福井県議会 2005-03-07
平成17年産業常任委員会 本文 2005-03-07
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産業常任委員会 本文 2005-03-07 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯松井委員長 2
◯産業労働部長 3
◯松井委員長 4
◯松井委員長 5
◯松井委員長 6
◯松井委員長 7
◯松井委員長 8
◯渡辺委員 9
◯産業労働部長 10
◯渡辺委員 11
◯企画幹（経営支援） 12
◯渡辺委員 13
◯企画幹（経営支援） 14
◯渡辺委員 15
◯企画幹（経営支援） 16
◯渡辺委員 17
◯産業労働部長 18 ◯谷出副委員長 19 ◯企画幹（経営支援） 20 ◯谷出副委員長 21
◯企画幹（経営支援） 22 ◯谷出副委員長 23
◯企画幹（経営支援） 24 ◯谷出副委員長 25
◯企画幹（経営支援） 26
◯松井委員長 27 ◯山本（文）委員 28
◯松井委員長 29
◯松井委員長 30
◯田村委員 31
◯企画幹（経営支援） 32
◯田村委員 33
◯産業労働部長 34
◯田村委員 35
◯産業労働部長 36
◯渡辺委員 37
◯産業労働部長 38
◯渡辺委員 39
◯産業労働部長 40
◯観光振興課長 41 ◯関委員 42
◯産業労働部長 43 ◯関委員 44
◯産業労働部長 45 ◯関委員 46
◯産業労働部長 47 ◯関委員 48
◯企画幹（経営支援） 49 ◯地域産業・技術振興課長 50 ◯関委員 51 ◯地域産業・技術振興課長 52
◯企画幹（経営支援） 53 ◯関委員 54
◯産業労働部長 55 ◯関委員 56
◯産業労働部長 57 ◯関委員 58 ◯地域産業・技術振興課長 59 ◯関委員 60
◯産業労働部長 61 ◯関委員 62 ◯企画幹（経営支援） 63 ◯関委員 64 ◯企画幹（経営支援） 65 ◯関委員 66
◯企画幹（経営支援） 67 ◯関委員 68
◯企画幹（経営支援） 69 ◯関委員 70
◯企画幹（経営支援） 71 ◯関委員 72 ◯地域産業・技術振興課長 73 ◯関委員 74 ◯地域産業・技術振興課長 75 ◯関委員 76 ◯地域産業・技術振興課長 77
◯松井委員長 78
◯松井委員長 79 ◯山本（文）委員 80
◯産業労働部長 81 ◯山本（文）委員 82
◯産業労働部長 83 ◯山本（文）委員 84
◯産業労働部長 85 ◯山本（文）委員 86
◯産業労働部長 87 ◯山本（文）委員 88
◯産業労働部長 89 ◯山本（文）委員 90
◯産業労働部長 91 ◯山本（文）委員 92
◯産業労働部長 93 ◯山本（文）委員 94
◯産業労働部長 95 ◯山本（文）委員 96
◯産業労働部長 97 ◯山本（文）委員 98 ◯堂前委員 99 ◯地域産業・技術振興課長 100 ◯堂前委員 101
◯産業労働部長 102 ◯関委員 103 ◯企画幹（販路開拓） 104 ◯関委員 105 ◯企画幹（販路開拓） 106 ◯関委員 107 ◯企画幹（販路開拓） 108 ◯関委員 109
◯企画幹（販路開拓） 110 ◯関委員 111
◯企画幹（販路開拓） 112 ◯関委員 113
◯企画幹（販路開拓） 114 ◯関委員 115
◯渡辺委員 116 ◯地域産業・技術振興課長 117
◯渡辺委員 118 ◯地域産業・技術振興課長 119
◯渡辺委員 120 ◯地域産業・技術振興課長 121
◯松井委員長 122
◯松井委員長 123
◯松井委員長 124
◯松井委員長 125
◯松井委員長 126 ◯農林水産部長 127
◯松井委員長 128
◯松井委員長 129
◯松井委員長 130
◯松井委員長 131
◯松井委員長 132
◯松井委員長 133
◯松井委員長 134
◯松井委員長 135 ◯水口委員 136 ◯農畜産課長 137 ◯水口委員 138 ◯農畜産課長 139 ◯水口委員 140 ◯農畜産課長 141 ◯水口委員 142 ◯農畜産課長 143 ◯水口委員 144 ◯農畜産課長 145 ◯水口委員 146 ◯農畜産課長 147 ◯水口委員 148 ◯農畜産課長 149 ◯水口委員 150 ◯山岸委員 151 ◯農林水産部長 152 ◯山岸委員 153 ◯農林水産部長 154 ◯山岸委員 155 ◯食料安全・流通対策課長 156 ◯山岸委員 157 ◯食料安全・流通対策課長 158 ◯山岸委員 159 ◯食料安全・流通対策課長 160 ◯山岸委員 161 ◯食料安全・流通対策課長 162 ◯山岸委員 163 ◯関委員 164 ◯食料安全・流通対策課長 165 ◯関委員 166 ◯農林水産部長 167 ◯関委員 168 ◯食料安全・流通対策課長 169 ◯関委員 170 ◯農林水産部長 171 ◯関委員 172 ◯食料安全・流通対策課長 173 ◯関委員 174 ◯食料安全・流通対策課長 175
◯渡辺委員 176 ◯農林水産振興課長 177
◯渡辺委員 178 ◯農畜産課長 179
◯渡辺委員 180 ◯農業技術経営課長 181
◯渡辺委員 182 ◯農業技術経営課長 183
◯渡辺委員 184 ◯農業技術経営課長 185 ◯山本（文）委員 186 ◯農業技術経営課長 187 ◯山本（文）委員 188 ◯農業技術経営課長 189 ◯山本（文）委員 190 ◯農業技術経営課長 191 ◯山本（文）委員 192 ◯農業技術経営課長 193 ◯山本（文）委員 194 ◯農業技術経営課長 195 ◯山本（文）委員 196 ◯農業技術経営課長 197 ◯山本（文）委員 198 ◯農村振興課長 199 ◯山本（文）委員 200 ◯農林水産部長 201 ◯山本（文）委員 202 ◯農林水産部長 203 ◯関委員 204 ◯農林水産振興課長 205 ◯関委員 206 ◯森づくり課長 207 ◯関委員 208 ◯森づくり課長 209
◯松井委員長 210
◯松井委員長 211
◯松井委員長 212
◯松井委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 産業労働部及び労働委員会関係
◯松井委員長 それでは、２月定例会の
産業常任委員会である。皆さん方の活発なるご意見をいただきたい、このように思うわけである。よろしく願いする。
それでは、ただいまから
産業常任委員会を開会する。
ここで各位に申し上げる。委員会室での携帯電話等の使用は御遠慮願う。
また、本日の当委員会における傍聴人はおられませんので、御報告する。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、議長から調査依頼があったので、御報告を申し上げる。
調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
本日の審査は産業労働部及び労働委員会関係、農林水産部関係の順序により行う。
これより産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された議案、第47号議案、第48号議案の２件及び議長から調査依頼のあった予算関係議案、並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて御報告を願う。
2
◯産業労働部長 本常任委員会に付託されている、平成17年度当初予算関係議案、平成16年度２月補正予算関係議案、第47号議案「福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例および福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例の一部改正について」及び第48号議案「福井工業技術センター使用料および手数料条例の一部改正について」については、先の全員協議会で御説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
まず、初めに、最近の我が国及び本県経済の動向について申し上げる。
２月22日に発表された国の月例経済報告では、景気の現状を「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」とし、一部に弱い動きはあるものの、回復基調が持続しているとの認識が示されているところである。
また、２月16日に発表された平成16年10－12月期の国内総生産の速報値は、実質年率換算で0.5%減、前期比で0.1％減とマイナスになっており、３期連続のマイナス成長となっている。
本県の景気動向については、業界団体からの聞き取り調査や最近の金融機関などの調査、また、各種の経済指標などをもとに判断すると、個人消費は、今後ともほぼ横ばいで推移することが予想される一方、生産活動は、回復の動きが緩やかになっている。
さらに、民間調査機関による本県の企業倒産状況の分析によると、２月の企業倒産は４件、負債総額では４億7,000万円となっており、倒産件数は８カ月連続で一桁にとどまっている。
また、平成16年をとおした倒産件数と負債総額の合計は、98件、223億500万円となっている。前年比では、件数では64.1％、負債総額は38.1％とそれぞれ大幅に下回っている。
本県の雇用失業情勢については、今月１日に発表された１月の有効求人倍率は、1.25倍と全国第３位となっている。これは、前月比で0.03ポイント、前年同月比で0.29ポイント、それぞれ上回っており、22カ月連続のプラスとなり、引き続き緩やかな改善の動きがみられる。
また、完全失業率については、本年１月28日発表した県の独自調査によると、平成16年10－12月期は2.5％となっており、さらに、今月１日に発表された国の労働力調査によると、平成16年の福井県の完全失業率は3.0％と全国で最も低い数値となっている。
石油製品や鋼材など原材料価格の動向が本県経済に与える影響に留意する必要があるが、こうしたことを踏まえ、総合的に判断すると、本県の経済情勢については、回復の動きがこのところ緩やかになっているものの、引き続き回復基調にあるものと認識している。
産業労働部においては、県内の景気動向や雇用失業情勢を今後とも的確に把握するとともに、経済情勢を十分見極め、適切かつ機動的な施策を積極的に講じることにより、本県経済が引き続き回復を持続するよう、一層力を尽くしていく所存である。
それでは、産業労働部の主な取り組みについて申し上げる。
まず、初めに、中小企業金融対策について申し上げる。
県制度融資全体の１月末現在の利用実績は、2,178件、317億6,832万円で、前年同期比で99.8％となっている。
内訳については、利用する企業の制約条件が比較的少ない「中小企業育成資金」など、いわゆる「汎用的制度」は、金額ベースで前年同期比約８割、また、経営の安定に支障が生じている企業を対象とする「経営安定資金」などの、いわゆる「セーフティネット制度」は、同じく対前年同期比約５割と、ともに減少をしている。
一方、創業や新事業進出など、積極的な事業展開を行う企業を対象とする「意欲ある企業支援資金」など、いわゆる「前向きな制度」は、前年同期比で倍増と、大きく伸びている。
また、県が来年度重点的に実施する施策を金融面から積極的に推進するため、産業活性化支援資金に「国際観光基盤整備分」を、また中小企業育成資金に「企業の父親子育て奨励分」を新たに創設したいと考えている。
「国際観光基盤整備分」は「ビジットふくい」に掲げている、東アジアからの外国人観光客の誘致を進めるため、受入体制の整備など積極的な取り組みを行う旅館等の円滑な資金調達を支援するものである。
「企業の父親子育て奨励分」は、男性社員の子育て参画を促進する企業が、中小企業育成資金を利用した場合、信用保証協会へ支払う保証料を県が全額補給するものである。
次に、雇用・労働対策について申し上げる。
昨年３月の「職業安定法」の改正により、自治体での無料職業紹介が可能となったことを受け、Ｕターン情報センターにおいて、新たな無料職業紹介を実施したいと考えている。
また、同センターを４月から若者就職支援センター、ふくいジョブカフェが設置されている福井商工会議所ビルに移設して、ジョブカフェと連携しながらＵターン就職支援サービスのワンストップ化を図っていきたいと考えている。
また、労働者が育児休業等を取得しやすく、働きながら子育てしやすい環境を整備するため、育児休業制度やフレックスタイム制等を導入し、それらの利用促進を図る企業に対して奨励金を支給する制度を創設し、職場における子育て支援への取り組みを積極的に支援していきたいと考えている。
このほか、新規学卒者を取り巻く就職環境が依然厳しい状況にあることから、２月に東京、大阪、名古屋において、来春の学校卒業予定者等を対象に、企業133社が参加した合同就職面接会「ふくい企業探訪」を開催し、397名が参加した。
今後とも、関係機関との連携、協力を図りながら、新規学校卒業者等の就職支援をさらに促進していきたいと考えている。
次に、産業の活性化について申し上げる。
まず、財産法人福井県産業支援センターなど３財団の統合であるが、「経済社会活性化戦略会議」の提言を踏まえて、経営・技術、人材育成、デザインなどの産業支援機能を一元化し、企業に対する迅速かつ効果的な支援を行うため、福井県産業支援センター、福井県中小企業産業大学校、福井県デザインセンターの統合の作業を鋭意進めており、本年４月１日から実施したいと考えている。
新しい財団は、現場主義、顧客主義、成果主義に徹し、「企業を支援する」のではなく、「企業と同じ目線で協働する」という考え方で産業支援などに取り組んでいく。
また、単なる３財団の統合ではなく、名実ともに、新しく生まれ変わりたいと考えており、これまでの硬いイメージではなく、皆様に親しまれ、多くの企業に利用してもらえるよう、名称についても、漢字の「福井県」をひらがなの「ふくい」とし、「財団法人ふくい産業支援センター」と称することとし、さらにこの名称の浸透を図るため、この３月１日から変更をしたところである。
次に、「ふくい南青山２９１」については、民間の経営感覚やノウハウを活用して施設の機能強化と効率化を図るため、Ｕターン情報の提供を除く、物販・展示、貸ブース、多目的ホール、観光情報提供といった業務を、本年10月から民間事業者に業務委託したいと考えている。
次に、商業の活性化については、郊外への大型小売店の相次ぐ出店等により、空き店舗が増加するなど、中心市街地や商店街を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。
こうした中で商店街の活性化を図っていくためには、個店及び商店街みずからが「やる気」と「危機感」を持って、その魅力や競争力の向上を図っていくことが重要であると考えており、新年度においては「商店街魅力向上支援事業」として、財団法人ふくい産業支援センターに新たに基金を造成し、その運用益を活用して、商店街ブランドの創出や空き店舗対策事業など、商店街等の創意工夫を生かした多様な取り組みに対して、市町村と連携しながら、強力に支援していきたいと考えている。
このほか、福井駅前の中心市街地においては、今年度に引き続き、電車通り南側及び福井駅前南通りのアーケードのリニューアル整備に助成をするが、来年度をもって福井駅周辺５商店街、すべてのアーケード整備が完成する。今後とも、快適で賑わいのある商業環境となるよう、努めていきたいと考えている。
次に、サービス産業の振興については、サービス経済化が進展する中、サービス産業は、本県においても市場・雇用の両面で成長が期待できる重要な産業と考えており、今後も引き続ききめ細かな支援策を実施していきたいと考えている。
地域住民が主体となって地域の抱える課題を解決する「地域助け合いビジネス」については、福井市の西別院通りの空き店舗を利用し地域コミュニティサロンを運営する事業者など、開業の事例も出てきており、ビジネス塾等を継続して実施し、積極的に起業化を支援していきたいと考えている。
次に、商工団体の育成について申し上げる。
商工会、商工会議所においては、企業ニーズが高度化・多様化する中で、小規模事業者への経営改善指導に加えて、創業や経営革新への取り組みなど、高度でより専門的な指導が必要となっている。
このため、市町村合併が進むこの時期に、商工会においても合併や広域連携を推進し、規模拡大による高度な経営指導体制を確立していく必要があると考えている。
県商工会連合会においても、昨年策定した「商工会改革プラン」で、こうした方向が示されているところであり、県としても、同連合会と密接に連携しながら、職員設置基準の見直しや協議会開催経費への助成等により、商工会の合併・広域連携を促進していきたいと考えている。
次に、情報サービス産業の振興については、本年度、産学連携による福井発の独自ソフト開発に対して支援を行ってきたが、来年度はその中から特にすぐれた２つのグループに対して、モデル的に開発のための助成を行うとともに、大市場である首都圏での販路開拓をサポートするなど多角的に支援していきたいと考えている。
