福井県議会 2007-09-26
平成19年厚生常任委員会 本文 2007-09-26
今後とも、県民の安全・安心を第一に、国や事業者に対し、原子力発電所の安全管理の徹底、また耐震安全性の確保、県民への十分な説明などを強く求めていきたいと考えている。
また、昨年９月に改定された国の耐震設計審査指針に基づく耐震安全性の再評価（バックチェック）については、８月20日に事業者から報告時期の前倒しなど、実施計画の見直しについて報告があった。
このうち、柏崎刈羽原子力発電所の観測データに基づく主要設備の概略影響評価について、９月20日に事業者から報告を受けたところであり、それによると、中越沖地震による柏崎刈羽発電所原子炉建屋の揺れによっても、耐震設計上重要な施設の「止める」「冷やす」「閉じこめる」の安全機能は維持されるものと考えられるとの評価結果が得られている。
県としては、国の指導監督のもと、信頼性の高い評価が確実に実施されるよう、事業者の評価結果等について、県原子力安全専門委員会の審議などを通じ、厳正に確認していきたいと考えている。
もんじゅであるが、原子力機構が改造工事により据えつけた機器や設備の工事確認試験が８月30日に終了して、翌８月31日からプラント全体の健全性について、確認試験を実施している。
このプラント確認試験の実施に当たり、原子力機構は安全を最優先にプラント全体の確認を慎重に実施する観点から、試験項目の追加などにより、工程を５カ月延長することとしている。
県としては、工事確認試験の結果、またプラント確認試験の実施状況、耐震安全性の評価、連絡通報体制の整備など、ハード・ソフトの両面から事業者の取り組みを一つ一つ慎重に確認し、安全確保に引き続き万全を期していきたいと考えている。
次に、検査制度の見直しであるが、国において、現在、すべてのプラントで一律13カ月と定めている定期検査の間隔を延長する新たな検査制度の創設について検討を進めている。
本県には、御承知のように全国最多の15基の発電所が立地し、そのうち６基が運転開始後30年を経過した高経年化プラントであることから、県では、美浜３号機事故を契機として、国に対し、高経年化対策の充実を強く求めてきたところである。現在、各事業者が定期検査時に配管の点検、また取り替え等の対策を積極的に行っているところである。
こうしたことから、新たな検査制度については、さまざまな課題があると考えられるため、新制度の検討状況について国に説明を求め、去る９月７日の県原子力安全専門委員会において審議を行ったところである。
県としては、新たな検査制度では、現行の検査制度と同等以上の安全性が確保できるようにすべきであると考えており、高経年化プラントの実態に即した定期検査間隔が設定され、県民の理解が得られるよう、今後国に強く要請していく。
次に、総合防災訓練について申し上げる。
去る８月26日に、福井市下森田町の九頭竜川緑地多目的広場を主会場として、地元福井市民や警察、消防、自衛隊、海上保安部など77の防災関係機関の担当者約2,800名の参加を得て、ことし発生した能登半島地震や新潟中越沖地震の教訓を踏まえ、訓練を実施いたしました。
今回の訓練では、初めて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の医療機関と消防、自主防災組織等の連携による大規模トリアージ訓練、また高齢者など援護を必要とする人に配慮した訓練として、民間福祉施設による災害時要援護者受け入れ対応訓練を行った。
また、災害対策本部運営訓練においても、図上訓練や携帯メールを使用した緊急時職員参集訓練、さらに、４月から運用を開始した災害情報インターネットシステムを活用した情報収集訓練を初めて実施し、災害時における初動体制の確立に努めたところである。
この災害時要援護者受け入れ対応訓練では、地域の方々に災害時要援護者の支援の必要性について御理解いただけたものと思っている。
今後とも、地域の方々の参加を得、さらに実践的な防災訓練を実施することにより、防災意識の高揚と防災関係機関相互の協力体制の強化に努めたいと考えている。
次に、安全安心な県民生活の実現について申し上げる。
県においては、本年４月、県警察と共同で策定した「福井治安向上プラン」に基づき、「犯罪に強いまちづくり」を推進しているところであり、本年８月末現在の刑法犯認知件数は、昨年同期に比べ約５％減少している。
しかし、夜間犯罪や無施錠被害率が全国平均よりも高いという現状を踏まえ、本年９月から「市町安全安心センター」を中心として、県下約20万戸の一戸建て住宅のかぎかけ防犯診断、また一戸一灯の呼びかけを行う「わがまち安全安心ロック＆ライトアップ作戦」を積極的に展開しており、今後とも県民が安全安心を実感できるまちづくりに努めていく。
次に、交通安全対策である。
県内における交通事故の発生状況は、人身事故件数、死者数、傷者数とも、昨年同期とほぼ同水準で推移しているが、ただ本年に入り、飲酒運転が原因の死亡事故が４件発生するなど、依然として厳しい状況にある。
現在、秋の交通安全県民運動（９月21日から30日までの10日間）であるが、これを展開し、交通ルールの遵守、また正しい交通マナーの実践を呼びかけているところである。
県においては、本年９月１日から職場における交通安全意識を高め、企業の社会的責任を果たす「交通安全パートナー事業所」を募集し、390事業所に登録をいただいているところである。
これらの事業所の方々にスロードライブの推進や飲酒運転の根絶を中心とした活動を実践していただき、安全で安心な交通安全福井の実現を目指していく。
次に、消費者行政について申し上げる。
最近、消費生活センターが消費者と事業者との間に入って行う「あっせん」の割合が非常にふえてきており、事業者の活動も悪質・巧妙化している。こうした事業者に対する動向調査や業務改善指導を行うため、８月から国民生活センターの苦情相談情報ネットワークシステムを導入し、新たに消費者取引指導専門委員を配置した。
今後は、県民への迅速な情報提供に努め、必要に応じて事業者に行政処分を行うことで、消費者被害の発生と拡大の防止に取り組んでいく。
次に、青少年の健全育成と非行防止について申し上げる。
本県においては、全刑法犯に占める刑法犯少年の割合は依然４割近くを占め、継続的な対応が求められている。
このような状況を踏まえ、青少年非行防止一斉活動の一環として、７月１日の街頭啓発活動に続き、夏季休業の前後７月及び９月の各３日間、県下一斉の街頭指導を実施し、約2,400人が参加している。
また、７月８日には、福井市において、青少年育成研究大会を開催し、県内の青少年育成関係者400人が集い、有害情報や地域情報のあり方について意見交換を行っている。
今後とも、少年非行情勢の継続的な回復を図るため、青少年の健全育成と非行防止に全力で取り組んでいきたいと考えている。
次に、環境基本計画の策定である。
新しく策定する環境基本計画については、全国的な視点から政策の提言をいただくため、８月に前環境省事務次官の炭谷茂氏を座長とする「環境ふくい創造会議」を開催したところである。
まず、８月21日の自然環境をテーマとした会議においては、東京大学の鷲谷教授を初めとする６名の委員から、三方五湖の「天然うなぎ」等、県内に生息し、豊かな環境のシンボルとなり得る希少な動植物の保全を通じた自然再生の取り組み、また、日本の自然の基盤であり、福井の特色である里地里山を地域住民により保全活用する取り組み、また県民、企業、行政が一体となった環境保全活動や環境教育の推進に向けた取り組み等、さまざまな提案があった。
また、29日の生活環境をテーマにした会議においては、岡山大学の田中教授を初めとする８名の委員から、大量消費型の生活スタイルから環境に優しいエコライフへの変革に向けた取り組み、フリーマーケットなどによるリサイクル文化を創出する取り組み等のさまざまな提案があった。
今後は、いただいた提案をもとに、環境審議会の専門委員会等において、より具体的、体系的に本県の特徴を生かした政策の検討を深め、来年秋までに計画を策定する予定である。
最後に、クマによる人身被害防止対策についてである。
本年は、これまで平成18年度のような大量出没の兆候は見られていないものの、クマの出没が少なかった平成17年度に比べ、えさとなるドングリ類の状況はブナの実りの状況がよくないなど、出没が継続する可能性が残されている。
こうしたことから、県では９月11日に開催した県関係各課、農林総合事務所や市町、警察、猟友会などで構成する「ツキノワグマ出没対策連絡会」において、ドングリ類の豊凶状況を報告するとともに、引き続き住民への積極的な注意喚起を要請したところである。
今後とも、出没状況に十分注意し、人身被害の防止に向けて万全の対策を講じていきたいと考えている。
報告事項は以上である。よろしく審議をお願いする。
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◯松田委員長 説明は終わった。
これより、質疑・討論に入るが、審査については、初めに議長より調査依頼のあった予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、議長から調査依頼を受けた予算関係議案について調査する。
第97号議案について、各委員より、
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯松田委員長 ないようであるから、第97号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、安全環境部関係の所管事務について、各委員より
発言を願う。
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◯山田委員 鳥獣関係の行政について伺う。
私が現役でいたときから、指令を出すのは自然保護課であるが、現地で対応するのは、特に林業の出先事務所である。こうした関係を統一することはできないか。いろいろな面で突発的なことが多いから、担当者もそれぞれのプランを持って仕事をしており、特に最近、人員整理などもあって、一日一日が非常に過重なスケジュールである。そうした点から、命令系統の統一も含めて、同一の部でできないかと思うがいかがだろうか。
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◯自然保護課長 鳥獣行政については、鳥獣保護法という鳥獣の保護と狩猟に関する法律に基づいて、それぞれ対応している。鳥獣の保護や狩猟に関しては、私ども自然保護課が主体的にやっている。ただ、農業被害に関しては、予防と駆除という方法があると思うが、予防については、農林水産部でやっていただく分があり、法律に基づいて駆除を行う分については我々自然保護課がやるというような対応でやっている。予防にも、国の法律に基づいた事業や国の補助の関係があって、どうしても農林水産部にお願いしたり、他の関係部にもお願いせざるを得ないというようなこともある。それで、我々としては、連携を深めるために、農林水産部との間で担当者同士の定期的な連絡を密にして行っている。
また、有害鳥獣に対する許可に関しては、迅速を図るために、市町に対して許可権限を委譲しており、今現在、特に支障を来しているという話は聞いていないので、今後ともそのような体制でやっていきたいと考えている。
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◯山田委員 今、課長が説明されたことは私も経験しているのでよくわかるが、林業関係の出先は猟友会など、いろいろ担当しており、緊急事態が発生して現場に行こうというときに、いろいろと支障がある。これは土木に言っても同じであるが、命令系統を一つにしたらどうかということである。本庁には林業関係の課が２つあるが、この件についてはノータッチである。出先に直接話が行くのである。そうしたことをスムーズにできないかということを私は聞いている。今の課長の説明はよくわかる。私も経験している。私も連絡が入った時に職員をなだめて回したときもある。そういう点について改善できないかと聞いている。
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◯自然保護課長 鳥獣に関するそういう緊急的な農業被害とかについては、当然、駆除ということになるので、それは基本的には市町に許可権限をおろしている。我々のところにも当然そうした情報等は入ってくるが、基本的には市町で対応をお願いしている。
市町に権限を委譲したのは、現場で迅速的に対応していただけるという理由からであり、そういう中で、当然、農林水産部の出先機関と市町との連携も密にしていただきたいというようなことは思っている。
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◯山田委員 部長、一つの部だけのことではなく、農林水産部のことでもあるから、検討していただきたいとだけ要望しておく。
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◯安全環境部長 委員が言われるのは、被害のときのことだと思う。被害があるときには、当然、農林水産部は畑や田んぼを守るために、電気柵をつくったり、おりをつくったりしている。そういうものは当然、農林水産部が主体となってやっている。
しかし、例えば、人家近くにクマ等が出てきて駆除をしなければならないということになると、今度はうちの部の所管になる。駆除については補助事業の予算をうちの部が持っている。課長が「現場では混乱していないと思う。」と言ったのは、それは課長が思うだけで、現実にはどうなっているかわからない。一斉に行くというときには、それを猟友会にお願いするといったこともあるかと思うが、やはり市町が動くことになる。
課長が言ったとおり、市町に権限をおろしてあるので、県の安全環境部としては、これを助成の対象にするかどうかということを決めるのであり、現場でさあ行けと言ったときの混乱とはちょっと違うのではないかと思うが、先生が言われるように、関係部との間でだぶっているところがあるというのは、ちょっと問題があると思うので、一応、検討はしてみたいと思う。
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◯山田委員 わかった。今後とも、そういうことを念頭に置きながら行政を進めていただきたいと思う。
それから、クマが出たときの捕獲時などに麻酔銃を使うことについては、各市町や地域には、だれか担当者がおられるのか。
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◯自然保護課長 ツキノワグマについては、クマの繁殖率が低いので、よほど人に危害を加えたなどの特別なことがない限り、山奥に放獣するようにしている。
放獣をする際には、当然、麻酔銃といったものを使って安全を確保するということになるが、今現在、麻酔については自然保護課の出先機関である大野の自然保護センターにいる獣医が主体となってやっており、その麻酔銃についても、確か去年、購入して対応している。麻酔を打つには免許が必要であり、麻酔の量などを適正に判断して打たなくてはならないという状況であり、市町にはそうした専門の方はいない。そうした場合には、自然保護センターに連絡をしていただき、自然保護センターの担当の職員が出向いて麻酔を打つというような状況である。
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◯山田委員 今、大野の自然保護センターと言われたが、例えば、高浜町でクマが出て、麻酔をかけないといけないというようなときにも、やはり大野から行くのであろう。すると、物すごい時間がかかるわけである。できれば、嶺南で１カ所ぐらい、そうした出先をつくれないかなと思うが、いかがであるか。
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◯自然保護課長 確かに委員が言われるように、嶺南の場合は大野から相当時間がかかる。その間、地元の方々が待っていなければならないというような状況であり、時間的なロスがある。そうしたことは我々としても課題として受けとめている。今、平成21年に向けてクマの特定保護管理計画をつくろうという考えを持っているが、その中で、どうにかならないか検討していきたいと考えている。
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◯東角委員 先日、中越沖地震を踏まえて附属建屋や周辺機器の耐震性のチェックを行ったということで、電力会社から、それについての報告があったと思うが、その概要を説明願う。
