
156 ◯斉藤委員 少し具体的に聞きたいだが、例えば観光というふうな言葉もあるが、観光というのは前から言っているように、光を観るということである。観光というといつも何やら観光業者や旅館業者や土産屋のための何か業のような思いが見え隠れするわけである。
福井産業活力創造新戦略では、歴史、自然、文化、産業、体験などその魅力を体験できるようにするということで、以前から観光事業が旅館業者など一部の対象者のものではない農林水産業など波及するものが必要だ。こういうことを私は訴えてきたが、平成20年度に新たな観光振興計画を作成するに当たり、旅館業者、ホテル・旅館という枠にとらわれない振興策を検討していくことが必要だと思う。
その面では、農業とか教育とか文化とか関係者の幅広い意見を反映した観光ということをとらえていくべきだと思うのだが、この点を聞かせてもらえるか。
157 ◯知 事 新しい観光振興計画の策定に当たっては、旅行業者あるいは宿泊業者、従来のいわゆる狭い範囲の観光、こういう方の意見だけではなくて、農業、教育、また福井県だけの人たちの意見ということではなくて幅広く、全く同感であって、そのような趣旨で福井の何か生活そのものを観光にしていくというか、そういう視点でやるべきではないか。先ほどの話ではないが、そういうことを今、担当には言っているところである。
158 ◯斉藤委員 もう一点、これは道路の関係だが、道路というと農道、県道、いろいろあるが、これこそ観光ということを基軸にした道路というものが、前から訴えているのは、先般の予特でも、農道といっても金がないのだから、本格的な立派な道路をつくらなくてもいいが、何か人足をかけてやるような技術的な手法がないかというふうなことを言った。
福井県を代表する観光地を結ぶ海岸道路ということも随分前から言ってきた。今全くないところを道路、立派な四車線にという話ではなくて、先ほど言った護岸の道路として、みんなが片道で通っているような道路が、ちょっと工夫さえすれば非常に生きるのに、なぜできないのか。幾つも、山ほど観光政策だ何だといっぱい言う割りには、なぜこれぐらいの工夫ができないのかが疑問でならない。
159
◯土木部長 道路をつくった場合、いろんな効果があるのはもう御承知のとおりであって、これは観光ももちろんそうである。ただ観光だけでなくて、いろんな産業の話とか生活の話とか、そういうものもある。
そうしたさまざまな観点から道路をつくっていかなければいけない。ただ道路をつくる場合に一番大事なのは何かというと、つくるだけでは価値がなくて、つくった道路を車が走ってもらう効果が上がらなければいけないわけである。
道路の大規模な改築あるいは新築を行う場合には、費用と効果を必ず分析する。費用と効果を分析した上で、最低限その費用よりも効果が上回っているならば、候補に上げて、その上で産業の集積、広域的な観光とかいろんな視点から優先度の高いもの、緊急性の高い道路から着手していっているのが、今の状況である。
そこを理解いただいた上で、今の道路の話については、一車線を２車線、県道として拡幅するに当たっては、どうしてもその費用と効果を考えると、２車線道路とするには難しい。費用と効果がバランスしないというのが今の実態である。
160 ◯斉藤委員 費用対効果の道路の算定の仕方というのは、現実に人が通っているかなどいろんな要素がある。付加価値要素で、例えばその道路自体が観光の目玉になる。あるいはロマンチック街道になるとか、あるいはそれによって観光を結び、農業を結び、教育を結び、福祉を結ぶというようなことを逆に考える。そういう手法は成り立たないのか。
161
◯土木部長 まさに委員指摘のとおりであり、大規模な２車線道路、立派な県道にすると非常に金がかかる。その場合は費用対効果がつり合わない。そうしたケースであっても、例えば、現在ある一車線の海岸保安施設をうまく活用できないかといった話はあろうかと思う。ただその場合は県道として改築するのではなく、やはり地元の市あるいは関係者等と一緒になって、どういう使い方があるのか知恵を絞っていくということになろうかと思う。
162 ◯斉藤委員 私ども農林も林業もいろいろな話を地産地消などを通じて現場を歩かせてもらい、土木は土木単独で生きているものではないと思う。まさに道路はそうしたものを結ぶためにあるのだと思う。
例えば、海岸に海産物を広げる場所であったり、あるいは木材を展示する場所であったり、まさに農林の背景があって、農林のためにある管理道路があって、そこで林業の話をしたり、森は海の恋人である。森と海をつなげる話など、なぜそういう展開のおもしろい話ができないか。かつてはそういう話をすると、県庁職員もみんなにこにことしたことがある。
最近、みずからが何か変な、総務部長に怒られるかもしれないが、閉鎖的な評価システムの中で逆にみんなが夢を描いて、こうなったらいいなという楽しい仕事をしてないように思えてならない。
163
◯土木部長 ぜひ私たちもそういう仕事をやりたいと思っているが、ただ、その中でひとつ申し上げたいのは、限られた厳しい財政状況の中で少しでもそれを効果的に使わなきゃいけない。それは私たちの最大の責務だと思っている。そういう意味では楽しいことも考えなきゃいけないが、今何が一番緊急なのか、何が一番大事なのか、そういったものを着実に選択していくというのも大事なことだと思っている。
164 ◯斉藤委員 そういう答弁も大事だと思うが、工夫すれば、そうだろう。地元の人間がスコップを持ちトラックも出し合って、あるいは例えば道だって駐車場を少し広げて、そのうちつないでしまおうという手法だってあるだろう。いろんな技術的なことをやろうと思えばおもしろいことができると思う。そうやろうとしないからできないだけだから、ぜひ取り組んでいただきたいし、地元を巻き込んで、地産地消推進というのは単に流通の話ではなくて、農業者が元気になる。自分たちでつくって自分たちで値段をつくって、地元のじいちゃんも、ばあちゃんも母ちゃんもみんな出て来て販売をしたり、食品加工したりする。そのことによって、農村が元気になる。
地産地消というのが大事だというのはそうした意味からも言っているわけであり、地元がそういう声を上げたら、地元もそれだけ熱意がある。みんなでこうやろうという話を少しコーディネートをする人が、土木部長が間に入って、市も町も来いと言ってつないであげればできる話ではないか。ほかはやる気がないからおれは知らないと言わないで、土木部長が中心になってコーディネートをするということもぜひ取り組んでいただきたい。よろしいか。
165
◯土木部長 繰り返しになるが、そうした地元の方々と一緒になってどういうやり方があるのかを考えることは、非常に大事なことだと思っているので、決してそういったところの努力については惜しむものではない。
166 ◯斉藤委員 よろしくお願いしたい。