また、県内に進出したコールセンターへの円滑な人材供給と新たなコールセンター誘致を進めるため、コールセンター産業人材育成事業を実施し、人材育成などに取り組んでいきたいと考えている。
次に、企業誘致の推進について申し上げる。
「元気な産業」の実現に向け、新規企業だけでなく、既に立地している企業にも増設の働きかけを積極的に行っている。その結果、生晃栄養薬品株式会社、セーレン株式会社、アイシン・エイ・ダブリュ工業株式会社、株式会社福井村田製作所などが工場等の増設を実施しており、それに伴い多くの新規雇用が期待されている。
今後とも、地域別に開催している「県内立地企業セミナー」などを通じ、立地企業へのフォローアップを強化し、増設や関連企業の誘致につなげていきたいと考えている。
次に、企業立地促進補助金のうち、雇用創出効果の高いコールセンターなどの情報サービス業を対象としたメニューの改正について、ご説明する。
現在、金融・保険業や業務受託型のコールセンター10数社と誘致交渉を行っているが、これらの企業は、機械設備をリースで調達する計画であり、機械設備の賃借料を補助対象外としている現行補助制度が企業のニーズに合わなくなっている現状がある。
そこで、お手元の資料、横長の「企業誘致促進補助金の制度改正について」の資料であるが、従来は補助対象外であった機械設備の賃借料を新たに補助対象経費に加える制度改正を行い、コールセンターなどの県内へのさらなる立地を促進し、雇用機会の拡大を図りたいと考えている。
資料の表の中ほど、4)の太字で書いてある部分が該当箇所である。この「機械設備は除く」という括弧書きを削除するとともに、年1,000万円の個別限度額を2,000万円にするという改正をしたいということである。
また、本県での立地を検討している企業の利便性に資するため、県内の産業団地を紹介するとともに、国・県・市町村の優遇制度を一元的にシミュレーションできるホームページを全国に先駆けて整備し、２月末までに約99万件のアクセスがあった。
この取組みは、全国の自治体がみずから創意工夫した先進的、先駆的な施策や取組みをホームページ上で紹介する、「全国自治体・善政競争・平成の関ケ原合戦」で特別賞を受賞したところである。
次に、ポートセールスについては、現在までに県内外の企業、延べ217社を訪問するなど、積極的な働きかけを実施している。
その結果、福井港については、平成16年の外航船入港隻数が前年比32隻増の78隻という実績となり、議会の御支援もいただきながら国に強く求めてきた「関税法上の開港」が、４月を目途に実現されることとなった。また、敦賀からの定期コンテナ航路については、敦賀貿易振興会と連携したポートセールスの結果、今春から、県内企業からのニーズが高かった上海が新たな寄港地となる予定である。
来年度からは、敦賀港及び福井港の利用促進を図るため、両港を利用して輸出入を行う企業に対して、貨物量に応じた助成制度を創設することで、利用企業数及び取扱貨物量の増加を図り、活性化していきたいと考えている。
次に、産力強化について申し上げる。
昨年５月から「福井県産力戦略本部」において検討してきた「最先端技術のメッカづくり基本指針」については、このほど、その内容がまとまりました。
また、「福井県知的財産活用プログラム」については、「プログラム策定委員会」での議論及び県民パブリックコメントで寄せられた意見等を踏まえ、年度内に策定していきたいと考えている。
なお、これらの詳細については、後ほど担当課長から説明する。
次に、繊維産業の振興について申し上げる。
県内の中小繊維製造事業者等が、みずから商品企画、開発等を行い、より消費者に近いところでみずから販売するなどの取り組みに対する支援に加え、新たに、企業が繊維関連団体と共同で行う企画開発力や情報発信力の強化を図る取り組みを支援することにより、その自立化をさらに促進していく。
また、ＹＯＳＡＫＯＩ祭用衣装デザインコンペの開催を通じて、最終消費者向け商品を企画開発できる人材の育成、全国に向けた本県繊維産地のＰＲ、新たな市場の開拓や東アジアを中心とした海外への販路開拓も支援することにより、本県繊維産業の振興に努めていきたいと考えている。
次に、眼鏡産業の振興について申し上げる。
本県で眼鏡枠の生産が始まってからことしで100周年を迎えることを記念し、県立歴史博物館の企画展として「眼鏡産地100周年ギャラリー」を開催するほか、社団法人福井県眼鏡協会が実施する「アニバーサリーコンペ」等の記念事業を支援していきたいと考えている。
また、本県の産地統一ブランドである「ＴＨＥ２９１」のアンテナショップが、３月１日から福井を初め全国15カ所に開設されたところであり、今後とも、販売促進や全国へのＰＲ等を通じて、本県眼鏡産業のさらなる発展を目指していきたいと考えている。
次に、伝統工芸品産業の振興については、産地組合への支援に加え、やる気のある企業や企業グループが行う、消費者ニーズ把握や大都市圏における販路開拓等の取り組みに対して支援を行い、本県伝統工芸品産業の活性化を図っていきたいと考えている。
次に、観光の振興については、昨年末に策定した「ビジット“ふくい”推進計画」に基づき、これまでの宣伝中心の観光施策から地域の魅力づくりへと施策を転換し、「観光地の活性化」など４つの戦略に基づき、強力に施策を展開していきたいと考えている。
まず、新しい旅行商品の企画提案機能や民間の取り組みに対するアドバイス機能を強化するため、県観光連盟に観光プロデューサーを置くなど、「ビジットふくい」の推進力となるよう組織を強化していく。
また、明確なビジョンに基づき熱意を持って取り組む観光地を選定し、市町村と一体となって、町並みの整備などのハード面、リーダー養成などのソフト面の両方について重点的に支援していきたいと考えている。
さらに、体験学習などを取り入れた修学旅行がふえていることから、本県とゆかりのある自治体や学校関係者などを職員が直接訪問し、教育旅行に適した本県の施設や自然などをアピールし、誘致をしていきたいと考えている。
このほか、東アジアからの観光客誘致については、昨年11月に中国浙紅省及び台湾の旅行業協会と福井県観光連盟が協定を締結しているが、本年３月末までに、予定を上回る400人以上の観光客が見込まれるなど、成果を上げている。
次に、財団法人芦原観光会館の廃止について申し上げる。
行財政構造改革プログラムにおいて、外郭団体の統廃合の一つとして掲げられている芦原観光会館については、２月１日をもって解散し、現在清算手続きを進めている。
なお、施設については、あわら市に移管したいと考えている。
次に、アルゼンチン国債の対応状況について申し上げる。
財団法人ふくい産業支援センター及び福井県ファッション産業振興基金協会が保有してきたアルゼンチン国債については、本年１月20日の新債券との交換手続きに関するアルゼンチン共和国の公告を受け、当該団体において、その対応を十分検討した結果、まず、元本維持債は、大口の場合どの程度割り当てられるか不確実な状況にあること、次に、元本削減債は、元本が66.3％カットされ、また、償還期限が2033年と長期であり、確実に履行されるか不透明であることなどから、新債券への交換手続きを選択せず、市場価格で売却したところである。
県では、これまで、両団体が保有するアルゼンチン国債については、適正な手続きによる対応を行うよう指導してきたところである。
特に、昨年12月の同国債の債券交換の情報を入手して以来、連絡を密にし適正な手続きによる資金の運用の徹底を指導してきたところであり、本年２月４日に開催した福井県出資・出えん団体等指導連絡会議の法人指導検討部会において、両団体がこれまで実施した売却に係る手続きについては、いずれも寄附行為及び資金運用規程に定められた理事会の議決を経ており、適正であることを確認している。
また、県が出資・出えんする団体等の資金運用に対する指導の徹底を求めた平成17年３月２日付けの総務部長通知を受け、再度、両団体を含めた県が出資・出えんする団体に対して指導を行ったところであり、今後とも所管する団体の資金運用について、平成14年４月15日付けで定められた「県が出資・出えんする団体等の資金の運用に当たっての留意点」の趣旨に基づき指導していきたいと考えている。
次に、旧福井県第一信用組合の不良債権の回収状況について申し上げる。
不良債権の回収は、社団法人福井県信用組合協会の債権回収センターで行っているが、本年１月末までに回収した債権の元金・利息等は、約８億3,800万円となり、既に、回収目標額を達成したことから、福井県、全国信用協同組合連合会、福井銀行の支援３者で協議した結果、債権回収センターについては、本年３月末をもって回収業務を終了することとした。
最後に、産業労働部関係の事務事業の見直しのうち主なものについて申し上げる。
「繊維産地活性化基盤強化事業貸付金」については、事業計画期間である５年目の本年度で事業を終えることとし、今後は、本事業で培われた商品開発、販路開拓等のノウハウを生かし、繊維関連企業の自立を促進する施策を展開していきたいと考えている。
さらに、「福井県工業振興協議会」については、福井県経済社会活性化戦略会議や福井県産力戦略本部が設置されたことにより、その役割を終えたことから、本年度で廃止することとした。
以上、私からの報告を終わらせていただく。
〔地域産業・技術振興課長、資料「『最先端技術のメッカづくり基本指針』
について（概要）」「『福井県知的財産活用プログラム（案）』について（概
要）」に基づき説明〕
3
◯松井委員長 これより、産業労働部及び労働委員会の審査に入る。
それでは、本委員会に付託されている議案、第47号議案、第48号議案の２件及び、議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
まず、最初に本委員会に付託された第47号議案及び第48号議案についてであるが、審査は１件ずつ行う。
まず、第47号議案「福井県中小企業産業大学校の設置および管理に関する条例および福井県産業情報センターの設置および管理に関する条例の一部改正について」について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯松井委員長 ないようであるから、第47号議案についての質疑・討論は終結する。
続いて、第48号議案「福井県工業技術センター使用料および手数料条例の一部改正について」について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯松井委員長 ないようであるから、第48号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、予算関係議案について調査を行う。
平成17年度当初予算関係議案の第１号及び第５号議案２件、平成16年度補正予算関係議案の第138号議案及び第141号議案２件の合計４件についてであるが、調査は年度ごとに一括して行う。
まず、初めに、第１号議案及び第５号議案の２件について各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯松井委員長 ないようであるから、第１号議案及び第５号議案についての質疑・討論は終結する。
続いて、第138号及び第141号議案の２件について各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7
◯松井委員長 ないようであるから、第138号及び議案第141号についての質疑・討論は終結する。
次に、産業労働部及び労働委員会の所管事務について、各委員より発言願う。
8
◯渡辺委員 先ほど部長から報告があったけれども、石油製品の値上げについては余り触れていないが、またかなりおかしくなってきた。特に福井県における産業は油を使うから、そのことについてはどう考えているのか。
9
◯産業労働部長 委員おっしゃるとおりで、最近またニューヨークの方でも原油の価格が上がっている。非常に注視しなければいけないと考えているし、国の景気等の発表においても、このことを留意点としており、非常に重要視している。私どもも、こういった業界を集めた中小企業対策連絡会議を定期的にやっており、そこで、具体的な案件について、いろいろ情報をとりながら対応していきたいと考えている。
機械などは非常に好調だといいながら、やはり鋼材関係の値上がりというのはコストアップの主要因になるので、そういうことも十分見極めて対応していきたい。
10
◯渡辺委員 ふくい南青山２９１の件であるが、本年の10月から民間事業者に業務委託をするということだが、東京の業者に任せるのか、県内の業者に任せるのか。
11
◯企画幹（経営支援） ふくい南青山２９１の業務を委託する民間事業者については、県内、県外という制約は、何も設けない。ただ、業務内容が、下が物販、物を売るところ、２階はかなり行政的な色彩が強いということもあるので、トータル的な、行政がやる、何でもやる、いろいろな業務を一括してやっていただける事業者になると思うので、県内、県外問わず、一般公募して、プロポーザルという形で、効果のある事業を非常に効率的にやっていただける業者を選定する。
12
◯渡辺委員 その方針というのは、まだ全然決まっていないのか。
13
◯企画幹（経営支援） 現在ふくい南青山２９１でやっている事業内容を、経費削減ということも含めて、より効率的にやっていただくというのが基本的な方針である。
14
◯渡辺委員 そうすると今の状態、姿というのは全然変えないのか。１階は販売をやっている、上は幾つかの小さな貸しブースになっているが、あのままの状態で業者に委託するということか。業者の考え方でがらりと変えるのではなく、県の方針通りにやらせるということか。
15
◯企画幹（経営支援） 基本的には、ふくい南青山２９１の機能というのは、県としては、アンテナショップ、福井県ビジネス支援センターということであるが、あの機能は変えるつもりはない。
そして、委員言われるように物理的にも、１階は物販、２階は貸しブースやホールということだが、これはそのままでいく。
ただ、プロポーザルの中で、集客を高めるための、また、効率的な運営を図るための民間事業者のアイデアをいただきたいということである。
16
◯渡辺委員 これにはいろいろな意味で異存があるのだが、今少子化社会の中で子育て云々というのがあり、お父さんに家で子育てをやってもらって、女の人が働くという、これは男女共同参画の考え方である。そういう企業に県が利子補給をするということである。このことは、知事の所信表明の中でも強く出ていたが、とにかく企業が少子化社会に対応するためには、男が相当力を入れなければいけないので、男が会社を休んででもいいから家に帰って子どものオムツをかえるというようなことを、県はかなり強調している。このことが、どのような波紋を投じるのか。
しかし、そうかといって男はそのようなことをしなくてもいいということは、男女共同参画の中で言えないことである。平等の権利ということになるのだが、どうも世の中が変な方向に行っているような気がする。このようなことで、果たして少子化社会を担えるのかと思う。
この中を見ても、自治体が具体的に出会いの場を広げていくための施策を絶対やるということが出ていないわけである。男が子育てをやる云々よりも、むしろ結婚させるための出会いの場をつくることが必要である。今までも結婚相談所というのもあったが、中途半端である。結婚は個人の自由だということで、少しも積極的にイベントなどをやっていない。相談所にはだれもいないし、だれに相談していいのかもわからない。そういうようなこともあるので、お題目を唱えて、仏つくって、魂入れずという結果にならないか非常に心配である。
私は、男女共同参画の考え方である、お父さんが休んで家で子育てをするという方向に対して県も補助をするということが非常に引っ掛かるのだが、このようなことを言うと女性の方が怒るかもしれないが、かつてこのことについて随分議論したこともあるが、結論は出ないのだが、そのあたりについて、部長は基本的にどのように考えているのか。
17
◯産業労働部長 少子化対策というのは大変難しい課題である。今、県庁あげて平成17年度少子化対策に取り組むということでやっている。近々エンゼルプランも発表されることになっているが、その中にはいろいろな事業が取り入れられているが、我が産業労働部では、企業への支援ということに限定し、男性社員の子育て休暇の取得が、県内では過去に１件だけということで、一番弱いことから、これを何とか進めたいということでやっている。
こういう子育てに関する事業は、例えば就業規則をつくるとか、いろいろなメニューで支援する制度はほかにも持っているが、金融に関してはこの制度をつくったということである。
18 ◯谷出副委員長 渡辺委員の質問に関連するが、ふくい南青山２９１の件であるが、民間事業者に業務委託をするということは、今までどおりやってもらうためにお金を支払ってお願いするということか、それとも全部貸して、家賃収入をもらうということか。
