石川県議会 2021-07-20
令和 ３年 ７月２０日総務企画県民委員会－07月20日-01号
│６ 会議に付した事件等 │
│ 所管事務調査について │
│ │
│（総務部関係） │
│(1) 「
行政経営プログラム2020」の令和２年度の取組状況及び令和３年度の取組につい│
│ て │
│(2) 令和２年度県税収入決算について │
│(3) 職員の再就職状況の公表について │
│(4)
障害者雇用について │
│ │
│（危機管理監室関係） │
│ ・
シェイクアウトいしかわ（県民一斉防災訓練）の実施状況について │
│ │
│（企画振興部関係） │
│(1) 「
世界農業遺産国際会議２０２１」について │
│(2) のと
里山空港開港１８年目の利用状況（速報値）について │
│(3) 小松空港・のと
里山空港就航路線の運航状況について │
│ │
│（県民文化スポーツ部関係） │
│(1) 「
石川県立音楽堂開館２０周年記念事業」の開催について │
│(2) 「いしかわスポーツキッズフェスタ２０２１」の開催について │
├───────────────────────────────────────┤
│７ 議事の経過概要 別紙のとおり │
├───────────────────────────────────────┤
│８ 特記事項 │
│・
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、委員会中は常時換気を行うとと│
│ もに、説明員の入室人数を絞り、委員及び説明員の間隔をあけ、入室していない説明│
│ 員については、必要に応じて、入室及び発言を許可することとした。 │
└───────────────────────────────────────┘
石 川 県 議 会
（ 会 議 の 概 要 ）
○八田知子 委員長 ただいまから
総務企画県民委員会を開会します。
審査に入ります前に、今月３日、静岡県熱海市で発生しました大
規模土石流によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りしています。
では初めに、総務部、
危機管理監室関係の審査を行います。
それでは、報告事項について説明を求めます。
△（説明：
総務部関係）
◎加藤隆佳 総務部長 それでは、
総務部関係の報告事項について説明します。
(1) 「
行政経営プログラム2020」の令和２年度の取組状況及び令和３年度の取組について
資料総１です。
なお、
プログラム全体を網羅した資料については、お手元に参考資料として配付しています。
まず、資料総１の１ページです。
本県では、今後の
行財政運営の指針として、令和２年度から令和６年度の５年間を実施期間とする
行政経営プログラム2020を令和２年３月に策定し、限られた資源を最大限活用した効率的・効果的な行政経営の推進を図ることにしています。
当
プログラムでは、基本方針にあるように、
行政コストを縮減する「量」の改革を継続しつつ、
情報通信技術の積極的な活用などにより、効率的・効果的な行政運営に向けた「質」の改革を強化していくことにしており、その下に記載の３つの取組戦略を掲げて取り組んでいくことにしているものです。
それでは、主な取組を説明します。２ページをお開きください。
表では、左側の項目欄に
プログラムに記載されている項目を記載し、右側に当該項目における主な取組を記載しています。
まず、取組戦略の１つ目、「柔軟かつ機動的な
組織づくりと人材の育成・確保」についてです。
「(1)柔軟かつ機動的な
組織づくり」の昨年度における取組については、まず
新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応として、
感染症対策室の体制を強化するとともに、業務が著しく増加した部門へ応援職員を配置してきたところです。
また、政策課題を踏まえた組織体制を検討し、本年４月には、全庁を挙げて取り組む
デジタル化推進の司令塔の役割を担う組織として
デジタル推進課を設置するとともに、
金沢城二の丸御殿の復元整備に着手するため
金沢城二の丸御殿復元整備推進室を設置するなど、今後の県政の重要課題に対応するため所要の組織改正を行ったところです。
今年度は引き続き、
新型コロナウイルス感染対策として、業務が著しく増加する部門への応援職員の配置をはじめ、柔軟かつ機動的に対応していくことにしたいと考えています。
「(3)県民から信頼されるプロフェッショナルな
職員づくり」については、「①採用の確保」として、昨年度、
職員採用ポータルサイトを構築し、運用を開始するとともに、ＬＩＮＥを活用した
職員募集活動を進めてきたところです。
今年度は、
ナビゲータ制度の導入として、大学生等の申込者に対し、若手職員が仕事内容ややりがいなどを面談でＰＲすることにしており、引き続き優秀な人材の確保に努めていきます。
「②積極果敢にチャレンジする人材の育成」については、
人材育成ビジョンの見直しとして、働き方改革、
ＩＣＴ利活用などの環境の変化を踏まえ、
アクションプランを今年度中に改定することにしています。
３ページです。
「(4)全ての職員が活躍できる働き方改革の推進」については、
「①ワークライフバランスの推進」として、時間外勤務の縮減や
年次有給休暇の取得促進、男性職員の
育児休業等取得促進に取り組むとともに、昨年度、
子育て世代向けワークスタイル事例集として、子育て中の仕事への取組方などをまとめ、職員に周知したところです。
「②女性職員が活躍できる環境の整備」については、女性職員の
キャリア形成を支援する研修を実施しているほか、管理職などへの積極的な登用を進めており、今年度はキャリアデザインカフェとして、子育て中の職員等を対象に先輩職員が育児と仕事の両立等を助言する場を開催することにしています。
「③多様で柔軟な働き方の推進」については、
在宅勤務制度の導入検討として、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務を試行的に導入してきており、
緊急事態宣言下において在宅勤務が困難な部門を除き２班体制を実施してきたところです。
一番下の主な数値目標として掲げているのは、当
プログラムにおける実施期間の終了時点での目標を設定しており、ここにはその主なものについて参考までに現状値等を記載しているところです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現状値が基準値よりも低下したものもありますが、引き続き目標値の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
続いて、４ページです。
取組戦略の２つ目、「県民の視点に立った
行政サービスの提供」についてです。
「(1)県民との対話と県政への県民参加の促進」については、「
①県民対話の充実」では、
県政出前講座における
施設見学型講座の拡充のほか、
新型コロナウイルス感染対策として
オンラインによる講座を実施するとともに、
「②県政情報提供の充実」では、ＬＩＮＥを活用した広報の推進として、
新型コロナウイルス感染対策を含め県政に関する様々な情報を積極的に発信しているところです。
「③県政への県民参加の促進」については、引き続き
審議会委員の
女性登用率の向上に取り組むとともに、
ふるさと納税の促進として、昨年度、
新型コロナウイルス感染対策を使途に追加したほか、返礼品に県の特産品を活用し、本県の魅力のＰＲを強化しています。
「(2)県民本位の
行政サービス改革の推進」については、
「①利用者視点に立ったサービス・業務改革の推進」として、昨年度から
業務プロセスの見直しを推進しており、さらに今年度からは、２月に設置した
デジタル化推進本部に「
行政サービス向上」「
行政効率化」ワーキンググループを設置し、検討を進めているところです。
「②行政の
スマート化の推進」については、昨年度、ＡＩを活用した定型業務の効率化として
議事録作成の自動化を行うとともに、行政手続の
オンライン化の推進として、
新型コロナウイルス感染対策に関連する諸手続で
オンライン申請の仕組みを積極的に導入したほか、国の法令等に基づかない行政手続の約99％において押印を廃止していますが、これらについて件数の多い手続から優先的に
オンライン化を進めていくことにしています。
また今年度から、
県営住宅入居に係る各種手続において
マイナンバーを活用した
公的証明書の添付の省略等も進めることにしているところです。
５ページです。
「③キャッシュレスによる
利便性向上」については、
スマートフォン、クレジットカードを利用した納税手続を自動車税などで導入したほか、
施設利用料金等の
キャッシュレス化を進めてきたところです。
「(3)事務処理の工夫による効率的な働き方の推進」については、
「①ＩＣＴ利活用による
業務効率化、事務の簡素化」として、昨年度から
ウェブ会議や
モバイルワークなどを推進してきたほか、今年度は県庁内の
内部管理事務の省力化などを進めていくことにしています。
６ページです。
「(4)効率的・効果的な
行政サービス提供に向けた民間・市町等との連携・協働」については、
「①民間ノウハウ・創意工夫を活用した
行政サービスの提供」として、民間委託の推進等に引き続き取り組んでいきます。
主な数値目標については記載のとおりですが、
ＬＩＮＥ友だち数や
ふるさと納税額など、
新型コロナウイルスの影響により数値が大きく上がっているところです。
７ページです。
取組戦略の３つ目、「
財政健全性の維持・向上」についてです。
これについては、先月の当委員会で報告した内容と重複する部分が多いことから詳細な説明は省略しますが、「(1)
財政健全性の維持・向上」という基本方針の下、「(2)歳入の確保」に積極的に取り組むと同時に、「(3)歳出の抑制と計画的な財政運営」などを図っていくための諸対策を講じていきます。
主な数値目標については記載のとおりであり、目標に向けて引き続き取り組んでいきます。
県では、昨年度から現在までの間、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に取り組んできたところですが、こうした中でも、当
プログラムに基づき様々な工夫を凝らしながら、全庁一丸となってより質の高い県民本位の
行政サービスの提供に取り組んでいきたいと考えています。
(2) 令和２年度県税収入決算について
次に、資料総２です。
個別税目のうち、主なものを説明します。
まず、
個人県民税については、上から４行目の
個人県民税の合計欄を御覧ください。
所得割は前年の所得に対して課税されますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年の給与所得が平成30年に比べて増加したことに伴い所得割が堅調であったことから、前年度に比べ10億7,000万円余の増となる439億4,100万円余となりました。
次に、
法人関係税ですが、上から５行目の
法人県民税、それから８行目の
法人事業税及び下から４行目の
特別法人事業譲与税の合計額が、一番下の行の法人二税＋
特別法人事業譲与税となっています。
新型コロナウイルス感染症等の影響により企業業績が悪化したことなどから、前年度に比べ84億5,300万円余の減となる537億4,300万円余となったところです。
次に、下から９行目の
地方消費税②です。令和元年10月の
税率引上げの影響により、前年度に比べ82億5,100万円余の増となる526億9,100万円余となりました。
この結果、県税全体になりますが、表の下から３行目、
実質県税①＋②＋⑦の欄を御覧ください。
令和２年度の
実質県税ベースの決算額は、前年度に比べ10億5,100万円余の減となる1,854億9,100万円余となりました。
以上で令和２年度県税収入決算の説明を終わります。
(3) 職員の再就職状況の公表について
次に、資料総３の１ページです。
県ではこれまで、職員の再就職に関する透明性を高めるため、再就職状況について、石川県職員の退職管理に関する条例等に基づき毎年公表を行っており、離職前に課長以上であった者に対して、離職後２年間、再就職状況の届出を求め、届出のあった内容を公表することにしています。
そのため、令和２年度及び令和元年度に課長以上で退職した者のうち、今年度新たに再就職した者の状況を取りまとめましたので報告します。
５の再就職状況の概要に記載のとおり、令和２年度に課長以上で退職した63名のうち、県で再度任用された者や国に転出した者等を除き再就職した者は29名です。
その内訳は、
公社等外郭団体が10名、非営利法人が13名、営利法人が６名となっているところです。
このほか、令和元年度に課長以上で退職した者で、今年度新たに再就職した者はいませんでした。
なお、職員の再就職状況については、
県ホームページにおいて、本日公表することにしています。
(4)
障害者雇用について
最後に、資料総４です。
１、
障害者雇用率に記載のとおり、本年６月１日現在の知事部局の
障害者雇用率については、正規職員の
別枠採用試験で障害種別を限定せず、年齢要件を緩和するなど、採用枠を拡大して実施したことや、
非常勤職員の
別枠採用試験を実施したことなどにより、前年に比べ0.13ポイント増の2.78％となり、昨年に引き続き
法定雇用率を達成をしたところです。
今後については、２、今後の対応に記載のとおり、引き続き正規職員及び
非常勤職員共に
別枠採用試験を実施し、
障害者雇用に努めていきたいと考えています。
以上で
総務部関係の説明を終わります。
△（説明：
危機管理監室関係）
◎村上勝
危機管理監
報告の前に、私からも熱海市における土砂災害でお亡くなりになられた皆様方の御冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
・
シェイクアウトいしかわ（県民一斉防災訓練）の実施状況について
それでは、
危機管理監室の報告事項について説明します。
資料危１です
今月７日午前11時に訓練を実施しました。
２、参加者数ですが、７日の一斉訓練日においては、学校、それから
