福井県議会 2004-12-09
平成16年厚生警察常任委員会 本文 2004-12-09
特に、今月１日には、東京で県選出国会議員、前田県議会議長、山本議員連盟会長、中川
厚生警察常任委員長をはじめとする議員の方々、経済界、沿線市の代表者の皆様と意見交換を行うとともに、ワーキンググループのメンバーをはじめ、政府・与党の幹部に対し、新幹線本体予算による福井駅部周辺の認可・着工などを強力に訴えてきた。
さらに、４日には、ワーキンググループのメンバーである山崎内閣官房副長官をはじめ議会の代表者の方々と、重ねて意見交換を行い、最新の中央情勢を収集・分析するとともに、今後の対応などについて協議した。
これを受け、昨日８日には、前田県議会議長、山本議員連盟会長をはじめ議員の方々や経済界と一致協力して強力な要請活動を展開し、重ねて本県の熱意と要望を強く訴えてきた。
県議会においては、連日にわたり中央要請を行っていただいており、また、経済界や沿線市などの関係団体においても、機会あるごとに要請活動を展開していただいており、感謝申し上げる。
明日のワーキンググループの会合を含めて、政府・与党申合せまで残された時間はわずかではあるが、引き続き、県選出国会議員との連携を密にし、県議会議員の委員の皆様とともに、県内一丸となって、何としても福井駅部周辺の新幹線工事の認可、本体予算による着工が実現するよう、最後まであらゆる手だてをつくして、努力を重ねていくので、何卒よろしくお願いする。
次に、原子力行政について申し上げる。
原子力行政については、「安全の確保」、「住民の理解と同意」、「地域の恒久的福祉」の原子力三原則を基本に、常に県民の立場に立って、県民の安全・安心を最優先に厳正に取り組んでいる。
まず、関西電力美浜発電所３号機タービン建屋での死傷事故について報告する。
美浜発電所３号機事故によりけがをされた６名のうち１名の方は職場復帰されたが、３名の方は自宅療養中、２名の方は今もなお入院中である。１日も早く全快されるよう心からお祈りする。
この事故を受け、県としては、国に対して、抜本的な安全管理システムの構築、安全行政体制の確立等を要請してきた。特に、高経年化対策については、本県が高経年化したプラントを多く抱えていることから、国の責任ある指導により、新しい原子力発電所とは違った安全確保の新たな仕組みをつくるよう要請してきた。
10月22日には、知事が、新たな原子力長期計画の策定会議に出席し、核燃料サイクルについての確固たる方針の確立と国民への説明を求めるとともに、高経年化対策の強化など、安全の確保策を最優先に、長期的にブレのない計画を国の責任において策定するよう強く訴えた。
こうした本県の要請等を受け、先月19日、原子力安全・保安院長から、今回の事故の背景に高経年化問題があること、国の高経年化対策を充実・強化していくこと、そのための検討の場を今月中に設置し主な会議を本県で開催すること、本県における原子力安全行政を統括する体制を整備していくこと等についてそれぞれ説明があった。
翌20日には、資源エネルギー庁長官から、原子力と地域の共生を目指した地域振興、特にエネルギー研究開発拠点化計画への全面的な協力について、知事が直接説明を聞いた。また、関西電力においては、県の要請を受け、県内の原子力発電所の運転を順次停止して、二次系配管の肉厚点検を実施し、９月中に美浜発電所３号機を除く10基全ての点検を終えている。
県としては、原子力に対する県民の信頼回復のためには、関西電力において、さらに、高経年化対策の強化、県民の信頼回復に向けた努力が重要であり、また、原子力発電所の立地する本県の実情に即した経営を行い、経営の軸足を本県に移すことが必要であると考えてきた。
これに対して、先月24日、関西電力社長から、高経年化プラントにおける二次系配管の点検などの安全対策の強化、原子力事業本部の本県への移転など、事業者としての自主的な取組みの方針について、知事が説明を受けた。
こうした対応は、特に、国が高経年化対策に関して本県の主張を受け入れ、管理基準や指針を明確化して国の制度面に反映させるなどの方向性を初めて示したこと、それに関西電力が高経年化プラントの安全対策の強化や原子力事業本部の本県への移転の方針を明らかにしたことなど、県民の安全・安心の確保の観点から求められる取り組みについて、方向性が示されたものと考えている。
これらのことも踏まえ、県原子力安全専門委員
会による検討、地元美浜町の意向確認も終えたので、先月26日、関西電力に対して、美浜発電所１号機と２号機の運転再開を了承した。
さらに、県としても、高経年化が進む中での安全管理について、監視体制を一層強化するため、安全協定の見直しなど、その具体的な内容について検討を始めたところである。
なお、原子力安全・保安院長から今月中に設置するとの説明があった、高経年化対策を検討するための委員
会については、本日、今月16日に本県で第１回会議が開催されることが決まったので、報告する。
次に、「もんじゅ」の訴訟については、今月２日に最高裁判所が国側の上告を受理することを決定し、来年３月17日に口頭弁論が行われることになった。県としては、国民、県民にとって、信頼のおける公正な判断がなされることを期待している。
次に、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所の二法人統合については、10月12日に「独立行政法人日本原子力研究開発機構法案」が臨時国会に提出され、11月26日に成立した。
県としても、地域一体が国際的な研究開発、人材育成、産業の創出・育成の拠点となるよう計画を進めていく中で、新法人が大きな役割と機能を果たすよう、引き続き要請していきたい。
次に、関西国際空港エネルギーセンターをはじめとする関西電力火力発電所の検査記録の問題であるが、10月26日に、関西電力の最終的な調査結果について、その内容や再発防止対策等の詳細な報告を受けた。
その際、再発防止対策の継続的な実施に加えて、品質保証活動の原子力事業本部全体での推進と、火力を含む全社的な展開を改めて強く要請した。
本県の原子力行政は、「安全の確保」を大前提としている。プルサーマル計画や「もんじゅ」など、原子力に関する課題はそれぞれ事柄や性格が今回の事故とは異なるものではあるが、まずは、今回の事故により失われた県民の信頼や安心の回復を図ることが必要であり、これとあわせて、国の原子力行政における基本姿勢、安全対策への取り組みの具体的状況なども見極めていくことが重要であることから、これらを総合的に判断していく必要があると考えている。
次に、えちぜん鉄道についてである。
えちぜん鉄道の利用者は、本年４月から11月までで約160万人となっており、冬期間にはさらに利用客がふえることが予想され、本年度目標の230万人を達成することは可能と考えているが、引き続き、鉄道事業者、沿線市町村等と一体となり利用促進に取り組んでいきたい。
なお、利用促進策の一環として、先月３日より、土曜、日曜日及び祝日に、越前新保駅から大型郊外店が集積している大和田地区に、巡回バスを事業者が運行している。
次に、えちぜん鉄道と福井鉄道との相互乗り入れについては、８月、９月に実施した乗り継ぎ実証実験の調査結果等を踏まえながら、両鉄道事業者や関係機関と協議を進めているところであり、できるだけ早く最適な乗り入れ方策を取りまとめたい。
また、えちぜん鉄道の高架化についは、北陸新幹線との一体的整備と合わせ、17年４月のＪＲ北陸線高架切替後、速やかに事業着手できるよう、高架施設の設計等について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構等の関係機関と協議を進めるとともに、車両基地移転については、鉄道事業者において、年度内の用地確保に取り組むなど、早期に完成するよう努めている。
次に、敦賀までの直流化については、平成18年秋の開業に向け、当初計画どおり電柱の建てかえや変電所の工事等が着実に進んでいるところであり、福井までの直流化については、ＪＲ西日本とともに調査、研究を進めている。
また、今津・上中間新線建設であるが、需要予測や事業費等の調査結果を踏まえ、嶺南地域鉄道事業化検討協議
会におけるワーキンググループにおいて地元市町村とともに事業主体、事業創出策等の検討を行っている。
次に、男女共同参画社会の実現であるが、先月20日に県民から公募した実行委員の自主企画による「男女共同参画次世代リーダー交流フォーラム」を開催し、将来の社会を担う若い世代に対する男女共同参画意識の醸成を図ったほか、先月13日には上中町等と共催して「男女が輝く福井推進大会」を開催し、地域における男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを促進している。また、今月11日には春江町においても推進大会を開催する予定である。
また、先月12日から２週間にわたり、県内の量販店２カ所において、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶであるが、防止啓発キャンペーンを行った。今後とも、各界各層の方々の更なる理解と協力をいただき、男女共同参画社会の形成を推進していきたい。
次に、人権尊重の社会づくりについては、市町村や県民、事業者と一体となって取り組んでおり、今月４日から明日10日までの人権週間中に、福井市内の量販店でのイベントや街頭キャンペーンを展開するなど、より一層人権意識の高揚を図っていきたい。
次に、国民保護計画についてである。
県では、９月の国民保護法の施行に先立ち、７月に国や地方の行政機関や県内の防災関係団体等の代表者からなる計画策定準備
会を設置し、計画素案について積極的に審議いただくとともに、各分野からの意見聴取を行い、10月に開催した第２回準備
会では、計面素案の概要や骨子を提案した。
また、県民の方々に、国民保護法制や有事の際の住民や国、自治体などの果たすべき役割について十分理解を深めていただくため、10月には福井市、11月には小浜市で、それぞれ国民保護フォーラムを開催した。両会場で合わせて500名の方々の参加をいただいた。
さらに、先月15日から28日までの間、県民パブリックコメントを実施し、16名の方から計34件の意見をいただいた。県としては、県議会での議論を踏まえてさらに検討を加え、年内には県版の国民保護計画を策定し、その後、年明けからは国から示される基本指針の骨子との調整を行い、国と事前協議を行うとともに、国の基本指針が正式に示された段階で本協議を行い、国民保護法に基づく国民保護計画として整備したい。
なお、県民からの意見や準備
会での議論を踏まえた現段階での計画案の概要については、後ほど危機対策・防災課長から説明させる。
次に、例えば鳥インフルエンザや県所管施設における事件・事故など、地域防災計画や国民保護計画の対象とならない危機事象があるが、こういうものの対応については、これまでに各部局の危機対応マニュアルのガイドラインとなる危機対策基本指針の素案をとりまとめており、現在、これに基づき、各部局において個別の危機事象に応じたマニュアル策定を進めている。
今年度中には、各マニュアルを策定し、危機事象に対して迅速かつ的確に対応できるよう、万全の態勢を整えていきたいと考えている。
次に、今年度の原子力防災訓練であるが、10月19日に高浜オフサイトセンターにおいて、県、高浜町、京都府などの自治体関係及び警察、消防、海上保安部など防災関係機関の担当者約280名が参加し、原子力災害発生時の初動対応を中心とした訓練を行った。
また、住民避難を含む総合的な訓練については、当初、11月21日に高浜町を中心に実施する予定でしたが、10月の台風23号により嶺南地域及び京都府を中心に大きな被害が発生したため、急遽、実施を延期したところであり、今後、改めて関係機関と日程等を調整した上で、是非とも年度内には実施したい。
次に、安全・安心なまちづくりについて、10月11日から20日までの「安全安心まちづくり推進旬間」に、県民、行政、警察が一体となって集中した取り組みを実施し、特に10月11日には、県民に自主防犯に対する意識を高めていただくため、「安全・安心まちづくりのつどい」を開催したほか、15日には県下一斉統一行動日として、市町村安全安心センターやふくいマイタウン・パトロール
隊等と連携し、防犯パトロールや防犯診断等を行った。
こうした取り組みや県民の方々の協力の結果、本県における刑法犯認知件数は、本年に入っても昨年以上に減少傾向が続いている。10月末時点では昨年に比べ約20％減少と全国一の減少率になっている。
今後は、安全安心センターが開催する防犯教室等を通じ、防犯意識の普及啓発や自主防犯活動の促進をさらに図り、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて全力で取り組んでいきたい。
次に、青少年の健全育成と非行防止についてである。
本県において、本年１月から10月までに検挙、補導された非行少年数は前年同期比で約32％、不良行為少年数は約29％それぞれ大幅に減少している。しかし、一方では少年犯罪の低年齢化が目立つなど、依然として予断を許さない状況にある。
このような状況を踏まえ、県では、今月24日から26日の３日間にわたり「青少年非行防止一斉行動日」とし、県下全域で関係機関と連携・協力した補導・指導等を行う予定である。
今後とも、「福井県青少年育成アクションプラン」に基づく事業を着実に展開することにより、深刻な少年非行情勢の回復を図っていきたい。
次に、消費生活センターにおける土・日曜の相談についてである。
消費生活に関するトラブルは悪質・巧妙化している。特に本県はいわゆるオレオレ詐欺に対する問合せなど、消費生活センターへの相談件数は増加の一途をたどっている。
このため、会社勤務等で平日に相談が困難な人への対応や、土・日曜日に活動する消費者団体への活動場所の提供など、県民の利便性の向上を図るため、来年１月から土・日曜日についても消費生活相談を行うこととした。
次に、消費生活条例の改正であるが、現在、県消費生活審議
会において、「消費生活の安定及び向上に関する条例」の現行条例の改正に向け、基本理念や事業者・消費者の責務、消費者教育の推進、苦情処理の体制等について審議いただいている。
また、本日からパブリックコメントによる意見の募集を開始したほか、今月中に福井市及び敦賀市において県民への説明
会を開催する予定である。なお、パブリックコメントの内容については、後ほど生活課長から説明させる。
次に、芦原温泉の不当表示問題についてである。
芦原温泉における調査や指導の後、芦原温泉以外の県内の66温泉地を対象に、施設の実態やその表示内容等について調査を実施したが、温泉ではないのに温泉と表示するなどの不当表示と思われる表示をしている施設はなかった。
なお、先月４日、あわら市では、芦原温泉の信頼回復のために温泉表示の独自のマークを作成し発表したところであるが、県においても、温泉の不当表示について地元市町村等とともに監視を続けてまいりたい。
最後に、交通安全対策についてでる。
昨日８日現在の交通事故総件数、人身事故件数はそれぞれ8.6％、3.2％増加しているが、交通事故による死者数は64人で前年同期の75人と比べて11人現段階で減少している。
しかしながら、交通事故死者数に占める高齢者の割合は依然として高く、今後、降雪などにより道路環境が悪化するとともに、年末に向けて飲酒の機会が多くなるなど、交通事故の増加が予想される。
明後日11日から始まる「年末の交通安全県民運動」をはじめ、警察、市町村、関係機関・団体と一体となり、県民総ぐるみの運動を強力に推進し、交通事故の抑止に努めていきたい。
報告事項は以上である。よろしく審議いただくよう、お願いし報告とする。
〔男女参画・県民活動課長、「福井県災害ボランティア活動推進条例
（仮称）に関する県民パブリックコメントの募集」について、資料
に基づき説明〕
〔生活課長、「福井県民の消費生活の安定および向上に関する条例の
改正に関する県民パブリックコメントの募集」について、資料に基
づき説明〕
〔危機対策・防災課長、「福井県国民保護計画（素案）の概要」につ
いて、資料に基づき説明〕
3
◯中川委員長 説明は終わった。
これより質疑、討論に入るが、審査については、始めに付託議案の審査を、次に予算議案を、最後に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
始めに、今回付託された第109号議案、第126号議案、第127号議案、第131号議案についてであるが、審査については、時間的な制約もあるので、まとめて行いたい。
まず、ここで第109号議案、第126号議案、第127号議案、第131号議案について、各委員より
発言願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯中川委員長 それでは、ないようなので、第109号議案、第126号議案、第127号議案、第131号議案については、質疑、討論は終結する。
次に、予算議案の第99号議案及び第132号議案であるが、これも一括して
発言願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯中川委員長 ないようであるから、第99号議案及び第132号議案についての質疑、討論を終結する。
次に、県民生活部の所管事務について、各委員より
発言願う。
6
◯石川委員 きのう、敦賀市の議会が始まって、その中で、河瀬市長は提案理由の説明の中で、高速増殖炉の「もんじゅ」について、安全性につながる改造工事の一日も早い着手に向けて、今後とも努めると改めて強調したということが新聞に報道されているが、そのことについて部長に答弁願う。
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◯県民生活部長 敦賀市長の
発言については掌握していない。「もんじゅ」の改造工事了解等の関係については、代表質問でも、一般質問でも申し上げているが、今回の美浜の事故とは事柄、性格が異なるわけだが、「もんじゅ」についても、まずは今回の事故による失われた県民の信頼、安心の回復を進めることがまず重要である。
それと、そういうことを含めて、今後の国の原子力行政における基本姿勢、安全対策への取り組みの具体的状況なども見極めていく。そういうことを総合的に判断して「もんじゅ」については判断できる。
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◯石川委員 関西電力のことについては、知事も11月26日の提案理由の説明の中で、１、２号機の了承をしている。これは適切な判断だったと思っている。今、部長が言うように、関西電力と「もんじゅ」等のシステムは違うし、事故の内容も違う。
ですから、その方向性でいいだろうが、今、時間的な問題をいうと、関西電力の事故については、それなりに対応し、今日まで苦労されて、関西電力も県の意見に対して理解をしているということである。非常に正確で早くて結果がよかったということになろう。
