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令和 3年 6月24日予算委員会−06月24日-01号
令和 3年 6月24日議会運営委員会−06月24日-01号

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  1. 石川県議会 2021-06-24
    令和 3年 6月24日予算委員会−06月24日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 6月24日予算委員会−06月24日-01号令和 3年 6月24日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:令和3年6月24日(木曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時25分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 41名                             │ │   委員長 米澤賢司   副委員長 平蔵豊志               │ │   清水真一路 太田臣宣  安実隆直  長田哲也  橋本崇史  太郎田真理│ │   田中敬人  車 幸弘  横山隆也  八田知子  田中哲也  室谷弘幸 │ │   不破大仁  安居知世  善田善彦  徳野光春  焼田宏明  山口彦衛 │ │   作野広昭  宮下正博  中村 勲  下沢佳充  藤井義弘  紐野義昭 │ │   和田内幸三 石田忠夫  稲村建男  福村 章  打出喜代文 岡野定隆志│ │   一川政之  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一  増江 啓 │ │   谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎                   │ │   (議長 向出 勉)                          │
    │  欠席委員 1名                             │ │   沖津千万人                              │ ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  浅野局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、田中副知事、ほか関係部局長等     │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  稲村建男、打出喜代文、川裕一郎、藤井義弘、作野広昭、石坂修一、善田善彦、田中哲也、太郎田真理、車幸弘の各委員から、本委員会に付託された令和3年度一般会計補正予算を初めとする予算議案1件、報告7件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。  なお、質疑終了後、4常任委員会に対し、その所管に属する議案等の詳細審査を依頼した。 (発言内容)   (午前10時開会) ○米澤賢司 委員長  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は、本委員会に付託されました令和3年度一般会計補正予算をはじめとする予算議案1件及び報告7件などに関する質疑を行います。  質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないように御留意をお願いを申し上げます。  また、執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただくよう、また発言はマイクに向かって大きな声でお願いをいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより稲村建男委員の質疑を行います。(拍手) ◆稲村建男 委員  おはようございます。久しぶりの予算委員会の質問で若干緊張ぎみでございますが、早速質問させていただきたいと思います。  先月、行政のデジタル化についての改革関連法が成立いたしました。これにより、9月には国においてデジタル庁が設置されるなど、国のデジタル化が一層加速していくようであります。このデジタル化という言葉についてはいま一つ分かりにくい印象もあります。昨今言われているデジタル化は何を指すのか、何のために何をしようとしているのか、必ずしも理解が進んでいないのではないかと思うのであります。  県においても今年の2月、知事を本部長とする部局横断のデジタル化推進本部を立ち上げ、年内を目途にデジタル化推進計画を策定するとのことですが、現在の状況を説明願いたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  本県のデジタル化推進計画の策定についてのお尋ねでございます。  デジタル化推進計画の策定に当たりましては、行政手続のオンライン化などによる「行政サービスの向上」、電子決裁の推進などによる「行政の効率化」、行政以外の分野における「産業・生活のデジタル化」、この3つの項目を柱といたしまして、4月にそれぞれワーキンググループを設置し、検討を進めているところでございます。  具体的には、行政手続のオンライン化に向けての全庁調査を行うなど、各検討項目につきまして現状や課題を深掘りしているほか、5月には外部有識者をお招きをいたしまして職員を対象にデジタル化の意義や他自治体におけるデジタル技術の活用事例についての研修を行ったところでございます。  今後、国の動向や先進事例につきまして情報収集をしつつ、民間事業者や外部有識者のお話もお伺いしながら、関係部局とともに具体的な取組につきまして検討を進め、夏頃に国から示されるとされております手順書の内容を踏まえまして、年内を目途に計画を策定したいと、このように考えているところでございます。 ◆稲村建男 委員  デジタル化といいますと、コロナのおかげと言っては過言がありますが、コロナの感染拡大によって世界的地球規模での危機感があおられました。