保育所関係をはじめ、おおよそ21万人の方に参加いただいたほか、全体で30万人余の方々に参加登録をいただいています。
なお、参加者の内訳については、学校関係がおおよそ18万人で、全体の約６割となっています。
次に３、追加訓練についてですが、地震から身を守る安全行動を取る訓練に併せ追加訓練も推奨しています。今年度は約11万人の方々に避難訓練、消火訓練、あるいは防災学習を行っていただくことになっています。
４、参加者の意見については、現在、アンケートを取りまとめ中ですが、既に回答をいただいたものとして数点記載しています。製造業の
企業関係者の方からは、安全行動に加え避難訓練を実施し、改めて地震発生時の避難場所の確保、それから事業所内の例えば戸棚などの
転倒防止措置、工場内の避難経路の設定などが必要であるといった声。また、
学校関係者からは、最近、能登地方で地震が頻発しており、この訓練に参加したことで学校における防災教育を再認識するよい機会になったという意見や、毎年、訓練に参加することで子供たちには安全行動が自然と身につき、防災意識も高まっているので来年もぜひ参加したいなどの意見が寄せられているところです。
今後、参加者からいただく意見などを取りまとめ、これらも参考にしながら、より多くの県民の皆様方にこうした訓練に参加いただき、地震をはじめとする自然災害に対する備えの重要性について理解いただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
○八田知子 委員長 以上で説明を終わります。
委員各位で質問等がありましたら発言願います。
（質疑応答）
◆
和田内幸三 委員 今、
行政経営プログラム2020の報告がありました。誰が考えてもあの当時、
新型コロナウイルス感染症がここまで長く、そして多くの産業や経済に影響を及ぼすとは思っていなかったようですが、現実は大変厳しく、いまだもって先が見えないという状況です。
そのような中で、昨年の３月に、この
プログラムを発表したということですが、やはり大きく変化したのではないかと。そうした中で、行政のサービスというか、新たなプランを、しっかりと、県民やそれぞれの目標に向けて、これまで努力をしてきたと思いますが、経営たるものは我々一般もそうですし、行政もそうでしょう、様々な形で知恵を絞って、まさにそのプランにのっとって仕事をしていくと。その成果や結果を、みんな問われるわけですが、今は、どのような状況になっているのでしょうか。この推進に多分大きな影響が出るということを想定していると思います。先ほど様々な説明がありましたが、現実的に想定したときと今とどれだけのギャップがあるのか、お聞かせください。
◎加藤隆佳 総務部長 現状、
行政経営プログラム2020の進捗状況、進め方というのは先ほど報告したとおりですが、
新型コロナウイルス感染症について、このような影響が出るとは当時想定をしていなかったわけです。まずこの
プログラムに基づく行政改革については、
新型コロナウイルス感染症への対応を行う中にあっても、
行財政改革自体はしっかりと進めていく必要があるということは委員お話のとおりと考えており、
プログラムに掲げた実際の取組については、単純に難しいから中止をするということではなく、できるだけ工夫を凝らしながら進めてきているところです。ただ、中には人と人との接触をできる限り回避するという必要性から、開始時期を１年延期した取組もあります。
一方で、
新型コロナウイルス対策としても有効な取組もあります。具体的には、
ウェブ会議の活用であったり、行政手続の
オンライン化といったＩＣＴの利活用に係る取組については、まさにその
新型コロナウイルス感染症対応としても有効であるということから、より積極的に対応を取ってきたというところもあります。
そうした意味で、引き続きより質の高い、県民本位の
行政サービスの提供に向けて、この
プログラムの推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
◆
和田内幸三 委員 今の状況で誰も想定しなかったということですから、やはり柔軟な対応の中で現状を把握していくということです。いろいろな意味で、知事はじめ執行部の皆さん方、様々な情報をキャッチして適切な判断をしていく。
そして、特に私はこの
プログラムの中で、まさかこれほどサービス・観光業が落ち込むとは、夢にも２年、３年前には思っていなかったわけですから、この現状を踏まえてしっかりと取組をしてほしいと思っています。
それと税収について報告がありました。
新聞報道等では、法人税が約84億円減収したということで、その中身については今報告がありましたが、これについてもやはりいろいろな業種内容によってはぐっとアップしているところもあれば、そうではなくて依然低迷して苦しい状況に置かれているところもあるわけですが、総じて全体的に県税が減ったということは、事実上数字でも表れているわけです。では、何が今回の
新型コロナウイルス感染症で正常な経営状況から、簡単なことを言えば
税収アップのところ、収入も含めて様々な形で経営が改善されたところ、とてもではないけれども想像を絶するような苦しいところ、この企業間等、二極化されたようなそのような思いですが、税収について、要はどうしてこのような不調になったのかというようなことを少し業種ごとにお聞かせください。
◎加藤隆佳 総務部長
法人関係税の関係でのお尋ねかと思います。
先ほどの報告のとおり、前年度に比べ
法人関係税で84億5,300万円余りの減収という形に全体でなっているわけです。令和２年度の
法人関係税は令和２年２月期から令和３年１月期までの決算法人の企業業績が反映されていると、こういう形になっているわけですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に比べ全体として大幅な減収となっているというのは先ほど申し上げたとおりです。
お尋ねの業種別の
法人関係税がどうなっているかということですが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を受けて、巣籠もり需要が追い風となった業種もあります。具体的にはスーパーやドラッグストアなどの小売業あるいは通信業といった一部の業種は好調となったものもあります。一方で、その他多くの業種において前年度と比べると減収となったというところがあります。中でも世界規模での
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受けて、受注が一時的に冷え込んだ製造業、あるいは旅客需要の急減により逆風下にある鉄道や航空などの運輸業、こうした業種について特に前年度からの大幅な減収となっていると承知しているところです。
◆
和田内幸三 委員 そうですね。やはり、確実に二極化していることは今説明のとおりですし、これは令和２年度のこれまでの推移ですが、さあ、それでは少しまだ時間がありますが、令和３年度のこれからの推移はどのようになるのか。非常に興味深いわけですし、より一層的確な形で判断をしていかなければいけません。あるいはそれに伴い支援策を講じていくということでしょうが、まだ先が見えない中ですが、今後の税収の見込みみたいものを、私は少なくとも今度の予算編成も間近に迫っているわけですが、どのような感触を得ているのか。経済の状況が令和２年度、令和３年度と同じように推移していくのか、あるいは持ち直して少し明るい兆しが見えるのか、ここら辺の判断といいますか、思いをひとつお聞かせください。
◎加藤隆佳 総務部長 大変難しい質問ですが、令和３年度、今年度における実質県税については、当初予算額、予算の中で対前年度10.1％の減となる1,696億円を計上しているというのが現状です。実際の令和３年度、今年度の県税収入については、まだ年度が始まったばかりであり、今後の経済動向等に左右されるところですので、現時点ではこれ以上の具体的な状況をお答えすることは困難です。
いずれにしても、税収の見通しについては、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、その動向をしっかりと注視していきたいと考えています。
◆
和田内幸三 委員 見通しは困難にしても、厳しい状況であれば財政の確保、財源の確保は大事です。そうしないと、今の必要とする経費をどのような形で捻出していくのか。
簡単なことを言えば、その大手と中小企業あるいは小規模と、やはり一つの企業としての従業員の確保、あるいは業種によっては、先行き、展望が見えるところと、まだまだ暗いトンネルの中で出口が見えないところがあるわけですから、やはり先駆けてそうしたことの想定をして、行政としていろいろなことの中でサポートしていくといいますか、それが健全な県民の、安心してこの地域に住む石川県民の誇りということになりますので、ぜひそういうことも考慮に入れて、部局横断の中でしっかりと取組をしてほしいと思っています。
さきほど、
障害者雇用についての説明がありました。
身体に障害のある方、あるいは知的障害のある方、そしてまたその中でも軽い方と重度の方もいらっしゃいますが、小学校、中学校、高校までは一般的に、県であり、国であり、いろいろな面で支えていただいていますが、それ以後の就職について、高校卒業以上の皆様方が、まさに本人のみならず家族挙げて、本当にいろいろなことを気遣いながら人生を送っていることを目の当たりに見てきました。
我々もいろいろな議論を障害者に対してしていますが、現実的に本当に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。石川県の取組自体が、国の法律の中で何人以上障害者を雇用しなさいということもあって、県議会でもこのことについて取り上げたこともありますが、考えてみればどのような形でこの雇用の推進を図っていくのかと。今のコロナ禍の中で健全な方、あるいは、職場を失った若い方もいらっしゃるようですが、障害のある方の雇用というのはますます厳しい環境の中に置かれているのではないかと思いますが、それに対する思いをお伺いします。
◎加藤隆佳 総務部長 障害者の方の雇用については、国において障害者の雇用の促進に関する法律を定めて、各事業者に対して雇用を促進することを求めています。県庁としてもこの法律の趣旨にしっかりと基づき障害者の雇用に対応していきたいと考えているところですし、これまでその考え方に基づいてしっかりと雇用をしてきたと考えているところです。
◆
和田内幸三 委員 一般論で言うとまさにそのとおりでしょうが、今、どこかでひずみが起きていることも事実です。やはりハンディというものが、ここにきて厳しい状況にあるのかという思いを殊さら感じたわけです。しっかりこのことについても、明るい兆しの中で希望を持てる石川県民であってほしいと、ぜひひとつこれからも進めてほしいと思います。
最後に、
危機管理監にお伺いします。先般の委員会でも、もう地震は度々やってくる、かつては、災害は忘れた頃にやってくるという話で、この頃は本当に災害は遠慮なくやってきます。我々、
新型コロナウイルス感染症の問題等を含めて、本当に人類が今様々な形に置かれています。地震であったり、あるいは豪雨災害であったり、台風であったり、本当に次から次にやってくるというのが現状です。このことを踏まえて、防災訓練等をやったということですが、備えあれば憂いなし、先般の委員会で質問しました。特に今回の、静岡県熱海市のこの問題。これはもう本当に悲惨なあの土石流を、テレビで目の当たりにして、これは現実かと、このような思いを私のみならず、驚きと、そしてまた非常に無念な思いの中で一瞬にして命を奪われた方、あるいはそれに関係する皆様方の思いを思うと、人ごとではないと、これは対岸の火事ではない、本県にも様々な形でこの累が及ぶようなこともあると思います。これは危機管理だけではなくて、土木部や農林水産部や様々なところとのきちんとした連携の中で、災害の抑止に取り組んでいると思いますが、
危機管理監とすれば、どのようなことをこの熱海の災害について感じて、今後の取組をどう進めていくのか、まずお伺いします。
◎村上勝
危機管理監 今、委員からお話がありましたように、今月３日に熱海市で大規模な土石流が発生しました。甚大な被害になっており、今現在もまだ行方不明者の捜索が続いています。
今回の土砂災害については、先月末ぐらいから発災をした３日にかけて長雨が続いていました。これが今回の災害の要因の一つであることは紛れのないところですが、その後、その土石流が発生したその上部に盛土があって、その盛土の施工の在り方、それから産業廃棄物が混在しているのではないかなど様々な指摘もされているところであり、通常の土砂災害とは少し様相を異にしているという状況かと見ています。
現段階では、国や静岡県、熱海市による正式な検証は行われていないという認識ですが、県などが調査をした内容などが報道されています。そうした中で、自然災害に対する危機管理の問題以前に、例えば盛土などへの監視や指導、そうした平時の安全管理の問題も浮かび上がっていると思います。こうした点を含めて、国や静岡県にはしっかりとした検証を行ってほしいと考えています。
それから、盛土の関係、盛土による土砂災害ですが、いわゆる今回の映像を見まして、土砂災害についてはこれまでも幾つも大きな災害はありましたが、あのような、土石流が流れる映像を見た記憶がちょっとありませんので、非常に土砂災害というものは警戒すべきものだと感じているところです。
国交省になりますが、全国にこうした大規模ないわゆる盛土の造成地は約５万1,000か所あると報告しています。県内にも約170、そうした大規模な盛土があると聞いていまして、今回の熱海市のそうしたことを踏まえても、全ての大規模造成地が危険だというわけではありませんが、それ以外の法律で管理、所掌されているいわゆる盛土もあると思います。こうした点について、大きな災害を引き起こす要因にもなりますので、市町と、県庁の中の関係部局を挙げて、しっかりとその現状を把握してほしい。そして、
危機管理監室としても、できる限り協力していきたいと思います。
◆
