福井県議会 2004-06-14
平成16年産業常任委員会 本文 2004-06-14
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産業常任委員会 本文 2004-06-14 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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◯松井委員長 2
◯松井委員長 3
◯産業労働部長 4
◯松井委員長 5
◯山岸委員 6
◯観光振興課長 7
◯山岸委員 8
◯観光振興課長 9
◯山岸委員 10
◯観光振興課長 11
◯山岸委員 12
◯観光振興課長 13
◯山岸委員 14
◯産業労働部長 15
◯山岸委員 16 ◯渡辺委員 17
◯産業労働部長 18 ◯谷出副委員長 19 ◯商業・
サービス業振興課長 20 ◯谷出副委員長 21 ◯商業・
サービス業振興課長 22 ◯谷出副委員長 23 ◯商業・
サービス業振興課長 24 ◯谷出副委員長 25 ◯商業・
サービス業振興課長 26 ◯谷出副委員長 27 ◯商業・
サービス業振興課長 28 ◯谷出副委員長 29
◯山岸委員 30 ◯企画幹（経営支援） 31
◯山岸委員 32 ◯企画幹（経営支援） 33
◯山岸委員 34
◯産業労働部長 35
◯山岸委員 36 ◯田村委員 37 ◯企画幹（経営支援） 38
◯山岸委員 39 ◯地域産業・
技術振興課長 40
◯山岸委員 41 ◯地域産業・
技術振興課長 42 ◯渡辺委員 43 ◯企画幹（経営支援） 44 ◯田村委員 45
◯観光振興課長 46 ◯田村委員 47 ◯企画幹（経営支援） 48 ◯田村委員 49 ◯企画幹（経営支援） 50 ◯田村委員 51 ◯堂前委員 52
◯観光振興課長 53 ◯堂前委員 54
◯観光振興課長 55 ◯堂前委員 56
◯産業労働部長 57 ◯渡辺委員 58 ◯山本（文）委員 59
◯産業労働部長 60 ◯山本（文）委員 61
◯産業労働部長 62 ◯山本（文）委員 63
◯産業労働部長 64 ◯山本（文）委員 65
◯産業労働部長 66 ◯山本（文）委員 67
◯産業労働部長 68 ◯山本（文）委員 69
◯産業労働部長 70 ◯山本（文）委員 71
◯産業労働部長 72 ◯山本（文）委員 73
◯産業労働部長 74 ◯山本（文）委員 75
◯産業労働部長 76 ◯山本（文）委員 77
◯産業労働部長 78 ◯山本（文）委員 79 ◯企画幹 80
◯松井委員長 81
◯松井委員長 82 ◯関委員 83
◯産業労働部長 84 ◯関委員 85
◯産業労働部長 86 ◯関委員 87 ◯企画幹（経営支援） 88 ◯企画幹（販路開拓） 89 ◯関委員 90
◯産業労働部長 91 ◯関委員 92
◯産業労働部長 93 ◯関委員 94
◯産業労働部長 95 ◯関委員 96
◯産業労働部長 97 ◯関委員 98 ◯企画幹 99 ◯関委員 100 ◯企画幹 101 ◯関委員 102 ◯水口委員 103
◯観光振興課長 104 ◯水口委員 105
◯観光振興課長 106 ◯水口委員 107
◯産業労働部長 108
◯山岸委員 109
◯産業労働部長 110
◯山岸委員 111
◯産業労働部長 112
◯山岸委員 113 ◯企画幹（販路開拓） 114
◯山岸委員 115 ◯企画幹（販路開拓） 116
◯山岸委員 117
◯産業労働部長 118
◯山岸委員 119
◯産業労働部長 120
◯松井委員長 121
◯松井委員長 122
◯松井委員長 123
◯松井委員長 124 ◯農林水産部長 125
◯松井委員長 126 ◯山岸委員 127 ◯水産課長 128
◯山岸委員 129 ◯水産課長 130
◯山岸委員 131 ◯農林水産部長 132
◯山岸委員 133 ◯水産課長 134
◯山岸委員 135 ◯農林水産部長 136
◯山岸委員 137 ◯渡辺委員 138 ◯農林水産部長 139 ◯渡辺委員 140 ◯農林水産部長 141 ◯田村委員 142 ◯森づくり課長 143 ◯田村委員 144 ◯森づくり課長 145 ◯山本（文）委員 146 ◯農業技術経営課長 147 ◯山本（文）委員 148 ◯農業技術経営課長 149 ◯山本（文）委員 150 ◯農業技術経営課長 151 ◯山本（文）委員 152 ◯農林水産部長 153 ◯山本（文）委員 154 ◯農林水産部長 155 ◯山本（文）委員 156 ◯農業技術経営課長 157 ◯山本（文）委員 158 ◯農業技術経営課長 159 ◯山本（文）委員 160 ◯農林水産部長 161 ◯山本（文）委員 162 ◯堂前委員 163 ◯農畜産課長 164 ◯堂前委員 165 ◯農畜産課長 166 ◯堂前委員 167 ◯農畜産課長 168 ◯堂前委員 169
◯山岸委員 170 ◯食料安全・流通対策課長 171
◯山岸委員 172 ◯食料安全・流通対策課長 173
◯山岸委員 174 ◯食料安全・流通対策課長 175
◯山岸委員 176 ◯農林水産部長 177
◯山岸委員 178 ◯農林水産部長 179
◯山岸委員 180 ◯農林水産部長 181 ◯渡辺委員 182 ◯森づくり課長 183 ◯渡辺委員 184 ◯森づくり課長 185 ◯関委員 186 ◯森づくり課長 187 ◯関委員 188 ◯食料安全・流通対策課長 189 ◯関委員 190 ◯食料安全・流通対策課長 191 ◯関委員 192 ◯農林水産振興課長 193 ◯水口委員 194 ◯食料安全・流通対策課長 195 ◯水口委員 196 ◯農林水産部長 197 ◯関委員 198 ◯農林水産部長 199
◯松井委員長 200
◯松井委員長 201
◯松井委員長 202 ◯堂前委員 203
◯山岸委員 204
◯松井委員長 205 ◯渡辺委員 206
◯松井委員長 207
◯松井委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 産業労働部及び地方労働委員会関係
◯松井委員長 ただいまから、
産業常任委員会を開会する。
委員の席は、ただいま着席のとおり指定させていただいたので、了承願う。
ここで、各位に申し上げる。
委員会室での携帯電話等の使用は遠慮願う。
また、本日の傍聴人はおられないので、報告する。
本日の審査は、産業労働部及び地方労働委員会関係、農林水産部関係の順序により行う。
これより、産業労働部及び地方労働委員会関係の審査に入る。
まず、委員改選後、最初の委員会であるので、理事者の自己紹介を願う。
〔理事者紹介〕
2
◯松井委員長 それでは、所管事務の調査についてを議題とする。
理事者より、特に報告すべき事項等があれば、報告を願う。
3
◯産業労働部長 報告する。
景気の一部に回復の兆しが見えてきたが、昨年末に策定した「経済社会活性化プラン」を迅速に実行に移しながら、一日も早い景気の本格的な回復や雇用の確保につなげていくことが必要である。
御承知のとおり、産業労働行政は多くの課題を抱えているが、知事の「福井元気宣言」に掲げる「元気な産業」の実現に向けて、１万5,000人の雇用創出、新しい技術開発による産業の高付加価値化、やる気のある企業や創業に対する強力なバックアップ、新たな販路開拓、観光の振興、さらには、積極的な企業誘致や敦賀港・福井港のポートセールスの推進などに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているので、松井委員長、谷出副委員長を初め、委員各位の格別の御理解と御支援を賜るよう、よろしくお願い申し上げる。
まず初めに、最近の我が国及び本県経済の動向について申し上げる。
５月21日に発表された国の月例経済報告では、景気の現状を「企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けている。」とし、回復基調が持続しているとの認識が示されているところである。また、国が６月９日に発表した本年１－３月期の国内総生産の速報値は、前期比1.5％増、実質年率換算で6.1％と８期連続のプラス成長、さらに、平成15年度の実質の国内総生産の伸びも前年度比3.2％と、平成８年度以来の高い成長を示している。
企業・業界団体からの聞き取り調査結果や各種の経済指標などをもとにした本県の景気動向については、個人消費の一部に明るさが見られるものの、今後とも横ばいで推移することが予想される一方、生産活動では、眼鏡は、生産、輸出とも低水準で推移しているものの、繊維は下げどまりの動きが見られ、機械工業の一部では、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
また、企業の景況感については、全体として厳しさが続いているが、好転しているととらえている企業が増加している。
さらに、民間調査機関による本県の企業倒産状況の分析によると、５月の企業倒産は13件、負債総額は35億9,600万円となり、１月から５月までの倒産件数と負債総額、それぞれの合計は、前年同期をともに下回っているが、今後とも、企業倒産の動向については、注視していく必要があると考えている。
本県の雇用失業情勢については、本年、１－３月の有効求人倍率はほぼ１倍台で推移した。また、４月の有効求人倍率は0.93倍と前月を0.05ポイント下回ったものの、前年同月比では13カ月連続のプラスとなっており、引き続き改善の動きが見られる。
こうしたことを踏まえ、総合的に判断すると、本県の経済情勢は、全体として依然厳しい状況にあるものの、製造業を中心に回復の動きが広がりつつあるものと認識している。
産業労働部においては、今後とも県内の景気動向や雇用失業情勢も的確に把握しながら、経済情勢を十分見きわめ、適切かつ機動的な施策を積極的に講ずることにより、本県経済の回復の足どりをよりしっかりしたものとなるよう、一層力を尽くしていく所存である。
それでは、産業労働部の主な取り組みについて申し上げる。
まず、中小企業融資対策であるが、平成15年度の県制度融資全体の実績は、2,620件、410億4,500万円で、前年度比86.2％となっており、件数、金額とも減少傾向が続いている。
内訳を申し上げると、利用する企業の制約条件が比較的少ない中小企業育成資金を初めとする汎用的制度は240億5,200万円、前年度比79.8％となっている。
また、経営の安定に支障を生じている企業を対象とする「経営安定資金」を初めとするセーフティネット制度は、147億1,900万円、前年度比94.4％となっている。
一方、創業や新事業進出など積極的な事業展開を行う企業を対象とする意欲ある「企業支援資金」等の前向きな制度は、22億7,100万円、前年度比118.9％と増加しており、みずからの経営革新による業績向上を目指した資金需要がふえつつあることがうかがえる結果となっている。
このような中、「5000の新規創業」の達成に向け、県内での創業を強力に支援する「開業特別支援資金」をこの４月にスタートさせたが、スタートから２カ月余りで、前年度１年間の「開業支援資金」の年間融資実績、２億4,990万円を上回る、２億5,700万円の申し込みがあり、また、開業特別支援資金の借入者に、同じ条件で追加融資をする金融機関も出てきており、この資金が、金融機関の新規創業に対する積極的な取り組みを促す効果を上げているものと考えている。
今後とも、関係機関と十分に連携をとりながら、中小企業者の資金調達の円滑化に努めていきたいと考えている。
次に、雇用対策について申し上げる。
まず、「福井県雇用創出プラン」の平成15年度実績については、先般公表したとおり、企業誘致や新規創業の促進などによる「新たな雇用の受け皿づくり」、職業訓練などによる「雇用のミスマッチの解消」、緊急かつ臨時的な雇用創出による「雇用のセーフティネットの充実」を柱とした施策の積極的な展開により、全体で4,650人の雇用が創出されたものと考えている。
今後とも、このプランの施策を着実に実施し、本県の雇用失業情勢の改善に努めていきたいと考えている。
次に、雇用のミスマッチの解消については、自発的な失業が増加している若年者を対象に職業教育から職場定着まで一貫した就職支援サービスをワンストップで行う「若者就職支援センター」、いわゆる、ふくいジョブカフェを去る５月10日に福井商工会議所ビルに開設した。
多くの若者に御利用いただいており、７月５日にはハローワークの福井学生職業相談室を併設し業務を全面的に開始することで、文字どおりワンストップで若者の就職を支援していきたいと考えている。
さらに、企業の即戦力ニーズに対応できる人材を育成するため、主に若者を対象として講義と企業実習が一体となった職業訓練「デュアルシステム」を４月から導入した。
また、新規学卒者の就職環境が大変厳しいことから、去る４月29日にサンドーム福井において企業164社が参加した合同就職面接会「ふくい雇用セミナー」を開催し、来春の新規学卒予定者1,500人が参加した。
今後とも、教育機関や国の関係機関等と十分連携を図りながら、若者就職支援を促進していきたいと考えている。
次に、緊急地域雇用創出特別基金事業については、平成15年度は県と市町村、合わせて281事業を実施し、1,580人の新規雇用・就業機会の場を確保した。平成16年度においても、県と市町村合わせて239事業の実施を予定しており、約1,400人の新規雇用、就業機会の創出を図っていきたいと考えている。
次に、産業の活性化について申し上げる。
まず、「5000の新規創業」の達成については、本県の基幹産業として大きな地位を占める製造業と、市場・雇用の両面で今後の成長が期待されるサービス産業を中心として、資金援助と経営指導を組み合わせた創業支援制度などにより強力に支援していきたいと考えている。
また、県内各地で開業支援に取り組む商工会・商工会議所等の産業支援機関や金融機関、民間コンサルタント等との連携も強化していきたいと考えている。
次に、財団法人福井県産業支援センターについては、やる気のある企業に対する相談・支援機能を強化するため、民間企業で豊富な実務経験を持ち企業経営に精通した人材を県内外から公募し、プロジェクトマネージャーとサブマネージャーとして４月１日から就任をいただいたところである。
また、支援の迅速化や顧客サービスを的確に把握し、事業成果の目標の設定や評価基準の手法を導入することで、顧客である企業の満足度向上に努めていきたいと考えている。
次に、南青山２９１については、海産物加工品や産直農産物などの販売の拡充を目指して、１階の販売スペースの改修と冷蔵・冷凍施設の新設を行う。こうしたことにより、新規顧客やリピーターの確保など来館者の増加や本県物産品の首都圏でのＰＲ強化を図っていきたいと考えている。
今後とも、本県に関するさまざまな情報の発信機能を充実するとともに、県内の中小企業等の首都圏における販路開拓等の拠点として積極的に活用いただき、本県産業の活性化やイメージアップの推進に努めていきたいと考えている。
次に、商業・サービス業の活性化について申し上げる。
県内の商業を取り巻く環境は、郊外への大型小売店の相次ぐ出店等により、依然して厳しい状況が続いているが、こうした中で既存の小売業者が勝ち抜いていくためには、個店の魅力や競争力の向上が何よりも重要であると考えている。
このため、チャレンジ意欲のある経営人材の育成に向けて、昨年度から実施している商人塾を１カ所から３カ所に拡充して実施するほか、他店にない魅力的な商品・サービスを提供する「１店１品運動」に取り組もうとする商業者に対して支援していきたいと考えている。
また、中心市街地の活性化については、県としても支援してきたが、一昨日、文化芸術の新たな拠点である、まちなか文化施設「響のホール」がオープンし、駅前のにぎわいの創出につながるものと期待している。今年度は、福井駅前電車通りのアーケード整備等に対して補助することとしており、快適でにぎわいのある商業環境の形成に引き続き取り組んでいきたいと考えている。このほか、空き店舗を活用したチャレンジショップについては、現在、今年度の出店者の選考を行っているところであり、引き続き支援していく。
次に、サービス産業の振興については、振興に向けた基本的方向と具体的な支援策を明らかにした「福井県のサービス産業の振興に向けて」を３月に策定した。これに基づき、県内外の先進的な成功事例の提供等による創業・新事業展開への支援を初め、サービス事業者とその顧客となる事業者等との商談・交流の場の設定による販路拡大支援など、きめ細かな支援策を総合的に実施していきたいと考えている。
また、子育て支援や家事支援サービスなど、地域の抱える課題を解決するため、地域住民が主体となって活動をビジネスとして行う「地域助け合いビジネス」の創出に向け、昨日、セミナーを開催し創業機運の醸成を図ったところであり、今後もビジネス塾の開催や専門家の派遣、事業資金に対する低利融資により、積極的に起業化を支援していきたいと考えている。
次に、商工団体の育成については、市町村合併が進む中、商工会等についても、財政基盤の強化と運営の効率化を目指して合併と広域連携を推進していく必要がある。また、創業や経営革新支援に重点を置いた経営指導内容の高度化についても、商工会等と緊密な連連携をとりながら取り組んでいきたいと考えている。
次に、情報サービス業の振興について申し上げる。
情報サービス産業は、近年、着実な成長を遂げている数少ない産業の一つであるが、デジタル技術やネットワーク技術は急激に発展しており、こうした著しい環境の変化に対応し、より効果的な振興を図っていくため、３月に「福井県の情報サービス産業の振興に向けて」を策定した。
これに基づき、本年度からＩＴ分野における産学官連携を推進し、産学官共同による福井発の独自ソフト開発に対して支援を行い、県内情報サービス企業の技術力向上と全国への販売展開を図っていきたいと考えている。
また、ＩＴの大市場である大都市圏での販路開拓を支援する大都市圏販路開拓強化事業を新たに実施し、大都市圏のＩＴ関連企業に人脈を持つ本県出身者等をアドバイザーやＩＴサポーターに委嘱して情報収集や取引先の開拓を行うとともに、情報交換会や商談会を開催する。また、平成15年度から開始したＩＴベンチャーの育成やＣＧクリエーター養成についても、内容を充実して実施していきたいと考えている。
次に、県内中小企業のＩＴ化支援については、新たに「先進的ＩＴ技術導入による販路拡大推進事業」を設け、資金や人材など経営資源に恵まれない小規模事業者のＩＴ化技術の共同導入による経営の高度化を積極的に支援し、こうした事業者の販路の拡大を図っていきたいと考えている。
また、中小企業ＩＴ化を担う人材育成では、講座をより実践的な内容にしていくとともに、急速に成長しているｅ－ビジネスに焦点を当てて実施していきたいと考えている。
次に、企業誘致の推進について申し上げる。
知事を先頭とした誘致活動を積極的に展開するため、従来、産業労働部と企業局に分かれていた誘致窓口を一本化し、企業立地・マーケット戦略課内に企業立地推進室を設置した。また、同室を中心に企業局、東京、大阪事務所等の関係職員で構成する企業立地推進チームを設け、企業誘致体制を強化した。
この体制のもと、「アタック500」をスローガンとし、先端技術産業や雇用吸収力の高いコールセンターなどの誘致に全力を挙げて取り組んでいる。なお、この４月、５月の２カ月間で、延べ90社を訪問した。
次に、ポートセールスについては、企業立地・マーケット戦略課を中心として、土木部、企業局等の関係職員で構成する「ポートセールス推進チーム」を設置した。今後は、企業誘致や貿易振興と連携したポートセールスを推進するとともに、敦賀港及び福井港の利用企業数、取扱貨物量の増加に取り組んでいきたいと考えている。
次に、産力強化について申し上げる。
県内の繊維や眼鏡、機械を初めとするものづくり産業の産力を強化し、本県のみらい技術の創造を図るため、知事を本部長とする「福井県産力戦略本部」を設立し、６月４日に第１回目の本部員会議を開催した。
この会議では本県の産業界、大学、産業支援機関の代表者が一堂に会して、本県の産力強化に向けた意見交換を行った後、産学官連携や最先端技術開発の推進により本県の産力を強化していくための平成16年度活動方針について合意が得られた。
今後、年度内に、本県が幾つかの分野で世界の「メッカ」と呼ばれる最先端技術を創出するための基本戦略を明らかにしていくほか、産学官連携の窓口設置や情報共有の推進、意識啓発機運の醸成を進めていきたいと考えている。
また、本県企業の技術やノウハウなどものづくりにおいて重要である知的財産の創造・保護・活用の促進を図るため、「福井県知的財産活用プログラム」を策定することとしており、その第１回目の策定委員会を明日、開催する。
今後、本県の知的財産の現状を踏まえて、地域財産活用促進に向けた取り組み方針や、これに基づく関係機関の果たすべき役割、具体的な支援プログラムを検討し、年度内に取りまとめたいと考えている。
次に、眼鏡産業の振興について申し上げる。
低価格商品との差別化を図り、高付加価値・高機能な独自ブランド品を製造・販売することを目指して、平成15年３月に産地統一ブランド「ＴＨＥ２９１」が立ち上げられ、現在、20の企業と団体が参加している。
この「ＴＨＥ２９１」の確立を目的とした鯖江商工会議所の「めがねのメッカ福井県鯖江市『ＴＨＥ２９１』のブランド展開」プロジェクトが、このたび、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業として採択されたところである。
ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、海外市場でも通用する商品開発を支援するもので、今後、特約アンテナショップの設置やオンラインによる販売体制の整備などが進められるが、県としては、この「ＴＨＥ２９１」が国内はもとより世界に通用するブランドとなり、眼鏡産業の活性化に結びつくことを強く期待している。
次に、カネボウ再生計画への対応について申し上げる。
鯖江市にあるカネボウ合繊株式会社北陸合繊工場については、県内繊維関連企業と密接な関係を有し、地域における安定した雇用の場ともなっていることから、去る４月23日に、副知事が内閣府、経済産業省、株式会社産業再生機構を訪問し、生産活動の継続を強く求めたところである。
５月31日に公表されたカネボウ株式会社及び同グループの事業再生計画では、合繊部門が同工場に集約されることとなり、ひとまず安堵している。また、６月10日には、同社の社長が知事を訪問し、人員を100人程度増強し研究機能も移管するなど、工場を強化することが明らかにされた。
今後、事業再生計画が着実に実行されることにより、合繊部門の競争力がさらに強化され、本県の繊維産業の成長・発展につながることを強く期待している。
最後に、観光振興について申し上げる。
旅行形態の変化やレジャーの多様化が進み、従来型の観光地への入り込み客が大幅に減少している中、時代のニーズに的確に対応した新たな施策を展開していくため、庁内ベンチャーの提言や県内外の専門家の意見を踏まえ、「観光客倍増計画（仮称）」を年内に策定したいと考えている。
また、去る５月26日には、社団法人福井県観光連盟と共同で、名古屋市内において「観光商談会」を開催した。県内の観光関連事業者45社と名古屋の旅行エージェント24社が参加し、活発な商談が行われたが、今後とも、大都市圏等で「観光・物産商談会」を開催し、やる気のある観光事業者の新たな販路開拓を積極的に支援していきたいと考えている。
さらに、「ビジットふくい」を推進するため、旅行エージェントやＪＲと連携して、一乗谷朝倉氏遺跡や若狭の国宝群などの歴史的遺産と、そば打ちなど「健康・長寿」を支える食文化などを組み合わせた新たな旅行商品を企画し県外からの誘客に努めている。これらの取り組みを通じて、今後の新たな誘客や旅行商品の造成に道筋をつくっていきたいと考えている。
以上、私からの報告を終わらせていただく。
4
◯松井委員長 報告は終わった。
これより、質疑に入る。各委員より発言を願う。
5
◯山岸委員 お聞きする。ことし国道364号が開通したが、それに伴った観光客の誘致事業も幾つかあると思うのだけれども、「ビジットふくい」の中身について、具体的に説明していただけないか。
6
◯観光振興課長 「ビジットふくい」は、福井県の豊かな自然、それから歴史・文化、さらには健康・長寿を支えている食文化、そういったものを結びつけた新たな旅行商品を造成して、直接誘客を図ろうとするものであり、今、旅行エージェントと連携して、そういった商品をつくって販売していくというものである。具体的には、１人当たり幾らというお金を払うわけだが、傾斜配分で少ない人数の場合は1,000円、多くなれば3,000円といったことで考えている。
7
◯山岸委員 それによりある程度旅行客を呼び込む目玉になるかどうかというと、非常に疑問がある。今の旅行者は、金額よりも中身である。九州のある温泉では、すべての部屋に露天風呂をつけるなどしているが、そういう付加価値の高い安らぎというか、いやしを求める客が非常にふえている。昔のように経済が上向いている時期は、国内、国外において会社の研修旅行ということで、大量の客が出かけたというようなことがあったが、今は非常に少なくなっている。研修旅行を取りやめるというような企業も相当ふえている。そういうことから、この「ビジットふくい」そのものが、若干お金を出すということよりも、何人以上客を呼び込んだところには、これくらいの融資をするからもっとやりなさいというように、受け入れする業者にもっと委譲するような、観光客にサービスをするよりも、受け入れ体制を充実させるような企画をしていただいた方が値打ちがあるのではないか。金額的なものもあって、とてもこれは5,000万円や１億円ではできるものではないのだが。これならば、我々に50人のお客さんを連れて来い、お客さんを50人連れてきたならば、あなたに10万円をあげる。100人連れて来たならば20万円をあげるとした方がいいように思うが、どうか。
8
◯観光振興課長 受け入れ体制の話だけれども、確かに、団体旅行から個人・小グループへと移行していることから、もてなしというか、安らぎを求めるといった動きが最近顕著になっているので、来られた方に安らぎ、あるいは心のいやしといったことをいかに味わってもらうかということで、観光戦略講座といったもてなし講座、あるいは国の制度に観光アドバイザー派遣というのがあって、来られた方に安らぎを与えるようにするにはどのようにすればいいのかといったことをやっているので、そういったものを活用しながら受け入れ体制のソフト面の充実を図っていきたいと思っている。
9
◯山岸委員 それでは、県内の人間がこの近郊、芦原温泉以外、石川県、富山県まで行く人は少ないかもしれないけれども、そういった客と、県外から県内へ来る客ではどちらが多いと思うか。福井県の方が芦原温泉以外の県外の温泉地、観光地へ行く数と、県外から福井県へ観光に来る数では。
10
◯観光振興課長 県外あるいは県内の方が福井県の宿泊を含めいろいろな観光地へ入ってくる数字はつかんでいるが、福井県の人が県外にどのような、行き先がどこかといった数字はつかんでいない。
11
◯山岸委員 だから、まず福井県の方に、県内の芦原温泉や越前海岸といったところを多く利用していただけるものにしなければ、我々が県外へ行って、福井県の魚はうまいのだと、福井県は越山若水というところで、そういう言葉があるといっても、今実際に県外で福井の魚をどこで食べさせてくれるのか。ない。実際、宣伝もできていない。ほかの県はちゃんとやっている。新潟県とか富山県は、割と東京あたりでも、そういう地名の店を持ってやっている。福井県は非常にそういう店が少ない。
知事も、今、第一次産業の元気がなければ福井県の元気はあり得ないというようなことで、第一次産業に相当力を入れているようだが、私はまだまだ商品のブランド化というか、福井県のいいものの知名度も低いように思う。県外の方が福井県へ来て、本当に福井の魚はおいしかったと言うことはほとんどない。我々が宣伝しているだけで、我々が消費しているだけである。それでは観光客の倍増計画にはなかなかつながらないと思う。
そこで、国道364号が開通して、石川県の方からは、永平寺おでかけ号というのが６月までの限定で一度やってみて、その後、継続するのかどうかわからないけれども、永平寺に参拝に来るということでやっているが、本県では、あの道路を利用した周遊コース、観光コースというような企画を考えていないのか。今後の取り組みについて伺う。
12
◯観光振興課長 丸岡・山中温泉トンネルの開通に関してだけれども、先ほど申し上げた「ビジットふくい」ということで、旅行エージェントとの旅行商品造成に当たっては、別に福井県からばかり出ていくのではなく、例えば、小松空港を利用して丸岡・山中温泉トンネルを使って福井県に宿泊していただくといった商品、あるいはＪＲとのタイアップについても、そういった旅行商品の造成をするよう依頼している。
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◯山岸委員 福井県には永平寺、そしてまた東尋坊という有名な観光地があるが、一昨年、永平寺の道元禅師の750年大遠忌があったが、これも石川県に聞くと、石川県も山代、山中温泉では、かなり期待をしていたそうだが、ほとんどその恩恵は受けなかった。福井県の芦原温泉に泊まっているのか、行き先を調べてみたところ、芦原温泉にも泊まっていない。ほとんどが和倉温泉へ行ったそうで、和倉温泉は物すごく潤ったそうである。せっかくの永平寺の750年大遠忌である。全国から相当参拝者が来ていると思うのだが、なぜその方たちを福井の地芦原温泉に泊めるという企画ができなかったのか。
だから、「ビジットふくい」を見ると逆に、本当に商売している人が、旅館の方たち、観光地の方たちのもっとお客さんを呼び込むのだという意識が薄れるような事業だと思う。来るお客さんは恩恵を受けるけれども、私はそれほど目玉でもないというような気もする。これは一過性の、予算があるから仕方なく使っているのか、それほど効果がないというように思うが、部長どう思うか。
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◯産業労働部長 この「ビジットふくい」の事業だが、強調されるのはどうしても何人来れば幾らで、お金で人を呼ぶという事業に見えるが、そうではなくて、これはＪＲや旅行エージェントとタイアップして、新しい商品をどうやってつくっていくかということを一緒に考えて、そして、どのような宣伝の仕方をしてくれるかということも組み入れるわけである。
だから、その結果として、集約して何人以上であれば、こういう結果報酬のような形をとるけれども、その前段階では、企画、宣伝が含まれているから、単純に何人、人頭割で幾らということではないので、そこは御理解いただきたいと思う。
それから、きのう日経新聞を見ていたところ、定年後に夫婦で行きたい温泉のナンバーワンが、たしか九州の大分県と出ていた。そこは、委員言われるように、それぞれの部屋に露天風呂があるなど、いわゆる団体客ではなくて個人のお客に対しどのような差別化したサービスができるかということを真剣に考えているようである。このようなことは、観光旅館だけではなく、商業等々にも言えるのだが、やはりどのようにすれば個性が出せるかということを考えていかなければいけない。
それから、今課長が申し上げたように、我々はいろいろなセミナーを通じて、そのような全国の動きをさらに勉強して、諸々の問題を観光客倍増計画の中で集約していくということを始めているわけである。
個々の動きについては、委員言われるようなことも十分認識しながら始めているが、ことしいっぱいに、そのような長い目で見た観光振興策というものを出していきたいと考えている。よろしくお願い申し上げる。
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◯山岸委員 そういうことで頑張っていただきたいと思うのだけれども、私はそういうことをやるのであれば、実際、こういう企画の中でそれをやっていただくのであれば、金の面でカバーするより、甘エビをプレゼントするなど、福井のおいしい魚をプレゼントするという方が、私は後々のためにも、福井の甘エビは非常においしかった。我々は甘エビをそれほどとは思わないけれども、東京の方へ行けば大変なものである。だから、そういう企画の方が地域の産業を生かすという観点からもメリットがあるのではないかと思う。今後ぜひそのような点も勘案した企画をしていただきたい。要望しておく。
16 ◯渡辺委員 少し気楽にいこう、かたくならずに。お互いが研究し、勉強し合うというような感じの会議にしたいと思う。対決姿勢で物を言うといいアイデアが出てこない。
最初に、先ほど部長の報告の中にあったような景気動向であるが、全国に発表しているものをうのみにして、福井県もそうだという考え方はやめなければいけないと思う。福井県の経済は上向きになっている云々といっても、福井県の景気の何がいいのかということで、それぞれ非常に批判も多い。福井県というのは、今日まで公共投資に支えられて経済があったようなものである。それが公共投資などがなくなったから非常に低調で、潤っているのは東京だけである。すべて東京から発信される数字をとらえて、各地方も同じようなことを言っている。実態はそのようなものではない。
そこで、やはり福井県で発表される場合には、米の作況指数ではないけれども、実態を調査しなければいけないと思う。その調査の基点が必要だと思うが、幸いにして、県庁の中に情報政策課がある。多くの人がいる。驚いたのだが、統計調査のあれくらいの数字を出すのに、これだけ人が要るのか。民間であれば、この３分の１で済むのにと思ったことがあるのだが、私は何年も統計協会の会員を続けてきているが、その資料を見ても経済指標をキャッチできるような調査が一つもできていない。だから、産業労働部独自で企業をランダムに調べながら、本当に国の言っているような上向き効果に行っているのかどうかということを把握しなければ、国の数字をもとに物を考えると、全部失敗すると思う。それが第１点。
それから、２つ目には、先ほどの制度資金であるが、どうも中小企業対策金融については、大分下降線である、平成15年度から見ると余り潤っていないというようなことも出ているが、その反面、開業特別支援資金貸付金というのは、非常に希望が高い。
そこで、借入金の申し込みをしてきたものを、そのままうのみにして金融機関に任せているのか。金を貸すということなると、その人の人格や、金だけ5,000万円借りて、果たして、３年、５年後に、本当に県内の経済に役立つのかどうかということも十分考えた上で金を貸さなければ、金融機関が全部調査するということで任せているのでは非常に危険もある。本当に企業家意識があるのかどうか、自分が企業家としてやる気があるのかどうかということを、人格、品格、そのやる気までも調べた上で、制度資金を貸さなければ大変なことになるのではないかと思う。結局は、自分の時代に何億円か貸したけれども、回収されたか、されないかなど、今貸すときに、枠を決めるときに、そのような考え方を持っていないだろう。そこまで考えなければ、県民の税金を使うわけだから大変なことになるのではないかと思う。そういうことが、一つ制度資金の問題ではあると思うから、その審査方法などについて、どのようなことを考えているのか。もう予算で枠だけを決めて、後は金融機関に任せたというのではいけないと思う。
それから、後で一括して、それぞれ担当課の答えをいただきたいのだが、雇用なのだが、雇用は、坂口厚生労働大臣ではないけれども、いつもさも同じようなことを、ミスマッチ、ミスマッチと言っている。若者が就職したい。しかし、欲しがるところがない。ことしの就職希望の実態について、企業を調べてみると、4,000人云々ということを言っているけれども、これはことしの見込みだったのか。それとも、本当に４月１日から企業に就職された人なのか。これが非常に心配なのだけれども。企業は今までずっとゼロ採用できたが、ゼロ採用では、少し経済が上向きだと言っているのに恰好がつかない。よければ１人か２人は採用しようかという感じで、いや実はゼロ採用だというような見込みでやっていたのでは、4,000人が5,000人になるかもわからない。
だから、実態として、本当に４月１日に就職されたのかどうか、これも調査を綿密にやっているのかどうかということが心配なのである。そういう意味で、これはモデル的にでも、企業が４月１日に何人採用したのか、本当に採用したのか、臨時ではないということを確かめるため、県が調査をしてもいいと思う。それくらいの権限を持ってもかまわないと思う。今これだけ雇用が問題になっているから、それをお願いしたい。
それから、先ほど山岸委員が言った観光問題。この観光問題は、私も非常に気にしていたのだが、これはいろいろな意味で、福井のよさが余りすぎているのではないかと思う。
では、私もそうなのだが、国内旅行をするとか、海外旅行をするとか、観光で行く場合にも、必ず何か目的があるはずである。歴史をたどるか、食べ歩きをするのか、何かを体験してくるのか。福井県は漠然として、全くないのである。そばがある。そばの体験旅行をしてもらう。あるいは、この間、宮崎村で陶芸まつりをやった。30万人の人間が毎年来るというのである。これはすべて村長の話だから、私が数えたわけではないのだけれども、あれは本当に関心のある人が集まる。
そういうことで、やはり一つのパッケージをつくるべきである。先ほどもいろいろと新たな旅行商品を企画していくとあるけれども、どのような旅行商品を企画しようとしているのか。今福井市は、歴史の見えるまちづくりというものを始めている。これは市が中心になって民間も入っていろいろな方々がやっているけれども、福井県の歴史上の人物を出して、そういう名勝旧跡を歩くという旅行を応援していくということをやっているが、モデルコースも必要だけれども、パッケージをつくっていかなければいけないと思う。
それから、先ほども話が出ていたけれども、芦原温泉を一体どうするのかが問題である。芦原温泉のことなど知らない。各自治体はそれぞれ温泉をつくって、300円、500円。最近500円といった入浴料はない。400円でどんどん競争している。これは県の責任である。温泉を掘らせて、１億5,000万円出して掘った。自分の市長時代に何かやらなければいけない、町長時代にやらなければいけないということで、温泉を掘った。お湯が出てきた。いろいろな入浴施設ができているけれども、どれ一つ見ても採算がとれているものはない。もうだめだというようなことを言っているが、芦原温泉を何とかしなくて、このように自治体がいろいろな温泉を各地につくっている。便利はいいかもしれないけれども、やはり芦原温泉のことは、これから加賀温泉郷、あるいは能登と比較してどうなのかということを、地元の人と根本的に考えなければならないという気がする。部長は観光客倍増ということを言われたけれども、なかなか倍増というのは厳しいのでないかという感じがする。よほど具体的な政策がなければ難しいのではないかという感じがする。
４つばかり質問を申し上げたけれども、総合的に回答していただければありがたいと思う。以上である。
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◯産業労働部長 それでは、４点ばかりあったので、私の方から答弁申し上げたい。
まず、景気動向については、四半期に１回、県下の業界団体、支援団体等を全部集めて、日銀、中小企業金融公庫を含めて意見交換をしている。この結果については、詳細に取りまとめているのだけれども、実は個々の業種ごとにつくったものもある。これは、委員言われるように、数字的な、計量的なものだけでやるわけではなく、あくまでも現場がどうかということで、現状がどうなっているかとかいうようなことまで聞き取りをしていて、それなりのまとめ方はしている。ここに資料はないが、まとめたものがある。
それから、次に制度融資だけれども、制度融資にはいろいろあって、先ほど申し上げた汎用的なもの、セーフティネット的なもの、それから前向きな企業のものがあって、一例を挙げると、ことしつくった１億円の開業特別支援資金貸付金は、どのような形で貸付までのプロセスを経るかというと、まず産業支援センターに申請してもらって、特にことしスタッフを強化したが、プロジェクトマネージャー、サブマネージャー、それからコーディネーターがいるので、そこで企業の目ききをして、将来性があると判定したものを、金融機関あるいは保証協会に流すという形になっている。
それは、金融機関、保証協会等においても、産業支援センターが選んだ企業については、それだけのスタッフが審査したものだということで、ほとんどの企業に対して融資が行われるということになっているし、さらに、先ほど申し上げたように、開業特別支援資金貸付金を借りる人に対して、銀行が無条件でそれに上乗せして貸すということも出てきているわけである。だから、非常に産業支援センターのスタッフにとっては、目ききをする責任があるということで進んでいる。
ほかの制度融資は協調融資ということで、県が受け付けたものについて、金融機関と一緒に人物評価、担保評価をするということはある。それは制度によって若干やり方が違う。
それから、雇用の問題だが、先日発表した4,650人の実績は、平成15年度に県の施策でつくり出した雇用がこれだけあったということで、全部調べてある。１件、１件調べて集計したものであって、全部わかる。そのようにして調べたものなので、御了解願いたい。
それから、観光についてはいろいろな問題があるわけで、漠然としているというような批判もいただいたわけであるが、この「ビジットふくい」の中で、例えばターゲットを絞った商品をつくるなど、常にそういう感覚で商品づくりというものをしているわけである。だから、例えば夏休みであれば、家族でここへ行って、ここへ泊まるというような目的をはっきりさせた旅行商品も、今企画販売しようとしているわけである。
最後に、芦原温泉を今後どうするのかという大きな問題だが、先ほど山岸委員も言われたように、芦原温泉の魅力というものをどうすべきなのか。ただ単に自治体がつくった温泉との競合ではなくて、北陸、加賀温泉等との競合も当然あるので、そういうところに負けないためにどのようにしていくかというのは、我々も真剣に考えていかなければならないと思うし、今後このテーマについては委員の意見も賜りたいと思っている次第である。
18 ◯谷出副委員長 １点質問させていただく。福井駅前電車通りのアーケード整備等についてお伺いしたいのだけれども、今あるアーケードを壊してやるということなのか。
それから、補助するということで、県と市と事業者というか、そのような形になると思うけれども、その割り振り、パーセンテージを教えていただけるか。
19 ◯商業・
サービス業振興課長 駅前のアーケードについてお尋ねだが、平成16年度はまちづくり福井株式会社、ＴＭＯを事業主体として、駅前電車通りのアーケードのかけかえをしている。今年度片側をやって、来年度もう片側をやるということで、予算額については３億3,000万円を予定しており、補助率は10分の７、２億円余りを補助するということでやっている。
20 ◯谷出副委員長 県が10分の７を補助して、事業者が残りの10分の３を負担するということか。
21 ◯商業・