しかし、事故が、決してもう絶対ないということはない。そこでお尋ねするが、関西電力に申し込んだ県の考え方、国に対する考え方、そしてそれを今回は理解されての１、２号機の発電を許可されたと思うわけだが、では、「もんじゅ」の場合はどこまで県が納得すれば、言葉ではきちんと報告はしているが、一言に言えば、その改造工事入りをどうするかが問題だ。いろいろ条件はいくらでもあると思うが、どこまでいったら「もんじゅ」の安全性を高める改造工事と言っているのだから、そのことついてはどのような考えか。
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◯県民生活部長 国や事業者の対応状況を見極めながら、総合的に判断をさせていただくということであり、どこまでいったらという具体的なことはなかなか
発言しにくい。
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◯石川委員 異なるということは、「もんじゅ」と関西電力の事故は違うということだ。関西電力は迷惑をかけたことについて、大変な陳謝をしているし、それに対し県のいうことについても、国からの指導を受けても理解をしたということで、県は了承しているわけだから、それでいい。だから、これが完璧にどこまでいったら、「もんじゅ」の改造工事に入るのかということを尋ねている。
言葉の使い様はいろいろあるから、それを関西電力の事故について、全部ワーキンググループなり、そういう審査
会で決定するのは、どこまでくるのかを疑問に思う。
くどいようだが、最後に尋ねる。
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◯県民生活部長 事故が起こる前にいろいろな手続きが進んでいて、その時点でもまだこういうことが明らかにならないという答弁をしてきたが、そういう部分がその後どうなっていくかということもある。それと一番大きいのは、今回の事故による県民の不信感、不安感がなくなる、取り除かれることがまず必要であると考えていて、そのようなことを総合的に判断をし、そこで報告ができると考える。
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◯石川委員 経済産業省原子力安全・保安院の方が、19日に言っているし、20日には資源エネルギー庁小平長官も言っているし、関西電力の藤社長とは24日にも話をしている。関西電力のことについては、前向きにやろう、関西電力の考え方、国の考え方を了解したので、知事は美浜１、２号機の発電を了承したということになる。そして、３号機の調査にも入ったと聞き及んでいる。
「もんじゅ」は安全性を高めるための改造工事に入るという。
美浜３号機の事故は、28年間調査もなしに放っておいた関係上、このような大事故につながり、その結果、すべての発電所を調査し、完璧なものになったとはいえないが、今のところは理解できるということである。
安全性を高めるための工事をやらせてもらいたいという、それができないというのは、我々にとってはわからないところがある。
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◯県民生活部長 美浜１、２号機については、委員言われたように関電の対応、それから国の対応、いろいろなことがあって、そういう対応をきちっとやるのであれば運転を再開しても事故というか、高経年化に、現にして起こるような事故はもうないだろうということで、そういう了解をしたわけである。
その事故と中身は違うが、さきほどから言っているように、県民の原子力全体に対する信頼感、安心感が揺らいでいる。それは、徐々に戻りつつあるが、まだ十分ではないと考えているし、もともと「もんじゅ」については、拠点化計画との関係、長期計画の位置づけ等いろいろなことを言ってきた。それらのすべての最終結論が出ることを待たなければいけないかどうかとは別だが、そういう中である程度の線が出てくることが必要だともともと言ってきた。そういうことを総合的に勘案して、判断ができる時期が来ると考えている。
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◯石川委員 安全性の改造工事に約２年かかるという。それから、発電の準備に１年かかる。改造工事が完成して、後にさらにそれを発電の準備することについても、発電を行うことについても、これもまた一度県の了承がいるわけだから、そのことについてもかなり時間がかかる。
だから、十分まだ県のブレーキをかける場所が何カ所もあると思う。その点についてはどうか。
何もなしで９年間、12月８日で９年経っている。丸９年。その間、いろいろな事故のため、ずっとのびのびになってきている。果たしてこれから先、日本中の原子力発電所に何も事故がないか、あっても困るが、もしあった場合はまた延びるのかと思うと、一体その辺のことを気になっている。そのことについてどうか。
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◯県民生活部長 県内の美浜で事故があり、死傷者がたくさん出たことで、県民の県内にある原子力発電所に対する安心感が根底から覆ったことがもとに戻ることがまず必要だ。それを中心にずっと。
そのほかの要素については、前々から言ってきていることで、それが国なり事業者の対応でどこまで進んでいくかを基本的に見極めていく。
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◯石川委員 県民の安全、安心を守るには、そのとおりと思うが、多くの方から「もんじゅ」の安全性のための改造工事については、いいのではないかという声が高く聞こえるように思う。知事一人で固辞しているという感じがする。ほかの方に触れると長くなるので、もうそれ以上やらないが、そのことについてはどうか。
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◯県民生活部長 敦賀の地元中心にそういう声が高い、ふえているということは承知をしている。県民全体としてどこまで合意形成をとっていくのかを判断して、「もんじゅ」についても判断して行く。
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◯石川委員 敦賀と言われる。それはどうかと思う。福井県全体の声が安全性のための改造工事については、もういいのではないかという声が聞こえる。今、敦賀と言われたが、それは改めないと困る。福井県全体である。敦賀とか、嶺南とかの問題ではない。
大きく見るならば、これは日本の、また、国際的な問題である。それは言葉を慎んでいただかなければ困る。どうか。
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◯県民生活部長 委員から市長の提案理由でもという話があったため、そのような公式の文書などでは敦賀の方が強いということを言った。委員は県内全体でそういう気運が高まっているとの理解であるが、県としても全体として進みつつあることは理解している。しかし、美浜の事故があり、それに対する回復というのは、まだ委員とは違った感じで受け取っているので、それが早く回復することを願っている。
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◯奈良委員 「もんじゅ」の判断基準について、少しニュートラルな立場から論点整理をさせてほしい。
まず、安全性、住民の理解と同意、それから地域振興と三原則あるが、それぞれ確認をするが、安全という観点からいうと、国の安全審査は終わったということになる。県独自の専門委員
会でも安全だというような結論が出されている。他方、裁判については、ひとつの位置づけがあっていいかと思っているが、３月17日の口頭弁論が行われることに対して、知事は本会議の答弁で司法上の判断と行政上の措置とは必ずしも直結するものではないと言い切っている。つまり、これは入らないということになる。
残されて、広く安全ということを考えれば、長期計画の中でどう位置づけられるかというのも安全という観点からは論点になるかと思うが、これもいわゆるサイクルの継続については、先の策定委員
会の中で確認をされた。さらにもっと「もんじゅ」の位置づけを詰めるかどうかというところは、論点として残されているかもしれないが、サイクルの継続ということについては確認をされたということになると思う。
そういう意味では、今、国の安全審査、県独自の調査委員
会、裁判、長計と４つ挙げて、大体のまず熟度についての見通しを話したが、この問題については、検討するとほぼクリアできたということになっているのか、あるいはこの点のまだ論点整理が残っているということになるのか、その点について、考えを示していただきたい。
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◯県民生活部長 今ほど言われたように、幾つかの点がある。確かに「もんじゅ」の専門家をつくりいろいろやってきた。そういう技術的な面からの問題は委員
会からももう大丈夫という報告が出たので、それはそれで一応評価を出した。
裁判についても、今ほど言われたように、影響はあるかもしれないが、直結するものではないという話をさせていただいた。
長計の中での位置づけも、一応、大きい意味で現在のサイクルの考え方は維持されるという方向は決まっている。これも、これからあとについては、議論が深まってきて、高速増殖炉関係をどうしていくのかという議論がなされることになっており、これがきちんと終わらないとだめだと考えるのか、あるいは大きい方向でやるか、それについては整理をしないといけないと考えている。安全ついてはそういうことである。
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◯奈良委員 安全についてはそういうところかと思う。
次に、合意という観点からは、一つには敦賀市長の認識という問題がある。これまで、幅広く県民の意見を集約する方法があっていいのではないかと提起してきたが、県では自治体なり自治体議会の決定を住民合意と位置づけるといってきたから、そういう意味では、敦賀市の合意形成はなされていると判断できる。
他方、今ほど質疑が随分あったが、美浜３号機の事故については、どの程度まで信頼が回復されれば合意形成がされたかは、今、部長と石川委員との間でずれがあったように、この点についてはもう少し詰める必要がある。ただ、このことについても、先ほど部長の報告の中で、12月16日に第１回高経年化の委員
会が本県で行われるとあった。美浜３号機の事故で一番大きな信頼回復のポイントは高経年化だ。
だから、このことについて本県でまず行われることは非常に大きな意味があるし、その中でどれだけ福井県としてきちんとした要望をぶつけて、早い段階で確認がとれるかが大事だ。先ほどの部長の答弁の、住民の広い合意形成という意味では、部長の思いを否定するつもりはない。できる限り早くこの委員
会の中でも、しっかりとした県の意見を伝えて、確約が取れるという形で合意形成が図られるよう、頑張っていただきたい。
この点、美浜の３号機の事故の信頼回復という観点から、高経年化の問題、敦賀市長、敦賀市の認識と２つ挙げたが、住民合意については、大体このようなポイントでいいという考えか、それともさらに不足しているものがあると思われるか。所見を伺う。
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◯県民生活部長 敦賀のことは、今、委員言われたような形で、敦賀はそういうことを取り組むということは、直接ではないが、いろいろ報道などを通じて確認している。
そのことはもちろん認めるが、県全体としての住民の声、住民の理解と同意は、先ほども言ったが、美浜の事故があったことが原因と思うが、関西電力のあの問題だけではなく、県の抱えている原子力全体について不安、不信が発生しているということで、それが必ずしもきょうの段階ではまだ回復しているとはみていない。
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◯奈良委員 やはり美浜の問題で一番のポイントは高経年化だ。12月16日に開かれるとさきほど言われたわけだから、きちんとこの中で主張し、何回か論議されると思うが、しっかりとした福井県の主張に沿ったいいとりまとめをしてもらう。そういう中でこそ、初めて全県的な合意形成が速やかに出てくると思う。
美浜３号機の合意形成が大事なのはわかるが、そのポイントの一つとして、何回もいうが、16日の会議に非常に注目している。部長はどうか。まだまだもっといっぱいあるのか、大体この辺りの中でしっかりとしたものが出てくれば、一定の合意形成につながってくるという見通しを持っているのか、所見を伺う。
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◯県民生活部長 高経年化の問題は非常に大きい比重を占めていると思う。16日に会合があるが、第１回目の会合である。中身がその場で進むとは考えられない。その会合自体は、多分複数年にわたり続く会合である。年度内に中間的なものと言われている。それは大事なことであるが、その中間とか結論が出てこないとだめかというと、そうではなく、やはり方向性がみえてくれば、判断の時期がくる。そういう意味で、それの時期とこれとをどうかという質問に対すると、直接的にはリンクしないということになる。
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◯奈良委員 その辺については、１回目に開かれた中身もみないと、少しわかりかねる部分もあると思う。今の話からは、それも大事だが、必ずしもこことも直結しないということだから、判断の時期は、その推移に先立ってやることもありえると受けとめた。
最後に、地域振興という、もう一つの柱についても、私自身が県の考えとして、理解しがたい部分がある。この春に３つの重要課題のうち２つを了解し、「もんじゅ」についてはもう少し審議を継続したいという考えを表明された際、知事は、「もんじゅ」が安全だからといって改造工事を認めるわけにはいかない、地域にとってどのようなメリットがあるかをはっきりしてもらう必要があると言われたはずである。
これは、エネルギー拠点化計画を策定する中で、全県的にエネルギーの拠点として福井県が貢献しているメリットを、県民の皆さんに感じてもらえるような、そのような地域振興をやる必要があると、ある意味でどんと直球を投げられたと受けとめた。
だから、このことが「もんじゅ」の位置づけの地域振興的な面での大きな柱と思っていたが、先の本会議での石橋議員の質問への答弁だったか、「もんじゅ」の判断については、拠点化計画の策定そのものとは直接結びつかないと知事は言われている。これは、この間の質疑からすると、理解しがたい。
それから、新幹線についても、直接的なバーター取引ではないが、福井県が15基の原子力発電所を立地する中で、その貢献に報いるような判断というのは、当然国がされてもいいと知事はおっしゃる。そういう意味で、新幹線について、もう間もなく一定の結論が出る。
それから、エネルギー拠点化計画についても、若干当初の思いよりはおくれるという話が出ているが、これは事務的な問題として、いろいろな事故や豪雨の問題があったのでと承知しているが、そのことが、先ほどの答弁のように結びつくものではないといわれると、この間の答弁の一貫性という観点からもおかしいのではないか。
エネルギー拠点化計画は全体的にしっかりと福井県のメリットにつながる計画をつくる。その中で、それに必要なプラントであるのかどうかもしっかり見極めて判断をされるのであればいいが、その辺りの答弁がこれまでの積み上げと整理がつかない部分があったので、地域振興という観点からは、どのような認識をお持ちか、もう少しわかりやすく部長の言葉で表明をお願いする。
27
◯県民生活部長 この前の石橋議員の質問は、「もんじゅ」の改造工事入り了承と拠点化計画策定時期とは、少なからずリンクしてくるのではないかという御質問であった。
拠点化計画の策定が、今、マーキングだが進んでいる。できれば早く具体化していくことが望ましいと考えているが、そのこととは直接結びつかないという
発言を知事はしたと理解している。
そういう意味で、事故が起こる前にも、拠点化そのものが15基体制全体が福井県にある中で、どういう拠点をつくっていくかということになるが、「もんじゅ」もその中で一番大きい位置を占めているわけなので、拠点化計画の中での「もんじゅ」をどう使っていくかという意味づけもしてほしいという趣旨のことを言ってきた。それはそれで残っている。
28
◯奈良委員 ざっと論点整理で申し上げてきた。私自身は一貫して、見切り発車をすべきではない。他方意図的に遅らせるというのも、やはり国や事業者との関係上問題もある。やはり論点をしっかりしたうえで、その熟度をしっかり見極めながら、一つ一つ大事な課題について進める、とめる、引き返す、いろいろな判断があってしかるべきだ。それぞれの問題について、相当熟度が高まっている問題もあるし、今言われる分の中で、もう少し整理が必要な部分も理解はする。
ぜひ、その点をもっと県民の皆さんに判断をする際に、なるほどこういう判断の中で知事なり、県は判断されたのかがわかりやすく出て、私どもの質疑に対して答弁いただき、論点がより明確になるように努めていただきたい。
29
◯県民生活部長 できるだけ、県民の方々にわかりやすいような整理のもとで、最終的にはこういうことでしましたとしていきたい。
30
◯安居委員 今、奈良委員が言われたような趣旨になるが、改造工事着手の判断について、確認しておきたい。
今までの「もんじゅ」への取り組みの中で、今ほど話があった安全とか、地元合意とかは当然そういう経過を踏まえてきて、今日があるわけである。今議会の代表質問なり、一般質問での答弁では、３つぐらいの要因で判断されるのではないかと思っていた。一つは最高裁の判断、上告受理の問題、それから、原子力長計の問題、それから研究開発拠点の計画策定の問題。これは今ほどと全く同じような趣旨になるが、裁判のことは別問題である。拠点化計画についても直接結びつかない。長期計画策定については、言いたいことを言ってきたからおおよそ理解されたように受けとめた。
そうすると、その判断する時期を、今までの知事の話を整理していくと、16日に第１回目の国の高経年化対策検討委員
会が開かれる。ここにかかってきているのではないかと思っている。
しかし、「もんじゅ」の問題の性格は、高経年化対策ではない。「もんじゅ」は新しいプラントで動かしていない。そうすると、高経年化対策の検討委員
会に対して、どのように県としての取り組みをされるのか、この中身の検討結果をどのように判断されていくのか。会議はこれからずっと続いていくとの説明があったので、どのような時期でどのように、どういうポイントを高経年化対策として判断するのか聞きたい。そのことで原子力に対する課題、プルサーマルと「もんじゅ」に対しては、事柄や性格が異なるが、安全の取り組みを見極めていきたいと言われているので、そういうところでつながるのかどうか、見解を伺いたい。