和田内幸三 委員 別に危機感をあおるわけではありませんが、先ほどから熱海市、静岡県と言っていますが、これは人ごとではありません。だから、盛土したところだけが災害、土石流とこういうことではありません。これまでも地滑り地帯だとか、やはり大雨によって危険箇所は指摘されています。だから、それを見て、今後このことを教訓としてどのように取り組むかということを言っています。静岡県で結果として、見たとおりあの大きな災害が起きてしまいました。だから、我々はそのようなことがないようにしていこうと。それは盛土のみならず、河川の氾濫もそうでしょう。様々な形で、これまでの教訓を活かしていくべきだと言っているのです。
だから、いろいろな教訓を活かして、同じような過ちが前例としてあるとすれば、それをしっかりと管理をする、あるいは手を入れて整備をする、あるいは注意喚起をより一層広く呼びかけていくことが、まさに人災としての歯止めを、災害を抑止するということになるということを私は言いたいわけです。
だから、きれいごとではありません。土木部と、
危機管理監室、様々な形で、お金がかかるところはお金をかけて、人命と安全を担保するというような意気込みを聞かせてほしいと思います。
だから、静岡県の事例は、様々な形でこれまでいろいろな災害等もありましたが、私は教訓として、石川県ではこのようなことがあったけれど、最小限度に食い止めましたと。その大きな要因はこんなことで早期に安全対策を取りましたということを、私は胸を張って言えるようなそういう立場でしっかりと連携してやってほしいと思いますが、
危機管理監にお聞きします。
◎村上勝
危機管理監 これまでも本県においては能登半島地震等の災害がありました。それ以外にも全国で大きな災害が発生しまして、その教訓などを本県の防災対策に活かしています。
今ほどの熱海のいわゆる盛土による土砂災害、盛土災害と言ってもいいかと思いますが、このようなことは正直申しまして県の地域防災計画にも、いわゆる大規模な盛土の造成地に対する警戒ということを盛り込んでいますが、現実に今回の問題は恐らく例えば農林水産部の森林法であるとか、土木部で所管する法律であるとか、それと産業廃棄物の問題であるとか、様々な部局に横断する問題だと思います。
国に５万1,000か所ほど、県内に170ほどあるということについて、造成年度であるとか、調査をすることになっています。国土地理院のデータなども用いて、何十年前は谷があったのに谷が埋まっているとか、そういったデータも用いながら、国がしっかりとそこに手を入れながら、一義的には市町となりますが、県を挙げてそうしたことを早急に、調査を進めるということになっています。
危機管理監室としても各部局の動きをしっかり注視をして、今どうなっているのかを確認しながら、全庁一体となって取り組んでいきたいと思っています。
◆室谷弘幸 委員 今ほど
和田内委員からもありましたが、熱海の土砂災害の様子が繰り返し報道されることによって、危機感をあおるというわけでもありませんが、県民の方々から、これ大丈夫かと。石川県の場合、たまたま起こっていないわけで、７月に、各地で冠水や、いろいろな災害が起こってきています。県はこれまで、空振りを恐れることなく適時適切に避難指示を出すことを市町に助言してきています。それはもう本当にやってきているのですが、今回の熱海市のように、熱海市は30ミリ以上の雨は一度も降っていません。このような状態の雨の降り方だけを見ると、別に熱海市をかばうわけではありませんが、判断が難しかったこと、これは事実です。
今ほど、
危機管理監が熱海の例は自然災害というよりも盛土の問題だ、盛土災害と言いました。で、熱海の例を置いておいたとしても、もし石川県の自治体で今回のような状態が起きたとき、別に豪雨が降るわけではなくて、長雨がずっと降って、一度もルールに基づくものにならなかったときにどうなのかと。
現に静岡県でも、石川県と同じように空振りを恐れることなくということは静岡県も各市町にはっきりと発令しています。事前にも伝えていましたが、今回、いろいろ調べてみると、熱海市の周辺自治体の中で対応が分かれています。熱海市は発令しませんでした。でも、それ以外の自治体は発令しています。となると、これ各市長や町長の判断によって変わってしまったら、何のために国がガイドラインを持っているのか。
石川県の場合、ちゃんと県は指導していると思いますが、たまたまこういう今異常なことがない。広島の例を見ると、いろいろと事細かに県のルールをつくっています。だから、県としてもいま一度、想定外のこうした大雨に対応できるようにしてほしいと思いますが、所見をお伺いします。
◎村上勝
危機管理監 今ほど室谷委員からお話がありましたように、今回の熱海の土砂災害は６月末から長雨が続いていました。時間当たりのミリだと思いますが、30ミリから50ミリというのは、もう非常に激しい雨だと思えばいいのですが、そういう雨がこの３日間ぐらいの間になかったということです。ただ、今回、土砂災害であり、先ほど、盛土災害と言いましたが、当然その長雨で土壌の中にたくさん水が含まれていたという要素は非常に大きいということは付け加えたいと思います。そういう状況の中で、静岡県内は35の市町村があるということですが、判断が分かれる結果になったのだろうと思います。
数字が少し違うかもしれず恐縮ですが、当初、３日の午前10時30分に発災しました。その時点では、35のうち19の市町、後に熱海の状況を見ながら２つの市町が追加したようですが、19の市町が非難指示を発令し、熱海を含む残りの16の市町が見合わせたという結果になっています。
今回なぜ避難指示が熱海市を含めほかの市町で出なかったのかと。お話のように静岡県では再三言っていたのだろうと思いますが、これについてはしっかりと検証もなされるものだと承知しています。ちなみにその被害状況を見てみますと、熱海市以外の市町では避難指示を出している、出していない、これは結果論ですが、人的被害は熱海市以外では発生していません。それから、住家のいわゆる全壊、半壊などですが、これは沼津市で全壊が１棟報告されているのみです。つまり熱海市に被害が集中していると。全県で同じような雨が降り、土壌に同じように水がたまっていた状況の中で、熱海市でいわゆる土砂災害が発生した。このような状況です。
本県においては、空振りを恐れることなく豪雨災害時には適時適切に避難指示を発令することをお願いしています。石川県内でも３日、４日に大雨が懸念されたため、災害対策本部の連絡員の会議を、日曜日でしたが急遽持ちました。同日付で市町に対していわゆる避難指示については適時適切、ちゅうちょすることなく出すように改めて文書発出もしたところです。今回のような災害の、検証もしっかり踏まえて避難指示を適切に出すように、続けて市町にも助言をしていきたいと考えています。
◆室谷弘幸 委員 そのようにやることが一番いいのですが、もっと深刻な問題は、今年、結構避難指示が出されています。でも、避難指示が出されても逃げよう、発令されても逃げようとしない県民がかなりいるということです。
例えば今年の例でいきますと、鹿児島県出水市はおよそ3,000人に避難指示を発令しましたが、避難所に来たのは僅か６人。もっとたくさんありますが、あまり例を言ってもいけませんが、７月３日に京都市が避難指示も発令しましたが、２万1,330人の避難指示に対して避難所に来たのはゼロ人でした。
つまり市町が危ないと言っていろいろな避難指示を出しても、住民が今、恐らく聞く耳を持っていません。そうならば、どうしようもないと思って。実際は被害が拡大しています。こういうことが、たまたま他県ですけれども、石川県でも起こり得る可能性があると思います。
なかなか難しいのですが、せっかく前回の委員会で、避難情報を見直すとのことで警戒レベル４を一本化したとか言っていましたが、知らないのか、それとも今回は、
新型コロナウイルス感染症のこともありますが、これでは、せっかくの情報が、避難指示が、高齢者等避難もそうですが活きてこないと思います。こうした他県の現状が他山の石ではなく石川県で起こり得るということを考えながら答弁をお願いします。
◎村上勝
危機管理監 熱海のこの土砂災害においては、最終的に21の市町で避難指示が出されました。その対象のいわゆる住民の数は45万人と聞いています。そのうちピーク時には400人の避難があったということです。パーセンテージでいいますと0.1％に満たないぐらいかと思います。
ちなみに避難指示と避難の行動に関するデータとしまして、国土交通省の土砂災害に関するデータがあります。平成21年から令和元年、11年間ですが、土砂災害警戒情報、これはいわゆる５段階のうちの４段階目に出される情報ですが、これが発表された地域で実際に土砂災害が発生した率は4.7％というデータがあります。
土砂災害警戒情報についてはレベル４相当で発出されますが、いわゆる市町が発令する避難指示を判断するための目安、それからその避難指示が出る前に住民の方、自らにテレビ、ラジオ、それから緊急速報メールが携帯に入ってきますので、そういうものを受けて自主避難をしていただくという判断のためにこうしたものが出されています。
しかし、こうした今ほど申し上げた熱海の例もありますが、いわゆる的中率の低さがその避難行動に影響を与えているのではないかという指摘があります。
一方で、30年７月の西日本豪雨、広島、岡山、愛媛などを中心に起こりましたが、このときは11府県にわたり大雨の特別警報が出されました。そして、土砂災害に関しては34の道府県、505の市町村に対して、今ほどの土砂災害警戒情報が発令されており、そのうち死者が発生した53の土砂災害の現場では、発災前にこの土砂災害警戒情報が出ていたというデータもあります。
ちなみに単純な比較はできませんが、これは内閣府のデータですが、今後30年以内に交通事故で死亡する率が0.2％、火災で被災する確率が1.9％といった数字もありまして、単純な比較はできませんが4.7％はリスク管理上、決して低い値ではないと考えています。
住民の方々には、避難後、いわゆる発災しなかった場合でも、こうした避難が万一の際のいわゆる素振りだと考えていただき、市町から避難指示が出た場合は適時適切に避難いただけるよう、様々な手段を用いて市町、関係部局とも連携して周知をさらに図っていきたいと、このように考えています。
◆室谷弘幸 委員 今ほど様々な機会を捉え避難情報を県民にしっかり理解していただくと、そういうことでまた心がけてほしいと思いますが、今回繰り返し、少しやり過ぎというぐらい見ていて、やはりお母様方、女性から結構、こんなのは逃げられないという話を聞きました。その後、報道番組などを見ていると、どうも避難指示等が発令されてから避難していただくのに移動に時間がかかる方は、もう間に合わないのではないかという声があります。もちろん高齢者は高齢者避難、レベル３がありますが、それ本当は高齢者等や障害者とかそのような方々も行ってもらえばいいですが、高齢者等って感じですので、小さな子供を抱えたお母さん方、高齢者かは分からないけど足が少し悪いという方は、どこで逃げればいいのかという、もう根本的な問題を聞かれていて、やはり小さなお子さんとか、温泉場には母子家庭も結構多いのですが、とても避難へのハードルが高いと。どこへ行けばいいのかもなかなか分からないという話も聞きました。
やはりこういう平時のうちにもう一回見詰め直して、様々な情報を伝えておかないと、たまたま石川県では、今のところありませんが、想定外のことがいつ起こるか分かりません。いま一度構築をお願いしたいと思いますが、お聞きします。
◎村上勝
危機管理監 今年の５月20日に避難情報の見直しがなされたところです。そうした中で、レベルが危険度５あるうちに、今、お話の高齢者等避難についてはレベル３、そして先ほどの避難指示についてはレベル４で出てきます。
ちなみにこの土砂災害に特化しますと、土砂災害警戒情報が出た段階で避難指示を通常は市町で発令することになりますが、この高齢者等避難については、今回の見直しにおいて、西日本豪雨やその他の水害で高齢者が６割超被災しているという現状を踏まえて、高齢者が適時適切に避難をできるタイミングを図るというために名称変更したところです。
ただし、国のガイドラインにおいては、この高齢者等の中に当然障害者の方や、避難に時間がかかる介助が必要だという方も含まれていることになっていまして、その中に小さなお子さん、乳幼児を抱えている家庭、妊婦、こうした方々が含まれているということをしっかりと、室谷委員お話のとおり周知していくことが必要だと考えています。年に４回、ほっと石川を県民にお届けしています。その中で今回、土木部で作成しましたが、豪雨災害等、土砂災害等からの避難に関するリーフレットを今回の避難指示の見直しに合わせて改めて作り直して、それに折り込んでお届けすると。そういう中にも、今その避難に要する方々として高齢者、障害者の方々、それに小さなお子さんを抱える家庭、妊婦、そうした方も含まれますということを明示していますので、今後ともそうしたことをしっかりと周知していきたいと考えています。
◆善田善彦 委員 梅雨が明けて急に暑くなりまして、地元の能美消防でも毎日のように熱中症の警戒レベルだと絶えず訴えています。
一言、苦言かもしれませんが、何かこの部屋がすごく快適過ぎて、先ほどカメラが入っていましたが、上着を着て暑さを感じないこの風景はどうなのかと思っていまして、県も地球温暖化防止、ＣＯ２削減で設定温度28度をお願いしていると思いますが、県民に言っていることとやっていることが違うのではないかという感じがします。ここは委員会の場ですので、議会の問題かもしれませんが、総務部長はどのように思いますか。
◎加藤隆佳 総務部長 クールビズという言葉が根づいてそろそろ久しくなってきたかと思います。私どももこういう場ではありますが、今日もネクタイを外して出席しています。
そうした中で、冷房の温度設定をこれまでよりも高くしても差し支えないというようなことが、世の中にも大分浸透してきているのではないかと思いますし、県庁職場としてもそうした形でクールビズをはじめとして、過剰な空調をしないとか、そうしたことにつなげていく必要があると考えているところです。
◆善田善彦 委員 この時期は上着を脱いだ中での設定温度が大事だと思いますが、テレビに映って、県民が見て、ちょっとおかしいときっと感じている人も多いと思いますので、よろしくお願いしておきます。