日本のデジタル化の後れが露呈した、そんな感が否めないわけでございます。  このコロナの拡大を機にデジタル化という言葉が出てきた。デジタル化という言葉ばかりが先行し、この言葉を旗印にしておりさえすれば新しいすばらしいことをやっているような錯覚に陥るようであります。そんなことを思うのは私だけかもしれませんが、デジタル化はあくまでも手段であって目的ではないはずであります。  我々県民にどのようなメリットがあるのか、具体的に何が改善されるのか、デジタル化の効果について分かりやすく説明願いたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  デジタル化のメリットを県民の皆様に御理解いただけるように、県として分かりやすく情報発信をしていく必要があると考えております。  県民の皆様にとりまして、行政のデジタル化が進みますと、24時間365日いつでもどこでも申請等の行政手続が可能になるといったことや、書類の持参や郵送、現金の受渡し、現金の準備、こういったものが不要になるといった効果のほか、人と人との接触も回避ができるといったような利便性の向上、負担の軽減、さらには新しい生活様式の定着にもつながるものと考えております。  県民の皆様にデジタル化した行政サービスを実際に御利用いただき、こうしたメリットを実感していただくことが重要であると考えておりまして、これまでに兼六園や金沢城公園、総合スポーツセンターなど、住民に身近な県有施設でキャッシュレス決済を導入したほか、行政手続のオンライン化につきましても取り組んできたところでございまして、今後もこのような行政サービスの向上につながる取組を加速化させていきたいと考えております。  また、県民の皆さんに対しまして、デジタル化の趣旨やメリットにつきましてホームページや県の広報誌などによる周知に加え、イベントにおいてPRするなど、あらゆる機会を活用し、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ◆稲村建男 委員  昨今、現在の県政の最大の課題は、コロナ対策であることは言うまでもありません。時短協力金の申請などにおいて電子申請を積極活用しているとの話も聞きますが、まさにコロナ対策のような重要課題にあってはデジタル技術を活用し、スピード感を持って対応していくことが県民の目線に立った意義であると思います。  県として、コロナ対策にデジタル技術をより積極的に活用すべきと思いますが、知事はいかが思いますか。 ◎谷本正憲 知事  今委員御指摘のように、新型コロナウイルス対策、これは感染拡大の防止と地域経済の正常化に向けまして、県政では最優先に取り組むべき喫緊の課題でもございます。こういった対策を講じる中で、当然デジタル技術についてもその活用を図っていかなければならないと、このように思うわけであります。  委員御指摘の感染拡大防止協力金につきましても、人と人とが接触をせず、かつ迅速に申請ができるよう電子申請に対応しましたほか、先般創設をいたしましたいしかわ新型コロナ対策認証制度、この手続についても電子申請を基本とさせていただいたところでございます。  また、外出自粛とか営業の時短要請期間中におけるまちなかの人出を把握するため、携帯電話の位置情報を基にした人流のデータを用いまして、外出自粛要請等の効果を数字をもって県民の皆さん方に分かりやすくお示しもいたしておるところでもございます。  そして、新型コロナウイルス対策の決め手となり得るワクチン接種を加速させるために開設をしました県民ワクチン接種センターでのワクチン接種の予約におきましても、LINEを活用した予約システムを構築することによりまして、時間や場所を問わず、いつでもどこでも予約可能ということにさせていただきました。  このほか、新型コロナウイルス感染症に関するインターネット上の誹謗中傷をいわゆるAIを活用して監視をすることでありますとか、いしかわ新型コロナ対策認証制度の登録店をインターネット上の地図に分かりやすく表示をすることなどといった新たな取組についても、これはぜひ導入を検討したいと、このように考えております。  今後とも感染拡大の防止と地域経済の正常化を念頭に置きながら、この両立に向けまして、デジタル技術の活用を含め、県として取り得るあらゆる対策を講じてまいりたい、こういう思いでございます。 ◆稲村建男 委員  デジタル化の推進については全庁挙げての取組でございますので、知事が自ら先頭に立ってこのデジタル化に向けて進めていただきたいと思いますが、もう一度、知事に、その取組方針についてその決意をお願いをいたしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、社会全体のデジタル化の推進が求められておるわけであります。石川県におきましても、行政分野はもとより、あらゆる分野においてデジタル化を加速させる必要があろうかというふうに思います。そのためには、まず全庁一丸となって部局横断で取り組んでいく必要がありますことから、本年2月、私を本部長とし、各部局長などを構成員とするデジタル化推進本部を立ち上げましたほか、今年度、本県のデジタル化を推進する司令塔として総務部にデジタル推進課を設置をしたところでもございます。  今後、年内を目途に、今後5年間の県全体のデジタル化の取組の指針となる石川県デジタル化推進計画を策定することにいたしておりますが、計画の策定を待つことなく、できることから速やかに取り組んでいるところでもございます。具体的には、行政手続のオンライン化の前提として、昨年度末までに国の法令等に基づかない行政手続の約99%において押印を廃止をし、これらについて申請件数の多いものから優先的にオンライン化を進めているところでもございます。今年度中には申請件数の9割を占める手続において電子申請を可能とする、そういう方針でもございます。 ◆稲村建男 委員  大規模災害の備えについてお伺いいたしたいと思います。  今年はちょうど東日本大震災から10年の経過、また熊本地震から5年経過した、こんな年でもあります。  熊本地震では約18万人を超える避難者が発生したため、物資が不足し、国から初めてプッシュ型の物資支援が行われましたが、熊本県の物資集積拠点が被災したことや、荷さばきを行う職員やノウハウの不足などにより、市町や被災者の元へ物資が迅速に提供できない、そんな事態となったようです。