31
◯県民生活部長 新しいことは言えない。今、「もんじゅ」は、それ自体が高経年化しているわけではないという話だが、この間からずっと言っているのは、美浜の事故とは確かに中身、事柄は違うが、今回のこの事故によって、高経年化という問題だけで、県民が不安、不信がってるのではなくて、いろいろな総合的なことの中で原子力そのものに対する信頼とか安心が、まさに覆されてしまった。
それが、いろいろな努力の中で回復している基調にあると理解はしている。失われた信頼、安全の回復が、これで大丈夫だと理解、判断できる時点が必要だと言っている。
32
◯安居委員 そうすると、失われた県民の安全、安心のことは、具体的に「もんじゅ」を対象にして考えると、従来、安全対策なり、原因追究なりに取り組んできた経緯が事実あるわけであるから、「もんじゅ」に対して更なる信頼、安心を回復させるためには、どういうことをもって判断されようとしてるのか。そこが、県民あるいは市民にとっては、非常にわかりづらいところである。
関電の美浜事故は、確かに大変な事故が起こった。その対策もとった、そのことは明らかに因果関係、対策はよくわかっているわけだが、「もんじゅ」について、なぜ今までそれぞれ県が取り組んできた対策をして、事業者にもそれをさせようとする取り組みをしている中で、いまだ信頼や安心回復を図ることが必要だと、今もなお言われていることが非常にわかりづらい。
何を「もんじゅ」に求めているのか、考え方をお聞きしたい。
33
◯県民生活部長 県民の信頼回復が数字であらわせるものではないと思うが、こういう議会の場での議論であったり、あるいはいろいろな県に対する対話の場もあるし、議員の皆さんがいろいろな場所へ行って聞いてきた話も承っているし、また具体的に知事の対話とか、公聴委員からの話しとか、いろいろなものが来るので、そういうものを総合的に判断をして、信頼回復、判断をしていきたい。
34
◯安居委員 この16日に開かれようとしている検討委員
会の会議の進め方を、どのようにされるのか、あるいはその中身について、県の関与の仕方、取り組みの仕方はどのように考えているか。
35
◯原子力安全対策課長 来る16日に行われる高経年化の第１回目の検討委員
会であるが、本県がかねてより主張し要請してきた高経年化に対する重要度の強化、そういう本県の考え方も取り入れられ、高経年化に対するこれまで国が取り組んできた事柄を高経年化、経年変化事象に適切にこたえる内容になっているのかどうかを検証していくことが一つ大きな項目としてある。
そして、あとはそれを実際に実行に移していくシステム、事業者に求めていく事柄を中心に検討がなされると聞いている。さしあたり、16日は初回であるので、こういった高経年化対策の現状、今後、国として考えている課題について、委員の方々に協議をいただき、これからの検討委員
会としての議論の方向性を定めていくと承知をしている。
36
◯斉藤委員 原発の議論が「もんじゅ」の話から入ったが、総括的なところから、今回の美浜原発の事故を受けて、県としては事業者と国に対して要請をしたということである。事業者と国からそれぞれ返事が返ってきて、一定の評価をした結果、美浜の１、２号については運転を認めたということであろう。
先ほど部長が少し歯切れの悪い答弁を繰り返されていたが、「もんじゅ」とは直接関係ないが、原発事故の総括ということで、すっきりしているのかどうかが非常にまだ私自身もすっきりしてないところである。
部長は、今回の事故を受けて、何を一番強く思い、そして事業者と国へ要望したが、それぞれの回答でこれを満足しているのか、十分だと思っているのかどうか、伺う。
37
◯県民生活部長 双方へいろいろな要請をしているが、今、委員が言われたように、まだ残っているというか、時間が少しかかってやらなければいけない部分もあるし、そういう意味では全部終わったという感じではない。
38
◯斉藤委員 部長は、具体的にはどの部分とどの部分というか、どのことをもう少し詰めないとと思われるのか。
39
◯原子力安全対策課長 今回の美浜の事故の、一番の背景にある高経年化対策については、16日に第１回目の検討委員
会が行われる。その中での検討状況、それから国の関与を強めていくという、現時点ではその方向性が国から明瞭になっていく。あとは、それが実際具体的にそのようになされていくのかどうかを県としては注視しいていかなければならない。
事業者については、先般、社長の方からその取り組み姿勢が示された。これについても、まだ姿勢の表明であるので、真に高経年化に取り組み、安全確保対策、地元に軸足を置くそういった姿勢が、実際に実効あるものとして具体化されていくのかを県としては注視していかなければならない。
40
◯斉藤委員 今回、特に二次系ということで、非常に二次系に対する軽視というか、原子力プラントではないような位置づけであったのかというような、火力発電もそういうシステムだというような感覚であったのかもしれない。その取り組みについて、事業者から一定の方針は出されていると思うが、その点についてはどうか。
41
◯原子力安全対策課長 今回、関西電力から示された安全確保対策として、配管の点検のあり方については、これまで電力事業者が自主的に定めてきた管理指針は、余寿命が２年を切った時点で毎回点検をしていくということが、５年を切った時点から、毎定検ごとに見ていく。それも、さらに３０年を経過した高経年化プラントは、10年を切った時点から見ていくという形で、あるいは諸外国の配管に関するいろいろなデータ、小さなトラブルや、事故が起きたデータをもっと濃密に情報交換をし、それを全社的に水平展開をしていく、そういう体制についての表明があった。
先ほども答弁したが、そういう取り組みについて、的確に実施されているかどうかについて県としては注視していく。
42
◯斉藤委員 今回の事故で、前にも申し上げたが、自主点検という項目は、検査をどのような考え方で、あるいはどの部分をどのように点検するのかを、国がチェックする項目であって、自主点検が本当に正しかったかどうかについては、何のチェックもなかったということが、非常にびっくりした。
つまり、点検をしたか、しなかったかのチェックを、県行政もしていなかったが国もやっていなかった部分があった。この辺が、非常に事業者任せということで非常にショックであったわけである。
少なからず、点検をしたのか、しなかったのか、この箇所は何年に点検している、この箇所は何もしていない、このような把握ぐらいは最低してほしいことを要望する。
この点はいかがか。
43
◯原子力安全対策課長 委員の言う内容は、全般的に関与を強めるという観点だと思うが、国も平成15年10月の制度改正で、定期事業者検査という形で、配管の点検も実質的には国が関与をしていくシステムができている。今回、美浜の事故はそれが十分な起動に乗る前の時点で起きたということもあり、そういう定期事業者検査としてのシステムを十分に発揮していくのと同時に、今回、検討委員
会を開催することによって、いろいろな知見も踏まえながら、どのようなチェック体制、点検体制が望ましいのかをあわせて検討している。
県としても、県議会あるいは県民の方々の声も聞いていることから、監視体制を強めていくことを検討していて、そういう中でどのようにきちんと点検がなされているかを、体制をチェックしていき、運用していくことができるのか検討していきたい。
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◯斉藤委員 できるのかも検討していくということになると、全く回答になってない。県としての関係を深めていくということだが、今の自主点検における二次系のチェックの仕方を見ていると、検査部分の項目だけであって、いまだに例えばパイプの一番まっすぐな部分などは、項目にも入っていない。事故が起きないことが前提で、全部をみるのではなくて、まっすぐな配管が流れている部分などは、全然点検していないようである。
ですから、そういうことも含めて、本気でチェックをしよう、しているのかどうかを、県として事業者が少なくともやったか、やっていないのかの把握だけは絶対必要だが、その点はいかがか。
45
◯県民生活部長 まっすぐなところという話があったが、そういうことも含めて、確かに委員、前の議会でもそう言われた。基本的には国が一元的責任を持っているわけだが、県としても県民の安全、命を守る立場から監視体制を強化しなければいけないということで、委員が悪いと言われるようなことを直していくには、いろいろな方法を考えなければいけない。県自体の監視体制の強化として、８月に設けた安全専門委員
会をもっといろいろな形で活躍願う場がつくれないかとか、県としての立入調査の強化も、当然出てくる。それから、国の保安検査官が今二十数人いるが、それを総括するような形を国にもとってもらい、国がもっとどんどん入っていくことも必要である。
それから、安全協定見直しの中で、そういうことを求めていく、あるいは県に指導を求めていくことも検討できないか。あるいは、今の原子力安全対策課の人間自体が、もっとそういうところへ出かけていって、今言われるようなそういうことに近づけるよう努力できないかとか、いろいろな項目を今検討し、詰めをしている。
委員が言うようなことが早く、時間的なことや、人的なことはあるが、できるだけ早くもっていきたい。
46
◯斉藤委員 確かに、これらを把握しようとしたら、大変な人数、量、時間が必要だと想定はするが、ただ、今言うように国が一元管理しているということだけをもって、それは国に任せてある、事故が起こるたびに国が悪かった、事業者はいけないと、怒りの目をしているということや、後追いでこのような改善をしなさいということをいつもやっているわけだ。
この分権時代の中で、福井県の原子力安全対策課の職員は、事業者からも、非常に他県と比べて優秀な人が多いと聞いているが、宝の持ち腐れみたいなもので、権限を分権としてもらって、むしろ県側が保安院を含めた対応や、今の検査体制をもっと強めていく、指摘するということを、もっとやっていく、あるいは国から人を県に派遣することも含めて、いろいろな体制強化も対応できるのではないか。
47
◯県民生活部長 委員言われているようなことについても検討を続けるが、福井だけに原発があるわけではなく、日本各地にあるもので、国から人という話になってくると、そういういろいろな全部の問題もある。それと、先ほど言ったように、ざっと何万カ所とあるのものを全部となってくると、もらうのはいいが、もらったから終わりとは、行政としては、もらった以上はある程度のチェック、マルかバツかだけでなくて、本当にバツなのかマルなのかも関心をもたざるを得ない部分もある。それを今のままでやろうといってもそれは困難であるので、自由な場所からそういうものにできるような形を考えていきたい。
48
◯斉藤委員 終わりにするが、きょう、あるいはあした、また配管の破断が起きないという保障は何もない。今回も犠牲者が出なかったら、単なる配管の破断というか、配管の蒸気漏れがあったという報道で済んでいたような事故だろうと思う。
特によく原発の事故、些細な事故、こういったことが、次に起こらないかというと、起こる可能性というのはいくらでもある。ですから、その点を最低、全部100％ということにはならないだろうが、どこまで押さえられるかを、今回の事故を受けて、そのシステムをきちんと構築するということ、そして県民に対して、ここまではできるし、これ以上はどうにもならないということも、明らかにしておいた方がいい。
配管自体の製造ミスがあったら、今の点検ではまた同じような事故が起きないとは言い切れないわけである。ですから、そういうことも含めて、チェックシステムと、こうした想定の場合はもう無理というか、最低そういうことが起きても犠牲にならないというシステムと、この２つのやり方をきちんと整理をして構築すべきだが、その点いかがか。
49
◯原子力安全対策課長 委員が先ほど来言われる、まっすぐなところは全然点検をしていないであろうという、いわゆる今までの知見ではないような高経年化にともなって出てくる可能性があることも考えられる。この点については今回の事故を特に契機にして、事業者側で現在そういう点検、総チェックを進めている。
それから、今度開かれる高経年化の検討委員
会においても、経年変化事象に今の国の高経年化対策がきちんと対応しているのかという観点での見直しも図られていく。
そういう事業者の取り組み、あるいは国の検討状況をみながら、県としての関与の仕方というものも考えていきたい。
50
◯中川委員長 審議を効率よくするために、原子力関係をまとめてやりたい。
51 ◯小泉委員 先ほどから聞いていて、また、知事の
発言なども聞いていて、とにかく歯切れが悪い。説明及び考え方というものに対して、非常に歯切れが悪い。
かみ合っていない。我々が意図するところに対して、今回の議会でせいぜいかみ合っているとすれば、知事が最高裁の意見と行政判断とは必ずしも一致しない。このことについては、若干かみ合っているような感じがするが、ほかのことについては、いつまでたっても平行線、あるいはそれに類するようなことで、歯切れ悪くうやむやと議会を通じて終わっている。
こうした中では、いつまでたっても県民の総合合意を得ることは、難しい。
短期的な質問をする。前栗田県政から西川県政に引き継がれたときに、この原発の問題については、特に「もんじゅ」を中心にどのような引継ぎをされたのかということが１点。部長が答えられることではないが。
それと、国と県との信頼関係は、どこまでどのような状況になっているのか。これ１点。
それから、できれば10月22日に知事は原子力の長期計画の委員
会の策定会議に出席されているが、このときの議事録を示していただきたい。
そうしたことを踏まえて、「もんじゅ」に限って言うと、時間を設定して、いつごろまでにはこういう判断をするというぐらいの積極的な取り組み、姿勢を示してほしい。いつになったらどうなるではなく、いつまでたっても先の見えないような議論を重ねることは、本当にこれはナンセンスだ。
率直な部長の所見を教えてほしい。
52
◯県民生活部長 最初の点は委員言われたように部長の私では言えない。
それから、国との間の信頼関係であるが、これも国、特に安全問題で保安院の院長とも直に話をしているし、お互いが県が今思っていること、向こうが何ができて、何が問題かということも話はしているし、また課としてもやっているので、これはそういう意味ではきちんとした関係を築いている。
それから、長期計画の委員
会の議事録は、これは提供させていただく。
それから、もう一つ言われた、いつごろまでに判断をするかという方針であるが、先ほど言ったように、県民の信頼回復ということを特に言っているし、それ以外にこれまで出ていた拠点化の中での意味付けの問題、長計での議論、いろいろ進んでいるが、それから地域振興ということをいうと、これまでサイクルにいろいろと要請していたこと等がどのように進んでいるかということ、常にチェックしているが、ということとの兼ね合いの中で出てくるので、そういうスケジュールがあって、こちらがいつまでにこうするというものではない。
国とか、いろいろなサイクルとか、これからきちんとした話が理解できた状況になったら、県民の信頼回復がという判断ができる時期がその時期であるので、今いつということについての回答はできかねる。
53 ◯小泉委員 そんな答弁だろう。
西川県政らしくない。マニフェストを取り入れて、県民にわかりやすく、難しい問題であればあるほど、はっきり結果を示すべく決断力のある知事だ。前回も言ったが、例えば、福井空港は西川県政になるや否や、栗田県政から引き継いだとは言いながら、本当にどういう計算をされたかは別として、結果としてあのような決断を出された。
そのときは、さすが西川知事だな、これからもそのような切れ味のよさでやっていただくならば信頼関係も深まるという期待をしていた。ところが、今、この「もんじゅ」の問題、これ９年、約10年、どんな理由をつけようと、どういうような論議をされようと、いいならいい、だめならだめという結論を出すべく時期は、もうとうに過ぎている。
このようなもの、いつまでたってもこのような議論を繰り返していても結論は出ない。県民の合意ということであるなら、これとこれとこれが合意事項なんだと、先ほど、奈良委員も言われていたが、そのようなことを明確にしながら、クリアをしていったという結果をみて、この時点でこういう結論をだしたというようにしないと、先ほど来、斉藤委員の話ではないが、どうも歯切れが悪い、かみ合わない。そのことについて、時間を設定してはどうかを聞いたが、これも部長の立場で言える立場ではないかもしれないが、県民はそれを期待している。
いい悪いは別として、ノーかイエスかは別として、早く結論を出すべきだ。そのことについて、もう一度尋ねる。
もう一つは、技術的なものや、いろいろ今まで経過を得て、それぞれの結論が出ている。その結論の結果をどう受けとめているのか。
54
◯県民生活部長 安全専門委員
会もやって、結論は出てきている。
今、いいかだめかの議論をしているのではなくて、いいという大きな方向の中で、どういうことが、熟度が高まればいいというアクションを起こせるかということである。そういう意味で、例えば１カ月前、半月前、きょうと比べて、ばっと変わったという状況ではないということで、それが徐々に高まっていると思うが、そういう時期が来て、先ほどから言っているいろいろなことが了解できる時点に達すれば、そういうものが出てくる、そういうことである。
55 ◯小泉委員 部長の言葉、歯切れがいい回答だと思うか。
部長として言える、言えないは別だ。それはきょう言ってあした結論が出せる問題ではないと十分承知をしている。しかし、10年間どのような経過をしてきたかをどのように受けとめたかを、県民に知らせるべき時期はもう過ぎている。そういう意味で言った。
今までいろいろな機会を通じて、いろいろな結論を求めて、いろいろな結論が出ている。それをどう受けとめて、今、西川知事が苦労されているのかを、率直にこういうところで悩んでいるということをはっきり議会を通じて県民に知らせるべき時だ。このことはもう問わない。そういう意見があったことを十分心置きしていただき、できるだけ早い時期に結論を出すように努力してほしい。要望にしておく。
56
◯奈良委員 先般、知事が長期計画の策定会議に出られて、核燃料サイクルに対する所見を述べた。それに沿ったような形で方向性が出たと理解をしている。
多分、年越してその確認がされた後は、高速増殖炉の位置づけ、実用化の見通しにもう少し突っ込んだ議論が出てくると思うが、ぜひお願いしておきたいのは、これから二法人の統合の話も出てくるし、核融合とかいろいろな話が出てくる。
その中で、福井県として、先ほどの部長の話ならば、いずれかの時期に判断をいい方向でされると思うが、そうなったときに、前回と同じような長計の表現で意義があるかどうかということになる。将来のエネルギー源の