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◯原子力安全対策課長 先ほどの部長報告にあった９月20日の事業者からの報告についてであるが、各発電所の原子力容器や主たる循環ポンプといった主要機器、安全上重要な機器については、あらかじめ建設時にこれくらいは耐えられるということで想定した設計地震度というのがある。それと新潟県の中越沖地震のときに柏崎刈羽の１号機と４号機の原子炉建屋で観測したデータとを単純に比較した場合にどうかという分析を行ったわけである。その結果、安全上重要な主要機器の部分については、基本的に柏崎刈羽の観測データを上回っており、安全は確保されているということであった。
ただ、一部の機器については、各発電所が設計で考慮している地震度を、柏崎刈羽の地震度の方が上回った部分がある。しかし、各発電所では、その設計で折り込んでいる地震度をさらに超えて、余裕を持たせた許容値というものを設計・建設に当たって折り込んでおり、一部超えているが、その許容値までは達していないという事業者の分析結果であった。
そういうことで、事業者からは、仮に柏崎刈羽と同じ揺れが県内プラントで起こったとしても、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という安全機能については、維持されるという報告を受けたところである。
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◯東角委員 柏崎刈羽原発においては、附属部分、トランスから火災を起こしたというようなこともあったが、今回の電力会社からの報告には、そうした部分のチェックはなかったか。
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◯原子力安全対策課長 今回は概略評価ということであるので、今、委員が言われたような変圧器等々といった周辺部分についてまで評価を行ったものではない。
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◯東角委員 本体部分は、我々も割と安心して見ているところはあるが、やはり、中越沖地震などでは、本体そのものよりも附属部分のあのような画像を国民が見て、結局原発の施設はあんなものなのかというように感じたのだと思う。やはり、そうした部分も一般の原発以外の建屋以上の設計がされていて強固なものにしておかないと、あのような地震で本体は何ともなくても、また附属建屋が壊れたとか、火災が起きたとかいうことがあっては、県民に与える不安は非常に大きいと思う。やはりその辺も含めて、今後は電力会社にきちんとしたチェックを促し、例えば柏崎刈羽のように地盤が１メートルも沈下したというようなことがないように、施設全体をある程度きちんとしていかないといけないと思う。その辺の指導も含めてすべきだと思うが、いかがであるか。
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◯原子力安全対策課長 まさに委員の言われるとおりである。柏崎刈羽発電所で火災が起きた変圧器などの周辺部分についての安全性については、単に安全というだけではなくて、県民の安心という観点から見た場合には、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃといった地震の耐震強度の分類で、例えＢ・ＣクラスであったとしてもＡクラスの部分などに影響を与えるものに対し、きちんとした対応をすべきだと思っている。
そういう観点から、７月の地震発生直後に県が行った国に対する要請においても、周辺施設も含めた耐震安全性の評価を要請したところであるし、また、各事業者に対しても、例えば、７月21日に行った原子力安全専門委員会において、そのような対策を十分とるように要請したところである。
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◯東角委員 新潟県にもオフサイトセンターがあり、確かこれは全国に22カ所あるはずで、福井県も敦賀にあると思うが、中越沖地震のとき、そのオフサイトセンターそのものが初期には使われず、１週間ぐらい経ってから、県の要請で使い出したということがあったと思う。
いろいろ調べてみると、通常の１万倍を超える放射能が検出されたときに、オフサイトセンターでいろいろな合同会議を開くという基準になっているようであるが、あれだけの被害があったのだから、やはりあのようなところで関係機関を集めての会議をもって、作戦本部みたいな場所にすべきではなかったのかというような批判も出てきているようである。もし今後、福井県がそういうことになったときのオフサイトセンターの活用について、県はどのように考えているのかを聞きたい。
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◯危機対策・
防災課長 確かに新潟県では使われなかったと聞いているが、それについては決め決めのものではないと聞いている。
基準の中に「恐れがある」という項目があるので、それを「恐れがある」という判断をしたときには、防災オフサイトセンターを使ってもよいという話は聞いている。
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◯東角委員 我々も視察に行ってきたが、いろいろな画像転送ができるような立派な部屋があったり、いろいろな会議ができて国と直接やりとりができるような形になっているのだから、精いっぱい使うことを念頭に置いていただきたいと思う。
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◯安全環境部長 確かに県内にもオフサイトセンターがあり、県の原子力防災訓練では、オフサイトセンターを現地災害対策本部として機能するような訓練をしているので、今回のような場合には、当然利用して、現地の対策本部として現地の情報をどんどん収集していくのが当然だと思っている。私どもはそういう気持ちで臨みたいと思っている。
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◯糀谷委員 私の手元に、柏崎刈羽原発の現場担当者の皆さんが地震の後にまとめた内部の広報誌と思われるものがある。敦賀の日本原子力発電の労働組合の方々が持っていたもので、特に秘密の資料といったものではなく、電力会社の中では広く職員に配布されているものだと思う。その記事について、そのまま、簡単に伝える。柏崎刈羽原子力発電所の広報部長をしている方の記事が載っている。
この日は祝日であったので大半の社員は現場関係を除いては、ほとんど休みで千葉、神奈川、東京などの自宅に戻っていた社員が多かったようである。この広報部長さんも、東京におられたのであるが、急遽、夕方４時半ぐらいに現場に帰ってきたそうである。
先ほどの話にも出ていたが、「止める、冷やす、閉じ込める」ということがまず基本原則のようで、原子炉がまず自動的にとまったということは、システムが機能し、いろいろな意味で、初期の状況としてはよかったと思うが、その後の過程の中で問題があったのである。
この広報部長は変圧器の火事に関するテレビ局からの問い合わせに対し、「燃えているのは変圧器の中の絶縁油である」と伝えたが、地元の人たちは、あの当時は停電でテレビが見られなかったのである。もちろん現場も停電が続いており、電気は来ないし、トイレも使えないという状況であった。とにかく緊急対策室のテレビを見られないことには、外との情報交換ができない。アンテナブースか何かを調整することによって、やっと翌朝、半日がかりでテレビが見られるようになったという状況のようである。近くの社宅におられた社員の皆さんは、当然、発電所へ急いだようであるが、やはり途中の道では一般市民が右往左往しているわけであるから、発電所の所長でさえ、ふだんよりも１時間近く時間がかかってしまったということもあったようである。
そんな中で地元の人たち全部が、テレビを見られない状況だったので、逆に東京の友人などからの情報で、柏崎の原発で火災が起こっているというようなことを知ったのである。
肝心な柏崎の皆さんが、発電所の人も含めて、外からの情報、それもそういう第三者から入ってくる情報しか届いて来ないという状況だった。さらに、携帯メールにしても、携帯電話にしてもなかなか容易につながらなかったのは当然のようであった。
とにかく、広報部長は、「災害時に私たちが直接地域の皆様方に語りかけられる媒体を、事前に検討しておくべきだった」という
反省事項を述べている。
また、一部放射漏れと言われた水漏れの件でも、国への報告をし、それから大急ぎでプレス発表用の資料をつくって、その日の午後９時45分に発表し、自分らとしてはかなり短時間で一生懸命精力的に努力して準備したつもりであったけれども、発見から９時間もかかったので、事故隠しではないのかというような非難が出てきたのである。
結局、メディアに伝える難しさを一番頭に入れているはずの広報部長が、そういうことを述懐せざるを得ないということである。
とにかく、電気で動くものを使っているときに停電して使えなくなったということ、また、情報を収集する災害対策本部の部屋自体が地震で戸が開かなかったというような状態も最初あったようである。
少なくとも大きな事故が起こった場合にそれをしっかりと広報できる、特に地域住民に知らしめる媒体やそれに関する施設の充実が必要である。今言ったような風評被害や、不安を煽るようなことであってはお互い不幸なことだと思う。
私にこれを読んでくれと言った従業員の皆さんも差し当たってよい知恵はないようであるが、今回の地震を他山の石として、我々全体がお互いに対策を研究していかないといけないと思うので、理事者の皆さんにもそういう観点を持っていただければと思う。
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◯安全環境部長 お聞きしていると、その広報部長さんの
発言は、恥ずかしながらという話で出ているのだろうと思うが、そういうことは当然あってはいけない話であり、県としては、訓練の中で情報伝達にも重きを置いてやっている。そういうものが完全に閉じこめられてしまった場合にどうなるかというのはわからないが、これは今回に限らず、どんな事故でもでき得るだけ情報を伝えるように、こうしたことを常に念頭において事業者に対して接していきたいと思う。
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◯藤野委員 部長、もんじゅについてであるが、試験項目が追加になって５カ月延長するということであるが、私には意味がわからない。なぜこれは延長しなければならないのか。どのような考えを事業者から聞いているのか聞きたい。
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◯安全環境部長 工事確認試験が終わり、今はプラント試験に入っているわけであるが、事業者の説明によると、御承知のとおり、もんじゅ自体は十二、三年年間動いていない施設である。工事の確認試験中も、誤作動というか、不手際もあり、今度が最後のチェックの試験であるので、予定していた、部分的に抽出した項目の確認試験を全数試験にするとか、完全を期したいということで日数が余計にかかるということである。これが最後の試験であるから、今度不手際があったらまずいという考えからであると聞いている。私どもとしても、少しでも県民の不安を解消するために完璧な検査を望んでいるので、そういうことで理解したわけである。
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◯藤野委員 今、部長が言われたように、12年間停止をしている。それにしても12年間も停止していてさらに延長するということに関して、もんじゅの本部長はどういった考えでおられるのか。今まで何をしていたのか。むだをしていたのか。はっきり言って、今、県でも安全安心ということでいろいろ配慮をしている。防災無線にしてもいろいろなことを我々がやっている。その中において、もんじゅだけが、停止をしているのをもう少し延長してくれ、これで安全なのだということでは考え方がちょっとまずいのではないか。この12年間とめてきたのだから、やはり稼動するときには、責任を持ってもらわないと困る。もんじゅだけは関西電力や日本原電とは意味合いが違う。もんじゅだけは稼動するときには12年とまったということの責任を、だれかがとらないといけない。それだけ重大な事案であるということである。ナトリウム漏れというのはちょっとしたトラブルである。これ大きくしたのは彼らである。まだ認識がない。11年も12年も期間があったのに、我々には信じられない。地震対策についても、新潟と敦賀半島とは岩盤が全然違うのだから、それが同じだということはまず私らには考えられない。
私は、あとは再開をして何かを見つけていく過程に来ているのだと思う。５カ月延長したから何かがあるということはもう考えられない。そういったことを県でも問題視してほしい。５カ月延長したからといって安全が確認できるものではない。やはり、稼動することによってもんじゅの真価、トラブルがわかってくるのである。だから、なるべく４月、５月でやってほしいという考えがある。
12年間の責任は本部長にとってもらわないといけない。これは大変な大きな問題である。私らもテレビや新聞を見てチェックをしている。防災についてもこの間から警察、消防、海上保安部でいろんなことをやっているという中で、もんじゅは、その点厳しくやっているのか。部長に聞きたい。
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◯安全環境部長 委員の言われるように12年間、完全にとまっている。こうした事例は一部、外国にはあるようにも聞いているが、日本では考えられないような停止期間を抱えている。これは原電でも関電でもなく原子力機構という国が直轄的にやっているもので、あくまでも研究機関であり、国のサイクル施策に貢献するという重要な使命を持っている。しかし、現地の者の立場としては、委員も言われるように、やはり安全にやってもらうというのが当然の話である。
私どもとしては、決まっている試験の中で、それをよりよく全数調査にしていくという話を聞いた以上、これは徹底的に安全安心のためにやってくださいという指導をすることになる。そのように時間をかけてやってもらうことは、県の思いと一緒である。
もちろん、委員が言われるように、今まで何をしていたのだということはある。全数調査などということは当たり前の話であり、最初から計画していなかったのかということは、私どもも言ったことはある。ただ、「全数調査をする。」と言っているときに、「それは全数調査をするものではない。」という言い方はできない。
先ほども言ったように、県には原子力安全専門委員会がある。これはその都度、その都度、例えば改造工事の直前とか、終わった後とか、工事確認試験が始まったとか、終わったとか、節目ごとに専門の先生が工事の内容、途中経過を聞いて、いろいろな厳しい意見も出していただいている。今回、プラント確認試験の前に原子力安全専門委員会も開いたし、その中で国の意見も聞いた。機構には、来年度に運転開始というスケジュールがあるみたいであるが、県はそれを認めているわけではないので、その中で何回か専門委員会の先生方の意見を聞きながら、県は最終的にチェックをし、立入調査も含めてやっていきたいと思う。少しでも県民の不安が消えるようにできるだけチェックをしていきたいと思う。
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◯藤野委員 もんじゅについては、もし新潟のような地震が起きても、先ほども言ったように、岩盤が違うし、また、スマトラ沖のような津波が起きた場合に、倍の津波があってももんじゅは20メートル、25メートルの高さを持っている。そうしたことにしても特に問題はない。また、勉強すれば勉強するほど、ナトリウムというものはそんなに怖がるものではないということがわかる。それは彼らが問題を大きくしたのであって、原子炉にいろいろな問題があるということは、まず考えられない。これ以上とめるということは、機構に問題があるのだろうと考える。部長、そういうところも徹底して追求すること。ただ、眺めているのではなく、もう一歩進まなければならない。