再就職の報告がありました。これは令和２年度ですが、現在、過去も含めて県職員の再就職者数は何名なのか、まずお伺いします。
◎加藤隆佳 総務部長 現在の再就職者数ということですが、外郭団体だけではなくて全体のという趣旨だと思いますが、直ちにこれまでのというところは、手元に数字がありません。先ほど報告したとおり、令和２年度に課長以上で退職した者は63名いて、そのうち再就職した者は29名ということです。
様々な
公社等外郭団体から非営利法人、営利法人、それぞれの団体に再就職をされていまして、今、トータルで何名の方がどういったところに、今申し上げた区分の団体に再就職されているのかは、現在手元にありません。
◆善田善彦 委員 民間は分からないかもしれませんが、外郭団体は把握していると思いますが、そこは現在、何名ですか。
◎加藤隆佳 総務部長 県が４分の１以上の出資をしているいわゆる
公社等外郭団体という法人に対して、県職員のＯＢが再就職をしているという状況があります。こちらは、最新の数字で、今年７月１日時点においては31団体で91名が在籍しているところです。
◆善田善彦 委員 その中でちなみに最高齢は何歳ですか。
◎加藤隆佳 総務部長
公社等外郭団体に在籍している県職員ＯＢの中で最も高齢の方は、令和３年４月１日現在で77歳となっているところです。
◆善田善彦 委員 再就職して、年金がもらえるのは65歳からですので、65歳が一つの目安であって、あとは代え難き人材ということで、また再任用していると思いますが、そうした再任用の基準は何でしょうか、お伺いします。
◎加藤隆佳 総務部長 まず、法人においてどのような方を雇用するのかということは基本的には各法人で、こうした業務があって、こうした人材が必要だということについて判断していると承知しています。
◆善田善彦 委員 知事も長生きされていて大分長くやっていらっしゃるので、知事のある意味では意向というか、親しい方が長くやっているという感じがします。一言やはりこのコロナ禍で、そうした外郭団体の再任用が長過ぎないかといった県民からの意見がありましたので、やはり厳しい状況ですから、県民の皆様は厳しく見ていますので、また今後、適切な再任用といいますか人事をお願いしたいと思います。
◎加藤隆佳 総務部長 県職員ＯＢの再就職ということですが、
公社等外郭団体への再就職もあるわけですが、こうしたものについては団体からの要請を踏まえて、これまで公務において培った知識や経験、能力、適性、意欲等を勘案して適任と思われる人材を紹介させていただいているところであり、当該団体においてどのような方をどのような形で雇用するのかということについては、基本的にはその当該団体において、当該職員の知識や経験、能力、適性等を勘案して判断されているものと考えています。
◆善田善彦 委員 もう１問お聞きしたいと思います。先日、10日ほど前でしょうか、新聞報道で知事の退職金について、載っていました。谷本知事は１期目よりも1,560万円減といったことで、当初１期目が4,680万円でしたが、それから減らして現在3,120万と載っていました。７期で知事は約２億7,000万円の退職金が支給されるわけですが、最近、県内でも加賀市長や小松市長が退職金を受け取らないといったことですが、全国でも退職金を受けない知事がいらっしゃると伺っていますが、全国の状況をお聞きします。
◎加藤隆佳 総務部長 知事の退職手当ですが、まず知事の退職手当そのものを廃止している都道府県が大阪府の１つです。その他の46都道府県においては、知事の退職手当が条例で定められているところです。
知事が退職手当を辞退するということに当たっては、条例に基づき支給することになっていますので、これを支給しないためには条例に基づきこれを支給しないと定める必要があるものです。
今年４月１日時点において、そのような規定が定められている都道府県はないものと承知しています。
◆善田善彦 委員 多分、県職員の方も28年間勤めて、3,000万円前後の退職金かと思いますが、それに比べて知事は１期４年間で3,000万円ですから、これを例えば単純に48か月で割ると月60万以上になります。月60万以上がいわゆる退職金分となり、プラスされるわけですので、第２の給与かという感じが強くします。また県民も厳しい目で見ていますし、これは正直言って議会が承認していることですが、退職金の検討懇話会というものがあるのでしょうか。そこで検討されていることがあると思いますが、特にどのようなことが話されたのかお伺いします。
◎三浦富士夫 総務部次長兼人事課長 知事の退職手当については、県の特別職退職手当検討懇話会というものがあり、そちらで意見を伺い、どのようにするかということを決めています。
これまで、数次にわたり退職手当の引き下げが適当であるという意見をいただき、それを踏まえて条例を提出しているという状況です。
◆太郎田真理 委員 まず、
行政経営プログラム2020の中から一つ教えてください。
２ページ目ですが、柔軟かつ機動的な
組織づくりの、令和３年、
新型コロナウイルス感染対策のため業務が著しく増加する部門への応援職員の配置について、もう少し詳しく教えてください。
◎加藤隆佳 総務部長 感染症対策に当たり、業務が著しく増加した場合に、昨年度より感染者の入院調整や宿泊療養施設、ワクチン接種などに係る業務が増加した健康福祉部等に対して、他部局の職員を応援配置するという対応を行ってきたところです。今年度はそれらの応援配置をしていた職員について、年度当初から基本的な配置人数に含めることにし、年間を通じて組織体制を強化したところです。
さらに加えて、本年４月以降の感染者が増加した局面においては、さらなる応援職員を配置し、ピーク時だった６月中旬には保健所や
感染症対策室などに必要な人員を応援配置したというところです。
◆太郎田真理 委員 それぞれの部局の中で通常の業務があります。そして、その中から派遣されているとなると手薄になって、人数が少ない中で今までのことを、こなしながらということで頑張っているとは思いますが、片町地区でのクラスター、それからその後の会食クラスター、そして大学運動部のクラスターなど、今本当に残念ながら石川県は、また非常に不安な状態になっていると思います。感染注意報が出されたり、そして感染拡大注意報が出されたり、それが警報に変わり、石川県
感染拡大警戒宣言が発出中です。それでも心配な状況が今もずっと続いているということは、私は前回の議会、予算委員会でも言いましたが、本県の初動体制に問題があり、それも何かと申しますと総務部所管による情報公開制度、個人情報保護制度に関して質問しました。
そこで、せんだって国会議員と県執行部との県政懇談会がありました。山田参議院議員の質問に対して、県では公立の小中学校、保育所などで感染が発生した場合、保護者らの同意を前提に必要に応じて情報を提供するよう改めたと新聞で読みました。
このような保護者らの同意というものは、感染症法、それから個人情報保護条例、特に感染症法には積極的に公表することによって感染症の予防を図るとなっており、保護者の同意や、公立の小中学校とかそういうものがないように思いましたが、この根拠となぜそのようにこの間、県は答えたのでしょうか。
◎加藤隆佳 総務部長
感染拡大を防いでいくということは当然重要ですし、県を挙げてその対応を現在もこれまでも行ってきたところです。
先日の県政懇談会の場で健康福祉部長から答えた内容についてのお尋ねかと思います。県としてはこれまでなかなか個人情報保護という一つ法律上、あるいは条例上の大きな要請がある中で、できるだけ
感染拡大の防止に資するような情報については、これまでも積極的に公表させていただいていたところです。市町からの要請もあったところであり、保護者の同意を前提にそうした内容についてはお知らせさせていただくと対応を変更したと承知しています。
◆太郎田真理 委員 今、総務部長が健康福祉部長から答えたとのことでしたが、だから何か本県は先進的な他県に比べるとちょっと違うのではないかと思います。感染症法にしても、個人情報保護条例にしても総務部所管のことですので、健康福祉部長とはまた違うのではないかと思います。
◎加藤隆佳 総務部長 感染者の情報キャッチについて、法律に基づいて業務を行っているのは一義的に保健所であり、それを所管しているのは健康福祉部です。
そのような中で、どのような情報をどのような形で整理をして世の中に示していくかというところについては、感染症法あるいは特措法を今回それに基づき対応している健康福祉部において一義的に対応するということについては何らおかしいところはないと考えています。
◆太郎田真理 委員 予算委員会でも提案しましたが、総務部長は「鳥取力」を読みましたでしょうか。それからまた、馳代議士が触れたかもしれませんが、山梨の広報番組「前進！やまなし」を見たことはありますか。
◎加藤隆佳 総務部長 私自身は目にしていません。
◆太郎田真理 委員 ぜひ「鳥取力」も読んで、その「前進！やまなし」も一度見てください。今年４月１日、今年度の初めに、山梨では感染症対策センターを設置しました。鳥取もそうなのですが、管理部門と健康の部門を分けて、その総司令のようにして司令塔もしっかりしている。でも、何か本県は実際、司令部と実施部の機能の分担というか、指令系統がうまくいっていないから、それぞれに頑張っているのに、
行政経営プログラムの中でも今年度も新たにこうして応援職員の配置も頑張っているのに、どうもうまく流れていかないような気がします。それが結果として残念な数字が毎日上がってくるように考えますが、どのように思いますか。
◎加藤隆佳 総務部長 どのような点がうまく流れていないのかというのは判然としませんが、本県においては
新型コロナウイルス感染症対策としまして、知事を本部長とする対策本部で一元的に全ての部局が参加して意思決定を行っているところです。実際に感染症対策を現場で実行している職員、あるいはそれを管轄する管理職組織と、あるいは総務部といったようなところの連携がうまくいっていないというところは、御指摘は当たらないのではないのかと思っています。
◆太郎田真理 委員 そうですか。何かどうも本当に頑張っているのに結果がうまくついてこないのが悔しくて、石川県の従来の何か縦割りの組織が拭い捨てられず、このまま応援をしているのかなどと思いました。
まずは、総務部長、「鳥取力」やそうした先進県のこと、ぜひ本を読んでほしいと思います。
その点はこれでやめますが、総務部長には何かこう、もう一歩前面に、前線に出て、部隊の編成や後方支援をぜひお願いしたいと思います。
そして、もう一つ、やはり公表されないということで、私の身近な友人、高等学校に通っているお子さん、中学校に通っているお子さんを持つお母様ですが、子供が帰ってきたときに「うちの学校で感染者が出たみたい」と言われて初めて、何にも分からずいきなり知ったと。でも、「濃厚接触者じゃないか分からないけれど、ＰＣＲ検査は強いられなかった」などと言って帰ってきたと。
そのときに、私は実は自分も万が一あってはいけないことだと思いましたので、このような抗原検査キットを随分と買ってストックしています。これは石川を守るプロジェクトというところがお手伝いしてくださっているのですが、御存じでしょうか。
◎加藤隆佳 総務部長 存じ上げていません。
◆太郎田真理 委員 こちら、自宅で簡単に検査ができるものです。ネットでは本当にたくさん売られていて、値段も様々なものがあります。何千円から何万円のものまでです。でも、その中でこちらですが、F.K.Solutionsというところが呼びかけて、石川電力と、ホームセンターのヤマキシとコメヤ薬局がその呼びかけに応えました。これ抗原、唾液で15分間で検査ができるものですが、2,200円かかる商品が店頭で1,000円で県民に配ってくださっています。本当に利益を考えず、石川県民のために随分と手伝ってくださっています。このすばらしいプロジェクトに対して、いきなり助成金や補助金とまではいきませんが、まずは県から感謝状など考えられないかお聞きします。
◎加藤隆佳 総務部長
新型コロナウイルス対策の
感染拡大については、いろいろなレベルで予防していく、あるいは対応していくという必要があると考えており、行政だけでなくて様々な主体が様々なレベルでいろいろな取組を行っていただいているものと思います。今、委員御紹介のものにつきましても、そうした取組の一つだと思います。
それ自体、
感染拡大の予防にどのような効果があるのかというところまでは、私は専門的な知見もありませんのでこの場ではなかなか申し上げられませんが、そうした様々な世の中の皆様、事業者の方、個人の方、様々なレベルで対応いただいているものがあると承知しており、その全てについて県として何らかの関与をしていくというのは難しいことも理解いただきたいと思います。
◆太郎田真理 委員 やはり情報公開がないからこそ、お子さんが帰ってきてこれで知ったと。片町のクラスターもそうですが、もしかしたら自分がその近辺にいたと思ったら、積極的にこういうものを利用されているということ、私はとてもいいと思います。
４月27日に立ち上がって、実際、店頭で５月22日から７月22日の間に２万個が買われているそうです。企業、中小企業でも1,000個単位で買っていらっしゃるそうです。自己負担はたった半分でいいので、F.K.Solutionsであったり、石川電力であったり、コメヤ薬局であったり、それからヤマキシが全部半分を負担してくれているということですので、県からの感謝状も考えてほしいと思います。
野々市市からは感謝状をもらっていたということを伺いました。幼稚園に提供して、無料で持っていっていらっしゃるそうです。
ぜひこの石川の健康を守るプロジェクトついて、検討をお願いします。
◎加藤隆佳 総務部長 今ほど申し上げましたように、いろいろな方がいろいろなレベルで
感染拡大防止のために取組をされていると思います。そうした中で全ての方についてこちらで網羅して把握して、全てのことについて県が関与していくということについては難しい面があることを理解いただきたいと思います。
◆不破大仁 委員