サービス業振興課長 10分の７の内訳を申し上げると、国が２分の１、すなわち１億6,500万円、県が残りの10分の２、足して10分の７ということになっている。
それから、福井市からも補助金が出ており、これが５分の１、すなわち10分の２。県、国、市、合わせて10分の９、自己資金として残り10分の１ということになっている。
22 ◯谷出副委員長 そうすると、事業者は、単純に計算すると10分の１ということは、3,000万円ということか。
23 ◯商業・
サービス業振興課長 そうである。
24 ◯谷出副委員長 どれくらいの距離のかけかえか。
25 ◯商業・
サービス業振興課長 今手元に具体的な数字は持ち合わせてないけれども、基本的には、今のところのかけかえをしてリニューアルするということでやっている。必要があれば、別途地図等をお持ちして説明に上がりたいと思う。
26 ◯谷出副委員長 了承した。後でも結構である。この下の方にも書いてあるけれども、多分空き店舗のところもあると思う。商店を出しているところとの割り振りというのは県の方で指導していくのか、返済計画について指導しているのかをお伺いしたい。
27 ◯商業・
サービス業振興課長 今空き店舗の話があって、一般論として、事業者負担分の10分の１の支払いについて、空き店舗が出ているので結構厳しいという話があったが、今回に関しては、新しく補助金を出すということである。過去につくったものに関しては、例えば高度化事業貸付金の返済とかで苦労されているという話を聞くが、一応返済のめどが立っているということを前提に事業を進めている。
質問にはなかったけれども、空き店舗対策として、なかなか抜本的な対策というのは打つ手がないのだけれども、県としても、チャレンジショップといって、空き店舗を使って新たな事業者を育成するということをしており、商店街の受け皿づくりにも努力しているところでもあるので、今後とも協力をお願いしたい。
28 ◯谷出副委員長 私が言いたかったのは、今課長が言われたように、アーケードをつくったときに、高度化事業貸付金でやっているところが今でも非常に返済が厳しいという声がある。だから、空き店舗があるところを負担しなければならないというのは、商店を経営しているところに負担がかかるということになるので、きちんと指導してこの事業を進めなければ、後で大変なことになると思う。今の事業計画でやったところが、思ったほど集客力がなかったというようなことになると大変なことになるので、そのことについて指導をきちんとしていただきたい。
それともう一つつけ加えさせていただくのであれば、商店街にとってのアーケードと考えるのか、バスをおりたとき、電車をおりたときの駅までの通路として、雨が当たらない、日が当たらないというような県民のためのアーケードという考え方でいくのか、その考え方によって変わってくると思う。その点をよく検討して、10分の９を補助するということなので、今後とも県の方で事業者の立場に立った指導をしていただきたいと思う。以上で終わる。
29
◯山岸委員 南青山２９１についてだけれども、これは開館して３年目くらいになったのか。これは東急に貸して、その中に入っているけれども、その賃貸料と相殺して、後はほとんどお金が要らないという説明をいただいた。そして、南青山２９１は、福井ということから「２９１」とつけたのだと思うが、現在南青山２９１は福井県の建物だという認識はかなり出てきているのかどうか。我々が見ても、何か「２９１」というのは、そこらの喫茶店であればまだいいかもしれないけれども、これで福井県のイメージを植えつけようというのはもっての外だというふうに私は思ったが、この名前についてどう思うか。
30 ◯企画幹（経営支援） 今御指摘の南青山２９１の名前だが、今まで何度かそういう御指摘をいただいた。もう３年目になるが、あの地では南青山の特性ということを十分考えなければいけない。若干おしゃれなところだから、福井県という名前を出して誘客するのかどうかを考えたときに、当時いろいろな議論をして、福井を全く捨てたわけではない。「２９１」というのは福井をあらわす言葉であるけれども、すばらしいというか、入ってみたくなるような店舗構えをして、お客さんに来ていただて、手にとって見る、またお買い求めいただいて、帰ったときに、これが福井県だということで、あそこが福井県のアンテナショップだということを認識していただいて、それがさらなるリピートにつながっていくということを期待しているわけである。
そういうことで、いろいろな媒体を使ってＰＲもさせていただいている。何しろ定着するのには相当な時間を要すると思うが、現在頑張っている。
また、一般的には都道府県のアンテナショップというのは、言われるように、北海道であれば北海道だとわかる、九州の何々県であれば何々県だとわかるようなネームをどんと打つ。打っていないのは福井県だけである。そういう意味では、かえって非常に特徴があるということで、マスコミの方ではそういうことでとらえている向きもあり、その効果を期待しているところである。
31
◯山岸委員 それは理屈か屁理屈かよくわからないが、実際入館者が減っているのではないか。減っているということは、やはり口コミで、あそこの店へ行けばそばもうまいし、福井の物産もいろいろなものがある、おいしいものもあるという裏づけができていないということではないのか。売上は若干伸びているけれども、入館者数は減っている。
32 ◯企画幹（経営支援） るる説明すると何か言いわけのようになるが、言われるとおり、ことしで３年目である。初年度、２年度の２カ年度を比較すると、入館者数は微減であるけれども、売り上げは順調に伸びているということで評価していただきたいと思う。
それから、隣にあるレストラン、ありそ亭という名前をつけているけれども、あそこの状況を見ると非常に堅調というか、もう固定客がつかめたということで自信をつけている。そういうことが口コミで、さらに今後の利用、売り上げが増加すると期待しているところである。
33
◯山岸委員 やはり南青山２９１は、福井の物産、そして福井の食べ物を発信する大きな拠点である。場所も東京だから。もう少し民間のノウハウを入れた活用の仕方があるのではないかと思うのだが、今後ステージを直したりというようなことだけでやっていくのかどうか。私は根本的にやり方を考えるべきだというふうに思う。もっと入館者数がふえるようにしていかなければ、その年に若干売り上げが上がったといっても、これだけだと思う。
だから、やはり人に来てもらわなければ、福井の名前も売れない、福井の物産も知っていただけないということだから、入館者がふえるような方法で運営をしていかなければならないというふうに思っているし、またあれがだめ、これがだめというのでは、もう一切金はかからないと言って、今でも金をかけているということだから、このようなことではやはり何をしているのかということになる。机上だけの計算では商売はうまくいかないということになってしまうので、その辺を考えていただきたい。
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◯産業労働部長 南青山２９１は３年目である。民間にあそこの経営というのは委託したわけである。先ほど企画幹が申し上げたように、どのような売り方をするか。まちの特徴を生かしながら、さりげなく福井をＰＲしようというのが結論的に決まったわけである。例えば東急も「１０９」という表現でやっている。渋谷１０９。東急である。そういう形の売り方というのが、さりげなく福井を表現しようというコンセプトで始まったわけである。
ことし、農林水産部が朝市を実施するし、食料品関係を少し充実するということで冷凍庫を入れる。それからステージなども変更するということで、今取りかかっているわけである。ほかのアンテナショップを見ると、主婦の買い物時に、普通のスーパーマーケットくらい混むような店もたくさんある。それは、北海道とかそういうところが、生鮮食料品、生鮮の海産物など食べ物を並べてやるわけである。夕方になると入れないくらいかごを持った人が来るというアンテナショップもある。
けれども、福井県は、南青山という日本で一番おしゃれな町で福井を売り出すときに、さりげなくやって、こんなにいいところがあった。これが福井県だったのかというような売り方をしようとして始めたものなので、石の上にも３年ということで、しばらく見ていていただきたいというふうに思っている。
35
◯山岸委員 副知事の考え方と少し違う。副知事は大々的にやれと言うのだから。福井県自体がさりげない県である。小学生の意識調査で47番目なのである。だから、そのようなものはさりげなくやっても、福井県は東京の３倍も４倍も派手にやらなければだめなのである。そうでなければ福井県という意識は、その近辺には通用しない、なかなか広がっていかないというふうに思うので、さりげなくではなくて、大々的に派手にやっていくことをお願いする。
36 ◯田村委員 私も違うと思う。さりげなくも、この南青山の雰囲気に合わせるということもよくわかるのだけれども、「２９１」から福井を連想させるということだが、本当に知名度がないということで、地形を出すとか、ローマ字で福井とつけ足すとか何かしていかなければ、少しかけ離れている。これは時間がかかるのかもしれないけれども、私も少し疑問に思うので、お考えになった方がいいというふうに思う。これは要望である。
37 ◯企画幹（経営支援） 大変きついお言葉をいただいたけれども、今あの場所の表示は南青山２９１とあるのだけれども、おっしゃるように看板に余り大きく書くと雰囲気を損ねるのだけれども、福井県であることが明確にわかるような表示については、今実現するように検討している。
ただ、グラッセリア青山の一角を占めているので、ほかの店舗の了解も得なければいけないという制約があるけれども、頑張って検討しているのでよろしくお願いする。
それから、副知事もがめつくというか、積極的に前に出ろと言っている。確かに副知事が理事長になっているので、親身になって考えていただいており、がめつくもうけろと言われるのだけれども、その気持ちはいっぱいある。ただ、そういうことで、その中で、私どもも一生懸命やっていきたいと思う。
今、北山創造研究所というところに店舗デザインであるとか、販売ノウハウを委託しているけれども、今後もっと売るためのノウハウを持った業者へ委託していくことも真剣に考えているので、またその辺のめどが立ったときは、報告、相談をさせていただきたいと思う。
38
◯山岸委員 もう１点、眼鏡のブランド「ＴＨＥ２９１」はかなり多くの企業が参加しているようだけれども、どこの眼鏡屋へ行けばＴＨＥ２９１の眼鏡が買えるのか。私は先般、この眼鏡を買うときにメガネ・スーパーへ行って、福井のブランド「ＴＨＥ２９１」というのがあるはずだがこの店は扱っていないのかと聞いたところ、そこは相当商品の多い店なのだが、そのようなものは聞いたことがないと言われた。これはどうなっているのか。
39 ◯地域産業・
技術振興課長 「ＴＨＥ２９１」については、これまで、いわゆる流通については、それぞれのメーカーのハウスブランドとして、自社のブランドをつけている。それを産地ブランド確立支援協議会というところで認定して、「ＴＨＥ２９１」というブランドをその上にかぶせるという形で「ＴＨＥ２９１」というブランドをつくっている。
現在、26ブランド、117モデルを発表しているが、流通については、それぞれのハウスブランドをつくっているメーカーがそれぞれの流通経路を使って流通業者に売っているので、そういった意味では、これまでは消費者の方へのアピールが弱かったわけである。
今回、国のＪＡＰＡＮブランドに認定されて、各県に１店舗特約店を設けて、そこへ行けば「ＴＨＥ２９１」ブランドの眼鏡がすべて見られるような取り組みをする。あわせて、鯖江市の本部でインターネット等でも注文が受けられるような仕組みを考えている。
これまで「ＴＨＥ２９１」は、南青山２９１で発表会をしたり、それからいつも秋に東京のビッグサイトで行っているＩＯＦＴにブースを設けて発表はしていたわけだが、具体的に消費者のところへ届けるということが少し弱かったわけで、今回、国のプロジェクトであるＪＡＰＡＮブランドに認定されたので、今申し上げたような取り組みを通じて全国にこのブランドの知名度を高めたいと考えている。
40
◯山岸委員 県内では、実際どこへ行けばいつごろから買えるのかどうか。そしてもし県内で買えるのであれば、県庁の職員は全部「ＴＨＥ２９１」の眼鏡に変えなければいけない。それくらいやらなければいけない。いつごろから、どこで買えるのか。
41 ◯地域産業・
技術振興課長 申しわけない。今申し上げたように、これまではそれぞれのメーカーの流通ルートに乗っているので、どこへ行けばこの眼鏡が買えるということは申し上げられなかったが、今回の取り組みで、全国各県１店舗は指定するということで、指定というかそういった体制をとるので、福井県においてもどこに行けば「ＴＨＥ２９１」が買えるかは、これからスタートするのでまだ申し上げられないが、県内も含めてしっかり周知を図っていきたいと考えている。
42 ◯渡辺委員 この関連なのだけれども、もう「２９１」という名前にはこだわらない。この名前は公募されたのだろう。公募されていい名前である。考え方には、「２９１」であればいいけれども、「憎い（にくい）」と読むから悪くなってしまうので、あまり憎いとは呼ばないようにするというようなことになって、まあそれはいいとして。
問題は経営、中身である。今日まで取引されているというか、来ていただいた顧客の名簿もちゃんとできている。名簿ができていて、何かイベントをやろうとすれば、案内も出せるのだということである。
福井県の物産を販売する物産会館というのは、福井県にはない。これは過去何回か議論されてつぶれたらしいが。物産会館的な役割、また、先ほど観光の問題でいろいろと出ているが、エージェント的な、旅行会社である。あそこに来るお客さんに福井県のつくった旅行パッケージをどんどん推奨する。今ここに売っているようなものは、福井県に行けばもっとすばらしいものがあるというくらいの宣伝もやりながら、結局、物産会館であり、旅行エージェントであり、そしていろいろなイベントをする建物であり、そういう価値観をきちっとつくっていただかなければ、何といってもやはり東京である。人口が違うのだから、福井でがたがたやっているよりも。
そこで、食べ物を送る場合に、今は流通革命で夕方出したものが明くる日の朝には着く。これは業者に委託すればいいわけだけれども、あそこをもう少し業者に公開して、商売人に利用価値を聞いて、夕方に出せば朝には必ず着く。福井の新鮮な野菜でも何でも食べられるのだというようなことをＰＲする必要があると思うのだが、福井県というのは、そういう点が非常に下手である。周辺がそういうものが豊富だから。
御存じだろうと思うけれども、福井の朝市というのがスタートし始めた。勝山朝市に並行しているけれども、一昨年くらい前から昔のやみ市のところに朝市ができ始めた。だんだん下火になって、周辺の農家は持ってくるものがない、売れないからというような感じになってしまい、育っていない。
そういう意味で、やはり東京で朝市を立ち上げるというくらいの気持ちで、新鮮な野菜を夕方から朝にかけて出していくということを定期的にやらなければ、ある時期に出したが、ある時期にはなくなってしまったというのでは、お客さんにとっては全然頼りにならないわけである。その辺を、一度業者を交えて、物産だけでも価値があるのか、エージェントとしての役割が果たせるのか、あるいは何かイベントをするというようなことについても使えるのかということを、経営上根本的に考える必要があるのでないか。もう名前にこだわらず、中身、経営でいかければいけない。私はそのようなことを考えている。前々から何度も南青山２９１の問題については触れていると思うけれども、そういうことが大事なのではないか。幸いにして、もうかっているし、売れているというから、我々も安心しているわけだけれども、東京の巨大な人口というものを相手に商売をするということは、一業者ではなかなかできないことだから、それは県の力によって業者と一体化してやっていくということが必要なのではないかと思う。
43 ◯企画幹（経営支援） アンテナショップということで、さまざまなものをあそこへ持っていって、たくさんの量を持っていけないというのは残念なのだけれども、頑張っている。
そして、観光情報であるとか、さらにはＵターン情報センターという機能も備えていて、いわゆる多機能なスポットである。中身を充実すればもっと認めてもらえるし、存在感が大きくなるというふうに認識している。
そして、先ほど部長も申し上げたように、食品関係に人気があるということだが、あそこをスーパーマーケットにするというのはスペース的にもできないが、食品関係を充実するということで、今１階の中にもそういうスペースを広げるし、今月末６月26日に、今言われたような朝市を開催して、６月、７月、８月、３カ月続けてそれぞれ１日だけれども、まずやって状況を見るということで、委員言われる点については、早速第１回目として６月26日に実施していくので、中身、内容を詰めているところである。外でテントを立ててやるので、保健所の許可などかなりいろいろなことがあるけれども、そういうことで今スタートするのでよろしくお願いする。
44 ◯田村委員 ２つお聞きしたい。「ビジットふくい」なのだけれども、今エージェント等で企画を立てる。そこでだが、おろしそばである。私も大好きなのだけれども、脱サラして開業するとか、今若いそば打ちの方もたくさんいる。その中で、おろしそばをやっている店同士がスタンプラリーをするとか、いろいろな企画をして働きかけているが、何かおいしいおろしそばが、本当に目玉の１つになると思うのだけれども、福井県のおろしそばについて、県としてどのように考えているのか。
45
◯観光振興課長 そばの普及促進は、農林水産部が主体的にやっているけれども、昨年11月か、産業会館で、新そば祭り、福井そばルネッサンスというのを行って、非常に多くの方、県外からも来られたと思うのだけれども、農林水産部ではそういった取り組みを全面的にやっている。
観光サイドでは、今回「ビジットふくい」の中で、福井の食、健康・長寿、男女とも全国第２位なのだけれども、それを支えているのはおいしい水や空気もそうだと思うのだけれども、そういった食文化があるのではないかということで、そういった組み合わせをした旅行商品を造成していただいて、応分の料金をエージェントに対して、先ほど部長も申したいろいろな全面的な広告やＰＲのための経費に充当するということで出すわけなのだけれども、その旅行商品の中に、そば打ちや、あるいは先ほどの話にあった陶芸体験、そういう体験的なものも必ず旅行雑誌に多く取り上げてもらうということで取り組みを行っている。
46 ◯田村委員 本当に長寿が、そばに起因しているかどうかわからないが、ぜひとも多くの人に食べていただきたいと思うので、巻頭に力強く入れていただきたい。
それから、もう一つ、産業支援センターだけれども、４月１日から、民間企業から豊富な経験を持った方がプロジェクトマージャー、サブマネージャーとして来られたが、名前、人数、またどのような感じの方かを聞かせていただきたい。
47 ◯企画幹（経営支援） 今回全国公募をかけたのは２つの職種である。１つはプロジェクトマネージャーで、もう１つはサブマネージャーである。プロジェクトマネージャーというのは、産業支援センター全体のコーディネートをするということでマネージメント能力の高い方をということで公募をかけて、審査をした。それから、サブマネージャーは、技術面でのアドバイスができる方をということでお願いした。それに対して、全国、関東、それから中部から50名を超える応募があり、その中から２人を選ばせていただいた。
プロジェクトマネージャーは、古東さんという方である。前歴を申し上げると、松下電器産業株式会社の系列会社の社長を務められた方である。経理企画、それから生産管理、マーケティングが専門ということである。サブマネージャーは、技術面だけれども、加茂さんという方である。デンソーに席を置かれた方で、役員をしていた方である。着任早々、実態を知りたいということで、県内企業を訪問するなど精力的に活動していただいている。
48 ◯田村委員 産業支援センターは、産業の核になると思う。先日、委員長初め伺わせてもらったのだけれども、大変すばらしい。スタッフもそろっている。そのすばらしい産業支援センターをどう活用するかということだと思う。いろいろな行政支援もあると思う、産業支援も。海外事務所などをつくっても、それをどう活用するかということだと思う。つくりっぱなしということもあって、海外事務所なども非常に心配なのだが。
この産業支援センターも、いろいろなＰＲもされていると思うのだけれども、何かもう一つ企業に対する認知度が低いような気がする。もっと多くの方に利用していただきたい。その中で、産業支援センターとして県内企業の把握はしているのか。それから、産業支援センターから発信されたいろいろな冊子などがあると思うのだけれども、例えば産業支援センターのクラブとか登録の会とか、そのようなものがあるのかどうかだけお聞きする。
49 ◯企画幹（経営支援） ＰＲについては、幾つかの媒体でお願いできるものでやっている。県の持っている新聞広告欄などに、昨日か、日曜日の紙面を御覧いただいたと思うけれども、「新しい金融制度」というような形で定期的にしている。
それから、今手元にないが、「フロム」という機関紙があって、これは5,000部印刷していて、産業支援センターにかかわっている、またかかわった企業に配布しているということで、なかなか評判はいいと聞いている。
それから、やはりマスコミからいろいろと発信していただくというのが重要であるので、特にことしは、報道担当というかマスコミに対する広報担当を専任で置いたので、内部の情報を一元管理して、マスコミとの関係を深めていくというようなことも始めているところである。