19 ◯企画幹（経営支援） 形態としては、土地、建物は県の所有のままである。業務の中身だけ、事業を委託する。従来から、物販部門については一部民間事業者に委託していたが、中途半端で、半分は県がかかわって、半分は民間事業者にお願いしていたが、これはすべてお願いする。それに必要な、いわゆる人件費であるとか光熱費など維持管理費については、県から必要経費ということで委託費としてお支払いする。民間事業者は物販のノウハウをお持ちだと思うので、売り上げをどんどん上げてもらう。売り上げが上がるということは、県産品がどんどん出ていくわけであるから、県のイメージアップ、ＰＲになるという形の委託を考えている。
20 ◯谷出副委員長 ということは、売上が上がれば、中に入っているテナントの収入はふえるが、業務委託した人には何ら関係ないということか。
21
◯企画幹（経営支援） 事業者に対するインセンティブとして、頑張ってもらうということで、売り上げを上げて荒利があれば事業者の収入になるという形態になっている。
22 ◯谷出副委員長 今から検討していくと思うが、委託事業者の条件というのは、例えば株式会社でなければだめだとか、資本金幾ら以上とか、そのことについて、今どのように考えているのか。
23
◯企画幹（経営支援） まだ最終の詰めはしていないが、必ずしも株式会社という制約をすることは考えていない。例えばＮＰＯなど、最近新たにそういうしっかりした目的を持った団体も出てきているので、幅広に募集したいと考えている。
24 ◯谷出副委員長 その募集というのはいつごろからか、10月には決めたいということだが。
25
◯企画幹（経営支援） 予算議案を可決していただければ、スケジュールとしては10月にはきちっと委託に切りかえたいと考えているので、５月、６月あたりに募集をして、引き続き審査もやっていきたいと考えている。
26
◯松井委員長 ほかに発言はないか。
27 ◯山本（文）委員 ここで休憩してはどうか。
28
◯松井委員長 それでは、ここで休憩をする。
再開時間は、午前11時20分とする。
～休 憩～
29
◯松井委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員より発言願う。
30
◯田村委員 倒産件数が減っていることは大変いいことだと思うのだが、昨年の倒産が98件で223億円という金額は大変大きな金額だと思う。産業支援センターが統合されて、企業と同じ目線で協働するということはすばらしいことだと思うが、中小零細企業が販路拡大していくときに、契約先の企業が安定した経営をしているかどうかが心配なのである。ちょっとした金額でも倒産してしまうこともある。そういったことで、産業支援センターでこのような調査をすることができないのかということをよく聞くが、そういうシステムについてわからないか。
31
◯企画幹（経営支援） 委員言われるのは、中小企業の信用調査ということである。現在はやっていない。公の機関として、そういう事業に取り組むかどうかということもある。
32
◯田村委員 私の周りでも、中小零細企業が頑張っている。売っていきたいが、やはり心配だということで、インターネットでも情報公開しているが、帝国データバンクなどでもすぐに情報が取れる。ただ、非常に情報料が高いということで、ぜひとも県がそういう支援をして、直接アクセスして調べられるようなものを考えていただければありがたい。これは要望である。
33
◯産業労働部長 逆の方から見るからかもしれないが、我々の施策では、商工会議所及び商工会で中小企業の経営相談などは綿密にやっているということなのであるが、企業の信用調査というのは、大変主観的な点もあるので、公的な機関がやるというのはちょっと無理ではないかというふうに考えている。
34
◯田村委員 県が調査して、情報を提供するのではなく、帝国データバンクなどと契約して、簡単に情報が取れるような支援というものも考えていただけたらありがたい。
35
◯産業労働部長 課題として、勉強させていただきたい。
36
◯渡辺委員 観光振興の件であるが、部長報告の中に体験学習などを取り入れた修学旅行が非常にふえているとあったが、まさにそのとおりだと思う。ビジットふくい推進計画の中に、都会の子どもたちが、農村で体験学習をやりたいという希望が非常にふえているとあらゆる資料にも出ているが、行きたい場所というのは、グリーンツーリズムの実施状況を見てもわかるように、大体が過疎地域なのである。
過疎対策の資料にも出ていたが、完全な過疎地域というより、むしろ過疎ではない地域の中の過疎地域というのがある。行政区域としては過疎地域には入っていないのである。入っていないけれども、その行政区域の中では過疎地域という地域がある。
例えば、中山間地域直接支払いの対象集落というのは、過疎地域である、はっきり言って。しかし、その行政区域としては過疎地域ではないのである。行政区域全部が過疎地域である地域、例えば丹生郡などにも幾つかあるし、池田町などもそうである。そういう市町村全体が過疎地域になっているところでは、いろいろなことができるわけであるが、御承知のように、特区というのは自治体ごとである。集落単位ではできない。集落単位で特区ができるようにならなければ、消防法の改正だとか、食品衛生法の改正という特区の妙味を生かして、子どもたちを受け入れて、観光に寄与していくということはできないのである。
だから、これから子どもたちを受け入れてやっていこうと思ったら、特区に申請して認可を受けないといけないわけである。そうしなければ、農家が子どもを宿泊させるとか、子どもに食事を与えるとかということは、法律に引っかかってなかなか難しいと思う。
しかし、特区というのは、今立町であれば今立町、池田町であれば池田町というように、丸岡町が今度幼保一貫教育の中で特区にしたが、対象は１つの自治体全体である。集落を特区にするということは、まずできないのである。
そういうことがあるので、市町村がやる気になればいいが、市町村は一向にそういうことには動かない、そういうところまで気がつかないのである。
今、あわら市や新越前町のように、合併したところはしたところで、その運営をどうしていくか頭が痛いところであるし、今から合併しようとしているところでは、非常に頭の中が錯綜していて、どうなるかわからないということで、今政策論争をやっても頭に入らないのである、はっきり言って。
だから、そういうことで平成17年度が終わってしまうということではだめなので、今言ったように観光と絡めて特区に申請すべきだと思う。
しかし、子どもが来るのは集落のそういう地域なのである。坂井郡の方もいるが、坂井郡のど真ん中の集落営農をやっているようなところ、法人化されつつあるようなところへ子どもたちが体験学習には来ないわけなのである。山の中で野菜もあれば、果樹もあるというようなところ、この間私どもが長野県の飯田市に視察させてもらったけれども、稲作もあれば果樹もあれば野菜もあれば畜産もあるというようなところが、子どもたちが体験学習に来るのにはもってこいのところなのである。そういうところというのは、中山間地の直接支払いの対象地域なのである。
これは国の政策であるが、その辺県はどういうことをお考えになっているのか。
以前にも、過疎対策の話で申し上げたが、過疎対策はあくまで一つの市町村を対象としてやっているのである。おわかりか、ちょっと難しいかもわからないが…。
37
◯産業労働部長 特区が市町村単位で決定されているのかどうかについては、今明確にお答えできないが、ただ観光面で考えているのは、地域ごとにやる気があって明確なビジョンをもってやろうとするところに対しては支援するというのが、観光の施策として新たに打ち出した点である。
そういうことで、やる気がある地域に対しては市町村と一緒になって支援するけれども、特区に関連して問題があれば、また国の方へも特区制度の改正等について言っていかなければいけないというふうに思っている。
ただ、今明確に特区のエリアというのが、定かではない。
38
◯渡辺委員 やる気のあるところに対して御支援いただくという気持ちはわかるが、実際に子どもを３人なり50人なり、農家に受け入れようとしたときに、お気持ちだけでそれが許されるかどうかということである。
これは消防法や食品衛生法に引っかかるのである。旅館でも何でもないのにそういうことをするとなると、民宿でも許可をとってやっているわけである。
要は市町村がやる気にさえなって、うちにはそういう過疎の地域があるのだからということで、特区にするために動き出せばいいのだが、そういう過疎の地域が少ない場合、自分のところは過疎地域でないので、何にもしないというような状況である。
その辺が１つあるので、部長が報告されたことは非常にいいことだと思うが、現実問題それをやっていこうとすると、いろいろな障害が出てくるが、それをどう外していくのか、どのようにできる形にしていくのかということを申し上げているので、そのためには特区にしなければならないということである。
料金さえもらわなければ、奉仕団体が各家でホームステイをやるのは構わないのだが、宿泊させて、料金をいただくということになると、消防法や食品衛生法などの規制があるので、それについては特区にすることにより全部解決できるのである。
これから、市町村がやる気にならなければだめであり、それを指導していくのは県の仕事なのであるが、例えばお金がない、予算がない、何もできないということで済んでしまっている。それではだめなので、均衡ある発展を考えた場合、過疎の地域もちゃんとしていかなければいけないが、それならば補助金も何も要らないので、お金借りて、上下水道や土地改良をやろうと思っても、これは午後の農林水産部のときに申し上げようと思ったが、100戸の集落でお金を借りてやろうとしても、集落単位では借入先がないということになる。
だから、これからその辺を考えていかなければ、国土の均衡ある発展といっても、段々段々こういう格差ができてくる。
この間もちょっと申し上げたように、担い手の問題などでも、中小零細農家や山の田んぼなどは切り捨てだと、農業など切り捨てだということをはっきり言っている。一方では、農業には多面的機能があるから荒らしてもらっては困るということを言ってみたり、言っていることとやっていることが違うということがたくさんあるので、一遍頭の中を整理をして、農林水産部と産業労働部とが整理をして、そういう農村地域における福井県の観光をもう少し実態に沿った形でやっていくためにも、規制があればそれをはずさなければいけないと思う。
そのように考えているので、お願いしたい。
39
◯産業労働部長 農林関係のことは十分相談しながら、対応していきたいと思っている。
40
◯観光振興課長 今部長が言ったとおり、農林水産部などと十分連携を図っていくべきだろうと思うが、現在の各学校における体験学習というのは、ある程度クラス単位で動くので、１軒に二、三人ずつというのはもうしばらく先の話かと思っている。
実は、今福井県で体験学習で成功しているというか、たくさん来ているところでは三方町があるが、年間数千人も来ているのだけれども、そこでは民宿に分泊しながらいろいろな漁業体験、地引網とか、それから干物づくりとか、そういった体験学習を行っていて、既に岐阜県からは多くの学校に来ていただいており、大変好評をいただいているが、そればっかりではなく、さらに今ほど言った、グリーンツーリズム関係、農業体験といったものも組み合わせることにより、より幅広い受入体制ができるのではないかということを報告させていただいたが、今そういったことを進めている最中であり、特区の関係については十分研究して他府県とも連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
41 ◯関委員 部長も、何か聞くところによれば店じまいのようで、店じまいの話を少しお聞きしたいと思う。
先ほど報告のあったアルゼンチン国債の対応状況についてだが、外郭団体は２つだけか。ふくい産業支援センターとファッション産業振興基金協会の２つだけか。ほかにないのか。
42
◯産業労働部長 ふくい産業支援センターとファッション産業振興基金協会の２つだけである。
43 ◯関委員 ２つだけか…。
日本マイヤーの小野さんがすべて始末しなければならないところもあるし、いろいろであるが、結局これは売るように指導したのか。
それから、その後はどうするのか。そうしたのは、自分で始末しなさい、簡単に言うとそういうことか。
44
◯産業労働部長 売ってしまうようにという指導をしているわけではない。これは、このようにデフォルトになって、アルゼンチン政府から新しい債券に切りかえるということになったので、さらに30年ほどの危険負担を伴いながら保有していくか、あるいはここで整理してしまうかというのは、それぞれの団体が理事会なり総会なりで判断して決めてきたわけであり、県はその手続きに当たって、議決機関で決めるように指導してきたわけで、結果的にこのようになったわけである。
それから、その後どうするのかという話であるが、１つはやはり例えばファッション産業振興基金協会については、この基金の目的のものが信用保証やったわけで貸し付けの、組合の。そういう保証というのが、最近非常に少なくなって物理的には非常に深刻になっているという現実もあるわけである。
それからほかに、振興事業ということで、繊維関係の多くの組合があるので、そこのいろいろな事業への支援をしてきたのであるが、我々としては組合の一元化とか、事務局の一元化について指導しながら、費用がかからないようにということで指導しているわけである。
また、それぞれの団体において、こういうことを想定して準備金等の経理処理もしているので、一応はそれを充当するという形で補てんをしたいというふうなことである。
45 ◯関委員 そのように結論を出しているのか。売るとか、このまま保有し続けるかという結論は出ていないのか。
46
◯産業労働部長 いずれも売るということで判断して、処理を行っている。
47 ◯関委員 処理をしてしまったのか。幾らほど損をしたのか。
48
◯企画幹（経営支援） ふくい産業支援センターについては、１億円のアルゼンチン債があり、１月にそれを市場で売却したのだが、１億円を2,650万円で売ったので、差し引き7,350万円である。これだけが回収不能ということになる。損をしたということである。
49 ◯地域産業・技術振興課長 財団法人福井県ファッション産業振興基金協会については６億円持っていて、これを額面100円当たり27円で売却している。売却額は１億6,200万円である。差し引き４億3,800万円が売却損というとおかしいが、そういうことである。
50 ◯関委員 片一方は7,000万円台、片一方は４億円のマイナスで終わったわけである。そういうことで、あおむいてつばの話であるから、結論から言えばどうしようもない話である。これに対して、県はどうのこうのしないのか。そこのところ、どうなっているのか。
51 ◯地域産業・技術振興課長 財団法人ファッション産業振興基金協会においては、今月末に理事会があるので、今部長も申し上げたが、来年度以降この結果を踏まえてどういった事業展開をしていくか、資産等の持ち方についても検討して、今月末の理事会で決定する予定をしている。
52
◯企画幹（経営支援） 財団法人ふくい産業支援センターにおいては、１月28日の理事会で売却することを決定したところである。そのときには、7,000万円をどうするかという具体的な議論はなかったが、既に平成14年度、15年度に準備金を計上している。平成14年度に5,000万円、16年度に1,600万円、合わせて6,600万円ほど持っている。そして、今ほど回収した2,350万円で穴埋めをしていきたいということである。
53 ◯関委員 ふくい産業支援センターは、簡単に言うと、手持ちの金でチャラにしたということで済むのだろうが、ファッション産業振興基金協会は理事会がこれからだということだからどうしようもないが。
この結末について、なぜこのようなことが起きたのかを、一度改めて聞きたいのであるが、部長もさよならするのであれば反省の意味も含めて、なぜこういうことが起きてしまったのかであるが、その点について私は、財団が県の執行部に対して何かの相談があったと思う。それを全く知らなかった、あるいは相談がなかったというようなことで進める話ではない。
そして、当時の指導要綱には、今あるような債券云々についての指導方針が十分にあらわされていなかったこともあるのかもしれない。これについてはよくわからないけれども、行政の怠慢とまでは言わないが、行政の無責任さのあらわれだと、私は思う。部長、どうか。
54