行政経営プログラムから幾つか教えてください。公務プラスワン活動について、いつも数字を見るのを楽しみにしています。ただ残念ながら、先ほどの数字を見るとちょっと、令和２年度に関しては実施率の数字が基準年よりも下回ったということですが、これは何かその原因みたいなもの、分析みたいなことはできているのでしょうかお聞きします。
◎加藤隆佳 総務部長 公務プラスワン活動は、職員の公務外の地域活動について積極的に参加を推奨するものです。
こちらについては、今、なかなか思ったような取組が数字として出てきていないというところですが、これは、詳細な分析があるわけではありませんが、一つは
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が出てきているのではないかと推測しているところです。なかなか積極的にふだんお付き合いされていない、日常的に顔を合わせていない人と顔を合わせる活動は自粛をした方がいるのではないかと推測をしているところです。
◆不破大仁 委員
新型コロナウイルス感染症の影響はもちろんあると思いますが、こちらの参考資料として出ているより詳しい公務プラスワン活動の促進について見てみると、令和２年度の取組状況として、公務プラスワン活動促進団体認定制度により、職場の親睦会等での活動を推奨と、令和３年度継続と書いてありますが、職場の親睦会も公務プラスワン活動に入るということでよろしいでしょうか。
◎原敬 行政経営課長 単純に親睦会の活動全てが公務プラスワンというわけではなくて、親睦会でまとまって地域のボランティア活動に参加をした場合などをここで指しています。
◆不破大仁 委員 なるほど、そういうことなのですね、意味が分かりました。親睦会とか、職場でつくっている任意のグループで、そうした地域ボランティア等に参加した場合のことを指しているということですね。
親睦会等と書いてありますので、親睦会そのものを開くこと自体が公務プラスワンなのかと、そのまま読んで勘違いしてしまいました。そうであれば、確かにそれは
新型コロナウイルス感染症で減るというか、そのような勘繰り方をしてしまいましたが、そのことは置いておきます。
もう一つですが、活動事例の紹介というところも、こちらの詳しい資料で数字を見ると、活動事例の報告が令和２年度はゼロ件と、基準年である平成30年度は５件あったものが令和２年度はゼロ件ということになっています。非常に活動がしにくい環境があり、そして実際にも公務プラスワン活動実施率も下がったという、こういう大変な中にあっても、49％の方がこの公務プラスワン活動を実施できたということは、逆に言えばすばらしいことかと思っています。このような中にあって、こういう状況下にあってもできた事例については、ぜひ紹介があったほうがいいのではないかと思います。これもう令和２年度、過去のことで今さらどうしようもありませんが、今もこのコロナ禍は継続中ですので、こういう中にあってもできている事例は、ぜひ積極的に、何なら、どのようなことならばできるのかみたいことの紹介はしてほしいと思いますが、総務部長から答弁を求めたいと思います。
◎加藤隆佳 総務部長 なかなか普段どおりの、普段というのが何を指すのかはあれですが、コロナ以前の日常における公務プラスワン活動と比べると、委員お話のとおり、環境としては難しくなってきていると思います。
そうした中でも、公務プラスワン活動の促進を積極的に対応していることについて、どのようなやり方があるのか、いい事例があれば皆さんに知っていただくようなことを考えていきたいと思います。
◆不破大仁 委員 もう一つ、先ほどの親睦会等で地域のボランティア活動といったものにつながるのかもしれませんが、我がまちアドプト制度というものがあると思います。これに県の例えば職員の団体というか親睦会なのか分かりませんが、そうしたものが登録されているか、事例があるかお聞きします。
◎原敬 行政経営課長 申し訳ありませんが、その部分に関しては、今現在把握していません。
◆不破大仁 委員 多分土木部で分かっているということだと思いますが、こちらもまだまだ増やしていきたい、アドプト制度のこの仕組みを使ってきれいにしておきたい場所は多分たくさんあるのだろうと思いますので、公務プラスワンの活動、もう既にやっているところがあれば、それはそれで事例報告すればいいのではないかと思いますし、もしなければここにも登録していくということも一つ考えられるのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
最後もう１点教えて欲しいのですが、県の施設の有効活用についてお聞きします。県有財産有効活用の推進ということで、この本庁舎の会議室の数を拡大していくと。１階の配置を見直して会議室の数を拡大すると。そして、職員の土日利用を許可するとなっていますが、これについてもう一度詳しく、なぜこのような対応が必要なのかについてお聞かせください。
◎原敬 行政経営課長 本庁舎１階にも会議室がありますので、その会議室を有効に活用しようという考え方です。現在、１階に会議室が２つありますが、ここ一、二年は
新型コロナウイルス感染症の記者会見で使われており、まだ開放という段階までにはなってない状況です。
◆不破大仁 委員 現在、全体的に会議室数が足りないということで、新たに整備するということでよろしいのでしょうか。その辺が分からないので教えてください。
◎畦内一夫 管財課長 今、行政経営課長から話がありましたが、１階で今年の４月１日より２つの会議室を、利用可能な会議室として活用しております。
目的は、県が県民を対象として、土日に開催する会議や研修会等々の用途を想定して、４月１日より運用しているところです。
◆不破大仁 委員 今、管財課長からお話があった県民向けに利用することを想定して１階だということなのですね。ここの文章だけを読むと、職員の土日利用を許可と書いてありましたので。何を言いたいかといいますと、しかもとても入りやすい１階の会議室をいいのにするのであれば、職員だけでなくて、広く県民に開かれた会議室の利用の仕方をすればいいのにと思ったのですが、そのような使い方を想定してやっているということですのでよかったと思います。
◎畦内一夫 管財課長 委員お話のとおり、県が会議の主催として県民向けに会議や研修会用に活用できるようにという目的でスタートしています。
◆打出喜代文 委員 ７月９日に石川県
感染拡大警戒宣言が発出されました。14日には
感染拡大警報への移行が発表されています。今回の警戒宣言でも、県内の事業者の皆様には職場における感染防止の取組の徹底をお願いしています。
まず、７月９日の警戒宣言発出に併せて警戒宣言で事業者に求めているテレワークの活用、時差出勤、昼休みの時差取得の徹底について、県庁内の各所属に対して通知したという実績はあるのか、お伺いします。
◎加藤隆佳 総務部長 警戒宣言発出時において、各所属に対して県から県民の皆様にお願いをしました飲食や、県境をまたぐ移動に注意をすること。あるいは日常生活における３密の回避等、あるいはリスクの場面を避けること、こうしたことを通知したほか、通知本文には明記していないものの、過去の通知を参照する形で時差出勤や在宅勤務、休憩時間の弾力的運用を推進することについても通知しているところです。
◆打出喜代文 委員 私の手元にも９日と14日の通知があります。今、総務部長から過去の通知を引用する形でという話がありましたけれども、相当何回も引用しなければ時差出勤の通知までたどり着かないわけです。
この通知、まだＡ４、１枚にこれだけの隙間がありますが、なぜあえてテレワークの活用、時差出勤、昼休みの時差取得の徹底について明示して触れなかったのか教えてください。
◎加藤隆佳 総務部長 今ほどの通知ですが、その通知において、そのときの感染状況の特徴を踏まえて、感染防止対策としてその際、本部会議で特に話題とした、特に注意すべき点、特に注意すべき事項について、今ほど申し上げた飲食や、県境をまたぐ移動であるとか、そうしたことについて明記しつつ、一方でそこまで、これまでと同様に対応をお願いしていくもの、在宅勤務等をはじめとしたそうした従来からの感染防止対策については、過去の通知を参照する形で通知させていただいたと、そのような考え方によるものです。
◆打出喜代文 委員 先ほど
行政経営プログラム2020の取組状況の中でも報告がありましたが、石川県緊急事態宣言が解除されるまでの間は、各所属に対して可能な限り２班体制の在宅勤務をと、そして20時以降の勤務の抑制を求めてきました。
このような警戒宣言を発出して、事業者の皆様に取組の徹底をお願いしているのであれば、県としても当然再びテレワークの活用をはじめとした取組の徹底をするべきだと私は思います。
先週７月12日から16日までの５日間で在宅勤務を実施した職員は何人で、在宅勤務利用率、職員のうち利用した割合は何％だったのか。県庁の全体の数字は調査するのも負担ですので、総務部の数字が分かれば教えてほしいと思いますがいかがですか。
◎加藤隆佳 総務部長 ７月12日から16日までの５日間における県庁全体の数字については把握していませんが、本庁総務部の職員254名いますが、この期間、その254名で在宅勤務を実施した者は４名いました。率に換算すると1.6％ということになります。
◆打出喜代文 委員 やはり明示して２班体制でという通知をすると、本会議でも答弁がありましたが、もう少し多くの方が在宅勤務をします。
７月９日なりに徹底してくださいという、もしそのような通知を書いていれば、総務部の中でも、４人という話には私はならないと思います。ですから、それはしっかり本来発信をしてほしかったということを申し述べておきたいと思います。
総務省による昨年10月１日時点での調査結果を見ますと、テレワークを導入済みの都道府県は100％ということでした。ただ、市区町村では80.1％が未導入という結果が出ています。県内19市町のテレワークの活用、時差出勤、昼休みの時差取得の状況についてお聞かせください。
◎加藤隆佳 総務部長 県内市町の取組状況ですが、７月時点で在宅勤務などのテレワークについて実施しているところが９市町、時差出勤を認めているものが11の市町、昼休みの時差取得が６市町というところです。
◆打出喜代文 委員 これも民間の皆様にお願いしているわけですから、これは市町でもぜひするべきではないかという立場です。
なかなか、テレワーク、小さい自治体でというのは難しいという実態があるとも聞いていますが、総務省ではテレワークマネージャー相談事業など市町への支援策を講じています。こうした事業を積極的に活用するように市町に働きかける必要があると思いますがいかがですか。
◎加藤隆佳 総務部長 今お話のありました総務省のテレワークマネージャー相談事業について、既に一部の市では実施して活用しているというところはありますが、県としては改めてこうした相談事業の活用を促すなど、引き続きテレワークの推進に向けて市町の取組を支援していきたいと考えています。
◆打出喜代文 委員 昨日から総務省、厚生労働省、経済産業省、国交省、内閣官房、内閣府が国民運動として展開するテレワーク・デイズ2021が始まっています。参加団体を見ますと、例えば長野県ですとか近畿、四国、九州の県庁など、別にオリンピック・パラリンピックの会場になっていないような県庁においても、その取組に登録しているところがありますが、残念ながら石川県庁という登録は今日現在ありませんでした。
この登録、まだ続いていますが、石川県はなぜ登録しないのでしょうか。
◎加藤隆佳 総務部長 テレワークを推進していくこと自体は、
行政経営プログラム2020でもうたっていますし、今まで答弁しているとおり、我々としてもテレワークについてはその制度を立ち上げて、導入を進めていきたいと考えているところです。テレワーク・デイズについても、どのような対応ができるのかよく考えていきたいと思います。
◆打出喜代文 委員 ぜひ民間の皆様もテレワークを進めているわけですし、県もそうしたものに登録する。そして、市町にも既に９市町で活用しているということですから、やっているということを登録することはいいことだと思いますので、検討をお願いします。
県、市町といった公務職場においても、職場における感染防止の取組、これを徹底することが求められると思いますが、総務部長はいかがお考えでしょうか。
◎加藤隆佳 総務部長 職場における感染対策の徹底というのは、県、市町の公務職場においても、行政として業務を継続していかなければならないという観点からも、また職員の健康を守るという観点からも大変重要だと考えています。
県庁職場においては、新しい生活様式を参考に、マスクの着用や手洗いなど、職員自らが実施するもの、これを徹底することに加えて、職場環境の面からも執務室の換気、ドアノブの消毒、職員の座席の前にアクリル板を設置することなど感染防止対策を徹底してきたほか、人と人との接触をできる限り低減する観点から、時差通勤や休憩時間の弾力的運用、実施可能な範囲での在宅勤務を継続しているところです。
緊急事態宣言下においては、これに加えてできる限り２班体制での在宅勤務、不要不急の外出、移動の自粛、20時以降の勤務の抑制などの取組も実施したところであり、今後とも県庁職場における感染防止対策にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◆打出喜代文 委員 ６月の中旬に人事課から通知が出ていますが、県民ワクチン接種センターでの残薬の廃棄を回避するための取組が始まっていると思います。残薬の有効活用を図るため、ワクチン接種を希望する県職員に対して残薬の接種を行うということだと聞いていますが、その取組の概要についてお聞かせください。
◎加藤隆佳 総務部長 いしかわ県民ワクチン接種センターで取り扱っているワクチンはモデルナ製のワクチンであり、１瓶で10回の接種が可能というところです。
一度針を刺した瓶については、６時間以内に使用することが必要ということになっています。このため、当日の接種状況により、10回分ですのでお一方、県民の方に接種すれば、最大で９回分、ワクチンの残薬が発生するということになるわけです。貴重なワクチンを廃棄することなく、有効に活用するため、現場スタッフの県職員、速やかに接種センターに来ることが可能な距離にある職場の県職員に対して、残薬の発生数に応じて接種を行っているというものです。