選択肢の一つだという位置づけで、果たして今これだけ厳しい論議もへて、福井県として拠点化計画もつくりやっていく中でいいのかどうかという話が当然出てくる。
ですから、今の段階で、そこまでお願いするつもりはないが、年越して長計の策定会議の中で、高速炉の実用化見通しなり、位置づけということに議論が移ったときには、もう少ししっかりとした見通しが示せるように、福井県にあって、それがどういう形で国際的な貢献につながるのかが、はっきりされなければ、福井県に位置する意味はない。
だから、その辺の整理、方向性については、この論議と平行して、福井県としての認識も固めていただいて、その都度的確に国に伝えていただき、次の改定の中では、もう少しはっきりとした高速炉の位置づけが確認されるということであってしかるべきだ。その辺の取り組み、決意を伺いたい。
57
◯県民生活部長 今言われたように、単にエネルギー源というだけでなくて、拠点化計画をやっている中で、研究、人材育成、産業振興、国際拠点にいかに将来広がっていくかという部分が出てくることは必要だ。
58
◯中川委員長 ここで休憩をする。
午後１時より委員
会を再開する。
～ 休 憩 ～
59
◯中川委員長 それでは、ただいまから委員
会を再開する。
各委員より
発言願う。
60 ◯坂川委員 新幹線のことについて聞く。６日の夕方以降の一連の報道を見ると西川知事はじめ理事者、また前田議長や山本議員をはじめとする我々県議会、また経済界の方々、沿線市町村一体となった運動がやっと功を奏してきた。まだ決定ではないがポイント認可あるいは部分認可での、整備新幹線予算のいわゆる本体予算での福井駅部着工が見えてきたかという意味では大変ありがたい。何とか、このままいってほしいという気持ちである。ただ、これは欲なもので、同時にいろいろなことが心配になってくる。いよいよあす実質的に福井の運命が決まると思っている。新聞報道等での小里委員長の
発言の確認をしたい。というのは11月30日に上京したときに聞きたかったのであるが、当時は何とか福井駅を本体予算でとそこまでしか聞けなかった。従来から気になっていたが、そもそもなぜ本体予算でないといけないのか、なぜ認可をもらわないといけないのか。それは先日も一般質問で言ったが、あくまで福井県内にレールを引っ張って走らせることが目的であって、福井駅をつくることが最終目的ではない。そのために、金沢まで新幹線が走るようになったら遅滞なく、できれば本当は同時開業してほしいが、そこまでいかなくてもほぼ同時期の開業を目指すために、認可並びに本体予算での着工が必要であると運動してきた。
新聞記事、あるいはきのうのニュースを見ると、小里委員長があしたのワーキンググループの会合で方向性を見出す中で政府与党合意文書に基本計画見直しの時期も盛り込むと言ったとしている。実は平成12年の12月に前回のスキーム見直しがあった。そのときには、八戸－新青森と、博多－新八代はおおむね12年後の完成を目指す、そして長野－富山間はおおむね12年強、強だけつくが完成を目指すということが決められた。今回、見直しが行われた。実際福井にまで来ることになれば、その次の見直しのときに初めて福井県内の線としてのプロジェクトが来るわけだ。今回、次の見直し時期をいつにするかは、大変大事なことである。これを部長に確認したい。ニュースを聞いていると福井駅を四、五年でやりたい、それから数年後に、しかも数年後というのは金沢まで来る今から８年後、前倒しにして６年後かもしれないが、つまり福井駅が完成してから何年かおいてそれからということになるのか。そうすると、随時見直しと入れていただいたのは、必要に応じて随時見直しをするとプロジェクトチームにおいて入れていただいたのは、福井駅完成と時を置かず線路の工事に入ってほしいという思いからであったと思うが、あの報道のとおりなら、着工まで時間をおいてしまうことになるのか。現在の長野－富山間で12年かかることを考えると、金沢の車両基地から福井までは若干の距離があるので、それからまた10年かかり、トータルで20年になってしまう。それでは困る。その辺をどのように言われたのか確認させていただきたい。
あす、それが決まってしまうのであれば、福井駅をほぼ決めていただいてありがたいと同時に、ぜひ整備見直し時期もあした決まるのなら、なるべく早くお願いしたいと意思表示しておく必要がある。その辺はどうなのか。つまり、ほぼ同時期を目指すのなら、ずうずうしいお願いになるかもしれないが、我々としては切実な問題であるので、その詰めを、どのようにきのうお願いしていただけたのか、どうか。
61
◯県民生活部長 いろいろな話は出ていた。ただ、今回の見直しでは新幹線の認可をし、新幹線予算で福井駅部周辺をやってくれということが一つと、当然県の要請の中には南越－敦賀間のことも、随時見直しのことも言っているので、それはしているが、次がどうなるかという質問に対しては、まだ、きょうの段階では。とにかく、与党の申し合わせに書いてあることを実現してほしいと強く要請している段階である。次がどうなるかという、そこまでの話は現段階ではしていない。とにかく入れて欲しいという話しで取り組んでいる状況である。
62 ◯坂川委員 明日、一応の結論に近いことが出てしまうので、そのときに小里委員長が言うように、合意文書に基本計画、次の見直し時期も盛り込むということであるので、その辺を喜んでばかりもいられない気がする。今の部長の話では、何故本体でなければいけないか、認可でなければいけないかの趣旨からすると、もう少しそこまで言っていただきたかったという思いがある。それでも駅ができるだけでも喜べということなのかもしれないが。一応の結果が出てから、17日の最終結論までにあると言えばあるし、ほとんどないが、その辺詰めてお願いもしていかなくてはいけないのではないか。それについては今の時点では返事しにくいかもしれないが、見直し時期についての要望は、こちらからはしてないということだね。
63
◯県民生活部長 何年にどうという意味のものではなくて、随時見直しと今回もあるし、委員
会のときにも言われたが、福井駅に正式の認可をして本体予算でやっていただくことは強く要請している。できれば早く、よく似た時期に開業して格差がつかない姿を目指したいと常々言っている。今、何年という話ではないが、まず何年間かで福井駅ができ上がって、きちんと認可してあれば次に移れる。認可もなしに駅だけつくっていけば次の部分に行けない。駅がきちんとなっていれば、当然駅まではつくるという話であるので、その間を埋めるという作業ができる。
64 ◯坂川委員 もちろんそうだ。駅をつくれば間を埋めるということだ。その間を埋めるのに何年かかるかは、次の見直し時期をいつにするかにも実は非常にかかわってくる大事な問題である。ぜひそのことについても、あすの一応の結論次第、精力的に取り組んでいただきたい。そうしないと福井駅ができても、それから次の見直しまで何年か待っていて、それからということになりかねない。そこをぜひ、間をおかずに着工できるように、そのために随時見直し条項を入れたのである。きのうの詰めでは、そこが生かされていない気がするので、ぜひ更なる運動を議会もしたいし、理事者側もそこを踏まえて運動していただきたい。
65
◯県民生活部長 もちろん、当然言われるような形でやっていく。今、福井駅がつくかつかないかの話をしているところである。とにかくつけてほしいと話をしている。
66
◯奈良委員 本会議で坂川委員が触れられた、福井鉄道福武線へのＬＲＶの導入の話しであるが、昨年も本会議で県民生活部長が、今後、えちぜん鉄道や福井鉄道が長期的な経営戦略で設備投資計画を検討していく中でＬＲＶの導入の方針を出してきた場合には沿線市町村とともに支援措置のあり方についても検討を行っていきたいと答弁されている。部長もよく覚えていると思うが、今回、福井鉄道が名古屋鉄道の関係する路線の廃線に伴い、不用となる小型軽量の路面電車、ＬＲＶを福武線に利活用できないかと検討を始めている。具体的に車両があるため、県と沿線３市でしっかり支えていけば、長年論議してきたＬＲＶ導入が一気に進展するという時期を迎えている。具体的に今回、福井鉄道が考えている計画を県としてどのように受け止め、３市とともにどのような支援の枠組みをつくっていくべきであると努力をしているのか、そのあたりの課題と見通しについて聞きたい。
67
◯県民生活部長 福井鉄道は昨年、安全性の緊急評価をやり、その中で古くなった車両がたくさんある、50年以上経過が８両ということで更新を指摘されていた。そういう時期に今言われたように岐阜で廃線になるものがあり、正式にはＬＲＶではないかもしれないが小型で軽量の出物があるので、それを何とか導入していきたいという意向を持っておられるが、まだ深い相談は受けていない。国にも車両更新の場合の補助の制度があり、県でも同じく持っているので、そういうものがいかに使えるか、あるいは沿線にも呼びかけることによって、より事業者の負担が少なくなる形での導入ができるのかという話し合いを今やっている。岐阜の方の車両については聞くところによると外国の会社がどうのこうのという話があるので、話がうまく進み、福鉄が積極的に取り組んでやっていく方向ができると、県としても従来の助成の制度があるが、それがもう少し何かできないかとか、そういう点も研究をしている段階である。
68
◯奈良委員 福井鉄道の場合は名鉄のグループであるので、多分その話は、基本的にこれはクリアできるだろうという見通しを持っている。一番大きな問題は、今の支援の枠組みでは国と県と事業者、３者での負担ということになるが、事業者負担は今の福井鉄道の経営実態や体力では不可能である。このため、事業者負担分を３市が中心にしっかり支えられるかどうか、このスキームができるかどうかで導入のかぎが決まる。率直に言えば、福井市まではＬＲＶでなくても余り関係がない。直接的な効果を考えると一番いい意味でのメリットが大きいのは福井市である。福井市内は、高齢者の方や、体の弱い方であればなかなか路面から車両に乗るのも大変であるし、また町中の景観やいろいろなことを考えても福井市にとってもすばらしい計画になるのではないかと思うが、いろいろ耳にするところによると、その福井市が一番反応が鈍い。ぜひ福井市にも頑張ってもらい、３市の支援体制を構築する中でこの導入に向けて頑張ってほしいのであるが、そのあたり、県として、３市の受けとめも含めて見通しを示していただきたい。
69 ◯総合交通課長 ３市の連携をどうしていくかが一番肝心である。県都と一番大きい３つの市が関連してくるので本格的に乗り出してくれれば、そういう事業についてのコンセンサスが出やすい状況が出てくるのではないかと思っており、積極的に事業に参画してほしいと、今お願いしている。ただ、部長も言ったとおり、相手のある電車であるため、余り大っぴらにできないこともある。一生懸命対応していきたい。
70
◯奈良委員 これまでえちぜん鉄道で随分苦労した経緯があるが、福井鉄道のおかれた状況や今後の公共交通機関の育成を考えたときには、相当思い切った提案ができる取り組みになると思うので、ぜひ３市との協議を進めながら、他方、これからの公共交通のあり方に対しても県として積極的なリーダーシップを発揮していただき、ぜひ、この計画が成就できるような支援をお願いしたい。今の段階ではこれ以上、当局も大変であると思うので強く要望をしておく。
71 ◯坂川委員 奈良委員が言われたので言いやすくなった。岐阜で使われなくなるのは本格的なＬＲＶではないし、そんなに新しいものではない。高岡で走り出し、これから富山で導入しようとしているものとは大分違う。また、かなり道幅が狭いところを走っているので車両の幅が極めて狭く、お互いに面と向かって座ると、さながらお見合い電車のようになりかねないような車両でもある。
今、福鉄が今までの車両が古いのでそろそろ引退しなさいとの指導を国交省鉄道局から受けている。そこで渡りに船と、ほとんどただ同然のものを購入しようとしているのはいいが、そのまま朝の通勤帯などに導入すると、今200人ほど乗っているのに、今度の車両は90人ぐらいしか乗れない。どうも福鉄のスタンスもはっきりしない。たまたま新しいのをそろそろ準備しなさいよと言われているときに、いろいろそのことにお金をかけるよりは同属会社から引っ張れば安く入れられるということであるが、その車両が今の既設電車の代替になるかというと必ずしもそうではない。そうすると組み合わせなければならない。これはたまたま偶然性のもたらすものだが、今、奈良委員が言われたように、美濃町線を走っている電車は、それこそ木田から田原町とか、あるいは福井新の間のシャトル便を運行するとしたら非常にふさわしい公的な車両であるが、その辺は福鉄からどのように聞いているのか。今、シャトル便を運行して社会実験するには非常にいい車両でもあるし、現実にそのうちの１両は福井市の駅前に入れるということで、乗り継ぎというのは同じ福鉄の中で現実には乗り継ぐことができるのかどうか、そのことを含めてのシャトル便実験には公的な車両もあの中には含まれているが、どうか。今、福鉄とどのような話をしているのか、聞きたい。
72 ◯総合交通課長 指摘のように現行の輸送体系と輸送能力を維持することが大切になってくる、まずそこを大前提にしている。それから、どういう運行形態ができるのか、電車の能力もあるため、その辺の対応がある。それから箱ものの大きさと側道も含めた能力があるので、その環境を加えながらどういうダイヤを組めば輸送体系が維持できるのか。あるいは指摘のように、安全性緊急評価を受けた結果、古い車両は変えた方がいいということになっているので、使える車両との今後をどうしていくのかという問題もある。
委員指摘のＬＲＶ、本格的なシャトル便という話になると、これから慎重に検討していかなければいけないところであるので、まずは現行、あるいは今の経営形態に影響のない形で導入ができるかどうかを第一に検討しながら、そのことについても研究をしていきたい。
73 ◯坂川委員 課長から話があったように、福鉄は順次車両を入れかえていかなければいけないところに差しかかっているので、それで入れるのである。ですから、まずは現行のダイヤを維持することが優先されることは結構であるが、そうはいっても現行の電車もそのまま代替になり得るかというと、そうでもないものも結構ある。そのうち、どの車両を、何を入れるかにもよるが。昼間のそれほど乗客数が多くない時間帯なら、小型車両、ＬＲＶの前段階の、ＬＲＶではない車両だ。シャトル便の運行実験も新型のＬＲＶを入れてやれと言っているのではなくて、今せっかくそのようなものをただ同然でもらえる中にあるので、それを使って現在のダイヤを維持しつつシャトル便の運行実験をやるのに、ちょうどいいタイミングで車両が手に入ることになってきたので、それを使ってやったらどうかと言っている。全く新しいＬＲＶの導入を言っているわけではない。
74
◯県民生活部長 今、岐阜からという話がある。まだ社内で検討している段階であるが、これも委員ただ同然と言われたが、あそこへ持ってきてある程度走らせようととすると何億円かの金がかかってくる。そういう中でそれをどのように導入していくかという問題があるし、両方の鉄道の相互乗入れの関係の研究は進めているが、この間質問があった何とかシャトル便は考えられないのかという研究材料にしてやっている。その場合に、今既に20分ヘッドで動かしているし、その中でどういう入れ方ができるのかとか、あるいはどこかからシャトル便をということになるとそこでは、向こうからきたものに乗りかえしなければいけないというのも出てくる。その辺がどうなのかということで検討している。その中で、どういうことをまずやっていくのがいいのかを考えていきたい。
75 ◯坂川委員 もちろん事業者としての立場があるので経営ということは当然であるが、実際の小型車両でのシャトル便運行の可能性もあると今の部長の答弁では受け取れるので、その中で一応そういうところでトライしてみるということだね。もちろん福鉄の経営、お金も含めての話であるが、そのように今の答弁を受け取っていいね。
76
◯県民生活部長 いろいろ検討している案の中には、そういうものができないかという項目は入っているということである。今言われたように会社の経営の問題もあるし、人は今のままできるのかとか、乗客の流れをそこで阻害することにならないかとか、いろいろなことがあるので、その中で研究していく。
77
◯中川委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり）
78
◯中川委員長 ないようであるので、所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、今回付託された第109号議案、第126号議案、第127号議案、第131号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔挙手全員〕
79
◯中川委員長 賛成全員である。
よって、第109号議案、第126号議案、第127号議案、第131号議案の件は可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、県民生活部関係の所管部分については「適当である」旨報告することに賛成の方は挙手願う。
〔挙手全員〕
80
◯中川委員長 賛成全員である。
よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
以上で、県民生活部関係の審査を終わる。
ここで暫時休憩する。
～ 休 憩 ～
福祉環境部関係
81
◯中川委員長 それでは、これより福祉環境部関係の審査に入る。
それでは第110号議案、第111号議案及び第112号議案、議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
82 ◯福祉環境部長 それでは、本常任委員
会に付託されている福祉環境部関係の議案について説明する。
第110号議案「食品衛生法施行条例の一部改正について」をはじめ３件及び福祉環境部関係の予算関係の議案である。
その内容については、先の全員協議
会で説明申したとおりであるので、よろしくお願いする。
まず初めに、関西電力美浜発電所３号機の事故における被災者の方々の経過について報告する。
今回の事故で負傷された６名の方々のうち、１名の方は既に職場復帰されている。また３名の方が自宅で療養、２名の方が入院中であるが皆様の経過は順調と伺っている。一日も早く全快されることを心からお祈りする。
次に、新潟県中越地震への支援についてである。
保健・医療関係であるが、本県から特に被害の大きかった小千谷市へ10月27日から11月８日までの13日間、県立病院の医師や看護師等からなるチームを派遣し、被災された住民の手当や心のケア活動を行った。また10月27日から健康福祉センターの保健師を派遣し健康相談等に当たっているが、この保健師の派遣については12月14日まで行うこととしいている。
それでは報告事項についてである。
まず、新しい少子化対策プランの作成についてである。
これまでにアンケートやシンポジウム等をいただいた幅広い方々の意見や本県の特性等を分析しながら、さまざまな観点から検討を行っているところである。
その中で特に、