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◯安全環境部長 これまで、改造工事を２回認めたときに、こういう全体の試験までの流れについては、議会の合意をいただいている。もちろん、運転再開は全然別の話で、また議会に相談しなければいけないと思う。何回も言うが、今回はそのプラント確認試験の期間としてさらに３カ月、運転再開の準備に２カ月ほど必要になるということであるが、そのように全数調査をしてまで徹底してやりたいという機構側のやり方については、県は幾らでもやってくれ、私どもは監視、検査をするというような言い方で、徹底的にやりたいと思っている。
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◯大久保委員 交通安全のことでちょっと聞きたい。
１点目は、道路ができて何十年たっても標識がずっとそのままである。やはり事情が変わり、道路状況が変わり、新しい道路ができれば、車の流れも変わる。こういうことから標識の見直しが必要ではないかと私は思っているが、これについて考えがあれば聞きたい。
２点目は、１昨年になるか、駐車違反の取り締まりを民間に移行したということだが、福井県内ではどのように実施して、どのような効果が出ているのかを聞きたいと思う。
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◯安全環境部長 申しわけない。安全環境部は交通安全のソフト的な運動をやっており、委員が言われた具体的な標識の設置とか、駐車場の取り締まりとかいうことは警察本部の所管になるので、ちょっと答えられない。
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◯東角委員 防災関係の話をさせていただきたいと思う。
今回の中越沖地震の対応ということで、福井県も新潟県の対応状況の調査に行ったと思う。もし福井でそういうことがあったらどうしようかというような予備的な学習のために行ったのだと思う。ことしの中越沖地震、それから２年前の中越地震と両方行ってきていると思うが、福井県の今の防災計画と照らし合わせて、まだ不十分な点が県の防災計画にはあるのかどうか、あるいは運用的にこうしなければならないのではないかというような点について、大枠で結構であるので、調査を踏まえての結果があれば、教えていただきたい。
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◯危機対策・
防災課長 確かに石川県と新潟県へ調査に行ってきた。地域防災計画については、前回の中越地震のときに大分見直しを行っている。そのため、今回の見直しについてはほとんどないと言うと大げさになるが、要援護者関係、福祉関係の施設といった事項についてはもう少し検討すべきかと思うが、それ以外の部分については、ある程度カバーされていると考えている。
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◯東角委員 実は私も行ってきたのだが、３つほど気になった点がある。
１つ目は、今、課長が言われた地震のときの要援護者の問題である。避難所での生活ができる人もいるが、在宅介護を受けていた人でそこへ行けなくて、既存の福祉施設へ無理やり入って、そこでしばらく過ごすという問題もあったと思うので、福井県もそろそろ、こうしたことについてしっかり考えておかないと、大変になるのではないかなという感想をもった。
それと、物資のことである。避難所への物資は充実しているが、ちょっと家が壊れて、車庫にしばらく住むというような方、これを在宅避難というが、そうした方々への物資提供は、神戸の震災以後、おにぎりは配給するというような考えになってきて、大体おにぎりは配給されているみたいである。しかし、おにぎりだけを配給されても、地震が起きたわけであるから、他のものについてはどこもかしこも売っているところなどないという状態なのである。そうしたところが今後の課題かなと思った。
それともう一つ。これは国もようやく本格的に動き出したようであるが、広域災害の場合は、物資の調達、コントロールを国が行うということである。今回の中越沖地震を見ても、やはり避難所によって物資が届いているところと届いていないところとで、非常に偏りがあったということもあるし、先ほど言った在宅避難の方には物資が届かなかったというようなこともあった。
物資に関しては、福井県としても今後、国との間でいろいろな情報共有を進めていかないといけないはずであるが、その前に、福井県内の市町との情報共有はされているのかどうか、ちょっと聞きたい。
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◯危機対策・
防災課長 私ども防災課で、各市町の災害資機材、物資についてはすべて把握をしている。
また、先ほど、物資が本部にはあるけれども、各戸にはいっていないという話があったが、ボランティアの方が各戸を回って、何か不自由な点がないかという聞き取りをしており、それを県の本部、市の本部で調整をして足りないところへ回すというような措置を新潟県ではやっていたと、私は聞いている。
39
◯東角委員 物資の配給はボランティアがという話であったが、そのことについては今回は余り話をしないが、うまくやっていたところもあるし、やっていなかったところもあって、かなり温度差があった。物資配給に関することをボランティアがやるということに対しての行政そのものの許容力には、非常に温度差がある。
刈羽村はどんどんやってくれというような姿勢であるが、柏崎市は全く行政は関与せず、余り積極的なボランティアの受け入れはしていない。そこで、当然、ボランティアが活動しやすいエリアと活動しにくいエリアがあって、物資がいかないところといくところがあるということになるので、やはり今後は、福井県も考えておかないといけない内容かなと思う。
もう１点、災害があったときに大事なのは、すぐ復活しないといけないということである。行政機関はもちろんであるが、やはり民間人も早く立ち直らないといけない。そのために最初にやるべきことは、応急危険度判定である。これは地震が起きたところはすべてやるのだが、中越沖地震の場合も地震が起きた後すぐ応急危険度判定を始めている。その後、それを受けて、り災証明にかかるわけであるが、やはりそのスピードが早ければ早いほどよく、民間の保険会社が保険を支払うといったことや仮設住宅の入居などに非常に影響が出てくるわけである。
応急危険度判定は他のいろいろな自治体から応援を得てやるわけであるが、その前に、県内でも相当数の応急危険度判定士の資格を持った人がいないといけないわけである。課が違うのでわからないかもしれないが、福井県の場合は充足しているのか。
40
◯危機対策・
防災課長 申しわけない。土木部の建築住宅課の所管である。担当課では各市町とか、そういう技術職、建築士の協会の方の推移は、ある程度つかんでいると聞いているし、今のところ不足しているという話は聞いていない。
41
◯東角委員 中越では全部で１万5,000戸ぐらいが被害を受けているわけである。それを全部調査して、これは危険だ、こっちは要注意だと赤紙、黄色紙を張って歩かないといけないのである。これは外観目視だけであるが相当時間がかかっている。だから、福井県もある程度シミュレーションをして、そのためには危険度判定士の数がこれくらい必要なんだということを防災課で大体の目安をつけ、その上で土木部にこれだけしかいないなら、これくらいは必要だというようなことを言っていかないと、土木部だけではどれだけ必要なのかというのはなかなかわからないはずである。やはりそういうことも必要ではないかなと思う。
それと、り災証明発行については、り災照明の審査は行政職員しかできないのである。応急危険度判定が終わった建物については、全て行政職員が行って、本当かどうかなどいろいろなチェックをして、り災照明の準備をするわけである。これも訓練をしておかないと、いきなりいろいろな市町の職員が来て、やり方がわからなかったり、とまどうようなことがかなりあると思うので、こちらも相当訓練をしておかないといけないと思う。今後の課題にしておいていただきたいと思う。
たまたま新潟の場合は地震が続いたから、今回は割と対応が早かったが、これが早くないと、最初に言ったように、仮設住宅の入居者が決まらないだとか、保険が下りないとかいうような問題を引き起こす。非常に大事なことであるので、またいろいろなものをつくって、訓練等々をしていただきたいと思う。
42
◯前田委員 いろいろな地震の話が出たが、ちょっと福井地震を振りかえたいと思う。８月26日に森田で防災訓練があった際にいろいろ思ったことがある。
福井大震災のときには、私は森田地区の者であるので震源地から１キロか２キロ以内のところだったと思う。私どもの村では２軒に１軒死者が出た。福井地震では3,700人前後の死者が出たと思う。家は全部倒壊し、あちこちで死者が出た。ちょっと不敬な言い方になるかもしれないが、死んだ人の始末が大変な仕事だった。そのとき、まずどうしたかと言うと、各村々の火葬場に持っていって、つぶれた家の材木を集めてきてそれを燃やしたというような状況であった。６月28日であるので、すぐににおいがしてくるということで、すぐ燃やす必要があった。あちこちでそういうことがあったのである。
私のところでは、2,500軒くらいのうち１軒だけがつぶれなかったが、それがたまたま病院で、そこへけが人がどっと集まった。
それからもう一つ、九頭竜川にかかる北陸線などの橋は全部落ちた。したがって、自力で生活し立ち上がっていくしかなかったのである。
ただ、60年ほど前であるが、私らのところは田舎であり、あのころの水はほとんど井戸水であった。それからトイレについては、農家は外にもトイレがあった。そういう状況を眺めてみると、まず死んだ人の始末、病院の始末、それから交通網、それから水である。最近では、ライフラインの確保が一番大事であると思う。
新潟の地震でも、飲料水、生活用水、それからトイレに困ったという話を聞いた。
きょうまでの流れを見てみると、北海道の利尻沖の地震や秋田沖の地震があり、それから新潟が３年前とことしと続き、能登がことしの春先で、それから12年前の阪神淡路大震災ということで、日本海は続けて順番に地震が起きている。福井はちょっと遠のいているが、確か８月末か９月の初めに震度２の地震があったように記憶している。
実は、私が議長をしていた時に、中部７県の議長会や近畿の議長会で東南海沖の地震対策について国に要望し、危険地域の指定をして予知対策、予防対策といったいろいろな対策をしてもらったことがある。
いろいろなことを考えていると、日本海側の地下構造どうなっているのか、断層はどうなっているのかということが気に掛かる。これまでの流れからすると、やはり、そういうことも考えられるのではないかと思う。日本海側では大きな地震対策を何もやってないという感じがする。新潟県に続けて来たので、何らの動きが出て来ているのではないかと思う。
最近、自民党の幹事長会、政調会長会があったときも、ちらっとそんな話が出ていた。これは各県連携してやらなければならないというような話も出てきている。事前に各県が連携しながら地震の対策を練っていかなければならないということで、今後、要望する体制もとらなければならないのではないかと思う。そうしたことについて、どうとらえているかちょっと聞かせてほしい。
43
◯危機対策・
防災課長 ８月26日に総合防災訓練を実施させていただいた。昨年は小浜市において津波を対象にした防災訓練をさせていただいたが、ことしは福井市で、福井地震を教訓にということで、福井市の実際に起きた震源地でマグニチュード7.0の地震が起きたということを想定し、それに加えて、能登の地震や中越沖地震の教訓も踏まえて訓練を行った。例えば今言われたように、まずライフラインに対してどう対応するか、けが人に対してどう対応するか。通信手段についてどう対応するかといったことを重点的に行った。
福井市では、水については、小学校が50か60あるが、その約半分に貯水槽を既に設置していて、そこのところの水を使って、その近くの方々に対しては水を供給できるというような体制をとっている。
また、先ほど、橋が落ちたことを言われたが、訓練のときにはあいにく雨が少なかったが、雨が多いときのための訓練をちょっと行った。12メートル以下であれば自衛隊において架橋はできる。今回は、少し大きい事故が起きたという想定で、九頭竜川であったので、船で渡れるような、船をつけた架橋という訓練も行った。
それから、先ほど言った民間の福祉施設に要援護者の方を運ぶという訓練、民間施設の利用の訓練も行った。
さらに、道が落ちた、がけ崩れが起きたということを想定して、自衛隊、警察等の協力を得て、土砂災害等に対する訓練も行った。今回は、関係機関が相互に連携をとって、どのように対応していくかということを重点的に行った。
先ほど委員が言われた亡くなられた人のことになると市町の対応ということになるので、それについては、また、市町と詰めていかなければならないと思うが、私どもは毎年毎年、課題を整理して訓練を行っている。地震で内陸であれば、それに対応した課題、問題点を探しながら訓練を行い、海で津波であれば、そういうことも対象として行っている。次の訓練では、やはり、災害時の要援護者の方、特に障害者やお年寄りの方々がどのようにしたらいち早く避難ができるかということを考えながらやっていきたいと思っている。
44
◯前田委員 私が聞きたかったのは、日本海側の地震の予知、予防、各県の連携ということになると、地域指定といったことが考えられるということである。黙っている必要はないと思うし、実際、福井県も60年前にあったのである。100年に１回とか、150年に１回とかいう大震災の話も我々は聞いている。福井の場合は直下型であるが、活断層とかプレートの移動とかいろいろあると思うが、そういう面はやはり福井県だけでなく、広域的な予知、あるいは予防とか、対策を国へお願いしていかなければならない時期にきているのではないかと思うのである。そういうことも対処しなければならないかと思うので、その辺をどう考えているのかを聞きたい。
45
◯危機対策・
防災課長 県内に幾つか活断層はあるが、100年以内に0.03％から０％の確率であるというような話を私どもは聞いている。
ただし、委員の言われたとおり日本海側は多発しているので、国に対し、中部なり近畿なりを通して要望していくことも考えていきたいと考えている。
46
◯前田委員 石川県の議員と話をしていたときに、石川県も原発を抱えており、そのすぐ近くであったということで、何らかの形で国にお願いしないといけないのではないかという話が出ていた。福井も原発が15基あり、また阪神大震災の場所と基本的にはそんなに遠く離れていないことなどを考えると、やはり県民の安全安心という観点からも、そうしたことを事前に検討、研究していただきたいと思う。
47
◯安全環境部長 ちょっと質問と違う答弁になるかもしれないが、地震というのは非常に気持ち悪いもので、ある有名な外国の人が「日本全体がどこに行っても危ないのだから、そういうところによく住むな。」と言ったとかいう話がある。まだはっきり分析されてはいないが、何とか言う新潟から始まってとまっている断層が一つあるようである。そういう分析の中で、本県には御存じのように幾つもの活断層がある。福井地震で嶺北を襲った断層もあるし、敦賀半島にも大きな断層がある。
原子力の観点から言うと、耐震安全性の再評価を各発電所でやっているが、今、国も平成20年度の予算の中で、全国で10カ所程度、海域の活断層の調査を国が独自にやるということである。
県内の原子力発電所については全部海域の活断層を調査している。他県の原発の中で海域の活断層調査をやっていないところでは、国の指導によって、新しく海域をやり始めたところもあるが、やはり事業者サイドでなく、国みずからが調査をして、事業者の調査と国の調査とで二面的に確かめるということはよい方法だと思う。そうしたことを国に対してやかましく言ったところ、国が平成20年度の予算案に出してきたので、また同じようなことを要望していかないといけないなとは思っている。
48
◯前田委員 先ほど自衛隊の架橋の話があったが、実は福井大震災の１カ月後には豪雨があった。あのときはごうごうと川が流れて橋をかけるどころではなかった。そういうことも起きるのである。九頭竜橋の復旧は６年か７年後のことで、それまで我慢したというような状況であった。今は橋が落ちることは余り考えられないが、最近では高山市で橋脚が飛んだ。落橋したのである。そういうことがあるので、やはりその備えだけは、きちんとしていただかないといけないと私は思っている。