50 ◯田村委員 手厚いくらいの行政支援というのはできていると思う。それをどう企業が利用するか、どう活用するかということが非常に難しい問題だと思う。本当にスタッフも、設備もあるし、非常に意欲に燃えているので、また私たちも勉強させてもらおうと思うけれども、そういったことで産業支援センターについてよろしくお願いしたい。
51 ◯堂前委員 私も関連で、観光振興については関心があるのだけれども、この「観光客倍増計画（仮称）」というのは、「ビジットふくい」からくる一連の流れだと思うのだけれども、これは本格的にというか、県としてかなり重点的に取り組むような計画、あるいは目標年次くらいまで決めて、県内に大勢観光客が来るようなところまでやり抜くというような計画ができるのかどうか。専門家を入れて、パンフレットのようにアイデアを盛り込んだものをつくり上げて、県としてはこういうアイデアでこうやりたいのだと。市町村もあるし、業界もあるから、各市町村との関連などあるが、計画のアウトラインはどのように考えているのか。
52
◯観光振興課長 景気が少し上向きになったといっても、直ちに倍増するとはとても考えられないけれども、２倍ということではないが、きちっとした数値目標を持ちながら、部長が本会議でも申したとおり、抽象的なものでなく、あれもする、これもするといった、より具体的な計画を策定したいと考えている。
53 ◯堂前委員 僕らのイメージとして、例えば10年くらい先の福井県を想定して、時代の進展もにらみ合わせながら、市町村の今までの観光の実態、また未来を見て、福井県全体としての観光のあり方というのは、10年であれば10年あるいは５年であれば５年の短期はこういう方向で努力するというようなものをつくり上げるのか。それとも、今問題がある中で、こういう解決策があるというようなことを県民に提示して推進しようとしていくのか。その辺のイメージがあまりわかないので、どのような考え方の観光客倍増計画なのか。計画書のあり方をお聞きしたい。
54
◯観光振興課長 正直申し上げて、今、10年先、20年先を見据えたものにするかどうかといったことは決まっていない。これからである。ただ、今よく言われている、先ほど申した団体旅行から個人旅行への対応や、ものを見るから知る、体験するといった当面の課題もあるし、あるいは将来的に見て、10年先、20年先、特に東アジアの外国からの誘客というものも、今、国も「ビジットジャパンキャンペーン」の中で取り組んでいるけれども、そういった長いスパンで考えなければならないものもあるだろうし、直ちにできるものもある。そういったことも両方織りまぜていく計画になるというふうには思っている。
55 ◯堂前委員 短期的な今できるようなこと、二、三年でやり抜くようなことと、少し長期展望を入れたものとの二つが、専門家によってできるのかと思う。この間、日韓スポーツ交流で韓国へ行ってきたのだけれども、韓国あたりの流れは、日本語を勉強している大学生がかなりふえてきて、本当に一時は日本語が嫌われていたけれども、文化の交流が進んだということで、最近持ち直した。
彼らと話していると、とにかく、日本では、東京は行った。東京だけが日本ではないので、地方の都市も回ってみたいというようなことを、地方文化を学んでみたいというようなことをかなり言うようになった。
だから、福井県は中国との交流もかなりあるし、韓国との交流も結構あるから、せめて欧米の観光客への対応と近いアジアの観光客、特に日本語を学びたい、日本文化を学びたい、地方を知りたいというような人あたりも含めた観光の計画ができて、それに対応できる福井県をつくらなければいけないので、できれば、少し国際的になるのであれば、道路標示も日本語のローマ字だけでなくて、そういう配慮は、早くから立ち上げるとほかの県よりも差別化できて、福井県はそういう心が初めからあるというようなことで彼らが見てくれる可能性もある。受け入れへの対処と人を呼ぶというセットで出てくるので、一方的に来てもらうというだけのプランではだめなので、本当に受け入れるつもりなのかどうか、その辺の問題もあるので、できればその辺も含めて審議していただければというように思う。
56
◯産業労働部長 実は、観光については、なかなかビジョンとかいう分析したものというのは、いろいろと言われているが今までは余りなかったわけである。今回そういう観光に関する問題も全部取り上げながら、観光産業というのは非常にすそ野が広いので、運輸から旅館からというように、関連する多くの業種があるので、それぞれについて分析をするということと、今委員言われたように国際観光、特に中国等もターゲットに入れて、どのようなアクセスをしたらいいかということも、十分戦略的なものも考えていくという形で吟味してつくっていきたいというふうに思っている次第である。
57 ◯渡辺委員 話が観光に集中しているけれども、福井県の嶺南へ行くと、梅街道というのがある。それから、勝山市から鮎街道というのがある。しかしながら、そば街道とか、カニ街道というのはない。ないのはいいのだけれども、では、鮎街道を走ってみて、どこかに鮎を食べさせてくれるところがあるのかと思うと、どこにもない。ただ街道と名前をつけただけである。梅街道もそうである。梅街道を走ったから梅が欲しいと思っても、全然買うところがないわけである。観光バスが主に通るようなところは、例えばそば街道にするのであれば、その周辺にそばを食べられるところがないといけないと思う。あれは市町村が勝手につけるのである。県がつけたわけではないのだろうけれども。
しかし、非常によく目にはつくのだが、何を意味しているのかということがよくわからないのだけれども。はっきりする方がいい。県もある程度指導して、そば街道であれば、やはり周辺何キロのところには、そばを食べられるところくらいはなければいけないと思うのだけれども、これは採算の問題があるから、業者が簡単にはできない。名前をつけてくれたけれども、だれもそばを食べる者が集まってこないのではないか、そのようなことになったのでは困る。その辺も含めこれから観光に必要なことがある。電車に乗っても、道を走っても、福井のそばを食べに来なさいとか、カニを食べに来なさいという宣伝も出ていないし、駅へおりても、北海道のお客さんがおろしそばを食べたいということで駅におりて、どの看板を見てもないものだから、タクシーに乗ったところ足羽山の頂上まで連れて行かれた。そばよりもタクシー賃が高かったというような話を聞いたけれども、そういうことである。カニのマークなど福井駅前を見ても一つもない。大阪へ行けばカニのマークがあるかもしれないけれども。それなのに越前がに、越前がにと言っている。その当たりが、何か今まで観光というのはどうも一貫していなかったという感じがするから、少し力を入れていくか、一貫性を持ってやっていかなければ、何か唱えるだけで少しも前に進まない。これは意見である。
58 ◯山本（文）委員 部長にお聞きする。経済社会活性化プランというものがあるけれども、経済社会活性化戦略会議をつくった。その戦略会議のメンバーを入れかえた。大幅に入れかえたのかどうか。そのメンバーを入れかえたのはなぜなのか。
59
◯産業労働部長 縦割りと言われるかもしれないが、経済社会活性化戦略会議については、私が答弁していいのかどうかわからないが、総務部の所管になっており、ことしつくった産力戦略本部は、産業労働部でやるのだが。経済社会活性化戦略会議は関係ないわけではないが、人選等については、一応総務部の方で所管している。
平成16年は、県外の委員の方はそのまま留任ということで、県内の委員だけを全部入れかえたというふうな形で出発している。
60 ◯山本（文）委員 部長にお尋ねするが、これは経済が主なのか、社会が主なのか。
61
◯産業労働部長 私が去年１年出席した感じでは、経済が主であったのではないかと思っている。
62 ◯山本（文）委員 部長、ちょっと個人的に聞くが、所管がそういうのはおかしい。そう思わないのか。
63
◯産業労働部長 私どもの所管する経済産業関係もあるし、農林水産関係もある。それから社会だからその他のところもあって、複数の部にまたがるから総務部所管というふうにされたのではないかと思う。
64 ◯山本（文）委員 そつがない答弁だから、それはそれでいいだろう。
だれがメンバーに入っているということはわからないのか。だれが入っていて、だれが抜けたかというのは。
65
◯産業労働部長 県内のメンバーだけが入れかわったのだが、私の手元にないので、後で提出したいと思う。
66 ◯山本（文）委員 この経済社会活性化戦略会議というものがあって、産力戦略本部をつくったようだが、これは部長のところなのか。
67
◯産業労働部長 私の部であって、これは主に産学官連携の技術開発を目的とした委員会、戦略本部である。
68 ◯山本（文）委員 今知事は、とにかく名前をつけて新しいものをつくるのがお好きなようだから、これは知事が考えるのでいいのだが。これは経済社会活性化戦略会議とどこがどう違うのか。
69
◯産業労働部長 経済社会活性化戦略会議の方は、範囲としてはかなり広い。技術も経営も人材育成等もすべて含んでいたけれども、今回の産力戦略本部は、大学のトップ、産のトップ、官のトップが集まって、産学官の方向づけを同じにする。そこで合意をして、目的は、福井県が比較優位のある技術を中心としたメッカづくりをすること。福井県がものづくりに特化する一番有効な手段として、先端技術の幾つかを選択して、それを集中的にやるという目的で開く本部である。
70 ◯山本（文）委員 そうすると、経済社会活性化戦略会議とこれは、共通する部分は全くないのか。
71
◯産業労働部長 ことしの経済社会活性化戦略会議は、昨年度提言をいただいて我々がつくったチャレンジ福井にかかわった施策が実行されているかどうかということを見ていくという目的で、２年目のスタートを切ったわけである。産力戦略本部は、新たにそういう技術のメッカづくりという目的に向かって産学官連携をやるということである。当然、経済社会活性化戦略会議の方でも産学官連携の必要性というのは強調されたし、それについては提言もいただいているし、チャレンジ福井の中にも産学官連携の促進ということは入っているから、関係はある。
72 ◯山本（文）委員 産力戦略本部というものが、世界のメッカにするということを部長は言われた。世界のメッカにするというのは、何を指して言っているのか。
73
◯産業労働部長 これはなかなか難しいのだけれども、福井県が持っている技術、例えば眼鏡の難加工金属を加工する技術というのは突出している。それは、眼鏡の素材の変遷を見ていただくとわかるように、チタンやマグネシウムという非常に加工しにくい金属を加工する技術というのは、福井県は特化していると思う。その特化しているものを、眼鏡だけでなく広められるように、さらに産学官で連携するというのが一つ。
また、レーザー技術も進んでいる。そのレーザー技術をもとにして、全国に比較して進んだ分野について福井県がメッカになるということで、すべての分野でメッカになると言っているのではない。例えば、繊維と眼鏡と機械などに蓄積された比較優位のある技術をもとにメッカづくりをするということで、そのポイントを何に絞るかということを、今、専門家会議で議論しながらまとめていくというふうな作業行程を考えている。
74 ◯山本（文）委員 それはわかるが、ここまで大きく産力戦略本部まで立ち上げたわけだから、必ず物にしなければだめだと思う。ただ、物にするというのには両方あって、研究開発者はノーベル賞でももらうような研究を永久に続けていくという方法もある。それが目的かどうかというのは、私も疑うわけだが。今福井県が求めているものは、経済活性化のために何とか経済社会活性化戦略会議も起こし、いろいろな有名人が入っている。今度またこのような産力戦略本部をつくるということになると、やはり経済の活性化につながって、そこが一つの生産拠点になる、あるいはものづくりをしなければいけないと思うのだが、産学官、学が入るとどうしても研究が主になってしまう。過去に幾つもあったけれども、研究、研究で、そのまま終わってしまう。そうすると、県が金を出しても、本当に結びついてこない。そのうちに、その部分は違う県が立ち上げるということもあるものだから、そのようなことでは何のためにやっているかわからない。その辺の見通しというのは、どのような形で組み立てをやっているのか。
75
◯産業労働部長 従来の産学官は、全く委員が言われるような危惧があったわけである。ただ最近、御存じのように、大学が独立行政法人になって、具体的に地域の企業と結びついて、自分たちの技術も生かしながら、また金になるようなことを考えなければいけないというのが、学が急激に進んでいる方向である。だから、その大学が大きく変わったということが、やはり今回の産学官連携云々の一番のポイントだと思う。
大学が非常に変わった。いわゆる基礎研究だけでは、実際の商品に結びつかないというようなことから、企業の商品開発までつなげるというようなことに目を向けているということは間違いない。今まで言われた産学官連携とは違うのだということで、その点を強調しながら、知事と各大学のトップ、それから産業界のトップが合意したわけである。今までのような形ではないというふうに我々は考えている。
76 ◯山本（文）委員 そうすると、今までの失敗があったから、今回はこうなったのか、不況だからこうなったのか。きっかけはどこにあったのか。
77
◯産業労働部長 一つには、やはり去年の経済社会活性化戦略会議の中で、産学官連携によるものづくりが一番大事である。ものづくりの基礎になるのは技術である。専門家の言葉を借りれば、産と学と官のベクトルを合わせなければ、これは大きな柱にならない。そういう提言も当然いただいた。我々もそういう大学の変化というものを認識していたから、これはやらなければいけないということになって、それは経済社会活性化戦略会議でも提言されたし、我々もそういう認識を持って、今回、産力戦略本部というものを立ち上げたわけである。
78 ◯山本（文）委員 これについての答弁は要らないので、部長にお願いしておく。
名前だけということにならないようにしてほしい。南青山２９１の例ではないけれども、売り上げが確実に上がっているといっても、中身を見ると、福井県の魚を使って営業しているのではない。東京で仕入れをしている。何のためにやっているのかと言いたくなるけれども、そのようなことはまだまだある。だから、恰好のいいことばかりではいけないということだけ申し上げておく。これは必ず物にならなければいけない。
79 ◯企画幹 先ほど質問のあった経済社会活性化戦略会議の委員だが、平成15年度、16年度共通して委員になっている県外委員の方は、株式会社ジャルパック代表取締役会長の新町さん。モルガン・スタンレージャパン・リミテッド会長の堀田さん、それから本田技研工業株式会社取締役相談役の吉野さん、この３人であり、また、副知事は、平成15年、16年と共通の委員になっている。
それから、かわられた委員だが、県内の委員で小浜海産物株式会社代表取締役社長の上野さん、セーレン株式会社代表取締役社長の川田さん、福井県立大学地域経済研究所教授の坂本さん、農業経営者の竹内さん、前田工繊株式会社代表取締役社長の前田さん、日本労働組合総連合会福井県連合会女性委員会委員長の山下さん、それから第一織物株式会社代表取締役社長の吉岡さん。この方たちが平成15年度の県内の委員である。
それから平成16年度、県内委員で新たに就任された方は、学校法人天谷料理学園理事長の天谷さん、敦賀海陸運輸株式会社取締役社長の有馬さん、稲山織物株式会社代表取締役社長の稲山さん、福井県立大学経済学部教授の加藤さん、日本労働組合総連合会福井県連合会長の馬場さん、株式会社福邦銀行取締役頭取の三田村さん、フクビ化学工業株式会社代表取締役社長の八木さん、それから株式会社吉村甘露堂取締役相談役の吉村さん。
以上の方である。
80
◯松井委員長 それでは、ここで休憩する。
午後も引き続き、産業労働部及び地方労働委員会関係の審議を行う。
午後１時から再開する。
～ 休 憩 ～
81
◯松井委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員より発言を願う。
82 ◯関委員 小言から先に言う。
渡辺委員の質問に対し、部長の答弁は４点ばかりと申し上げた。ばかりという言葉の使い方はない。４点であれば４点、３点あれば３点という答え方をするのが本当であって、４点ばかりなどというぼやけたような答弁の仕方はよくない。産業労働部はしまっていない、私はそう思った。最初からそう思った。そういった答弁の仕方はしないように。
話は変わるが、三位一体改革でいろいろとやっている。既にこの2006年までに約３兆円、それから制度の廃止及び補助率の引き下げなどいろいろとある。一方では、地方交付税やら何やで、３兆円を地方の税収にするようにいろいろと考えるという動きがある。
現実には、ことし既に１兆円近くが動いている。そういう意味では、農林水産部は非常にシビアに動いてしまっているわけであるが、もともとこれは大変無理な話であって、自民党本部とすれば、それだけのことは思ってもいかなった。しかし、小泉総理大臣が一方的に、ところどころ思いつきのように花火を上げるものだから、それが生きている。それで結局はせざるを得なくなったということで、シビアな予算編成であおりを食っているのが地方自治体だと思う。まだ議論の最中でもあり、自民党本部も、政府与党も、それを補うべきものとしていろいろなことを緻密にもっと完全な形になるように考えなければいけないという動きしていることも事実である。
しかし、それはこれからの議論の過程で考えなければいけないことであるから、今一概に言える問題ではないが、現時点で言うのであれば、今年度の予算では、国の予算、また制度の廃止等も含めて、どの程度影響しているのか。全体の話は、2006年までだから、来年は福祉に来ると思うし、まだこれからいろいろと出てくると思うが、現実は、産業労働部関係ではまだそれほどシビアな話は余りないか。
83
◯産業労働部長 正確な答えになるかどうかわからないが、今まで国から県を通じて出ていたような補助金というのは、産業労働部にはかなりあったわけである。それが国直轄で経済産業省から直に出すようになったものがあって、その中に当初もくろんだよりかなりカットされているということは見聞している。そういう意味では影響が出ていると思う。
84 ◯関委員 実際にあると思う。今何の準備期間もなしにそういうことをしている。これは地元の商工会においても一緒である。給料から何からすべて経済産業省から金がおりてきた。それらにも大変シビアな考え方がどんどん出てきている。また、今回、地域振興というか、いろいろな振興の意味で、県もいろいろなメニューを出しているが、それには県単の場合もあるし、いろいろあるから一概には言えないが、なかなか実を結んでくるときには、大変影響が大きいと思う。
そのような点についての将来の見通しは、まだこれから議論することだから、政府もこれから議論しなければいけないところだから一概には言えないが、今出しているメニューをどこまでやっていけるか、大変いぶかる点もないではない。これが現実の姿だと思う。県内の商工会はすべて管轄だから、その点をどのように思っているのかお聞きしたい。
85
◯産業労働部長 いずれにしても、財政的にはこれから非常に厳しい時代が来ると思うし、産業労働行政も従来型の補助金のような形よりは、もっと知恵を絞った新たな方向づけというものを考えていかなければならないと考えていて、経済社会活性化戦略会議等々でいただいた意見を踏まえながら、いかにして低コストで高能率を上げるかということを地域のニーズを十分把握して考えていきたいと思っている。
86 ◯関委員 企画幹（経営支援）、企画幹（販路開拓）は実際の影響について具体的にどう思っているのか。まだそれほど影響はないのか。
87 ◯企画幹（経営支援） 中小企業総合事業団の関係で融資などが直結しているが、産業支援センターを抱えている中で、融資などをみると、事業団の特別行政法人への衣がえに伴ってシビアな対応になるおそれがあると聞いている。
産業支援センターについては、以前からの流れがあるが、県を通して産業支援センターに補助していたのを、国が直に補助するという形がふえてきている中で、全体の枠も確かに減ってきているけれども、産業支援センターについては、第三セクターであるので、そういう事業も行いながら、産業支援センター独自の事業というか、企業に喜ばれる具体的なサービスを提供していくということが求められていると認識している。今大きく方向性が変わっているので、予算の使い方についても、産業労働部も大きく変えていかなければいけないという認識で当たっている。
88 ◯企画幹（販路開拓） 私どもの所管しているのは、企業立地とポートセールス、あと海外事務所の経済面での支援ということである。
そういう面では、国の補助金が私どもの方に特に多くなったとか、少なくなったとかいうことはない。
ただ、私どもが心がけているのは、企業誘致などは、国からの財源補助がなく、県単の補助金でインセンティブを与えているわけであるから、優良な企業を誘致することによって、県税収入、自主財源が保てるように心がけていきたいと思っている。
89 ◯関委員 来年からシビアな話がだんだんふえてくると思う。だから、自民党もそれをカバーする体制をどう仕組むかということを政調会で大分検討はしているようだが、ないものはないというところからスタートしているから難しい。小泉総理大臣が閣議で一度言うと、それをひっくり返すことはできない。だから、違うものをつくってそれを認めさせなければ、小泉総理大臣が言ってしまったものは、なかなか変更できないということである。それはそうだと思う。それにかわるものを、穴埋めのためにつくらなければいけないということになってくる、これを繰り返す。これが現実だと思う。シビアな空気になりそうな感じだから、注意しながらやっていただきたいと要望しておく。
