• "������"(/)
ツイート シェア
  1. 石川県議会 2021-07-20
    令和 3年 7月20日商工観光公安委員会-07月20日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 7月20日商工観光公安委員会-07月20日-01号令和 3年 7月20日商工観光公安委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │             商工観光公安委員会会議記録             │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  令和3年7月20日(火曜日) 午前10時00分 開議      │ │                      午前11時47分 閉議      │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  商工観光公安委員会室                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  横山委員長、太田副委員長、田中敬人委員安居委員徳野委員、 │ │        宮下委員下沢委員稲村委員一川委員増江委員       │ │        (欠席:なし、委員外議員岡野定議員(先番のみ))      │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  田中課参事兼課長補佐、吉村調査専門員             │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  南井商工労働部長竹内観光戦略推進部長、上出県参事(県民ふれあ│ │        い公社理事長)、小西警察本部長 ほか関係部次長・課長      │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤
    │6 会議に付した事件等                            │ │  所管事務調査について                           │ │                                       │ │[警察本部関係]                               │ │ (1) 令和3年度警察官B採用候補者試験の実施について             │ │ (2) 令和3年上半期における犯罪概況について                 │ │ (3) 令和3年上半期の交通事故発生状況交通事故抑止対策について       │ │                                       │ │[商工労働部観光戦略推進部関係]                      │ │(商工労働部関係)                              │ │ (1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への主な支援の状況について │ │ (2) 国際北陸工芸サミットin石川について                   │ │ (3) 「いしかわGоTоイートプレミアム」食事券について           │ │                                       │ │(観光戦略推進部関係)                            │ │ (4) 宿泊施設の状況について                         │ │ (5) 県民向け県内旅行応援事業(県民割第3弾)の利用状況について       │ │ (6) 令和3年度「21世紀石川少年の翼」事業の実施について          │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                              │ │  別紙のとおり                               │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │ ・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、委員会中は常時換気を行うと │ │  ともに、説明員の入室人数を絞り、委員及び説明員の間隔を空け、入室していな │ │  い説明員については、必要に応じて、入室及び発言を許可することとした。   │ └───────────────────────────────────────┘               石 川 県 議 会             会  議  の  概  要 ○横山隆也 委員長  ただいまから、商工観光公安委員会を開会します。  審査に入ります前に、今月3日、静岡県熱海市で発生した大規模土石流によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りします。  本日は、午後1時から議会運営委員会が予定されていますので、終了時間に御配慮のほど、よろしくお願いします。  初めに、警察本部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:警察本部関係) ◎根本農史 警務部長  (1) 令和3年度警察官B採用候補者試験の実施について  令和3年度警察官B採用候補者試験の実施について、お手元の資料に基づき報告します。  高校卒業程度の者を対象とする今年度の警察官B採用候補者試験の実施については、石川県人事委員会から今月6日に公告が行われ、来月2日から31日までの間を申込受付期間としています。  2、採用予定人員については、警察官Bが17名程度、武道指導の警察官Bが1名程度、女性警察官Bは3名程度、合わせて21名程度を予定しています。  次に、3、受験資格ですが、警察官Aと同様、受験資格年齢の上限を33歳までとしています。  次に、5、試験日程ですが、第1次試験については、筆記試験が9月19日の日曜日、体力試験が10月2日の土曜日、第1次試験合格者に対しては10月下旬に第2次試験が行われ、最終合格発表は11月中旬を予定しています。  最後に、県警が取り組みます採用募集活動について申し上げます。  近年、警察官採用を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。このような情勢の中、県警察では、SNS等を活用した情報発信や、新型コロナウイルス感染防止に配意しつつ各種就職説明会を開催するなど、警察業務の魅力の発信や受験への働きかけを行ってきたところです。  警察官Bの採用についても、警察官としてふさわしい優秀な人材の確保に向け、様々な手段、機会を活用し、工夫を凝らした採用募集活動に取り組んでいきたいと考えていますので、委員の皆様方の御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎谷口栄三郎 刑事部長  (2) 令和3年上半期における犯罪概況について  令和3年上半期における犯罪概況について報告します。  お手元の資料を御覧ください。  最初に、1、全刑法犯についてです。  刑法犯認知件数は1,587件であり、戦後最少であった前年同期と比較しても136件減少しています。これは、ピークであった平成15年と比べ約5分の1にまで減少していることとなります。  一方、検挙については、前年同期に比べ検挙件数は減少しているものの、検挙人員は増加し、特に検挙率は76.3%と、平成元年以降の上半期では最高率であった昨年に次ぐ2番目の高い数値となっています。  治安のバロメーターである刑法犯認知件数が大きく減少し、また検挙人員も増加することにより、多くの犯罪者を社会から一時的に隔離することができている点で一定の成果が出ていると認識しています。  次に、2、重要犯罪についてです。  殺人、強盗等の重要犯罪認知件数は18件であり、前年同期に比べ14件減少しています。  検挙事例としては、金沢市内における少年に対する強盗致傷事件などが挙げられますが、重要犯罪の検挙率も94.4%と高い数値で検挙しています。  重要犯罪については、治安の根幹に関わることから、今後も組織一丸となって徹底検挙に努めていきたいと考えています。  続いて、3、窃盗犯についてです。  窃盗犯の認知件数減少傾向にあり、前年同期に比べ111件減少しています。窃盗犯は全刑法犯の約7割を占めていることから、全刑法犯認知件数減少傾向に弾みをつけているものと見ています。  検挙事例としては、石川県内における連続空き巣事件や、外国人グループによるドラッグストア対象万引き事件など、多くの窃盗事件があります。  次に、4、特殊詐欺についてです。  特殊詐欺認知件数は15件、被害額は約1,800万円と、前年同期の数字38件、約1億100万円と比較し、認知件数、被害額とも大きく減少しています。  一方、検挙については、件数、人員ともに前年同期に比べ減少していますが、市役所職員等をかたってキャッシュカードを盗み取った被疑者など、特殊詐欺の被疑者8人を検挙しています。  また、ここで特筆すべきは、79.2%という石川県の阻止率の高さです。金融機関や家族の方によって、だまされた高齢者がお金を振り込む前に止めていただいたケースが多く見られ、昨年の全国平均である約46%と比較しても、石川県のこの阻止率は大変いい数字だと思っています。  続いて、5、暴力団犯罪についてです。  前年同期に比べ検挙件数は減少しているものの、検挙人員は増加しています。  検挙事例としては、新型コロナウイルス対策として国が実施する持続化給付金などをだまし取った暴力団組員を検挙したことなどが挙げられます。