それから、阪神大震災の後、兵庫県は、飲料水、生活用水、トイレ、あるいは毛布、食料といったものを備えるための広域防災拠点を４カ所でつくったそうである。そういうことも考えていく必要があるのではないかと思う。その点、何か考えがあったら伺いたい。
49
◯危機対策・
防災課長 今、福井坂井地区、奥越地区、丹南地区、敦賀・小浜地区の４地区に地域防災基地をつくっており、その中で食料、毛布その他ある程度の生活ができるのに必要な物資は、その被災した地域の全員の分ではないが、阪神大震災のときのパーセントで計算して最低限３日間を備蓄している。
50
◯前田委員 どれだけ備えているかを後で教えてほしい。
51
◯山田委員 産業廃棄物の件である。
県道とか林道の奥地で、不法投棄があり、森林整備等に非常に支障があるということで、見てもきたし、苦情も受けているわけであるが、現在、産廃の許可件数はどれくらいあるか。
52 ◯廃棄物対策課長 ５年に１回の更新申請の許可もあるし、新規の許可もあるが、年間10件程度だと思う。
53
◯山田委員 こういう申請が出た場合に、書類不備とかいろいろな点で不許可にしたということは今までにあるのか。
54 ◯廃棄物対策課長 今年度に入ってからは、許可しなかった件数はない。
55
◯山田委員 業者が地元関係者の理解を得られないままに許可申請をしたので、地元が保健所や県へ要望書、意見書を出したが、受けつけられなくて返還された。そうした中で、申請から約３カ月後に、県は許可した。それからもいろいろなことがあったのだろうけれども、許可をもらってからまた３カ月ほど後に、業者から地元の同意が得られないから中止したということである。細かいことは知らないが、そのようなうわさを聞いているわけであるが、この件については、申請したときに地元周辺の同意書などのチェックはされているのか。
56 ◯廃棄物対策課長 申請書については、基本的に地元区長の同意書や隣接土地所有者の同意書などをつけることになっているので、基本的にはそういったことになる。
57
◯山田委員 その申請事業所が中止したのは、地元の同意が得られなかったからであるというようなことを聞いているわけだが、その辺のチェックが甘いのではないか。
58 ◯廃棄物対策課長 委員が言われているのは大野の会社の関係かと思うが、県は、基本的に同意書とは別に地元と協定書を結ぶように指導をしているわけである。操業時間を朝８時半から夕方５時までにするとか、深夜に及ばないようにする、あるいは騒音とか、においとか、震動とか、そういった環境面でのいろいろな心配があるので、地元と協定書を結ぶように指導をしているわけであるが、その件については、その協定書がちょっと十分に結べなかったのではないかと聞いている。
59
◯山田委員 通常、協定書を結んでから申請書を提出するのではないのか。許可を出してから協定書を結ぶのか。どちらなのか。
60 ◯廃棄物対策課長 申請のときに協定書がなくても、許可書の中で協定を結んでくださいと言う形で指導をしている。
61
◯山田委員 きょうは深く追求しないが、保健所に要望書を出して、それからまた後に、陳情書を県に出したということだが、受け付けなかったという理由は何か。
62 ◯廃棄物対策課長 受け付けなかったということはないと思う。
63
◯山田委員 私は返却されたと聞いているが。
64 ◯廃棄物対策課長 そうであるか。
65
◯山田委員 返却されるということは受付しなかったということではないか。
66 ◯企画幹（環境） この案件はかなり入り組んでいると思うが、通常、許可の申請を出す段階では、同意書といったものは必要がない。法律的には必要ないのだけれども、許可を出した後に、どうしても地元の方と業者の方との間にいろいろなトラブルが発生するので、県の指導としては、地元の方と業者の方が後々トラブルにならないように、例えば、騒音の問題であるとか、時間の問題であるとか、いろいろなことをお互いに話して約束事を取り決めてくださいというような話をしている。その際にどうしても業者の方と地元の方との話は時間かかるので、委員が言われたような時間のずれが出てきているのだろうと思う。
こちらの方がいつも非常に苦心するのは、あくまでも廃棄物処理法の中では同意書を求められていないので、許可の考え方自体については、業者から求められれば、なぜ早く許可しないのだというような話になるということである。トラブルというものはどうしても許可した後に発生してくるものであるから、後々の問題にならないように、県の指導として、業者の方と地元の方とでよく話をしてくださいというようなことをお願いしている。
67
◯山田委員 今の答弁にはちょっと納得いかない点もある。県もいろいろと業務多忙の折にチェックをしながら許可を出していると思うが、それがまたすぐ事業所が中止しますということになれば、忙しい時期にやっていたものが白紙に戻ってしまうわけである。許可の後に協定書を結べというのはどうなのか、私は納得できないが。
68 ◯企画幹（環境） 許可と同意書とは全く別のものなのである。行政としては基準に該当すれば許可を出さざるを得ない。しかし、そうすると、後々、地元から行政に、何故でこんなものに許可を出すのだという要望があがってくるわけである。市の議会や、県にそういう業者に許可を出すのはおかしいという話が、あとでトラブルとしてあがってくるわけである。県は、そういうことがないように、最初の許可申請の段階でその指導をさせていただいているが、法律上の要件ではないから、審査が長引いてしまうと、許可はどうしたのだ、許可はどうしたのだという話になってくるのである。そういうトラブルが発生しないように、許可はあくまでも……。
69
◯山田委員 申請して許可までの間に、地元が保健所に要望書を出しに行ったりしているのであるが、その書類を返却されたりした中で許可するのはなぜかということである。
地元への説明もなく、要望書を返却した後に許可をするということは、既に地元は納得してないということがわかるであろう。申請者と地元との話がつかない前に許可を出すのはおかしいのではないかということである。
70 ◯廃棄物対策課長 今回のその件については、ちょっと非常に事情が複雑だったわけであるが、100％かどうかはわからないが、基本的に区長をはじめ地元のほとんどの方は特に支障はないというような判断をされて、それを大野の保健所では確認している。工場についても見学をして工場側の説明を聞こうということで、住民のかなりの方が工場見学などをされて、これならば問題ないだろうということを事業者の方に伝えてきているというような状況もある。ただ、どうしても廃棄物処理そのものが環境に悪いというようにお考えの方も何人かおられるようで、そうした方はなかなか説得ができなかった部分があるかもしれないが、区長を一応代表という形で考えれば、区長以下多数の方は特に問題ないとしているというように保健所は確認しているし、我々もそのようにさせていただいたところである。
71
◯山田委員 そういう地元の要望とか、事業者の申請書をもっとチェックしていれば、きちんとしておけば、敦賀の件などもこんなに大きい県の負担、国の負担が生じることもなかったのだろうと思う。
今回は私もうわさを聞いての話だから、もう少し勉強して、次回にする。課長も細かく勉強してきてほしい。私も勉強してくる。きょうはこの辺で終わる。
72
◯松田委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73
◯松田委員長 ないようであるから所管事務の調査は終結する。
これより、採決に入る。
議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、安全環境部関係の所管部分については、適当である旨、報告することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
74
◯松田委員長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
以上で、安全環境部関係の審査を終わる。
ここで、休憩する。
午後１時に再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
75
◯松田委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
それでは、今回付託された第110議案及び議長から調査依頼のあった予算関係議案、並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項などがあれば、あわせて報告願う。
76 ◯健康福祉部長 それでは、報告する。
本常任委員会に付託されておる健康福祉部関係の議案は、第110号議案「県有財産の取得について」並びに健康福祉部関係の予算関係議案である。
その内容については、さきの全員協議会で説明したとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
まず、少子化対策について申し上げる。
今年度から新たに取り組むこととした「ママ・ファースト運動」については、民と公の共動により、県民運動として展開するための推進母体として、９月25日、行政を初め地域や経済団体などで構成する「ママ・ファースト運動推進協議会」を設立した。
運動の先駆けとして、県立病院では、先月から子供連れの方を対象に予約時間内での優先診察などを行っており、今後、県民や企業への働きかけにより、社会全体で子育てを応援する機運を高め、妊娠中の方や子供連れの家族を優先する取り組みの輪を広げていく。
また、店舗等における割引・優待サービスについても、県商工会議所青年部連合会が中心となって、具体的な実施方法を検討しており、来月から関係団体とも連携しながら、協賛店舗を募集したいと考えている。
キッズデザイン「子どものまち」づくりについては、今年度の対象地区を各市町に募集し、選考した結果、３カ所のモデル地区を決定した。
今後、各地区ごとに保護者や地域住民とともに検討会を設け、子供の視点に立って課題を整理し、県において、歩道や公園の整備をはじめ、子供たちが安心して通学し、遊び、活動することができる「子どものまち」づくりのガイドラインを作成していく。
次に、「健康長寿ふくい」の推進について申し上げる。
今月７日、県立音楽堂において「第８回健康日本21全国大会」を開催した。大会には、県内外から、健康づくり関係者など2,200名の参加をいただき、シンポジウム等を通じて、本県の健康長寿とこれを支えるライフスタイル、おいしい食べ物や豊かな自然など本県の魅力を全国の方々に広めることができた。この大会の成功を踏まえ、「健康長寿ふくい」をより一層推進していきたいと考えている。
このためには、まず、生活習慣病の予防に向けて、メタボリックシンドローム予備群や肥満傾向にある方々、そして、子育て世代等に対して、生活改善に向けた支援を適切な食生活の実践と運動習慣の定着の両面から行っていく。
今月22日と23日に、県立児童科学館において、子供の成長にあわせたバランスのよい食事等を普及するため、親子に対する出前食育健康講座を開催した。今後は、子育て支援センターや産婦人科病院などでも健康づくりのための出前講座を実施し、家庭での適正な食生活の定着を図っていく。
また、運動習慣の定着のため、多くの方々になじみがあり、手軽に運動ができるラジオ体操の実践を呼びかけており、地域や企業のグループに、みんなでラジオ体操、略して「みんラジ」推進隊として活動いただいている。現在、85ある「みんラジ」推進隊を今後さらにふやし、運動を拡大していきたいと考えている。
このほか、健康づくりには、笑いやユーモアが役立つと言われているので、県民の皆さんに笑いを通した健康づくりを実践していただけるよう、関係機関の協力を得て、健康指導等の際に笑いやユーモアの効能をわかりやすく説明していただき、笑いによる健康法を広めていきたいと考えている。
なお、明日、笑いの医学的効用の研究で著名な医師を講師に迎え、県内の保健・医療関係者を対象に、第１回目の「笑いと健康」推進研修会を開催する予定となっている。
次に、がん予防・治療対策について申し上げる。
特に、罹患率が高い働き盛りの40歳代女性の乳がんや50歳代の大腸がん検診の受診率の向上を目指して、今月17日に、大野市のショッピングセンターで初めて出前検診を実施した。
当日は、乳がん検診と大腸がん検診を合わせて49名の方が受診されたが、今後も、休日等に多くの人が集まる場所で、随時、出前検診を実施し、検診を受けやすい環境づくりに取り組んでいく。
また、県立病院内に、県外から招聘した専門医による高度な診療や、診療科横断型のチーム医療を行う「がん医療推進センター」を平成20年度中に開設できるよう検討を進めている。
先月28日には、国立がんセンターの名誉総長で日本対がん協会会長を務めておられる垣添忠生先生をはじめ、国内のがん対策の第一人者をお迎えし、県内の有識者を交えて、１回目の「がん医療推進センター」構想策定委員会を開催した。
今度とも、全国トップクラスの有識者の御意見等を十分お聞きして、「がんの予防・治療日本一」を目指して取り組んでいく。
なお、陽子線がん治療施設の整備については、今年度上半期に発注を予定していた建築工事の施工業者が決定しなかったため、現在、土木部において、再入札に向けた作業を進めているところである。
また、治療施設の運用開始については、今後の入札時期や結果にもよるが、平成22年の秋ごろになると見込んでいる。本施設の整備に当たっては、これまでも県議会より「しっかりしたものをつくる」ようにとの意見をいただいているところであり、治療の開始時期が当初の予定よりおくれることになるが、最良の施設となるよう、的確に対応していきたいと考えている。
次に、高齢者福祉の推進について申し上げる。
高齢者の健康づくりについては、この夏休みに約500の老人クラブがラジオ体操に参加するなど、地域の老人クラブを中心に手軽にできる運動の実践に取り組んでいただいている。
今月４日と５日には、福井、岐阜、三重、滋賀の４県の高齢者による「日本まんなか共和国健康いきいき交流フェア」を小浜市で開催した。この交流フェアでは、本県発祥のソフトバレーボールやマレットゴルフなど４種目の競技に多数の高齢者の方が参加し、健康づくりとともに県域を越えた交流を深めていただいた。
また、今月15日と16日には、ふくい健康の森を会場に、「ふくい健康長寿祭2007」を開催し、ゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ大会や、囲碁、将棋、芸能発表などの文化交流を行った。
この祭典には、5,000人を超える子供から高齢者まで、幅広い年齢層の県民の皆様に御来場いただいた。
今後とも、年間を通じて運動や交流活動を継続していただくことで、高齢者の元気生活率を高めていきたいと考えている。
次に、医療制度改革について申し上げる。
療養病床の再編については、国の基本方針に基づき、医療機関に対し、介護施設への転換意向を調査するとともに、医師会や学識経験者などから在宅医療、在宅介護の拡充に関し、意見を伺いながら、県の「地域ケア体制整備構想」の策定を進めている。
今後は、将来の介護サービスの見込みについて、各市町と協議した上で、年内を目途に構想を策定したいと考えている。
また、来年４月から始まる後期高齢者医療制度については、本年11月の広域連合議会で保険料の設定に関する関係条例を制定する準備が進められており、県としてもその制度運営に支障がないよう、支援していきたいと考えている。
このほか、県民がより質の高い医療サービスを適切に受けられる体制を整備するため、現在、がんや脳卒中などの疾病や救急医療や小児、産科医療などの分野ごとに、専門医などによる検討部会を設置し、保健医療計画の改定作業を進めているところである。
今後、医療や介護に携わっている現場の方の御意見や、これらサービスを受けられる県民の御意見もいただきながら、今年度末を目途に計画を策定したいと考えている。
次に、コムスンの指導監査と事業移行について申し上げる。
４月から７月にかけて、県内のコムスン６事業所に対して、立入検査を実施したところ、訪問介護員の人員不足と介護報酬の算定誤りが認められたことから、７月23日、違反事実の指摘と法令遵守の徹底を文書で指導したところである。
また、今月10日、コムスンの在宅系サービスの事業移行先が公表され、県内６カ所の事業所はすべて株式会社ジャパンケアサービスが引き継ぐこととなった。