・子育てに伴う負担、とりわけ女性の負担を軽減するためのさらなる支援策
・男性の家事・育児への参画促進と、そのための父親が子育てしやすい労働環境の
整備
・結婚の意思を持ちながら結婚できない若者に対する支援策
・次世代を担う元気な子供を育てる環境づくり
が、今後の本県の少子化対策の重点課題となるものと考えており、これまでの取り組みに加え、さらに必要な施策について検討を重ねているところである。
具体的には、企業における育児休業の取得促進や看護休暇制度の導入、地域のさまざまな人材に子育てをサポートしていただくための仕組み、未婚の男女の出会いの場づくり、子供の健全育成のための拠点整備促進や児童相談機能の強化など、新たな事業も含めて今後の取り組みを検討しているところである。
今後、主要な課題や論点についてわかりやすく整理した上で県民の皆様からの意見と県議会での審議をいただき、年度内に新たなプランを策定したいと考えている。
次に、「こども家族館（仮称）」であるが、先月29日から設計者を選定するための技術提案書の募集を行っており、年度内に設計者を決定することとしている。
また、展示物や遊具等についても具体的に検討する委員
会を近くスタートさせ、年度内に基本的な考え方を取りまとめたいと考えている。
次に、児童虐待の防止対策についてである。
去る11月26日に児童福祉法が改正されたが、その主な柱は、児童相談に関しては市町村が相談対応等に関する一義的な役割を担うこと。県は専門性の高い困難事例への対応や市町村の支援に役割を重点化することとなっている。来年４月の施行に向け市町村の体制を整えるとともに、県においても児童相談所の機能を充実するなど、関係者間の連携を強化しながら児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えている。
次に、県立病院の再整備についてである。
第二期工事である「こころの医療センター」の整備については現在、旧管理棟などの解体に着手しており、平成18年度の完成を目指し、本年度末までに解体工事を終え、建物本体の建設工事に着手する予定である。
また、県立病院の関連施設である小児療育センター、県立看護専門学校、福井東養護学校及び特殊教育センターの整備についても平成18年度の完成を目指し、本年度末には建設工事に着手する予定である。
次に、本県の健康長寿の要因を分析・検討するため、これまで２回にわたり学識経験者で構成する「福井県健康長寿調査検討委員
会」を開催したところである。
また、去る11月20日には、全国から健康長寿の研究者等を招き、健康長寿の要因等について話し合う「健康長寿フォーラム」を開催した。今後、フォーラムの中で交わされた議論や、現在行っている栄養調査、アンケート調査結果を踏まえ、年度内に本県の健康長寿要因を取りまとめ、今後の施策に生かしていきたい。
次に、食の安全・安心の確保については、県民の食に対する意識の高揚を図るため10月31日に「食の安全・安心を考えるフォーラム」を開催するとともに、11月30日には農産物の流通・販売における現地見学・意見交換
会を開催し、事業者や消費者等の相互理解を深めてきた。
また、食品調理施設における衛生自主管理を徹底する一環として、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた本県独自の認証制度を構築するため検討を進めてきた。このたび、その内容がまとまったので後ほど担当課長から説明をさせていただく。
なお、今後、認証取得のための説明
会を開催し、来年４月から受け付けを開始する。
次に、環境保全対策についてである。
環境にやさしい低公害車の普及を図るため、去る10月13日から６日間にわたり、燃料電池自動車、電気自動車などの展示・試乗を行う「ふくい低公害車普及キャンペーン」を、県内４カ所で実施した。
また、10月30日には「地球を守る！環境展」を開催し、講演
会や環境ポスターコンクール入賞作品の展示等通して、省エネなどの地球温暖化防止の普及・啓発を行った。
次に、敦賀市民間最終処分場問題についてである。
去る11月７日に専門の学識経験者、住民代表、県及び敦賀市で構成する「敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議
会」を開催し、対策のスケジュール、概略設計の基本方針、調査内容等の協議を行った。
また、現在、抜本対策の方法を検討するための基礎調査として、処分場内の廃棄物の埋め立て状況や、地下水の流動状況などについて調査を実施している。
今後は、この調査結果に基づき、複数の対策案について同協議
会の意見を伺いながら検討を行い、本年度中には技術的、経済的、合理的かつ効果的な対策案を決定したい。
なお、今後の対策は県と敦賀市が共同で進めることになったが、今回の調査等に係る経費の敦賀市の負担分は、今年度、市の３月補正予算で措置することになっている。
次に、異常出没したツキノワグマの人身被害防止対策についてである。
これまで、広報誌等による県民への注意喚起をはじめ、誘引物の除去指導などの防除対策の徹底、市町村・警察・消防等と一体となった連携パトロールの実施、市町村のおりの購入に対する助成等に取り組んできた。
また、クマの生態に詳しい専門家や猟
友会、出没の多い自治体が参加した「クマ出没防止研究
会」を開催し、出没原因や防止対策、生息環境づくりについて検討を行っている。今後、新しい情報技術を活用した出没情報の迅速な提供方法や、えさとなるドングリ類の育成予測等の研究を行い、人身被害の防止と、人とクマが共存できるような環境づくりに取り組んでいきたい。
一方、許可捕獲頭数が急増し、クマの保護管理において憂慮すべき事態となったため、猟
友会や専門家と協議・検討を重ねた結果、狩猟による捕獲については自粛が必要との判断に至った。このため、11月15日から始まった狩猟期においては、県民の安全を守ることを最優先に許可捕獲の迅速かつ適切な実施を継続しつつ、狩猟による捕獲については自粛するよう、狩猟者登録証を受けた方々に対し要請した。
次に、福井県心身障害者コロニー若越ひかりの村知的障害児施設の廃止についてである。
当施設は、昭和52年７月に、知的障害のある児童を保護するとともに必要な知識技能を身につけることを目的として開設した。開設以来、本県における知的障害児福祉施設として中心的な役割を担ってきたが、近年の少子化の進行や保護者の在宅志向等により、利用者が大幅に減少するなど、県としての先導的な役割は終えたものと考えられることから、平成17年３月末日をもって当施設を廃止したい。
次に、健康福祉センターで行っている健康診断業務の見直しについてである。
現在、県内の多くの医療機関等で健康診断が受けられるようになってきている中、健康福祉センターでは就職や進学等のための健康診断書作成が主なものとなってきている。
また、事業所に対する検診業務も大幅に減少してきており、県民の健康管理のための健診という、保健所としての本来の役割は終えたと考えられることから、本年度末をもってこれらの一般健康診断業務を終了したい。
次に、特別養護老人ホーム「福井県松岡福寿園」の移譲については、先の９月県議会で関係条例の改正について議決をいただいたが、去る12月１日に松岡町へ移譲したので報告する。
最後になったが、武生市内の介護サービス事業者における介護報酬の不正請求事件が発生したことについては、まことに遺憾なことであり、おわびするとともに今後こうしたことのないよう、県としての指導、監督を徹底していく。
報告事項以上である、よろしくお願いする。
〔食品安全・衛生課長、「福井県食品衛生自主管理プログラム認証制
度の創設」について、資料に基づき説明〕
83
◯中川委員長 説明は終わった。
これより、質疑・討論に入るが、審査については初めに付託議案の審査を、次に予算議案を、最後に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
初めに、今回付託された第110号議案、第111号議案及び第112号議案についてであるが、審査は時間の都合もあり、まとめて行う。
第110号議案、第111号議案、第112号議案について、各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84
◯中川委員長 ないようであるから、第110号議案、第111号議案、第112号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、予算議案の第99号議案及び第100号議案についてであるが、調査はまとめて行う。
まず、第99号議案及び第100号議案について、各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯中川委員長 ないようであるから、第99号議案及び第100号議案についての質疑・討論は終結する。
次に、福祉環境部の所管事務について、各委員より
発言願う。
86
◯奈良委員 病児デイケア施設について伺いたい。
西川知事のマニフェストに、県内のすべての市で病児デイケア施設を開設とうたわれているが、まずその見通し的なものから説明願いたい。
87 ◯児童家庭課長 県内の８つの市に病児デイケア施設を設置するために取り組んでいるが、16年度現在、実施しているのが５市６施設である。17年度、18年度に残る３市が取り組むために今話し合いを進めさせていただいている。
88
◯奈良委員 仮にすべてお願いできたとしても、34市町村のうち８つの市である。武生にも病児デイケア施設ができたので、その利用状況について話を聞き驚いたことがある。市町村間で協定を締結しないと他の市町村の子供さんは利用できない。つまり34の市町村の中で、仮に計画どおりつくっていったとしても８つの市の子供さんしか対象にならない。残りの市が全部できたとすれば、町村ということになるのだろうが、締結を結ばないと、スタッフがいて、施設があいているにもかかわらず利用できないということになる。
ところで現在、今、話があったように５つの市で６つオープンしているが、市町村間で協定は締結されているのか、されていないのか。
89 ◯児童家庭課長 市町村間で相互に利用できる締結をしているところは、現在のところない。
90
◯奈良委員 つまり今、県内34の市町村のうち、５つの市の子供さんしかその施設を利用することができない、閉ざされているわけである。県が幾らマニフェストで頑張ってやったところで８つでとまるわけである。そうすると残りのところをどうするのか。すべての34の市町村でつくることを方針に掲げていない以上、この８つの施設を残りの市町村の皆さんにもきちんと使っていただけるように、相互間の利用について協定を速やかに結んでいただくということになるが、これについては何か課題があるのか、一つもできていないということは。
91 ◯児童家庭課長 保育所の保育事業であるが、これは市町村が実施主体で取り組んでいる。保育事業は、そもそも市町村の仕事という位置づけで、この保育事業は現在７割を超す市町村の間で相互に利用ができるよう協定を結んで利用されている。同じように病児デイケアも病気を持つ子供であるが、保育という位置づけは変わらないので、こういった相互で利用できるような仕組みについて、今、市町村にもあわせて指導をしているところである。
なお、少し規模の大きい町村については翌年度以降、やってみたいと意欲的に取り組んできているところがある。
92
◯奈良委員 もう、そういう次元の問題ではない。もう既に幾つか速やかにオープンしたところがある。その施設を活用していけば県内の子供さんたちが利用できるのにもかかわらず、市町村という行政単位の枠の中でそれが利用されない。今度速やかにできそうなところに応援してもらえばいい話であるが、仮に、それにしても数が限られる、あるいは一定の期間、既にあるものがあるのであれば当然だれがどう考えても協定を速やかに結んでもらって、すべての県内の子供さんたちが利用できる体制を速やかにつくってもらわないと、やはり県民の公平な利用という観点からは非常に課題がある。これは速やかにすべての市町村の状況を把握してもらって、つくられるのならすぐつくってくれと、つくれないのなら近隣にあるところと協定を結んで利用してくれという話で、すぐやってもらうべきだ。どう思われるか、どう対応されるのか。
93 ◯児童家庭課長 本県は、特に女性の就業率が高いので、そういった視点に立って速やかに施設利用ができるように取り組みを急がせたい。
94
◯奈良委員 先ほど話したように、武生でもオープンしたので聞いてみたが、いろいろな理由で使われる方がいらっしゃるのではないか、例えば冠婚葬祭などいろいろなものがあるかと思っていたらしいが、実際に１カ月たって利用者の理由を確認したところ100％保護者の仕事のためであった。つまり先ほど、今、エンゼルプランの最終段階を迎えているという話もあったが、まさに共働き家庭の多い福井県にとって本当に必要とされる施設であるし、今後も利用を促進することによってエンゼルプランも非常に中身の濃いものになってくる。ぜひ今年度中に速やかにやれるところはやってくれというぐらいにスピーディーに取り組んでいただきたい。
もう一度、時期的なものも含めて速やかに、そういう指導を市町村に行っていくことを確認させていただきたい。
95 ◯児童家庭課長 現在やっているのが５市であるので、５市についてはそういう受け皿になれるような指導を速やかにとりたい。
それから今後できる施設については、それを前提として取り組みがなされるよう、継続した指導をしていきたい。
96 ◯坂川委員 今回、支援費と介護保険の統合が見送られたということであるが、厚生労働省の方は先送りであって見送りではないというようなニュアンスがあるようだが、見通しはどうなのか。介護保険も徴収年齢を下げることは今回断念した。まず支援費について、見直し案が2005年度中にも提出されるという話を聞いている。今、財源不足に陥って市町村が大変であるので、その悲鳴にこたえるというスタンスで厚生労働省はやろうとしたのだが、うまくいかなかったということである。それぞれ両方とも大変だと思う。厚生労働省は腹の中ではいずれは統合のチャンスをねらっているのではないか。これは先送りでしかないのか、見送りなのか。
97 ◯障害福祉課長 とにかく先の方針は出さないということである。今は介護保険制度との統合は見送るということである。そのほかに今、新しい障害者福祉施策を考えている。戦後、半世紀続いてきた障害者福祉制度を根幹から変えるために、試案ではあるが、今、厚生労働省で改革のグランドデザイン（案）をつくっている。新法案が来年の通常国会で認められれば、18年からでも新しく障害者施策が変わっていくということである。その中では、かいつまんで言うと、３障害を統合し一体化して進めていこうという問題や、今、応能負担となっている障害者福祉を応益負担にするとか、入所施設については、朝から晩まで入所者の方が利用されているわけだが、例えばそれは夜だけの支援にすべきではないか、日中はそれぞれ障害者の方々が自由に行動できるような支援をするべきではないか、など、簡単に言うとそのようなことを盛り込んだ試案が出されている。
したがって、先ほど言った応益負担という中で、これから支援費制度が変わっていく。将来、介護保険と統合するしないについては全く触れていない。
98 ◯坂川委員 市町村の負担にならないようにと、それを理由に厚生労働省はやろうとしたところあるが、そちらはどのような見込みなのか。市町村の負担という意味では、今、市町村合併もなされていくが。
99 ◯障害福祉課長 支援費制度は２年目になる。１年目は128億円の財源不足で、国もいろいろ財源を流用しながら去年１年間は乗り切った。ことし２年目は、新聞記事などを見ると250億円の居宅支援サービスの赤字が出るのではないかと言われている。これは非常にゆゆしきことではある。ただ厚生労働省では今、補正も考えているし、昨年度のような既存の財源から流用することも考えて極力市町村には負担がかからないようにとしたいとのことである。ただ制度運営の安定性を確保するため18年度以降は支援費制度にも応益とする。これだけ市町村あるいは県の財政に負担がかかっていくわけなので、それだけの利益を受けようとする障害者の方からは応分の負担をいただこうということで、厚生労働省は18年度からはそうやりたいと言っている。
100 ◯坂川委員 介護保険の方は、これからどういうことになりそうか。
101 ◯高齢福祉課長 現在、介護保険制度の制度見直し案の検討状況については、国の社会保障審議
会、介護保険部会において主に年齢の引き下げを中心に議論していて、年内に報告書を取りまとめる方向と聞いている。その上で、来年の通常国会に見直し法案を提出するという流れである。委員の質問にあった費用負担の範囲の問題については新聞報道等によると連立与党の責任者がそれぞれ、被保険者の対象年齢の拡大は見送るとあるので、その点については今回は見送る形になると考えている。それが果たして取りやめなのか見送りなのかということについては、これはまだ現時点では明確に国なりあるいは法律なりの議論が出てきているわけではない。一つ言うと、厚生労働省サイドは、年齢の拡大について相当の意欲は持っているのは確かだ。例えば講演等で厚生労働省の関係者の
発言を聞くと、その点については、かなりやりたいという方向になっている。そういう意味で、この話がこれで今回、完全になくなるということにはならないのではないかと考えている。
102 ◯坂川委員 介護保険との統合の話の時に若年障害者を対象にしようと、高齢者だけではという話だったが、その辺の対応はどうか。
103 ◯高齢福祉課長 若年障害者に対して介護保険の法適用範囲を広げることについては、厚生労働省の考え方として被保険者の年齢の拡大とセットでなければならないという考えを持っているようだ。つまり、今は高齢者と若年者のうちの特定の障害を持った方だけが対象になっているが、それ以外に給付を広げるとなると、それに対しては負担が必要であるということである。そうすると被保険者の拡大と若年障害者の拡大というのはセットということで、その点について今回見送られる方向になると考える。
104 ◯小泉委員 このあと公安委員
会関係の委員
会もあるので、そこでも尋ねようと思っていたが、広い意味で福祉環境部関係でお願いしたい。福井県で年間に自殺をした方が平成15年で291名で、前年度から約40名ふえている。１年間の交通事故が100名足らずであるから、数字だけでいくと３倍以上がみずから命を絶たれるという現象がある。この中身は、高齢者と思われる70歳以上の方々が約20％、働き盛りというところが60％、あとは若年になる。しかも、内容を種別でいくと、これは国と県の基準で若干違うとは思うが、病気あるいは精神障害、そして家庭のトラブル等が原因と目されるものが大体42％である。全国の比率では、家庭、健康問題を中心にそういう現象になっているのが大体15％前後である。そうすると福井県は際立ってそういう面が高いようだ。何か原因があると思われる。わからないが。福祉的な観点から自殺行為をどのようにとらえ、また将来どう対応をしていくのがいいのか。数でいけば交通事故の３倍以上もあるのだから、捨て置けるような話ではない。そういうところ部長はどのような見解か。