それから、もう１点、外郭団体の統合の問題は、これは今、どことどこをどのようにしようとしているのか。前に話があったと思うが、教えていただきたい。
90
◯産業労働部長 産業労働部で、今行革の方で挙げてあるのは、芦原観光会館を廃止するという点と、来年の当初から、産業支援センターに、中小企業大学校とデザインセンターを一本化して運営するということで、今作業を進めているという点である。
91 ◯関委員 繰り返すが、芦原観光会館は廃止か。それから、産業支援センターと中小企業大学校とデザインセンターの３つは合併か。
92
◯産業労働部長 産業支援センターに統合するということである。
93 ◯関委員 あとサンドーム福井があるが、これは今のところ度外視か。
94
◯産業労働部長 組織としてはそのままである。
95 ◯関委員 農林業でもやっているが、正直言って、農業公社、林業公社、農林大学校の金がないところばかりが集まっている。大赤字ばかりが集まっている。だからやるのだけれども動きがとれない。簡単に言うけれども、よほど腹をくくってやらなければ、Ｃクラスを３つ集めても、Ｃより悪くなってＤクラスになってしまう。いつ合併するのか。
96
◯産業労働部長 来年の当初から、４月１日からの予定で進めている。
合併の意図というのは、事務局をまず一元化して、管理コストを下げるということがあるわけだが、業務そのものは、決して減ずることがないようにきちんとやりたいということで、今いろいろな関係者にアンケート等もとらせていただいていて、これを契機に事業等も見直しながら効率的なものにしたいということで作業を鋭意やっているところである。
97 ◯関委員 もう一つ、芦原観光会館は市町村にあれではないのか。これどうなのか。
98 ◯企画幹 芦原観光会館については、県ともとの芦原町、今のあわら市と財団をつくっているわけであるが、この財団を廃止するということである。
99 ◯関委員 では建物はどうするのか。
100 ◯企画幹 あわら市など、その財団の関係者の理解を得て、できればあわら市に移管したいと考えている。
101 ◯関委員 もうおく。
102 ◯水口委員 午前中に観光行政の話が出たが、年内に観光客倍増計画を策定するという記事が載っているのだが、なかなか大変だと思うのは、実は、日本観光協会の調査結果だが、平成13年の資料によると、福井県の県内外における観光地入込み客数が平成３年が2,607万人、10年前に比べると6.3％減である。日帰り、宿泊の比率も87対13、なかなか宿泊が少ないという事実も出ている。ちなみに観光消費額は石川県が県内外で2,747億円、本県は5,573億円である。平成13年の全国の県内外の客数の伸びは10％ほどであるが、福井県はマイナス6.3％である。これは非常に厳しい状況である。このことについて現時点での分析や、評価がなければ、年内にあと半年ほどで、その計画が策定できるのか。その辺のところは、どのように理解し、考えているのかをお聞かせ願いたい。
103
◯観光振興課長 今委員言われたとおり、平成13年の対平成３年の10年間の動きをみると、全国的には9.9％増、福井県は6.3％減となっているが、ただこの数字は、統計のとり方が各県で若干ばらつきがあるので、この数字をそのままとらえることはできないと思う。今交通網の発達で、最近、安・近・短とか、安・遠・短という言葉があるように、福井県を素通りしてしまって、特に、福井県の観光客の入り込みは関西、中京方面が相当数を占めているわけだが、最近の経済状況の中で、福井県を通り過ぎてしまって、石川県あるいは富山県とかそういったところへ行くというのがある。
そういった危機感から、いかに福井県内に滞在してもらうかということが喫緊の課題であるので、そういったことを県内外の専門家の意見もお伺いしながら、具体的な方策について年内に観光客倍増計画を、仮称だが、策定したいと考えている。
104 ◯水口委員 僕は簡単ではないと思う。
そのコースを見ると、例えば一乗谷朝倉氏遺跡、若狭の国宝群などの歴史的遺産というふうに表現しているが、これは歴史的遺産というより、歴史的資産であると僕は思う。遺産ではないと思う。
嶺南については、多くは歩いていないが、文化圏が違う。特に若狭の仏像などは平安時代のものがあるので、日本で唯一だと思う。京都の場合は、応仁の乱で焼けているから、たかだか600年くらいの仏像である。だから京都の仏像は伝というのがついている。必ず何とか伝、伝えるということで。そういう意味では、福井県のいろいろな資料を見ても、若狭の文化的な遺産のしっかりした本ができているわけでもないし、嶺北でもできているわけではない。それをつくるくらいのレベルでやらなければ、本格的な観光客というか、例えば京都や奈良にないものも若狭には数が少ないけれどあるわけだが、それらの文化的な遺産の学術的な分析をしたようなものも県からは出ていない。唯一、各市町村の教育委員会から出している程度なので、その辺も本格的にやらなければ、甘くはないと思う。そこのところは、かなり腹をくくってやらなければできないと思うので、この計画は、仮称が単なる仮称に終わるではないかと思うが、その辺が甘いのではないかと思う。
105
◯観光振興課長 歴史的あるいは学術的な遺産、資産の冊子をつくるのは、観光サイドではなくて教育庁の文化課の方かとは思うが、観光客倍増計画の中では、県内外の専門家から意見を聞くことになっているが、今ほどの福井県にしかないような歴史文化遺産、あるいは学術資産をいかに観光に取り入れて、どのようにターゲットを絞ってＰＲしていくかという指摘をいただけるのではないかと思っている。
その中で、各部局に働きかけて、具体的な取り組みを進めていきたいというふうに思っている。
106 ◯水口委員 食文化との組み合わせだが、福井のコシヒカリは大変おいしい。僕も毎日うまいと思って食べているが、僕の経験では、やはり京都や大阪では、越前コシヒカリというブラントでは売っていない。
魚も、若狭の魚というと、極めて高級品だから料亭でしか食べられないので、そういう意味では、特産品なりおいしいものを県外へ移出する事業というか、経営は成り立たないと思うので、できれば若狭のグジというか、アマダイというのは、これは水上勉の小説にかなり出てくるわけだ。天竜寺や、建仁寺、相国寺、同志社大学の、そこでお坊さんは、グジを最後までお湯を注いで食べるわけである。それを水上勉が捨てに行って、その一滴を飲むわけである、小説「雁の寺」の中では。そういう意味では、来ていただいて、一匹のグジを京都で食べれば少し高いけれども小浜では1,000円くらいである。京都では3,000円くらいになるが、それをこちらへ来て食べていただくということで、僕は、選択と集中というテーマであるのであれば、集中・選択を若狭に絞って、集中して若狭を売り出すことをすれば、京阪神の方は満足して食も歴史的なレベルも受けると思う。ただ嶺北については、永平寺にしても、あの門前町でメイド・イン・福井のものは売っていないわけである。そういう意味では、もう少ししっかりしたリサーチをしてやらなければいけないと思う。１年ではできない、このようなものは簡単にはできない。その辺のところをしっかり勉強していただいて、本格的にやっていただきたい。
桜について一言言うのであれば、僕が見た桜の中では、足羽川の桜はすごいと思う。僕は桜が好きだから、暇なときに函館、弘前、三春などに行った。その中で一番大事なのは、観光産業とする場合には、足羽川の桜は１週間しか咲かないわけである。観光産業で桜をやっている寺や城などは、３月25日から花が咲き始め４月20日まで咲いているわけである。10種類くらいの桜を植えている。これは平安時代から植えているから、特に京都では平野神社がそれをやっている。宴会に来た人は１本咲いていれば満足するからツアー客がどんどん来るわけである。そういう視点でやらなければ、産業としては成り立たないと思う。
だから、家業ではなくて事業としてやっていくには、経営的視点がなければいけない。春が来たということは県庁の桜を見てもわかるが、春が過ぎ去った実感がないわけである。スパンがないから、その辺は、僕は一貫して一般質問で言っているように、文化事業と機械産業など先端産業が一致しない限り、嶺北、嶺南の発展はないと思うので、その点をしっかりと考えて本格的にやってもらわなければ、絶対に観光客はふえないと思う。ますますマイナスだと思う。厳しい言い方だが。歴史的遺産と書いてある表現がもうだめだと思った。やはり資産である、明らかに。厳しい言い方だが、その辺を参考にお願いする。
以上である。
107
◯産業労働部長 観光プランについては、これから、今委員言われた点等もいろいろな方の意見を伺いながら、お金をもうける観光産業をどう振興するかということで、いろいろな歴史的な資産を、そういう意味では観光資産としてとらえた観光プランに仕上げたいということであって、一生懸命取り組みたいと思っている。
それから、先ほどの発言の中で、大変失礼な発言の仕方をした点については、大変反省している。申しわけない。今後は気をつけるので、よろしくお願いする。
108
◯山岸委員 先般、上海事務所に行ったのだが、産業労働部関係で聞かないと思ったら、総務部の所管になっている。どうして総務部へ所管がえになっているのか。
109
◯産業労働部長 産業労働部長として答えにくい点はあるが、やはり海外事務所については、産業労働部関係の案件のほかに、拉致の問題等々があって、国際政策課というのが総務部に去年できたわけである。そこで産業労働部以外のいろいろな国際問題も全部処理するという考え方ではないかと理解をしている。
110
◯山岸委員 東京事務所や大阪事務所の機能と、上海事務所の機能とでは全く違う。ジェトロからも独立している。５月にイチイチ会で自民党の勉強会をしたときも、これまでのアメリカ中心の輸出から東アジア、特に中国を中心とした輸出が急激に伸びてきて、アメリカと大体肩を並べるくらいに東アジアが、データもあるが、それくらい伸びてきたということで、やはり福井県でも東アジア・マーケットの販路開拓ということでやっているが、それは上海事務所と連携をとっていかなければできない仕事である。それが総務部が所管している。この東アジア・マーケット開拓戦略については、どのように整合性を図っているのか。
111
◯産業労働部長 東アジア・マーケット開拓戦略プランは、私どもが３月につくり、中国を市場として見て販路開拓をしていくということで、その中で、やはり海外事務所も大いに活用したい。ことしはビジネス・コーディネーターを配置するなど手厚くなるから、販路開拓をしようとする企業にとっては、非常に役に立つということである。
それから、海外事務所の所管が総務部へいったというのは、世界の発展している国の情報には、狭く産業労働部だけではなくて、県政全般に役立つ情報もあるので、これからの施策の構築にはそういう海外の情報も必要であるということから、海外事務所は総務部の所管なのではないかと思っている。
112
◯山岸委員 その説明では結局わからない。実際に海外事務所へ行ってきたが、どのような仕事をしているのかというと、いろいろな日本の企業に対しての情報提供や情報収集を行っている。大野市からは上海経由では中国へほとんど行っていないが、上海にそういう事務所があって、いろいろな情報を提供しているのを知っているかと聞くと、知らないと言う。昔はジェトロから情報を得ていた。
また、ジェトロから独立したということは、やはりもっと機能強化をするためにプラスアルファがあるから独立したというふうに思うが、機能のことは今聞いてもだめだが、上海事務所の職員に仕事の内容を聞くと、とてもではないが総務部管轄でいいのかと思う。ここの職員の働きは、やはり産業労働部が管轄していかなければ、こちら側の事業と連携できない部分が非常に多いと感じる。
113 ◯企画幹（販路開拓） 山岸委員が言われる点については、部長が答えたように、海外事務所については、いろいろな国際問題についても情報を得たいということで、県政全般の話になると総務部所管の方がいいのではないかということで、国際政策課の所管ということになったわけであるが、相変わらず経済案件については、私どもが海外事務所をコントロールしており、例えば、海外駐在員だよりや取引実例については、海外の駐在員が私どもに情報を送ってきており、それは県庁のホームページで配信している。だから、そういう面で、国際政策課に所管が移ったから、あるいはジェトロから単独事務所になったからということで別に今までと対応が変わるというわけではない。
114
◯山岸委員 それは所管が変わったから行政のサービスができないということは大変なことで、そのようなことをしてもらったのでは困るが、仕事の中身そのものが、あそこの情報は全部インターネットや書類で産業労働部の方にも情報提供されているのかどうか。
それから、あちらの人間との国際的なつながりと言うが、中国は共産党の国であり、日本は民主主義の国である。そこでどのようなつながりを持とうとしているのか。実際に我々も中国へ行ったが、人民代表の議員と会うことは、我々の議員の方が知っているのでできるが、あそこの人間がそういう人間とコンタクトをとることができるのかというと、なかなかとれない。
上海事務所は何のためにあるか。やはり日本企業を支援していくためにある。だから、その辺が、どうもこれでは福井県の企業が中国に行って商売をやろうと思っても難しいのではないか。現在、中国の情報がほしいというときに、民間企業から産業労働部の方へ電話がかからないか。
115 ◯企画幹（販路開拓） いろいろなあっせんをしてほしいとか、そういうことについての案件はある。
委員言われるように、部長も申し上げたように、確かに、東アジア・マーケットというのは大変魅力的な市場になっており、私どもも、そういう開拓戦略プランという指針をつくったわけで、駐在員が向こうでネットワークをつくって、それを企業が利用していただく。委員言われるように、確かに共産主義の国家であるので、共産党の要職の方につながりを持つということが大事になることもある。それについては、例えば、知事が中国へ行くなど、去年も浙江省へ行っているし、そういう中で向こうのトップとのつながりをつくりながら、福井県の企業がいろいろなビジネスをしていく上での支援をするということで、そのために上海事務所の駐在員も十分に働いていると考えている。
116
◯山岸委員 日本から中国へ行った企業は大変苦労している。私の友人が１人引き上げてきた。なぜかというと、中国という国は、今まで税金など国民にかけていなかったが、それを今度は民間、特に外国資本の企業に税金をかける。税務署の人間が１週間に１回企業をまわる。どうしても１週間に１回は接待をしなければならない。それで参ってしまって、それほど収益も上がらないから撤退するということである。日本の政治は商売に口を出さない、日本の政治家は。だから民間レベルで大変苦労している。
今、非常に少ない資本でも中国で本当にできる商売があるのかどうか。できるとすればどのような商売があるのかも勉強に行った。日本から中国に行って、どのような商売が一番早く成り立つか知っているか。これは上海事務所の情報である。ラーメン屋が一番もうかる。１週間ほどしたら、テレビで８番ラーメンがチェーン店を目標にやるとやっていた。そのような情報すらも産業労働部は知らなくて、所管外だが、十分対応はできると言う。部長、できるのか。
117
◯産業労働部長 まさに委員が言われたとおりである。民間企業が失敗して帰ってこられたということは、かなり時間的にも金銭的にもむだになっている。だから、海外事務所、あるいは海外駐在員というのは、そういう時間的なロス、金銭的なロスがないように一番効果的なアプローチができるようなものを提供するというのが基本的な考え方としなければならないと思う。
それから、今ラーメン屋の話というのは、そういう活字にない生の情報をとってきて、それをこちらに伝達するということで、駐在員としては非常にいい仕事をしていると思っている。産業労働部としては時間的に足りなかったのかどうかは知らないが、その情報を持っていなかったということは恥ずかしい話であるが、メールでいつもやりとりをしているので、情報は活用しているつもりであるし、これからもさらに活用していきたいと思っている。
118
◯山岸委員 最後にこれだけ言っておくが、せっかく東アジア・マーケット開拓戦略プランを立ち上げてこれからやろうとしているが、所管外のことはどうとは言わないが、上海事務所では現地の女子事務員を１人雇って、あと男１人を配置している。あれで対応できるのかと思う。日本からだれかが訪ねて行ったときには、恐らくだれもいない。そして、もう少し思う存分、民間がやるような営業、それから人脈をつかむことができるように、その費用も見てやらなければ。どれくらい自由に金を使えるのかと聞くと、そのようなものはないということである。それでは仕事にならない。その辺も含めて、もう少し機能強化につながる施策をやってもらわなければ、もっと力を入れてもらわなければ、これは部長に言ってもだめかもわからないが、所管外だからできないというよりも、本当に日本の企業のためになるような施策を、少々金がかかっても行う。それが行政である。何とかしてそのような方向への位置づけをしていただきたい。要望しておく。何かあれば。
119
◯産業労働部長 海外事務所が本当に利用されていくのは当然のことであるし、所管、所管外ということではなく、業界の方に本当に有効に使っていただくためのものであれば、総務部に対して提議していきたいと思う。
ただ、駐在員として行く職員は、産業労働部の業務について事前に十分勉強してから出かけているので、福井県の事情も知りながら、現地の事情にも精通した生の情報をうまくコーディネートして送る努力を十分していると思っている。
120
◯松井委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121
◯松井委員長 ないようなので、所管事務の調査は終結をする。
以上で産業労働部及び地方労働委員会関係の審査を終わる。
２時10分まで休憩する。
～ 休 憩 ～
農林水産部関係
122
◯松井委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、農林水産部関係の審査に入る。
まず、委員改選後、最初の委員会であるので、理事者の自己紹介を願う。
〔理事者紹介〕
123
◯松井委員長 それでは、所管事務の調査についてを議題とする。
理事者より、特に報告すべき事項があれば報告を願う。
124 ◯農林水産部長 報告事項に入る前に、米政策改革など、農林水産業をめぐる状況が大きく変化する中で、本県の農林水産業の活性化に全力で取り組んでいきたいと考えているので、松井委員長、谷出副委員長を初め、委員各位の御理解と御支援をいただくよう、よろしくお願いを申し上げる。
それでは、農林水産部関係の主な取り組みについて申し上げる。
初めに、福井県農林水産業活性化推進本部について申し上げる。
農林水産業を取り巻く情勢が大きく変化をする中で、現状分析を徹底し、活性化方策を検討するため、４月28日に「福井県農林水産業活性化推進本部」を設置したところである。
この推進本部は既に３回開催し、水田農業の振興や企業的農業経営体の育成などについて、レポートを作成して公表をしている。
これらについては、市町村やＪＡ、農業者、さらには農業関係以外の方々からも意見をいただき、それを踏まえて分析を深め、既存事業の効果的な推進や、本県の実態に合った新たな施策の検討に反映していきたいと考えている。
また、本県農林水産業にとって重要な課題である水資源の保全や農地の保全と農業公共投資のあり方についても、分析・検討を行い、福井県経済社会活性化戦略会議に報告し、新たな施策検討にも生かしていくこととしている。
福井県農林水産業活性化推進本部の概要等については、後ほど担当課長から説明させていただく。
続いて、食の安全・安心に対する取り組みについて申し上げる。
「顔が見える」安全・安心な食づくりと県産農林水産物の販路拡大を図るため、今年４月から農林水産部内に「食料安全・流通対策課」を新設し、体制の強化を図った。
また、地産・地消の推進については、特に地場産学校給食について、生産者や学校給食関係者などによる安定供給に向けた話し合いを継続し、実施校の拡大を図っていきたいと考えている。
なお、
県庁県民ホールの無料貸出しに伴い、県産の農林水産物や加工品の即売を行う「とれたてふくいの市」を、５月14日から開始し、訪れた方々からは好評をいただいている。
続いて、県産農林水産物の販路拡大については、意欲に富んだ生産者等の育成・支援のため、東京や関西地区の都市圏において「ふくい朝市」を定期的に開催することとし、第１回目を６月26日に東京、南青山２９１で開催する予定である。
また、新たな販路開拓を目指し、経済成長が著しい中国市場において、県産食材のマーケティング調査を本年秋に実施する予定である。
続いて、米政策改革について申し上げる。
本年４月から実施に移されている米政策改革においては、地域の特性を生かした作物の生産・販売、水田の利活用方向などを明らかにするため、市町村段階での「地域水田農業ビジョン」を作成することとされている。県としては、市町村のビジョン作成を促進してきたが、現在、全市町村で「地域水田農業ビジョン」が策定され、それに基づく産地づくり対策が進められているところである。