県としては、利用者が引き続き安心して介護を受けられるよう、同社に対しても、サービスの確保・向上及び法令遵守を要請していく。
次に、地域医療推進について申し上げる。
医師確保対策については、ことし７月から、県立病院院長経験者等に医師確保アドバイザーとなっていただき、県外で勤務している本県出身の医師を直接訪問して、Ｕターン勤務を働きかける取り組みを始めている。
今後は、こうした地道な活動を粘り強く続け、県外で働く医師を１人でも多く確保していく。
また、嶺南地域における三次救急医療体制の整備と健診機能の充実のため、県では、公立小浜病院の救命救急センターと健診部門の整備に支援を行ってきた。
ことし８月末に、救命救急センター棟と検診部門を含む高度医療施設棟が完成し、現在、最新の高度医療機器などを設置中であるが、来月１日には、救命救急センターとしての指定を行う予定であり、三次救急医療機関の運営を開始することになっている。
次に、障害者福祉の推進について申し上げる。
障害者自立支援法の施行にあたり、障害者施設における福祉サービスの新たな事業体系への移行等を促進するため、市町及び関係機関に対し、各種施策の内容に関する説明会を開催し、御理解と積極的な取り組みを要請した。
また、さまざまな方面から、障害者施策についての意見を伺うため、県内４カ所で意見交換会を開催したが、障害のある方や御家族、福祉関係者を中心に約300名の参加があり、障害者の地域移行や就労支援等に対して多くの意見をいただいた。
今後も、幅広く県民の皆様の意見を伺いながら、障害者の自立と社会参加の一層の推進、生活環境の充実、就労の支援を図っていく。
また、今年度から、公益的施設の車いす使用者用駐車区画が適正に利用されるよう、車いす使用者等に対する県内共通の利用証を交付する制度や、障害者や高齢者、妊産婦等を対象に、公共施設や店舗等、民間施設の出入り口付近の駐車区画を優先的に利用できるハートフルパーキングの実施に向け取り組んでおり、10月中の制度運用開始を目標に、準備を進めているところである。
これまで、障害者団体の代表の方や大学教授などで構成する検討会において、実施方法について協議を重ね、また県内の各障害者団体にも個別に意見を求めたところ、賛同と期待を寄せていただいている。
この制度の普及により、県民全体に「心のバリアフリー」が浸透し、すべての人の社会参加が進むよう取り組んでいく。
次に、こころの健康対策について申し上げる。
本県の昨年の自殺者数は、181人と、急増した平成10年以前と比較し、依然高い水準になっている。自殺・ストレスの減少を図るため、こころの健康に不安を抱える方を早期に発見し、適切な処置が受けられるよう、本県で開発中のこころの健康チェック手法の普及やかかりつけ医と精神科医との連携強化など、県医師会などと協働して対策を進めていく。
また、９月10日から16日までの「自殺予防週間」中、福井市手寄のアオッサにおいて、簡易ストレスチェックの実施や、パネル展、関連映画の上映会を開催し、1,200名を超える御来場の皆様に、ストレス等に関する正しい知識や対処法について普及啓発を行った。
今後とも、関係機関等と緊密な連携を図りながら、ストレスの少ない「のびのび福井」を実現していきたいと考えている。
次に、福祉ボランティアの推進について申し上げる。
だれもが気軽に立ち寄って、ボランティア情報を交換できる「ボランティア・カフェ」については、アオッサでの開設に向け、社会福祉施設関係者や各種団体等と協議を重ねてきた結果、10月２日にオープンすることにした。
また、ボランティア活動をされる方々に「やる気」や「達成感」を感じてもらうことを目的とした「ボランティアポイント制度」についても、現在、ポイントカードの配布や関係機関への周知と協力依頼を行っており、あわせて運用を開始したいと考えている。こうした取り組みにより、県民のボランティア意識の醸成を図り、県民と行政が一緒になって支える「共動福祉社会」の実現を目指していく。
最後に、食の安全・安心等について申し上げる。
平成17年度から実施している本県独自の食品衛生自主管理プログラム（ＨＡＣＣＰ）認証制度については、今年度から新たに菓子製造施設を加えることとし、対象業種はこれまでの業種とあわせ６業種となった。
来月には、菓子関係の事業者を対象とした説明会を開催するが、これまでの業種も含め、今後とも認証を目指す事業者への助言、指導を行いながら制度の普及を図っていく。
報告事項は以上であるので、よろしくお願いする。
77
◯松田委員長 説明は終わった。これより、質疑・討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、付託議案について審査をする。
第110号議案について、各委員より
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78
◯松田委員長 発言がないようであるから、第110号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、議長から調査依頼を受けた予算関係議案について、調査をする。
第97号議案及び第98議案について、各委員より、御
発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79
◯松田委員長 ないようであるから、第97号議案及び第98号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、健康福祉部関係の所管事務について、各委員より
発言を願う。
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◯東角委員 先日、奈良県で妊婦搬送のたらい回しのような事件があったが、福井県の場合は、地域ごとに拠点の周産期医療のセンターがあり、また県立病院が総合的な役割を果たすということで、その辺の連携はきちんとされていると思うし、距離的にも時間的にもそんなに問題はないとは思うが、今回、国でドクターヘリ特別措置法というものができた。県が購入するときに国が半分の費用を出すというような制度だったと思う。美浜原発の事故のような緊急のときには防災ヘリを使ったようであり、福井県の場合は、特に購入を考えてはいないとは思うが、今後のドクターヘリの問題については防災ヘリを使うのだというような整理した考えがあったら、聞かせてほしい。
81 ◯医務薬務課長 ドクターヘリについては、国が５年をめどに全国的に配備するという計画を立てているところである。
しかし、これの金額が１億1,000万円、運営費を入れて年間２億円かかるということであるので、現在、本県では、防災ヘリで緊急の場合の対応をしているところである。今後、全国の動向や予算の状況を踏まえながら、購入についてさらに検討していきたい。現在のところ、購入するという決定はしていない。
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◯東角委員 防災ヘリは、何の制約もなく医療に使えるのか。災害が発生したときには当然難しいだろうが、ふだん使う分には何も弊害がないのかどうかだけ聞かせていただきたい。
83 ◯医務薬務課長 防災関係で使われているときには、当然ドクターヘリとしての使い方はできないということで、先般、石川県のドクターヘリを福井県で使ったという例もあるが、特にそういう意味での制約はないと認識している。
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◯藤野委員 今の質問に続けて聞きたい。
福井県には防災ヘリと県警のヘリと２機あるが、ヘリは点検に出すとその期間が非常に長い。そうした意味でもう１機購入という考えがあるのかどうか。そして、防災ヘリに加えて救急用のヘリを購入するのは予算的に大変厳しいものがあるのだろうと思うが、その防災ヘリと救急ヘリとの機能を兼ねたような新しいヘリコプターをほかのところで考えておられるようである。その点については考えているのか。なぜならば、今の２機は救急ヘリとしては非常に重い。医者と患者が乗るともう１人を乗せることができない。重量オーバーの問題がある。今度買うときは救急医療への対応を兼ねた軽量でたくさん人が乗れるようなヘリを買うといった考えはないか。部長、その点についてどうか。
85 ◯健康福祉部長 県では県警のヘリと防災のヘリを配備しているが、いずれにしても、年間の維持費が非常にかかっている。初期投資よりも毎年の運営費にかなりかかっている。パイロットや整備士などの人件費も伴うものだから、年間数億円以上かかるとも聞いている。委員が言われたように点検も頻繁にあり、年に何回か大阪まで点検に出すことになっている。
ドクターヘリはお医者さんを乗せて、簡単な処置をしながら患者さんを運ぶというようなヘリであり、今、全国でも10県ぐらいしかないが、国の目標では全国に導入していこうということである。
現状を言うと、例えば、県立病院のＮＩＣＵが満床でどうしても妊産婦さんを県立病院で処置できないという場合は、金沢へ防災ヘリ等で運んでいる。県警ヘリはちょっと定員が少なく、余り乗せられないので、ほとんど防災ヘリを使っている。そうした中で、石川県、滋賀県、京都府などと連携をしているし、緊急の場合はもちろん応援を求めることもできる。今のところ、特段、防災ヘリが使えなくて困ったということはない。
ドクターヘリの購入については将来的な課題として受けとめており、頻繁に必要になるようなことになれば、ドクターヘリの購入も視野に入れていかないといけないとは思っているが、今のところ、防災ヘリで何とか対応できているというのが現状である。
また、原発関係では、電力事業者が、自分で持っているものではないが、ドクターヘリみたいなヘリコプターを持ってきて、おおい、高浜、美浜については、そうした対応もできているので、そうしたところとの連絡、連携も十分やっていきたいと思っている。
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◯藤野委員 本県は救急医療が物すごく進んでいる県だと思うのだが、マスコミでは反対のことを言われているような感じである。ということは、特に嶺南、奥越において、救急医療の医師、そうした総合的な判断ができるような医者をふやすことが急務であろうと思う。そういう教授もおられるし、県も何とかふやしていきたいと思っていると思うが、考えを伺う。
87 ◯健康福祉部長 おかげさまで、私どもの福井県には福井大学に寺沢先生という救急医療の専門の医師がおられるし、県立病院の救急外来にも全国から注目を集めているような医師がいる。私どもとしては、今、県立病院で救急医を養成するようなことを考えていて、２年ほどして人数が相当数になったら、その医師に僻地の病院へ行ってもらうというようなシステムを考えている。福井県は福井大学の御協力により、救急医療については他県に比べて恵まれていると思っている。
また、このたび10月１日から小浜病院にも救急医が２名配置され、三次救急という県立病院と同じ役割を担うことになっている。今までは県立病院に運ばないといけなかったのを、基本的に小浜病院で完結するような体制が10月に整うことになっている。
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◯藤野委員 ６月議会のときにも医師不足のことを伺ったが、本当に県外から見つけてくるという気持ちはあるのか。大学と大学との問題もあって苦慮しているということもあるかもしれないが、その点はどうなのか。
89 ◯健康福祉部長 今ほどは救急医療の話をしたが、基本的にお医者さんが足りないというのは事実である。小浜病院も救急医は２名配置したが、今度は内科医が足りないとか、いろいろな問題が出ている。それぞれの病院で必要な医師が不足している状況は変わりない。
当初予算、補正予算でいろいろとお願いしているが、県としてもできることは手を尽くしており、すぐに医者を確保するためには、直接一人一人の医者に働きかけていく必要がある。長期的には、奨学金制度などを発足させたので、５年、６年後には毎年嶺南に５名ずつお医者さんがふえてくるということは考えられるが、まず、明日、あさってをどうするかということについては、今は福井大学も金沢大学も含めて大学の医学部そのものがお医者さんを回せないという状況であるので、各病院の院長をはじめ、我々県も、また市町の首長も一緒になって頼みに行っているという状況である。
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◯藤野委員 国が大学の研修病院の制限を撤廃したことによって、医師が大都会に流れていくという可能性は強くなった。我々、地方は、そういう大学の絡みで医者がうまくとれない。そして、福井大学からインターンの学生が出ても福井県内に勤める場所がないので、それなら都会に行こうと流れていく可能性がある。都会も満杯になれば地方に流れてくる可能性はあるし、県立病院にしても大変難しい問題を抱えているかもしれないが、じんわりと福井大学からの医者が県立病院に入るように、部長、一生懸命、鋭意努力しないといけないのではないか。少しずつ少しずつそういう学生をふやしてやる。やはり、福井大学の若いインターンが県立病院に行きたい、日赤に行きたいと言ってもなかなか行けない状況にある。これを今から少しずつ入れていく努力することは必要だと思う。その点はどうか。
91 ◯健康福祉部長 私どもは福井大学の医学部とは、年に何回か定期的に医学部長さんや附属病院長さんが入った会議をもっている。
やはり、大学を出て県立病院や日赤に入られても相当年数を積まないと診療科の長にはなれないということもある。福井大学はまだ歴史が浅いし、これまで過去10年くらいは余り受け入れていなかったが、最近は県立病院に若い人が２人か３人くらいずつ入っているので、そういうことを積み重ねていけば、その方々がいずれは中心になって、１つの診療科の長になっていくことになろうと思う。
我々としても、福井県にある医学部は福井大学であるので、そことの関係を大事にしながら、少しでも県立病院なり、県内の中核病院へ入っていけるように、福井大学とは密接に打ち合わせ等々をやっている。
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◯藤野委員 金沢大学との関係も大事だからこれも大事にしながら、少しずつでも福井大学の若者が入れるようにしてほしい。日赤もすばらしい施設であるから、ぜひ行きたいという若者がいると思うが、いろいろなしがらみを考えた末に都会に行ってしまうという状況がある。大変な努力、苦労が必要なことであるが、お願いする。
93 ◯屋敷委員 少子化対策において、ママ・ファースト運動の展開は時宜を得た事業である思う。
しかし、民と公の共動によって県民運動として展開するというにしては、ちょっと組織化が偏っていると思う。充実した運動を展開するためには、今の推進協議会は母親クラブとＰＴＡ、商工会議所などといった構成になっているが、民の団体として一番大きなものは老人クラブだと思う。県の老人クラブは、それぞれ自分の子供を育てており、知恵と経験を持っている。非常に健康な人が多いし、いろいろなボランティア活動もしている。その方たちにも中に入っていただいて、知恵と経験を生かしてもらうということが極めて大事なことであると思う。
福井県は、高い出生率を持っている。石川県、富山県に比べても福井県の方が高い。これは、三世代同居が多いということがあると思う。三世代同居を進めることもある程度必要だが、私は三世代交流が大事であると思う。子供と父親、母親、そしておじいちゃん、おばあちゃん、そういう年代との交流が、地域において、あるいは自治会、集落において展開されることが、少子化対策にとっては実のある運動になると思う。
推進協議会も直接の親だけではなくて、自由な時間がある年配者、老人クラブにも対応を呼びかけるということが必要だと思うが、推進協議会を立ち上げた経緯とこの問題についての考えを聞かせていただきたいと思う。
94 ◯企画幹（少子化対策） 昨日、ママ・ファースト運動の推進協議会を開催させていただいたが、構成は10団体である。その中に、委員が言うような老人クラブといった高齢者の活動を取り入れるための組織は、その中には現在入っていないが、実態としては、高齢者の方々が子育てに関与しているという事実がある。これから県民運動として盛り上げていくためには、さまざまな人の御意見を取り入れて、輪を広げていきたいと思う。そういう意味で少し輪を広げて、御意見を聞きながら、息の長い運動となるよう、進めていきたいと思う。