コロナ関連では、組長を含む構成員を5人検挙しています。  最後に、6、薬物犯罪についてです。  検挙件数・人員は、前年同期に比べ減少していますが、大麻事犯の人員については25人と、前年同期に比べ10人増加しています。  大麻事犯は、近年、若年層を中心とした検挙が増加傾向ですので、引き続き、その動向に注視していきたいと考えています。  以上が令和3年上半期における犯罪概況になります。  県警察としては、さらなる犯罪の徹底検挙抑止対策に取り組み、県民の期待に応えていきたいと考えていますので、引き続き、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いします。 ◎田畑健司 交通部長  (3) 令和3年上半期の交通事故発生状況交通事故抑止対策について  令和3年上半期の交通事故発生状況交通事故抑止対策について、お手元の資料に基づき報告します。  なお、今回から重傷者数を踏まえた内容となっていますが、これは本年3月に国が定めた第11次交通安全基本計画の中で、重傷者が発生する事故防止への取組が死者数の減少にもつながることから、命に関わる優先度が高い重傷者に対する目標値が死傷者数に代わって初めて設定されたことを受け、内容に盛り込んでいます。  まず、1、上半期の交通事故発生状況及び年別推移については、発生件数885件、死者数8人、負傷者数1,020人、重傷者数96人と、前年同期に比べて死者数が大幅に減少したほか、重傷者数は3割程度、発生件数及び負傷者数は1割程度減少しています。  次に、2、上半期の地区別交通事故死者数重傷者数については、死者数では、金沢市内が2人、白山署以南が5人、津幡署以北が1人となっているほか、重傷者数では、金沢市内が47人、白山署以南が29人、津幡署以北が20人と、前年同期と比べ、いずれの地区でも死者数、重傷者数ともに減少しています。  また、本年の地区別構成率を見ますと、死者数では、白山署以南が昨年より大幅に多く、津幡署以北が大幅に少なくなっていますが、重傷者数を見ますと昨年の構成率とほぼ変わっていません。  次に、3、上半期の交通死亡事故等の特徴については、発生場所別では、交差点及びその付近での事故が63件で死亡・重傷事故の約6割、状態別では、歩行中に被害に遭った方が43人で死者、重傷者の約4割、年齢別では、65歳以上の高齢者で被害に遭った方が44人で死者、重傷者の約4割を占めていることなどが挙げられます。  最後に、4、下半期に向けた交通事故抑止対策については、県民の皆様に交通安全思想をより一層普及、浸透していただくため、今年の春から、いしかわ交通安全iビジョンと銘打ち、「思いやり・ゆずり合い」の精神を醸成する取組を推進しています。下半期も引き続き同取組を推進し、交通事故抑止に向けた交通安全思想の普及、浸透を図ってまいります。  また、交通事故発生実態や、例年、下半期は薄暮時間帯の事故が増加する傾向にあることを踏まえて、「歩行者優先!「チェック・ストップ・横断歩道」」をスローガンとする歩行者保護に向けた総合対策、コロナ禍における子供、高齢者の交通事故抑止対策として、SNSやテレビ、ラジオのほか、校内放送やスーパー等の店内放送を活用した非接触型の交通安全教育、薄暮時間帯、夜間の交通事故抑止対策として早めのライト点灯反射材用品着用促進等広報啓発活動を推進していくこととしています。  さらに、交通事故の発生に応じたパトカー等の赤ランプを活用した「見える・見せる・呼び掛ける」活動のほか、本年は、本来、歩行者の保護が図られるべき横断歩道横断中の事故が増え、4月末には金沢市内で下校中の小学生が被害に遭う大変痛ましい交通死亡事故が発生していることから、横断歩行者等妨害等交差点関連違反や、悪質・危険性の高い飲酒運転及び速度超過違反に重点を置いた交通指導取締り等を推進していきたいと考えています。  県警察としては、上半期、交通事故死者数が大幅に減少し、重傷者数についても約3割減少していますが、決して気を緩めることなく、下半期も悲惨な交通事故を一件でも減少することができるよう、引き続き、県や市町、関係機関・団体の皆様方と連携を密にして、創意工夫を凝らしたタイミングのよい各種交通事故抑止対策を積極的に推し進めていきたいと考えています。 ○横山隆也 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言を願います。 (質疑応答) ◆一川政之 委員  今ほど交通事故の報告もありましたが、これに関連した質問をさせていただきたいと思います。  先月、6月28日に千葉県の下校中の小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷する事故が発生しました。これを受けて、石川県警でも動きがあるだろうと思いますが、これまで、今後の対応を含めてお聞かせください。 ◎田畑健司 交通部長  千葉県八街市の事故を通して、石川県警としても非常に重く受け止め、各種対策を取っているところです。  まず、事故が発生した6月28日の翌々日の6月30日に、石川県安全運転管理者協議会連合会や石川県トラック協会に対して、運転前の点呼により健康状態を的確に把握するようにとか、アルコールを検知するために呼気検査を実施するようになど、さらに、学校周辺や通学路を通行する際には、しっかり安全確認して十分に減速するようにということを依頼しています。また、同日、石川県バス協会の定時総会に出席させていただきましたが、その席上でもこの3点についてお願いしているところです。  また、石川県教育委員会に対しても、同じく6月30日に、学校の安全指導として、交通ルールを守ることはもとより、児童の自らの命を守るために周囲の状況に注意して通行するようにという児童の交通事故防止対策に向けた取組もお願いしているところです。  飲酒運転による事故ということで、飲酒運転の取締りに対しても、翌々日の6月30日に県下各警察署にさらなる飲酒運転の取締りの強化を指示しています。7月11日から本日まで夏の交通安全県民運動が行われていますが、週末の7月16日には県下一斉で飲酒運転取締り検問も実施しているところです。今後も取締り強化日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強化していきたいと考えています。  また、通学路の合同点検については、7月9日に警察庁から、9月末を目途に、教育委員会、学校、道路管理者等と連携して合同点検を実施するように指示がありました。合同点検では、今回の事故を踏まえた観点から、危険箇所を適切に抽出して、関係機関と連携しながら警察からも積極的に意見出しを行って、実効性のある交通安全対策に取り組んでいきたいと考えています。
     このほか、学校等と連携しながら、登下校時間帯における通学路等で街頭活動、児童の保護・誘導活動に当たっていますし、通学路での速度取締り、また交通安全教育も行っているところです。  今後も引き続き、県、市町、関係機関、団体としっかり連携しながら、石川県内で千葉県八街市のような事故が起きないよう効果的に対策を取り、実施していきたいと考えています。 ◆一川政之 委員  いろんな対策を取っていただいて、通学路の安全を守っていただきたいと思います。今回の千葉県の事故というのは、幹線道路の抜け道での事故ということもあると思いますので、先ほど、教育委員会道路管理者と協力しながらという答弁もありましたが、子供がここを通っているといった情報などもいろいろあるだろうと思いますし、地元の方々のお話も聞きながらしっかりと安全を確保していただければと思います。  あわせて、横断歩道での交通事故についてお聞きします。  今ほど報告の中では、事故の発生場所について、交差点での割合が高いということでした。特に信号機のない横断歩道などもさらに危険が高いのではないかと思いますが、最近は、例えば道路を盛り上げるハンプというものや、道幅を狭くするといった、信号機のない横断歩道付近での対策が取られているようですが、本県におけるハンプの設置や狭窄部の状況を教えてください。 ◎源康晴 交通規制課長  車両の速度抑制のための物理的デバイスと言われる、車道の路面を盛り上げたハンプや、車両の通行部分の幅員を狭くする狭窄については道路管理者により整備されていることから、細かな整備状況については把握していませんが、県警察の施策であるゾーン30内では、県内3か所のゾーン内に狭窄や車両通行部分を屈曲させたクランクが整備されています。  県警察では、今後も住民の皆様からの要望を踏まえつつ、各道路管理者と連携し、歩行者の安全確保に努めていきたいと考えています。 ◆一川政之 委員  道路管理者の方々と協力しながら、また警察としてもいろんな情報を提供して安全を確保していただきたいと思います。  それから、信号のない横断歩道に関して、先日、JAFから、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査について、2020年の調査結果が公表されました。この数値見ると、石川県は全国平均よりは少し高いものの、まだまだ低い状況です。停止する車が全体の29.3%ということで、7割以上の車が、歩行者がいても停止しないという結果でした。一方、長野県は非常に停止する割合が高く、昨年よりもさらにポイントを上げて72.4%と、多くの車が、歩行者がいたら横断歩道の手前で停止するというものでした。  石川県としてまだまだ低いこういった状況について、どういった分析をしているのかお聞かせいただきたいのと、あわせて、本県と長野県の違い、どうしてこれだけ数字に差が出るのかについてもお聞かせください。 ◎西村昌 交通部首席参事官交通企画課長  委員御指摘のJAFの全国調査結果によれば、本県においても、信号機のない横断歩道での歩行者横断時にいまだ7割以上の車が一時停止しないとのことであり、運転者の横断歩道における歩行者保護意識がいまだ十分に浸透していないものと認識しています。  