また、産地づくり対策や担い手経営安定対策等を円滑に実施するため、県段階では、県、中央会、経済連などで構成する福井県水田農業推進協議会を設置し、市町村段階でも、市町村、ＪＡ、農業委員会等で構成される地域水田農業推進協議会が設置されたところである。
今後は、これら協議会と連携を図りながら、研修会や担当者会議等を通じて、農業者の理解と協力のもと、産地づくり対策や担い手経営安定対策などが円滑に実施されるよう努めていきたいと考えている。
次に、新規就農者の確保について申し上げる。
新規就農者の確保を図るため、会社などに勤めながら研修ができるよう、全日程を日曜日に開催する「ふくいアグリスクール」を８月から、財産法人福井県農林漁業大学校において開催する。研修内容としては、講義だけでなく、農家訪問や体験学習を採り入れ、将来農業をやってみたいという意欲のある方や、農業に関心はあるが学ぶ機会のない方に楽しく学んでいただくことを主眼としている。
続いて、稲作については、関係機関と一体となり、福井米ハイグレード８・８推進運動に取り組んでおり、本年は、昨年の作柄不良の大きな要因となったいもち病対策を最重点課題とし、発生を未然に防ぐための予防箱粒剤の施用を徹底するとともに、５月５日以降の田植えやコシヒカリの直播栽培を推進してきた。
その結果、いもち病予防箱粒剤の施用率は52％と昨年に比べ35％増加、５月５日以降の田植えはコシヒカリ全体の65％と、定着が進んでいる。また、直播栽培は1,625ヘクタールと昨年に比べ大幅に拡大した。
さらに、中干し等水管理の徹底や、カメムシ防除のための畦畔等雑草地の草刈りの徹底を図っている。
また、国際コメ年2004に合わせて、「コシヒカリのふるさと・福井」を全国にＰＲすることとしており、その第１弾として、５月８日、９日に、農業試験場において「コシヒカリ一族大集合イベント」を開催し、田植え体験には、県外からの参加者27名を含む120名余りの参加があったところである。８月８日には米を考えるフォーラムの開催、９月には収穫体験を予定している。
次に、大麦と福井ウメについて申し上げる。
大麦については、作付面積4,740ヘクタールと全国第１位で、５月下旬から収穫されており、収量については、昨年に比べやや多い見込みである。
福井ウメについては、６月４日から収穫が始まっており、出荷量は昨年より約７％多い1,500トンの見込みである。
次に、高病原性鳥インフルエンザについて申し上げる。
高病原性鳥インフルエンザについては、４月13日の京都府での移動制限の解除を受け、同日付け本県の「高病原性鳥インフルエンザ防疫等対策本部」を解散した。
また、養鶏農家の経営維持が困難となることが懸念されることから、４月12日付け「家畜疾病経営維持安定支援資金」を創設したところである。
次に、鳥獣害対策について申し上げる。
近年、鳥獣による農作物の被害、特にイノシシによる被害が南から北へ拡大し、深刻な状況となっている。このため、県では、関係部局の連携により、特に今年度においては、防除と駆除の両面において大幅な強化を図ったところである。
獣害対策の専門家を養成して組織面での強化を図るほか、電気柵については、前年比２倍の予算を確保したところであり、７月から９月をイノシシの県内一斉防除・駆除月間として、地域住民と一体となった取り組みを行い、被害の軽減を目指していく。
次に、グリーン・ツーリズムについて申し上げる。
グリーン・ツーリズムについては、今立町、上中町において、本年３月24日に「福井型エコ・グリーンツーリズム推進特区」として計画が認定されたところであり、これを受けて、県としても農家民宿の開業に向けた説明会を、実践農家、市町村等に対して実施する予定である。このような取り組みなどを通して、各地域における交流活動の促進を図っていきたいと考えている。
続いて、林業について申し上げる。
林業については、木材価格の低迷等により生産活動が停滞していることから、木を伐って使う流れを促進することにより、公益的・多面的機能を有する森林の整備・保全を推進していきたいと考えており、去る５月22日に上志比村において開催された「第46回福井県緑化大会」においても、今回から新たに県民参加による間伐・枝打ち体験などを実施したところである。
また、林業生産活動を活発化させるという観点から、本県に多い高齢級の森林を対象に、抜き伐りによる伐採活動を積極的に推進するため、森林所有者のグループ化や伐採・搬出を低コストで行う森づくり隊の育成を図りたいと考えており、森林所有者や素材を生産する事業体に対する説明会を行い、その設立、育成について指導を行っている。
また、県産材の活用については、公共施設等の木造・木質化や品質・性能の明確な乾燥材の生産に対する支援を実施するとともに、昨年度創設した県産間伐材認証制度について、今年度はその適用を土木部所管の公共工事にも拡大するなど、県産材の利用拡大を推進していく。
また、松くい虫の被害防止対策については、保全すべき松林を対象に防除と駆除の両面から取り組みを進めるとともに、今年度においては、地域住民と連携を図りながら重点的な防除を推進するモデル地区を設定するなど、対策の強化を図っていく。
次に、水産業について申し上げる。
大型クラゲ対策として、７月から国と共同で出現予測や漁業被害防除の調査研究を開始することとしており、関係府県の協力も得ながら、今後の対策に万全を期していきたいと考えている。
また、県内養殖業者から強い要望が寄せられていた「若狭ふぐ」の種苗供給体制が整い、５月には栽培漁業センターから当初計画どおり15万尾が出荷された。
若狭生まれ若狭育ちの「若狭ふぐ」の生産体制が整うことにより、一層のブランド化の促進を図っていく。
なお、３月20日に終了した今期のズワイガニ漁は、漁獲量は559トンであり、昨年、一昨年を１割程度下回ったものの高水準を維持しているものと考えられ、さらに漁獲金額は昨年実績を１割程度上回る16億2,000万円となった。
この結果は、これまで実施してきた資源管理の成果のあらわれと評価をしており、今後とも水産資源の維持培養と有効な利用を図ることが重要と考えている。
最後に、コイヘルペスウィルス病について申し上げる。
三方湖については５月24日、九頭竜川水系については６月４日にコイヘルペスウイルス病の発生が確認された。県としては、直ちに関係者による連絡会議を開催し、蔓延防止を図るため、それぞれの水系からコイを持ち出して他の河川等へ放流することを禁止する福井県内水面漁場管理委員会指示の発令を行った。
さらに県内他水域での発生が懸念されることから、庁内に「コイヘルペスウィルス病連絡会議」を設置し、情報連絡体制の一層の強化を図ったところである。
また、各市町村の広報や県のホームページ等により、コイの移動を自粛するように県民に協力を呼びかけるとともに、この病気がコイ特有の病気であり、人体に影響がないこと等正確な情報の提供を行っている。
報告事項は、以上である。どうぞよろしくお願いをする。
〔農林水産振興課長、「農林水産業活性化推進本部の概要について」につい
て、資料に基づき説明〕
125
◯松井委員長 以上で、報告は終わった。
これより、質疑に入る。各委員より発言を願う。
126 ◯山岸委員 内水面のことについて、ことし1,200万円ほど予算を組み内水面総合センターのアユを増産放流するということになっているが、現在は県外の、琵琶湖のアユが中心になっていると思うが、その放流量と県内稚アユの放流量の比率はわかるか。
127 ◯水産課長 県内におけるアユの放流量は大体毎年40トンが放流されている。そのうち、県産のアユは、その１割に当たる４トンが放流されている。
128
◯山岸委員 ようやく１割、４トンということであるが、内水面総合センターのアユの放流は今日までかなりの年数を経過している。聞くところによると、内水面総合センターのアユは、追いが悪いから非常に釣りにくいという意見や、また、琵琶湖産のアユと比べると、放流する時点では、できるだけ小さいアユを放流するものだから日持ちがする。８月に入ってから県産のアユは釣れるようになるので非常にありがたいといった声や、いろいろな声がある。実際、河川によっても水質が違うが、追跡調査をしたことがあるか。また、水質検査をして、どの河川に一番適しているかというデータが今日まであるかどうか。
129 ◯水産課長 まず、県産のアユであるが、今、委員から話があったとおり、一般的には天然のものに比べて縄張り行動が弱いのではないかという声があることも聞いている。一方では、日持ちがいいという話も聞いている。
ただ、近年は漁業者の要望にこたえて、できるだけ大型のアユを生産することを心がけている。
２点目の話であるが、どの河川に向いているかという調査を行ったことがあるかということであるが、また、この種苗はどこの川に合っているかという調査は行っていない。
正直申し上げると、今のところ生産して県内の漁業関係者の需要を満たすということを第一に考えており、今まさにその段階ということである。
また、本年度から開始した福井生まれのアユ増産事業については、今申し上げたとおり県産のアユは４トン、約100万尾を生産しているわけであるが、技術的な解明も含めて、既存の施設を使って、さらに上乗せできないかということをチャレンジしていくという事業である。
130
◯山岸委員 私も漁業関係者から聞いているが、九頭竜川や日野川などすべての河川で年間入漁券を発売しており、１日川で遊ぶというのもあるが、近年、県内の年券の販売数が物すごく減っている。というのは、アユが非常に釣れにくくなっている。恐らくこういうことは聞いていると思うが、これはやはりダムによる水環境の汚染、河川の形態の悪化だろうと思う。
だから、ぜひとも一度各河川ごとに水質検査、特にアユが成長する５月から10月くらいまでの間の水質検査をして、その中でアユが育っていくような研究をしなければ、このままアユを放しても、非常にデリケートな魚だから、アユは一晩で赤水が、どろどろの水が出ると一度でやられてしまう。もし洪水が出た、一晩に100ミリ、150ミリの雨が降ったとしたら、ダムが放流する。ダムは底の水を出す。上から水を出さない。底の水を出すと、ヘドロの水が出るから、非常に酸欠状態の腐った水を流すということで、アユが激減する。だから、せっかくたくさんのアユを放流しても、ちょうどアユ釣りシーズンになったころには、アユが非常に少ないというようなことになる。普通の雨だけの水であれば、濁り水は３日で済む。しかし、ダムの場合は、毎日毎秒５トンとか３トンとか流すと１カ月くらいは濁り水になる。そうすると、アユが全く釣れない。
アユ釣りというのは、観光面にも非常に大きく結びつくものだから、魚釣りというのは、だれか１人が来て、ことしは福井県のアユはだめだということになると、県外客が全く来ない。そういうことにもつながるので、ただアユを内水面総合センターでつくって、それを放流するだけではいけないので、今後河川ごとに水質検査をしていただいて、少しでも水質に合ったアユを、ただこれは非常に難しいと思うが、同じ河川でも何カ所も水質がある程度違ってくる。家庭排水が流れてくる川、全く家庭排水の流れない川、それによってアユの味も全く変わってくる。成長の度合いも変わってくる。一つの河川で、全部同じアユが釣れるというのは大間違いである。上流と下流では、アユが全然違う。私は、ほとんどのアユを食べているから全部わかるが、福井県で一番まずいアユは足羽川上流、これは水が全然だめである。その次に九頭竜川である。大野市では、西谷のダムから上流のアユがピカ一である。そして、阪谷橋から上流のアユが２番目である。だから、私らは、九頭竜川のアユ、松岡町のあの辺のアユは、大野のウグイと言っている。それぐらい味が違う。
だから、福井県の九頭竜川が清流なのであれば、ぜひとも本当に福井県のアユはおいしいということを売りにできるようなアユが育つ河川環境にしていただきたい。これは土木部の河川課とも関係があるのだろうが、部局横断ということになっているので、ぜひとも今後そういうことに力を入れて取り組んでいただきたいと思うので、部長どうか。
131 ◯農林水産部長 今回のアユの事業については、県産のアユの放流量が非常に少ない、10％足らずということもあるので、それを何とかふやそうということで仕組んだ事業であって、何とかその倍増ぐらいまでもっていきたいということである。この事業をやる過程で、今委員言われたような観点についても、我々の方で十分分析をして、土木部と連携できるところは十分連携しながら、アユのブランド化に向けて努力していきたいと思う。
132
◯山岸委員 もう１点、海産のアユがどれくらい河川へ上ってくるかという調査データはあるか。
133 ◯水産課長 海産アユの遡上量については、残念だが現在のところ定量的なデータはないが、国土交通省が鳴鹿大堰に遡上してくる量を若干押さえている。ただ手元に持っていないので、数値については報告できない。
134
◯山岸委員 我々の先輩に聞くと、昔は、放流をほとんどしなかったものの、海産アユが大野まで上ってきた。今は、海産アユが大野、勝山あたりまで上ってくるということは、全くない。これはアユを見ればわかる。なぜか、これは魚道の問題である。
これは、中川議員が本会議で魚道の問題について一般質問をしたが、これまでの魚道というのは、魚が上ってくることができるだろう、これであれば大丈夫だろうというものを人間が勝手に想像してつけただけだが、これからはそういう時代でなく、いろいろな魚道をつくって実際に実験して、本当にアユが上ってくることができる魚道にしなければだめだと思う。その辺も土木部とやってもらわなければ、魚道の水をとめると、魚道にはやせたアユがいっぱいいる。そこにたまってしまう。アユは縄張りを持つ魚だから、あとのアユはそこへは上らない。初めに上ったアユは、ひょろひょろになって、もう石場がないから、狭いところだから、私も実際に現場へ行って見てみたが、そういうアユがいっぱい見られる。そういうことで、河川の整備、魚道の整備も含めて、少しでもアユが育つような河川環境にも力を入れていかなければ、ただ、内水面総合センターのアユをふやして放流していくというだけでは、内水面の漁業組合も大変だと思うので、部長、その辺も十分視野に入れた事業をやっていただきたいと思う。お願いする。
135 ◯農林水産部長 委員が言われたような点、アユの生態についても、今後十分研究をしていき、アユが住みやすい川づくりに向けて土木部とも一緒にやっていきたいと思う。
136
◯山岸委員 福井県の九頭竜川は有名なのだから、ぜひともそれを売りにしていただきたい。お願いする。
137 ◯渡辺委員 福井県農業の全体的な大きな問題になるかもわからないが、特に水田農業、この４月に市町村が地域水田農業ビジョンを出した。一、二見せていただいたのもあるが、恐らく出てきているのを吟味されると、国が言っている集落営農の推進や、認定農業者の推進といったようなことが主に書かれているのだろうと思う。特徴がないのではないかという感じがする。全部読んでいないからわからないが。
福井県というのは、農林水産省の皆さんが考えているような地域ではない。地形からいっても。例えば、直まき栽培をやるといっても、ことし福井県では、1,600ヘクタール幾らかやった。そのようなものができる地域、飛行機で種をまけるようなところというのは坂井郡の一部などしかないわけである。ほとんどが中山間地域のような棚田とか、極端な棚田は別問題としても、電線が邪魔になるとか、民家が邪魔になる、小規模なところで、本当にアメリカのように飛行機で種をまくような地帯ではないわけである。そうすると、そういう中山間地域のような農業というのを、これからどういうことで指導していこうとするのか。これは切り捨てなのか、そのようなものはどうでもしろというようなことが、どうも農民には、百姓にはわかってきているのか、どんどん中山間地域の農地が荒れていることは、もう御存じだと思う。中山間地域に対する直接支払いによる援助はいただいてはいたが、何か最近になって、１反に２万円程度、その半分の１万円は集落が取ってしまって、荒らされたときに、集落が面倒を見なければいけないときのお金ということで、半分は集落へ入ってしまって、耕作者に対しては、あるいは地主に対しては半分しかいかない、１万円しかいかない。その程度では嫌やだということで、先祖からの田んぼがあるが、そのようなものに頼らなくても食べることはできるのだというような感じで集落営農が一向に進んでないという現状である。
そこで、この集落営農のというのを進めて認定農業者数を1.5倍云々というものがあったが、進んでいるかどうか、もう行き当たっているのではないかという心配があるわけである。かつて戦後の食糧を維持し増産体制をとって今日安定してきたというのは、農林水産省出身の部長であればおわかりだと思うが、昭和36年に農業基本法をつくったときに、生産費・所得保障方式というのを取り入れて、米の価格が安定していた。米をつくることでもうかっていた。それが今となっては、世界的な市場に追い詰められて、どんどん値段が下がって、だれも米づくりに魅力を感じる人がいない。では集落営農をやれと言うが、なかなか先祖からの土地を提供して、そして、皆さんと一緒に大規模農業をやっていくというようなことも必要ないということで進まないような気がするが、県でどのようにとらえられているのか、市町村自体も本当に真剣に地域の農業というものを、水田農業というものをしっかりしようとしているのかどうか、その辺も一つある。
それから、この間県からいただいた「北陸のとっておき情報」の５月号の中で、ごらんになっているかもしれないが、それぞれの市町村がアイデアを凝らしていろいろなことをしている。５月号の中には、福井県の13地区が出ているが、これを見ると、思いつきで何かやらなければいけないということで、一貫性も何もないのである。私どもの清水町などは、すげがさを中心にしてやるというのが出ている。
だから、今、構造改革特区を設けながら、グリーン・ツーリズムを進めるような一貫した政策というのはとてもない。市町村がとっているのはばらばらである。このあたりをどうするのかと思う。将来の農業というもの、きちっとした福井県の農業というものを築き上げるためには、必ずしも、農林水産省の言うことだけを聞いていたのではうまくいかないと思う。部長は、農林水産省からおいでになって、このようなことを言うのは何だが、福井県には福井県の農業がある。土地改良をやって、区画整理は行われて確かに立派な田んぼにはなったが、そうは言っても、やはり水田単作地帯だから二毛作はできない。転作の麦はつくることができても、大豆をつくることはできても、米をつくって、またもう一作つくるという二毛作はできないわけである。
そういう中にあって、福井県独自の農業というものを立ち上げなければいけないという感じがするが、ここ何十年くらい前へ出たり、引っ込んだりして、少しもいいものができていないが、僕は非常に心配である。坂井郡などにも丘陵地帯があるが、園芸というものが根づいているかといったら、スイカをやってみたり、メロンをやってみたり、トマトをやってみたり、いろいろなことをやったが、物になっていない。このあたりも一度考えなければ百姓は大変である。では、所得があるのだから荒らせばいいということになると、水田の多面的効果というものが損ねられて、水がつく。この間、５月17日のあの大雨のとき、水田は本当にため池状態になった。水だけの状況になっており、何とか河川が決壊せずに済んだ。間もなく決壊するところだった。あれがもし荒れていたならば、全部転作していて、麦をつくっていたとしたら、全部水がついている。私も随分見て歩いたが、水田の多面的効果というものが発揮されているということをつくづく感じた。場合によっては、水利税というものをつくって、その税金でもって田んぼをつくらない人に守ってもらう、保全してもらうというようなことぐらいは考えていかなければいけないようになるのではないかということで、農民の米をつくる意欲が全くなくなっているということも考えながら、何か一つはっきりしたものをつくってほしいという気がする。どうも今の農業政策の中には見当たらないし、国の言っている集落営農や認定農業者だけが浮き立って見えるような感じしかしないが、その辺についての部長の考えを聞かせていただきたい。
138 ◯農林水産部長 委員言われる国の農業政策の受け売りでは本県にとってよくないのではないかという点である。
我々も同感であって、そういうことがあって、本県の実態をよく分析して、本県に合った政策をつくっていかなければいけない時代になっているのだと思っている。そういう意味で、今回、福井県農林水産業活性化推進本部というものを立ち上げて、いろいろと比較・検討・分析をしながら本県の実態に本当に合った施策をつくっていきたいと考えている。
もちろん、これまでいろいろなビジョンの中で、福井型農業の展開ということでやっており、何も国の受け売りでやっているということではないが、さらに地域独自で、本県としてどのような方向を目指すべきかということをきちんと考えていかなければいけない時代になっているというふうに認識しているので、そういう意味で、今回の推進本部の中で十分分析をしながらやっていきたいと考えている。
それから、市町村段階でつくっている地域水田農業ビジョンについては、後ほど課長からの説明があると思うが、我々としては、各市町村で相当個性を出してつくっていただいていると考えている。これまでの全国一律の転作助成金で一律に作付をするといったことではなく、それぞれの地域で、どのような作物がいいのかを考えてつくっていただいていると考えている。
それが実際に現場で動くようにしていくのがこれからの課題だと思っているので、市町村と連携しながら、県の政策をどのようにしていけばいいかも考えていきたいと思っている。
以上である。