同じような視点だが、福井鉄道の福武線の話もよく出ている。
私、県会に初めて出たときに、えちぜん鉄道が廃線になる憂き目にあい、線路はさびついて、まさに経営者がいなくなって、京福が経営を投げ出した後のときが、ちょうど１年目の県会であり、四面楚歌というか、だれも要らないというところを泣きながら質問したことがあった。その費用対効果についても年間300万人も利用する公共施設がどこにあるのかというふうなことも訴えたりしたものである。
今回、福武線でいろいろ言われているのが、当時は、品谷部長が担当だったか、電車というのは単にその電車だけの話ではなくて、輸送機関として道路とか空とかいろいろある。そうした中の一つであり、例えば電車がなくなった場合には、その分、車は道にあふれ、道路も混雑し、直さなければならない。新しい道はつくらなければならない。ＣＯ２はいっぱい出てくる。もし電車がなくなったら、電車があったときとどれだけ効果があるのかという、その目に見えない費用を出してくれということで、数字を出していただいたことがあったように思う。今回、そういうものが今のところは出されてないように思うが、この点いかがだろうか。
167 ◯総合政策部長 今回、名古屋鉄道、福井鉄道、それから沿線３市に見解を求めた中では、鉄道のあり方というか、将来に向けての存続・廃止、そういう議論を含めて、基本的にあり方、方向性について議論させていただいている。
168 ◯斉藤委員 ただ、あり方という前にやはり電車の価値とか、そうしたことをきちんと出すべきだ。特に、私が思うのは、電車を残すことについては賛成とか反対とか先に言うとぐあいが悪いのだろうが、私は基本的には賛成である。やはりＣＯ２削減を含めた地球温暖化の問題もあるが、こうしたことによって県民意識を向上させることがもしできたらと思う。
この場合、福武線は特に今、ＪＲとの関係で並行していると言われている。えちぜん鉄道とは違うところがある。だから、この点をしっかりとしないと、単に電車を残すということにはなかなかならない。私はやっぱりＣＯ２削減も含めて、沿線市長も先般お見えになったが、きちんと電車を残すなら車に乗らないとか、一家に３台ある車を平均して２台にするとか、ＣＯ２はこれだけ削減する。その結果、換算すればこれだけの利益になるとかプラスになるとか、こういう試算が必要だと思うが、その所見、意識改革と乗る運動を進めることになると思うが、所見を伺う。
169 ◯副知事 公共交通機関などの鉄道は、渋滞の問題とか高齢化社会の対応とか市街地の活性化という点でも効果が大きいが、特に今言われているように、環境面において、量的に把握した数値持っていないが、ある試算によれば自家用車で移動する場合の約10分の１しかＣＯ２を出さないという報告もあるので、地球温暖化対策という面でも大きな効果があると思う。
そういう意味では、乗る運動等をやっていく場合にも単に地域の活性化であるとか、あるいは交通弱者を守るとかいう視点に加えて、地球温暖化防止という環境面も訴えながら運動をやっていくとはより効果的であり、賛同を受ける方法として有効だと考えている。
170 ◯斉藤委員 沿線の３市それぞれ、今後は乗客数の具体的な目標設定とか取り組みを支援する立場から、３市に具体数値目標を示して、私たちはこれを守る。だから電車を残してくれということで、少なくとも県民意識を、単に電車を残して、電車がないよりあった方がいいというふうな論理ではなく、このとによって県民意識の高揚を図って、まさにこれからは電車や公共の時代が非常に重要だというようなものは啓蒙できたらと思うので、取り組みの所見を改めて聞く。
171 ◯副知事 今いろいろと議論がされているので、そこで枠組みが決まっていくことが先であるが、そういうものが決まると細かい検討が始まる。この再建された鉄道を長期安定的にやっていこうと思うと、経費の採算ラインというものも試算しながら、どれだけの数が乗ればラインをクリアできるかというものもつくって、達成することが重要である。
そういう意味では、これまでの実績であったり、これからの沿線の開発等も含めて、沿線３市には利用者の目標というものを設定していただいき、それを超えることを目標に住民の運動、沿線市の運動があり、私どもが一緒に支援していく、そういう形で臨んでいきたいと考える。
172 ◯斉藤委員 取り組みをお願いしたいと思う。これは学校にも共通することである。
教育問題を少し触れたいと思う。今般の予算の中では「元気福井っ子プラン」も含めて、教育予算、重厚な姿勢で取り組まれている。
去る２月15日に幼稚園、小学校、中学校に対する学習指導要領が公表されて、ゆとり教育が見直される状況になった。主要教科の授業が１割以上増加する。学習項目も理数を中心に約40年ぶりに増加した。できる子とできない子の学力差が拡大するようなことも何より心配されるわけである。
先般、私ども会派で萩市に行ってきた。萩市明倫館であるが、萩市の教育委員会の方と話をして、萩市の明倫小学校では、松蔭先生の言葉ということで、６年間１学期ずつ文章を定めて吉田松陰の言葉を、毎朝暗通しているわけである。小学校１年の１学期は「今日よりぞ 幼心を打ち捨てて 人と成りにし 道を踏めかし」という言葉を１学期中１年生は言うわけである。小学校６年生は何を言うのかというと、「体は私なり 心は公なり 体を役にして公に殉う者を 大人と為し 公を役にして私に殉う者を 小人と為す」つまり、人間は精神と肉体の二つを供えていて、肉体はどちらかというと自己本位で動物に近いが、精神は公と呼んで主人とする。そしてこの精神を重んじる人間が大人であり、肉体を重んじる指針を持っているものを子供というのを、小学６年生が１学期にこの文言を毎朝言ってしているわけである。
教育委員会の職員にこの明倫小学校卒業生がいて、そういう朗唱した子供たちはどうなったんだ、おまえはどうなったんだと聞いたところ、今でも何かつらいことがあったり勇気を振り絞らなければならないときには、この言葉が思い浮かぶと言う。そういう面で県立図書館跡の福井子ども歴史文化館という話もあるが、まさにこの歴史を学ぶということは、こういうことでも非常に大きい様相がある。
学校というのもいろいろなとらえ方があるが、このまさに志ということが極めて重要であって、今でこそ何やら学校へ行って勉強をするということは個人のためのようであるが、かつては勉強をすることは社会の一員として貢献するという大きな志があったように思う。そうした教育ということについて、私がこの国を守るとか、一歩間違うと危険なときもあるが、それぐらいの公の大きな気持ちを持った子供を育てるということを、教育の指針にすべきであると思うわけである。
それはともかくとして、最近は高校の卒業式へ行っても御父兄がいっぱい並んでいるような光景を見るわけであって、私らのときは中学校の卒業式でも親など見たことがなかったような状況であるが、それが今、いいのかどうか。そういうものを子供の教育に関心があるというのか過保護というのかよくわからないが、今日では授業に適応できない子供たちも増加している状況である。