熊本市でも備蓄が底をついたため、市のホームページやフェイスブックなどで支援を呼びかけたところ、隣県や企業などから支援物資が市の集積場所に大量に届けられ、無造作に積み上げられたことから、どこに何があるのか判然とせず、トラックからの積卸しなども非効率的な手作業で人手を取られ、避難所などへの搬送が遅れたと、こういう事態があったそうでございます。  こうした熊本地震の教訓を踏まえ、支援物資の受入れについてどのような対策を本県では講じられていますか。 ◎村上勝 危機管理監  今ほど、熊本地震における支援物資の受入れの教訓をどう生かすのかという御質問をいただきました。  大規模災害の際、食料など国が緊急輸送いたします、いわゆるプッシュ型の支援などによりまして大量に被災地に物資が届けられますけれども、こういった物資につきましては一旦広域の物資の輸送拠点に集積をいたしまして、そこから被災地へ送り込むことが効果的であるというふうに言われております。  こうした中、熊本地震におきましては県があらかじめ定めておりました拠点施設が被災をいたしましたことから、急遽国が佐賀県、それから福岡県に拠点を設置するような事態というふうになりました。また、被災した多くの市町におきましても、あらかじめ支援の物資の集積場でございます、こういったものを想定をしていなかったということもございました。  それから、委員御指摘のようにフォークリフトなどの資機材を手配をしていなかったということもございまして、荷下ろしなどが非効率な手作業になったということもございまして、避難所への物資の輸送に混乱が生じたというところでございます。  県ではこうした教訓を念頭に置きまして、大規模災害時における支援物資の迅速かつ円滑な供給体制を構築するため、市町、物流事業者、さらには北陸信越運輸局にも参画をいただきまして、実務者による検討会議を設け、そして物資輸送拠点のリスト化、あるいは物流事業者によるその拠点の管理などについて検討を重ねてまいりました。様々な検討の結果、広域物資輸送拠点につきましては、道路の寸断も想定をいたしまして、小松、能登の2空港、あるいは金沢港、七尾港、さらには運輸事業者による拠点の管理も可能とするため、資機材が備えられております民間の拠点施設4か所を含め、計で10か所を選定をいたしたところでございます。  そして、一昨年、石川県災害時受援計画を策定した際にこうしたものを盛り込んでございます。 ◆稲村建男 委員  聞き慣れない受援計画というものが策定されているようでございます。しかし、先般どっかの報道によりますと、この受援計画が策定されているのは全国の市町村で約45%程度だという報道がありました。  災害対策基本法に都道府県と市町村の努力義務として盛り込まれ、熊本地震でその重要性が再認識されたものであると思います。一義的に、現場で災害対策を行う市町にも受援計画の策定を進めていただいて、万一の際には国や県の動きと整合性を取りながら外部からの人的、物的両面の支援を受けられる体制を構築しておくことは非常に大切なことではなかろうかと思います。  この受援計画の策定状況は現在どのようになっておりますか、危機管理監、お願いします。 ◎村上勝 危機管理監  市町の現在の受援計画の策定状況でございますけれども、7市町におきまして策定済みとなってございます。それ以外の市町におきましても、この受援計画の重要性については十分御理解をいただいているところでございまして、未策定の市町のうち、5市町におきましては昨年度中から素案を策定するなど、具体的な作業を今行っている、そういった状況でございます。 ◆稲村建男 委員  市町にも人手不足もあろうかと思いますが、適切に県からの指導もぜひお願いいたしたいと思います。  大災害、このコロナ禍であったら大変だろうなと、こう危惧をいたしますが、災害はいつやってくるか分からないわけでございますので、県民の安全・安心を確保するためにはハード、ソフト両面からの減災対策、自助、共助による地域での取組など、災害に対する十分な備えが必要かと思うわけでございます。  熊本地震で最大の被災に遭われました益城町の町長さんは、震災5年目の節目に「地震が発生した当時、受援計画がなかったため、復旧の中核を担うべき応援職員を駐車場係に任命するなど混乱した」と、このように述懐されているわけでございます。このようなことがないようにしっかりと進めるべきではないかと思います。  大きな災害を経験していない市町がその初動で混乱し、外部からの応援職員を十分に生かせなかった教訓だろうと思います。県民を守るため、受援計画を含め、広域的な応援を受け入れる体制を構築しておくことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  大規模災害によりまして被災をした自治体を支援するための広域的な応援体制については、これまでも様々な議論がございまして、その議論を踏まえ、緊急消防援助隊の創設でありますとか、全国知事会等による相互応援協定の締結のほか、いわゆるDMATなどの医療チームの派遣でありますとか、被災した市町を都道府県が支援する、いわゆる対口支援のスキーム、こういったものが整備をされてまいりました。熊本地震などのような大規模災害に備えまして、こうした外部からの応援を受け入れ、人的、物的支援を効果的に活用する、いわゆる受援を前提とした受入れ体制を整備しておくことは、災害対策上極めて重要であります。  県では、大規模災害が発生をし、県内の体制のみでは十分な応急対応ができない場合に速やかに外部からの人的、物的支援を要請をして、これを円滑に受け入れるために必要となる体制を定めるため、令和元年度の県防災会議において、災害時受援計画の取りまとめをしたところでもございます。  災害対応の初動期においては、人命救助を最優先に救助や捜索に当たる緊急消防援助隊あるいは自衛隊などの実働機関のほか、DMATなどを円滑に受け入れるとともに、災害対応の経験の乏しい市町の災害対策本部の運営支援等に当たる他県からの応援職員等の受入れ調整も行う必要があるわけであります。  受援計画には、応援部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点を複数定めているほか、的確に被災した市町が必要とする応援職員を国や他県等に求めるようにするため、速やかに被災市町に情報連絡員、これを派遣することなどを定めているところでもございます。  