139 ◯渡辺委員 先だって大変驚いたのは、１も２も３も、すべて集落営農や認定農業者に結びつけているが、例えば、今消費者が大変喜んでいるのは、ＪＡが行うファーマーズ・マーケット、野菜の直売所であるが、こういうものを設置しようとしたとき、平成15年度までは国の補助金がすっと来たのが、平成16年度からは集落営農の農家が生産する野菜を販売する割合が30％以上でなければならないという規定ができた。とんでもない話ではないか。そんな簡単に集落営農ができるか。集落営農の農家が生産した野菜を30％ファーマーズ・マーケットで取り扱いをしなければだめで、国の補助対象にはならないという通達を受けてびっくりした。そのときにいろいろとお聞きすると、これはとても大変だということで、農林水産部の皆さんも、このようなことではだめだと、これは何とかして国に頼らずに、県単でもそういうものを出していかなければ農業は成り立たない、農家も成り立たないという柔軟な幅広い考え方を持っていた。私は、非常にいいことだと思う。今後そういうことが大事なのではないかと思う。何でもかんでも国から国からと、国庫が打ち切られたからだめなのだというのでは、農業、特に中小零細農家などは育たない。そういうことで、これからもお願いしたい。国では何でも小泉総理大臣の構造改革に沿ってやらなければ補助金はカットするということになっている。そのようなことをしていたのではだめである。だから、その辺を不満に感じていると思うが、国のやり方に対しては、どんどん反発していただいて、上から言ってきたことを下へおろすだけではだめである。そのように思うが、ひとつよろしくお願いする。
140 ◯農林水産部長 今回の農林水産業活性化推進本部においても、それらについて十分検討して、国の方に言っていくべき点を整理して、提案、あるいは要望という形で上げていきたいと思う。
特に国庫補助ということで公の補助が受けられるというのも、また魅力であるので、国の段階でそういったものが受けられるような制度、本県の実態に合ったような制度が国の段階で採用されて補助事業になってくるということも必要かと思うので、県としても国の方に要望や提案をしていきたいと思う。
141 ◯田村委員 他の委員からも言及があると思うが、松くい虫の件だけれども、私も現状を把握していないが、いろいろと言われる。今年度の対策費と被害全体を駆除するとした場合、どれくらいかかるのか。それから、モデル事業を設定したのはどこかを教えてほしい。
142 ◯森づくり課長 松くい虫の平成16年度の予算額は、１億数百万円ということで理解いただきたいと思う。昨年よりは若干落ちているが、ほぼ同程度ということで確保している。
松くい虫の被害量自体は、平成14年度と平成15年度はほぼ同程度で、約１万5,000立方メートルということである。これらすべてを駆除するということは物理的にもなかなか難しいということで、現在の松くい虫対策の考え方は、守るべき松林を特定して、そこを集中的に駆除、あるいは予防していくということである。国庫補助あるいは県単等もうまく使いながらやっていきたいと思っている。
もう一つ、モデル地区を設定して、今後取り組みを進めていくということだが、これは、平成16年度から新たに取り組もうということで、まさに今動き出したというか、市町村に声をかけて、モデル地区の設定は、県あるいは国といった上からではなくて、ボトムアップでできればいいということで、投げかけているという状況である。目標としては６月中くらいに何地区か手を挙げてもらうというようなことで進めている。そういった地区においては、例えば巡視活動、ボランティア活動のような形で、地域の方に参画していただけるようになればと考えている。
以上である。
143 ◯田村委員 守るべき松を集中的にということで言われたが、県全体の被害状況などは把握されているのか。把握されているというか、どこが守るべき松なのかということと、いろいろとお聞きするのは、私の知り合いで、県の方に寄付をされた方もいる。海岸沿いの松でまだ元気なのだが、周りで被害が非常に進んでいるので何とかしてほしいという要望がある。だから、どこを守るべき松として選択しているのか、何か基準があれば。あと、全体的なことについて把握されているのかをお聞きしたい。
144 ◯森づくり課長 先ほど申し上げた、守るべき松林だが、県内で現在3,400ヘクタールほど指定されている。県内の松林の面積が約１万6,000ヘクタールくらいあるが、そのうち、特に保安林や景勝地などといったところの松が生育することが重要というか、あるいはそこで松が生育することが必要であるというようなところを選定して3,400ヘクタールということである。
145 ◯山本（文）委員 認定農業者については、何か年齢的な基準というのはあるのか。
146 ◯農業技術経営課長 認定農業者だが、先ほど渡辺委員も言っておられたが、国や県もそうだが、将来はオール兼業型の農業では非常に先が乏しいというようなことから、企業的というか、農業に従事して十分生活できるような農業者を育てていくということで、認定農業者や法人化ということでやっている。
年齢的なことについては、農業者年金が大体65歳くらいからもらえる。それまでは認定農業者になれるということである。60歳になって会社等を定年退職されて、５年先の経営についての計画である農業経営改善計画というのを出す。一定の条件があって、所得が500万円、労働時間が１年間で2,000時間である。そして農業で自立できるということであれば、市町村において認定されるということである。一応65歳までということで、福井県では570人くらいいる。
147 ◯山本（文）委員 そうすると、農地を買う、あるいはその他農業施設をつくるというとき、融資や補助金については認定農業者とそれ以外の人との条件というのはあるのか。
148 ◯農業技術経営課長 融資制度については、制度資金があって、農業改良資金、農業近代化資金については、非常に優遇されている。貸付限度も高い。それから、償還期限も長い。認定農業者は一般の方より優遇されている。
149 ◯山本（文）委員 補助金もあるのか。
150 ◯農業技術経営課長 補助金については、個人に対してはないが、認定農業者で組織化した場合は、農業技術経営課のリース事業で県で持っている。
151 ◯山本（文）委員 私も細かいことはわからないが、先ほども渡辺委員が言われたが、今、農業を支えているのが、その年齢的なものを含めると、実際に農家を継承する人は、第二の人生のように第一線を退いた、会社や公務員をやめた人である。平均寿命も延びたし、70歳代の後半でも実際に仕事をしている、経営もしているという人もいるわけである。そのような人たちが今の農業を支えているという部分は、非常に大きいと思う。
そういう人たちが年齢的な一つの制約があって、認定農業者になれないというか、その資格が取れないということに少し矛盾を感じるのだという話があるわけである。したがって、どこにターゲットを絞って、これから水田農業であれば水田農業をどう継続していくのか、また、年齢的に、それを担う者、中心になる人材というものをどこに求めるかということを考えると、今の状況と、課長が言ったそれとは、その辺に違和感があるが、そのあたりをもう少し現実に即応したようなやり方というのができないものかと思うが、どうか。
152 ◯農林水産部長 上手に答えらえるかどうかわからないが、さきほど課長から答弁があったように、国の農業施策の中には年齢的な話というのは、農業者年金という制度があって、年金が受けられるのは65歳である。農業者年金というのは、経営を移譲したときに受けられるということだから、若い人に経営を譲って年金を受けるという格好になるので、農業の担い手対策としては、一応65歳に線を引いているということで、今の段階ではそうなっている。
今、委員が言われたように、一体現場はどうなっているのだという話があるので、特に、担い手の実態というのは元気な高齢者が非常に多いということであれば、今回の推進本部の中でそういった実態を十分分析した上で、国の方にも、実態がこうなっているのだから、これに合ったような政策が必要ではないかということを言っていきたい。例えばの話であるが、そういうことを考えている。委員が言われた点についても、今後十分分析をしていきたいと思う。
153 ◯山本（文）委員 部長、本当にありがたいと思う。そういう考え方で柔軟に対応していかなければ、時代はどんどん進んでいくし、福井県の農地整備率というのは全国で上のクラスである。そうすると、70歳代後半の人でもどんどん大型機械に乗ってやっている。家１軒もあるような大きなコンバインを運転して大豆や麦刈りをやっている。今その人たちが農業を担っていって、大型機械を買う、整備するというときに、いろいろな優遇措置が受けられないということに一つの矛盾を感じるのではないかと思う。実際に農業しているということであれば、そのあたりをもっと拡大解釈をしてもらって、前向きに取り組んでいるわけであるから、不真面目な人は別にして、真面目にやる人に対しては恩恵を与えるということをやってもらえないかと思うが。
154 ◯農林水産部長 先ほど申したように、現場の実態、生産構造はどのようになっているかということをやはり数字的にもう少しきちんと整理した上で、国に対して、福井県の農業はこのようになっている。今後福井県の農業の活性化を図る上ではこういうものが必要だというようにきちんと論理立てて、整理をして物を言っていきたいというふうに思う。
155 ◯山本（文）委員 そうすると、先ほど課長が言った制度資金などは国と連動していて、福井県独自の県単というものは全くないのか。
156 ◯農業技術経営課長 先ほど質問があったが、認定農業者の融資率は100％である。それから、その他の主業農家の方は８割というぐあいに、近代化資金にも差がある。だから、認定農業者は非常に有利にたくさん借りることができるということである。認定農業者であれば必要額の100％を借りることができる。
157 ◯山本（文）委員 補助金の関係はどうか。
158 ◯農業技術経営課長 補助金については、県の補助金は、70歳以上とかそういうことを言わずに、現実に農業をしている方で、集落単位あるいは数人いれば、全部ひっくるめてオーケーにしている。ただ、その中で、若い人も認定農業者や主業的農家として育ててほしいということではある。70歳以上でやっていると、５年か10年すると継続性がないので、立派な機械を入れるのだから。県では、そこに若い人を入れてやってほしいという方向で大きく動いている。
159 ◯山本（文）委員 渡辺委員が言ったように、やはりその辺は実態をしっかりととらえてやっていただかなければ、農地が荒れ放題になったり、一たん荒れたりしたら、もうもとへは返らない。だれも住む者がいなくなってしまうと大変なことであるので、その点は考えてほしいと思う。これからも実態をよく見てやっていただきたい。
それから、僕は単刀直入に言うが、西川知事は農林行政に対して非常に理解がないという話がある。これについて、部長はどう考えるか。これはちまたの話だから、私の作文ではない。
160 ◯農林水産部長 今の点だが、特段そういったことはない。夢のある農林水産業の推進ということで知事のマニフェストにもあるし、政策合意の中でも、我々も知事と合意をしているので、引き続き進めていきたい。
161 ◯山本（文）委員 元気宣言の中に、いろいろな施策があるが、知事はどうも会をつくるのが好きみたいである。活性化会議、推進本部というように、やたらと数があるものだから。この間も議員の皆さん方に話をしたところ、数が多くて何が何やら、課の名前もわからない。だれが何をやっているのかわからないという話があるものだから、これは部長に対する話ではないが、部長自身がなかなか課の名前を覚えられないのではないかと思う。例えば、財政が非常に厳しいという中でこのような言葉が出たのかと思うが、農道舗装の話が出ると、このようなものは砂利道でいい。水路を整備するというと、魚が生きることができるように草林にしておいた方がいいのではないかという話が出て、とても話にならないということである。やはりそういうことであるならば、省力化や、農地整備も含めていろいろな条件整備をしていって、農業をやりやすく営んでもらうためには、やはり整備しなければならないものは整備していただかなければ、今の農林水産部長が来たときに、こういうことで農林水産業がダウンした、施策がダウンしたということになるとどうかと思う。力を入れてやってほしい。
その点については、私らの地域が農業地帯であるし、特に、坂井郡は農業地帯ということで水利の整備など大きな国営事業も控えている。そのような中で、ブレーキをかけられたならば大変なことになる。国が進めているのに県の方がブレーキをかけるというのは現実につじつまが合わない話だから、その辺も心得ていただいて、頑張っていると言うと思うので答弁は要らないが、力を入れていただいて、後退するようなことのないようにしてほしいと思うので、これは希望としてお願いをする。
162 ◯堂前委員 獣害対策費を倍にしていただいて、困っている方々は大変感激している。よかったと言っている。
その中で、有害鳥獣対策の専門家を養成して組織面の強化を図るというのは、具体的にはどのような中身になっているのか、説明をお願いしたい。
163 ◯農畜産課長 今ほどの件であるが、まず、職員の資質向上というのは、各農林総合事務所、あるいは嶺南振興局、嶺南牧場、自然保護課、自然保護センターといったところの直接窓口に携わる職員に対して研修を行う。
それから、野生鳥獣被害防除推進員については、県の森林組合連合会へ委託して、森林組合の職員を１組合３名、18組合で合計54名の養成をお願いしている。
もう１点は、駆除隊員の養成であるが、具体的には猟友会の会員に対して、捕獲おり、あるいは駆除銃といったものについて研修会を行う。以上が体制強化の内容である。
164 ◯堂前委員 実際には県から補助金が出て、市町村単位で企画立案されて、被害の多いところの実情に合うような取り組みで鳥獣害の駆除と防除を行うということになるわけである。
それで、県では、２カ年にわたって、頭数調査などいろいろなことを行った結果、ことしは大体２倍くらいにしなければどうにもならないということで、予算が増額されたのではないかと思うが、頭数調査の結果などで、これくらいの被害で、このような状況になっているから、市町村に分けると、ことしあたりは大体これくらいの駆除と防除をしなければいけないのでこのような予算化をしたというレイアウトのようなもの、大体のイメージのようなものを各市町村に示しているわけか。
165 ◯農畜産課長 今ほどの件、予算を倍額にしたのは、市町村、あるいは集落から非常に要請の強い電気柵について、去年の予算は約1,500万円であったが、ことしは、約3,050万円に増額したわけである。
今までは、どうしても対処主義といったものに限られていたわけであるが、これからはそれに加えて、いつまでも追い払ってばかりというのではだめだから、職員の資質向上といった体制の整備をあわせてやったわけである。
もちろん、頭数調査はしてはいるが、基本的には、今までの被害面積、あるいは被害額と市町村からの要望を踏まえて予算化したものである。
166 ◯堂前委員 実際に百姓といろいろと話をしていると、嶺南では種々の被害などは何十年も続いている話なので、ことし、去年の話ではないので、早くに補助金で３段くらいの電気柵をつくって、既に20年ほどがたっているから全然だめだというようなものは、新たに５段くらいにしなければ、皆、飛び越えてどうにもならないというようなところには補助金はいただけないので、全部自前でしなければいけない。そういう鳥獣がよく出るところで、20年ほど前に補助金でつくったのがあるから、新たにつくるところには補助金を出すが、一度補助金を出したところには、２回目の場合は出せないというような話になっているということである。
だから、その辺も含めて、被害が多いところについては、以前にどうのこうのと言うのではなく、本当に被害で困っている人たちには、各市町村あたりで、もっと実情に合った弾力的な電気柵への対応などがなされなければ、何かいろいろな難しい問題も含んでいるようなことがあるので、一度各市町村の実態などについて、本当の意味で現場に密着した情報を入れていただけるようなことはできないのかと思うが。
167 ◯農畜産課長 今ほどの件であるが、１回整備したところは補助金にも限りがあるし、新たなところへ次から次へと出てくるので、どうしてもそういったところが中心になるのが現状である。
ただ、今イノシシでやっていたところに新たにシカが出てきたといった場合は、新しい手法というか、電気柵が違うので、必ずしも全く対象外にしているということはない。
これからもいろいろな鳥獣害対策の研修等をして、市町村とよく相談をして、実効が上がる鳥獣害対策に取り組んでいきたいと考えている。
168 ◯堂前委員 防除は電気柵をメインに予算化されているが、実態をみると、電気柵が非常に有効な場合と、低いネットでいいので、もっと安くできるので100メートルはできる。電気柵に特定するため不合理が生じるので、もっと実態に合うような柔軟な予算の使い方というのは、古いネットで十分なので、これであれば物すごく安い。電気柵などは高いのだというような話もあるので、実態をよく調べていただいて、もっと弾力的な対策というものに一歩踏み込んでいただくよう要望して終わりたい。
169
◯山岸委員 都市圏朝市は、農業者やＪＡなどから要望があってやるのかどうか、まずお聞きしたい。
170 ◯食料安全・流通対策課長 今委員が言われた都市圏朝市支援事業であるが、農林水産業の活性化を図るためには、チャレンジ意欲に富んだ生産者による経営の多角化や積極的な経営展開を支援することが必要であるという考えのもとに、都市圏で農林水産物の販売活動を行う場として、「ふくい朝市」を定期的に開催しようというものである。県外に販路を求める生産者が販売の体験をすることで、消費者ニーズを踏まえた生産対策や、インターネット、通信販売の方法による継続的な販路開拓を図ることを支援できるということである。ＪＡの方では、直接県外へキャンペーン等を行うなど、いろいろな販路拡大をしているので、この都市圏朝市については、チャレンジ意欲に富んだ生産者をということで期待をしている。
171
◯山岸委員 そうすると、そういう意欲ある農家を育てるという観点からこのような事業を実施するのは非常にありがたいというふうに思うが、この朝市というのは、イメージをアップするのにも非常にいいが、またイメージダウンにつながるということにもなるので、農産物については、例えば、有機栽培のものをもっていくのか、無農薬野菜をもっていくのか、それとも通常のものをもっていくのか、どのような栽培方法のものを朝市に並べるのか。
また、定期的と言われたが、ここには年６回ということになっている。年６回の開催は、どこで開催されるのか。
172 ◯食料安全・流通対策課長 まず、６月、７月、８月については、東京の南青山２９１のグラッセリア青山前の広場で実施をする。
出展者の方であるが、今ほど委員が言われたことについては、まず公募をして説明会をした。みずからが出展をするという意欲がある人ということで公募をした。その中で、既に５組が決まっているが、池田町のファームハウス・コムニタからは、特別栽培米の販売や、それを加工したおかゆ、ジャガイモ等を入れたレトルト食品というような食品を持っていく希望が出ている。また、エコファームみかたが、ちょうど梅のシーズンということで、青梅や梅製品を、あとは三国町の方からは、おからの出ないこだわりの豆腐というものを持っていくというようなことである。もう１件は畜産関係だが、みずから生産している、いわゆる牧場の牛乳でつくったソフトクリーム、プリンというようなものがその内容となっている。
173
◯山岸委員 南青山２９１について３回ということであれば、後の３回は量販店ということだと思うのだけれども。
174 ◯食料安全・流通対策課長 あと３回については、関西圏ということで予定をしている。
関西圏については、８月中には量販店の駐車場等を活用させていただくということで、今その場所を探しているところである。実施は９月末から12月初旬にかけて３回を予定している。
175
◯山岸委員 これは、福井県農業の活性化というにはほど遠い事業内容と、金額も金額で、かえってこれはどうか。私が考えているのは、量販店からぜひとも福井県産の物をほしいというような取り組みまでもっていくのであれば、この朝市というのは非常に効果があるのだが。実際、単価の問題もある。これはおいしい物だから、いい物だから、有機野菜だから、無農薬だからということになって、それは付加価値のあるものだが、値段の設定が問題である。朝市では新鮮で安いというのが売りだが、買ってみたところ商店より高かった。私も知っているけれども、往々にある。そうすると、朝市に来た人は、何を見ていくのか。野菜を並べて地べたに座ってやっている朝市の風景を見ていくだけである。品物がほしいから朝市に来るのではない。朝市というものがどのような形でやっているか、見たいために来たのである。野菜はスーパーマーケットで買って帰る。それでは全く意味がないので、福井県の農林水産業を育てる意味で、やはり大手の量販店と後々契約できるようなシステムにつなげていかなければ、一過性のものに終わってしまうのではないかと思うので、その辺も含めて考えていただきたい。