そうした面で学校に行きたくない人とかいろいろいるようであり、私は今の学校教育自体に、あるいは今の社会風土自体にいろんな問題があるんだろうと思うが、この人間性の回復というか本当に生きるということの重み、生きるということの喜び、命をもらったということのありがたさ、そんなことを改めて感じさせるためには、先ほども言ったように、農業体験とか、自然の中で生きるということが極めて重要な気がするわけである。
不登校児等々も含めてだが、農業体験、そうしたものもゆとり教育がなくなって心配であるが、そうした取り組みをすべきだと思うが、教育長いかがだろうか。
173 ◯教育長 私どもも先般、職員を萩市の方へ派遣して、しっかり見学をさせていただいた。
今、言われたような栽培や飼育などの、小動物の飼育も入ると思うが、そうしたものを通じて、自然の営みであるとか命の尊さ、勤労の意欲とか感謝の念を学ぶには、やっぱり農業体験というのは非常に適していると思う。それで教育の柱の一つにしており、県下のほとんどの小学校で農業体験を重視して実践をしている。
特に不登校の児童・生徒については、そういった特に小動物とか自然に触れ合うということは非常に効果的ということはもう立証されているようであり、私どもそういったことも含めて、今後さらに推進をしていきたいと考えている。
174 ◯斉藤委員 本を読むということも随分前に取り組みをしてきたと聞いているが、私ども子供のときから本は心の栄養であるということで言われてきた。
しかし現在、学校図書館、学級数に応じて整備すべき蔵書数に標準があるわけだが、福井県の達成状況は小学校32.7％、中学校22.7％となっており、いずれも全国平均の小学校40.1％、中学校34.9％を下回っている。児童・生徒の豊かな心をはぐくむため学校図書の充実を図っていく必要があると思うが所見を伺う。
175 ◯教育長 平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」という法律が制定をされて、国ぐるみで子供の読書活動に力を入れており、それ以降、国自身も大幅に予算を増額して、図書等が買いやすくなっている。
確かに小・中学校の達成率が全国を下回っているが、先般も各市町の教育委員会にもいろいろ働きかけて、今後、さらに図書の整備を進めていきたいと考えている。各市町の学校の図書館では公共の図書館との連携をやっており、学校の図書館に公共の図書館の図書を長期間借りて、子供たちに読ませようという活動もやっている。
176 ◯斉藤委員 図書というのは、本さえいっぱい並んでいればいいというものでもない。私も記憶にあるのは、山本有三「心に太陽を持て」とか吉野源三郎「君たちはどう生きるか」とか、かなり感動を与えていただいた本もあるが、そうした図書を紹介するという意味では、司書教諭というのが非常に大事だろうと思っている。
最近は、先ほども言ったようにどちらかと言うとひ弱な子もふえてきたせいか、図書の先生というのは単に図書の先生だけでなく、一つの逃げ場というか甘えの場というか、そういうものにもなっているようにも聞いている。
しかし、その図書館の司書教諭がいない。あるいは教師が兼務しており、その結果、図書館の開館時間が制限されている。図書室は保健室同様に授業に適応できない子供たちの避難所的な役割も果たしている。今の子供にとって図書室は知識を得るだけの場所ではないというような投書もいただいて、改めて司書教諭の配置と現状、今後の配置方針を聞きたいと思う。
177 ◯教育長 学校図書館法という法律がある。御承知のとおりだと思うが、12学級以上ある学校においては、学校図書館の専門的職務を行うために司書教諭をおかなければならないとことになっている。
本県では、12学級以上の小・中学校、110校あるが、すべてに司書教諭を配置している。しかし、一般教員が兼務していることがほとんどであるので、現実に図書室の利用に制限があることは否めない。その分、市町でそれぞれ工夫を凝らし、市独自の非常勤嘱託であるとか、ボランティアを大勢お願いして、子供たちの読書活動を推進している。
178 ◯斉藤委員 いずれにしても、教育県として全国に名を馳せているわけであり、今回の予算も重厚になっている。ふるさと納税ではないが、幾ら立派な人間を育てても、結果的にみんな東京に行ってしまって将来だれも帰って来ないというのでは、非常に悲しい限りである。やはり福井で育てた人間がどこかへしばらく行って来ても、福井へきちんと戻って福井のために働いていただくとか、先ほど言ったように、大志を抱いて福井県出身の人間が国を動かすというか、世界を動かすというか、そうした志を持って頑張っていただく。そうしたことが極めて重要だと思っている。そういう面では、本県に根づいていくとか、そうした志、きちんと持って生かせるための動機づけが若干薄いような気がする。
教育現場においての教師から生徒に対する働きかけとか促し方、そうしたものについて所見を伺う。
179 ◯教育長 教育だけでなく、県庁の他部局とも連携をして、そうした帰っていただく活動はやっている。
学校の現場においても、小・中学校で社会科や総合的な学習の時間において、郷土に関する学習であるとかいろんなことをやっており、特に高等学校においては県内企業経営者によるシンポジウムであるとか、インターンシップであるとかさまざまな活動をしている。
先般、県立高等学校の卒業式が一斉に行われたが、卒業生一人一人に知事名で御祝いの言葉を文章にして入れるわけだが、県外に出られる方には、「願わくばぜひ福井に帰って力を尽くしていただきたいと思う」といった言葉もあり、そういった活動はこれからも進めていきたいと考えている。
180 ◯斉藤委員 いずれにしても、教育分野は教育分野だけではなく、農業は農業だけでなく、土木は土木だけでなく、総合的な知恵を幅広く出していただくことがぜひ求められる。その辺を部局横断という言葉だけではなくて、日常的に一人一人が全体の県庁職員であるというか、所属はそこであっても全体が見られるような職員をつくってもらいたい。
いつもこんなことを言うと嫌われるが、農業でも、端的に言うと782人、農林水産部にはいて、64億円の予算が人件費として使われている。
本当に農業が何で、どうしたら生きていけるのかというふうに考えれば、大豆や小麦つくって、最低あしたのコストが出てくるだけの費用で買い取ってやれば、だれでも小麦も大豆もつくるわけである。最低の生活レベルを保障するだけの費用をカバーしてやりさえすれば、だれもが農業者につくわけである。簡単なことである。別に大がかりなトラクターを出さなくても、大型の圃場を整備しなくても、次の再生産力を保障するだけの費用をみてあげれば、だれもが農業貢献ができるわけである。そうした視点も従来型の発想ではなく幅広く考えてもらうことに、ぜひ取り組んでもらいたい。