また、この調査において長野県が群を抜いて停止率が高いことについては、長野県では以前から子供の手上げ横断が徹底されており、横断した子供が運転者に対しておじぎをしたり、運転者もそれに応えて会釈を返すことが習慣づけられているとのことです。こうした状況が運転者の一時停止率の高さにつながっているとも考えられます。  このように、歩行者、運転者双方が意思疎通を図ることは、横断歩道上での交通事故防止を図る上で非常に有効であると考えており、県警察でも、先ほど交通部長が報告したとおり、本年4月にいしかわ交通安全iビジョンという施策を立ち上げ、その中で「横断歩道思いやり合図」という取組を行っているところです。これは、信号機のない横断歩道において、歩行者が手を上げるなどの合図を行い、運転者は歩行者に手を差し出すなどの合図で横断を促すなど、運転者、歩行者双方が合図を交わすことを推奨するものであり、パンフレット等を活用し、県民の皆様により分かりやすい形で普及、浸透を図っています。  今後もこうした取組を通じ、人優先の交通安全思想の普及と浸透に努め、横断歩道における交通事故抑止につなげていきたいと考えています。 ◆一川政之 委員  しっかりと取組を進めていただきたいと思います。  次に、信号機のある横断歩道について1点お聞きします。警察庁では歩車分離式信号の整備を進めているとお聞きします。これが直近のデータなのか分からないですが、令和2年3月末時点で、全国にある信号機のうち、歩車分離式信号の割合が4.6%と非常にまだまだ低い割合にとどまっているということでした。  まず、本県の歩車分離式信号の整備率をお聞かせください。 ◎源康晴 交通規制課長  歩車分離式信号機については、本年3月末現在、県内に2,383か所ある信号交差点のうち、金沢駅前中央交差点など60交差点に設置しており、設置率は2.52%となっています。  歩車分離式信号機横断歩行者と車の流れを分離することから、横断歩行者安全確保には最適であると認識しています。その一方で、歩行者専用の秒数を確保するため車両の待ち時間が長くならざるを得ず、交通混雑を避けた車両が周辺の生活道路へ流入する懸念もあります。  今後の取組については、地域の方々の御要望を踏まえつつ道路管理者等と協議を重ね、導入の効果と影響を判断し、適切に対応していきたいと考えています。 ◆一川政之 委員  今ほどお話あったように、場所によっては向いている場所と向いてない場所があるだろうと思います。こういった歩車分離式信号が適切だと思われる場所には、また積極的にこういった整備も進めていただければと思います。  今ほどいろいろと長野県のお話もいただきましたが、ぜひ見習うべきところはしっかりと見習っていただいて、あと、取締りを強化するということも今ほど報告にありましたし、しっかりと徹底していただきたいと思います。さらに通学路や横断歩道安全確保に力を込めてやっていただきたいと思います。  本部長の今後のこういった通学路、横断歩道での歩行者の安全確保に向けた意気込みをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎小西康弘 警察本部長  県警察では、通学路や横断歩道での歩行者の安全を確保するため、ただいま交通部長等が説明したような様々な対策を総合的に取り組んできたところですが、いまだ歩行者が犠牲となる悲惨な交通事故が後を絶たない状況です。  このため、今年度からは、さらに横断歩行者と運転者の方の間で積極的に合図を出し合い、そうしたことで歩行者保護思いやり・ゆずり合いの精神を交通安全行動の実践につなげていただこうという新たないしかわ交通安全iビジョンという取組を開始したところです。  県警察としては、こうした取組を強力に推進するとともに、今後も県内の交通事故情勢に応じて効果的と考えられる施策を積極的に取り入れるなどして、歩行者の安全確保に万全を期していきたいと考えています。 ◆安居知世 委員  今ほど横断歩道上の事故防止に関しての説明がありました。  残念ながら、石川県内横断歩道を車で通っていると、消えかかっている横断歩道を目にすることもあります。横断歩道がはっきり見えるとドライバーも止まらなければという意識が高くなると思いますので、整備に関しても、いろいろ予算があることと思いますが、御配慮いただければと思います。  ちょっと今回の委員会で県警から説明がありませんでしたが、6月30日に新たに第4次石川県警察犯罪被害者支援基本計画が策定されました。石川県警察として、新たな計画の策定を受け、犯罪被害者支援に対して今後どのように取り組んでいくのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎宮下実之 県民支援相談課長  本年3月に示された警察庁犯罪被害者支援基本計画を受け、県内の実情に応じて取り組むべき具体的な内容をまとめた石川県警察犯罪被害者支援基本計画を6月30日に策定しました。  同計画には5つの推進項目と58の施策を設け、犯罪被害者支援の充実強化に引き続き取り組んでいくこととしており、この中では、新たな施策として、県、市町における条例の制定等に関する協力をはじめ、研修の充実、犯罪被害者等の援助を行う民間団体の活動への支援などを盛り込んでおり、今後、積極的にこれら施策に取り組んでいきたいと考えています。 ◆安居知世 委員  今ほどの説明で、石川県の新しい基本計画の中では、石川県や市町における条例の制定に関する協力について取り組んでいきたいという説明がありました。令和3年3月に閣議決定された国の基本計画においても、この条例に関する協力を行うことと明記されており、強力に推進していただきたいと思っています。  今後、県警として、具体的にどのような取組を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮下実之 県民支援相談課長  本年4月1日に石川県犯罪被害者等支援条例が施行されたことを受け、今後、県における犯罪被害者等支援に関する基本方針や、取り組むべき具体的施策を網羅的に盛り込んだ総合的な計画を策定していくものと承知しています。県警察としても、県による計画の策定及びその横断的かつ総合的な推進に協力するとともに、県担当課や関係機関と緊密な連携を図っていきたいと考えています。  また、市町における犯罪被害者等支援に関する条例については、本年4月1日現在、県内16の市町で制定されており、そのうち専ら犯罪被害者等の支援に関する事項について定めた条例、いわゆる特化条例を制定しているのは3市町であると承知しています。  県警察ではこれまでも、犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援に資するよう、市町の担当部局に対し、特化条例制定等の状況について適切に情報提供を行ってきたところです。今後も市町の条例制定に向けた適切な情報提供を行うとともに、課題解決のための取組等に積極的に協力するなど、市町との連携強化を図っていきたいと考えています。 ◆安居知世 委員  今ほど石川県内の16市町で条例が制定されているという話がありました。  補足もありましたが、今お話があったとおり、特化されているものは3市町にとどまっており、ほかは安全条例などの中に一言、犯罪被害者支援に関することが書かれているものが大変多いので、なかなか積極的な対応に結びついていないという事実があると思っています。今ほどお話がありましたが、しっかりとこの犯罪被害者の支援に特化した条例ができるように、県警でもより一層の働きかけに努めていただきたいと思います。  もう一つ、性犯罪被害者支援に関してですが、先般、民間の方たちが性犯罪に遭われた皆さんに対して、受診料とか性感染症の血液検査とか緊急避妊薬などの費用を工面してそういう性犯罪暴力から被害者を守る取組をするという報道がありました。  私の記憶が正しければ、たしか石川県警でもこの性犯罪被害者に対して、大変手厚い医療に関する公的負担措置があると理解していますが、ちょっとその辺についてお話しをいただければと思います。 ◎宮下実之 県民支援相談課長  県警察では、性犯罪被害者の方の精神的・経済的負担を軽減できるよう、性犯罪被害に係る処置料等の公費負担制度を設けています。その内容については、県警ウェブサイトに掲載しているほか、性犯罪被害に関する講習時などにおいて大学生や高校生に対し、同制度が記載された女性向け防犯小冊子を配付し制度を紹介するなど、周知を図っているところです。 ◆安居知世 委員  今、石川県の公費の負担については、性犯罪被害者の方たちの医療的公費負担として、初診料であったり処置料はもちろんですが、例えば、いわゆる避妊を防ぐためのアフターピルであったり、性感染症の費用、人工妊娠中絶費用、妊娠検査費用、こういうものも対象になっていると思っています。  今までは、警察に申告した人のみを対象にしていましたが、石川県警として、こういう人たちをより多く救いたいという観点から、平成27年に警察認知前にこれらの費用を支払った方に対して遡及して使えたり、届出意思が曖昧な場合であっても、この事案を掌握するためにこういう公的措置を使えるようになっていると思いますが、それは合っているでしょうか。 ◎宮下実之 県民支援相談課長  委員のおっしゃるとおりです。 ◆安居知世 委員  ただ、残念ながら、今申し上げたように、これらの支援措置がこのように充実しているということを知っている方というのは本当に少ないと思っています。こういう犯罪被害というのは、ある日突然、本当に交通事故に遭うように起こるので、できるだけ多くの方にこういう制度があるということを周知していただきたいと思います。  今ほど、学生にもいろいろ制度があると周知しているという説明がありました。石川県警が出している「犯罪からあなたを守るために 女性miniマニュアル」というこのような冊子があり、内容としては、性犯罪から守るために大変分かりやすく上手にまとまった冊子だなと拝見させていただきました。  