105 ◯福祉環境部長 自殺者が非常にふえている、全国的にもふえている。指摘のとおり交通事故防止に一生懸命頑張っているその何倍も自殺者が出るということは、社会的にさまざまな問題があるとだけはしっかりと認識しなければならない。それを福祉の観点からというと、委員、指摘のとおり精神的な部分があるとすれば、それが病気の領域であれば、そういった面での措置が必要だし、そういった面では今、健康福祉センター等を中心にいろいろな対応をしているが、非常に社会が複雑、多様化している中で簡単にそれが是正できていない状況がある。そのあたりについては精いっぱい頑張っていくつもりである。
あと家庭内でのトラブルといった領域について、福祉の分野からどのようにアプローチしていくかということはなかなか難しい。地域における民生・児童委員といった方々の活動を通じて、少しでも早目にキャッチしながら、地域において相談機能を果たせるように、またそれを公的な機関で対応できるように、そういったシステムを今後充実させていく必要がある。
106 ◯小泉委員 一つだけ、要望を兼ねて提案しておきたい。これは福祉環境部の担当だけではなく、全庁的に取り組みをしていただかなければならない一つの分野だ。それだけに、お互いにこういうところを避けて通ってしまう傾向がありがちだ。また、この内容を見ると、不景気になると経済的な理由で自殺者がふえることも現実である。そういう意味では福祉も警察も、あるいはほかの経済的なものも総合的に対策が必要ではないかと思うので、全庁的な取り組みを考えていただきたいと提言とお願いをしておく。
107
◯斉藤委員 台風23号とも若干絡むが、河川が氾濫して、河川のごみが下流域にたまっていくことがよくある。これは梅雨時にもある。とにかく河川の水の量がふえるとそういうことが起きるが、以前から何回も下流に住んでいるものが悪いみたいな感じで、下流の人間が人足をかけたり重機を持ち出したり、流木あるいはいろいろなビンやペットボトルなどを回収して歩くということであるが、どうも割に合わないというか、下流の自治体が負担をしたり、下流の人間がそういったことを一方的にするというのはいかがなものか。ごみの対策を何年も前から言ってきた。今回もそうしたいろいろな問題があって、相当の日数とお金と人をかけているわけであるが、その点は福祉環境部として、どのように考えるか。
108 ◯廃棄物対策課長 委員言われるように、今回の災害においても上流から流れた流木、あるいは家庭でのごみ等が下流域にたまり、それぞれの海を抱える、あるいは河川の下流をエリアとする市町村の方に負担がかかった。基本的な考え方は、それぞれの公共物において、例えば河川であれば河川の管理者、道路であれば道路管理者が所管をするという考え方になっている。
例えば三国の港湾区域の中であれば、当然港湾事務所が所管している。ただ、そうした中でそれぞれの所管しているものが非常にわかりにくいもの等もある。それから海水浴場等を抱えている海岸等については、河川課、砂防海岸課が所管しているものがある。そういったところについては６月から夏の時期になると海水浴等の問題もあり、早急に河川管理者の方でごみを撤去することを、こちらの方に話があったときに河川課とも話をしながら、それは管轄の問題としてやってもらいたいと話しており、法律的にもそのように管理することが決まっている。土木部の考え方としては、例えば海岸であれば浸食の防止とか、あるいは安全面の防止、そういった考え方の管理ということで、なかなかごみの部分にまで取り組みがされていないというのが現状である。廃棄物対策課に、わずかな予算であるが、これで住民の方々が利用する海水浴場などでボランティアが中心となり、あるいは連絡協議
会で市町村が応援の形をとって、こちらにあるわずかながらの予算で漂着物のごみの廃棄に取り組んでいる。その予算自体はわずかなものであるが、なかなか管理者等の取り組みが進んでいないので、こちらとしても土木部とそういう話があるたびに話をしながら、どうしても対応できない小さいものについてはこちらが市町村と連携をしながらボランティアの方に出ていただいたり、また産業廃棄物協会の方にお願いする形でやっている。
109
◯斉藤委員 そうすると従来から何も変わってないということか。
110 ◯廃棄物対策課長 ことしの場合には非常に大きな災害の影響を受け、特に海岸に漂着物が打ち上げられたため、こちらとしてはその際にも土木部と話をして、前向きに取り組めないかという話もした。実際に河川等のものについては今回の災害に伴う流木等たまったものについては河川管理者がやることとなった。それから災害に伴って発生した道路等のものについては県の方で９月補正で予算を持ち、集積場に集められた流木については、もともといろいろなところから出ている、つまり、管理者がいろいろなところにあるということから、市町村と県が一緒にやろうと９月補正で予算を持って、現在取り組んでいる。
111
◯斉藤委員 河川のごみ対策は、県ではどこが実行委員になってやるのか。
112 ◯廃棄物対策課長 先ほど言ったように、例えば九頭竜川であれば、そこの河川管理者がごみ対策の対応をすることになる。海岸線であれば当然、土木部河川課、港湾サイド、港湾区域であれば港湾空港課、そこが管理をする。つまり管理者が対応することになっている。
113
◯斉藤委員 また後日
発言するが、基本的には前々からこういう話題が出たときに、どこの部所が責任を持つのかといったときに、廃棄物対策課が持つと答弁をいただいている。
114 ◯福祉環境部企画幹 今こういった河川とか、あるいは冬季の波浪とか、そういったもので海岸に打ち上げられたごみについては13年度で一度委員
会でもいろいろ話が出て、今、課長が言った漂着物の補助金については13年度に制度化した。そのあと庁内でこういった河川、道路、海岸を、どうやって市町村も含めやっていくのかを、廃棄物対策課が中心になり、道路、河川、港湾など、管理者がはっきりしているものについては、その管理者でお願いするということで庁内調整をした。
115
◯斉藤委員 結局、一元管理をしないと、出たごみを回収するのはいつも下流がしなければいけないわけだ。そのお金はどこから出るのか。補正で全部みてくれればいいが。あるいは、海水浴場の砂の中に混じるし、あるいは漁場まで流れていくものもある。火をつけて燃やすわけにもいかない。だからその辺きちんとした対応を、それは河川課だ、それは港湾空港課だとか、それは県民生活部でとか言っている間に全然進んでいないので、その辺を少し改めて検討をいただきたい。
116 ◯坂川委員 短く二つ。一つは念のための確認であるが、若越ひかりの村の障害児施設廃止ということで、利用者が減少しているということであるが、ゼロではないと思う。ひかりの村の障害児施設がなくなる分、それを受け入れる民間の施設が何カ所あって、それが能力的に十分なのかどうか、その辺は勘案していると思うが念のために伺う。
117 ◯障害福祉課長 このたび、コロニー若越ひかりの村障害児施設を廃止するが、県内には民間の施設として嶺北に「足羽学園」、それから嶺南に「南川福祉学園」という施設がある。それぞれ定員は30人であるが、「足羽学園」は28名、「南川福祉学園」は26名とどこの施設も定員を割っている。部長の最初の説明のように、お子さんを在宅、親もとに置きたいという流れの中で、どこの施設も定員に満たない状況である。したがって、これからどうしても入らなければならないような方が出てき場合は、それぞれ民間の施設へ入っていただくことになる。
118 ◯坂川委員 もう一つ、これは一般質問で田村議員が質問していたが、生活衛生同業共同組合関連の15団体、それぞれ組合員の減少に悩んでいる。一方では例えば、Ｏ－１５７があったときには組合を通じて、あるいはエイズがあると理美容組合を通じてということをやっているし、観光連盟で中国の方の受け入れをすると、それはまず組合の方に何とかしろという話があるわけで、行政にとっては非常に住民の保健衛生上、組合の協力が欠かせないものであり、組合があると行政としても都合がいいのである。しかし、組合側にとっては組合員のこともあるし、いろいろな意味でメリットが余りない。恩恵はアウトサイドでも得られると、いろいろあれをしてくれ、これをしてくれという負担は組合の方があるというギャップの中で、だんだん組合に入っていても何のメリットもないと、組合にそういう問題が出ている。だからああいう一般質問もあった。行政にとって、いろいろな県民の保健衛生上、健康管理、安全管理のために非常に組合の存在というのはありがたいはずなので、もう少し組合員であることのメリットを、行政からいろんな指導があるとか、いろいろなことで感じさせるようなことも考えていただけるとありがたい。このことについて、この間の答弁でははっきりわからなかったので、具体的にぜひ考えていただきたい。それぞれは非常に企業規模の小さい零細な店が多いので、なかなか自分であれをやれ、これをやれというのは大変な組合である。
前回の９月議会では生活衛生営業指導センターについて、部長には前向きな答弁をいただいたが、組合のそれぞれ維持がだんだん大変になってきているので、その辺のことについて何らかの考えがあれば聞きたい。
119 ◯食品安全・衛生課長 委員言われたように生活衛生同業組合、生活に密着した団体が各種15団体ある。確かにいろいろな法改正、また規則改正があった場合は組合を通じ組合員の方に周知をするなど非常に協力をいただいている。ただ、この団体活動というのはどの分野でもそうだと思うが、組合員の減少が非常に大きな問題になっていて、県もそれぞれの団体から相談を受けることはある。今そういう組合、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の中で設置された同業組合であり、その事業は内輪的、厚生事業的なものもあるが、やはりその組合員の資質の向上、ひいては業界の衛生水準の向上を目的に設置された組合である。そういうことでは県が目指す、そういう施設の衛生向上と目的が合致しているところがある。そういう意味で県としても15団体の数の中で、原則は組合活動であるので、自主的に皆さんで考えて、いろいろな面で活性化してくださいとは言うが、県としても予算の規模がどうかは別であるが、毎年、活動に対しての補助も努力させていただいている。
今後も、なるべくそういう予算も担当課としては獲得していきたい。また、個々の事業内容については、いろいろな自主的な事業をやっているので、行政としても連携してできるような事業、支援できる事業等々、事細かに今まで以上に連携を密接にし、できるだけ活動がクローズアップされるような方策を話し合いながらやっていきたい。
120 ◯坂川委員 食品安全・衛生課長からの答弁であったが、それだけではなくて、高齢福祉課にもいろいろ言ったことがあるが、例えば国民保険の組合などでも同じような、かなりオーバーラップする。福祉環境部では指導する立場にあり、今の組合の維持のために予算的にも頑張られるということであろう。それぞれ小さい商売をしている方が多く、産業労働部の商店街振興や中小企業振興など、商売面では産業労働部にいろいろしていただかないといけない面もあるので、ぜひそういった両部の連携の中でそれぞれの小さい店が維持できるように、それぞれの組合が維持できるように、今すぐにとは言わないが、そういったこともふまえて検討いただきたいと要望したい。
121 ◯福祉環境部長 生活衛生環境では非常に頑張っていただいている。助けてもらっている部分がある。そういう意味で一定の支援もしているが、まだまだ厳しい状況があることは承知している。委員指摘の産業労働部との関係を含め検討させていただく。
122 ◯坂川委員 声が小さいが、よろしくお願いする。
123
◯奈良委員 エンゼルプランの改定が大詰めを迎えている。考え方を確認したい。
多分プランができると、延長保育とか児童館の整備とか具体的な数値目標が現在、５年後という形で出てくる。これまで第１次も第２次も、おおむねプランは順調に進んでいるし、このような環境整備が進んでいることは非常にありがたいが、一番の目的である出生率の歯どめは実現していない。ずっとこの間低下する一方である。そういう意味で、第３次の今回のプランでは明確に出生率の目標値を掲げるべきではないか。年金などの改正の場合でも、何十年後かの一定の出生率を出すわけであるから、必ずしもそういうことを強制していないことではないし、もうこのあたりで出生率低下をとめる努力をしていかないと、それこそ大変な時期を迎える。例えば現状維持なり若干ふやすなり、いろいろな考え方があるが、周辺環境だけでなく本丸的なところに具体的な目標設定を置くことについてはどういう議論をされ、どのような考えなのか聞かせていただきたい。
124 ◯児童家庭課長 出生率については、一時的に都道府県によっては上がっているところがあるが、また戻ったりして全国的にはずっと減少傾向である。まずは結婚していただくことを今回、重点的な取り組みの一つに掲げている。ただ、出生率の数値を目標として掲げることは、かなり個人的な中身になるので、施策の環境整備であるとか、あるいは育てやすい労働環境の整備といった点に、そういう分野で後押しができるような対応を、まずはしっかりやって、結果として安心して育てられるような社会をつくっていきたい。そういうことで現在のところ取り組んでいる。
125
◯奈良委員 考え方は全然わからないわけではない、私もそういう考えであった。ただ、ここまで来たときに今、結婚の云々言われたが、結婚もまた個人的な形であるから晩婚化、非婚化の数値を上げるわけではないと思う。すべて一番大事なところは数値を何も出さず周辺環境だけ数値を掲げる。それはおかげさまで順調に達成できている。ところが一番大事な出生率の歯どめには何ら効果が出てないことになると、何が一番目的なのかで歯がゆい。ある意味、日本の存立まで行き着くような問題だ。すべてに非常に大きな影響をもたらす重要問題であるだけに、数値で出さないにしても、よほど思い切った決意が出てこないと、第３次プランが第４次プランになるときもどうかと聞くと、おおむね順調に達成できた。では出生率はどうか、相変わらず下がっているという形になりかねない。それではせっかくの計画策定の意義が失われかねない。行政の立場はよくわかるが、あえてそこまで考えを及ばせていただいた上で筆づかいというか、表現の仕方まで考えていただくような問題だ。何らかの思いの端だけでも、一端だけでもしてほしいと強く言いたい。
126 ◯福祉環境部長 今、課長が説明したが、私も知事等といろいろと議論をしている。より明確な目標という意味では最もわかりやすいのが、この合計特殊出生率が一つある。あるいは子供さんの数もあるかもしれない。もし仮に合計特殊出生率の目標値を上げるとすると一体何かというと、それは現在の人口を維持するためには2.08といわれているが、まずはそこへとなる。実はそこには現実との大きなギャップがある。だからそこを目標にすることがいいのかどうか、現実的にどうかという問題もある。そうなってくると目標が本当に達成できないのではないかという目標を設定することになる。そのあたりが非常に難しい。また出生率の問題は多元方程式というか、少子化対策は非常に難しい問題であろうと言われている中、いろいろな手だてを講じながら、何が足りないかを見きわめながらやっていくのが今のところのやり方である。
そういう意味で、委員言われたように、ある意味で決意を目標値にかえて何らかの方向でうたっていくことについては検討する。
127
◯奈良委員 よく検討していただきたい。
それから、エンゼルプランの中で、前回のときにから気になっているのが、以前から何度か取り上げた乳幼児医療費の助成問題である。それまでは３歳未満の子供さんにということで全県一律的であった。前回からだと思うが第３子以上の家庭に対してだけ小学校入学前に引き上げた。しかし、それぞれ一人一人の子供さんを何とか立派に育ててもらってさらにつながるようにという思いはあるが、そこで切ることが果たして福井県の子供さんに違う色分け的な線引きがされてしまうのではないか。私の思いに近いところがあったのかどうか、結果として福井市も４月から始めて、現在半分以上の市町村は独自にそれに上乗せをして、県内ほとんどの子供さんは小学校入学前になっている。県の基準だけがそういうふうな形になって、県の基準に沿った地域だけが第２番目と３番目以降に差がついている。これは、今の市町村の実態を踏まえ、大きい方向性を考えればきちんと整備をされるべきである。この点も近々結論が出る時期だと思うので、どういうような論議の集約が行われているのか説明願う。
128 ◯児童家庭課長 本県の乳児医療は委員言われたように、第３子以降については就学前までで、これは平成13年度の前回のプラン改定のときからである。そのほかに本県は所得制限をなくし、同時に自己負担をなくする制度をとっている。費用の点だけでいけば確かにお金のかからない非常に経済的な負担の軽減になるが、今のところ財政の厳しい状況もあり、そのほかに子育てのときに非常に困っている時のすみすずみ子育てサポート事業など、これを拡充することも含めて十分検討させていただいて最終的には結論を出したい。
ただ、県が財政事情苦しい中で取り組むとすると、少なくとも県だけが先行していいわけではないので、市町村に十分に理解を示していただくために、十分な話し合いも必要なので、そのような取り組みをしながらやっていきたい。
129
◯奈良委員 ぜひそれは市町村の多くが全員対象にしているので、よく検討していただきたい。
最後にもう１点、今度は違う話で、健康長寿のことで伺う。
県の封筒にも健康長寿な福井だと書いてあり、確かに男女とも平均寿命が全国２位で非常に立派なことであるし、これをよく調べていただき今後の施策に生かしていきたいことには大賛成である。ただ気になるというか十分理解していないのは、長寿は平均寿命なのでわかるが、健康とついている。福井の場合、健康長寿と果たして全国的に胸を張れるような何か具体的な裏づけを持っているのかどうか、何も聞いた記憶がない。そういうことを考えると過大広告ではないか。ぜひ、この検討
会の中では何をもって健康長寿をうたうのか、それに向けたプランニング、いろいろな県民の取り組みをどう設定するのかをぜひ出してほしい。対外的に我が福井県はこういうような独自の基準をつくった上で全国的にも健康長寿なんだ、そのための取り組みもこうだということを今回つくられた検討委員
会の取りまとめのときに出していただかないと、このうたい文句が本当の意味での福井県のアピールにならないことになってしまう。ぜひそのあたり健康という意味での基準の明確化にどう問題意識を持ち、取り組まれ、今後そういうものを指し示していただけるのか確認をさせていただきたい。