そこで先ほどの研修の話になるが、福井県では特にＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）運動というのが取り組まれていて、620件の取り組みがあったと思うが、これはどういう取り組み状況と成果があったのか。全国では多い方なのか少ない方なのか、伺う。
181
◯総務部長 ＢＰＲ運動であるが、本県の場合には、部局の、特にグループごとに出してもらっているので、件数的には非常に多くなっている。例えば、福井県税の軽油引取税課で免税の手引きを新しく作成をしたとか、海浜自然センターで親子の体験学習コーナーを手づくりで行ったとか、ほかのところでも県民のために簡素な申請書をつくったとかさまざまある。これについてはなかなか広報が行き届いてないということもあって、もう少しＰＲを積極的にしていかなければならないと思っている。
なお、全国との比較であるが、単純に件数を比較するというのも余り意味のあることでもないが、ほかの県はそれぞれいろんな形で取り組んでいるので、横の比較ができるような他県の取り組み状況を把握しているわけではない。
ただＢＰＲ運動は、毎年定例的になってもいけないので、さまざま工夫をしながらよりうまいやり方で職員が取り組んで実感を持てるように、引き続き、仕組みの見直しも含めて検討していきたいと思う。
182 ◯斉藤委員 ＢＰＲ運動は、アメリカのホワイトワーカーの生産性向上運動として非常に成果を発したものだということに端を発しているわけであるが、ちょうど県庁を変えた「ひとり一改革」運動というのが静岡県で展開されている。
これまでのこうした事務改善制度の他県の状況の一覧表を見ると、福井県は５番目である。平成18年度で574件ということであるが、１番はこの静岡県で１万2,590件、２番が岩手県で１万9,845件とか、こういろいろあるわけである。せっかくＢＰＲでこの取り組みをしたこととして幾つか今部長が言われたが、静岡県ではＢＰＲのそれぞれの運動の成果を全部本にして出版するような状況になっている。
先ほど土木の話も出たが、通常の路線の曲がり方が非常に金がかかるので、右方路線がつれなかったら逆に左側を何か工夫するとか、いろんな取り組みもある。こうした「ひとり一改革」運動がおもしろいのは、みんなが気軽に楽しみながらやっているところが、先ほど言われた、各部局からやれと言われて、年間１回ぐらいつくれとか言われてやっているものと多少違う。
そういう面では、例えば道路整備手法を変えて経済効果300億円とかいうタイトルでいろんな取り組みがされており、非常に気になるのは、評価システムだけではなくて、やはりリストラということの発想で、行革手法で物事を取り組んでいるのか、コスト削減とかで取り組んでいるのか、それよりもゼロベースから行政全般の生産性向上として取り組んでいるのかという視点は、根本的に違いがあるのではないか。それは一人一人の職員の腹の中に落ちてやっているかどうか。そこにかかってくるのではないか。
だから、この教育人事政策については、ぜひそうしたことを踏まえていただきたいと思う。民間で考えていたのはジョブローテーションがあって、評価の前には当然、職員をどういうふうに育てていくのか設計がきちんとあるのかどうかである。職員をきちんと育てる風土があって、評価システムがあって、賃金があったりあるいは役職があったりということではわかるが、単に評価だけでは職員が育っていかないわけある。ある職員にとっては一方的な偏ったところで主たる企画を学ぶようなところがなかったとか、ルーチンワークしかしてこなかったとか、いろんな要素があるのだろうと思う。
そうしたことの責任も企業責任であるわけであるし、先ほど言っているように、もっと組織のフラット化をして、議会でもそうであるが、小組織になればなるほどみんなが考えるような組織になる。そうした面ではチームで勝負していくというか、チームスピリットみたいな体制をつくることが、フラット型の組織をつくってやっていくということが極めて大事だと思う。この人事政策の所見を聞く。
183
◯総務部長 いろんな組織のあり方についても、今提言があった。フラットな組織体制にするとか、あるいは職員がチャレンジスピリットというのか、いろんなアイデアをどんどん闊達に出していけるような組織をどうやってつくっていくかというのは、我々もさまざまな試行をしながらやっていかなければいけない問題だと思う。
委員から指摘のあったようなＢＰＲの静岡方式というものも、私も注目をさせていただいており、単純に同じ方式というわけにはいかないが、やはり職員がある意味、委員が言われたように楽しんでというか、明るい気持ちでやっていけるような環境をつくっていくのが非常に重要だと思う。
フラットな組織というのも、できる限り単純なフラット化といっても役所であるので責任問題もあり、ミスが許されない組織であるから、そうしたことも踏まえた上で組織をつくっていかなければならない点もある。
あるいは役所の場合には、人事ローテーションの中で比較的民間企業よりも幅広い観点を持たなければいけないという点もあるので、組織のローテーションの中ではいろいろな幅広い見地での研修が必要になる。
そうした観点からの研修というのは、今例えば25歳とか30歳とか35歳とか経験年齢別、あるいは職場の種類に応じた研修制度を持っているが、なかなか効果を発揮していないのではないかという指摘もあろうかと思う。そういう研修も含めていろんな工夫なり、あるいは今までと違った発想の研修というものにも取り組んでいかなければならないと思っている。いろんなアイデアももらいながら、我々も総合的な観点からさまざまな見直しに取り組んでいきたいと思っている。
184 ◯斉藤委員 時間もかなり来たので、最後に、公立病院の現状について聞く。
昨年11月、総務省、公立病院改革のガイドラインを策定して、経営健全化法もあるが、公立病院の改革プランを策定する方向になっていると思う。
この中で私が非常に気になったのは、３年連続で70％を下回る病床率の病院は病床数を抜本的に見直すということが書いてあるが、県内の公立病院で３年連続で病床利用率が70％を下回る病院はあるのか。
185
◯総務部長 県内の市町の公立病院については、平成16年度から18年度の３年間の平均で70％を下回っている病院が１カ所ある。
なお、改革プランをつくる場合には平成20年度時点で過去３年という形で平均を取るので、今申し上げた平成平成16年度から18年度ではなくて、17年度から19年度の３カ年平均になる。そうすると平成19年度が今未確定であるので、平成17年度、18年度の２ヵ年だけで平均を取ると、２カ年で70％を下回っている病院は２病院ある。