ただ、1か所残念なところとして、この中の医療費に係る公費負担制度に関しての記述はあるものの、この書き方では、今言ったような、遡及して使えるとか、意思が曖昧でも使えるとか、もしくは全額公費負担になっているということが分かりづらくなっています。これから新しくこの版を重ねるときにはその辺も分かりやすく伝わるように表記していただいて、できれば被害を受けた女性が気軽に警察に相談に行けるような体制をより一層整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮下実之 県民支援相談課長  今ほどの委員の御意見を踏まえ、今後、小冊子やリーフレット等を作成する際にはその内容を工夫するとともに、様々な機会を通して公費負担制度の周知に努めていきたいと考えています。 ◆田中敬人 委員  横断歩道の設置基準について確認させていただきたいと思います。  先ほど一川委員から千葉県の事故についてお話がありましたが、昨年だったか、滋賀県の大津市で、信号待ちをしていた園児の固まりに車が突っ込んだという事故があったと記憶しています。そういうこともあってか、最近、横断歩道の設置基準が変わったのかなと思っていて、道交法に変化があったのかどうか、中身を見てもそこまで細かい基準までは書かれていないので確認させていただきたいということです。  地域からの交通安全に関する要望で最も多いのが信号機や横断歩道の設置に関することです。その要望を受けて、金沢市内の所轄に相談に行かせていただくと、先ほど申し上げた大津市の事故を例に挙げて、横断歩道付近には待機する横断者が安全を保てるような空間が必要であるということや、車が突っ込んできても防護できるような柵が必要だという回答がありました。そういったスペースを設けたり、柵を造るようなスペースがある道路というのは、都市部に行けば行くほど、住宅街に行けば行くほど整備が難しく、なかなかそういった条件をクリアできないため、地域によってはそれを聞いて諦めるということがあるようです。  先ほど言ったように、道交法が変わったようには思えませんが、確かに注意して見ていると、大きな交差点では、最近、四隅に柵が設置され始めています。それから、場所によってはコンビニエンスストアの駐車場を借りて、仮設ですが、ブロック塀を置いてそういった横断者がたまるスペースを設けているところもあります。そうしたことを見ると、これが本当に基準になっているのかを確認したいと思います。 ◎源康晴 交通規制課長  横断歩道については、警察庁から示されている交通規制基準に基づき、要望場所の交通実態を踏まえて整備しています。具体的には、信号機のある交差点では原則、横断歩道を設置するものとされています。信号機のない交差点では、原則として、車道幅員、車道幅がおおむね3.5メートル以上で、交通量や横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所、沿道に多数の人が利用する商店や公共施設等がある場所、駅、学校等に通じる場所、バス停留所付近等、特に必要な場所に設置するものとされています。  次に、歩行者に待っていただく滞留場所については、信号機が整備されている交差点では必要な条件となっています。また、信号機のない交差点についてもできる限り確保することが求められています。  なお、御質問にありました安全柵については、特に設置基準といったものはなく、滋賀県大津市において発生した痛ましい交通事故を受け、各道路管理者の協力により整備されているものです。  県警察では、今後も住民の皆様からの要望を踏まえつつ、道路管理者の協力を得ながら、より安全な横断歩道の整備に努めていきたいと考えています。 ◆増江啓 委員  先ほど、県内の交通事故や犯罪等の発生状況、犯罪等の報告がありましたが、県警察の不断の取組と努力によって、交通事故は死亡事故も含めて減少傾向にあり、また刑法犯等の認知件数もずっと減少傾向にあるということで、大変いいことだと思います。そういう中で、県警察の努力とともに、例えばこの交通事故減少傾向や、また刑法犯の認知件数減少傾向というのは、警察に限らず、不断に地域のボランティアの皆さんの活動、活躍というものも大きな効果があるのではないかと思っているところです。  先ほど千葉での事故のお話もありましたし、また、金沢市内でもこの春に横断歩道を渡っていた児童が亡くなるという痛ましい事故もありました。そういう意味で、通学路のさらなる取締りの強化ということも非常に大事だと思いますが、県下には子供の見守り活動をされているボランティアの皆さんが全ての学校校下・校区におり、全県では2万人近い人たちがその活動に関わっているという現状があります。そういう意味では、それぞれの地域の警察が、子供の見守り活動をされているボランティアの方々との連携を強化することがすごく大切ではないかと思います。  ぜひその辺の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田畑健司 交通部長  本年は、前年と比べて交通死亡事故が大幅に減少しています。その要因は、例えば、安全運転サポートカーをはじめとした運転支援システム搭載車の普及、あとドクターヘリの運用等による救急医療の発展、道路環境の整備等々、いろいろあると思いますが、昨年、特に上半期、交通死亡事故が大変増えたことで、警察のみならず、自治体、関係機関、団体、特にボランティアの方が非常に大きな危機意識を持たれて、今まで以上により積極的に街頭活動や広報啓発活動に取り組んでいただいたことが一番大きな要因かなと思っています。  県警察としては、引き続き自治体、関係機関、団体、ボランティアの方としっかり連携させていただきながら協力をいただき、一件でも悲惨な交通事故がなくなるように引き続き対策を取っていきたいと考えています。 ◆増江啓 委員  ぜひ、警察からも日々のパトロールの中でもそうやって見守り活動をされてらっしゃるボランティアの皆さんへのお声かけをお願いしたいと思います。  それと同時に、先ほど説明がありましたように、刑法犯の認知件数もずっと減少傾向にあるということです。しばらく前までは、街頭犯罪や侵入犯罪といったものが多かったと思いますが、近年の傾向として、例えばどこかの地域であったように、SNSを悪用して被害者を自宅に呼び込んで殺害に至ったというケースなどがあります。最近、そういったインターネットを利用した犯罪がよく報道されますが、県内でこういったインターネットを活用した凶悪犯罪の現状について、これまでどんなものがあったのか、教えていただければと思います。 ◎荻田直樹 組織犯罪対策課長  組織犯罪対策部門については、薬物の密売、最近特にSNSを使って密売人が全国の密買客に対して多数の薬物、違法薬物を密売するという事件が多発しており、そういうものを検挙しています。やはりネットを使った組織犯罪も増えているので警戒しています。 ◆増江啓 委員  これからますますデジタル化が進んでいく中で、多分、非対面型の犯罪がさらに増えていくことが懸念されます。  今後の対策として、話せる範囲で結構ですが、県警察として、例えば非対面型の犯罪に対応するための取組をどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 ◎荻田直樹 組織犯罪対策課長  今ほど委員からおっしゃられた非対面型の犯罪ですが、まさしく我々が取り扱っている特殊詐欺が典型的なものだと思っています。特殊詐欺については、よく不審な電話がかかってきたら気をつけなさいとか言いますが、被害者からすれば不審とは思っていません。不審とは思われないもっともらしい役職を名乗り、もっともらしい言葉を使って、電話で直接顔を見せずに被害者の方をだますという手口なので、ただ不審な電話には気をつけようとか、不審なSNSにはアクセスしないようにと発信するのではなくて、具体的な事例を紹介したり、キーワードとなる言葉、例えば、公務員や自治体から電話でATMからお金を引き出させたり、お金を請求することはありませんということをしっかりと情報発信する必要があります。ただ、情報発信するだけではなく、その情報を伝えるということを根本的に考えて、具体的な対策に取り組んでいきたいと思っています。 ◎谷口栄三郎 刑事部長  簡単に補足します。  警察としてはこれまで、この犯罪は刑事、組織対策、捜査一課という区分がありましたが、今、増江委員おっしゃったように、非対面型に関しては、どこかの部門の話だろうという形で対応していると、部門間で溝ができるので、そういうものを認知したときには、最近は部門ごとというよりも、広報も含めて関係するところができるだけ全部集まって対応しており、その点を御理解いただければと思っています。 ◆徳野光春 委員  この窃盗犯の検挙率が令和2年、3年と高くなったのは、防犯カメラがあるからなのか、どういう理由で検挙率が上がったのでしょうか。今、車にドライブレコーダーをつけていたり、そこらじゅうに防犯カメラを設置している企業もあります。それとも何か別の理由があって検挙率が上がったのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎谷口弘 刑事部首席参事官兼刑事企画課長  委員御指摘のとおり、防犯カメラの設置というのは間違いなくあるとは思います。  ただ、今回顕著な成果が認められるのは、窃盗犯の減少であり、それは自治体や関係機関と連携した抑止対策が功を奏していること、積極的な検挙活動を推進したことが理由だと考えています。 ◆徳野光春 委員  窃盗で一番多かったのが、自転車のちょい乗りみたいなことだと思いますが、各駅にも公的なカメラは結構設置されているのでしょうか。JRの所有している部分や金沢市内には多くの駐輪場があると思いますが、スーパーとかそういうところで上がったのでしょうか。 ◎中村俊也 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  県警察では、金沢市片町地区に25台、野々市市に8台の防犯カメラを設置して管理運用しています。 ◆徳野光春 委員  もう一つ、日本人と外国人の犯罪の比率について、去年検挙された1,211件、665人のうち、外国人の比率というのはお分かりになるでしょうか。 ◎谷口弘 刑事部首席参事官兼刑事企画課長  昨年の県内の来日外国人の犯罪情勢に関してですが、検挙件数は110件、検挙人員は52名です。この中では窃盗が一番多く、国別ではベトナム人が50件、22名、次いで中国人が50件、20人と多い状況になっています。 ○横山隆也 委員長  ほかにありませんか。  委員外議員からの御発言はありますか。  委員各位にお諮りします。発言を認めてよろしいでしょうか。  異議なしの声がありませんので、後ほど個別でお話ししてください。  ほかにないようですので、以上で警察本部関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○横山隆也 委員長  それでは、委員会を再開します。  続きまして、商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:商工労働部・観光戦略推進部関係) ◎南井浩昌 商工労働部長  報告に入る前に、一言御礼を申し上げます。  去る16日から17日、産業展示館3号館においてeメッセ金沢2021が開催されました。御多忙のところ、横山委員長をはじめ委員の方々には御来場をいただき、誠にありがとうございました。 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への主な支援の状況について  それでは、商工労働部所管の報告事項について説明します。  資料商1、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への主な支援状況についてです。  先般のまん延防止等重点措置等により、多くの事業者が厳しい経営環境に置かれているものと認識しています。一方で、製造業を中心に、将来を見据え、事業活動に前向きに取り組まれた事業者もいらっしゃるところです。  こうした経済状況の中で、主な事業者支援の進捗状況について説明させていただきます。  まず、1、飲食店を対象とした第3次の協力金については、4月28日から5月11日までの間、時短営業に応じていただいた飲食店を対象に時短協力金を支給するもので、6月30日に申請受付期間が終了しており、申請件数は5,426件で、そのうち今月14日までの支給件数は4,880件、その金額は22億2,000万円余となっています。  次に、2、飲食店を対象とした第4次の協力金ですが、5月12から6月13までの間、時短営業に応じていただいた飲食店を対象にしたものです。今月14日までの申請件数は4,576件、うち支給件数は1,122件、その支給金額は12億円余となっています。  次に、3、大規模集客施設等を対象とした協力金です。5月16から6月13日までの間、時短営業に応じていただいた金沢市内の1,000平米を超える大規模集客施設及びそのテナントを対象に協力金を支給するものです。今月14日までの申請件数は55件、うち支給件数が13件で、その金額は2,700万円余となっています。
     第4次の協力金と大規模集客施設等を対象とした協力金の申請期間は8月2日までとなっています。改めて制度周知に努めるとともに、引き続き、協力金の適切かつ迅速な支給に向けてしっかりと取り組んでいきます。  次に、4、経営持続月次支援金については、先般のまん延防止等重点措置により厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、国の月次支援金を受給した事業者に対し、本県独自に上乗せして支給するもので、7月5日に受付開始したところです。7月14日までの申請件数は9件、うち支給件数はゼロ件となっていますが、昨日、8件、59万円余を支給したところです。  なお、本支援金の酒類販売事業者に対する休業要請に応じない飲食店との取引自粛を求める旨の誓約書の項目については、既に削除したので、報告します。  次に、5、経営力強化総合支援アドバイザー派遣制度については、企業活動のあらゆる段階をきめ細かく支援しようとするものであり、7月14日時点で申込件数が460件、派遣回数は956回となっているところです。  資料商2をお開きください。  6、新分野進出・事業転換支援費補助金については、新規事業への進出や事業転換などに挑戦しようとする中小企業を後押しするものであり、5月20日から6月30日の間、公募を実施し、199件の申請があったところです。  次に、7、販路開拓強化支援事業費補助金については、オンラインを含めた国内外の展示会出展等に対して助成するものであり、4月28日から6月15日まで公募を行い、386件の申請をいただいています。  次に、8、デジタル化技術開発支援事業費補助金については、デジタル技術を活用し付加価値の高い製品開発を支援するものであり、4月12から5月28まで公募を行い、15件の申請をいただいています。  次に、9、デジタル化設備導入支援事業費補助金については、製造工程のデジタル化による生産性の向上を支援するものであり、4月28から6月28まで公募を行い、242件の申請があったところです。  これらの補助金については、公募いただいた内容について、現在、審査を行っているところです。今後、必要な手続を経て採択をしたいと考えているところです。  最後に、10、新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資については、今年4月に創設した県の制度融資としては最も低金利となる年利率1%、信用保証料を免除という融資制度です。  実績としては、6月末現在で申請数が99件、その総額は12億3,000万円余となっています。  今後とも、このような制度について、関係団体やホームページなど様々な手段を活用し、周知を図っていきたいと考えています。 (2) 国際北陸工芸サミットin石川について  次に、資料商3をお開きください。  国際北陸工芸サミットin石川についてです。  同サミットは、1、目的にあるとおり、平成29年の富山県を皮切りに、令和元年には福井県において開催され、本来であれば本県の開催は昨年を予定していましたが、新型コロナの影響により1年延期となったところです。この延期された期間にコロナ対策を検討するとともに、内容をさらに磨きをかけ、準備を進めてきました。今年、一連の工芸サミットの最後を飾る形で、本県で開催することで本県の工芸の魅力を広く国内外に発信するとともに、本県の伝統工芸産業の振興を図ることとしています。  2、テーマについては、文化振興のみならず、産業振興の観点も踏まえ、「生活の中で活かす工芸」とし、去る7月6日に実行委員会を立ち上げたところです。  4、開催期間は、今年8月14日から12月5日にかけ多彩なイベントを実施することとしています。  5、主要イベントについては、まず(1)シンポジウムですが、8月14日に県立音楽堂邦楽ホールで、新国立競技場の設計をされ、本県の伝統工芸にも造詣が深い建築家である隈研吾氏の基調講演、伝統工芸に造詣の深い皆様によるパネルディスカッションを行うこととしています。  (2)国内外の工芸作品を集めた展示会については、ハンガリー・ブダペスト国立工芸美術館名品展を8月15日から9月12日にかけて県立美術館で開催します。  北陸三県名品展については、11月7日から12月5日にかけて県立美術館で、北陸3県の人間国宝、日本芸術院会員の方々、全36名の作品を初めて一堂に展示するものとなっています。  会期中には、県立美術館の青柳館長による特別講演などを実施することとしています。  (3)「食と伝統工芸のコラボ」による石川ならではの食文化の魅力発信については、コロナ収束後を見据え、本県の食文化と伝統工芸の魅力を伝える動画を制作し国内外に広く発信するとともに、全国的に著名な料理研究家等が主催する料理盛り付け教室を開催することとしています。  また、(4)伝統工芸品の販路開拓・販売促進として、本県の伝統工芸産業の振興を図るため、本県伝統工芸品に関心を持つバイヤーを金沢市内ホテルに招聘し、大規模な商談会を行うとともに、10月15日から17日にかけ、しいのき緑地、しいのき迎賓館等を会場として伝統工芸品の展示即売会を行う予定としています。  なお、いずれのイベントも、先ほど申し上げたとおり、コロナ感染防止対策を徹底し開催することとしています。  委員各位におかれては、お手元にチラシを配付していますが、お時間が許すようであれば、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。 (3) 「いしかわGоTоイートプレミアム」食事券について  最後に、いしかわゴー・ツー・イート・プレミアム食事券について、口頭で報告します。  いしかわゴー・ツー・イート・プレミアムについては、7月1日から80万冊、額面100億円の食事券の販売を開始し、15日木曜日までに38万8,305冊が販売されました。  しかしながら、先日、ステージⅡとなる感染拡大警報の発出に伴い、感染状況に応じた運用方針に基づき、去る16日金曜日より販売を停止しているところです。  既に販売された食事券については、登録飲食店及び利用者の双方において十分な感染防止対策を取っていただき、利用していただけますが、テークアウトやデリバリーによる使用もお願いしたいと考えています。  以上で商工労働部関係の報告を終わります。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  (4) 宿泊施設の状況について  それでは、観光戦略推進部所管の報告事項について説明します。  資料観1、宿泊施設の状況についてです。  1、宿泊実績及び予約状況について、主要7温泉地及び金沢市内主要7ホテルに分けて説明します。  まず、左の主要7温泉地の折れ線グラフを御覧ください。  