◯産業労働部長 このアルゼンチン債を含めた外国政府が発行する債券については、公益法人の資産運用ということで閣議決定等々を経て認められているわけである。そういうから、買った当時の執行部は、国内金利が下がる中、５％台という高い金利により果実を得て財団運営をやりたいということで、これはハイリスク、ハイリターンというのは当然自明のことであるから知ってはいたけれども、裁量の範囲内で買ったわけであり、福井県だけでなく、全国の公益法人がやはりこういう傾向にあったのは事実である。国内に2,000億円くらいのサムライ債があるという現実になっているわけである。
だから、我々はそれが間違っていたとかそういうことではなくて、執行部の判断は、その当時としてはいたし方なかったのではないかというふうに思っている。
55 ◯関委員 行政としては何も反省すべき必要はない。それはそうかもしれないが、当時これはこれでいいと書いてあったのだろう。
それはもうどうにもならないけれども、結局我が身が悪いのだから、簡単に言うと、それだけである。
では、これからの改善策について今詰めたが、それは県だけで決めていいことなのか、あるいは国も絡んでいることなのかよくわからないけれども、これで今後このようなことはないということなのか。このようなことがしょっちゅうあったのでは、これはたまったものではない。県民の立場からすれば、これは事実だと思う。そんなこと関係なかった、責任はないのだ、これで法律的には十分とおっていたのだということだが、県民からすれば、これだけで済むものではないのである。あなた方の立場からすればそうかもしれないけれども。
では、改善策については、これで十分あらわされているのか。
56
◯産業労働部長 債券の運用に当たっては、団体によって、今後外国債は運用しないということを考えているところもあるし、例えばムーディーズ・ジャパンやスタンダーズプワーズ社など権威ある格付機関が出しているものについては、注意しながら運営していくということでやるところもあるかもしれないが、そこは、新しい指導要綱に基づき、債券市場の動向等について緊密に情報を取りながら団体のトップまで上げてフォローするということでやっていくということをやっているところもある。
ただ、これで十分かどうかというのは、私としても答弁はしにくいわけであるが、やはり元本が確実に回収され、かつ、高利回りをとるという、この二律相反する目的を達成しなければならないという公益法人の使命があるので、バランスを考えながらやっていかなければならないことだと思う。
57 ◯関委員 出納長は本会議で、ペイオフの問題について十分に検討した。だから、それに対しては十分対応できる。また、そのようなことはないように手続きは済ませた。はっきりそういう答弁をしたと思う。
そういった意味では、その時期、時期においてはいろいろ動きがあるのだから、それは仕方のないことだけれども、それだけの十分な体制がとられていたならば、このようなこともなかった。そのときに決めていなかったと言えばそれまでのことだけれども、結局、そういうことになるのである。
だから、どう始末するかであるが、４億円という金額からすると、ファッション産業振興基金協会もそんな楽なことではないと思う。年間幾らの予算でやっているか知らないけれども、何億円の決算を組んでいるか知らないけれども、わずかな金額だと思うが、わかるのであれば教えてほしい。
58 ◯地域産業・技術振興課長 今手元に資料がないので、後で報告する。
59 ◯関委員 後でいいが、議員の立場からすれば部長の答弁に対してどうこう言うつもりはないけれども、しかしこういうことがあるということは、正直言って、行政としては決して100点満点ではない。
また、今後の対応策についても100点満点でないかもしれない、これもわからない。それは事実だろう。
指導体制が十分かどうかについては、各外郭団体も県民も指導要綱に書かれたことを信じるのだから、そういうことを考えれば、よかれと思ってやった結果がこうなってしまったということだから、これはやむを得ないことかも知れないけれども、余りがんじがらめにしてもよくないし、いろいろ難しいところはあるが、やはり行政が十分指導できる体制にしておくことが必要だと思うので、申し送りはきちんとしておくよう要望する。
60
◯産業労働部長 外国債については、その当時はカントリーリスクという点が弱かったという反省はある。為替のリスクについては、十分考えていたが、カントリーリスクについては、格付機関が評価したものは人それぞれ個人の基準として取り扱った。
ただ、その後においてはカントリーリスクなり債券の状況については、綿密に情報をとりながらやっているが、当時の執行部が十分情報収集をしたかどうかについては、これから反省すべき点はあるかもしれない。
今回出した通達などでは、そういうことから、執行部が情報収集なりをすることで対応しているので、今後はそういうことはないと、私は信じている。
61 ◯関委員 国内の債券でも、上がり下がりはあるのだから、一概に言えることではないけれども、県民から見れば、議会は簡単にこのようなものを認めたのであると認めたという結論が残るだけなのである。
もう１つ、福井県第一信用組合の結論はチャラになったという言い方であるが、今もまだ県から職員が行っているのか。
62 ◯企画幹（経営支援） 今は県の方から債権回収センターには行っていない。現在、所長が１人、それから職員が１人おり、今年度末で清算するので、いずれも職を失う形になる。
63 ◯関委員 これを見ると、結局、最終目標は全額ではなかったと思うのだが、何割かに落として、それを目標額に決めた、ちょっと数字は忘れてしまったけれども。
実際どうだったのか。その結果を聞きたい。
64 ◯企画幹（経営支援） 概略についてお話しさせていただくが、福井県第一信用組合が破綻したときに15億円の負債を抱えていた。そのうち、福井銀行に約７億円ほどの正常債権を買ってもらい、残りの８億円については、これは不良債権ということで、債権回収センターで引き受けた。
８億円の不良債権を引き受けたのであるが、それを県と福井銀行、それから全国信用協同組合連合会の３社で支援していくことになり、とりあえずその８億円は返さなければいけないので、８億円を全国信用協同組合連合会からお借りしたわけである。
その債権を回収し、返済していくということで、平成８年にスタートしたのである。予定では、10年間だから平成17年、つまり来年度いっぱいまでかかるだろうということでやってきたが、この１月で、予定の金額である８億3,800万円を上回ったということである。
だから、予定の回収業務が終了したということで、１年を残して債権回収センターを閉じる。なお、この３社は回収業務をしていくに当たって経費を負担しているが、これも、10年間負担しなければいけないという計画であったが、１年早くなるので、その期間は経費がかからなくなるし、実は今年度も順調にいっているので、負担金をいただかずに、その中で回収業務をやってきたということである。
債権回収の期間については１年間短縮し、９年間で終了する。経費負担については、８年分で済むということである。
65 ◯関委員 大ざっぱに聞いて悪いけれども、マイナスのうち福井銀行が７億円をかぶった、かぶったという言い方は悪いが、そういうことか。
県から出向した職員の人件費は、県からすればマイナスなのか。
66
◯企画幹（経営支援） １つ目の福井銀行の件であるが、これは７億円の正常債権を買っていることになるので、福井銀行は損をしていない。
次に、県から１人出向させていたが、この人件費については、先ほど言った３社で負担している。県、福井銀行、それから全国信用協同組合連合会である。
それについても順調にいっているので、２年前に引き上げている。
67 ◯関委員 そうすると、目標を設定しているが、それに対する結果においては、だれもが損をしているのか、福井銀行も含めて。
68
◯企画幹（経営支援） 先ほど申し上げた支援金であるが、当初はおおよそ10年間で２億4,000万円であったが、２年分は支払わなくてよくなったので２億円弱ということであある。
県も２億円弱、福井銀行も２億円弱、全国信用協同組合連合会も２億円弱の負担をし、これで一件落着ということである。
69 ◯関委員 県内の信用組合は10幾つあったと思うが、今の状況はどうなのか。大丈夫なのか。やめてしまうところもあるだろうが。
70
◯企画幹（経営支援） 実は、所管が県から財務事務所の方に変わってしまったので、詳細について私は承知していない。
71 ◯関委員 わかった。
72 ◯地域産業・技術振興課長 先ほどの財団法人福井県ファッション産業振興基金協会の件であるが、平成15年度の総事業費は5,000万円弱である。
73 ◯関委員 5,000万円の中には、人件費などいろいろあるのだから、約４億円については、何かの事業に手を出すか、5,000万円の事業で何とか埋め合わせていくか、簡単にはそんなところか。
74 ◯地域産業・技術振興課長 今、御質問のとおり、今現在今回の売却により財務というか、残りの財産は約５億円である。
先ほどもあったが、この財団の事業は昭和47年に設立されたが、信用保証事業と組合の振興事業であった。
信用保証事業については、今まで組合転貸を中心にやっており、まだ来年度いっぱいはその代位弁済等の生じる可能性もあるが、徐々に少なくなってきている。
今後の事業運営については、先ほど申し上げた３月末の理事会で決定されるわけであるが、事業の精査をするなどし、今後基金の目的に添って事業をやっていくことになるかと思う。
なお、先ほどの部長の答弁に補足すると、今後ファッション産業振興基金協会においては、こういう外国債の運用は行わないということで決定をしている。
75 ◯関委員 最後に１つだけ聞きくが、ファッション産業振興基金協会の会長はだれか。構成メンバーはどのような人か。
76 ◯地域産業・技術振興課長 理事長は、繊維協会会長の荒井様である。副会長等については、繊維関係団体の理事長等がなっている。
県からも、私が理事として入っている。
77
◯松井委員長 それでは、ここで休憩をする。
午後も引き続き、産業労働部及び労働委員会関係の審査を行う。
それでは、午後１時から再開する。
～休 憩～
78
◯松井委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員より発言願う。
79 ◯山本（文）委員 説明のとき、国がアルゼンチン債は大丈夫だということでという話だったが、もう少し詳しく教えていただきたい。
80
◯産業労働部長 アルゼンチン債ということではないが、国の方はいわゆる公益法人の資産運用に関する方針というものを閣議決定しているが、その中に、安全かつ有利に回るような債券を運用するというのが基本であるが、そこにこれはだめだというのがあって、変動する株式とか、骨董とか、そういったものは運用できないが、それには該当しておらず、国債あるいは社債というのは運用できるというふうになっていることから、その許される範囲内で債券の運用をしたということである。
81 ◯山本（文）委員 そうすると、固有名詞で、アルゼンチン債がいいとかいうのとは違うのか。
82
◯産業労働部長 固有名詞でこの国の債券はいいということではない。
83 ◯山本（文）委員 その辺が非常に難しいところである。なぜアルゼンチン債を選んだのか。今のペイオフの問題ではないが、公的な資金を扱う人は、絶対かどうかわからないけれども、まず安全であるということを前提に調査をすると思う。例えば、自分がそういうものを買うときには、証券会社から言われたとしても、だれでも、大丈夫かどうか、元本は保証されるのかどうかを聞くと思う。その辺の状況というのが見えてこないが、だれから言われて買ったのか。
84
◯産業労働部長 これは平成９年度、11年度、12年度で買った債券であるが、当時アルゼンチン債の利回りは５％台あったが、高利回りで国が保証している債券だからということで、証券会社等が財団に対して勧めたというふうに聞いている。また、いろいろな国際的な格付機関が、それほど危険がないという評価を出していたので、それを判断材料として買ったということを聞いている。
85 ◯山本（文）委員 今産業労働部関係の外郭団体は２つである。その他にもたくさんあるが、全部の団体がアルゼンチン債を買っているようなものである。だれが言ったのか。どこから本当に大丈夫だという話が出たのか。県の方から、行政の方からこれはいいということを言ったのか、その辺が明確でない。国が保証するという裏付けでもあったのか。
86
◯産業労働部長 県の方でアルゼンチン債云々ということは一切言っていない。あくまでもこれを勧めていたのは証券会社筋だというふうに伺っている。日本政府は保証すべき責務はないわけであって、あくまでも当時のアルゼンチン政府が保証するということである。
87 ◯山本（文）委員 どうもよくわからない。日本政府が保証したものはだめなので、アルゼンチン政府が保証したということか。
88
◯産業労働部長 アルゼンチン政府が世界じゅうから資金を集めるために発行する債券であるが、あそこはペソなのだけれども、ペソでは資金が集まりにくいので、日本国内では円建てで集めたということである。それを通称サムライ債と言っているが、当時の大蔵省の財務局が国内でサムライ債を発行するに当たっては許可をしているというふうに理解している。
89 ◯山本（文）委員 たとえどうであろうと、７割方損をしたことは間違いない。７割というと、10億円だと３億円になってしまう。大変なことである。私もある団体から寄附を集めてくれと言われて、ある民間会社に頼んで寄附してもらったが、その会社に対し申しわけなかったとも言わなければ何も言わない。寄附をしてもらえばそれで終わりかもしれないけれども、そのお金を生かしてくれると思って寄附した人たちの気持ちというのは無視されて、こうなってしまったのはどうしようもないというふうな言い方をする。この団体は産業労働部ではないからいいが、県の金をその団体へ入れている。県がそれだけ損をしたということである、はっきり言って。先ほど関委員も言ったように、これから先、少ない金でどうするのか。少ない金でできるのであれば、多くの金を入れる必要はなかったわけだが、少ない金では、その団体はいろいろな事業ができなくなり、実際その役割を果たせないということになるが、そうなったのはだれの責任かということになる。当時の外郭団体の長、あるいは理事は何か責任をとっておやめになったとか、そういうことはあったのか。
90
◯産業労働部長 私の所管の団体ではないが、ほかの部局が所管する団体では、理事長が損失額全部を補填したというところもあるし、あるいは理事等が一部拠出したという話も聞いている。
91 ◯山本（文）委員 そうすると、産業労働部関係の外郭団体の役員はそのままでおいでになるということでないかと思うが、先ほどの関委員ではないが、産業労働部長は店じまいをするわけであるから、それに対する感想はどうか。
92
◯産業労働部長 この債券の運用について責任云々ということになると、認められた範囲内で意思決定をしてやったということで、責任は問われないのではないかと思う。一般の経営陣が資金運用あるいは商売をするときに、将来をどう見るかということでは、いろいろと考えられる点があるのではないかと思うが、今債券を運用する上での責任ということになれば、私はその範囲内での行動であったというふうに御答弁申し上げる。
93 ◯山本（文）委員 それならば、ある団体の部下が個人的にしろ何にしろ失敗した場合、その長たる人が責任をとる、普通は。場合によっては、おやめになることもある。今回のはそこの役員が決めたわけである。それを決めたのが許容範囲かどうかにかかわらず、外郭団体を維持していくのには責任がある。別に投資する場合にはアルゼンチン債を買えとは書いてない、債券を買えとも書いてない。大体安全な方法でやるのであれば、預金しておけばいいわけである。理事会で決めたにしろ何にしろ、それは失敗であった。私は失敗だったと思う。民間企業であれば、例えば10億円の金が２億円か３億円になった場合は、まず企業の存続が難しくなると思う。日本の中小企業の場合、企業とオーナーは運命共同体だから、まず自分の財産はなくなって、すってんてんになって、夜のうちに荷物とか風呂敷包みを持ってどこかへ行かなければいけないということになる。それは厳しいものである。そうすると、これが許されることかどうかというと、今部長は許容範囲だとおっしゃった。私は寛大なものだと思う。私らだったら、とてもとてもいてもたってもいられないと思う。もう一度聞くが、どうなのか。
94
◯産業労働部長 外郭団体の資産運用については、安全でかつ利回りのいいものを運用するという二律相反することで目指している中で行われているものであって、アルゼンチン債を買った当時の執行部もやはり当時国内の金利が下がっている中で、どうしても財団の運営を強化ならしめたいということから、アルゼンチン債が安全と判断して購入するという考え方にシフトしたというふうに理解している。
95 ◯山本（文）委員 繰り返すが、悪くしようと思ってやるものはだれもいない。何とかよくしようと思ってやるが失敗する。だから、資産の運用というのは、まず安全第一が挙げられていると思う。その辺のことが安全でなかったということになると、自分の見方が誤っていた、やり方が間違っていたということで反省すべきだと思うが、ただ、そのままずっと続けているということは、反省の気持ちはなかったと理解すればよいか。