186 ◯斉藤委員 今回の病院は、相当経営が厳しいということで見直しを迫っているようなところがある。その中では、特に今言うような公立病院等の再編ネットワーク化という言葉が出ていて、経営形態の見直しとか都市化の中での公立病院の必要性とか、二次医療圏の中で病診連携とかいろいろあるが、70％を下回ったような公的病院があるとすると、当然こういうふうに見受けられるわけである。そうすると、県立病院を含めて吸収するとか体系化するとかというように包摂していく議論になってくるのか。
187
◯総務部長 これから各市町がまず中心になって、みずからの公立病院がどうあるべきかということをやっていくわけであるが、県も当然、県民全体の医療の確保という側面があるので、そうした観点と市町財政を指導というか助言するという二つの観点でかかわっていくことになる。
今現在、公立病院をすべて県で全体として再編をして、県立病院にしてやっていくということを現時点で考えているということはない。
188 ◯斉藤委員 そうしたことも含めて、全県下の公的病院、病病連携、病診連携、きちんと県としての指導体系の中で努力してもらいたいと思っている。
きょういろいろお話ししたが、意のあるところをおくみ取りいただき、行政に反映していただくように期待して質問を終わる。
～以 上～
189 ◯山田委員長 以上で斉藤委員の質疑は終了した。
「福井鉄道福武線の問題について」 関 孝治 委員
190 ◯関委員 大分時間が過ぎたので、ポイントだけでやらせていただきたい。
まず、福鉄の問題であるが、以前、昭和30年代ごろは、福井県もあっちこっちストなどで大変な時代があった。結局、始末ができなくなって、福井県の当時の中川知事が、名鉄にお願いをした。それが今の福井鉄道に対する名古屋鉄道の応援態勢の中身である。
あのころは大変だったようであり、もう始末がつかなかった。そうかといって、やはり福井県の交通の便、弱者対策いろいろ含めてどうしても守っていかなければならない。そんなことで知事がお願いをした経緯があったように聞いている。
そうした中で、名古屋鉄道も頑張ってきていただいたことは事実であるが、今日いろいろな変遷の中でやはり撤退という形、また、格好いい言い方をすれば何とか地元で頑張ってくれということになる。言い方を変えれば離婚の手切れ金みたいな話にもなるわけである。こんな失礼なことを言う立場にはないと思っているが。どっちにしても、名鉄が好意的と言うか、いろいろな意味でとらえ方はいろいろあるが、10億円のお金を出して何とかということになってきたわけである。
これについて、まず少し確認をさせていただきたい。先般、説明をいただいた再建方法について、この中で名古屋鉄道の分として約10億円。これについては、もうすかっと間違いなくこういう数字で了解済みなのか。そして、これ後、何かプラスアルファがあるのかないのか、そこのところをはっきりしてほしい。
191 ◯副知事 名古屋鉄道の関係であるが、２月15日に開催された第４回の協議会において、名古屋鉄道からは、協議会メンバーの専務から増資により10億円の資金を拠出することが示された。これについては、私自身も名古屋鉄道から意思表示を伺っている。
28億円の債務に対するものであるが、私どもとしては、これ以外にも退職の関係とか、そういうところでも支援をお願いしたいと要請をしている。
192 ◯関委員 おおむねはそういうことのようであるが、まだ出てくる可能性があるということか。
193 ◯副知事 28億円の再建の対応ではないが、その他の項目ということで、そういう要請をしている。
194 ◯関委員 これは、今この28億円の数字で議論しなければしょうがないだろうと思うが、それはまたあるのかもしれないという程度にしておかないといけないのか。ややこしい話だ。
もう一つ、３市と、用地等の問題について、約12億円で資産取得として詰め寄っているようであるが、これは３市とは正式に了解されているのか。もちろん、あちらも市議会との問題があるからその点はあるが、長とは大体合意に達しているのか。そこのとこをはっきりしてほしい。
195 ◯副知事 今回の運行方式が上下分離方式ということを議論してまいり、そのためにはその用地を行政が取得をして無償で会社に貸し付けるという形になるが、その際にかつてのえちぜん鉄道の例により、鉄道関係の資産の評価、用地の資産評価をした。えちぜん鉄道のときには固定資産税評価額は７割ということで購入しており、同じような計算でいくと約12億円になるということで、12億円という数字が出てくる。取得にあたっては、いわゆる上下分離方式ということをさっき申し上げたが、沿線３市の所有とする。そしてこれに県が補助するということで協議がされてきた。各市及び県議会において、それについての議論が行われている状況である。
196 ◯関委員 鉄道線路の固定資産の評価というのは、約３分の１評価という規則があると思う。それの0.7ということになれば、23％で評価、簡単に言えば売買の形になるのではないか。余りにもひどい。これはどうなっているのか。
197 ◯総合政策部長 固定資産の評価額自体が、先ほど副知事申し上げた17億円で、それにえちぜん鉄道の例によって計算して７割でかけると、それが12億円ということで協議がされてきたということである。
198 ◯関委員 片一方は、えちぜん鉄道の場合は50数キロメートルあった。今回の場合は約20キロメートル弱であるが、その点で武生市、鯖江市、福井市と、福井の路面電車のところは借地だろうが、そんな状況と、けなすわけではないが、三国まで、また勝山までの路線との評価を考えると、0.7というえちぜん鉄道と同じシステムという言い方をすると、ちょっと無理があるのではないかなと、こんな感じがするが、いかがか。
199 ◯総合政策部長 委員ごらんのとおり、いわゆるえちぜん鉄道の路線の固定資産の評価と、福井鉄道の路線の評価とは必然的に違う。固定資産評価額自体が違うので、要するに数値としては福井鉄道の方が高くなるということになる。
200 ◯関委員 こうなれば、もう少々のことは言っておれないということもあろうが、設備の更新の中で、結局、現在の福鉄の中で新駅設置の予算も入っているようであるし、それから車両関係、低床車両を購入するという項目も見えるわけであるが、この辺のところを少し明らかにしてほしい。
201 ◯総合政策部長 協議会の中で協議された10年で21億円であるが、設備として、今県費だけを申し上げると道床交換、路盤の方、これで約３億円かかるだろう。それから橋梁補修で大体約6,000万か7,000万ほど。それと、駅舎、ホームで３億5,000万円ほどかかるだろう。それから、低床車両で約８億円ほどかかるだろう。それから、４カ所ほどの新駅設置で5,000万ほどかかるのではないか。主要な項目の内訳である。全体として21億円ほどかかるということである。