昨年は、県民向け県内宿泊応援事業と国のゴー・ツー・トラベル事業により、11月までは改善傾向が続いていましたが、年末からゴー・ツー・トラベル事業が停止し、年始には緊急事態宣言が発出されたことにより、1月、2月の宿泊実績は一昨年比8割減と大きく落ち込みました。  その後、3月に、県民向け県内宿泊応援事業第2弾の実施により、一昨年比約6割減とやや改善しましたが、東京都や大阪府などを対象とする緊急事態宣言や県独自の緊急事態宣言の発出により、4月から6月は一昨年比約7割から8割減と大変厳しい状況が続きました。  今月の1日からは、県民向け県内旅行応援事業第3弾を開始したこともあり、7から8月の宿泊状況は一昨年比約6から7割減とやや改善が見られています。  次に、右側の金沢市内主要7ホテルの折れ線グラフを御覧ください。  宿泊実績は5月に約8割減まで落ち込みましたが、6月13日に県の緊急事態宣言が解除された後は一部にビジネス利用等もあり、6月は一昨年比約7割減となりました。  その後、県民割第3弾を開始したこともあり、7月から8月の宿泊状況は一昨年比約6から7割減と改善傾向が続いているところです。  宿泊事業者からは、「東京都を中心に首都圏では、新型コロナウイルスの感染が再拡大をしており、依然として宿泊実績や予約は低調である」「県民向け県内旅行応援事業第3弾や市の旅行割引事業を併用した予約の動きが出てきたところだったが、県民割等の新規予約が停止となってしまい残念だ。今後、感染状況が落ち着き、速やかに県民割が再開されることを期待したい」との声をお聞きしているところです。 (5) 県民向け県内旅行応援事業(県民割第3弾)の利用状況について  次に、資料観2を御覧願います。  県民向け県内旅行応援事業第3弾の実施についてです。  今回、これまでの県民割で実施してきた宿泊旅行に対する割引に加え、コロナ禍で需要減少が著しいバス等の交通事業者等を支援するため、新たに日帰り旅行も割引対象とするとともに、県内の土産品店や飲食店、交通機関等で利用できる石川県観光クーポンを発行することで、幅広い需要を喚起することとしました。  事業内容については、表にあるとおり、旅行代金に応じて割引額及びクーポン付与額を定めており、利用対象期間は今月の1日から12月31日までとし、予約受付期限は10月31日までとしています。  しかしながら、去る14日に、県内の感染拡大に伴い、ステージⅡの感染拡大警報が発出をされ、16日以降、新規予約の受付を停止しているところです。  このような中で、利用状況については、15日時点で延べ利用者数は、表の右側の計欄にあるとおり約12万8,000人で、内訳は7月から8月が約8割を占め、宿泊旅行が約10万7,000人泊、日帰り旅行が約2万1,000人となっています。  県としては、対象事業者に対し、従業員はもとより、利用者の双方に改めてマスクの着用など感染防止対策を徹底いただくようお願いしたところです。  今後、感染状況が落ち着いた暁には、速やかに事業を再開し、県民の皆様に安心して御利用いただくことで、観光産業の持続、回復につなげていきたいと考えています。 (6) 令和3年度「21世紀石川少年の翼」事業の実施について  次に、資料観3を御覧願います。  令和3年度21世紀石川少年の翼事業の実施についてです。  事業概要については、国際的な視野に立った幅広い見識を持つ青少年の育成と、海外友好交流地域であるロシア・イルクーツク州、中国・江蘇省、韓国・全羅北道との交流をコロナ禍においても継続をするため、オンラインを活用した青少年交流を実施するものです。  実施内容については、来月の2日、石川県青少年総合研修センターにおいて、ロシア・イルクーツク州は高校生が6人、中国・江蘇省は高校生が5人、韓国・全羅北道は中学生が25名の計36名の県内学生が参加予定です。  内容については、ロシア、中国、韓国に分かれて、午前中に相手国の概要や語学を学習した後、午後からオンラインを活用した交流として、相手国の青少年とお互いの歴史や文化を紹介するとともに、伝統文化をテーマとした体験またはゲームを行い、友好交流地域との交流を深める機会にしたいと考えています。  従来から隔年で相互に青少年の派遣と受入れを実施してきた海外の友好交流地域との交流事業が昨年来実施できない状況ですが、そのような中においても交流を絶やさないために、相手国とも様々に知恵を絞り、交流を継続していきたいと考えています。  以上で観光戦略推進部関係の報告を終わります。 ○横山隆也 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆安居知世 委員  今ほど国際北陸工芸サミットin石川についての説明をいただきました。コロナ禍にあって1年間延びたということですが、今年開催されるということで、大変うれしく思っています。  南井部長からも今、感染防止対策を徹底するというお話がありましたが、まずこの感染防止対策をどのように行うのか、ここからお伺いしたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  まず、国のガイドラインの遵守は当然として、食と伝統工芸のコラボという点については、当初、本県の食を伝統工芸品で提供して召し上がっていただくという提案会的なものを予定していましたが、この切り口を変えて、本県の食文化の魅力を伝える動画を制作し、それを国内外に発信するという形にしました。  また、商工労働部がこのサミットを所管するゆえんにもなっていますが、なりわいとしての展示即売会についても、当初、しいのき緑地、迎賓館というところのみを考えていましたが、国立工芸館に御協力いただき、その前庭のスペースも会場にするという分散開催で3密対策を行い、そのほか、これからの感染状況にもよりますが、場合によってはオンライン配信も行うという形で、新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期したいと考えているところです。 ◆安居知世 委員  いろいろと工夫しながら開催していただけるということなので、成功してほしいと思っています。  もう一つ、開催が1年間延びたことで、より内容の充実を図ってきたという説明がありました。特にこの辺を頑張ったということがあればPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎南井浩昌 商工労働部長  この1年での重要な変更点の一つで、この北陸工芸サミットの提唱者であった元文化庁長官の青柳先生が美術館長になられたということがあります。早速、このサミットの経過を報告し、青柳美術館長の豊富な経験あるいは幅広い人脈等についてお力添えをというお話もさせていただきました。結果として、北陸三県名品展の展示作品について、その国立美術館からの借用点数の増であるとか新たな作品の借用という形につながったのではなかろうかと思います。また、青柳館長による特別講演も開催できて、こうした1年の間の動きが今回のサミットの内容充実につながるよう努力してきたところです。 ◆安居知世 委員  青柳館長に石川県に来ていただいたということで、より一層充実を図られたということでした。ぜひ工芸王国石川の発信に御尽力いただけるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。  先ほど竹内部長から、県民向け旅行割応援事業についての説明がありました。その説明の中でもありましたとおり、今、ステージⅡの感染拡大警報の発出に伴い、この利用を一旦停止しているところですが、これは一体、いつ、どのような状況になったら利用できるようになるのかをお伺いしたいと思います。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  県民割の第3弾については、あらかじめ事業開始時にその感染状況に応じた運用基準を定めており、7月14日の対策本部会議において、ステージⅡの感染拡大注意報から警報に引き上げられたことに伴い、16日以降の新規予約の割引を停止したという状況ですが、今後さらに感染が拡大し、ステージⅢ以上になった場合には、既に予約した分についても割引を停止することとなります。  一方で、感染拡大がこの後収束して、先ほども申し上げたステージⅡの感染拡大注意報以下に状況が落ち着いた場合には、事業の再開について検討、判断する方針としています。 ◆安居知世 委員  もちろん感染拡大状況によるというのは、おっしゃるとおりだと思っています。多くの皆さんに御協力いただいて県内の感染が収まるようにと、私も祈るところです。  そうはいっても取りあえず、今のところは使えるわけです。そして事業者側とすると、7月9日に認証制度の1次募集が締め切られていますので、思ったよりも人気があるからとか、ちょっと申請し忘れたがぜひ申請したいという声も耳にします。この2次募集は一体いつから始まるのでしょうか。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  認証制度については、6月14日から集中申請期間という形で、7月9日までをそのように位置づけ、それこそメディアや経済団体を通じた周知に加えて、全ての第1次のゴー・ツー・イート加盟店に対して個別に訪問し、認証申請の働きかけも実施してきたところであって、申請期限までに想定していた4,000件に近い3,953件の申請がなされたところであり、現在、その現地調査をするなど、認証作業を鋭意進めている状況です。  この集中期間については、認証施設であることをゴー・ツー・イート・プレミアムとか県民割のそもそもその需要喚起策の参加要件とするために集中申請期間を設けて、当面、申請をもって需要喚起策の登録を進める経過措置を設けたという経緯もあり、それで認証申請を促進したということなので、まずはこの第1次申請施設の速やかな現地調査と認証に最大限注力しているという現状です。ただ、今後の認証申請の受付再開については、やはり新たに開店するとか、様々なニーズもあると思われるので、認証作業の進捗も踏まえて、できるだけ速やかに実施したいと考えているところです。 ◆安居知世 委員  認証によって旅行割だけではなくて、クーポンであったり、今お話がありましたとおり、ゴー・ツー・イート・プレミアムも使えるようになるので、新たに申請したい方には申請できるチャンスをできるだけ速やかにつくっていただきたいと思います。  もう一つ、石川県が今回新しく第3弾の県民旅行割をやるに当たって、以前にも委員会で申し上げましたが、特徴が2つあって、その一つ、日帰り旅行でも使えるようになる点はすごくよかったと思います。もう一つ、このクーポンが今まで、対象の期間しか使えなかったものが1月1日まで使えるようになる、クーポンの利用期間が延びるということなので、今回の県民割第3弾は、私たちにとっては使いやすい事業だと思っています。  ところが、第2弾の印象が強過ぎて1月1日まで使えるということを知らない方が多いです。ぜひ、もう一度、このクーポンが長期間使えるようになったことを周知するとともに、それなら申請したいという事業者もいらっしゃるので、くどいですが、認証に関しても早く速やかにやっていただきたいです。飲食店以外は、申請するだけで対象の店舗になるので、ぜひそういう店舗には今回このようになったということを改めてお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  観光クーポンは、県にとっては今回初めてということですが、その前に先行して国のゴー・ツー・トラベルの地域共通クーポンというものがあったということです。委員おっしゃるとおり、そのときは旅行期間中しか使えない、しかも隣県までというようなものでした。どうしても全国を対象に誘客を図る目的だったので、旅行期間中に、せいぜい周遊エリアである北陸3県を対象に認めますというような仕組みだったわけです。  今回、県民だけを対象にしており、県内の幅広い観光関連事業者に提供するために観光クーポンを運用するという視点から考えると、やはり県民の方であれば、旅行期間中にこだわり過ぎずに、むしろ使い勝手がいいように、長く使えるようにしたほうがニーズはあるということで、事業期限である1月1日まで使えるようにしたところです。  そういう意味から言うと、前回は旅行期間中しか使えないからあまりニーズはないだろうと考えられた方もいらっしゃると思いますので、これまでも地域共通クーポンの登録店舗にはすべからく声をかけてきたところです。また、その他の方々についても改めて、委員おっしゃるように、幅広い周知を図るべく、現在は止まっているような状況ですが、むしろその間にしっかりとした広報に努めていきたいと思っています。  飲食店と宿泊施設については認証制度があるので、宣言を受けた上で認証を得るということが条件になっていますが、その他の方々、それこそ衣料品店やコンビニエンスストア、スーパーなど、もともといろんな方が地域共通クーポンに参加しており、さらに、もっと幅広い方々が今回これに興味を示して手を挙げることも想定できます。そこは「自分たちの業界のガイドラインを徹底します」と宣言していただくあの仕組みで十分ですので、そのことも含めて周知をしっかりやっていきたいと思っています。 ◆安居知世 委員  今ほど説明いただきましたが、今度県で使えるクーポン券に関しては、新たにマッサージ店やエステなど、いろんなところで使えて、これは申請するだけで良いということなので、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。  前回頂いた資料と、最新版として頂いた資料等を比べると、利用状況について、日帰り旅行だけでもたった1日で倍増し、約1万件から2万件に増えており、この県民旅行割への期待から駆け込み需要が多かったのかなと思っています。利用ニーズが非常に多いので、感染状況を見ながら、ぜひまたやっていただきたいと思います。  最後にもう一つ、このゴー・ツー・イートの換金がなかなかスムーズに行われていないという声を耳にしました。できれば、今後のゴー・ツー・イート・プレミアムについては、換金を早めにやっていただきたいと思いますが、この辺のスケジュールに関してお伝えいただければと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  このゴー・ツー・イート事業ですが、昨年度スタートしたときに、国からは換金は月に1回という指示がありました。その条件の下で飲食店の方々には参加していただきましたが、今、安居委員から御指摘のとおり、やはり日銭商売なので早く回してほしいという声をいただき、石川県から農水省に協議を申し入れて、月2回に増やしてもらったという経緯があります。  飲食店の方からすると、2週間分の使用券を事務局に送り換金を求めるということになります。我々としては、受け取った券をお店ごとに集計してチェックし、そして振り込まれるまでにおおむね3週間程度かかっており、最短で2週間から3週間、長い方についてはそれ以上かかっているという実態です。  支払い回数については、1回から2回に増やすという取組もしました。ほかにできるところは、その券を受け取ってから、いかにして支払いまでの審査あるいは集計等を短縮するかということなので、我々も事務局に対して、しっかりと飲食店の立場に立ってその取組を続けていただけるよう申入れしたいと考えています。
    ◆稲村建男 委員  先ほどの安居委員の質問の関連で、工芸サミットについて伺います。石川県が北陸サミットの最後を飾るということで、工芸館もできて大変すばらしいものになるだろうと期待しています。  そこで、部長に聞いておきたいのは、工芸館の名誉館長である中田英寿さんは、世界的にも、日本的にも発信力の強い方ですが、あの方が工芸館の名誉館長になられたというのに、こういうときになぜ出番がないのかということです。例えばパネルディスカッション等々で打診をされたことあるのですか。 ◎南井浩昌 商工労働部長  打診についてはありません。 ◆稲村建男 委員  今さら、できたものをどうこう言うつもりはないですが、工芸館を石川県に誘致して、名誉館長が中田英寿さんで、隣の美術館の館長が青柳さんなので、これは日本的にも大変すばらしい人事だと思います。このように最後に石川県で工芸サミットをやられるならば、せっかくの機会です。それで分散して工芸館でもやろうとされているわけでしょう。名誉館長である中田英寿さんをこの際利用しようとすることは当然だと思いますが、皆さん方の頭の中にはそういう発想が出なかったのでしょうか。大変残念なことだと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今ほどの御指摘については真摯に受け止めなくてはいけないと思います。改めて考えが至らなかったということは事実です。  そうした中で、いわゆる文化のイベントでありながら商工労働部が携わったのは、やはりなりわいとしての発信という点です。そのためには、情報発信に際して、いかにその身近な方々あるいはせっかくの御縁をいただいた方々にお願いをするかについては、今の御批判、御指摘も十分に肝に銘じて取り組んでいきたいと考えています。 ◆稲村建男 委員  今さらこれをどうしろこうしろと言わないですが、やはり県があれほどまでされて文化庁から誘致し、我々に想像もつかない人が名誉館長として就任された。こういうときこそ、最後のサミットを飾るに当たって、石川県がお金をかけずに日本中、世界中に発信できる中田英寿さんをなぜ使わないのかと思います。県庁の職員の皆さん方の頭の固さ、そして何か硬直しているのではないかと非常に残念に思いました。今さらどうってことはないですが、よくこれからも考えておいてください。 ◆下沢佳充 委員  私もこの県民割について伺いたいと思います。  とにかくコロナに日本も世界も振り回されています。ただ、皮膚感覚で申し上げると、なぜイギリスは毎日5万人感染者を出してあれだけ大騒ぎして、フルオープンになっているのかなということです。人口は日本の半分程度ですから、日本で言うと毎日10万人の感染者が出ているようなものです。日本は3,000人でもう大騒ぎしています。一体どんな論理があるのか分かりませんし、テレビを見ていると、サッカーやバスケットの壮行試合は有観客でやっています。それがなぜ本番のオリンピックは無観客なのか不思議なことを挙げると切りがありません。鳥取県の米子松蔭高校への対応はあれでよかったと思いますが、右往左往して、100点のない闘いをずっとこれからも繰り返さなければなりません。ゼロコロナなんてあり得ないので、あまりゼロリスクばかり求めると世の中がおかしくなるということを個人的に思っています。そんな中で皆さんも大変苦労されており、口で言うのは簡単ですし、いろんな事務作業やその他のことを考えるとかなりお疲れではないかと思いますので、ねぎらいを申し上げたいと思います。  さて、そこで県民割についてですが、県内で完結することはいいことだと思います。どうしても石川県の場合、交流人口が多いのでいろんな人が入ってきて多少感染者数が増えるということはやむを得ないと思っています。そしてかねてから山梨方式の認証システムをやったらどうかということを申し上げてきました。なかなか県の腰は重かったですが、国の指導もあってひゃくまんさんのマークにするようになりました。残念ながらその認定を受けたところからもひょっとしたら出ているかもしれませんが、私は細かい資料持ち合わせていないので分かりません。  ただ、説明があったとおり、この県内割について、7月16日以降の新規予約の受付が停止となりました。これはある種のルールなのでやむを得ないと思いますが、商工労働部長は県内全般の企業に対して目配りをしなければいけませんし、観光戦略推進部長はやっぱり観光業界の立場に立って考えるべきです。それぞれ立場が違うので、健康福祉部長であれば、やはり感染を一義的に考えるものだと思います。それを横断的に全体で判断することは、いささか難しさが伴いますが、私はそういう難しいことを言っているつもりはありません。  