96
◯産業労働部長 やはりアルゼンチン債を運用するという意思決定をした人たちには、私は十分いろいろな思いがあるだろうというふうには思っているが、そのようにしたことは……。
97 ◯山本（文）委員 わかった。しかし、これは先ほど関委員も言ったたれけども、あの当時県民から私はどれだけ言われたかわからない。そのようなことをだまって見過ごすのか、大変なことだということを言われた。それぞれによくしようと思ってやったことがことごとくだめになったということについては、時間がたつと全部風化してしまうのでは大変なことである。県民の血税でそういうものを買ったということから大きな問題であり、慎重に真剣に受けとめるべきことだと私は思う。もうこれでおく。
98 ◯堂前委員 一般質問で、本県の伝統工芸産業は、全国ではかなりうまくいっているということだが、生産額は極めて少なく、影響は少ないが、観光面で考えると、伝統工芸などというのは、生産額とは違う点で非常にキラリと光っている。何百年という伝統の中でキラキラ光り続けている部分がある。職人の現状を見ると、かなり商売上手から商売下手までおられ、伝統工芸士も極めて多い地域から、若狭のように、本当に何人かしかいない地域もある。また、職人根性のある人で、力があるから支援など要らないというような人までおられ、さまざまである。観光面で考えると、地域にとっては宝であるが、行政だけで一生懸命やっても、なかなか難しい。今時代が変わり、認められにくくなって売れない。売れないから、余り後継者が育たない。そういった部分もあるが、めのう細工とか、若狭塗りなどは、
300年も400年も連綿と続いているというようないいところがある。行政サイドから見ると、観光という視点から、地域興しという面でも極めて大事だが、行政だけではどうにもならないし、産地の方から見ていても何とかならないのかと思うが、そう妙案もない。大事ということだけははっきりしていて、あちこちへ行って職人さんと話をしてみると、何とかもう少し行政が後押しできるか、だれか新しい時代感覚でコーディネートできる人が出てきて、触発されてうまく後継者も出てきたり、商売として成り立ったり、もう少しキラリと光るような前進ができないのかと思うが、何かいい知恵がないのか。支援そのものは、以前は割と手厚かったけれども、最近はやや手薄になっているのではないかという印象もあるが、伝統工芸品に対する県の支援とか後押しは、ここ数年、10年単位で考えるとどうなっているのか。
99 ◯地域産業・技術振興課長 伝統工芸品については、今委員仰せのように、例えば、消費者ニーズにマッチした製品がなかなか開発できないとか、後継者問題などいろいろある。県では、まず一つ、観光という面からは、工芸の里構想ということで、実は２つ拠点を整備している。今話が出た小浜の若狭めのうとか、若狭塗りも含めたそういう職人文化を語り継ぐための施設を建てているし、また、ことしの春にオープンするが、越前漆器の伝統産業会館増改築についても支援をしている。そのほかでは、御案内のように、陶芸村、あそこは越前焼きであるし、また、今立の越前和紙については、和紙の里会館など、観光と結びついたいろいろな取り組みもやっている。それから、打刃物については、武生ナイフビレッジというところもあるが、そういう観光の視点から、実際にそこへ来ていただいて、いろいろな体験をしていただくといった試みもやっている。そういった取り組みにより、観光という視点から、伝統工芸産業の販路も含めた開拓をしていくというのが一つある。
それから、もう一つは、何といっても、製品が売れるということも大事であり、平成17年度に、企業を対象にした、補助率２分の１で、限度額100万円、合計500万円の新規事業も考えており、これまではともすると組合単位というのが今までは支援の対象としてあったが、伝統的工芸産業に関連する企業の積極的な取り組み、例えば市場調査とか、展示会とか、そういった取り組みに対し支援をしていこうと考えている。
いずれにしても、伝統的工芸産業が単なる工業としての視点だけではなくて、その地域の文化などいろいろな面を体現していることは間違いないので、そういった視点からも産地の状況等を把握しながら、県としてもそれぞれの市町村とも十分情報交換、連携しながら振興に努めていきたいと考えている。
100 ◯堂前委員 職人の人たちと話していると、腕はいいのだけれども、マーケットとか、販路とか、なかなか１人で５役をこなすことはできないので、幾ら売れなくてもいいから、いい作品をつくっていればいいというような感じで、普通の感覚で話をしていても先に進まなかったりするけれども、産業としても大事だという視点から、いろいろな人たちが応援しており、例えば、ハーバード大学の学生生協の中に若狭塗りのはしが置いてあってびっくりしたことがあるが、そういうところまで開拓した人がいたりする。ただ、観光客から見ると、そこらにあるものではなくて、その土地にしかないというところがすごく珍しいけれども、値段が折り合わないとか、生活感覚が違うので売れないといった部分もあるため、宝ものなのに、産業面、成果主義とか、経済効率といった視点からすると、あのようなものは支援しなくていいということになりかねないので、違った意味で価値があるということを、市町村にも県民にも訴えていただいて、具体的にどうすればうまくいくかはよくわからないが、廃業に追い込まれたり、伝承技術がどこかで途絶えたりしないような施策はぜひ必要ではないかと思う。市町村と県とが連携し、そういう意味も含めてひとつ強力にバックアップしてほしいし、指導していただきたいと思う。要望しておく。
101
◯産業労働部長 最近の観光の流れというのは、体験観光と産業観光というのが非常に大きな地位を占めており、観光客のニーズも変わってきているので、委員がおっしゃられたように、若狭めのうなり、そういうものについても、小浜の観光スポットとして光を当てながら振興させていくという手も十分考えなければいけないと思っているので、今後産地組合と相談しながら取り組んでいきたいと思っている。
102 ◯関委員 企業立地について、県、市町村の優遇制度が掲載されているホームページに、99万件のアクセスがあった。平成関ケ原合戦の特別賞をいただいたということだが、これはどういうことか。99万件というのは、想像がつかないのだが。
103 ◯企画幹（販路開拓） 99万件のアクセスというのは、企業立地に関する当課のホームページの中に本県の優遇制度をシミュレーションができる部分がある。それを１回閲覧すると１回カウントするのだが、それが99万件あったということである。
104 ◯関委員 カウントが出てくるのか。
105 ◯企画幹（販路開拓） 数えることができる。
106 ◯関委員 期間は、おおむね１年か。
107 ◯企画幹（販路開拓） 掲載したのが昨年の４月からだから、１年弱になる。
それから、先ほどおっしゃった善政競争というのは、前の全国知事会長の梶原さんが各都道府県に声をかけて、競争しようということで始めたものである。私どもがたまたまこれで応募したところ選ばれて、日本経済新聞社など民間企業がいろいろな特別賞を出しており、その中のアクセンチュア株式会社からの特別賞をいただいたということである。
108 ◯関委員 半年ほどで99万件というと、月に約十何万ほどであるが、こんなにアクセスするものなのか。だれがそれだけアクセスするのか。
109
◯企画幹（販路開拓） これは余りほかの県でもやっていないということで評価された。私どもが考えたのは、例えば、今立町の西部工業団地というページを開く。何千坪買うとすると、単価が幾らと出てくる。それから設備投資は幾ら、従業員は何人と入力する。あと、例えば、先端産業や一般製造業とかあるので、そういうのを入力していくと、県の補助金は幾らで、町の補助金はこれだけというのが出てくる。企業などもそれを使って候補地を探すということもあるし、宅建業者でも参考にするということもある。委員ご存じのように、国内の企業というのは、製造業でも他の業種でも、国内へ回帰している。同じ会社が、例えば、敦賀でシミュレーションをしてみたり、今立でやってみたりということで件数が上がったのだと思う。
110 ◯関委員 それに対して、県から連絡をするのか。
111
◯企画幹（販路開拓） 相手はホームページに勝手に入ってくるが、こちらからは、だれが入ってきたかというのは分からない。だから、私どもからは連絡はできない。気に入ってもらえて、電話がかかってくるのを待つということである。
112 ◯関委員 私は頭が古いのかどうかわからないが、99万件というレベルが、月何千件という数字であればわかるが、月十万件というアクセス件数があるというのはどういうことか。素人がおもしろ半分でやっている部分もあるかもしれない。それから企業など、本当に真剣に考えている者もいるだろう。行政関係などで、こういうものもあるのかというだけの人もいるだろうが、これはどういうことか。
113
◯企画幹（販路開拓） 99万件というのは、最初にトップページがあるが、そこから入ってずっと順番に閲覧していっても１件である。また、ページが何枚もあるから、途中で入ってきて、一度やめて、また別のページを見るという場合も１件としてカウントする。例えば、ホームページのページ数が10ページあるとすると、10ページを一度に閲覧すると１件になるが、10ページを別々に閲覧すれば、10万件ということもある。
114 ◯関委員 それにしても、ケタが大きいから、ちょっと想像がつかないが…。これでおく。
115
◯渡辺委員 きょう初めて見せていただいたが、知的財産活用プログラム、そして、最先端技術のメッカづくり基本指針、これはすばらしい。今少し目を通したが、これは産力強化のためにはぜひ必要なことであるが、この知的財産活用プログラムについてはどのような予算措置があるのか。
116 ◯地域産業・技術振興課長 知的財産に関しては、これまでも県の予算を活用しながら、知的所有権センターというのを工業技術センターに設けている。そういった活動は引き続きやっていくし、今回この知的財産活用プログラム、まだ案の段階であるが、これに基づいて、新規事業として２つ、平成17年度の当初予算でお願いしている。一つは、これまで県がセミナーを直接開催したことはなかったが、知的財産セミナー開催事業ということで行う。それから、ふくい産力強化国際特許出願経費補助事業ということで、県内の中小中堅企業が国際特許を取得する費用について、150万円限度で２分の１補助することとしている。予算額としては今６件で考えている。その２つが新規事業として当初予算でお願いしている。
117
◯渡辺委員 特許の申請をするのは大体個人が多いと思うが、企業に補助するということだと、個人に対応するのはどうするのか。企業が対応すればよいのかもしれないが、県としてこういうことを奨励するという意味でも、何か報奨金などについては全然お考えになっていないのか。
118 ◯地域産業・技術振興課長 まず、県の場合は、工業技術センター初め公的な研究機関があるが、そこには職務発明規程というのがあって、基本的には、発明者はそれぞれの研究員であるが、それを県が継承して、特許の申請をする。それから、企業の場合も、もちろん発明者はそれぞれ個人の方であるが、それぞれ企業の規定があって、通常は企業がそれを継承して、企業が申請するというのが一般的だと思う。もちろんいろいろな発明家、例えば、町の発明家のような人や、いろいろおられるので、そういった方がいろいろな発明をして権利を取得するというのはある。また、ロゴなどの商標権についても、個人が申請しているケースもあるけれども、特許については、企業の場合はそういう対応をしている。
119
◯渡辺委員 昨年、アンケート調査をしているが、この調査の中で、特許申請の費用負担が非常に重いという結果が出ている。この結果を見て、特許申請の費用に対して何か予算的な裏付けをしてやらなければいけないということをお考えにならないか。
120 ◯地域産業・技術振興課長 今申したような国際特許については、グローバルな中で競争が厳しくなっているので、県内の企業が、積極的に国際的な舞台でビジネスを展開していくためには、やはり知的財産権、特に特許が必要であるので、また、申請に係る費用も国際特許になると、出願国数によっても違うが、例えば、８カ国くらいだと、最初に500万円ちょっとかかるので、そういったことも考慮して、新しく２分の１補助、限度額150万円の国際特許取得に対する補助制度を設けたいと思う。なお、国内については、費用負担が国際特許ほどではないので、出願の請求数とかによりいろいろあるが、特許庁の試算によると、平均で47万円ほどかかるという結果が出ている。また、積極的に研究開発をするような中小企業に対しては、国の方で減額制度も設けているので、そういったものを活用していただいて、こういった知的所有権をしっかり保護し活用していくといった県内企業をふやしていきたいと考えている。
121
◯松井委員長 ほかに発言ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122
◯松井委員長 ないようであるから、これで産業労働部及び労働委員会の所管事務調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、本委員会に付託された第47号議案及び48号議案の２件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
123
◯松井委員長 挙手全員である。
よって、第47号議案及び第48号議案の２件は、可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、産業労働部及び労働委員会の所管に係る分については、適当である旨、報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
124
◯松井委員長 挙手全員である。
よって、本件は、適当である旨、報告することに決定した。
以上で産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。
～休 憩～
農林水産部関係
125
◯松井委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより農林水産部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第49号から第52号議案まで、及び第160号議案の５件、及び議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせてご報告をお願いする。
126 ◯農林水産部長 まず初めに、松井委員長初め
産業常任委員会の委員方には、日ごろから本県の農林水産行政の推進に当たって、さまざまな面からご支援、またご指導を賜っていることを心からお礼申し上げる。
農林水産業を取り巻く情勢は非常に変化の大きい時期であるが、こういう時期に当たり、県としても、本県の農林水産業の活性化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っているので、今後ともよろしくお願いする。
それでは、報告に入る。
本
産業常任委員会に付託されている平成17年度当初予算関係議案及び予算外議案、追加提案した平成16年度２月補正予算案及び予算外議案については、それぞれさきの全員協議会で御説明申し上げたところである。よろしく御審議をいただくようお願いする。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、「福井県農林水産業活性化推進本部」について申し上げる。昨年の４月から、県民の方々からの御意見もいただきながら議論を進め、このたび、今後の農林水産業活性化のための強化方向案について取りまとめたところである。
内容については、後ほど担当課長から説明させていただくが、こうした検討を踏まえ、平成17年度当初予算案の編成に当たっては、特に農業の振興について、企業的な水田農業の拡大、「ものづくり」と「人づくり」両面からの農業産出額の拡大、農産物のブランド力アップと戦略的販路拡大、地域づくりに対する支援に重点を置いたところであり、福井の命と豊かさを足元で支える重要な産業として活性化を進めていく。
次に、水田農業については、「家業から企業へ」の転換を図るため、市町村、関係機関との連携により、認定農業者の育成や、集落農業の組織化・法人化、旧村程度をカバーする広域営農体制の確立を進めてきており、平成16年12月末現在で、認定農業者については、新たに71の経営体が育成され640の経営体になっている。また、広域営農体制についても、新たに２組織育成されて７組織となった。