202 ◯関委員 もう一度、低床車は幾らか。
203 ◯総合政策部長 低床車両は、２両４編成である。それで、８億円ほどかかるのではないかということである。
204 ◯関委員 もちろん、こういったもろもろに対して約10億円国費が入ってくるであろう、国の補助がつくであろう、こういうこと。そして、残りが県費の出費としては11億円ということになるのか。
205 ◯総合政策部長 今の数字は県費だけであるので、国費10億円を入れて31億円の設備更新費となる。
206 ◯関委員 県費は21億円でいいということだね。
207 ◯総合政策部長 そうである。
208 ◯関委員 もうおおむねで言うと、それで進んでいくとして、結局、銀行債権の償却の問題がある。約６億円、ここに焦点が絞られてくるのだろうと思うが、もちろん、いろいろな見方もある、いろいろ考え方もあるから何とも言えないというのもあるが、１点は、一つは銀行に対してのいろいろな交渉の問題。それからもう一つは、金だけの話をすると、金融機関も出資もしてもよいという話等々があるわけであるが、また、福井銀行等の金融機関、全く出す気がないのかどうかの話の確約、福井県の指定金融機関になっているわけであるから、もちろん金と物とは別であるが、その辺も含めて考えると、冷たいという表現は合ってないかもしれないが、いささかどうかなという思いもするいたすわけであるが、この辺どうなのか、本当のところを教えてほしい。
209 ◯副知事 私ども金融機関と言っているが、複数の金融機関があるので特定のところの話ではないが、これまで金融機関に対しては福井鉄道からも、そして沿線市、県からも債権放棄を含めた協力を再三にわたって要請してきた。
これまでの状況は、借入金28億円相当が入っているが、これに対する金利の低減、これは私どもが自分で試算すると１億数千万円に該当すると思う。それから、借入金元本、28億円の返済猶予、それから新たな出資については、応分の引き受けということの回答をいただいた。また、あわせてその後もいろいろ話をしているが、そういう中では鉄道資産全体にかかわっている債務があるが、それ全体をカバーするお金には返らないわけであるが、それでも抵当権を消滅させるということ。それから、６億円の債務の償却が残っているが、これについては、鉄道関連資産以外の財産処分等により確実にできるようあっせん、仲介をすると、そういう回答がこれまで出てきている。
今後とも、先ほど言われているようなことがある。協議の場でも言われているので、重ねて債権の放棄を含め、一層の支援がいただけないかということについて、これまでの回答がより充実することに向けて、沿線市とともに強く求めていきたいと考えている。
210 ◯関委員 結局、元金28億円には、元金利息もいろいろ入っているのかもしれないが、元金についてはびた一文もまける気はない、こういうことか。
それから、金融機関、増資の場合には負担してもいいということも新聞にもちょっと出ていたが、実際、その辺はどういうことになっているのか、答えてほしい。
211 ◯副知事 元本自体については、放棄というのはできない。金利の低減という形で対応したいということ。それから、新たな出資については、株数とか、額まではまだ確定してないが、応分の対応をするという話になっている。
212 ◯関委員 焦点はもう６億円の問題になるだろうと思うが、応分というのはいろいろとらえ方がある。あちらもビジネスであるからやむを得ないところがある。株主もあるし、いろいろであるが。現状は、結局福鉄の中身というのは、我々も議論しにくい。京福の場合は、もうどうにでもしてくれの話であるから、余り立ち入っていろいろ数字的なこともがんがんやれる、やってもどうということはなかった。
今回の場合は、福井鉄道と言えば、バス部門もあれば、ほかのたくさんの会社を抱えている。バス部門から、観光からすべてを入れると、従業員だけでも520人はいる。下手すれば、倒産の話になる。だから、我々も議論がしにくくてしょうがないが、ここまでくれば、約１年かかっているから、そんなことも言っていられない。これも実態だと思うわけである。県が今アドバイスしながらやろうとしている。ではこの６億円の出資については、どんなアウトラインで考えているのか。
それから、民間からもいろいろ出資者集めるということも報道されているように思うが、その点についてはどう考えているのか。
213 ◯副知事 出資については、先ほど申した名古屋鉄道が10億円を拠出する。これはもう出資という形で入ってくるわけであり、それが何万株になるかはわからないが、その株を県内のいろいろな企業に持っていただくということになってくる。これは今やっている枠組みが決まれば、新しい経営体制の問題もあるが、そこを中心にして、沿線の市や我々も入りながら、あるいは経済界に入っていただきながらお願いをしていくという形になっている。
214 ◯関委員 福井鉄道は１億円の資本金しかない会社である。名鉄が10億円持つとしよう。それは、１円でも始末するから、10億円は資本金に入るのか、そういう意味か。
215 ◯総合政策部長 一たん増資という手続をとるので資本に入るが、それで金銭が動く、そして、それで借入金の返済がなされて、今度は減資というやり方をするので、最終的に資本金には入らない。
216 ◯関委員 余りはっきり言いたくないかもしれないが、まさか100円や200円の出資ではないだろう。一般の参加も含めて、その６億円に見合う出資みたいな形がとれると思っているのか。
217 ◯副知事 出資はまだ確実にどれだけという話があったわけではないが、１万株程度はと考えている。６億円はもちろんそれではカバーできない。６億円というのはさっき言ったが、福井鉄道が持っている資産がある。鉄道以外にも不動産部門などいろいろな資産があるので、それを処分することにより６億円というお金を出していく、そういう形である。
218 ◯関委員 財産処分で６億円つくろうということか。福井鉄道は、物すごい地面がある。バスのターミナルから何から物すごい財産ある。「物すごい」というとこれも語弊あるが、本当に地面はあると思う。不動産担保にするのなら。そうではないのか。
219 ◯山田委員長 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長する。
220 ◯副知事 今営業している鉄道とかバスなどの運行に支障がない部分の財産もあり、そういうものの洗い出しもやっているが、その中から６億円というものの処分というものはできるのではないかと考えている。
221 ◯関委員 もうこれ以上話をしても何だから切り上げるが、現状だけちょっとお話しして、知事に決断をしてもらいたいとこう思っているわけである。