130 ◯健康増進課長 委員から指摘のあった健康の方であるが、昨年度県で「元気な福井健康づくり応援計画」を作成し、その際に長寿であることと健康であることを、健康寿命というものを指標に使った。これは平成７年のデータを用いて国の研究者がまとめたもので、福井県の場合は男性が２位、女性が10位ということになっている。また部長から先ほど報告があった11月20日に行われたフォーラムでも、山梨大学の医学部の教授が日本の健康寿命ランキングで、健康で生きられる期間をプレゼンテーションしていたが、そのデータを見ても福井は男性が３位、女性が５位となっている。そういうことで私どもも既に健康長寿であると認識しており、委員が指摘のように健康をどうアピールしていくかについて、この検討委員
会の中でもう少し明確にし、さらに昨年度つくった「元気な福井健康づくり応援計画」とリンクさせるような形で健康づくり施策を進めていきたい。
131
◯中川委員長 不法投棄について質問する。例えば個人の所有する山林の中に廃棄物をためておくということは不法投棄にならないのか。
132 ◯廃棄物対策課長 委員が言われているのは、個人の土地にだれかわからないが物を持ち込んでそのままの状態になっているのを不法投棄と考えるのかということと思う。通常は不法投棄のとらえ方になるわけであるが、不法投棄の一般的なやり方は、山の中とか川の中とか、あるいはそういうところに深夜あるいは早朝物を投棄することが考えられる。広く考えればそれぞれの個人の土地に、そういった物を深夜とか早朝に持って行ってそのまま放置してしまうものも不法投棄の範疇に入ると考えている。
133
◯中川委員長 実は303号国道が私の住んでいる近くにあり、10年ほど前から国道のそばに廃車とかいろいろながらくたが山積みされている。何とかならないかと町にも話をしたが、本人がお金に困って、お金をもらって第三者のものを預かっている、置かせてくれ、自分のものだから触らないでくれと言っているのでどうにもならないと言われた。今、課長の話を聞くと不法投棄を取り締まる法律で、不法投棄は公益性だから時間を守るとか、あるいは環境を守るとか、だから不法投棄に当たるわけで、これを何とか県としてきちんとやっていただきたい。そうでないと10年も20年も放置したままである。
134 ◯廃棄物対策課長 今の件について、こちらも若狭のセンターといろいろ話をし、また廃棄物対策課の職員が直接出向き、本人と話をし、上中町役場の職員の方にもそういう働きかけをさせていただいていたが、委員が言われるように、もともとこれは金を出して買ってきたものだとか、自分のものだから放っておけと、なかなか対応に応じてくれず、相当手をやいているが、こちらから職員が行って直接本人に面談をし、いけないことだと話をしたら少し態度が軟化していると聞いている。基本的には、有価で買ってきたものを自分の土地もしくはほかの土地を借りて置いてあるものについては不法投棄ではない。ただ、そこにたくさんごみの形として置かれることにより、そこにほかの方が、またいろいろなものを捨ててしまう、それが不法投棄の山につながっていくので、今その問題について取り組んでいるので、もうしばらく時間をいただきたい。
135
◯中川委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136
◯中川委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
まず、今回付託された第110号議案、第111号議案、第112号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成全員〕
137
◯中川委員長 賛成全員である。
よって第110号議案、第111号議案及び第112号議案の件は可決することに決定した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、福祉環境部関係の所管部分については「適当である」旨報告することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成全員〕
138
◯中川委員長 賛成全員である。
よって、本件は「適当である」旨報告することに決定した。
ここで、傍聴人の方は退席願う。
〔傍聴人退室〕
〔請願・陳情の審査〕
以上で福祉環境部関係の審査を終わる。
～ 休 憩 ～
公安委員
会関係
139
◯中川委員長 これより公安委員
会関係の審査に入る。議長から調査依頼のあった予算関係議案、並びに「所管事務の調査について」を、一括して議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
140 ◯警察本部長 委員長をはじめ、委員の皆様方には、日ごろから警察運営について深い理解と多大な支援を賜り、本席を借りて厚く礼を言う。
今回の議会において、審議いただく警察本部関係議案は、第99号議案、平成16年度福井県一般会計補正予算のうち、警察費及び災害復旧費の補正のみであるので、よろしく審議をお願いする。
141
◯中川委員長 説明が終わった。これより質疑討論に入るのであるが、審査については初めに予算議案を、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
まず、予算議案の第99号議案について、各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯中川委員長 ないようであるから、第99号議案についての質疑討論は終結する。
次に、公安委員
会の所管事務について、各委員より
発言願う。
143
◯斉藤委員 まず、先般一般質問で田村議員から
発言があった、交通取り締まりのことから聞く。確か、ノルマ主義とかそうではないという通達の話が出ていたが、あの通達はいつごろのもので、今も生きているものなのかどうか聞かせていただきたい。
144 ◯交通部長 実は、昭和63年の３月29日、通常３・29通達と言っているが、これでノルマ主義は廃しなさいと全国的に指示が出た。
これ以降はノルマ主義は絶対ないと全国でやっているので、当然この指示のもとに、現在も続いているものと認識している。
145
◯斉藤委員 先般、田村委員から指摘があったような件で、実は、あわら市の旅館や飲食店がいっぱい並んでいる中で、よく同種の苦情を聞いたことがある。
金津警察署が、飲酒の取り締まりを待ち伏せをしていて捕まえたという話がよくあって、飲食店にしてみると、その飲食店が何か非常に悪いことをしているというか、狙われているような印象を受けて、店が困るという話を聞いたことがあった。改めて個人に属するものなのか、やり方が、場合によってはそういうことも、もちろんあるかもしれないが、その点、県警本部内の指示通達の徹底の仕方はどうなのか。
146 ◯交通部長 飲酒運転については、いろいろな交通違反があるが、その中でやはり１番悪質、危険性の高い違反だという認識は、もちろん持っている。
したがって、飲酒運転については、相当厳しい取り締まりを警察としてはしなければならない。飲酒運転はたいへん大きな事故につながるので、そういう面では、他の違反とは違い、大分厳しくさせてもらわなければならない。これがまた、県民からの要望でもある。
今、指摘の個人の店をというのは、よほどの理由がない限り、個人の営業妨害までしてどうのこうのというと、問題があるので、その店ばかりがいろいろな事故があるとか違反があるとかという特殊な事情があれば、そういうこともあるかもしれない。それにしても営業妨害的なことは、絶対してはならない。
ただ、特殊な事情がある場合は、取り締まりをすることもあろうが、一般的には、個人の店を対象にということはあまりない。
147
◯斉藤委員 もちろん、店を対象にしたものではなく、飲酒の違反件数を上げるのか、悪質だからそうしたのか知らないが、今、部長が言うように、目的は飲酒運転が、死亡事故を起こすとか、非常に大きな問題があるため取り締まりをするわけだから、待ち伏せをして、飲酒運転をさせた後に捕まえるのでは本末転倒な話だ。そういう面で改めて指示徹底が、先ほどの３・29通達か、それが昭和63年だから、風化していっているような気配があるとも限らないが、その点内部的にはどのような状況か。
148 ◯交通部長 今でも、63年の３・29通達は、風化はしていない。
149
◯斉藤委員 今回、一般質問もあったので、改めて県警本部として、本部長なり通達を、福井県警本部内の取締方法についての通達指示を、出していただけるようなことは、どのように考えるか。
150 ◯警察本部長 年明け早々に、県下の交通課長会議があるので、その中で徹底してまいりたい。
151
◯斉藤委員 そういう決意を聞いたので、よろしくお願いしたい。
多分これらも、頑張っている警察官ということになれば、取り締まりをきちんとやった人間を評価するような、内部の人事政策も、多少はあるのかと思うが、これらとの関連はいかがなのか。
152 ◯首席監察官 飲酒運転の取り締まりが多い警察官の表彰はある。
153
◯斉藤委員 表彰なり評価する点で、いわゆる評価を受けたいという思いから、そういう行動を取るというか、件数を上げることを目的化してしまうようなことはないのかを心配する。その辺はどうなのか。
154 ◯警務部長 人事の話なので、私の方からお答えさせていただく。
今、交通部長からも話があったとおり、ノルマ主義というものは、警察としてそういう政策、方針はない。だから、点数を稼いだら人事で評価するということは、全くない。
ただし、警察署というか、警察全体がそうだが、地域の安全を守るという大前提で、例えば犯罪を減らす、交通事故を減らすというのも、大きな目標であるので、その目標にしたがって、警察署なりが実績を上げれば、よくやったということになろう。
ただ、誤解のないように、点数が上がったがゆえにいいとかは、今交通部長からの話があったとおり、方針でもないので、そういったことはない。
155
◯斉藤委員 本来は、先ほど言ったように、事故がないようにとか、県民が安心して安全に暮したいとかが目的なので、そうした趣旨の徹底を改めてお願いしたい。
２つ目に、今回種々の警察の不祥事等々の話があった中で、種々の問題とは絡まないが、会計課長は大体地元ではなくて、東京から来ていることが、権力の集中を、中央集権を司っているというような記事を見たことがある。
今、それは言及するつもりはないが、例えば、今福井県の政策上、商工労働部関係が一生懸命ベンチャービジネスを応援したり、あるいは環境政策で具体的に頑張っている企業を推奨したり、いろいろある。そうした場合に、県警の会計の物品取扱いなども、地元の企業や、あるいは地元が特許商品を持っていたりといったことを積極的に活用していただきたいが、その点、県警本部と県庁サイドとの連携や、政策の連携、環境政策であったり、いろいろなところとの連携はどうなっていて、県警が取り扱う物品等を、なるべく県内企業を利用しようという方策を持っているのか聞きたい。
156 ◯会計課長 物品の購入については、消耗品の類のような細かいものは、県警本部で執行しているものではなく、県の用品会計で定められたものを、購入している。
また、その他の備品の類についても、財務企画課または政策推進課で大きな施策を決めていただき、予算をつけていただいている中で、その額に応じて指名競争契約、または随意契約という形でやらせていただいている。支出負担行為及び支出の決済をする限り、契約のオープン化ということで、基本的には全ての方に広くという、一般競争契約が原則であるものの、実際決済する中で、特に県外の方が入ってくることは、あまり例のないような状態である。どちらかというと福井県の地場産業の方々、企業の方々と、契約しているのがほとんどだというのが、実態である。
157
◯斉藤委員 交通関係、あるいは防災関係含めて、いろいろな備品等々があると思うので、その辺もぜひ、今言われたようにやっていただくのは結構だが、そうした取り組みをしていただきたい。
最後に、前回も議長からも出たが、福井警察署の建てかえの話は、その後どう進んでいるのか。議長が
発言したから、ここ２、３ヵ月で議論進んだということではないかもしれないが、私ども前から思っていたので、その辺少し話題にして、検討委員
会を設けたとか、議論を前倒しにするとかという話に少しはなっているのか、その辺を聞きたい。
158 ◯警務部長 福井署について、委員
会でも、また県議会でも、関心を持って取り上げていただいて、感謝する。
先般指摘のあった点から、内部的には福井警察署、例えば場所としてどういう可能性があるかとか、そういった事務的な検討はしているところだが、外に見えてという点ではまだまだこれは非常に大きなプロジェクトであるし、時代の流れに沿って、機能面でも、広さその他の面でも、きちんとした警察署を建てようとすると、簡単に結論がまとまる話ではないので、外に出る形として何があったと言われると困るところであるが、内部的な検討は進めている。
159
◯石川委員 先ほど斉藤委員が１番先に質問した件だが、新しい店ができる、そしてそこが新しいから珍しいから、客もどんどん行く。そうすると要するに待ち伏せでかなりの人が毎日何人も検挙されるとなると、飲酒運転は絶対いけないのだから、取締るべきだが、営業妨害の点もあるかと思う。前々からそこで営業していた。ところが新しくできた。非常にはやるので、警察に連絡をするのではないかと思う。
連絡されたからには、必ず行くと思う。
そういうようなことで、どっちがどうかはわからないが、大分苦慮しているだろうと思うが、その点について何回もそういう話は聞いておるが、しかし最近ではないが、一応敦賀署にもお尋ねしたことがある。これはもう警察としてはどうしようもないと思うが、営業妨害については非常に問題があるのではないか。店まで監視していただくようなことになると大変だから、その辺どうしたら取り締まれるのかという感じがする。難しい部分だが。
160 ◯交通部長 飲食街に新しい店ができたから、その店でいきなり張り込んで取り締まりをすることは、まずほとんどないと思うが、飲食街でそういうことが多いのであれば、飲食街の周辺で検問をすることはよくある。
今の斉藤委員の話でも答えたように、ある特定の店を待ち伏せするということになると、よほど飲酒運転のいわゆる道交法違反について、店側が教唆しているとか、幇助しているとかいわゆる従犯関係、正犯関係の犯罪を誘発しているということまで及ぶような事態になると、そういうこともあるかもしれないが、そうでない限りは、飲食街の周辺でというのが、中心になる。
161
◯石川委員 話題を変える。警察に対して苦情を聞くわけだが、敦賀署にも言ったたことがあるが、どうにもならないが、例えば一旦停止を正面横におれば一旦停止もわかると思うが、５０メートル離れたところで見ていても、一旦停止か、徐行かわからない。
そういうことで一旦停止したのに、一旦停止しなかったと止められたと、何遍も聞く。その点は、どうなのか。
例えば、その線に並んでいろというわけではないが、一旦停止か一旦停止でないかぐらい、確認できるようにしないと、それは自分が注意しなければいけないのだが、そうではないという人が、確かにいるとすると、それはどうなのか。警察は、何故そんなに遠く離れて、一旦停止などを監視しているのか。
162 ◯交通部長 確かに離れれば離れるほど、果たして止まったのか、止まらなかったのかわかりにくいわけで、できるだけはっきりと止まらなかったことが確認できる位置で、今までに私も違反者から苦情を受けて現場へ行ったことはいくらでもある。
場所的な問題、障害物がないかどうか、果たして本当にそれが見えるかどうか、実験までやる。裁判ということになると、裁判官も立ち会うので、そういうときの支障にならないように、確認できる位置であれば、事件を送致するし、それがやはり問題だということになれば、それはいけないということもある。
見えないところや、はっきりわからないところで検挙というのは、委員の指摘のとおり、よくない。
163
◯石川委員 これは苦情だが、今郊外にどんどん住宅がふえている。そこは駐車禁止ではない。要するに、不法駐車というか、車庫がないのに車を買う場合、名前を借りて、車庫の許可をもらったりする。住宅がたくさん建って、マンションが建っているその辺にたくさん車があるのである。
そうなると駐車禁止でもないので、止めていけないわけではないため、一般のものは個人的に「あなたの車、違反です」と言えないし、そのような苦情が入ってくる。
これは、どの町とは言わないが、そういう取り締まりはどうしたらいいのか。その地区の方々と相談をして、駐車禁止にもっていく方法があるのか。どうなのか。
164 ◯交通部長 確かに、そういう新しい郊外の団地などでは、まだ、公安委員
会による駐車禁止規制まではかかっていないところが、たくさんある。
そういうところでも、法定の駐車禁止場所というのがある。バス停や、交差点から５メートル以内などの、法定の駐車禁止規制がある。
それ以外に、駐車禁止でなくても、委員が言われるように、保管場所違反という規定があり、道路上を保管場所として使ってはならないと最初から決めてある。それは罰則はないが、罰則のある話は、後から言うが、たとえ１日であれ、１時間であれ、保管場所として道路を使ってはならないという規定があるため、それを根拠に我々は車を移動してくれとは言える。指導もできる。
それから、引き続き12時間、夜間であれば８時間以上放置してあると、保管場所法違反で我々は事件を送致しており、定期的に取り締まりはやっている。
特に、冬を前に、除雪に邪魔になるため、特にこの時期から、保管場所違反の取り締まりを強化している。
165
◯石川委員 お願いをしたい。例えばパトロールをしていて、そういう場所を見ると思う。そのときに、何回か通ったときに、ああここは大変だなと感じると思う。そのときに何かその地区の人と相談をし、考えて、これだけ住宅が密集し、車があれば、交通違反があると問題だ。その辺を検討し、取り上げていただくことを要望しておく。
166
◯奈良委員 午前中、県民生活部長が安全安心町づくりについて述べて、本県における刑法犯認知件数は、本年に入っても昨年以上に減少傾向が続き、10月末時点では昨年度より約２０％減少と、全国一の減少率になっているということであった。大変結構なことだ。
記憶では平成７年から８年連続増加傾向にあって、特に直近３年間は戦後最悪という数値だった。昨年を治安回復元年に位置づけて取り組みをした成果が、ようやく出てきたのだが、特に２つ、大きな要因がある。
１つは、過去３年間、国の支援もいただいて、警察官の定数増を図ることができた。非常にありがたかった。
もう１つは、自主防犯組織「防犯
隊」をはじめ、協力を得ながら、県民の皆さんでしっかり事も進めて、できる限り地域の警察官はパトロールなどいろいろな活動に専念できる状況をつくった県民のサポート、この２つが大きかった。
それぞれ伺うが、ことしは年末のこれまで３年あった増員がまだないようだが、そうなってくると来年度、財政や人事当局によく事情を理解いただき、しかるべく警察官の増員については、この間の取り組みをよく説明された上で、計画を持つ必要がある。このことについて今どのような認識で、知事部局と交渉進めているのか。定数増の効果も含めて、認識があれば示してほしい。
167 ◯警務部長 定員について、確かに委員指摘のとおり、ここのところ国から増員をいただいた。ただまだまだ福井県の治安情勢を考えると、必要であるという認識は持っている。