95 ◯屋敷委員 今の企画幹の答弁は、県の老人クラブ等の組織も含めて事業を展開していくととらえればよいのだと思うが、県の今の老人クラブの会員数はどのくらいになるのか。把握しているか。
96 ◯長寿福祉課長 会員数は約８万人である。クラブ数は約1,200である。
97 ◯屋敷委員 だから、ほとんどの地域に老人クラブが組織されているのだと思う。ほかにも婦人会とか、青年団、壮年団などがあるが数は少ない。３つを合わせても会員数は老人クラブの方が多いと思う。ほとんどの地域、集落に老人クラブがある。
私は少子化対策として、民と公との共動ということで県民運動を展開していくのであれば、老人クラブあるいはそれに似通った組織とのタイアップが必要だと思う。なぜかこれを主張するかと言うと、老人クラブの会員はみんな子育てを終えており、子育て、人づくりの知恵と経験のある方ばかりである。そして、それをすることによって、老人クラブのメンバーも子供さんから元気をいただくということで見返りがある。また、老人クラブの会員自身の健康にも結びつくのであるから、喜んで参画してくれるのである。
福井市内を初めとしていくつかこの三世代交流事業をしているところがあると思う。県民運動としての展開をするのであれば、やはり老人クラブ等とのタイアップが必要であると思うが、これについてはどう考えているか尋ねる。
98 ◯企画幹（少子化対策） 繰り返しになるが、高齢者は非常に知識も経験も豊富であるし、しかも福井県の次代を担う子供の育成に関しては、力を十分貸していただけると考えている。しかも、人数からして、おそらく県内の最大の団体であろうと思うので、十分に意見を交わしながら、推進のためのエネルギーにさせていただきたいと思う。
99 ◯屋敷委員 前向きな答弁があって、私もそれで結構だと思う。三世代同居についてはそれぞれの事情があって難しい点もあるので、その地域、あるいは集落、または自治会単位で三世代交流の事業ということを検討すべきだと思う。私は、少子化対策は高齢者対策以上に大事な対策だと考えており、今はこうした事業を展開する時期だと思うが、これについての部長の考えを聞かせていただきたい。
100 ◯健康福祉部長 今、ママ・ファースト運動推進協議会には、保育所、幼稚園、ＰＴＡの代表の方、それから商工会議所や商工会、市長会、町村会が入っているが、確かに福井県は幼稚園や保育所に子供を送迎するのも母親よりもおじいちゃん、おばあちゃんの方が多いと聞いているし、一家全体で子育てをやっているという風土になっている。我々も別に老人クラブを排除しているわけではない。
今の子供の通学についても、ほとんどが老人クラブの会員の方が交通安全や朝の見守り活動などをやっておられる。ママ・ファースト運動も相手の思いやりという面で、広い視点で子供はお母さんだけでなく、広い意味で県民の優しさとか思いやりということでつなげていきたいと思っている。
三世代交流についても、今、それぞれ幼稚園とか保育所でいろいろな行事をやっている。そういった面でももう少し県として様々な意見を取り入れながら今後も検討していきたいと思っている。
101 ◯屋敷委員 今の部長の答弁でよくわかった。大事なことだと思うので、ぜひ進めていただきたいと思う。
三世代の家庭の中で、一番大事にされており、一番偉いのは生まれたての赤ん坊であり、子供さんである。その次が若いお母さん、そしてお父さんである。かつては、お年寄りが一番偉かった。今は子供さんが一番大事なのである。少子化社会なのであるから、私はそれはそれで結構なことであると思う。子供さんを中心にしての家庭づくり、地域づくりということで、また、自治会においてもそういう連携を深めていくことが大事だと思う。
「三つ子の魂百まで」という言葉があるとおり、子供の教育、幼少時代の教育は大事だと思う。教育となると健康福祉部の所管ではなくなってくるが、関連性はある。やはり、少子化対策については健康福祉部が主体性を持ってやっていただきたいし、生まれたばかりのお子さんを中心に考えての施策はみんなが望んでいることだと思う。育児ノイローゼになっているお母さんもおられる。高齢者の知恵と経験を生かすということは大事だと思う。その点について、考えがあれば聞かせてほしい。
102 ◯企画幹（少子化対策） 少子化社会は将来において、福井県の将来を左右する大きな問題であるので、県民総力を挙げて取り組めるようにしていきたい。そういう意味で、高齢者の知恵と経験を社会の子育てしやすい環境のためにも出していただき、実際に行動もしていただくということで、御協力をいただきながら進めていきたいと思う。
103 ◯屋敷委員 ぜひ、県の老人クラブ等を主体としながら、この事業を推進して具体化していただきたいと思う。
そこで、やはり人づくり、子育ては大事なものであるが、幼稚園と保育所の幼保一元化の問題についてである。これは古くて新しく、また、新しくて古い問題で、ずっと以前から唱えられてきた。幼稚園の管轄は文部科学省で、保育所の管轄は厚生労働省という現状の中で、幼保一元化の問題が出てきた。そこで、認定こども園も関係してくるのであるが、福井市の例を見ても、定員以上に入所希望が来ているのは保育所であり、幼稚園については、若干定員を満たしていないという状況である。いろいろなセクションがあって、縦割り行政の問題もあるから、なかなか難しい面もあろうかと思うが、やはり何と言っても、貴重な子供さんを中心にしての議論である。この点についてどう考えているか聞きたいと思う。
104 ◯企画幹（少子化対策） 認定こども園については昨年の議会で条例を承認していただいた。本県の認定こども園については、まだ認定された施設はないが、現在、８つのグループで地元の市や町と検討に入っているところである。間もなく、その幾つかについては、具体的に県に相談があるのではないかと思っている。
ただ、今朝の新聞でも出ていたが、子供さんそのものの絶対数が減少しているので、その状況の中で保育所の数も幼稚園の数もそのままでいくということはできない。子供の数そのものが減っている中での集団の保育、教育という視点も外せないので、そういう意味では、都市部とそれ以外の地域では取り扱いが違うかもしれないが、今、８つのグループのところでは、鋭意、保護者の意見とか、幼稚園と保育所をどのように一体化するかということについて十分に研究されていると思う。我々県には、研究に当たっての幾つかの素材提供を求められているといった状況である。
105 ◯屋敷委員 現段階で、幼保一元化の問題、認定こども園の問題等についてはどのような方向づけがされているのか。このような形が望ましいといった試案があれば、伺いたい。
106 ◯企画幹（少子化対策） 具体的な将来の方向づけは、今直ちに示すことはできない。親が働いていれば保育所を使っているし、親が自宅にいると幼稚園ということになっているが、認定こども園は親の働き方によって子供の対応が異なるということから脱出して、幼稚園と保育所を一体的に運営すれば、同じところで学校へ行くまで、十分に健やかに伸びきれるといったことがあるので、認定こども園も子供の養育のために必要なものであるという考え方を持っている。また、保育に欠けるということで、保育所には日中、親代わりを努めるという役割もあり、それから、幼稚園教育についても、特区を申請すれば、３歳未満の子供についても２歳まで下って教育を受けられるので、ここのところは親がどのような育て方をしたいかによって、
選択の幅があるのではないかと思っている。
いずれも大切なことであるので、希望に添えるような応援を今後もしていきたいと思う。
107 ◯屋敷委員 いずれにしても、一つの福祉としての保育所、そして教育人づくりでは学校教育の幼稚園ということになる。縦割りであるのでなかなか難しいものではあるが、いろいろな既存の組織団体もあるし、また、それぞれの学校施設、福祉施設もある。そうしたところの長が連携することも大事だと思うし、そうしたところの意見を十分に集約しながら方向づけをしていただきたいと要望して質問を終わる。
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◯糀谷委員 冒頭の話題に戻るかもしれないが、国が医師不足対策の中で、今、現実的な作戦として考えているのが、いわゆる医師の集約化、重点化ということであろうかと思う。
私は、今、６月の時点での新聞記事を見ているのだが、厚生労働省が全国各都道府県に対して、３月までの時点で小児科と産婦人科の集約化について県によってはいかがかということの調査があったと思う。それに対して小児科では17都道府県、産科では15都道府県がそれに賛成だという意向を示し、そういう方向に向かいつつあるという機運が出ている中で、本県は結論出ずというような見出しが出ている。
この国の方針に対して、本県の現実的な対応はどのようになっているのか。いろいろな意味でメリット、デメリットも当然あるだろうから、そうしたことも含めて、実際の分析をちょっと教えていただきたいと思う。
109 ◯医務薬務課長 産科、小児科の集約化については、委員が言われたように国から検討するように指示があったが、本県では現在検討中ということである。
まず、産科であるが、これについては、大学の先生や各中核病院の先生も交えて、産科医療体制検討会というものを設けていろいろ検討しているところである。
嶺北については、県立病院を中心に周産期医療システムが非常に円滑に動いている。県立病院ではＮＩＣＵを９床から12床にふやしており、ＮＩＣＵ体制、小児体制については、円滑に動いているということである。確かに奥越で分娩ができないというような状況も新聞には出ていたが、検討会の中では、これ以上の産科の集約は難しいとの意見があった。若狭については小浜、敦賀については敦賀地区で完結しているとの意見があった。
産科については、まだ最終結論ではないが、集約化については当面必要ないのではないかという意見が今のところ多い状況である。
それから、次に小児医療については、これは全国的に勤務医が非常に疲弊しており、その疲弊の原因は小児科医が各病院等に分散しているからであり、だから集約すべきだというようなことで、国も医師不足の一つの解決策として、集約化というような方向を出しているところである。
県においては、これも地域ごとに言うと、嶺北については、夜間の小児初期救急体制が現在、病院輪番制とか、休日急患センターとかいう形で動いてはいるけれども、なかなか開業医さんの協力が得られにくいということで、嶺北で一つの施設に集約することを検討すべきではないかというような意見が一つある。
また、敦賀については、国立病院機構福井病院と市立敦賀病院でおおむね機能している。若狭については小浜病院で機能しているということである。
それで、今言ったように、小児科については、嶺北では初期の救急医療体制については検討すべきではないかということが、今現在、意見としては出ているところである。
これについては年度内に保健医療計画を策定するので、そうした中で、最終的な意見を取りまとめていきたいと考えているところである。
110
◯糀谷委員 小児科と産婦人科の件については、今、聞かせていただいたようなことのようであるが、無医村、医師の空白地帯ということについては、旧市町村単位で結構なので、どのような状況になっているのか。無医村という定義に当てはまるところは全くないのか。
111 ◯医務薬務課長 それはある。県下で10地区ある。また、それに準じる地区が２地区ということで、合計12地区の指定地区がある。
112
◯糀谷委員 緊急のときの対応は十分にできているのか。
113 ◯医務薬務課長 今言った地区については、最寄りの医療機関等から、月に２回とか、週１回とかいう形で巡回診療ということをやっていて、現在、そういうことでおおむね無医地区対策についてはできていると認識している。
114
◯糀谷委員 今度は福祉の分野のことで聞く。
これは最近の記事であるが、いわゆる介護福祉士という資格がある。ホームヘルパーよりはるかに資格の取得が難しいものだと思うが、その介護福祉士が全国的にかなりいるにもかかわらず、実際はいろいろな理由で働いていないというような記事である。福井県においては、この介護福祉士の潜在的な数字というか、実際に資格を持っているが働いていない方の実態はどのように把握しているか。
115 ◯長寿福祉課長 現在、県内には介護福祉士の有資格者は約4,200名おられる。そのうち訪問介護等の事業従事者としては2,200人余り、潜在的な資格者が2,000人ほどおられるということである。
116
◯糀谷委員 その2,200人という数字で、現場ではそれなりに機能できているのか。
117 ◯長寿福祉課長 現場における介護の人材については、介護福祉士、また看護職員も含めてであるが、不足、逼迫しているという状況である。
118
◯糀谷委員 そういう人たちは、ほかの仕事についているのか。いずれにしても、かなり不足しているはずの現場があって、資格を持っていながら実際の活動に入って来られないということについて、県として課題、対応策をどのように考えているのか。
119 ◯長寿福祉課長 対策については、まず、実態を調査するということで、この９月に介護施設並びに訪問介護事業所等、約500弱に対して実態調査の照会をしているところである。
職員の処遇の問題から、それぞれの職員の介護現場での充足状況、さらには、離職理由等を確認して、今後の対策ということで、どのような離職防止策や定着の取り組みをやっているかといった御意見を、今、伺っているところである。
今は調査票を回収中であるが、一部回答をいただいた中の御意見としては、やはり介護現場では俗に言う３Ｋというような状況もあり、夜間介護などのために休みがとれない、休むとほかの介護職員に迷惑をかけるとかいうことで、介護現場の労働環境が厳しいという状況が言われている。
今後、老人福祉施設協議会、老人保健施設協議会、訪問介護を実施の社会福祉協議会といったところから、幅広く意見を伺い、対応策を検討していきたいと思っている。
120
◯東角委員 今、課長から説明があったとおりだと思うが、現場はなかなか待っていられる状況ではないと思う。高齢者が倒れるのではなく、高齢者を介護する人が倒れているということが結構あるようである。また、データ的には介護職の需給バランスはとれているようであるが、実際にはやめたりする人が多いから、非常に不足しているときがあるのである。
そんな中で問題になるのは、介護度２とか３の認知症の方である。この方々が一番手がかかる。介護度５ぐらいになってしまうとほとんど寝たきりになっているので手がかからない。
さらに、療養病床の再編の話がある。病院の長期入院は点数が少ない。病院側もそんな方を入れておくよりは、新しい方を入れていった方がよいわけであるから、そういう方が追い出される。そして、病気を抱えた方が介護施設に入られるというケースが最近非常に多いようである。
当然その中では、かなりの医療技術を要する方もいる。もちろんそれは介護施設にいながら通院ということは考えられるが、医療機関と連携はしているものの看護師が在職していない施設は多くある。看護師も、例えば90人くらいの施設なら３人くらい常駐していないといけない配置基準になっているはずであるが、夜になると、特にいなくても連絡体制だけとっておけばよいという状態である。そうすると、夜に病気を持っておられる方に何か異変があったりすると、手間がかかってしまうということで、そうしたことが問題になりつつある。
国が介護職の配置基準とか報酬を決めているわけだから、当然、県も国に対してその辺のことの改正は求めているであろうし、いろいろな介護の団体、介護施設の団体も国に求めているはずであるが、介護報酬の件に関しては、国は研修の費用は出すけれども、実際の介護報酬のアップには至っていないという現状である。
私は、例えば、このように病気を持っていて病気のメンテナンスをしないといけない高齢者を入居させた介護施設には、何らかの県費の補助するということをそろそろ考えていく時期が来たのではないかなと思うが、いかがか。
121 ◯長寿福祉課長 委員の指摘のように、確かに介護施設の中でも病気をお持ちの方がおられる。そういう方々は主に介護療養病床とか、老健施設等に入られているのが現状である。国の介護職の配置基準があり、配置基準どおりでは、なかなか現場が回らないという実態があり、各施設でいろいろ御努力いただいて、配置基準を上回る職員等は配置していただいているところである。
しかし、夜間等の介護というのは、若い方々はなかなかお一人で介護するということは難しいということもあり、そうしたことが介護職離れにもつながっている面があるわけである。そうした中で、国は各団体から介護報酬のアップ等を要望されているわけであるが、現実には御承知のとおり、平成16年、平成18年とその関係の報酬等は若干下がっている。