今、福井鉄道の運行、電車の運転手、これは郊外の電車と、路面電車とは免許証が違う。だから、福鉄の電車を運転するためには二つの免許を持っていなければいけない。えちぜん鉄道の場合は郊外型ばっかりであるから一つだけでいい。市内へ入らない。しかし、甲種乙種両方の免許があり、福井市内へ入る場合には、乙種免許、すなわち市内まで路面電車で走れる免許証でなければいけないということが一つある。そのため、運転手をえちぜん鉄道から借りるとか、一般のどこかから借りてくるとかは、そう簡単なことではない。
ただ、そうした中で、この名鉄の問題がいろいろ起きてから、昨年１年間で運転手がもう４人やめている。もう我慢できない、なぜなら、９年間ベースアップゼロである。９年間、ベースアップゼロでやってきている。
そして、昨年はボーナスゼロである。そんな状態で今やっている。かわいそうなものである。議会の事務局長もしていた白崎さんが社長をやられていていて、話を聞いていると、今運転手さんたちは本当にかわいそうな状況でやっているのが事実である。そして現在は、もう21人しか運転手がいない。走る電車の数は30両ある。30両あって17編成で動いている。運転手は21人しかいない。それで、実働朝６時の一番に出て、夜は23時まで働いている、これが福鉄電車の実態である。もう限度である。今に労働基準監督署からやられるぐらいの状況であるということもお知らせしておく。労働者の在籍者数の変化も、昭和56年には500人ほどいた福鉄関係の人たちも、もう200人しかいない。そこまで切りつめてやっているということも、これは事実である。
極端に言えば１人でもやめれば、現在、運転している福鉄の電車の本数が104本、１日104本動いている。すなわち、武生から福井へは52本、福井から武生は52本、合計１日104本動いているわけである。運転手の数から言って限度まできているということも事実である。なぜ一生懸命食いとめなかったかといろいろ話を聞くが、実際、ここまでくるともう我慢できない。だから、並大抵の状態でないということは、よく理解をしてあげないといけない、そんなふうに思う。
また、福鉄もいろいろ関連会社も持っている。若越商事があり、三方のレインボー観光、大和タクシー、中部自動車学校、武生タクシー、福鉄観光、それぞれの関連会社が皆出資してやっているわけである。それは大変な人間を抱えて福鉄というものは総合グループがなされているわけであるが、やはり福鉄という電車の部門の位置づけは大きい、それを考えると、やはり早目に対策を考えないといけないだろうと思う。
先ごろから、副知事も言っているように、正直言って、各３市の乗る運動の動きもある。また、大変なのが高等学校の生徒の問題である。足羽高校、北陸高校、仁愛高校、啓新学園、武生商業、大変な学生、生徒数がいるわけであり、それを考えると、早急に基本額を決めてやらなければいけない。むしろ、私が聞いている限りにおいては、今月中に枠組みだけは決定してあげなければ大変なことになるなと、私はそんなふうに思っている。
知事は、元気宣言も打ち上げた。そして、今回の予算については、福井産業活力創造新戦略まで打ち立ててやろうとしているわけであるが、それを考えるならば、もちろん３市の状況が、まだ市議会は通ってないということもある。また、沿線の乗る運動もこれからの点でもある。そうした疑問的なことは多々あるわけであるが、やはり、知事は12万の署名も受けていることも含めて、交通弱者も含めて考えるならば、早くリーダーシップとしての結論を出してあげなければ、大変なことになるのではないのかなと思っている。
先ほど、我々の会派、県会自由民主党の総意として相談もした。基本的には、これは賛成でいこうという結論はちょうだいしているわけであるので、現状を踏まえ、この救済の早急な決断をしなければいけないであろう、また、それこそ知事として私は大事な時期ではないのかと、こんなふうに思っている。
知事の決断を、返事をもらいたいと、こう思っている。どうかよろしく。
222 ◯知 事 今の話、応援をするということを議会として結論というか、そういう気持ちだというふうに聞いたが、それでよろしいか。
223 ◯関委員 基本的に、我が自民党は応援していこうという結論を先ほど出して、私がきょう総括して申し上げている。
224 ◯知 事 そのために、我々も何度にもわたってフレームをつくってきたわけで、その枠の前提の中で応援ということは、私もそれでいいと思うが、なお課題が残っていることは事実である。何が残っているかと言うと、債権、例えば６億円の問題をどうするか。それから、いわゆる鉄道のその他の会社があるから、バスとかその他の部門の区分をどうしていくか。これはこれからの経営者がどう考えるかにもかかわるから、全体がわからないと資金を投入した意味がない。
それと、第三セクターではないが上下分離方式だから、その運営の基本的な責任は市町に持ってもらわなければいけない。これを我々は応援するということであるから、いま一度明瞭にはっきりしなければならない。そして、それが乗る運動につながるというふうに思う。
さらに出資等の議論がある。これから安定的に、どのようにして確保できるか、このことが課題としてあることを前提に、基本的にそういう方針でいくことには、私はそれで結構かと思う。
225 ◯関委員 先ほども申し上げたとおり、まだ３市の議会がまとまっていない。大体の了解は昨日、鯖江市長、越前市の副市長、福井市の特命監、３人がおいでになり、各会派みんな回ったと思う。意思は皆まとまっているね、本当にあなたたちできるね、その部分だけは念も押させていただいた。その中で、３市の中の微妙な、１対１対１とか、いろいろなことも何かちょっとあるようであるが、３市の気持ちは一致して、これを取りまとめるという結論だけはいただいた上で、私は発言している。
ただ、３市の内部では少々のことは何かあるのかもしれない。これは議会もあることであるから、何とも言えないところもあるかもしれないが、とにかく３市としてはこの12億円云々のお金と、それから附帯するいろいろな条件については飲めますという返事をもらった上での私の発言であるので、その点も理解してもらいたいと思う。
226 ◯知 事 したがって、完全にまだ輪がつながっていないが、基本的な枠組みを提示をし、その基本的な方向でこれから存続に向けて最終的な結論を出していこうということについては、同じ意見かと思う。ただ、今申し上げたさまざまな諸条件があるから、それを詰めないと、この全体の条件が成立しないから、そこは意見を共有していただかないとならないだろうと思うが、いかがか。
227 ◯関委員 言った意味はよく私もわかるし、理解する。今大事なのは、知事の言葉である。金融機関も含めて、地元も含めて、市も含めて、市長も議会に対して説得するためにも、知事の言葉がどうしても必要である。そうでないと、なかなかまとまっていかない。みんながこうやって横から眺めるようなところがあり、そんなことを言うと身もふたもないが、そういった意味で言葉をもらいたかったという意味である。知事は十分、まとめていくと、リーダーシップを取るということさえいただければ、それでいいわけである。