今後とも国、全国知事会、各県や市町と連携をして、広域的に応援を受けることのできる体制の充実強化に努めてまいりたい、こういう思いであります。 ◆稲村建男 委員  ぜひ、しっかり対応していただきたいと思います。  千里浜海岸について、若干お尋ねをいたします。  今年の2月の終わり頃だったと思いますが、宝達志水町になぎさドライブウェイの一部侵食が見られました。県の速やかな対応、緊急養浜により、4月16日からは通行可能になったわけでございます。  千里浜海岸の保全につきましては、千里浜再生プロジェクト委員会を立ち上げ、これまで人工リーフの整備や金沢港のしゅんせつ砂を活用した養浜などを進めてきたわけでございます。  人工リーフについてですが、平成26年度、宝達志水町の今浜で2基、平成27年度からは羽咋市の新保沖で整備が進められております。これまで、いかほどの予算がつぎ込まれましたか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御質問の千里浜海岸の人工リーフの整備にかかりました費用につきましては、今浜地区と現在整備中の羽咋地区を合わせまして、これまでに約11億3,000万円となっているところでございます。  引き続き、羽咋地区人工リーフの早期完成に向けて整備を促進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆稲村建男 委員  また、金沢港のしゅんせつ砂の養浜は羽咋沖でされておるようですが、どのぐらいの砂の量が投入されましたか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  金沢港のしゅんせつ砂を活用した養浜につきましては、金沢港の航路しゅんせつ工事で発生した土砂のうち、千里浜海岸に適合するものを有効活用し、千里浜沖に平成24年度から30年度までに約14万立米の砂を海上投入させていただいたところでございます。 ◆稲村建男 委員  これまで数十年にわたって、千里浜海岸の再生に向けて様々な努力をしてまいったわけでございます。冬季の風浪や台風などの影響によって毎年のように侵食されてきております。特に人工リーフのおかげで、人工リーフの北側、特に羽咋側においては砂が戻っているようなふうにも見えますし、ただ南側については志雄付近のところでは侵食されている。今浜のところでも南側では若干見られますが、米出側では、南側では米出の漁港が侵食を受ける、そんな状況になっておるわけでございます。  このようなことを毎年思うわけでございますが、たまたま昨年、千葉県の九十九里浜の海岸も1960年から2005年までで海岸線が最大100メーター後退したと言われております。そういうことになったため、千葉県では約30年間で340億円の予算をつけて、30年間で何とか侵食対策をしていこうと、このようにしております。  石川県においても、千里浜の大切な海岸について長期の計画を立てて侵食状況全体を見ていくというようなことは、部長は考えられませんか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  千里浜海岸の再生につきましては、長く美しい海岸線を維持しながら、車が安全に走れる幅や駐車スペース、親水空間を確保するため、長期的には砂浜幅を50メーターまで回復させることを目標としているところでございます。  これまでの対策につきましては、専門家や地元関係者などから成る委員会の提言を踏まえまして、その工法や位置、規模などについて計画の策定、対策を実施し、現地調査による評価、砂浜の回復状態に合わせた改善といった取組を毎年繰り返してきたところでございます。  委員御指摘の長期計画を立てるためにも、引き続きこれまでと同様な取組を継続し、知見を蓄積することが重要と考えており、まずは今年度の必要な対策を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆稲村建男 委員  地道に取り組んでいただきたいと思いますが、昨年でも約3か月、今年になっても四十数日間、通行止めになっております。このようなことを思いますと、全国で唯一の車で砂浜を走れる千里浜海岸を守っていくのは我々の務めではないかと思います。  知事に最後に、今年度はどのような対策を行っていくつもりでございますか。 ◎谷本正憲 知事  委員御指摘いただいたように、千里浜海岸、日本で唯一、世界でも有数の車で走行できる砂浜として本県の貴重な観光資源でもございます。多くのお客さんが訪れる一方、砂浜の侵食が大きな課題にもなっておるわけであります。  今年度は、千里浜再生プロジェクト委員会を立ち上げましてからちょうど10年が経過をするわけであります。先般、5月27日に開催しました委員会において、人工リーフや海上投入など海岸侵食対策の成果について報告をいたしましたところ、「千里浜海岸全体としての砂浜幅は回復傾向にあることから、これまでの知見を踏まえ、これらの対策を継続することが重要である」と、こういう御評価をいただいたところでもございます。こうしたことから、今年度の海岸侵食対策は羽咋地区人工リーフ2基目の整備促進、滝港沖の海底から採取した土砂の海上投入、局所的な侵食に対する緊急養浜について、地元関係者の御理解、御協力を得ながら実施をするということにいたしているわけであります。  本県の貴重な財産である千里浜海岸については、単なる砂浜の復元にとどまらず、車が走行できる長い海岸線による美しい景観を維持し、次の世代に継承していくことが重要でありますことから、今後とも千里浜海岸の再生にはしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆稲村建男 委員  自然の力は計り知れないものがあるわけでございますので、砂浜は昔のようにはなかなか戻りませんが、今後とも国などの力も借りながら海岸の保全を図っていただきたいと思っております。  大分時間がなくなりましたが、最後に長者川についてざっとお願いいたします。  羽咋駅前を流れる長者川につきまして、羽咋市では羽咋駅周辺整備事業に取り組んでおります。この事業は、羽咋駅西口の商業施設跡地に計画するにぎわい交流拠点を中心に街路事業、道路事業に加え、長者川整備を一体となって進め、川、まち、駅を融合した良好な空間形成を目指し、地域住民の心安らげるサードプレイスとなる計画と聞いております。