今後とも、これら生産体制の整備を進め、企業的感覚に優れた経営体によりカバーされる水田面積の比率向上に努めていく。
また、平成17年産米については、11月22日の本県への配分を受け、市町村への数量配分については、売れる米づくりに加えて、担い手の育成を進める観点から、数量の一部を一等米比率と認定農業者、集落営農組織の経営面積に応じて傾斜配分を行い、昨年12月16日に各市町村に対し配分通知をしたところである。
現在、市町村において、農業者への配分を進めているところであり、今後、配分数量が着実に生産されるよう、市町村間の調整等を行っている。
さらに、福井米のハイグレード化の取り組みについては、平成16年度においては、５月５日以降の田植えや、いもち病対策を重点に、苗箱への予防粒材の施用等に取り組んできた。その結果、いもち病については抑制が図られたが、品質については、豪雨やたび重なる台風、さらには８月のフェーン現象等により低下が見られた。
こうしたことから、適正な施肥など気象災害に強い栽培管理について指導を強化していく。
次に、園芸の振興について申し上げる。
農業所得をふやし、本県の農業を活性化させるためには、園芸品目の産出額の増大が緊急の課題と考えており、収益性の高い品目の産地化に全力で取り組んでいるところである。
高糖度ミディトマトについては、１生産組合20アール、クリスマスの時期に出荷するイチゴについては、３生産組合で20アール栽培されており、平成17年度からは、新たに「日本一早いナシ」についても産地化を進めることとしている。
さらに、農業試験場での試験栽培などを通じて、これらの品目に続く収益性の高い園芸品目の創出を目指している。
また、新規就農者の確保を図るため、「ふくいアグリスクール」を県農林漁業大学校において実施してきたが、定員を上回る32名の参加をいただき、２月20日をもって計12回の講座を終了した。
うち数名の方が新規就農の意向を示されるなど、かなりの成果を上げることができたと確信をしている。
平成17年度は、入門コースに加え、新たに実践コースを設け、園芸部門を強化していく。
なお、新規就農者については、本年度23名（平成16年12月末現在）が就農しており、本年度の目標を既に達成している。
次に、地産地消の取り組みについては、特に、学校給食の推進について、学校給食ニーズの高い品目を生産・供給するグループの育成や、県産食材が多く出回る旬の時期に「産地指定」して供給を促進するなど関係者の話し合いを促進してきた。平成16年６月分の県産食材導入率調査においては、地場産学校給食実施校は127校と前年に比べ倍増している。
また、食育の推進については、食育活動をサポートする「ふくい食育ボランティア」を昨年９月から募集をし、今年１月までに、個人345人、企業・グループ127団体を登録したところである。
平成17年度においては、関係部局の連携により、子供や親の食育を推進する体制づくりを行うとともに、地域における食育モデルの育成や、学校給食の場での県産食材や伝承料理を活用した食育を推進していく。
次に、意欲に富んだ生産者等の販路開拓支援のため、本年度、東京、大阪においてそれぞれ３回「ふくい都市圏朝市」を開催した。
朝市を通じてふくい南青山２９１での取り扱いや、東京、大阪の消費者から宅配注文を受けるなど継続的に取引を行う生産者等も出てきている。
今後は、インターネットによる通信販売なども含め、意欲ある生産者のさらなる育成・販路開拓を支援していく。
なお、詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
また、国際コメ年2004を契機として「コメを考えるフォーラム」の開催や「コシヒカリ一族大集合」イベントの実施等により、「コシヒカリのふるさと・福井」を全国にＰＲしてきた。
平成18年にはコシヒカリ育成50周年を迎えることから、引き続き積極的な情報発信に努めていく。
次に、鳥獣害対策については、本年度から「鳥獣害のない里づくり推進事業」による地域ぐるみの防除・駆除に取り組んできたところであり、２月15日には「全国鳥獣害のない里づくりシンポジウム」を開催し、県外の方、約200名を含む約600名の参加をいただき、全国各地の取り組みの紹介などを行った。
鳥獣による農作物等の被害面積については、前年比約90％の593ヘクタール（平成16年12月末現在）、被害金額は前年比約80％の約１億円（平成16年12月末現在）に減少しており、平成17年度においては、特に地元から要望の強い電気柵の整備に対する支援を強化するなど対策の充実を図っていく。
次に、若狭西街道については、平成15年７月に、大飯町本郷から高浜町馬居寺までの3.9キロメートル区間及び小浜市神宮寺から生守までの４キロメートルを供用開始し、現在、総延長22.8キロメートルのうち、9.3キロメートルが供用開始している。
本年度においては、さらに小浜市法海から鯉川までの2.3キロメートルの供用開始を予定しているところであるが、国の広域農道の見直し作業や農道予算の抑制により、完成は平成20年度となる見込みとなった。
今後とも、早期完成に努めるとともに、完成をした区間から順次供用開始するなど、事業の促進を図っていく。
次に、林業について申し上げる。
林業生産活動の活性化を図るため、「木を伐る」、「木を使う」に重点を置き、特に木材需要の大半を占める住宅分野における県産材の利用を高めるため、公共施設等の木造・木質化に対する支援や、市町村に対する県産材利用の働きかけなどを実施してきた。
特に、県産間伐材の利用については、「県産間伐材認証制度」を通じて、公共土木工事等での活用を積極的に推進してきたところ、平成16年12月末現在で昨年度の実績を上回る約1,800立方メートルの間伐材製品が利用されている。
さらに、木材の安定的な供給を進めるため、伐採活動を積極的に行う意欲的な森林所有者のグループを７グループ育成するとともに、低コストで伐採・搬出を行う森づくり隊を４隊育成した。
今後は森づくり隊と製材業者、住宅生産者等が連携した県産材の住宅分野への利用を促進する仕組みづくりに対する支援を行い、県産材の利用拡大を推進していきたいと考えている。
また、間伐については、自然災害を防止する上での重要性が再認識されてきているところであり、今後は、平成17年度を初年度とする「間伐推進３か年対策」に基づき、重点的な実施を図っていく。
特に、流木発生を抑制する観点から谷川周辺の間伐を優先的に実施するとともに、危険防止の観点から集落周辺の過密林についても、優先的に間伐を進めていく。
次に、松くい虫の被害対策については、保安林や自然公園など公益性の高い松林を対象に、駆除効果の高い特別伐倒駆除やくん蒸処理等を実施するとともに、防除推進モデル地区を設定し、地域住民等と連携を図りながら防除を推進してきた。
被害量については、平成16年12月末現在で、被害面積約1,000ヘクタール、被害材積約１万3,500立方メートルと昨年度同時期に比べ減少している。今後とも、被害の抑制に向けて、市町村への支援の強化等を図っていく。
さらに、今後は、過去の松くい虫被害木のうち、集落に近いなど緊急性の高いものについて伐倒除去の対象を拡大したい。
また、「木を植え、育て、使う」という取り組みを県民運動として進めていく観点から、国土緑化推進運動の中心的な行事である「全国植樹祭」の平成21年誘致に向け、本年５月に開催申請を行いたいと考えている。
次に、水産業について申し上げる。
漁業者みずからによる資源管理を促進するため、昨年度からカレイ曳きを行う底曳網漁業すべての経営体におけるカニ・カレイ分離網の導入を支援してきたが、昨年11月６日に解禁となった越前がに漁においては、１月末現在の県内のズワイガニ漁獲量は325トンで、昨シーズンの同時期に比べると17％減少しているが、セイコガニについては単価が前年より20％程度高めに推移するなど、漁獲金額の合計は昨年と同程度の約13億円となっている。
また、昨年10月の台風23号により大きな被害をこうむった嶺南地方の養殖、定置網を営む水産業者の生産再開等を支援するため、長期低利の設備・運転資金制度を専決処分により創設するなど、支援を行ってきたが、現在までに小浜市、高浜町の漁業者に対して計35件、約１億6,000万円の融資を行ったところである。
地元の状況としては、小浜市内において、若狭ふぐの宅配サービスが再開されるなど、産地復興への取り組みが進められている。
さらに、アユの資源量を安定させるため、県産の良質な人工種苗の増産要望が多く寄せられていることを受けて、本年度から「ふくい生まれのアユ増産事業」を実施しているが、本年５月の放流に向けて、現在、稚魚の中間育成を行っている。
次に、農林水産部関係の事務事業見直しのうち主なものについて報告を申し上げる。
「園芸生産条件整備事業」については、生産の高度化や施設整備に対する支援を行ってきたが、これを見直し、平成17年度においては、新規事業で「やる気のある園芸産地づくり支援事業」や「高収益園芸品目緊急育成事業」の拡充などにより、積極的な園芸振興を進めるため、やる気のある営農集団育成等に対する支援を強化していく。
また、「企業的農業経営育成事業」及び「坂井北部丘陵地活性化支援事業」については、本県の園芸産地を代表する坂井北部丘陵地の活性化を図るため、農業の企業化に向けて諸課題の検討等を行ってきたが、平成17年度においては、新規事業「坂井北部丘陵地農業経営体育成モデル事業」及び新規事業「坂井北部丘陵地農業経営体育成基盤整備支援事業」により、同地での企業的農業経営体モデルの育成を進めていく。
さらに、「家畜排せつ物処理・利用施設整備事業」については、畜産農家において堆肥化施設等の整備が図られたことから、本年度をもって事業を終了することとした。
次に、（財）福井県農業公社、（財）福井県農林漁業大学校及び（社）福井県林業公社の統合を、本年４月をもって行うこととしている。
統合後においては、林業公社、農業公社、農林漁業大学校のそれぞれの業務を継続しながら、就業支援機能、研修機能、経営支援機能の一元化によるワンストップサービスの提供や組織のスリム化を行うなど、県民サービスの向上と運営の効率化を図っていく。
最後に、（財）福井県内水面漁業振興会のアルゼンチン国債の対応状況について報告する。
現在、同振興会においては、アルゼンチン国債の債券交換の情報を受け、昨年12月13日に同振興会の理事会において、全額元本維持債への交換申し込みをする旨了解がなされ、１月28日に1,000万円全額について元本維持債の交換を申し込んだところである。
県では、これまで、同団体が保有するアルゼンチン国債については、適正な手続による対応を行うよう指導してきたところである。
特に、昨年12月の同国債の債券交換の情報を入手して以来、連絡を密にし適正な手続による資金の運用の徹底を指導してきたところであり、本年２月４日に開催した福井県出資・出えん団体等指導連絡会議の法人指導検討部会において、同団体がこれまで実施した元本維持債への交換申し込みに係る手続については、寄附行為及び資金運用規程に定められた理事会の議決を経ており適正であることを確認している。
また、県が出資・出えんする団体等の資金運用に対する指導の徹底を求めた平成17年３月２日付の総務部長通知を受け、再度、同団体を含めた県が出資・出えんする団体に対して指導を行ったところであり、今後とも所管する団体の資金運用について、平成14年４月15日付で定められた「県が出資・出えんする団体等の資金の運用に当たっての留意点」の趣旨に基づき指導していきたいと考えている。
報告事項は以上である。
〔農林水産振興課長、資料「今後の農林水産業活性化方策について（案）（農
林水産業活性化推進本部）」に基づき説明〕
〔食料安全・流通対策課長、資料「平成16年度『ふくい都市圏朝市』」に基
づき説明〕
127
◯松井委員長 それでは、初めに、本委員会に付託された第44号議案から第52号議案及び第160号議案についてであるが、審査は１件ずつ行う。
まず第49号議案、肥料依頼検査手数料徴収条例等の廃止について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128
◯松井委員長 ないようであるので、第49号議案についての質疑、討論は終結する。
続いて、第50号議案、農業改良助長法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129
◯松井委員長 ないようであるので、第50号議案についての質疑、討論は終結する。
続いて、第51号議案、福井県総合グリーンセンターの設置および管理に関する条例の一部改正について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130
◯松井委員長 ないようであるので、第51号議案についての質疑、討論は終結する。
続いて、第52号議案、林業改良指導員資格試験条例の廃止について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131
◯松井委員長 ないようであるので、第52号議案についての質疑、討論は終結する。
続いて、第160号議案の福井県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
132
◯松井委員長 ないようであるので、第160号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、予算関係議案について調査を行う。
平成17年度当初予算関係議案の第1号議案及び、第６号議案から第９号議案の５件、平成16年度補正予算関係議案の第138号議案及び、第142号議案から第145号議案の５件の合計10件についてであるが、調査は年度ごとに一括して行う。
初めに、平成17年度当初予算関係議案第１号議案及び、６号議案から第９号議案の５件について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
133
◯松井委員長 ないようなので、第1号議案及び、第６号議案から第９号議案までについての質疑、討論は終結する。
次に、平成16年度補正予算予算関係議案、第138号議案及び、第142号議案から第145号議案について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134
◯松井委員長 ないようなので、第138号議案及び、第142号議案から第145号議案についての質疑、討論は終結する。
次に、農林水産部の所管事務について、各委員より発言願う。
135 ◯水口委員 畜産についてお尋ねする。
福井県の肉牛は何頭ぐらいいて、坂井地区には何頭ぐらいいるのかお尋ねする。
136 ◯農畜産課長 肉牛は、福井県全体で約4,500頭いる。そのうち坂井郡には約2,800頭いる。全体の62％くらいである。
137 ◯水口委員 すなわち坂井郡とあわら市であるが、私たちは坂井地区という言い方をしているが、そこは非常に大事な地区であるということは間違いないと思う。
そこで、私、過日の一般質問で、肉牛の診療体制について質問したが、本県の現状はどのようになっているのか。診療所はどこにあるとか、獣医師の数とか、その辺について教えていただきたい。
138 ◯農畜産課長 家畜の医療環境についてであるが、嶺北地方においては、基本的には福井県農業共済組合の家畜診療所に３名の獣医師がいるので、その３名の獣医師で対応している。
それから、嶺南地方においては、敦賀市、あるいは美浜町が開設している市町村の診療施設が主になっている。
139 ◯水口委員 嶺北では、農業共済組合の診療所が３名の獣医師で対応されているとの答弁があったが、先般、農業共済組合の方から、坂井地区の畜産農家に対し、２月から土、日の診療をやめるという話があったらしいが、以前はどのようなシステムで診療所を運営されていたのか。
140 ◯農畜産課長 今問題になっているのは、３名の獣医師がいるが、本来土曜日、日曜日は休みであるが、農家の要請によって、土曜日、日曜日や、祭日の休みのときによく出勤しているということがある。今までは土曜日、日曜日を問わず要望があれば診療行為を行っていたということである。
141 ◯水口委員 昨年までは３名の獣医師が土、日も往診をしてくれていたと思うが、基本的に土、日は診療しないということだから、休日の診療体制が必要だと思うが、現在はどのように対応されているか。
142 ◯農畜産課長 農業共済組合のいわゆる家畜の診療所であるが、ここは確かに今委員からお話があったように、土曜日、日曜日も含め毎日、獣医師が出勤して医療行為に当たっているわけだから、勤務の面から、健康の面から、できるだけ土曜日、日曜日を輪番制にするなり、組合の中で当番制にするなりしてできないかというようにしている。
143 ◯水口委員 ２月以降、土、日は、どのような診療体制にしているのか。
144 ◯農畜産課長 今のところは、まだはっきりやめるといったことは聞いていないが、そういう方向でいきたいということは聞いている。ただ、いつからやめてしまうとか、そういったことではない。