◆打出喜代文 委員 既にその接種も始まっていると思いますが、接種を希望する職員が何人いて、その対象は全職員ではなくて、先ほど答弁があった接種が可能な距離の職場ということですので、対象職員の何％の方が希望してリストに載っているのか。そして、直近までの接種人数を併せてお伺いします。
◎加藤隆佳 総務部長 残薬の接種ですが、接種センターから近い本庁及び一部の出先機関で勤務する職員を対象に、残薬を廃棄しないための取組であるという趣旨を説明した上で、残薬が発生した当日に連絡後30分以内で接種センターに来ることが可能な方という条件で意向を確認したところ、結果的に接種センターでの接種の意向を示した職員は対象者の約３割強となる830人程度でした。
このうち実際に接種した職員は６月18日から７月18日までの31日間で約140人、１日平均では約4.6人となっており、この分のワクチンの廃棄を防ぐことができたものと考えています。
○八田知子 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○八田知子 委員長 ほかにないようですので、以上で総務部、
危機管理監室関係の審査を終わります。
暫時休憩します。
〔執行部交代〕
○八田知子 委員長 委員会を再開します。
続きまして、企画振興部、県民文化スポーツ部関係の審査を行います。
それでは、報告事項について説明を求めます。
△（説明：企画振興部関係）
◎澁谷弘一 企画振興部長 去る７月17日に、北陸新幹線建設促進石川県民会議の令和３年度総会を開催したところ、御多忙の中、多くの委員の皆様に御臨席いただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
なお、北陸新幹線金沢・敦賀間の工事の進捗状況については、県民会議において鉄道・運輸機構から、全体工程として、敦賀駅を含めて設定された工期内で進捗している。加賀トンネルの盤膨れ対策については、固定ボルトによる対策工が完了し、現在、経過観察を実施しているところであるが、明確な隆起傾向はなく、盤膨れ現象は確認されていない。トンネル、橋梁、高架橋といった土木構造物については、ほぼ全ての区間がつながり、順次、軌道工事、電気工事、駅舎の建築工事に着手しており、石川県内においては工事も終盤の段階にかかってきているなど、令和５年度末の開業に向けて着実に工事が進められていることが報告されたところです。
県としては、引き続き毎月開催されている連絡会議等を通じて、工事の進捗状況等についてしっかりと情報共有を図っていきたいと考えています。
(1) 「
世界農業遺産国際会議２０２１」について
それでは、企画振興部関係の報告事項について説明します。
資料企１です。
先月の本委員会において、
世界農業遺産国際会議2021開催委員会を６月29日に設立する旨を報告したところですが、その開催委員会で決定した国際会議の概要について報告します。
まず、１の目的ですが、今年は能登の里山里海が世界農業遺産に認定されて10年の節目を迎えることから、国際機関や国内外の世界農業遺産地域の関係者が一堂に会する国際会議を能登で開催し、認定効果が観光やものづくりといった産業にも波及している本県の取組・成果や、世界農業遺産が有する価値を改めて国内外に広く発信するものです。
２の概要ですが、主催はＦＡＯ、国連大学、農林水産省、県、能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会、共催は新潟県と佐渡市として、11月25日から27日に七尾市和倉温泉あえの風において開催することにしています。
３の日程ですが、１日目は開会式、ハイレベルセッション、分科会、２日日は、分科会、記念シンポジウム、クロージングセッション、３日目は、能登と佐渡のエクスカーション（現地視察）を予定しています。
４の感染防止対策ですが、２週間前から登壇者及びスタッフの健康管理の実施。開催期間中、毎日の検温の実施。会場でのマスク着用、手指消毒、換気、対人距離の確保の徹底。海外からの参加者は
オンラインによる参加。国内の参加者は原則リアルでの参加としつつ、
オンラインでの参加も可能としています。
なお、米印にあるとおり、
オンラインによる参加者に対しても、会議において能登の動画を放映するなど能登の魅力が伝わるような工夫を凝らすほか、これらの開催方法については感染状況に応じて柔軟に対応することにしています。
県としては、引き続き関係機関と緊密に連携しながら準備に万全を期していきたいと考えています。
(2) のと
里山空港開港１８年目の利用状況（速報値）について
資料企２です。
のと
里山空港開港18年目の利用者数は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による利用者数の大幅な減少や、減便、運休により、目標搭乗率の達成が困難な状況になったところです。そのため、搭乗率保証制度について全日空と協議を行い、
新型コロナウイルス感染症による利用者数の減少は覚書に定める「予期し得なかった特段の事情変更」に該当するため、前年に引き続き18年目については適用しないとの合意に達したところです。
今月６日に18年目が終了したところですが、速報値で利用者数は３万983人と過去最低となり、搭乗率は32.7％といずれも過去最低となったところです。
19年目についても、今月12日に東京都に対して４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、首都圏からの旅行需要の回復には時間を要することが見込まれるなど、厳しい状況となっています。
今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつつ、首都圏において能登の魅力を改めてＰＲするとともに、旅行商品の造成・販売支援に取り組むなど、航空会社などと連携しながら地元市町や関係団体と一体となって利用の促進に取り組んでいきます。
(3) 小松空港・のと
里山空港就航路線の運航状況について
次に、資料企３です。
小松空港国内線の各路線では、１日10往復が就航している羽田便は８月１日から22日までは１日４から７往復で運航されることになっています。福岡便については８月１日、２日及び６日から16日までの間は１日４往復で運航されることになっていますが、８月３日から22日までのその他の日は１日３往復となっています。札幌便については８月１日、２日及び６日から16日までは１日１往復で運航されることになっていますが、８月３日から22日までのその他の日については運休となっています。那覇便については８月１日から31日までの問、１日１往復で運航されることになっています。
のと里山空港については、８月７日から15日までは、月曜から金曜が午前便のみ、土日が１日２往復の運航となっていますが、８月１日から22日までのその他の日については月、水、金、日の週４日に午前便のみの運航となります。
今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況や、それに基づく国の方針等を見極めながら航空会社に対するさらなる復便の働きかけに取り組んでいきたいと考えています。
また、国際線については、引き続き全便運休となっていますが、国の入国制限の方針などを見極めながら、できるだけ早期に運航の再開や復便がなされるよう要請していきたいと考えています。
以上で企画振興部関係の報告を終わります。
△（説明：県民文化スポーツ部関係）
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長
(1) 「
石川県立音楽堂開館２０周年記念事業」の開催について
県民文化スポーツ部関係の報告事項について説明します。
資料県１です。
県立音楽堂は平成13年にオープンし、この９月に20周年の節目を迎えます。この場をお借りして、委員各位をはじめ県民の皆様に深く感謝を申し上げます。
２の内容ですが、(1)開館20周年記念式典・特別公演として、９月12日にコンサートホールにおいて、これまでもオーケストラ・アンサンブル金沢と共演してきた世界で活躍する指揮者、山田和樹氏を迎え、ＯＥＫと仙台フィルハーモニー管弦楽団による合同編成での特別公演を行います。なお、公演に先立ち記念式典を開催する予定にしています。
また、(2)開館20周年及び野村萬斎氏の邦楽監督就任記念公演として、10月30日に邦楽ホールにおいて、野村萬斎氏と萬斎氏のお父上であり人間国宝の野村万作氏、御子息の裕基氏と親子三代そろっての祝言・狂言公演を行います。
３のその他ですが、８月には交流ホールにおいて、洋楽器・和楽器の体験会や、石川県ジュニアオーケストラなどによる演奏会など、県民参加型の催しも実施することにしています。
今後とも県民の皆様に親しまれる施設として一層の利活用を促進し、石川の音楽文化のさらなる振興を図っていきたいと考えています。
(2)「 いしかわスポーツキッズフェスタ２０２１」の開催について
資料県２です。
１の趣旨ですが、平成30年度に県内トップスポーツチーム７チームと締結したスポーツ振興を核とした包括連携協定に基づき、県内トップスポーツチームの選手による親子向けのスポーツ体験・交流イベントを開催し、スポーツの裾野の拡大を図るとともに、各チームの魅力を発信するものです。
２の概要ですが、今月31日に金沢港クルーズターミナルＣＩＱエリアにおいて実施します。
参加する子供たちは、各競技のブースにおいて競技の体験ができるほか、選手に挑戦し、トップ選手のレベルの高さを体感できる内容となっています。
参加は事前申込みとし、密を避けるため各回200人を上限に時間帯を分けて４回実施することにしています。
３の感染防止対策ですが、会場での検温実施や運動時以外のマスク着用の徹底など万全の対策を講じることにしています。
スポーツへの関心が高まるオリンピック期間中にこのイベントを開催することで、参加される子どもたちにより一層スポーツに親しんでいただくとともに、各スポーツチームを応援する機運の醸成にもつなげていきたいと考えています。
最後に、東京2020パラリンピック聖火リレー及び聖火フェスティバルについて口頭により報告します。
パラリンピック聖火リレーについては、オリンピック閉会後からパラリンピック開会までの間に、各都道府県において聖火のもととなる火を採り、それらの火を東京で一つに集約し、都内で聖火リレーを行う予定になっています。
本県では、８月16日に県内の各特別支援学校において、児童・生徒らが昔ながらの道具で火を起こし、これらの火を県庁前の県民広場に集め、石川の火として東京へ送り出す聖火フェスティバルを開催し、これに参加した特別支援学校の代表生徒が東京での集火式と聖火リレーに参加するという予定になっています。
現在、大会組織委員会では、現下の
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、これらの実施方法について改めて検討しているということであり、今後の動向を踏まえて準備を進めていきたいと考えています。
以上で県民文化スポーツ部関係の報告を終わります。
○八田知子 委員長 以上で説明を終わります。
委員各位で質疑等がありましたら発言願います。
（質疑応答）
◆
和田内幸三 委員 前回の委員会でも質問しました。半島振興法や過疎法、あるいは地方創生と、言われて久しいわけですが、日本のど真ん中にある能登半島というのは、もう御存じのとおり人口の減少が著しい。本当に限界集落という言葉が使われて久しいわけですが、大変そういう意味では能登半島の将来像というのは危惧されるわけです。そこで突飛な質問かもしれませんが、大変幾つかのハードルも高いわけですが、のと里山空港は、先ほど説明があったようにもう開港して18年ということです。
新型コロナウイルス感染症のおかげで極めて厳しい運営状態、搭乗率保証もそれぞれ総意、合意の下で、適用しないということも報告を受けました。とすれば、能登半島全体が浮上するときにはやはりＩＲ、カジノを中心とした総合リゾート、そしてそれに伴ってせめて3,000メーター級の滑走路を持つハブ空港、それは壮大な、とても実現できるような、尋常なことではないにしても、希望を持って半島全体の活力を見いだしていくことも私どもの大きな役割ではないかとこのように思うわけですが、これについて幾つか質問したいと思います。
搭乗率も何かこの先どのようになるか。あるいは小松空港含めて、また国際空港の中で今の状況からは全く見通しは立たないということです。とすれば、先ほど申し上げたとおり、のと里山空港にもその影響が及ぶということです。
最近は国会の不祥事もあって、ＩＲの機運というか誘致合戦が、少し落ち着いたという感があるわけですが、どうなのでしょう。我々のこの地域も、もう20年目をのと里山空港は迎えようとしているわけです。3,000メーター級の滑走路というのは、私は当初の空港建設の折にやはり用地は十分に確保すべきだと。しかも山林等も、あの当時ですからかなり安価に用地を取得したようにも記憶がありますが、この3,000メーター級の滑走路の中でハブ空港を目指すというような思いについて、まずお伺いします。
◎澁谷弘一 企画振興部長
和田内委員の質問は、これまでの半島振興法含め様々な対策にもかかわらず、能登の人口減少に歯止めがかからず、この地域の活力の減退が続いているという現状に対する強い問題意識があって、これまでの延長上ではなく、もっと大きな対策が必要なのではないかということだと理解しています。その上で、のと里山空港の3,000メートルの滑走路について、状況や制度について調べましたので、それをお答え申し上げます。
まず、のと里山空港について、滑走路を延伸する場合については、空港法の規定により、あらかじめ国土交通大臣に協議して同意を得る必要があるとされています。事業化に当たって国の採択基準がありますが、採択基準の中では具体的に旅客需要を含む事業の必要性が求められています。3,000メートルの滑走路へ延伸する場合については、中長距離の国際定期便の就航や、相応の旅客の増加が見込まれることがその必要性を評価する基準となっています。