きちんとした医療が必要な場合には急性期ということで病院に戻っていただき、または、施設へお医者さんに来ていただいて、訪問医療を受けていただくというような形もあるわけであるが、そうした中で、今の老健施設、療養病床の転換においても、国は、医療を重視した、医療にも対応できるような新型の老健施設導入ということで、老健施設の新しいあり方を示してきているわけであるが、それについても、既存の老健施設と新しく転換する老健施設とでダブルスタンダードの形になり、国は、老健施設の協議会から、そうした整合性をどうするかということを逆に今、投げかけられている状況である。
高齢者、特に介護を要する方は、いろいろな症状をお持ちの方が多数おられるので、そうした方々へのケアのあり方について、県では地域ケア体制整備構想の策定を進めているところであるが、国でも介護施設のあり方に関する検討会を開いているので、そうした状況を踏まえながら、先ほど委員が言われた補助のあり方といったことについても今後、検討していく必要があると認識している。
122
◯東角委員 病気を持っておられるような方は、療養型とか、老健施設に入られているという認識であるが、現状では特養施設にもたくさんそういう方がおられるわけである。当然、普通のところにもいるわけであるし、特養などは夜間にそういう病気を抱える人が１人か２人いるということで、かなり負担になっているのである。
病院に返せばよいと言っても、病院も受けとらない。「病気だけなら受けとるけれども、痴呆も持っていたら受けとらない。おたくでそのまま預かっていて。」というのが現状である。この辺をどうするかというのが一番の問題なのである。
だから、病院でも面倒を見られないのなら、ある程度の基準をつくりながら、何らかの措置をしていかないと、特養もそうした方を追い出してしまうかもしれないし、行き場がない。追い出せなかったら、今度は、特養にいる介護職が大変になるというような問題が出てくるのではないかなと私は思う。
この問題は、いろいろなことがごちゃごちゃ絡んでいてややこしいところであるが、やはり、県としても何らかの考えを持っていかないとだめなのではないかと思う。
それで、今、課長がちょっと触れたが、療養病床の再編に伴って、医療機関に調査したり、あるいは学識経験者などから意見を聞いて、地域ケア体制の整備構想とかいうものを、年内を目途に策定したいということである。先ほど部長も説明していたが、今、もし、中間報告などがあるのなら、やはりこの委員会に出すべきではないか。12月議会でこの構想ができたと我々に見せられても、我々の意見が反映されないのではないか。
それともう一つ。この構想の位置づけは何か。計画なのか、単なる構想なのか、この構想がどのような施策に生かされてくるのか。その位置づけがよくわからない。
123 ◯長寿福祉課長 地域ケア体制整備構想は一応年内を目標にしており、今、有識者等から意見をいただいているところである。こうしたものについては、もちろん議会に説明して、御意見を伺いながら、最終的な報告として取りまとめていきたいと思っている。
それから、この構想の位置づけであるが、地域ケア体制整備構想と言っても、具体的には療養病床の再編ということで、保健医療計画、介護保険計画並びに医療費適正化計画といったものと絡んでくるものである。特に今回、昨年の医療制度改革に伴って、地域ケア体制整備構想を策定するという国の方針が示されたものであるが、介護保険計画を平成18年度から平成20年度の計画として策定したところに、医療制度改革ということで、医療費適正化計画等を平成20年度から平成24年度の５カ年計画を策定するようにとなった。さらに、医療制度改革に伴って、保健医療計画、健康増進計画といった医療関係の計画改定が矢継ぎ早に出されたが、介護保険計画については、改定した直後で、次回の改定が平成21年度からの計画ということになる。いろいろな計画が平成20年度から大きく変わるので、それにあわせ、介護保険計画を改定するための前倒しという形で、この構想を各県で、医療、介護の連携のあり方を含めて、検討していくということで位置づけられている。
124
◯東角委員 国が何でもかんでも出してくるので、非常に大変ということがよくわかった。これの位置づけとしては、平成21年度からの介護保険計画に反映させるための基礎的なものだということであるね。
年内を目途であるから、できれば、12月議会と言わずに早目に、最後のまとまったものではなくても結構であるから、中間的なものでもやっぱり途中途中で見せていただきたい。そうすればこの委員会の意見もくみ入れられると思う。毎回出ている話であるが、できたものをどうしろと言っても手おくれであるので、中間的なものでも結構であるので、出すようにお願いしたいと思う。
125
◯藤野委員 県立病院はがんだけなのか。県立病院はがんに力を入れているが、ほかにもあるのではないか。三大疾病というのがあると思うが、何だったか。
126 ◯健康福祉部長 脳卒中と心臓病であるかと思う。もちろん、私どももがんだけに力を入れているわけではないが、県立病院は、特に陽子線の設備の整備もあるし、がんは外科治療の分野であるということで、通常の開業医、かかりつけ医ができないことを公的医療機関としてやるわけである。公的機関の使命として、そういう分野に特化していきたいということである。
もちろん県立病院も脳溢血や心臓病の診療はできるが、例えば、脳溢血であれば済生会病院であり、心臓、血管のことであれば循環器病院というようにそれぞれ得意分野がある。それぞれ機能を分担し、特色を出しながらやっているということである。県立病院は外科の分野が強く、陽子線の設備の整備も行うし、やはり福井県でもがんで亡くなる方が多いので、それを少しでも減らしていきたいと考えている。
127
◯藤野委員 先ほどの話では、福井県立病院は救急救命センターを持ち、三次救急をやる中核病院であるということだった。そうすると、脳卒中についても24時間常に診療が開始できるのか。レントゲン撮影などの診断を25分以内にやるといったことが確立されているのか。
128 ◯健康福祉部長 10月から公立小浜病院ができるけれども、今のところ、福井県内の三次救急医療機関は県立病院だけである。かかりつけ医が一次救急であれば、より高度な二次救急が日赤と済生会であり、さらに手に負えない場合には全て県立病院が最終的に処置をするということで、24時間体制で、ある程度見きわめをして、命を助けて、安定したら病棟に送るということをやっている。
129
◯藤野委員 診断、撮影、採血、脳外科の医者、そしてホットラインといったものが県立病院では24時間確立されてはいない感じがする。その点についてはどうか。
130 ◯健康福祉部長 県立病院の特色は他の病院、開業医ができない高度な医療を担うということでＮＩＣＵもそうだし、救命救急センターもそうであるし、がんも高度なものをやっている。県立病院は三次救急をしているので、24時間やっており、夜中の重篤な患者への対応も十分可能である。夜中でもＣＴを撮ったり、いろいろな診断ができる。最初の段階の処置で基本的なことを全部できる医者がいるので、これは心臓であれ、脳溢血であれ、早く来れば対応するという体制になっている。
131
◯藤野委員 はっきり言って、脳卒中の関係の医者が３名、４名ぐらいでは、24時間の体制をとるのはちょっと不可能かなという感じがしている。先ほどヘリコプターの話が出たが、若狭から運ぶのは間に合わない。長時間のサポート体制に金をかけるなら、そういった三次救急の病院を建ててやるということも一つの方策ではないかと思う。これからの未来のことだから。現状的には医者も不足している。救急救命医がいるといっても、心臓病などいろいろあって県立病院の対応はちょっと不手際なところがあるのではないかなと思う。私が県立病院の中に入らせてもらうとそういう感じを受けるのである。もう少し医者を急速に確保するようにしないといけない。それか、または知事にお願いをして嶺南にそういった病院を建てることも考えなければならない。部長、どうなのか。
132 ◯健康福祉部長 また御覧になっていただければわかると思うが、これまで小浜病院は二次救急までであったが、今まさに10月１日から、三次救急の救急医を備えることになっている。京都府などへ送らなくてもいいようになる。
133
◯藤野委員 可能かということである。
134 ◯健康福祉部長 院長みずからがそういう救急医を２名探し出して配置をしている。
県立病院の夜間の救急外来に来られる患者さん方をみても、かぜの人も来られるし、死にかけている人も来られるわけである。小児科でもそうであるが、大体９割ぐらいは救急で運ばれなくてもいいような患者さんなのであり、また、30分、１時間を争うような重篤な患者さんもおられるのである。三次救急はそうした方の対応をしているということである。そして、小浜病院でもそうした体制がとられるということである。
確かに医者は不足している。今、救命救急センターに有名な先生がいるが、若い医者がその救急の状況を見ていると、非常に忙しいものであるから、皆、こんなに忙しいのはどうしようもないと敬遠するということを聞いているので、医者をもう少し入れて、あそこで十分研修を受けてもらい、また、人員もかなりきつい状況なので、少し余裕を持った体制にしていかなければならないと思っている。
135
◯藤野委員 先ほど福井県は救急救命医が多くいるということであったが、これは事実であるか。結局、県庁で言うと総務課みたいな人、これは熱中症、これは心臓病、これは脳卒中だと判断をできる医者はいるのだけれど、これは脳卒中だから、今から手術をやろう、検査をやろうとなると、専門医が少ないということが、やはり県立病院に問われているのだろうと思う。救急救命医は、福井大学医学部との連携でうまくやっている。小浜でもやる。しかし、これは心臓病だ、脳卒中だと言って緊急の対応をしようとするとちょっと専門医が不足しているということも否めないところである。24時間を２人や３人で交代してやって、１人が８時間ずつでもやっていられないのである。やはり、早急に層を厚くしてほしい。
136 ◯健康福祉部長 確かに、県立病院では、24時間続けて、また36時間とか、そういう長い勤務体系でやっているので、かなり限界というか、勤務が非常にきつい。それは一つには、開業医が昔と違って夜は診てくれなくなったり、また、町中のビルの開業医の場合、自宅が離れていて、そこに行っても診てもらえないという状況がある。昔は夜中に玄関を叩いて何とかたたき起こして診てもらったことがあるが、今はそういう医者は少なくなっている。
医者も外科、内科、麻酔科、産科、小児科といった診療科を希望せずに、私見であるが、皮膚科、眼科、耳鼻科、歯科を希望するようになってきている。手間がかかってなかなか難しく、労働も過重である分野の医者にはなりたがらないというのが医学生の傾向であるので、国も診療報酬の改定といったことを考えているようであり、我々も国に少し差をつけてはどうかとお願いしている。
同じ患者を見ても、子供を１人見るのと、大人を見るのとは時間も違うのに、それで同じ診療報酬というのでは小児科医もやっていられないのだと思うし、産婦人科が不足しているというのは、少子化で子供さんが少ないものであるから、産婦人科もそんなにペイしないということもある。人不足もあるけれども、そうした国全体の少子化ということが影響しているのも事実である。
県立病院の現場からも絶えず専門医が不足しているという話を聞いているので、我々としても、従来なら若いお医者さんを中心に採用してきたのだが、年齢を問わず、来てくれる人がいればすぐ採用して、いいお医者さんに残っていただくということもしている。
それから、地域の病院についても、なかなかお医者さんがいないので、非常に回転が早く、なかなか地域に根づいていかない。どうしても若い先生が二、三年で変わってしまうものだから、敦賀や小浜では、医者と患者との信頼関係ができないということがある。
ただ、今回、小浜病院があのような形で新築オープンするので、以前はなかったことであるが、新しく臨床研修を受ける学生さんが、小浜病院をかなり見に来ているそうである。よい施設には学生が集まってくるということもあるので、そうしたことで実績を重ねていけば敦賀でも小浜でも医者は集まってくると思う。大学も研修医の大学医局離れが徐々に回復してはいるし、少しでもそういう余裕をもって地域の診療に当たれるような医者を派遣してもらえるような体制をお願いしている。日々、いろいろな方策をとりながらやっていきたいと思う。
137
◯藤野委員 最後であるが、石川県の加賀は救急医療についてはお手上げ状態である。何かあったら、福井大学に電話して消防職員がこちらに運んで来るという状況である。石川県の向こうの方は進んでいるが、加賀は全くできていない。奈良以上だと言われている。我々のところは県立病院、福井大学があるから、救急の対応ができていると加賀の消防職員が言っている。
嶺南でも小浜病院ができるようになるなど、いろいろなことをやっているが、やはり、県内においても格差がある。そのことを考えて、どこかに投資しなくてはいけないときにはしなくてはいけない。奥越と嶺南はおくれている。夜中にはヘリコプターを飛ばすこともできない。奥越と嶺南は大変厳しい状況にあることは確かであり、もっと重点を置かないといけない。やはり、心臓病だとか、脳卒中の救急に関する医者をもっとばらまくようにできないか。もうこれ以上は聞かないが。
138 ◯健康福祉部長 私どもが派遣できる医者というのは、自治医科大の先生方であり、福井県に12名おられて実際に派遣しているが、うち７名は嶺南へ派遣している。３名は小浜病院におられる。それと、名田庄、高浜、あるいは美浜でもそうであるが、地域に根づいて、一生ずっとそこで診察に当たろうという若いお医者さんも最近ふえている。だから、確かに大都会志向もあるが、最近、若い先生方で、福井は空気もいいし、魚もおいしいし、私はそこで一生、地元のために尽くしていこうという先生も今、何人か出ているといったこともあるので御理解いただきたい。
139
◯糀谷委員 越前町にお住まいの藤野委員に敦賀や小浜の心配をしていただいて、大変恐縮している。ありがとう。
理事者においても、特に小浜方面は最近、三次救急というようなことまで含めて対応いただいていることを評価したいと思う。ただ、敦賀は、高速道路があって福井にはある程度近いものだから、ある意味では、その辺が抜け落ちになる可能性もあるかと思うので、これからも一層の努力をお願いしたいと思う。
関連で一つだけ聞きたい。
先ほどの部長説明の中にあった、いわゆるこころの健康対策ということで、本県の自殺者の数である。この自殺者181名という数字が出ているが、これの男女別、あるいは年齢別の数字の内訳や、全国的に見てこの比率が客観的にどうなのかについて、差し支えない範囲で教えていただければと思う。
140 ◯障害福祉課長 全体の数字はわかるが、細かい内訳については、ちょっと今把握していないので、後日説明する。
141
◯糀谷委員 自殺は、身内はもちろんであるが、周辺の関係者にとっても、本当に悲しい、つらいものである。これについては国の方でも対策等がされていると思う。福井県は住みやすさ日本一とかいうことである。こころの世界のことだから直接関係ないということかもしれないが、やはり、こういう不幸なことに対してできる対策をお互いに考えることができればいいなと思う。また後ほど、個人的にでも教えていただければと思う。
142 ◯障害福祉課長 男女の内訳は別として、福井県では40代、50代の男性の方が、自殺者の４割ぐらいを占めていて、これが一つの特徴かなと考えられる。それと、全国的に見て、10万人当たりの自殺率で言うと33位ということである。全国的に見ると少ない方だということで理解をいただきたいと思う。
また、自殺する方というのは、今、うつ病の患者さんが非常に多いと言われているので、具体的なストレス対策として、その前の段階でのうつ病の発見とか、それに対する対応について、医師会等と共同してマニュアルを今年度中に作成したいと考えている。
143
◯糀谷委員 ありがとう。結構である。
144 ◯鈴木（宏治）委員 今月初めの新聞で、福井県の食品衛生協会で横領事件があったということが報道されていたかと思うが、きょうの報告の中に、ひょっとしてそういう県にかかわりのある組織団体の不祥事であるから、何かあるかなと思ったら、何もなかった。これは県としては余りかかわりがない組織だからということなのか、それともそれほど大きな出来事ではないという認識からなのか、その辺の考え方はどうであるか。
145 ◯食品安全・衛生課長 事件が起きたのは新聞報道のとおりである。それは福井の食品衛生協会という任意団体の中で起きた事件である。これに関しては、県には直接の指導監督権限がないので、ここでは報告事項にしなかったということである。