228 ◯知 事 もともとそういうつもりで提案というか、議論をしていただいているわけで、後それ以外のことがしっかりできないと、この話は成立しないから、それは議会の立場でも関係方面に大いに主張し、働きかけていただきたいと、このように思う。
「住まいづくり支援事業について」
229 ◯関委員 それでは、次の問題に行かせていただく。
住まいづくりの支援事業でお尋ねする。土木部長になるかと思う。
これ、ことし5,029万円予算が計上されている。いろいろ見ていると、昨年は１億3,219万8,000円計上して、最終的には予算消化で8,987万3,000円、予算未消化で上がっている。これはどういうことか。そしてなおかつ、5,029万円これはどういう意味か。
230
◯土木部長 平成19年度については、この予算は140件を見込んでいたが、現在のところは39件の申し込みをいただいている。
231 ◯関委員 こんなばかなことがあるか。１億3,000万予算をみて、8,900万円予算未消化。これはＰＲ不足やいろいろなことがあるのかもしれないが、こんなことがあるか。平成18年度、これは平成19年度が140棟を目標にして39件しかなかったという意味か。平成18年度はどうなのか。
232
◯土木部長 今、手元に資料がない。
233 ◯関委員 これは名目とすれば、いろいろ能書きは書いてあるが、ゆとりと安心の住まい支援事業、こんな１億3,000万も予算を取り、9,000万から予算消化できないで返すなんて、どういうことか、具体的に話してください。
234
◯土木部長 まず、今年度については、なぜこの制度の利用が伸びないのかということで、福井県、建築組合連合会や建築関係団体から意見をいただいている。それは、どういうことかと言うと、やはり一つは補助金の申請手続が非常に煩雑であるという意見をいただいている。それから、市街地などでは200平方メートルの敷地面積が確保できないという意見もある。こういったものもあるので、私たちとしては、来年度こういったことにならないように、制度の改正を行ったところである。
例えば、防犯や防火機能制度など10項目要求していたわけであるが、これを４項目に減らした。それからもう一つは、詳細な図面の提出をお願いしていたわけであるが、チェックシートに改めて簡単にした。それから、保証制度の関係でも、平成21年10月から新たに義務化されるため、もうこれでオーケーということにした。
こういったことで簡略化を図って説明したところ、今のところ非常に問い合わせが増加するということで、この制度に対する関心が高まってきている。そういうことで、今後はこの制度も普及していくのではないかと考えている。
235 ◯関委員 知事は、ヒアリングをしているのか。
236
◯土木部長 数字について確認をした。平成19年度は１億6,000万円、取得関係が１億1,200万円、リフォーム関係が4,800万円の予算である。
237 ◯関委員 別の予算が入っているのか。当初予算で１億4,000万か。
委員長、暫時休憩願う。
238 ◯山田委員長 暫時、休憩する。
～休 憩～
239 ◯山田委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
240
◯土木部長 予算については、平成19年度、減額分が8,960万円である。
241 ◯関委員 結局、8,900万も予算を残すというのは何のことかと申し上げている。結局、内容、条件によって、これは無理がある。敷地面積200平方メートル以上あるものしか適用ができない。すなわち61坪なければいけない。60坪の人は申請ができない、そこではねられてしまう。こんなばかな条件をつけて通る話ではない。食堂へ行って、石こうのメニュー並べてあるのと同じ。だれも食べられない。結局、１年間で39件、だから、8,000万も9,000万も金を残した。私から言わせればおかしいと思う。知事だって、どうやって査定したのかと思う。
242
◯土木部長 まず、200平方メートルという案件であるが、これについては、あくまでゆとり安心の住まい、良質な住まいをつくることを支援する事業であるので、200平方メートルというのはその制度の趣旨に沿ったものであって、おかしな数字ではないと思っている。
ただ、委員が言われるように、来年度からは、特に耐震性能の低い住宅を建てかえる場合、耐震に関しては非常に私ども力を入れており、住宅のチェックをやるが、耐震住宅、性能が低いということで建てかえる場合には対処をする方向で考えている。
それから、委員言われるように、ほかのところについても、十分にＰＲして要件を緩和して、今非常に問い合わせもふえてきているというのが現在の状況である。
243 ◯関委員 時間がないので申し上げるが、私はこの予算については承知できない。よって、もっと具体的に中身を詰める必要があると思う、議会としても。私はそう思う。このままで、昨年１億3,000万円予算を組んで9,000万円の予算を流して、いいものをつくろうとした建築住宅課の趣旨はわかる。県民に対し、そんなにいいかげんな予算をどんどん並べて、私は承服できない。それだけ委員長に申し入れしておく。
～以 上～
244 ◯山田委員長 以上で関委員の質疑は終了したが、ここで、理事会開催のため休憩する。
理事の方は、第３委員会室にお集まり願う。
～休 憩～
245 ◯山田委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を開く。
理事会において協議した結果、今後、執行段階において検討する旨の説明があったので、報告申し上げる。
これより討論に入るのであるが、ただいまのところ通告はないので、ないものと認め、討論は終結した。
これより、採決に入る。
採決は、起立によって行う。
なお、予算関係議案一覧は、お手元に配付してある。
それでは、平成20年度第１号議案から第21号議案までの21件、平成19年度第114号議案から第163号議案まで及び第168号議案の21件、合計12件を一括してお諮りする。
本件を、原案のとおり決することに賛成の諸君は御起立願う。
〔全員起立〕
246 ◯山田委員長 起立全員である。
よって、本件は、原案のとおり決した。
以上で、今回付託を受けた議案に対する審査は終了した。
委員長報告については、理事会に御一任願う。
また、委員会記録の作成については、委員会条例第27条の規定により、私に御一任願う。
以上をもって、
予算特別委員会を閉会する。
～以 上～
予算特別委員会
委員長 山 田 庄 司
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