     県におかれましては、この長者川の河川整備を今年はやられるように聞いておりますが、どのように進めていかれるのか。またあわせて、長者川といいますと御承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、9月の祭りには川渡しという神事が行われるなど、地域の歴史・文化と深い関わり合いを持っているため、この長者川の護岸整備につきましては災害の備えだけで終わるのではなくて、地域の歴史・文化を後世に継承する場として象徴性や日常的に地域住民が憩い、親しみの場となるような水辺空間の創出を図ることが必要ではないかと思いますが、土木部長はどのようにお考えですか、併せてお願いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  長者川につきましては、子浦川合流点から川原町跨線橋までの500メーター区間におきまして護岸整備を進めており、これまでに紺屋橋までの200メーター区間の整備が完了しているところでございます。今般、羽咋市の交流拠点施設の整備や街路事業の実施環境が整ったことに併せまして、残る300メーター区間の整備を進めることとしているところでございます。具体的には、解体作業が完了した商業施設跡地側の130メーター区間につきまして、今年度、非出水期となる11月から護岸を整備することとしているところでございます。  また、護岸の整備に当たりましては、川渡し神事が行われる箇所につきまして、おみこしや祭りの参加者が神社から川へ下りやすいように階段護岸を計画するとともに、交流拠点施設側については訪れた人が川と触れ合えるような親水空間を計画することなどの配慮をしたいというふうに思っているところでございます。  引き続き、羽咋市や地元と協力しながら、地域住民の憩いや親しみの場となるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆稲村建男 委員  どうもありがとうございました。時間があればもう少しと思ったんですが、時間がなくなりましたので。  知事には、コロナ禍で大変な努力をされていることと思います。また、全国知事会の副会長、そしてまた全国でも超ベテランの知事であります。県民の信頼を受けて、このコロナ対策に万全を期していただきたい。西村大臣や河野大臣、また加藤官房長官ともホットラインで結ばれる、そんな知事であろうと、こう思っておりますので、ぜひ県民の信頼を勝ち得て、コロナを退治して一日も早くこのコロナの暗いトンネルを抜けられるように頑張っていただきたいと思いますし、また頑張ろうと思っております。  最後になりますが、今この時間でもコロナのために粉骨砕身努力されている医療従事者の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○米澤賢司 委員長  以上で稲村建男委員の質疑を終わります。  次に、打出喜代文委員の質疑を行います。(拍手) ◆打出喜代文 委員  おはようございます。  第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  まず、知事にお伺いいたします。今月13日、石川緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されました。いわゆる第4波が一定収束したのは、県民一丸となった取組により人流を積極的に止めた成果だとお考えでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  本県の感染状況、4月、5月の2か月間の新規感染者数がそれまでの1年間の感染者数に匹敵するなど感染が急拡大をしたわけであります。県としては、こうした感染拡大に歯止めをかけようということで、先月9日に石川緊急事態宣言を発出をし、14日にはまん延防止等重点措置に指定されたことも踏まえまして、今月13日までの間、不要不急の県外との往来自粛の要請でありますとか、飲食店に対する営業時間の短縮の要請、そして酒類等の提供自粛など、まさに委員御指摘のとおり人の流れを徹底的に抑制するための様々な取組をお願いをしたわけであります。  こうした措置に対する関係の皆様方の大変な御協力もいただきまして、新規感染者数が今月2日から11日までの10日間、感染経路不明者数についても先月の24日から今月11日までの19日間連続で、いわゆるステージUレベルとなるなど落ち着いた状況が続いておりますことから、同日、石川緊急事態宣言については13日をもって解除することを決定をいたしました。  今回、石川緊急事態宣言は解除したわけでありますけれども、決してコロナ以前の日常に戻ったわけではありません。油断は禁物でありますことから、県民、事業者の皆様方には感染再拡大の防止に向け、引き続き気を緩めることなく、感染防止対策のさらなる徹底をお願いしたい、このように思うわけであります。 ◆打出喜代文 委員  企画振興部長にお伺いいたします。先月の総務企画県民委員会で、県外の方に不要不急の来県自粛を明示して要請するよう求めました。しかし、部長からは「石川県から発信することが最も適切なのか」と決して前向きではない答弁がありました。いわゆる第4波に際して、全国知事会を通して県外の方に不要不急の来県自粛を要請したのは4月19日からということでよいか、改めて確認させてください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  委員御指摘のとおり、4月19日から全国知事会を通じて、全国的な呼びかけといたしまして、都道府県間の移動を控えていただくなどのメッセージを発しているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  委員会での提案の結果として、石川緊急事態宣言に「本県の感染状況を踏まえ、不要不急の来県をお控えいただきますようお願いします」との記載が追加されました。ただ、5月9日の宣言発出の際、14日の宣言延長の際にはこうした記載が見受けられませんでしたが、いつ追加したのでしょうか。