であるとするならば、今、ステージⅡの感染拡大警報の発出に伴い、7月16日以降、新規予約の受付を停止し、これがステージⅢになると即時全てが停止という、これがルールということでしょう。  今日、北國新聞を見たところ、指標の上からステージⅢ、ステージⅢ、ステージⅢとなっていましたが、最後の重症患者用病床使用率だけステージⅠでした。あと、報道を見ていると、これも私の記憶なので正確性を欠きますが、無症状者や軽症者が圧倒的に多いような気がしています。これも傾向的には悪いことでないと思います。何を申し上げたいかというと、対策本部会議でこれがステージⅢになるかどうかを決めることになると思いますが、そうなると、恐らく次の4連休は全部停止になってしまいます。いつまで続くかについては、今それぞれの御指摘がありましたが、分かりません。全部やり直しか、一旦チャラ状態にされるんでしょう。そのキャンセル料2割は県が負担するという話ですが、私は果たしてそこまでやらなければいけないのかと思います。もちろん県当局の立場では何をやっても批判されるから、これは難しい部分があることは重々承知していますが、せっかく楽しみにしていた旅行ですし、そして最もこのコロナ禍で影響を受けた方は、誰が見たって、観光事業者、交通事業者たちであることは間違いないと思います。やっぱり慎重に全体を見渡して、今、観光戦略推進部長の立場ならば、観光業界の立場で考えた場合に、単にルールだからといって、ステージⅢになったから一斉にやめましょうと軽々しく言ってはいけません。事務量だけが増えていくだろうと思います。そういうことも斟酌して判断なさるということをその対策本部会議で発言されてもいいような気がしますが、どう思われますか。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  私の立場であれば、観光業界の疲弊をいかに緩和するかという思いもありますし、早く感染拡大が落ち着いて通常ベースで需要喚起をできるようにというのは、おっしゃるとおりです。そんな中で、これこそ部局横断で速やかに感染拡大を防止し、落ち着かせることが最終的には観光産業の支援にもつながると思っています。そこは観光業界やいろんな業界との話になる中でも、重々理解をいただいているところだと思っています。  ただ、今回の件については、ステージⅢということになると、我々が使っている国の事業も全て対象外になってしまいます。我々は本当の専門家ではありませんので、国ベースで決めたいろんな基準もありますし、県として定めている運用基準についても、観光部局で勝手に判断しているわけではなくて、感染拡大を防止する健康福祉部関係の専門家や様々な専門家の意見を踏まえて対策本部会議で決めていることです。そういう意味から言うと、通常キャンセル料が発生するのは、宿泊であれば3日前くらいになりますが、ステージⅢになれば、割引を全部引き剥がして即時停止するということではなく、周知を図った上で中1日を置いて停止し、その後、キャンセル料を無料にする期間を一定期間設けて、まずは泊まる方の御意見も聞きながら、その対応を聞くような時間も設定しているということです。その上で、感染拡大が止まってキャンセル料がかからない状態で、またそれが割引対象にできるようになれば、その期間が短ければ短いほどいいですが、12月まで全部駄目だということではありません。まずは第Ⅲステージに入れば止めますが、それが収束した暁には速やかに再開できるようなルールを設定しており、それが一番の需要期に入ったからといってルールを変えるとか、そういうことはなかなか難しいと考えています。 ◆下沢佳充 委員  大変模範的な答弁をなさっていると思います。だから、ある種の基準がないと決められないというのは、そのとおりだと思います。ステージを上げるか下げるかを決定する対策本部会議は近々あるんですよね。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  それはまだ聞いてないです。 ◆下沢佳充 委員  まあ近々あるんだろうと思います。  だから、これも皮膚感覚的な話ですが、多くの人が苦労していることは事実ですが、申し上げたように飲食、観光、交通、こういった業界の被害が一番甚大で、その人たちが助けてくれと言っている人たちでしょう。基準ももちろん大事だと重々承知していますが、その人たちの立場に立つことも重要ですし、せめてそれを主張してあげるというのは大事だと思います。何の会議がいつ幾日に行われるか分かりませんが、そのときには、商工労働部長は商売をやっている人全般、観光戦略推進部長は観光、交通に関わる人の思いをしっかり届けてあげることが重要です。最終的には、企画振興部長が幹事役か座長役のような立場だそうで、まあそれがいいのか悪いのか分かりませんが、そうなるとなかなかそれぞれの部署は分からないと思いますので、そういうことを部長に期待したいと思います。 ◆田中敬人 委員  まず一つ、国際北陸工芸サミットについてお尋ねしたいと思います。  このチラシ上では、この催しの開催場所は全て金沢市内になっています。富山では、富山県内幾つかの市町に分かれて様々な取組がなされていたかなと思いますが、石川県の場合は全て金沢市内ということです。能登にも加賀にも優れた産地や施設がありますが、この期間中に何かその関連事業のようなものがあるのか、まずそれを確認したいと思います。 ◎吉中雅人 経営支援課伝統産業振興室長  関連事業ということですが、例えば、小松においては九谷の関係のイベントがあります。それから、今委員がおっしゃられた金沢市では、工芸フェアというイベントがあります。そういったところでそれぞれの市町、産地が参加するようなイベントについては、お互いに連携して広報し、相乗効果を上げていこうと考えています。 ◆田中敬人 委員  おっしゃるとおり、今年は奥能登の国際芸術祭もあります。そういった取組やGO FOR KOGEIというものも北陸3県で取組が始まるということなので、もちろん石川県内のそういった工芸に関する取組、あるいは北陸3県も含めて連携し合うことでさらに相乗効果が生まれるのではないかと思います。ぜひそこはお願いしたいと思います。  2つ目、新型コロナウイルスの拡大防止協力金の支給状況についてですが、第3次募集のときから第4次募集のときに申請書類を簡略化したということです。この支給状況を見ると、第3次のときは5月末現在から6月末現在で269件から4,199件に増えています。ただ、第4次の数字を見ると、6月末現在で281件、7月14日、月の半ばですが1,122件で、1か月間であれば、数字を倍にしても二千二、三百というペースに見えてしまいます。申請書類が簡略化されたのに、審査に要する手間があまり変わっていないのか、あるいは金沢市と金沢市を除く18市町という条件が違うことで、そういった手間がかかっているということなのか、あるいは、手続上ここから急激に支給速度が速まるということなのか、ちょっとこの状況を聞きたいと思います。 ◎西村聡 経営支援課長  今、御指摘のとおり、まずは3次分を優先して支給することに注力しています。4次分については、例えば3次に申請された方に対し、役員名や直近の確定申告書、あと振込口座の写しなど、そういったものは全部省くように伝えています。まずは3次の支給を優先させるためにこういうことになっていますので、今、どんどん4次のほうも数字が上がっていくと思っています。 ◆田中敬人 委員  作業されている方も大変だと思いますが、また金沢市、特に都市部、片町を中心にクラスターが増えてきているという状況もあって、また客足が遠のいます。ですから、現場も死活問題に追い込まれているので、現場で作業をされている方も大変かと思いますが、できるだけ早く支給していただけるようにお願いして、終わりたいと思います。 ◆増江啓 委員  今ほどお話がありました事業者支援の協力金について、順次、交付がされていると思います。その中で、2ページ目の6番、7番、8番、9番のこの補助金についてもたくさんの申請待ちがあるわけですが、実際には枠があって、予算の限度があるということだろうと思います。  まず、この6番、7番、8番、9番についてどの程度の採択を見込んでいるのかを伺います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  採択枠というところはありますが、必要とする事業量、事業費、そして事業費の上限等も見ながら全体としての収まり具合を考えていきたいと思います。  例えば新分野進出等だと、今、199件の申請に対して採択枠は100件です。約倍の申請をいただいているという中で、一律に100社という形ではなくて、その金額等を見ながら全体としての収まりを考え、ニーズについて把握して今後の在り方も考えていきたいと思っています。 ◆増江啓 委員  それぞれの事業者の皆さんがやっぱり必死の思いで、ポストコロナを見据えて乗り越えていかなければいけないということで申請されているものと思いますし、今ほどお話しいただいたように、採択に漏れた業者についてはどういう形になるか分かりませんが、国も大型の補正予算を組むというお話があります。この中にもあった経営力強化総合支援アドバイザーの派遣もどんどん増えているように、やっぱりその第2次、第3次とどこを改善していけば採択に至るのかということをサポートし、そういったことを繰り返しながら、事業者の皆さんが生き延びていくための手だてになるように、新たな予算づけをする、また追加の採択ができるような配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎南井浩昌 商工労働部長  厳しい状況の中でも創意工夫を凝らして前に向けて事業を継続する、従業員の雇用を守るという事業者に対しては、しっかりと寄り添ってその在り方を考えていきたいと思っています。 ○横山隆也 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○横山隆也 委員長  ないようですので、本日の委員会を終了します。...