機会あるごとに、国へ、警察庁へ要望をしている。また先般知事が上京したときも、この点について警察庁次長に会っていただき要望もした。そういう努力をしている。
いただいた増員については、特に現場の執行力とか、対応力を強化することに重点を置いて、配置をした。
168
◯奈良委員 ぜひ、引き続きのこの取り組みを強化してほしい。
もう１点、防犯
隊等の問題だが、私も実は隊員の一員で、８月にも４日ほど夜巡回に出たし、今年の秋にあった防犯教室も、市内で２ヵ所ほど、参加もしてきた。
非常にいいビデオも流していただいて、来られた市民の方、確か253全ての小学校区でやられている思うが、非常にいい機会だった。
初年度の取り組みとすれば、あれでいいが、253の支隊に五万円ずつ、それも防犯教室の運営等にほとんどの経費がかかる中で、次のことを考えたときに、どういう支援のあり方が望ましいのか、よく考えてほしい。
直接伺うと、警棒とか警錠とか、市町村間の装備のバランスがあまりにもありすぎる。消防団だと、自前の車から何からいっぱいあるわけだ。失礼だが、何もない。このことを考えたときに、せっかく安全安心まちづくり条例つくって、その中で位置づけをして、図っていこう。初年度は県民の意識改革だ。２年目、３年目は多少時間がかかっても、装備とか体制の強化に向けたものを考えてもらわないと、いいものができて、県も本当に真剣に、我々と一緒に治安改革に頑張るんだという意気込みが、隊員に伝わらない。
ぜひ来年度、県民生活部ともよく論議し、新年度の取り組みについては、よりストレートに防犯
隊の体制強化につながるような事業を考えていただきたい。これ強くお願いしながら、一言その認識なり、決意のほどを伺いたい。
169 ◯生活安全部長 先般も答えたが、防犯
隊が条例で安全安心センターとして位置づけされた。これは知事部局の方が窓口。また防犯
隊連合
会そのものは、警察が事務局を持っているため、私どもが中心になって、すみわけして、それぞれ対応をする考え方を持っている。
その上で、先般も答えたが、いろいろ県下の防犯
隊の方々に、アンケート等を実施し、どういった要望があるか、夜光チョッキがほしいとか、あるいは停止灯がほしいとか、ヘルメットがいいとか、いろいろなことがあるが、そういうことを踏まえながら、今どういう形で防犯
隊に支援ができるか十分検討している。
170 ◯小泉委員 ２点尋ねたい。今回駒野本部長が中央人事で、福井県へ赴任いただき、正式に抱負は新聞紙上で伺った。
先般の一般質問に対して適切な回答をされているが、私からしてみると、やはり中央からおいでになった方だな。回答そのものは極めて模範的で、火の打ち所のない回答をされている。力強く思うと同時に、一方では、何となく人間味に薄いのかなと、批判するわけではないが、そういう感じがしないでもなかった。
なぜこのようなことを言うかというと、警察行政といえども、何の行政を担当されるにしても、１番基本は、人間対人間、トップにあるものと末端の巡査との職務での交流であるとか、いいろなことで問われるのが通常だ。
ぜひその言葉どおり、福井県民になっていただいたつもりで、指導を適切にしていただきたいというのが、切なる願いである。
そこで、些細なことだが、私先般、福井のパリオ周辺、それからユースの周辺、半径500メートル、大体１キロメートルぐらいのところ２ヵ所、資料をいただいて、交通事情の調査を私なりにした。
直接歩いた。自転車で歩いてみた。なぜこれをしたのかというと、しつこいようで恐縮だが、交通部長、先般、武生の坂口地区の信号機の問題を言った。
依然として結果は、あそこには交通量の問題、規定に基づいて設置をする場所ではないという判断が、結論のようであった。それも仕方ないかなと思ってはいるが、それでは、福井の中心市街地であっても、よく精査をすると、ここに本当に信号機が必要かな、また、状況が変わってきたが、これはどうかなと思うところも何点かあった。
そういうことを思うと、ただ単に杓子定規で、こういうものに照らし合わせるとできないということでは、警察行政の一番の欠陥がそこに出てくる、冷たさを感じる。
地域住民の皆さんとの対話、それを今の西川県政は座布団集会等でやっている。その一番の狙いは何か。先端に至るまで、血の通った行政をやりたいという気持ちの思いがそうさせた。
先ほどからいろいろな話があるが、警察には警察のやり方があることは、重々承知をしている。しかし、そのような先端を見ることによって、わかること、教えられることはたくさんある。
本部長自らにどうしてくださいとは、言わないが、そういう声を聞く姿勢を持っておられるのかを、基本的には尋ねたい。それから交通部長には、坂口のことにこだわるわけではないが、例えば坂口地区の過疎地といえどもあの複雑な交差点に、信号機は本当に要らないと、部長の個人の意見として、思われるか思われないか。その辺は、もっと本音で話をしてほしい。
やりたいが、規制によってできないということなのか、絶対やらないということなのか。絶対やらないのであれば、県下のそのようなところをいくつも精査をしてみる。これはというようなところは、たくさんある。
先ほども触れたが、警察官も不祥事を起こすことがある。今朝新聞にも出ていた。それはあってはならないことだが、あることはある。これは人間だからである。
そういう意味では、本部長が仕事をするのではない。先端の手足になって働く警察官が、一生懸命やってもらっている。その意見がどうなるのか。あそこに信号機あった方がいいと言われたときに、どうなるのかというようなことを含めて、基本的な考えを聞きたい。
171 ◯警察本部長 委員指摘のとおり、現場の声をいかに吸い上げていくかであって、今現在、交番駐在所では協議
会があるし、警察署協議
会というのも、署の段階ではある。そして、その地域の方々の要望をお聞きするというシステムは一応できている。
それから、一般の方々が入ってくる窓口として、相談窓口もあるので、そういう形で意見を吸い上げていこうというシステムができているが、それに実際に機能するかどうかという問題がある。私自身も各警察署、あるいは駐在所を一軒一軒、今回っており、その中で駐在所の抱えている問題などを吸い上げていっている段階である。
いずれにしても、地域住民の方々の意見が、交番、駐在所を経由して、警察署、そして本部に入ってくるシステムがきちんと働くようになれば、まさに県民のための警察という形が取れる。そのように努力してまいりたい。
172 ◯交通部長 委員指摘の件で、まず１点目の大和田周辺において、既存の交通規制に対し、規制したら規制しっぱなしではなくて、その後の交通情勢によっては、見直しをするべきであるという内容かと思うが、確かにそのとおりだ。そのような見直しも当然、進めていかなければならない。
２点目に、坂口地区のことも含め、人間味のある対応をということで、委員と私たち個人的に、この前も話をした。
確かに委員の言うとおり、過疎地というと言葉は悪いかもしれないが、そういうところでの協力者に対して、もっと温かみのある対応をとった方がいいのではないかという指摘である。一方、信号機の設置基準からいくと、非常に難しいという面もある。
その中で何かできる対応はないのかと指摘があり、できるだけのことはしたいと、一時停止の標識について、オーバーハングの自発光式という夜になると光が点灯する太陽電池の一時停止標識に２本とも変えさせていただいた。
また、武生土木事務所に対して、道路に減速マークと減速表示の道路標示をしてくれないか、北進用と、西進用２ヵ所について減速マークの表示をお願いした。
それ以外にも赤色の回転灯、アポロパルスなどがあって、今のところ、交通安全上の措置は一応、自分なりに取らしていただいた。
ただ、信号機については、もう少し交通量が多くなる、今バイパス工事をしているため、それが終わるとどうなるかとか、あるいは廃棄物の関係で交通量が今後ふえてくるのかとか、そういうものを見極めながら、つけられる時期になれば早くつけたいという気持ちは持っている。
173
◯中川委員長 各委員に言うが、この後、決算委員
会を開くため、大分他の終了した委員
会の委員が待っている。要を得て簡潔に質問していただき、答弁も簡潔にお願いする。
174 ◯小泉委員 本部長どうもありがとう。
本部長は、せいぜい１年か２年かの在任で、また代わられる。それは仕方がない。
この１年でも１年半でも、しっかりこの地に足をつけていただいて、横着なことをいうようだが、県民になりきっていただいて、部下の指導は言うに及ばず、県民との対話に参加をしていただきたいと要望しておく。
それから、交通部長、ありがとう。
そこまでやっていただくなら、地元にここはこれでだめだということを、はっきり言ってあげてほしい。
そうでないと、地域の人は、どこでもそうだが、ここへ駐車していいとか悪いとか、そういうことがあったとしても、言わなければやってくれないのではだめで、実情に応じた適正な指導は、部長がしなくても武生署がやるわけだから、そのことを適切にその地その地にやることが、極めて有効的だ。ぜひ、指示をしていただきたい。
175 ◯前田委員 一般質問に奈良県の女児の連れ去り事件が出た。私も大変びっくりし、背筋の凍るような恐ろしい気持ちがした。答弁では、子どもへの声かけや付きまとい事件が、40件ほどあったということだが、これからどう予防していくかが大事だ。
実態はどうなっているのか。奈良県の事件を見ていると、痴漢の気があるのかという気もする。傾向等、実際どのような声かけや付きまといの事例があるのか聞きたい。
176 ◯刑事部長 委員質問の件について、ことしに入ってから児童に対するいわゆる声かけは40件で、その中身はかなり幅がある。手を引っぱっていこうとしたものもあれば、善意に解釈すれば世話焼きおじさんが注意したようにとれそうなものまであって、それが40件ぐらいということである。中身を見ると４、５件ぐらいは、手を引いているような危険なものがある。
それから、いわゆる声かけで、ここへ行きたいがどこか知らないか、案内してくれとか、たまごっちを見せてあげるからこっちに来ないかとか、いわゆる声かけが10数件ある。中にはわいせつ的な写真を見せるというのも、１、２件ある。それから、10件ほどだが、声かけといっても、少し離れたところから奇声を発して気持ち悪かったとか、あるいはブランコに乗っていたのをパッと後ろから押したとか、あるいは善意にとると、世話焼きおじさんが声をかけたかなというのも10件くらいある。
刑事部で、各署に対し、そういった事案があった場合には、報告させているが、その目的は、奈良県のような事件が発生する前の、小さな犯罪の迷惑防止条例や、わいせつ罪などの段階で検挙して、大きな事件に発展させないことである。
あるいは、生活安全部が、小学校、ＰＴＡ、防犯
隊などと連携して、警戒を強化する。状況によっては、私服の刑事を張り込ませるというような手を早め早めにとろうというシステムは、数年前からやっている。
いわゆる声かけといっても、幅が広いが、警察としては、一昨年あたりと比べてふえているので、事前に早め早めの段階から、捜査面も防犯活動面もしっかりやろうと今取り組んいる。
177 ◯前田委員 もう少し聞く。地域的な傾向があるのかどうか気にかかる。
178 ◯刑事部長 場所であるか。
179 ◯前田委員 ２年ほど前に、中国人の暴行事件の噂広がったし、地域住民自体が警戒することもある。
もう１つ、未然に防止する対策から、今いろいろ言われたが、きちんとした形で指令というのか、対策をやっているのか、その辺を伺う。
180 ◯刑事部長 地域的には、どこかに固まっているという状況ではなくて、県下ほとんどの署で、報告がある。
それから今委員言われた、２年前の件については、あのときも答弁したが、警察としては把握していない。外国人風の人にという風評で、把握はしていない。声かけを認知した警察署では、本部へは報告するとともに、刑事関係、生活安全関係、もちろん地域も全てだが、早急に対策をとっているし、２警察署以上にまたがって関連すると思われる事案については、当然本部で、早め早めに関連部門、関係署へ指示し対応をとっている。
昨年県内で発生し、ことし検挙した事件で、新潟県や関東管区の方まで犯行に及んでいたのをが、福井県内で当県警が検挙した例もある。これは福井県内だけの問題ではなくて、状況によっては他県警察とも、早目に緊急な連絡を取るなど、捜査並びに防犯両面から対策をとっている。
これからもそういうふうにやっていきたい。
181 ◯前田委員 教育関係、学校関係とは、連携をとってやっているか。
182 ◯生活安全部長 予防教育という観点から、政策等について答える。
今現在、学校・幼稚園・保育所等、からの要請もあるわけで、まず１つ目は、不審者が侵入してきた場合の対応、訓練を、警察官が現場の学校の先生方とともに、実施している。
あるいは、非行防止教室を開いている。これは全国防犯協会連合
会で発行している冊子によって、５つの約束というようなものを活用している。非常に人気のある、効果のある冊子である。例えば、知らない人にはついていかないとか、１人で遊ばないとか、そういったものを冊子にしたものを活用して、非行防止教室を実施している。
加えて、ボランティア団体であるが、坂井郡とか丹南を中心に、特に一生懸命やってもらっているが、紙芝居や、寸劇を引用して、連れ去りや声かけの未然防止、指導教養また保護啓発をやっている。
もう１つには、９月から実施、運営している「安全情報ネットワーク」事業の中で、犯罪情報等の中に携帯電話のメールで配信するなど、子どもさん方への声かけ事案がどこで、いつ、どのようにあった、あるいは防止要領等について、わかりやすく短く配信するいった事業等もやっている。これは非常に人気があり、非常にためになると好評を得ている。できれば、委員のみなさんにも登録していただけるとありがたい。
いろいろ一般質問の中でもあったが、見守り
隊という話も出たが、これは教育庁の所管である。
183
◯中川委員長 答弁は、簡潔に願う。
184 ◯生活安全部長 見守り
隊、70数団体あるうちの20団体がマイタウンパトロール
隊ということで、これもだんだん広がっていけば、非常に協力して防止に貢献できるのではないか。
185 ◯坂川委員 今、見守り
隊というのが出た。各小学校区単位でＰＴＡがやっているところ、育成
会がやっているところ、自治
会がやっているところ、夕方３時間ないし４時間交代で出たりしている地区もある。やってないところもある。その辺の各地区との連携がどうなっているか聞きたいことが１つ。
もう１つ、最後だが、そういった観点から、以前も言ったが、空き交番。というのは、子どもたちにおかしい人を見たり、声をかけられたら、近所の商店街の店にかけ込みなさい、あるいはステッカーが張ってある家にということもあるが、一番頼りになるのは、本当は交番なので、変なおじさんがいたよと、交番にかけ込んでも誰もいないということがあると困る。空き交番対策について、その後いろいろな対策等で進展があったのなら、合わせて聞きたい。
186 ◯生活安全部長 第１点の見守り
隊であるが、これは教育庁所管関係で、今のところ具体的な連携、一緒にやるというような状況ではない。いろいろ連携を密にしながら、警察のマイタウンパトロールの中での結成で協力していただくとか、あるいは警察等を通じて連絡してやっていけるかを検討して、取り組んでいきたい。
もう１点、空き交番対策だが、今慎重に検討している。常時空き交番にならないようにという発想のもとに、いろいろ検討を加えている。
交番相談員や、臨時交番相談員等も配置をしているが、なおかつ、空き交番になる場合もままある。例えば、事件・事故で出て行けば、そういったことになるので、時差勤務等も含めて、極力空き交番にならないように、誰かいるように、さらに検討していきたい。
187 ◯坂川委員 最後、要望だけ。
交番相談員や、いろいろ警察０Ｂなど、お願いし協力いただき、大変ありがたいが、ただ肝心の夜になると、その方々も帰るわけだから、一番不安なのは子どもたちにとっては夕方の下校時であるし、それ以外の犯罪については、夜だから、夜の方が空いているのが改善されないということだ。いろいろ努力いただいているが、さらにまた工夫をしていただいて、こういう時代なので安全確保に努めていただきたい。本部長、よろしくお願いする。
188 ◯中川委員 時間もないが、警察署の管轄区域に関する質問を、吉田議員もされたので、私からもお願いをしておきたい。若狭町の成立は、郡を超えた合併のため、警察の敦賀署と小浜署になっているので、非常に警察も悩んでおられると思うが、吉田議員が、本庁に近い方にするべきだと言われたが、警察の本来の任務は、そこにいる地域の住民の生命、身体、財産の安全を守るということである。そうすると、いち早くそれを守れる体制をつくれるところを、管轄を一緒にするべきだ。
それは、警察独自に考えていただいて、議員の要請もいらない、それから地元の要望もいらない。とにかく、新たにできた若狭町に住む人間の安全を守るためには、どこの管轄にすれば１番いいのかという観点から、警察が自信をもって決めていただくのが１番いい。その点、本部長はそういう答弁もされていたので、ぜひそういう観点からお願いしたい。
ちなみに、地元に実際いってみると、上中町の１番西の方は、下ノ木というのだが、そこから小浜まで10分である。車で10分もかからない。ところが、敦賀へ行こうと思うと、敦賀署の管轄になると、１時間以上多分かかる。ということになる。三方の１番上の方はなんというか知らないが、そこから敦賀までは30分ぐらいかかる。
現状はそういうことであるが、とにかく県民の生命、財産、身体の安全を守るためには、どこの管轄にすればいいのかは、警察独自で自信をもって決めていただくのがいい。よろしくお願いする。
189 ◯警務部長 警察署は何のためにあるのか、管轄区域はどうやって定められているのか、つまるところは県民の安心安全を守るためということに尽きる。それに県民の利便性、その他の治安情勢等を勘案して決めるわけであるので、指摘の点を踏まえて、検討させていただきたい。
190
◯中川委員長 それでは、他に話はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191
◯中川委員長 ないようなので、所管事務の調査は終結する。
これより採決に入る。
議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、公安委員
会関係の所管部分については、「適当である」旨報告することに賛成の方は、挙手願う。
〔挙手全員〕
192
◯中川委員長 賛成全員である。
よって本件は「適当である」旨、報告することに決定した。
以上で、公安委員
会関係の審査を終わる。
以上で、今回付託を受けた案件の審査を、全て終了した。
委員長報告については、私に一任願うとともに、委員
会記録の調整についても、委員
会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、
厚生警察常任委員会を閉会する。
～ 以 上 ～
厚生警察常任委員会
委員長 中 川 平 一
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