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  5月18日の総務企画県民委員会での御提案も踏まえまして、全国知事会等を通じた発信に加えまして、県ホームページにおいてもこの不要不急の来県を控えていただきたい旨、5月24日から呼びかけているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  一部の方からは、「県はゴールデンウイーク中も県外からの誘客を抑制しなかったのではないか。そのことが県内の感染拡大につながったのではないか」との意見も聞こえていました。4月19日以降、県外の方に不要不急の来県自粛を要請していたのですから、5月24日ではなく、例えば4月23日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の際など、早期にメッセージを発信していればこうした誤解は生じなかったのではないでしょうか。  11日の第39回対策本部会議では、知事の御英断で県外の皆様へのお願いとして、引き続き県外からの不要不急の来県の自粛が明示されました。担当課ともお話しし、石川県観光情報サイト「ほっと石川旅ねっと」にも、観光で来県を検討されている方に向けて「県外からの不要不急の来県の自粛をお願いいたします」と表示していただきました。しかし、先週末、金沢市の観光サイトを見ると、「感染症対策を引き続き実施していただいた上で、金沢観光をお楽しみください」との表示があり、この質問をきっかけに既に修正をいただきましたけれども、その他の多くの市町の観光サイトには県外からの不要不急の来訪自粛を求める、そんな表示は見受けられませんでした。  市町の観光サイトにも県同様の表示を働きかける必要があると考えますが、観光戦略推進部長の御所見をお伺いいたします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  県の観光戦略推進部では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定事項につきまして、県観光ホームページ「ほっと石川旅ねっと」のトップページに掲載するとともに、県内各市町の観光部局でありますとか観光団体に情報共有をし、周知をしているところでございます。  現在、ほっと石川旅ねっとでは、6月11日の対策本部会議の決定事項を踏まえまして、県外からの不要不急の来県の自粛のお願いを掲載しているところでありますが、委員御指摘の金沢市の観光ホームページについても、誤解を与えるようなことがないように県外からの不要不急の来県自粛のメッセージを県と同様に表示いただけるよう改めてお願いをし、対応していただいたところでもございます。  今後とも、市町でありますとか観光団体としっかりとこの旨連携をしまして、適時適切な情報発信に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ◆打出喜代文 委員  観光連盟や金沢市の観光協会の方を含めて、本当は県外からもお客さんに来ていただきたいという立場の方がそうした発信をしなければいけないという、こんな世の中は本当にじくじたる思いであろうと思いますけれども、ただこの御時世ですので、ぜひそうした団体の皆さんにも働きかけをお願いしたいということを申し添えておきます。  次に、補正予算案に関連して商工労働部長にお伺いいたします。  昨年、新型コロナ対策取組宣言制度が創設されました。宣言制度では、各業種共通の5項目は全て取り組む必要がありましたが、業種別ガイドラインについては店舗等の実情に応じ実践することとされてきました。今回のいしかわ新型コロナ対策認証制度には、飲食業50項目、宿泊業69項目の具体的な基準が設けられています。補正予算案では、認証を受ける宿泊業の店舗、施設に対する補助金が提案されています。飲食業においても認証を受けるため、一定の追加費用が必要な場合が考えられ、特に小規模飲食業にはこれは負担となると考えます。飲食業の認証を後押しするために、昨年度の感染拡大防止対策支援金のような制度を改めて設ける必要はないのでしょうか。 ◎南井浩昌 商工労働部長  県では昨年8月以降、事業者が自主的に業種別ガイドラインを遵守する新型コロナ対策取組宣言を後押ししてまいりました。現在、約3,900店の飲食店が取り組んでおられるところであります。  委員御指摘の感染拡大防止対策支援金につきましては、昨年度、十分な期間を設けまして募集を行いまして、約3,600店の飲食店においてアクリル板などの感染防止のための資材購入に御活用いただいているところであります。  今回のいしかわ新型コロナ対策認証制度におきましては、既に対策宣言の取組を実施してきた飲食店が新たに特別な備品を購入する必要まではないと考えておりますけれども、新たなサービスとともにさらなる感染対策の取組を実施されたい事業者、こういう方々に対しましては国の制度ではございますけれども、持続化補助金という制度もございます。こうした制度を御活用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  私も地元の飲食店の認証の手伝いをさせていただきました。おっしゃるように、新たな大きな投資は必要ないのかもしれませんけれども、例えばこういったパーティションですとかの増設ということが必要な店、これはもちろんあるというふうに思っております。ですので、5万円でも10万円でも低額でもよいので、これから認証がもしなかなか進まないということであれば、そんな制度も改めて検討いただきたいなというふうに思っております。  いわゆる第4波により、飲食業はもとより酒屋さんや八百屋、肉屋、魚屋さんなど仕入先の事業者もそうですし、宿泊業はもとより土産物店や交通事業者も大きな影響を受けています。ゴー・トゥー・イート・プレミアム、県民旅行割は県外からの人流を喚起するものではなく、この石川県内の需要を喚起するものであることから、疲弊した地域経済を回復軌道に乗せる第一歩としていただきたいと考えますが、いつから実施する予定でしょうか。また、参加に当たっては感染拡大防止のため、認証取得が前提とのことですが、申請から認証まで期間を要することも考えられるため、これは一定の経過措置を講ずる必要があると考えます。