145 ◯水口委員 畜産農家にはやめさせてほしいというお話が来ているので、現実的に畜産振興という面では、例えば、県内の牛肉の需要が４割弱しか記憶していないが、全国で47位であるが、しかし、それは地産地消とか、安全とか、安心とかというレベルでは大事なことであるので、具体的に対応しなければ、土、日に牛の具合が悪くなって死んだ場合、後は共済で補償すればいいというものではないと思う。例えば、二、三十万円の子牛を買ってきて、25カ月から30カ月、手塩にかけて育て、そして700キロ余りの牛にして若狭牛として出荷しているわけであるから、やはりものを大事にするというもったいない精神でいくと、土、日に病気になった場合死んでもいいということにはならないと思う。だから、私は、県の責任で解決しなければならない問題だと思うので、その辺のところは解決するための方針を出してもらわないと大変困る。
146 ◯農畜産課長 いずれにしても、先ほど話があったように、畜産農家にしわ寄せがいくというのは非常にいけないわけで、その辺は何とかしていきたい。ただ、基本的に、一つは、農業共済組合とその辺のところをもう一回話をしてみる。
それから、もう一点は、例えば離島や半島などを抱えている県では、家畜保健衛生所といったところの獣医師が診療行為をやっているところも事例があるが、基本的には、家畜保健衛生所の獣医師、すなわち県が一般的な治療行為はせず、そういうことは民間に任せ、県は予防といったところに力を注いでいくべきだと思っている。ただ、いずれにしても、農家に迷惑をかけるということはいけないので、農業共済組合なり、獣医師会と相談をして、農家に迷惑をかけないよう対応していきたいと思っている。
147 ◯水口委員 具体的に、共済の方からそういう提案がなされているわけであるから、十分話し合いをしていただいて、生産者の方にも納得していただいてスタートしてもらわなければ大変だと思う。県には獣医師もたくさんおられるし、その方が今回のＢＳＥとか、鳥インフルエンザ等々で大変力を発揮されて、県民にとって非常によかったと思っているので、見切り発車しないよう強くお願いする。県としても単なる共済に対する指導的な立場でなくて、県が責任を持って解決するという姿勢をとらなければいけない。また、共済組合の方にもお聞きすると、かなり高齢の方なので、県が責任を持って獣医師を育成していかなければならない。参考になるのは、県立病院の救急医療センターは日本で一、二だから、全国の研修医がそこで研修したいという申し込みが来ている。ものすごい競争率である。だから、そこに入る条件として、２年間県立病院で研修を受け後、僻地へ行っていただくといようなことを考えた。これは沖縄では以前からやっていたが、本土では福井県が初めてだと思う。そういう意味では、お聞きすれば、県の職員を退職された獣医師の先生方は、経済動物でなく、愛玩動物を診療されているみたいでもあるので、できれば、県で採用したときに、２年なり３年は経済動物の診療をやっていただくとか、県が具体的にやれることが多いと思うので、ぜひともそういう対策をしてもらわなければ困る。強くお願いする。課長の決意を聞かせていただきたい。
148 ◯農畜産課長 今お話のあったようなこと、ただ、県の職員が、例えば家畜保健衛生所の獣医師がそういう診療行為をするとなると、設備の問題、絶えず機械をそろえておかなければいけないとか、その手数料はどうするかとか、診療報酬はどうするかとか、いろいろな問題がある。そういったことを検討しながら、今委員からあったようなことを念頭に置きながら対策を講じていきたい。特に福井県では、平成15年７月に獣医療を提供する体制を図るための計画をつくっている。そういったものもあるので、今委員からお話があったようなことを十分踏まえて対応していきたい。
149 ◯水口委員 了解。
150 ◯山岸委員 お聞きするが、食管制度がなくなって、農業問題は、企業のように、業績が一遍に伸びるというようなわけにはいかないので、長年時間をかけて取り組んでいかなければならない問題だと思うが、農業の理想とはどういうものかというと、担い手を育成しなくても自然に担い手が出てくる農業、私はこれが魅力のある農業だというふうに思っているけれども、なかなか実現しにくい。私の知るところでは、圃場整備をやるために、どうしても認定農業者をつくらなければいけないので、だれか認定農業者になってくれないかということで、年齢も60になる人が担い手になるのである。だから、若い人に魅力のある農業にしていかなければならない。今ふくい都市圏朝市の総括もいただいたが、福井の食にはなかなかすばらしいものがあると言われているので、これに付加価値をつけて、引っ張りだこになるような食べ物をつくる、ブランド化していくということが必要であるが、大変難しいわけである。また、農業産出額が全国44位ということだが、当然福井県は面積も他県と比べて小さいから、このようなものは全然参考にもならない。反当たりの金額がどれだけかというようなデータを示さなければ、私は比較できないというふうに思っている。本県の圃場整備率は日本でもトップだということから、当然水田農業がほとんどなので、反当たりの金額は非常に低いと思うけれども、これから福井県の農業を活性化するための幾つかの施策を聞かせていただいたから、真剣に取り組んでいただき、福井県の農業のすばらしさ、食のすばらしさを全国に示していただきたいと思うが、福井県の農業を、担い手になってほしいと言わなくても担い手が出てくるというような農業にするために、おおむね何年くらいで取り組んでいこうと考えているのか、そういう目標はあるのか。
151 ◯農林水産部長 ただいま委員からあったように、担い手を育成しなくても農業をやりたいという若い人たちが自然に出てくるというのは本当に理想的な形だと思うので、そういうふうになれば一番いいと思うが、現状ではなかなかそこまではいかない。逆にもう少し工夫してやれば、担い手が出てくるのではないかという部分が幾つかあるものだから、そういうところを改善するという意味で、例えば、技術的にまだ不安なので、研修の機会をつくってほしいだとか、あるいは参入するときにいろんな資金面で援助してほしいとか、機械とか施設の整備に支援してほしいとか、それから土地の問題、農地、周りに知っている人がいないとなかなか入りにくいというのがあるので、そういうところに対して県が支援していくことで、農業への参入に当たっての障害を低くする、取り除くというのが今の県の施策の中心ではないかと思う。
これまでもやってきているが、うちの県のそういう農業の施策というのは、ほかの県に比べて見劣りするということはなくて、相当ハイレベルなものだと思うが、それでもなおかつ、本県の新規就農者、若い人は20人弱くらいでずっと推移している。そのうち園芸が半分くらいという状況になっている。今そこを何とかしていかなければ、なかなか将来に向かって夢のある産業になっていかない、もうかる品目を導入していかなければ若い人たちにも魅力がないということから、ものづくりと人づくりの両面作戦でやっていかなければいけないということで、今回このように整理をしている。
事業を実施している中で、昨年あたり、イチゴをやる若い農家が出てきて、収益性も非常にいいので、これからどんどん事業を拡大していくとか、もっともうかるようにやっていくというような意欲のある人も出てきているのは事実であるので、そういったことがだんだん広まっていけば、私もやってみたいという人は必ずや出てくるというふうに考えている。委員おっしゃったように、何年後にどうするというように、そこまで明確なものはないが、努力をしてくことによって、必ずや県内の若い人たちが農業に参入してくるような状況がつくれるというふうに私は考えている。
152 ◯山岸委員 福井駅前にもコンビニがあるけれども、県の職員もかなりあそこでおにぎりを買っているが、福井県産の米を使ったおにぎりを売っているコンビニは１軒もないが、これについてどう思うか。
153 ◯農林水産部長 コシヒカリ発祥の地である福井県としては、非常にさびしい。
154 ◯山岸委員 やはりこういう施策に真剣に取り組もうというのであれば、ＪＡにも指導するということも必要であるし、県職員みずからがコンビニに出向いて、福井県の米を使ってくれと売り込みに行くことも必要だと思うがどうか。
155 ◯食料安全・流通対策課長 今ほど委員がおっしゃるとおり、コシヒカリの里、福井県の米を今まさにＰＲしているところであり、じかにローソンの方にもお話をさせていただいた。ただ、悲しいのは、富山産、石川産、福井産のブレンド米ということで、新潟産コシヒカリとは別に使われているというような状況であり、なかなか新潟産に近づくまではいっていない。福井産米単独では使ってもらっていないのが現状であるが、今駅の売店におにぎりのコーナーを設けるということをお聞きしたので、地産地消をしていただくということから、今話をしているところであり、今後イクヒカリ、コシヒカリあわせてＰＲしていきたいと考えている。
156 ◯山岸委員 単品ではまだ競争力がないということなのか。
157 ◯食料安全・流通対策課長 ローソンの方とお話をしたときには、量的な問題と、先に新潟というブランドが確立してしまったので、やはり難しいということである。
158 ◯山岸委員 それから、海外市場における福井の食、特に香港、上海における戦略についてはどういうことを考えているか。
159 ◯食料安全・流通対策課長 昨年、香港、上海の方で何とか福井県産農産物の販路を開拓したいということで市場調査に入った。委員御承知のように、ただ、上海の方は、沿岸地域の富裕層がターゲットであったが、まだ中国側は輸入解禁になっていないので、香港の方は、既に日本の米が各スーパーで売られているということで、まず香港で、お米を売ってもらえる量販店と交渉をし、そこはコシヒカリを置いてないので、福井産コシヒカリ単品で置いていただき、試食販売してもらうことになった。何とか新米が出回る10月ごろからということで考えている。
160 ◯山岸委員 上海などでは、日本の食は地元よりはかなり高くつくが、この商売は伸びるというふうに思っている。日本の米、福井県のコシヒカリなど絶対に上海の富裕層にはうける食べ物だと思うし、酒についても、日本人の感覚とは若干違う。我々は、酒は味で選ぶが、中国人は、瓶がきれいだとか、瓶の形がおもしろいとか、一升瓶の中に花が入っている酒などの人気がある。また、台湾の富裕層は、毎月１回宅配便形式で送るという商売が非常に流行っているということをお聞きしたので、ぜひ福井もそういう形式でやっていただくなど努力していただきたい。上海事務所もあるので、その辺から売り込んでいただければというふうに思う。
161 ◯食料安全・流通対策課長 今委員がおっしゃるとおり、中国では、確かにお酒の方も注目されている。上海のある商社から、特徴のある贈答用ということで話があったが、やはり酒税や関税等も含め価格の面でうまく折り合いがつかなかったということもあった。これは一つの事例であるが、米にしても、酒にしても、中国からの注目は浴びているが、まだまだハードルは高い部分があって、とりあえず交渉しやすい香港、続いて台湾の方でもそういう状況が生まれると期待はしているが、本年度は香港で、経済団体とも連携しながらやっていきたいと考えている。
162 ◯山岸委員 特にそういう取り組みは力を入れていただきたい。
小浜海産物の中国工場に行ったが、びっくりしたのは、あそこでめんたいこをつくっている。めんたいこ、僕らあんなものは日本独自の食べ物だと思ったら、中国でつくったものを食べている可能性がある。中国でつくっているというふうに聞いたが、では中国向けには売らないのかと聞くと、中国ではまだ一般の市民には高価な食べ物であるので、今のところ中国での販路開拓ということは考えていない。しかし、人口一千何百万人もいる上海だから、富裕層相手に販路の拡大さえきちっとやっていけば、かなり売れるのではないかと思う。我々が上海に行くと、上海がにばかり食べてくるけれども、日本のかにも少しあっちへ行って売らないことには話にならないので、そういうことについても今後大いに力を入れて取り組んでいただきたい。要望だけしておく。
163 ◯関委員 中国では、日本で買っている米と同じ値段で売ろうとしているのか。スーパーマーケットでは幾らで売るのか。
164 ◯食料安全・流通対策課長 今香港では、大体10倍近くの価格になる。
165 ◯関委員 10倍の価格。
166 ◯農林水産部長 今データを持っていないが、香港のシティ・スーパーでは、私の記憶では、大体キロ1,000円くらいである。幾つかの県が、日本から持っていっているが、大体キロ1,000円くらいである。今福井県内で売られている県産米がキロ
300円から500円、大体400円くらいである。その倍くらいの値段で売られている。具体的には、島根県ほか何県かが持っていっている。そこに福井県産のコシヒカリも並べていこうということで、この事業の中で推進していきたい。県はその中で価格の補てんとかするわけにはいかない。
167 ◯関委員 我々は、日本でキロ
300円から400円で買って食べている。香港ではキロ1,000円で買うということか。おにぎりなどにして売っているのか。
168 ◯食料安全・流通対策課長 シティ・スーパーでは、キロ当たり1,000円から1,500円である。
169 ◯関委員 それで、十分流通し、商売になる話なのか。実際の食生活の観点から考えて、キロ1,000円、１俵５万円といった価格で商売になるのか。
170 ◯農林水産部長 まだ流通の実態については十分つかみ切っていないが、恐らく贈答用などで出ている部分がある。それから、日本人とか、日系の社員などがいるので、そういう人たちが買う。スーパーマーケットで年間10トンくらい売れている。量としてはわずかであるが、そういうところに福井県も食い込むことによって、将来の販路拡大という面がある。今やっておかなければ、おくれをとってしまうのではないかと思う。
171 ◯関委員 もう一点、関税はかかっているのか。
172 ◯食料安全・流通対策課長 上海とは違って、香港はない。
173 ◯関委員 香港は関税０円か。
174 ◯食料安全・流通対策課長 そういうことである。先ほど部長がお答えしたが、今香港へは大体55トンくらいの日本産米が行っている。そのうち、部長が今おっしゃったように、現在スーパーマーケットで10トン商いをしている。まずは、そのうちの１割を食い込ませようということである。
175
◯渡辺委員 今の米の問題についてだが、きのうＮＨＫでコンビニエンスの競争についてあったが、あれをよく見ていただかなければ……。ああいう中国におけるところのコンビニエンスストアの戦い、政府系の好徳というところと、ファミリーマート、ローソンとの戦いがあり、米を戦略商品にして、政府系の好徳が負けたから、何とか勝ち抜くために、日本の米やいい米を戦略商品に使っていこうとしている。卵と米で。今は本当に生活レベルの高い人たちが買うというような状況で、日本の米は大衆商品にはなっていない。これから大衆商品になっていくだろうということで、そうすると、とてもキロ当たり1,000円などでは売れない。そのような状況ではない。だから、米の問題については、将来の成り行きというのは非常に微妙である。
話は変わるが、平成17年度一般予算の中で、新規事業で坂井北部丘陵地の活性化を図るというのがあった。これは２つの事業で8,400万円ほどの予算が組まれている。かつて坂井北部丘陵地では、スイカをやってみたり、あるいはメロンをやってみたりいろいろな作物を取り扱ってきたが、今荒地が大変多いから何とかしようということであるが、どのように事業の推進を図っていくのか。ただ単なる農業生産だけでいくのか、それとも加工を加えて流通に至るまでやるのか。先ほど地産地消の中で、学校給食で使っている野菜で、ジャガイモとタマネギとニンジンが絶対的に足らないという話があったが、足らないものをつくっていって、学校給食に充てていく。結局は物をつくって、流通して売って消費されていくという姿が一体化していかなければ、これは絶対に伸びないと思う。だから、私は、せんだっても冗談で言ったけれども、今日本国内で芋焼酎の原材料の芋が足らないのだから、坂井北部丘陵地で芋をつくって、あそこを芋焼酎の芋圃場でもつくってはどうかというような話を申し上げたことがあるが、やはり売れるものをつくっていかなければ、理想としてはいいが、坂井北部丘陵地の活性化についてどのような政策をお持ちなのか。
176 ◯農林水産振興課長 生産から販売までやる生産組織を育成して、そのことがきっかけとなり、新たに法人が参入したり、新規就農者が出たり、既存の農家を法人化したりというように、モデル的につくって、それを起爆剤としたい。公募でやるので、特定の農産物を指定するというやり方はしていない。
２つの事業は連動しており、それぞれ個別の事業ではない。
177