もう一つ、今、地産・地消ということで、かなりの学校が地場産学校給食に取り組んでいるというのを聞いているが、私が実際に聞いたのは、個人ではなかなかできない。どうしても学校は、スーパーマーケットや、そういう量販店を使ってしまう。なぜかというと、大根が３本足らなかった。ニンジンが少し足らなかったというとき、１人で栽培している農家は対応できない。その対応ができなければ、あなたとは契約できないということで、全部量販店、スーパーマーケットへ流れていく。スーパーマーケットでももちろん地場産のものはあるから、そうすると、やはり今言われるように、農業を育てにくい、農業の活性化というものにつながっていかない。少なくとも五、六人で取り組んでいかなければ、なかなか対応ができない。収益が上がるかというと、それほど収益も上がらない。実際のところ、趣味だから、野菜づくりが好きだからやっているという状態である。とてもそれだけでは生活ができるような状況にはなっていないというのが現状であるが、やはり地産・地消を叫ぶだけではなかなか育ってこないので、県は、このような農家に対しての支援事業というものを考えているのかどうか。地場産学校給食に取り組んでいるという方に聞くと、非常に大変なのだということがあったので、県もある程度支援していかなければ育たないということを思ったものだからお聞きするのだが、部長は今後、そのような農家に対して支援をする意思いがあるのかどうか。
176 ◯農林水産部長 ２点言われたが、１点は、朝市をいかに販路拡大につなげていくかのということだが、ことしの事業については、先ほど課長から説明したとおりであって、いわば試験的にやるような部分が相当あるかと思う。今後こういった事業で出た成果をもとに、委員から言われたような点で、さらに拡大していくような部分が出てくれば、我々もやっていきたいと思う。
それから、今回の朝市の事業についても、生産者の方々の今後の販路拡大という意味で一定の意味があると思う。県全体からみれば、それはまだ非常に小さい分量かもしれないが、そういう意味はあるということ。
それから、昨年から、県産のものをホテルの食材として使っていくという事業も実施しており、ホテルに恒常的に供給していくということもこれからの課題だと思っているので、今委員が言われたような、これから本県の農林水産物にいかに付加価値をつけて都市圏に向けて供給していくかがこれからの課題だと思う。十分分析をしながら、今後の施策を検討していきたいというふうに思う。
それから、２点目の地産・地消について、生産者１人ではなかなか難しいのではないかということであったが、特に学校給食への対応だと思うが、現在、生産者のグループ化をして学校と話し合いをしながら、どのように供給していくかを検討しているグループに支援をしているところであるので、これから現場の実態に合わせて、どのような施策により支援していくかということも、もう一つの大きな課題だというふうに我々は思っているので、委員の言われたことも踏まえて、さらに検討を深めていきたいというふうに思う。
177
◯山岸委員 ぜひともそういったことで支援をいただきたい。もう一つは、これから農産物の高付加価値化ということになると、やはり有機野菜や無農薬野菜という方向になるのではないかと思うが、これも個人ではできない。御存じのように、隣の田んぼで農薬をまけば終わりだから、地域で取り組まなければ、有機栽培、無農薬栽培というのはできないが、これから先モデル地区をつくってでも取り組んでいく気があるのかどうか。そうしなければ、先ほど福井県農業の活性化について説明をいただいたが、この取り組みはなかなか難しいと思う。それから、モデル地区をつくってでも無農薬、有機野菜というものに取り組まなければ、ただ、無農薬ということになると、物すごく手間がかかると思う。ある区長会で、米が安くて、野菜も安くてどうしようもないと言われたので、無農薬で取り組んでほしいと言ったところ、怒られた。無農薬栽培をやってみろ。どれだけ手間がかかるか知っているか。値段は全然高くないという話で、実際、値段は２割くらいしか反映しないそうである。そうすると、年をとってからつくれと言っても虫を一匹一匹取れと言うのか。だからやはり行政がＪＡとタイアップして地域ぐるみで取り組まなければ、福井県の農産物の社会的地位の向上、消費者へのアピールというのは、なかなかできないと思う。今後、グリーン・ツーリズムもいいが、このようなモデル地区をつくる気があるのかないのか。相当労働力がある地域や、かなりの数のしっかりした担い手がいなければ取り組めない事業だと思うが、いつまでやっていても福井県の農業は粗生産高が日本でビリから一番と言っているのではどうにもならない。静岡県の茶畑は、反80万円くらいする。お茶をつくっているだけで反80万円である。それを聞いて僕はびっくりしたが、空港を視察に行って、空港はどうでもいい。茶畑の話を聞いてびっくりして帰ってきたが、そういうことで、ぜひともそのようなモデル地区を設定して相当の協力を求めながら支援していくという取り組みが必要だと思うが、部長の意見をお聞きしたい。
178 ◯農林水産部長 有機栽培など付加価値をつけた農産物の生産促進という観点であるが、県の計画としては、現在、減農薬栽培、有機栽培ということで400ヘクタールから500ヘクタールくらいをしているが、それを2,000ヘクタールくらいまで伸ばしていこうということで、いろいろな施策を展開している。委員が言われたようなところまでいっているかどうかわからないが、実は昨年とことし、７地区ずつモデル地区ということで、環境調和型の減農薬あるいは有機栽培に取り組む生産者の集団を育成していくという事業を実施している。そういう事業を通じてノウハウが蓄積されてくるので、そういうものをさらに拡大していくということで来年度以降考えていきたいと思う。
昨年は、特に園芸ということで実施し、ことしは土地利用型の米、麦、大豆などといったものについての特別栽培の推進ということで集団化に取り組んでいるという状況である。今後さらに努力していきたいと思う。
179
◯山岸委員 もう１点、福井県農業を考える場合に、部長はまだ福井県産の米を食べたことがないかもしれないが、やはり米のおいしいところ、まずいところがある。その点を十分勘案して、この地域はやはり重点的にこの農作物をつくった方がいいのではないかということを、これはＪＡの協力がなければできないわけであるが、ぜひともそれに取り組んでいただかなければ、せっかくおいしい米がとれる地域でも、あそこの米がおいしくない米をつくるので値段が上がらない、このコシヒカリは余り高く売れないという声も我々は聞いている。やはり米のおいしいところは、昔から芋はおいしくない。芋のおいしいところの米はまずい。これは決まっている。
そういうことで、特に雪が降るところ、雪が降らないところもある。野菜もそうである。寒暖の差が大きければ大きいほどいい品目もあるのだから、そういうことも十分考えた施策も必要である。適地適作というようなことも考えてやっていかなければ、福井県一円に通用するような農作物とか農林水産業のあり方というのは難しいのではないかというふうに思っているので、その辺も十分考慮して、ＪＡともよく相談して、福井県農業の確立というものを図っていただきたいというふうに思う。
180 ◯農林水産部長 米の販売戦略ということかと思うが、特に米政策改革で全国の各産地がいろいろとしのぎを削って工夫をして売ってくるという時代かと思う。
そういう中で、本県は、生産量自体が15万トンくらいということであって、そのうちで県外に販売していく数量は、その半分くらいの７万トンから８万トンの量であるので、販売戦略としては、それらをまとめて売っていくのがいいのか、あるいは小分けするのがいいのか、委員言われたように付加価値をつけて売っていくのがいいのか、そこら辺については、まだいろいろな議論があるところかと思うが、いずれにしても販売を担当する経済連、ＪＡと十分話し合いをしながら、今後どのような形で売るのが一番農家のためにいいのか、生産者の所得向上につながるのか、そういう観点から十分検討していきたいというふうに思う。
181 ◯渡辺委員 部長が先ほど言われた７ページのところに、県産間伐材認証制度があるが、中身について教えてもらえるか。
182 ◯森づくり課長 県産間伐材認証制度だが、これは昨年から始めた制度で、間伐材は建築材というよりも、主に丸棒に加工するなど土木用資材等に使われることが多いが、そういうときに、県産であることを明示して使っていきたいということで始めたものである。
本年３月末現在で12社を認定しているが、具体的には、その工場から出荷される間伐材製品には、県産間伐材であるということで、例えば、義務ではないが、梱包ごとにシールを張るというような形で工事の現場等へ届けていくということを考えている。
昨年は制度を立ち上げて、年度途中から生産者を認定したので、量的には余り出なかったが、最終的に1,500立方メートルくらいを認定し、出荷しているという状況である。
以上である。
183 ◯渡辺委員 使う側の土木業者も採算的にはどうなのか。採算を度外視してでも県産の間伐材を使うのだという気持ちがあるのかどうか。生産林家も今の伐り出しにかかる労働賃金が非常に高いから、恐らく金を出してまで間伐材を伐ってきてくれとは言わない。逆に、逆ザヤの現象になっているのではないかと思う。恐らく、間伐材を伐り出してきて、お金をもらうなどという気持ちになったのでは、とてもではないけれど業者も持っていってくれない。逆にお金を出して持っていってほしいとも言うこともできないということで、案外この制度というのは伸びないのではないかと思う。笛吹けど、余り踊ってこないという感じがしないでもない。
というのは、労働賃金は非常に高いし、余りにも製品価格が安いし、間伐材だから余り高く売れるということは望まないにしても、金を出してまで持っていってもらわなければいけない。しかし、今、工業用の廃棄物でも金を出さなければ持っていってくれないから、それと同じかもわからないが、森林を守るためには間伐しなければいけないけれども、金を出してでも間伐をするかということになると、そこまではいかないのではないかということを考えると、何か制度は伸びないという感じもするが、その辺はいかがか。
184 ◯森づくり課長 まさに今、頭を悩ましているところである。
間伐材認証制度に限らず間伐材利用全般に言えることは、やはり委員言われるような価格、コストの問題というのがある。現在、実際に山で間伐作業のために伐採された量のうち約３割程度しか利用されていないというのが実態である。
その中で、先ほど申し上げたような土木用資材ということでは、今までは、特にみずから使うというか、隗より始めよではないが、森林土木事業や治山林道工事を中心に、のりどめなどさまざまな小さなところを積み重ねて使っていくといったところである。今年度は、まず県庁の中で、同じ農林水産部の農村整備、あるいは土木部の事業といったところで少しずつでも使えないかということで、参事クラスに集まっていただいて検討を進めていて、ぜひそういった事業の中へも使えるようにということで進めている。一方、公共事業のコスト縮減という大きな命題もあるわけだが、それらと両立を図ることができるように、高くても、２倍であってもこの資材を使ってほしいということではないが、使えるところは使っていくということをお願いしていきたいと思っている。
以上である。
185 ◯関委員 同じく７ページだが、森づくり隊とはどのようにしようというのか。
186 ◯森づくり課長 これは、平成16年度の新規事業ということで取り組もうとしているものである。具体的には、問題意識としては、今、渡辺委員が言われたように生産コストが非常に高く、それらが木材の価格に反映されてなかなか売れない。
そこで、まず木材生産の上流である素材生産のコスト縮減を進めるということで、具体的には、例えば、高性能の林業機械などの非常に能率のいい機械を持っている森林組合もある。また、一般の素材生産の事業体でそういった高性能な機械を持っているようなところがある。そういったところが中心になって、モデル的に低コストで素材生産ができる生産グループをつくっていくということで、やはり間伐などではどうしてもコストに負けてしまうので、ある程度成長している山、60年生、80年生といった山が福井県には比較的多くあるので、そういう山で抜き伐りという形で生産することを想定している。年間で森づくり隊を４隊つくるということで考えているが、今後そういったところがモデル的に福井県の林業を引っ張っていくというふうになるかと思っている。
以上である。
187 ◯関委員 趣旨はわかるし、非常にいいことで、これでもやらなければ森林組合は白虎隊のようなもので、上野の彰義隊かどちらかである。今、林業などというのは、討ち死に寸前でやっているだけである。
しかし、これをやるには道がなければ、いくらやってもコストが追いついていかない。そうかといって道路の予算が全然伸びない。去年から４割か５割に減ってしまっている。なかなか格好はいいが、だれがその赤字を負担するかである。並大抵ではない。水をかける気はない。必要である。やってほしい。どんどん県単でもやってほしい。討ち死にだから。これはいいことである。そうしなければ林業はもうだめである。だからそうしてほしい。頑張ってほしい。
それから、３ページの中国市場における販路開拓について、ここには県産食材と書いてあるが、これは何を指しているのか。思いは何か。
188 ◯食料安全・流通対策課長 中国市場の販路開拓ということで、何が中国に向けていいのか、県産の食材の中で何を輸出できるかということで、今情報を集めているところである。県内企業にも出向いて、意向の把握や説明などをして、大体８月いっぱいくらいまでには決めたい。輸出に向けてどのようなものがいいのかということで、今はまだ情報を集めているところである。
189 ◯関委員 情報を集めている最中で突っ込んで聞くつもりはないが、中国に輸出するものは何かあるのか。何があるのか検討がつかない。価格の面でも。
それから、これは食材だけであって、あと林業や、いろいろなものがあるが、そのようなものも含めての話か。
190 ◯食料安全・流通対策課長 今のところ米や加工食品を視野に入れていて、木材は入っていない。
191 ◯関委員 農林水産業活性化推進本部はいつまでに結論を出すつもりか。
192 ◯農林水産振興課長 イメージとしては、一応夏から秋口にかけて取りまとめたいと考えているが、それまでに発表できるものは随時公表していきたいと思っている。課題によってはそのように考えている。
193 ◯水口委員 重い質問であるが、地産・地消の件について、ここに３行書いているが、地産・地消で成功しているのは長崎県だと思う。長崎大学環境科学部の中村助教授という方がいるが、非常に努力されている。具体的に地産・地消でやって、今まで県外に出ていた分、県外から買っていた分を県内で消費することによって何百億円という産業を興したことが、２年ほど前の「世界」の２月号に具体的に出ている。僕はその内容がすばらしいと思ったので、具体的に数値目標を立てなければだめだと思うが、例えば、県立大学生物資源学部の先生と提携するなどして具体的に数値目標を立ているのか、単なるスローガンなのかお聞きしたい。
194 ◯食料安全・流通対策課長 今ほどの地産・地消の目標というのは、地場産学校給食について言っているのか、それとも、県産品全体のことか。
中村助教授の場合は、特に地場産学校給食に力を入れているということで聞いてはいるが、福井県の場合も、昨年６月と11月に地場産学校給食の調査をした。11月はどうしても生産物がたくさんあるので相当数導入されているが、６月を基本として話をさせていただくと、６点６品目であった。重量でいくと、米を含めると30％にふえるが、米を除くと、12％に下がる。今目標としているのは、平均以上の10品目を導入することで、実施校が３倍になる。今年度は８品目、９品目を導入している学校が10品目以上を目指せば100校にまでなるということで、今目標を立てて推進しているところである。
中村助教授が言われる重量については、あれもこれもと目標にすると……、重量も調査項目にはあるが、表立って目標にはしていない。品目数により目標を立てている。
195 ◯水口委員 具体的に数値目標を立てなければ意味がないと思う。それはよしとして、３年前の話だからはっきり覚えてないが、中村助教授のペーパーでは、一番ネックになるのは、一番協力していただかなければならないのは教育委員会である。というのは、自校給食の場合は、特に曲がったキュウリでは仕事ができないので困るということで、一番非協力的なのは給食の現場であった。そこを説得するのは、教育委員会であるし、教育委員会が別に人を入れるとか処置をしていたので、その辺のところも教育委員会と協力してやらなければいけない。また、品目がふえるにつれて、ますますトンは減るというように書いてあったかと思う。その辺をもう一度読んでいただいて、頑張っていただきたい。
以上である。
196 ◯農林水産部長 委員言われた数値目標に関して、地産・地消はなかなか目標が立てづらい面もあるが、現在地場産学校給食の実施校の数を３倍にするということで、60校を180校にするという目標がある。それから、直売所の代表的なものを幾つか挙げて、３年間でその売上を６億円から７億円にするといった目標もある。そういったことでやっているが、ほかの県の事例も参考にしながら、どのような目標が立てられるかをさらに検討していきたいと思う。
それから、教育庁、教育委員会との連携の話であるが、地場産学校給食の実施校を３倍にしようとしている中で、昨年来、教育庁とも十分連携をしながら進めているので、さらに現場段階でそういうことが進むように、十分円滑に調整をしていきたいと思う。
197 ◯関委員 １点だけ。
中国市場の調査の趣旨はわかった。食材だけでいくというようであるが、林業も１年間に7,000万立方メートルから１億立方メートルずつ、どんどん木が太っていって余ってくる。だれがどうしようと太ってくるのだから、どうしようもない。また、それだけ余っていくことになる。だから、価格が上がるわけがない。販売価格を上げようにも上げる方法がない。余るのだから。はかったわけではないが、計算上は、7,000万立方メートルから１億立方メートルになっている。実際にそうなると思う。森づくり課長に聞いてもそうだと思う。それをどうするかなど、これは並大抵の知恵ではできないが、せっかくだから、これにあわせて同じ組織でやるか、違う組織で考えるか、それはいろいろと考えてもらえばいいが、そういったことで、県としては一度中国を調査するということも必要だと思う。だから、一度考えていただけないか。宮崎県や、秋田県、青森県はそれをやろうとしている。どれだけ成功しているかどうかはわからない。まだこれから輸出しようとしているだけである。実際の成果は少しわかりにくいところがあるが、結局は余るのだから、これは米が余るという話と一緒な話である。だから、どこかで使わなければどうしようもない。建設業界で使うといっても知れている。一度大胆に考えた方がいい。いかがか。
198 ◯農林水産部長 木材の生産コストをいかに下げるかという問題もある。先ほど、森づくり課長が言ったように、ことしは、森づくり隊というのをつくって、もう少し経営規模を大きくしてコストを削減するということを考えているが、それも委員言われたとおり、実際に宮崎県で中国に輸出しているが、そういった県の事例と比較しながら本県の生産コストがどれくらいか。どれくらい下げれば競争力があるかをもとにことしの事業も仕組んでいるので、実態も踏まえながら、委員言われたような中国に輸出する余地があるかどうかも今後十分検討していきたいというふうに思っている。
199
◯松井委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200
◯松井委員長 ないようなので、所管事務の調査は終結する。
これより請願・陳情の審査に入る。
〔請願・陳情の審査〕
以上で、農林水産部関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全部終了した。
委員にはお諮りいたしたいことがあるので、そのままお残り願いたい。
理事者には、退席していただいて結構である。
〔理事者退席〕
（担当書記「委員会視察調査実績一覧」を配付）
201
◯松井委員長 委員会の県内及び県外視察調査については、２月議会の正副委員長互選時に申し上げたとおり、福井県議会提要の中にある「委員県内派遣実施要領」、「委員県外派遣実施要領」に基づいて行うこととなる。
また、近年の視察調査の状況については、ただいま配付いたした視察調査実績一覧のとおりである。
それでは、具体的な視察先、日程等について、委員各位より積極的な発言を願う。
202 ◯堂前委員 産学官連携の功労賞をとった新聞記事があり、福井大学の山本教授と工業技術センターが、風力発電をつくったという。中小企業10社が集まってやったというのが出ていた。どこに拠点があって、どこへ見に行くといいのかわからないが、調べていただいて、見る価値があればおもしろいのではないか。どこかにその製品があって、説明を受けられるのであれば。
203
◯山岸委員 南青山２９１はどうか。
204
◯松井委員長 わかった。そういうことを含めながら選定したい。
205 ◯渡辺委員 委員長の方で、２案か３案選んでもらって決めるというのはどうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206
◯松井委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207
◯松井委員長 では、視察日程については、12月定例会までには実施したいと思っているのでお願いする。また、視察先についても、私に一任していただきたい。
これで、本日の委員会審議は、全部終了した。
委員長報告については、私に一任願うとともに、委員会記録の調製についても、委員会条例第27条の規定により、私に一任願いたい。
以上で、
産業常任委員会を閉会する。
～ 以 上 ～
産業常任委員会
委員長 松 井 拓 夫
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