146 ◯鈴木（宏治）委員 食品安全・衛生課の所掌事務には、「生活衛生及び食品衛生関係団体の育成指導に関すること」と書かれているはずであるし、それから、報道によれば、ここは百何十万円だったか県からの委託事業を受けているということなので、県が見過ごしてよいというようなかかわり合いでもないと思うが、その辺の認識はどうであるか。
147 ◯食品安全・衛生課長 委託事業については、それの上部団体に当たる県の食品衛生協会と委託契約を結んでいる。その中の会員の１会員として、福井の食品衛生協会が事業を請け負っている形になっている。
委員の言われるとおり、うちの所管事項の中には「食品衛生関係団体の育成指導」とあるが、基本的には県の食品衛生協会の指導を中心にしてやっているというのが現状である。
148 ◯鈴木（宏治）委員 だから関係ないと言われると、では支部をつくってやれば、一切何事も県とは関係なくなってしまう。その論理だと、行政と関係がなくなって、勝手なことをやってしまうということになってしまう。私はそういうわけにはいかないと思う。どこまで手を突っ込めるかというのは、団体の自治の問題もあるので、一概には言えないと思うが、今回の事件の場合、結局、告訴もしないことになったと当時書かれていたし、その職員の名前の公表もされていない。退職金が支払われたのかどうかはわからないが、非常に甘い対応になっているわけである。その辺について、県は何らかの相談を受けているのか、あるいは、指導をしているのか。そのつもりがあったけれども、やめたとか、そうした検討状況があるのか。その辺はどうか。
149 ◯食品安全・衛生課長 福井の食品衛生協会からそういう話があったので、県では、食品衛生協会の理事会にきちんと諮ってください、協会の決定機関の手続を経て内容について検討をしてくださいという指導をした。
その内容は、告訴とか、公表しろとかいう話はなくて、基本的に理事会の決定事項に従ってくださいと執行部へお願いをした。
150 ◯鈴木（宏治）委員 金額は1,800万円だったか、横領した人が告訴もされない、名前も公表されないということについて、どう思われるか。しかも直接ではないかもしれないけれども、県とのかかわりもある団体の職員であった人である。横領した金額の一部、あるいはその人の給料の一部は、県からの税金でも賄われているわけである。それがこういう甘い処分になっているということについて、どういう感想を持たれたか。
151 ◯食品安全・衛生課長 県としては、きちんと理事者が理事会の皆さんの意見を聞いてくれと、皆さんの中で結論を出してくれときつく申し上げた。その上で、理事会の決定では、反対者はいなかったということで、今のような形になったと聞いている。それに対して、県は、厳しいとか、厳しくないとかいうことについてのコメントは出していない。以上である。
152 ◯鈴木（宏治）委員 「国民の税金を盗んだやつを公表しなくていいのか。」「横領したような連中は、きちんと牢屋に入ってもらう。」これは私の言葉ではない。社会保険庁の職員が年金を横領していた事件があった。あのとき、舛添厚生労働大臣が言っていた言葉である。全く同じことが当てはまるのではないか。
今後、何らかの対応をするつもりがあるのかどうか。そして、今後似たような事件が仮に起きた場合、また同じようなことで見逃してしまうつもりなのかどうか。その辺はどうか。
153 ◯食品安全・衛生課長 食品衛生協会は基本的に会員の会費で運営されている。また、県から委託しているのは、いわゆる食品安全講習会とか、県の各通知等とか、指導員の指導経費といった内容であり、その分を負担している。直接的な話では、そこで事業がなされているかどうかという形で、県が委託をしたということである。
今後、また起きたときにどうするのかという件であるが、まだ事件がないので基本的には何とも言いようがないが、ただ、こういうことがあっては困るので、今、食品衛生協会に対して、こういうことが二度と起きないような組織的な監査体制、検査体制を再構築するよう指示をしている。そして、それができ上がれば、まずこういうことは二度と起きないと考えている。
154 ◯企画幹 今ほど、税金が投入されているのではないかというような話もあったが、税金は投入されていないし、県から委託した事業については、完全に執行されているということで、県がそれによってマイナスのものを受けたということはないわけである。
155 ◯鈴木（宏治）委員 そんな細かい話をしているのではない。お金にこの30円はどっちに使ってくれ、この１万円はどっちに使ってくださいなんて書いてないわけである。県とお金のやりとりもある、かかわりのある団体であろうということを言っている。その指導監督をしなければならないということになっているわけであるから、県としてそれをもっとしっかりと踏まえるべきだということを言っているわけである。
実際、こういう団体というのは、ほぼ強制的にお金を取りにくるわけである。そして、理事会というのはある程度仲間内の機関であるから、どうしても結論が甘くなるわけである。そういうことに対して、いわゆる下っ端の一会員の方々からは、不満の声が上がってきているのである。そういう方々の意見は理事会には反映されにくい。理事会というのは、どうしても身内をかばうようなことになってしまうから、そこに対して、行政がきちんとものを言えるかどうかという行政のあり方について、私は問題提起しているわけであって、そのお金がこちらに使われていないから問題ないとか、あるとか、そういったことではない。
156 ◯食品安全・衛生課長 各団体の適正な事務執行については、それぞれの団体の定款の中でルールが定められているわけであるが、それに沿って適正に処理をされているかどうか、そういったことでの監査を各所管課でやっている。今回の団体についても、団体みずからが持っている定款に基づいて、適正に処理がなされているかどうかということである。そうしたことについては、各支部長からも指導をしているところである。
157 ◯鈴木（宏治）委員 全く反省の色も何もないということがよくわかったので、最後に一つだけ伺う。
その委託という関係は、今後も同じように続けていくつもりなのか。
158 ◯食品安全・衛生課長 委託の中身は、先ほども言ったとおり、食品衛生の指導、それから広報ということでお願いをしている。その点については今後ともやっていかなければならないと考えている。
それが委託がよいのか、何がよいのかはまた検討させていただくが、そういう仕事はなくなるものではないし、食中毒といったものをなくすためにもやはりそういう事業は必要と考えている。
159 ◯健康福祉部長 私どもも、甘く適当にやってしまえとは思っていない。この事件がわかったときに調査したが、同じ職員を信頼して長く事務をやらせており、その間、会長等が印鑑を任せていたということがあって、全く書類と通帳を確認していなかったということである。そして、そのお金については、食品衛生協会の会費である。福井市なので会員数も多い。5,000人ぐらい会員がいるので、相当な金額である。一年で数百万円になるし、何年分かを一括して納めてもらっているのでかなり大きな額になる。また、そのお金も毎年使うのではなくて、定期預金にしておいたためそうなったわけである。
私どもも、初めはかなり額も大きいということで告訴も含めて検討したわけである。
ただ、先ほど社会保険庁の話が出たが、それとは性格が異なる。お金は横領したというのは犯罪であるが、これは食品衛生協会の会員の方が出したお金を使い込んだということであり、税金を使い込んだというのではない。県民から集めた税金を使い込まれたということになると我々も責任をとらなければならないと思う。しかし、これは食品衛生協会が会費として取っていたもののことであり、協会が自分のところの理事長を初め理事会の中で判断して、告訴も考えたけれども、今回はしないという結論を出しているのである。それを我々が団体自治の中に入って、あえてその問題を大きくしても、何かその団体にとってプラスになるのかということである。本人も反省しているし、返済も約束しているし、そうしたことで、我々としては食品衛生協会の自主的な判断にゆだねたということである。
県としても、こういうことがあったということを遺憾に思っているし、会長等に対して十分そうした指導をしたし、印鑑の管理とか、毎月必ず現金と照合するようほかの支部も含めて指示をしている。
160 ◯鈴木（宏治）委員 考え方はよくわかったが、私はこういうたぐいのことは絶対に許すべきではないと思っているので、到底承服はしていないということだけ言って終わる。
161
◯東角委員 部長報告でキッズデザインのことがあったが、これは多分、知事のマニフェストの中の部局連携の事業だったかと思う。これは子供の視点に立った、ユニバーサルデザインに沿った公園とか歩道という意味であろうが、歩道や公園の整備をするのか。
162 ◯企画幹（少子化対策） これは、今は子供が安心して外で遊んだり、通学したりできないという環境があるということで、６月議会で認めていただいた事業である。３地区のモデル地区を指定したというのは、地元の方々の御意見や子供の意見も聞いて、場合によっては照明を明るくするとか、あるいは進入車両の制限、速度制限をするとかいったこと、歩道整備なども念頭に置いて、一つのガイドラインをつくって、整備を進めていきたいと考えている。
したがって、歩道についても、車道と分離してカラー化するとか、車道と分離型の構造上の歩道をつくるなどといったことも、場合によっては出てくるのではないかと思っている。
163
◯東角委員 そうすると、モデル地区を選んで少しやってみて、いろいろな話を聞いたりして、ガイドラインを健康福祉部でつくり、あとは土木部などでハード整備をやるということか。
164 ◯企画幹（少子化対策） モデル地区ではどういう結果が出るかまだわからないが、土木部でやれることもあるし、警察が交通規制をやるということもあるだろうし、あるいは、地元の住民そのものの力による見守り隊のようなこともあると思う。公園をつくっても、うまく維持管理をしないと、子供は自由に安心して遊べないということになるので、そうしたことも考慮したキッズデザインを考えていきたいと思う。
165
◯東角委員 県有施設ならそれでいいような気がするが、よほど市町と話をしておかないと、このガイドラインをつくることによって、県は格好のよいものをつくったが、市町が財政難の状況の中で金の持ち出しをするということになると、実際には事業は一向に進まない。その一方で住民はその気になってしまい、非常に大変なことになるのではないかと思うが、その辺はどうか。
166 ◯企画幹 まちづくり交付金など国土交通省が所管している事業があるが、そうしたものも使わせていただきながら、必要な場所の整備には必要な県費も投入するというときが来るのではないかと思っている。
とりあえず、３地区については、１つは市街地型である。もう１つは団地型である。そして一部が農村地帯型のものもある。そういう意味では、福井県のどこにでも当てはまるような方法で、ガイドラインの整備に着手したいと考えている。
全くお金をかけなくてデザインができるとは思ってないので、そこのところは市や町と十分話をして進めていきたいと思う。
将来のその地元の自治体を背負う子供たちの子育て環境ということになるので、将来を少し見越して、福井県初のキッズデザインになると思うが、十分機能できるようなまちづくりにしていきたいと思う。
167
◯松田委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯松田委員長 それでは、これで所管事務の調査は終結する。
これより、採決に入る。
まず、付託議案１件を採決する。
今回付託された第110号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
169
◯松田委員長 賛成全員である。
よって、第110号議案は、原案のとおり決定した。
次に、議長より調査依頼があった予算関係議案のうち、健康福祉部関係の所管部分については、適当である旨報告することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
170
◯松田委員長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
ここで傍聴人の方は、退室を願う。
〔傍聴人退室〕
これより請願陳情の審査に入る。
審査は１件ずつ行う。
まず、今回付託を受けた陳情第３号「年金課税を元に戻し、最低保障年金制度の実現を求める意見書採択に関する陳情」を議題とする。
本件に関し、各委員より
発言願う。
171
◯大久保委員 ２点目に入ってきている最低保障年金制度ということであるが、これについては、国民的な議論が必要なものだと思う。何よりも財源問題が絡んでくるということもあり、現段階では判断がしにくいのではないかと私は思う。今の時点でこれを採択とするのはどうかなという思いがする。
172
◯松田委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173
◯松田委員長 それでは、ほかに意見がないようであるので、本件に対する採決に入る。
それでは、本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者なし〕
174
◯松田委員長 賛成なしということで、本件は不採択と決定した。
次に、陳情第４号「子供の医療費の完全無料化を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より
発言願う。
175 ◯屋敷委員 趣旨はわからないものではないのだが、大きな予算が伴うものであるので判断は難しい。そういうことで不採択である。
176
◯松田委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯松田委員長 それでは、本件を採決する。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者なし〕
178
◯松田委員長 賛成なしということで、本件は不採択と決定をした。
次に、陳情第５号「後期高齢者医療制度に関する陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より
発言願う。
179
◯大久保委員 これについては、国で現在、高齢者の負担の凍結ということが検討されているという状況を踏まえると、ここで採択というのはちょっと乱暴ではないかと思うので、やはり不採択だと思う。
180
◯松田委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
181
◯松田委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者なし〕
182
◯松田委員長 賛成なしということで、本件は不採択と決定をした。
以上で、健康福祉部関係の審査を終わる。
決 算 関 係
183
◯松田委員長 次に、議長より調査依頼のあった決算特別委員会の付託議案及び付議事件のうち、本委員会所管分について諮る。
決算の審査は、福井県議会決算審査要綱に基づき、９月定例会と12月定例会の間の閉会中に委員会を開催して行うことになる。
去る７月13日に、本委員会は閉会中の継続審査事件を決定したが、これらの決算関係議案等を慎重に審査するため、さらに継続審査事件に追加したいと思うが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
184
◯松田委員長 異議なしと認める。
よって、そのように決定した。
なお、閉会中の決算の調査日程については、お手元に配付の資料１のとおり予定している。
また、調査を踏まえて指摘・要望事項案を作成するための委員会を12月定例会中に開催する予定であるので、了承願う。
これで、本日の委員会審議は、すべて終了した。
委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の作成についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、本日の委員会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会
委員長 松 田 泰 典
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