◯渡辺委員 今これから希望を募りながらモデルをつくっていくということであるが、まだ県の方針は決まっていないのか。というのは、農業というのは、４月に入れば早いから、計画しているうちに、また秋になってしまった、冬になってしまったというように、あっという間に来年度になってしまったということになる。だから、早く農林総合事務所やＪＡと連携しながら打ち出していかないと、また１年おくれる、また２年おくれるというようなことになるので、今質問申し上げた。モデル的に希望者を募ってやっていくということであるが、それならば、応募者がいなければ何もしなくてもいいだろうが、福井県にとって坂井北部丘陵地というのは大変な財産だから、あのままではさびしい、何とかならないかと私はいつも通って思っていたので申し上げた。
２つ目は、豚肉、鶏卵のトレーサビリティについてだが、どのように生産経歴をあらわすのか。携帯電話でもできるようにするのか、どのようにお考えか。
178 ◯農畜産課長 畜産物のトレーサビリティについては、まず牛肉を平成15年12月から実施した。牛肉については、これまでのアクセス件数は１日大体55件である。先ほども話が出たが、消費者から情報提供の仕方、利便性を考えてほしいといったことがあるので、携帯電話でアクセスできるような形を考えている。
それから、豚肉とか鶏卵についても、ことしから実施するということで、これも同じように、携帯電話でもアクセスできるような形でしていきたい。消費者あるいは利用者の利便性の向上が図られるような形で進めていきたい。
179
◯渡辺委員 けさの新聞を見てわかったが、農業改良普及員のＯＢを活用して、地場農産物の付加価値アップのために、園芸技術等の指導教育に当たるよう要請に応じ派遣するということなのか。今、集落営農とか、法人化とか、あらゆることをやっているが、そういう農業の法人化、組織化は、今までの生産のための技術とは全然違う。経営技術を持っていなければならないし、もちろん生産全体の知識も持っていなければならないが、そういう人たちを起用するということは、教育するのか、そして現地に派遣するということか。
180 ◯農業技術経営課長 今質問のあった普及員ＯＢの活用については、結論から言うと、第二種兼業農家あるいは小規模農家の技術指導、こういうことがわからないからちょっと教えてほしいというときに対応する。現職の普及員は、これから認定農業者や法人化に対応する。そうすると、兼業農家が非常に多いから、それらへの指導をどうするかということになるが、ＪＡの営農指導員もだんだん弱体化して少なくなっているので、そういう状況に対応するために、普及員ＯＢの豊かな経験、専門性を活用して、特に地産地消の拡大を図っていきたいと考えている。特に園芸を中心に。例えば、果樹をやっているが、梅とか桃の木の剪定はどうしたらいいのかという電話があれば、この人たちが対応する。ただ、組織化とか、生産組合の指導、あるいは生産組合の組織化に対する全体的な取りまとめ、指導は現職の普及員がする。単なる個別指導について対応するということである。
181
◯渡辺委員 現職の農業改良普及員が、集落営農とか、いわゆる法人化されていく人、認定農業者の指導に当たる。本来ならば、市町村の産業課あたりで持たなければいけないが、組織に対する徹底した指導をやっていかなければならないから、協同事業ということで、現職の農業改良普及員がおやりになるということか。
182 ◯農業技術経営課長 今言われたように、組織化、法人化、さらには組織化されたものをレベルアツプしていくというような、組織化に対する支援は……
183
◯渡辺委員 現職の普及員がやるのか。
184 ◯農業技術経営課長 一件一件のちょっとわからないから教えてほしいというような対応についてまで現職の普及員が対応するということはなかなかできない。何万戸もあり、対応できないので、そのような要請にこたえるための制度である。
185 ◯山本（文）委員 制度資金が非常にたくさんあるが、農業改良資金というのは、どのような資金か。
186 ◯農業技術経営課長 農業改良資金は非常に古い制度で、昭和31年くらいからあって、無利子ということだが、今は対象が認定農業者だけに限られており、そのような人が新しいことにチャレンジする場合、リスクがある事業をやるというようなときに使われる資金である。
187 ◯山本（文）委員 どれくらい貸し付けしているのか。
188 ◯農業技術経営課長 融資枠は１億3,000万円くらいあり、実績は、近年非常に落ち込んでおり、無利子だけれども、ことしは２件で約3,
300万円である。
189 ◯山本（文）委員 今金利が安いが、無利子でそういうものはある程度貸し付けていくためには、もう少しＰＲをしてもらった方がいいのではないのか。皆さんわからないと思うから。
それから、認定農業者だけにということである。認定農業者の基準であるが、60歳、定年になってリタイアしてから真剣に農業をしようという人は認定農業者にはなれないということで、おかしいのではないかという話もあるが、そういうことか。
190 ◯農業技術経営課長 現在本県の認定農業者は640人いる。非常に多くなったが、それでも全国では少ない方である。認定農業者の基準については、60歳からでもなれる。農業者年金は65歳くらいからもらうが、農業者年金をもらうということは、後継者に経営を移譲することである。経営移譲後も認定農業者というのはおかしいが、経営移譲しない限りは、認定農業者である。以前も話があったが、中山間地域へ行くと、ほとんどが年寄りである。年寄りと言ったら怒られるが、70歳でも頑張っている人がいる。そういう場合は、市町村が特認で認定農業者にしてもいいのではないかということである。基本的には、農業者年金をもらうまでは認定農業者になれるということである。
191 ◯山本（文）委員 これは矛盾があると思うので、何か検討してほしい。実態と合っていない。一生懸命やっている人が認められないということについては、検討してほしい。
次に、有利子の制度資金の場合、機関保証金を支払っていると思うが、機関保証金はいつ支払うのか。今までは、初年度に向こう１年分を払うというのがあったように思うが、今もそのようにやっているのか。
192 ◯農業技術経営課長 先ほど言った農業改良資金は無利子だから、支払わなくてもいいが、近代化資金の場合、基準率が2.75％であって、貸し付け利息が1.5％で、それを県と国で利子補給している。以前は貸し付けすると、保証人とか担保とかをとったが、今もとれるが、現在借入者は、機関保証といって、農業信用基金協会というのがあるが、そこに保証料を支払った場合には、担保や保証が必要ないということになる。償還期限があるが、残高に応じて支払うということである。
193 ◯山本（文）委員 例えば、1,000万円借りたとすると、それに対する金利については、向こう１年間分を最初に払うのか、後に支払うのか。
194 ◯農業技術経営課長 確か先に支払うのだと思うが。
195 ◯山本（文）委員 そうすると高度化資金などを貸し付けすると、協会が１年間運用するわけである。先にもらってしまうが、本当は経過してから支払うのが本当である。困っている農家の人が借りるのに、そういうことをしているとしたら、これは改めてほしいと思うので申し上げる。はっきりしないみたいだが、その辺確かめてほしい。
196 ◯農業技術経営課長 また報告する。
197 ◯山本（文）委員 話が変わるが、農業用水に関して、パイプライン化するという中で、地域の農業用水が地中に全部埋められてしまう。そうすると、地上の水辺が一つもなくなってしまう。昔は生活用水みたいなもので、洗い物とか、そういうものに用水を使ってきたという経緯があるが、すべてパイプライン化してしまうと、もう水を使うにも使えなくなることから、今環境整備のこともあるし、それから、県民生活においても、広くその地域の皆さん方が利用するわけだから、農林水産部だけではなくして、県庁内に横断的な組織をつくって、それに取り組んでいく必要があるということを申し上げた。また、学校にもその水をもっていく、子供の教育にもいいので、水辺空間をつくって、やはり水が見えるようにしなければならない。地域の中に潤いをつくるということも必要なことであるから、それをやってほしいといったところ、当時の知事は、全庁横断に集まってそのことを総合的に考え、将来の地域づくりのためにしていくということを明言されたが、今どのようになっているのか。何か話が全く消えてしまっているように思うが、どうなっているのか。
198 ◯農村振興課長 その件については、山本文雄委員の方から問題提起があって、県庁内で横断的な組織をつくったという経緯がある。それについては、今各部で取り組んでいるいろいろな施策についての情報交換の場ということでやっているが、目立った取り組みをするというところまでは至っていない。ただ国営事業の場合、当然各市町村の意向等を聞いているので、その中で、農林施策だけではない取り組みについては、関係部局へ働きかけをするということで今後やっていきたいと考えている。
199 ◯山本（文）委員 どこへ行っても水というものは非常に大切なものである。そして、その水利というのは、農家の人が世話をして、きのうも日中に泥上げするなど、農家の人ばかりが管理をしている。農道にしても、管理は全部農家の人がやっている。そんな理不尽な話はないと思う。川というものは地域の者の川である。そうすると、やはり行政が川というものの位置づけをして、やはり環境の問題もあるし、地域の潤いとか、そういうことも含めて、多面的にいろいろな力を出している、それなりの役目を果たしている。私が言ってから、何年もたつと思うが、そのうち私も命がなくなってしまう。だから、もう少し早く進めてもらわなければ、言ったことをそのままにしておいて全然進めないというのはおかしい。
200 ◯農林水産部長 委員御指摘の農業用水、基幹水路、排水路等の管理については、これまで国営事業、それから県営事業の水利施設の管理に対する支援ということで、５年間やってきた事業がある。それについては、平成17年度から継続という形でさらに５年間取り組ませていただいて、その中で、農業だけではなく、地域の用水として重要な役割があるのだということを地元の方にもより理解を深めていただくという努力を、モデル地域を中心にしてやっていきたいと考えている。
今委員から御指摘のあった話については、やはり県としてももう少し力を入れて取り組むべきだと思うので、先ほど課長が説明した連絡会議の中で、事業の成果を十分検証するなり、そういうものを報告するなりしながら、県庁内の関係部局の関心も高めながら、同時にやってきて十分検討を進めていきたい。
201 ◯山本（文）委員 部長これからずっと長くここにいてもらえるのであれば、その信頼性というのはある程度間違いないと思うけれども、皆さん方は、異動とか、いろいろあるので、私はかわらないが、皆さんはかわってしまうので、なかなかそれを言っても、毎回そういうことを言っては、こちらが忘れてしまう。いいかげん言ったか言わなかったかわからなくなってしまうので、もう少し真剣に取り組んでいただかなければ困る。
そこで、この連絡会議では、農林水産部長は幹事か何かになっているのか。所在もはっきりしないのか。これはちゃんとしてもらわなければ、それなりの会合でやると言った。そういう経緯があるのだから、ちゃんとしてもらわなければだめである。このような大事なこと、一度パイプライン化して地中に消えてしまうと、もう水をとるにもとるところがなくなってしまう。これではぐあいが悪いので、ところどころに取水口だけでもつくってもらって、多面的に利用できるような形にだけはしてもらわなければいけない。青写真くらいはつくっていただかなければ、これは後になってもできない。それだけはちゃんと各部局が責任を持って話し合って、地域の活性化のためにやってもらう。そして、市町村の担当者を入れて、そして、市町村の意見も聞いて、市町村から出てきた計画書について検討するなどして、具体的に話を進めていかなければ、部長が言ったからといって、それでできるのだというふうには、私はなかなか信用しにくいところがある。
202 ◯農林水産部長 農業だけではなくて広がりのある問題であるので、なかなか急に進めるというのは難しいかと思うが、いずれにしても、委員御指摘の趣旨を十分踏まえてやっていきたいと思う。手元に十分そういうものを用意してなくて大変失礼したが、今後その点について配慮しながらやっていきたい。
203 ◯関委員 農林水産振興課長にお尋ねするが、農地保有合理化促進費という予算がある。8,700万円だが、国庫が1,700万円ついている。この事業の内容はどういうものか。
204 ◯農林水産振興課長 この事業の内容は、公社が行う農地の集積である。
205 ◯関委員 公社に限定しているのか……。
では、山の話をすると、昔のことだから、所有地が魚の骨みたいになっている。大正時代には、固定資産税を納めていないと選挙権がなかった。そういう時代があったから、所有地を細かく分けた。それで、みんなが選挙権を持ったという経緯もある。そういうことで今日に至っているが、里山では魚の骨みたいになっている。わずかな面積だから、みんながほったらかにして、台帳に載っているだけである。そのかわり固定資産税は安い。福井県全体の山の固定資産税は３億円か５億円だろう、こんなものである。そうかといって、山を育てる立場からすれば、土地が細かく区分されており、始末がつかない。話しに行っても、あんな土地があったのかという地主がたくさんいる。これが実態である。だから、本当はこの話は公社に限定しているから、話は別であるが、何かそのような考え方を、山に対してもやる方法はないのか。何か取り組む方法はあるのではないのか。
206 ◯森づくり課長 まず、森林の関係であるが、関委員おっしゃるとおり、非常に細かい所有形態になっている。１ヘクタール以上の方だけでも福井県内で１万5,000人いらっしゃるという統計データもあるが、そのような所有形態ということで、なかなかそういうものを流動化していくというのは難しい状況だと思う。
207 ◯関委員 難しいから言っているのであるが、今言う事業があっても当てはまらない。やる気もない。細かい土地ばかりごちゃごちゃとあるだけで、森林組合が口を出すと、他人の財産を何だと思うのかということになる。田舎は特にそうである。それも当然だが、だから、何か金看板がなければだめである。わずかでいい、このような促進費とかが必要である。登記は本人同士ができるのだから、何かがなければ統合ができない。統合ができないから、どんな事業でもみんな逃げてしまうだけである。用地交渉から何からすべてにおいてそのとおりである。一度何か考えた方がいいと思う。要望する。
208 ◯森づくり課長 関委員の要望に直接お答えすることにならないかもしれないが、現在の取り組みということで１点だけ申し上げると、平成14年度から一定の要件を満たすところには１ヘクタール当たり１万円ということで、森林の整備計画を立てているとか、そういった要件を満たす必要があるが、そういった事業の中で、森林の現況調査と並んで、境界の確認、明示といったような作業もできるというようなことで、国２分の１の補助であるが、そういった交付金の活用などを通じて、所有者間の紛争を避けるというか、所有地の明確化といったところにもつながると思うので、若干お答えになるかと思うが、引き続きそういったものの活用等を考えていきたい。
209
◯松井委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
210
◯松井委員長 ないようであるので、これで農林水産部の所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、本委員会に付託された第49号議案から第52号議案まで、及び第160号議案の５件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
211
◯松井委員長 挙手全員である。
よって、第49号議案から第52号議案まで、及び第160号議案の５件は、可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、農林水産部の所管に係る分については、適当である旨、報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
212
◯松井委員長 挙手全員である。
よって、本件は、適当である旨、報告することに決定した。
以上で農林水産部関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全部終了した。
これで、本日の委員会審議は全部終了した。
委員長報告については私に御一任願うとともに、委員会記録の調製についても、委員会条例第27条の規定により、私に御一任願う。
以上で
産業常任委員会を閉会する。
～以 上～
産業常任委員会
委員長 松 井 拓 夫
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