さらには、整備費の財政的な負担や、お話のような新たな用地の確保といったようなところで、様々な課題があるため、現時点ではこの滑走路の延伸は困難であると言わざるを得ないような状況となっています。
◆
和田内幸三 委員 可能なことなら誰でもできますが、政治的な配慮のみならず、本当に真剣に、先ほど言うように幾つかの法ができて半島振興ができると思うならば、それなら現時点にこれを活用して、人口減少、過疎法もそうでしょう、全然活かされていません。だから、可能であるかないかといえば、努力しなくてはもう不可能だと思います。努力しても、多くの皆様方の協力を得ないと難しい。3,000メーターの滑走路を造るについても様々な困難は待ち受けていると思っています。
だけど一方では、小松空港をあれ以上に新たに一つの滑走路を延ばそうといろいろなことをしようとしても、残念ながら用地の問題等を含めて大変な困難な中で運営をしています、自衛隊と併用していますから。けれども、のと里山空港は、インもアウトもありませんが、まだまだ用地は確保できます。実際、ご存じのとおり、県の用地はまだ充分な余裕があります、正直なところ。だから、そうした中でやる気があるのかないのか、あるいはどうすればできるのかということを真剣に議論してもいいのではないかと、こういうことです。
なぜなら、先般、七尾の振興協議会、新たに七尾市長を中心として体制を強化しました。そしてまた、今まで木材を中心とした七尾港でしたが、水面落としをして貯木場としていた面積について、そこを有効に使おうということで七尾港の港利用促進という中で、県としての予算をつけてもらいました、初めてです。これは何か、日本海随一のマリーナを造りたい、こうしたことが今、現実的に予算づけをして調査しようということになっています。だけど、頭からできないということであれば、政治も役人も要らないということです。やはりそういう中でいかにしてそれを現実にするのか。幾つかのハードルがあることは私たち十分承知して、今お尋ねしているわけですが、できるだけそういうことの中で、難しい国との調整や、地元の調整など、いろいろなものがあると思いますが、まず心意気を持つ。石川県民の中で能登が経済的に疲弊をしていく、人口の減少、高齢化していく、ここに何か新しい一つのスポットを当てて、石川県民全体が元気になれるようなそういう夢を、あるいは夢を夢だけではなく現実に向けての精いっぱい努力するという思いをもう一度覚悟を持って答弁をお願いします。
◎澁谷弘一 企画振興部長 先ほど空港の延伸については、制度が現状このようになっているというところで説明したところですが、能登の振興に対するこの問題意識については、しっかり踏まえた上で対応する必要があると思っています。
能登には、豊かな自然環境や日本の原風景とも言える素朴な景観、食材や祭りなどがあります。これらに磨きをかけることが能登の元気な地域づくりにつながっていくと、そういう思いを持ちながら、能登が直面している課題にしっかり対峙して、この地域の皆様と、関係の皆様と手を携えて能登地域の振興に最善を尽くすということが必要だと考えていますので、その気持ちで取り組んでいきたいと考えています。
◆
和田内幸三 委員 だから、そのためにも先ほど申し上げたとおりＩＲ、カジノ含めてリゾートを、国際会議も含めて様々な形で能登半島全体の活力について、北陸３県のやはりリーダー県としてそれなりの発想を持つべきだと、このように思っています。
先ほど申し上げたとおり、国会でも誘致活動は、限られた議員ですが、いろいろと肩入れをして、最終的に不祥事につながったということですから、少なくともあのようなことがないように、まずは本当に必要とするような用地の確保、あるいは将来的な石川県の半島をいかにして活かしていくか、国全体の責任でもありますし、しっかりと法律にのっとって、この地方創生に向けて、大きな目玉だと思っています。そうすればもちろん人口の拡大につながります。先ほどのハブ空港についても、もう本当に国際的な会議もそうです。いろいろな中で能登半島全体の雇用状況も改善されます。人口の減少どころか交流人口の拡大でも大変な勢いを持つと、こう思うわけです。
今、国で、横浜でもいろいろと何か反対する者、賛成する者がいるようですが、大阪や長崎、そしてまた和歌山含め様々なところで争奪合戦をやっているようですが、現状、このＩＲ、カジノを中心とした総合リゾートに対して、どのような認識を持っているのか。他県もいろいろな運動をしていると思いますが、知っている情報だけ取りあえず、お聞かせください。
◎澁谷弘一 企画振興部長 ＩＲについても、先ほどののと里山空港の3,000メートル、あるいは国際ハブ空港と同様に、これまでの延長上ではなく、もっと大きな対策をしなければ、なかなか能登の人口減少の歯止めといったことにはならないのではないかという問題意識からだと理解しています。
その上で、ＩＲについて、現状どのようになっているかについて、こちらも調べましたので報告します。
ＩＲ、これは民間事業者が設置、運営するものとなっていますが、カジノ施設だけではなくて、国際会議や展示施設などいわゆるＭＩＣＥ施設と言われているもの、それからホテル、商業施設、レストラン、劇場、映画館、こうしたものなどが一体となった複合観光施設になっていて、雇用の確保や交流人口の拡大などの効果が期待できるものとされています。
ですが、このＩＲの施設の整備条件としまして、これは法令に基づき、カジノの床面積はＩＲ施設全体の３％以内とした上で、なおかつ国際会議場の収容人員は2,000人以上というもの、それから、ホテルの床面積は10万平方メートル以上、これはホテル日航金沢の約２倍ぐらいの大きさになっています。といった相当大規模な施設整備が法令に基づいて求められているという状況にあります。
現在、このＩＲを誘致表明しているのは、大阪、横浜、それから和歌山市、長崎県佐世保市の４つと承知しています。
手続については、国が本年の10月から来年の４月まで、自治体からの申請を受け付けて、その後、３つの地域を認定することになっていまして、誘致を表明している各自治体では、現在、運営事業者の選定手続が進められていると承知しています。
◆
和田内幸三 委員 まだ隙間があるわけですから、座して待つのか、攻撃をしてアイデアを出して、その地域の振興策を図るのか、これはやはり大きな課題だと思っています。決して楽な道ではありませんが、しっかりとそういうことを踏まえて、石川県も名のりを上げてエントリーして、最終的な判断の中でこれが断念せざるを得ないということではやむを得ないにしても、何もしないでこれで過ごすというのは、せっかくの半島振興法や過疎法、地方創生というものの名において、私は県挙げて、あるいは国会議員や知事も先頭に立って、市や町の皆様方の協力を得て、エントリーすべきだと思います。今、知事選の話や、衆議院の話などいろいろ石川県も混沌としていますが、企画振興部長はそういうことは抜きにして、本県の企画振興部長として全力を挙げてこのことに取り組んでほしいと思います。企画振興部長の気持ちでいいです、できる、できないはもちろん一生懸命やればできないことはないと思います。まずは力強いメッセージをお願いします。
◎澁谷弘一 企画振興部長 県の立場を説明できればと思いますが、この能登の持つ素朴で豊かな資源や財産にさらに磨きをかけていくことが真の意味での能登地域の振興につながると考えていまして、それに基づく政策を打っているわけです。カジノを含むＩＲによる地域振興が能登地域にふさわしいのか、こうしたところについてはよく地元の市町の考えもよく踏まえて検討する必要があると考えています。
◆
和田内幸三 委員 地元も問題点を投げかけないと、やはり県が指導的な役割を、今回、衆議院１区は現職が出馬しないようです。来年は参議院の選挙もあるようですが、知事選挙も３月にあります。このことを石川県全体がバランスのいい経済活動と雇用状況の改善、コロナが終わった後の経済政策も含めた中で、ぜひひとつ県の大きな目玉として念頭に置いて、今後知事を中心とした庁内の会議等にもこのような意見があったということを紹介して、元気な夢がある、そして活力のある石川県を私は創造してほしいと思います。実現できるようにぜひひとつこれから検討してほしい、あるいは努力してほしいと思います。
◆不破大仁 委員 まずは、北陸新幹線建設促進石川県民会議で
オンラインのユーチューブ中継を早速、取り入れてくれました。
終わった直後に、どの程度再生回数があるかと思いまして、今、最終的にはわかりませんが、終わった直後は30回という再生回数でした。ただ少なくとも30人の方は会場に行かなくてもあの会議を見ることができたということだと思いますので、早速に取り組んでいただいたこと本当に感謝を申し上げたいと思います。
北國新聞社の県民会議の広告には、
オンラインでも中継しますと書いてありましたが、多分中日新聞の広告には
オンライン中継があるというようなものはなかったように思います。広告というのは、県民文化スポーツ部なのか企画振興部なのか分かりませんが、その辺、もったいないと思いましたが、コメントがあればお聞かせください。
◎端根豪男 新幹線・交通対策監室交通政策課長 前回、委員から提案があり、新聞広告で周知を図るということで準備をしていたのですが、中日新聞は失念し、北國新聞だけの掲載となりました。次回は考えていきたいと思います。
◆不破大仁 委員 恐らくそちらにも載せていれば30回の再生回数は50回になったかとも思いますが、急に言って急に決めたことですので、そういうこともあると思います。来年以降に向けて、ぜひまたいい形にしてほしいと思います。
１点、要望なのか提案なのか分かりませんが、今ほど
和田内委員からもありましたが、能登の振興において、
世界農業遺産国際会議はまた一つの契機になると思っています。
オンラインでの参加があるということですので、先ほど企画振興部長も能登の魅力として風景の話ももちろん、食の話にも触れていたかと思います。
オンラインの方、登録して多分
オンライン参加だと思いますので、そのようなことが予算的にできるかどうか分かりませんが、能登の食材などをそちらに送ってあげると、映像だけでは多分伝わらない、もっとより能登の魅力が伝わるのではないかと思いますが、そのようなことは可能なのかも含めてお伺いします。
◎澁谷弘一 企画振興部長
オンラインでの会議については、具体策はまだこれから検討する段階ですが、問題意識としてはリアルでの参加に比べて、どうしても
オンラインというのは注意が散漫になりますので、そうした中でいかに能登の魅力を、映像なども含めて、
オンラインで見ている人にも注視して理解していただくという取組はいろいろな工夫をしなくてはいけないと思います。食材というのは、今可能かどうかはすぐお答えできませんが、工夫をしながら、いかにきちんと魅力を伝えるかについてはよく考えていきたいと思っています。
◆不破大仁 委員 会議自体は結構
オンラインとリアルと、会議だけをいえば何となくそれなりになると思いますが、大体このような国際会議というのは会議が終わった後、地元でのアフターファイブ的な、地元の食べ物が食べられるとか、そうしたところも含めて会議全体の魅力だと思います。
オンラインの方にはぜひ何かそうした、会議自体の部分ではなく、それ以外の部分も、能登でやっているということが味わえる、映像だけではない何か工夫があればいいと思い、提案しました。何かできることがあれば、ぜひ取り入れてほしいと思います。
最後もう１点、スポーツキッズフェスタですが、非常に魅力的なイベントだと思います。キッズは一体何歳から何歳までがキッズなのでしょうか。これを見ると、果たして高校３年生はキッズと言っていいのかどうか。未就学児はキッズなのか、未満児はキッズなのか、その辺、お伺いします。
◎吉丸尚宏 スポーツ振興課長 キッズは小学生を対象としています。
◆不破大仁 委員 記載がどこにもないということで、小学生が対象だということは、今もうこの広告、チラシは作ってしまっていると思いますのでどうしようもないと思います。申込みのところがＱＲコードになって、先ほど私も確認しましたが、そちらにも小学生が対象とは書いてありませんので、ぜひウェブは今からでも変更ができると思いますので小学生が対象であるということを書いてほしいと思います。あと小学生ということになると保護者も多分、同伴になると思いますので、保護者の同伴は抜きで子供だけで200名ということでよかったのか確認としてお聞きします。
◎吉丸尚宏 スポーツ振興課長 こちらについては、会場のキャパシティの関係もあり、キッズだけではなく保護者も含めて200名としています。
◆不破大仁 委員 そうしたことも、チラシはもう新たにするとお金がかかりますので、ウェブだけでも書いて、申し込む際に、そうであると分かるようにぜひしてほしいと思います。
◆石坂修一 委員 県民文化スポーツ部長にお聞きします。この県立音楽堂開館20周年の特別公演など、もしも緊急事態宣言に入った場合にはどうなるのでしょうか。
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長 そのときの状況ということになると思いますが、これまでも例えば施設を閉めたり、人数を半分など、その時々の県の方針もありますが、状況に応じてやるということで考えていくことになると思います。今回のまさにゲストも県外の方ばかりということもありますので、そこは今確定的にこうというよりも、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況を見ながら適切に考えていきたいと思っています。
◆石坂修一 委員 なぜそのようなことを聞くかといいますと、楽都音楽祭のときに、私も行きましたが、コンサートホールでは、空間を全部埋めていました。感染対策はやっている。しかし、緊急事態宣言のときに公共施設などは全部止めたら、とにかく人流を減らそうという、一つ片方の目標があるわけです。片方でこういうイベントをやる。イベントをやったときに、会場内の感染対策はしっかりしているけれども、人流を抑えるということには全然なっていないわけです。
そういう面では、今度のオリンピックのときに、現地へ行って、すぐ帰ってくださいというような発信もしていますが、やはりこういうイベントのときに会場だけではなくて、それに伴って来る方の途中での感染予防に対して何らかの発信を会場でするとか、そういうこともやはりしないと、ブレーキをかけているのかアクセスをかけているのか分からないということになるのではないか思いますが、どうでしょうか。
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長 県民文化スポーツ部は、このようなイベントばかりですので本当にいろいろとその都度頭を悩ませながらやっている部分もあります。
今回の20周年は主に県民の皆様への還元が一番の趣旨だと思いますが、魅力ある公演ですので、県外から来るということも当然あると思います。これもそのときの
新型コロナウイルス感染症の状況にもよるとは思いますが、必要なアナウンスをするなり、そういうことも考えていきたいと思っています。
◆石坂修一 委員 ぜひ会場の中は放送をいろいろ使えるわけですから、そこで人流抑制という視点での県としての姿勢も同時に発信してほしいと思います。
それからもう１点、実はこの間、ｅ－メッセへ行ってきました。そうしましたら県のブースがあって、何があるかというと県のポスターだけでした。その中で例えば
スマートフォンやクレジットカードで納税できますと、このようなポスターなどがｅ－メッセの中で、今のＩｏＴの関連で貼られていました。しかし、あそこは業務に関わる人ばかりが来ますので、本来そういうポスターは多くの県民の皆様の目に触れてこそ意義のあるポスターだと思います。では、こうしたポスターは、広報だけではなくて各部で作っていると思いますが、そのポスターが本当に活かされているかどうかに関して、やはり広報とすれば自分の部署の予算だけではなくて、広報という視点でいうと、それがうまく活かされるかどうか、やはり目を光らす必要があるのではないかという気がします。
例えば県庁の中にチラシがいっぱいあります。ポスターも貼ってあります、各部で。でも、県庁の中に一般の県民の人はほとんど来ません。本来であれば、それは多く県民の皆様の目に触れるところに貼られて初めて意義があります。そういう面では、県のポスターなどでそういうものはもっと多くの市町にくまなく行き渡るというか、そのようなシステムを考えていかなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長 当然市町の役場等にポスターなりチラシを置いていただくことは大事なことだと思います。
ただ、今恐らく、私もきちんと把握しているわけではありませんが、各部局でいろいろな資料を作ったり、ポスターを作ったり、チラシを作ったり、いろいろな文書を市町に送ったりと、こういうことはしています。恐らく総務課に各市町の棚もあり、そこにきちんと宛先も書いて各部局が入れると。それで、市町の恐らく総務課あたりになると思いますが、そこへ届くという仕組みは、きちんとできていると思っています。
広報の視点というよりも、文書管理の視点かもしれませんが、そこはきちんとなっているのではないかと思います。
◆石坂修一 委員 ぜひ生きたポスターの使い方をお願いしたいと思います。例えば県庁から金沢駅へ行くときに、たまに西口の地下通路を歩かれる方もいると思いますが。あれは市のスペースだろうと思いますが、あきれるほど広報のスペースがあります。最初の頃は何か多少広告費をもらってやりましたが、広告の相手がいなくなってしまうと、結局、市のありきたりなポスターだけがただ貼ってあるだけです。あのようなところにしても、県の今のこういうポスターがあれば活かされると思います。やはりそこは県と市の連携の少なさみたいなものを、これはどちらの責任ということではないですが、そういうところにもやはり県のポスターを少し貼ってほしいというような運動もしてもいいのではないかと。これ参考に申し上げます。
◆室谷弘幸 委員 時間の関係上、まとめて２つに絞ってお聞きします。
いよいよ今週末からオリンピックが始まりますが、県内においてはルールに基づいた取組がうまくいっているようで、他県のようなトラブルは聞こえません。とはいえ、オリンピックが始まっても事前合宿はまだまだ続けているところが結構あります。前回は200名の選手団が各市にいるという話を聞きましたが、どうも中止した国もありますので、結局本県にどれぐらい選手団は来県しているのか。実際23日の開会式の時点で本県にどれだけ滞在しているのでしょうか。
というのは、やはりオリンピックが始まってしまうと緩みも出てくると思いますので、自治体によっては市民に練習を公開しているところもあります。そういう中で、外部との接触は最小限抑えるとしていますが、開会式以降、県内で事前合宿されているいわゆる選手団に、どのような対応をしていくのか、お聞きします。
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長 辞退もありましたが、それを当然除いて本県に来るという人数は、オリンピック・パラリンピックで全体で約200名ということになっています。オリンピックだけでいいますと、来県選手団は163名と把握しており、このうち実は昨日までに９割を超える151名が県内入りしています。
開会式の７月23日時点の人数ですが、163名の約半数に当たる82名がまだその時点では残っており、練習をしているという状況です。
人数が多いように思われるかもしれませんが、これは例えばカヌーは競技日程がオリンピックの後半に当たり、しかも原則競技開始の５日前からでないと選手村入りできないというルールもあり、すぐには東京へ選手は移動しないということでこのぐらいの人数が今残っているということです。
◆室谷弘幸 委員 開会式後も82名が本県に滞在していることで、何とか最終的にこの２週間、他県のようなトラブルがないように、今後とも対応をお願いします。
あとまとめてお聞きしますが、こうして事前合宿に縁あって頑張ってきていただいて、その方々がいよいよ各種競技に参加、出場していきます。事前合宿していた方々も本県について、感想がいろいろとあると思います。そういうこともお聞かせいただきたいですし、実際に外国人選手と、国際親善や
オンライン交流かもしれませんが交流してきました。今後、その方々に対する応援体制もやはりあるべきだと思いますので、お聞かせください。
それから、今回、史上最高と言われている県勢９競技19人の本県ゆかりの日本人オリンピック選手が出ます。私も委員長時代に様々な方々とお会いして、世界大会優勝や、知事らとお会いしていて、やはり親近感を持っています。出身の市町では特別な取組をしているところもありますが、県内では実際、パブリックビューイングはじめほとんど中止になっていまして、応援はコロナ禍の現状を踏まえて、この間の答弁では自宅でということですが、とはいえ、やはり本県の日本人選手、ある程度何か応援体制みたいもの、知事や県として考えていると思いますので、そちらもお聞きします。
◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長 選手団の感想ですが、聞いている限りでは、総じてよい評価をいただいています。細かい話ですが、入国した、羽田、成田の空港からずっと市町の職員がきめ細かくアテンドしたり、ささやかながらも小松空港や宿泊ホテルで歓迎をさせていただいたり、町なかを出歩けない選手に対しては買い出しを代わりに行ってあげたりと、こういうこともしています。
また、合宿が経過するにつれて住民との交流も、今進んでいまして、
オンラインで観光スポット巡りなどそのような工夫をしたりということもあり、いい評価もいただいています。例えば一つだけ紹介しますと、木場潟で４年前から事前合宿しているニュージーランドのチームは、過去に地元の町会が開催した餅つき大会でプレゼンされたはっぴを持ってきてくれて、これまでの合宿交流に感謝するとともに、今後も友好関係を築いていきたいと、こういう声もいただいています。
合宿された選手に対する応援体制ですが、本当であれば多くの人が集まって盛り上げを図る壮行会なども地元では考えていたところでもありますが、なかなか今の現状では難しいと思います。
そういう中でもいろいろと工夫を凝らしてやっていまして、例えばおとといの日曜日、ロシアのテコンドーチームを受け入れている穴水町では、宿泊施設と町の集会施設を
オンラインで結んで練習風景などを映像で子供たちに見てもらったり、子供たちからは選手へ質問や応援メッセージを届けたりもしています。
また、県においても各国選手団へのおもてなしということで、農林水産部と連携して旬の果物、スイカやブドウを差し入れする予定としています。
ちょっと細かいものばかりですが、こうした積み重ねが選手への応援になろうかと思います。
また、本県ゆかりの選手に対する応援ですが、今週土曜日には県勢の一番手としてライフル射撃の平田選手、水球の徳用選手と浦選手が一番手として出場することになります。県では、こうした選手に対してはこれまで県庁ロビーに出場選手の健闘を祈る懸垂幕を掲示するなど、県民挙げて選手を応援する機運の醸成にも努めてきました。また、出場が決まったときにはお祝いの知事メッセージも送らせていただいています。
いよいよ競技が始まりますが、県として本県ゆかりの選手をさらに力強く応援していきたいところですが、
新型コロナウイルスの
感染拡大が続く中、今ほどのパブリックビューイングはなかなか難しい。また、会場が無観客開催で、直接的な応援に行くこともなかなかできず、そうした中でもできる限りのことはしたいということで、今後、選手村などに入った本県ゆかりの選手、さらには県内で事前合宿を行った海外の選手団に対して、県民を代表して知事名で直前の応援メッセージをお届けするということなども考えています。
一般の観客といいますか、我々県民については、コロナの中ですので自宅において家族と一緒に選手への応援をしていただきたいと考えています。
◆太郎田真理 委員 冒頭、
和田内委員がお話のように、能登の発展のためにも、
世界農業遺産国際会議2021をぜひオール石川で盛り上げていきたいと思いませんか。
そこで、世界22か国でも一番最初この能登、石川県のこの能登と、そして新潟の佐渡が最初に認定を受けたということで、これはすごく誇らしいことですので、ぜひオール石川で盛り上げてほしいと思います。
参加者を見ますと一般等と書いてありますが、この一般等の中には例えば小中学校、総合学習の時間とかでも
オンラインで見られるとか、何かそういうことも可能なのでしょうか。一般の県民も
オンラインで見ることができる、そういう意味の一般等なのか、お聞きします。期待したいと思いますが、どうでしょうか。
◎澁谷弘一 企画振興部長 この
世界農業遺産国際会議については
オンラインについても活用しますが、具体の方法はまだこれから検討するところです。より多くの方に御覧いただけるように、できるだけ簡易な方法でアクセスできるというような方法も考えています。幅広く、県民のみならず、県民以外の方も、あるいは全世界からも参加できるといったような方向になっていくのではないかと考えています。
◆太郎田真理 委員 もちろん全世界への発信だと思いますが、この開会式はじめ分科会や、シンポジウムになると小中学校の皆さんには難しいと思いますが、こういうものがあるということを学校単位でもポスターができれば、ぜひ紹介したいと思います。よろしくお願いします。
それに伴って、のと里山空港利用状況を見ていましても、お盆の時期には少し飛びますが、お盆の時期以外１日、月、水、金、日１往復だけ、午前便だけということになって、本当にすごく気になってしまいます。
そこでですが、可能か分かりませんが、以前、羽咋の中学３年生の修学旅行が、これは能登ではなくて小松空港からでしたが、修学旅行、いろいろ行けませんでしたが、小松空港からチャーター便で上空から我がまちを見たという、そういうとてもいい思い出をつくりましたという行事がありました。そして、いろいろ調べますと、日本国内、そういう修学旅行の代替ではないですが、夢の遊覧飛行のようなことをしています。直近でいえば先週、７月19日に福岡の高校生、２校の高校生がチャーター便で３時間、富士山の上空などを飛んで、すごくよかったという思い出ができましたということを語っていました。
それで、今、のと里山空港のこの寂しい状況を見ますと、機体は眠っていると思いますが、このような取組ができないのかと思って。小学校、中学校、高等学校、のと里山空港をこれからマイ空港にして、意識にもつなげるためにも、のと里山空港からチャーター便にてそのような社会見学、総合学習の時間などを使ってでもいいし、修学旅行の代替でもいいですし、何か上空から我がまちを見るといいますか、世界農業遺産にも認定を受けた我がまちを上空から見て、そしてふるさと愛にもつながらないかという思いがありますが、こういうものは可能なのでしょうか。
◎澁谷弘一 企画振興部長 のと里山空港ですが、安定的な利用を確保するというために、これまでも地元の皆様の利用については、大変重要だと考えてやってきています。
老人会や婦人会の皆様方に対する利用の促進も行ってきましたが、委員お話のように、若い世代も含めて将来の利用につなげていくということも大事な取組だと考えており、若い世代も含めてマイ空港意識の醸成につながるような取組をしてきたところです。
委員お話のような、のと里山空港発の遊覧飛行については、のと里山空港を出発して、空から地元の風景を眺めることで、今後の飛行機利用や、マイ空港意識の醸成にもつながるものと考えていますが、企画をしていただける事業者の方がいないとなかなかできないところですので、そうした事業者がいらっしゃれば、もちろん大変歓迎すべきことだとは思っています。
足元では、まず
新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつつではありますが、コロナ禍でも可能なイベントの実施などを通じて、マイ空港意識を高めて将来の空港利用につなげていきたいと取り組んでいるところです。
○八田知子 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○八田知子 委員長 ほかにないようですので、以上で、本日の委員会を終了します。...