知事の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御指摘がございましたように、ゴー・トゥー・イート・プレミアムと県民旅行割につきましては、感染リスクが高いとされる飲食店等における徹底した感染防止対策というものを前提にした上で、営業時間の短縮や外出自粛等により落ち込んでいる飲食や旅行業界の需要喚起策として実施をするものでございます。  認証制度への申請状況については、今月末までにゴー・トゥー・イート・プレミアムの対象として当初想定をしておりました飲食店のうち約半数を超える約2,000店舗、県民旅行割についても想定しておりました宿泊施設の全てから申請が見込まれるところでもございます。認証付与についても合わせて約1,000店舗のめどが立ったところでもございます。  さらに、県民の皆様方の御協力によりまして、6月11日以降、県のモニタリング指標がステージUの感染拡大注意報にまで改善されたところでもございます。こうしたことを踏まえ、落ち着いた感染状況と予算をこの議会で議決をいただく、このことを前提に、7月1日にはゴー・トゥー・イート・プレミアム及び県民旅行割を開始をすることにしたいと我々は考えております。また、ゴー・トゥー・イート事業として販売済みの食事券についても利用を再開したい、このように考えております。  なお、今後、集中申請期間の期限である7月9日までには多数の申請が見込まれますことから、経過措置としてこの期限までに申請いただければ、認証前であっても当面事業への参加を認めることにしたい、このように考えております。  第三者認証制度については、感染防止の鍵となる取組であります。可能な限り速やかに認証付与を行い、感染防止対策の徹底と地域経済の活性化、この両立に我々も努力してまいりたい、こういう考えであります。 ◆打出喜代文 委員  7月1日からの開始ということで、ぜひそうした事業が開始できるような県内の状況が続くことを、これは私も願っておりますし、そのことを通じて事業者の皆さんの助けにもなると思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  第2に、デジタル化推進におけるスマートフォンアプリの活用について、総務部長にお伺いいたします。  先ほど稲村委員からデジタル化推進に関しての質問もございましたけれども、現在、行政手続のオンライン化などによる行政サービスの向上のワーキンググループを設置し、検討を進めているとのことです。県ではこれまで、いしかわスポーツマイレージやいしかわECOアプリ、いしかわ就活スマートナビなど、独自のスマホアプリを開発しています。県がスマホアプリを開発し、県民の皆様に提供するメリットについて、どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  本県ではこれまで、御指摘のございましたいしかわスポーツマイレージなど県独自のスマートフォンアプリを開発し、これを提供してきたところでございまして、多くの県民の皆様に御活用いただいているところでございます。  お尋ねのメリットにつきましてでございますが、今や生活に不可欠なものになりつつあるスマートフォンに興味、関心がある分野のアプリをインストールするということによりまして、手軽に情報にアクセスをしていただけるということ、県から利用者の方にプッシュ型の通知を行うことができることによりまして、利用者の方の興味、関心に応じた効果的な情報提供が可能であるということ、またさらに歩数計を利用した健康促進やGPSを活用したガイドツアーによる誘客といったような、スマートフォンの機能と連動した幅広い活用が可能である、このようなメリットがあると考えているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  デジタル化推進による行政サービスの向上の一環として、まずは埼玉県など他の自治体でも運用されているように、公式アプリを作成した上で既存のアプリもこれは統合し、さらに統合したアプリに機能を追加していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  今御指摘がございましたように、他の自治体におきまして、イベント情報や防犯・防災情報など幅広い情報を発信する機能を有するアプリを提供されているということについては承知をしているところでございます。一方で、県がこれまで提供してきましたアプリには、情報発信のための機能に加えまして、先ほど申し上げましたとおり、健康促進のための歩数計やガイドツアーで利用するGPSなど、それぞれのアプリの目的や用途に応じまして様々な機能を付加しているところでございます。このようなアプリを統合する場合には、各機能を一つのアプリにまとめることにより、アプリの設計が複雑化し、動作が遅くなるといったようなおそれや、各アプリの設計を抜本的に見直すことによる開発費用の負担が大きくなることといった課題も想定されるところでございます。  とはいえ、県といたしましては委員御指摘の点も踏まえまして、県民の利便性の向上につながるよう、スマートフォンアプリの開発や活用の在り方につきましては、最新技術の動向や他自治体の事例なども参考に研究をしてまいりたいと考えてございます。 ◆打出喜代文 委員  第3に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。  いしかわエンゼルプラン2020には、「子育て支援先進県にふさわしい取組を積極的に展開していきます」と掲げられています。確かに当初議会で答弁があったように、これまでもプレミアム・パスポートや国に先駆けた保育料の無料化、第2子以降の放課後児童クラブ利用料や病児・病後児保育利用料の無料化などに取り組まれてきました。  まず、総務部長に確認させていただきますが、これらの事業は地方財政状況調査において民生費の児童福祉費に分類されるということでよろしいでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  プレミアム・パスポート事業や保育料の無料化事業、第2子以降の放課後児童クラブ利用料や病児・病後児保育利用料の無料化事業につきましては、いずれも地方財政状況調査におきまして、歳出の目的別の区分上、民生費のうち児童福祉費に分類されるところでございます。 ◆打出喜代文 委員  児童福祉費には、県の歳出のうち教育費を除く子ども・子育て支援に関する事業が分類されているということです。知事が御就任された直後の1994年度と直近の2019年度を比較すると、児童福祉費一般財源等は約65億円から約150億円に増加しており、子ども・子育て支援が充実したように思えます。ところが、一般財源等総額に占める割合を見ると、1994年度は47都道府県中11位と高い水準にあったものが2019年度には26位と、残念ながら25年間で15位も落ちているということが分かります。こうした数字は、各都道府県がいかに子ども・子育て支援を重視し、使途が特定されていない、言い換えればどのような経費にも使用することができる財源を子供たちのために配分しているかを示しています。  コロナ禍の中にある今こそ、子育て支援先進県として子ども・子育て支援への財源配分を強化し、これは全国上位復帰を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  本県は、これまでもいしかわエンゼルプランに基づきましてプレミアム・パスポート事業や国に先駆けて多子世帯の保育料無料化を実施するなど、本県独自の先駆的な取組を進め、子育て環境の充実を図ってきたところでございます。こうした取組を進めてきた結果、児童福祉費に充当した一般財源の額は、御指摘ございましたように平成6年度から令和元年度にかけまして2.29倍に増えております。一般財源総額に占める割合も2.25%から4.38%に増加をしているところでございます。  御指摘の全国との比較ということでございますが、本県では早くから保育所の整備に取り組んできたこともあり、保育所の普及率が高く、保育所入所率が全国に比べて高かったというところがございましたが、全国的には近年、特に都市部におきまして待機児童の解消が進み、保育所入所率が高まっているという状況がございます。こうしたことが相対的に本県の全国順位が下がった要因と考えられますが、いずれにいたしましても、今後とも安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  先に取組を進めていたので相対的に下がったというような御趣旨の答弁だと思いますけれども、ただ、石川県は子育て支援先進県なんですよね。ですので、26位というふうに一般財源を割り振っている割合が落ちているということであれば、これは先進県じゃなくて中位県なんじゃないですかと指摘したくなってしまうわけですので、部長も、この場でどのような事業に活用するということまでは申し上げませんけれども、そうしたことを御認識いただいて、先ほども申し上げましたけれども、いかに子ども・子育て支援を重視するのかという観点で財源配分について検討していっていただきたいというふうに指摘しておきたいと思います。  厚生労働省が調査した乳幼児等医療費に対する援助の状況を見ると、石川県は通院4歳未満、入院は就学前、共に所得制限ありとなっており、通院は全国最下位、入院は下から2番目の水準にあります。ぜひ、こうしたことも含めて改善していっていただきたいと考えます。  一方で、健康福祉部少子化対策監室において小さな予算でも工夫を凝らし、先進的な取組がなされていることについては敬意を申し上げます。  そこで、健康福祉部長に幾つか確認させていただきます。  昨年9月の予算委員会時点では、約300施設、うち県関係施設15施設が登録されていた赤ちゃんの駅ですが、現在それぞれ何施設に増加したのでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  赤ちゃんの駅につきましては、登録施設につきましては昨年9月現在301施設でございましたが、関係部局と連携をいたしまして赤ちゃんの駅への登録を呼びかけるなどの取組を行ってきた結果、先月末現在では全体では25施設増、326施設となっておりまして、そのうち県関係の施設は34施設、金沢港クルーズターミナルなど19施設が増えたところでございます。 ◆打出喜代文 委員  次に、いしかわ結婚・子育て支援財団では子育てに関する悩み事や不安に思うことなどについて、子育てメール相談を受け付けています。昨年度の相談件数は何件あったのでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  いしかわ結婚・子育て支援財団が実施いたします子育てメール相談については、乳幼児の発達や家族関係、仕事との両立などの子育てに関する悩み事や不安を内容に応じまして、各分野の相談員が丁寧に対応しているものでございます。  相談件数につきましては、昨年度は20件、相談開始以来、累計で327件となっているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  せっかくそうしたすばらしい事業を提供しているという中で、そのことが県民の皆さんに活用されなければ、これはあまり意味がないのではないかと思ってしまいます。  先ほど、総務部長からスマホアプリのメリットについて答弁がありました。こうした既存の取組をこれまで以上に活用いただくために、子ども・子育て支援の分野でもスマホアプリ化を進めてはいかがでしょうか。例えば、プレミアム・パスポートや今ほど答弁いただいた子育て支援メールのアプリ化、赤ちゃんの駅についてもアプリ内で地図連動する。また、休日当番医についても地図連動し、子供の急病、けがの際、すぐに最寄りの当番医を探し、電話できるようアプリ化する。県が実施する子ども・子育て支援イベントについてアプリ内で通知する。こうしたことを全て即実行することは難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに御検討いただけないでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のございましたプレミアム・パスポート、赤ちゃんの駅、子供の救急などへのデジタル技術の活用につきましては、現在、ホームページ等を活用した情報提供を行っておりますことはもとより、プレミアム・パスポートと赤ちゃんの駅についてはホームページで協賛店舗や登録施設をジャンル別、エリア別等に検索できる機能、あるいはマップ表示ができる機能を備えているほか、LINEも活用いたしまして、イベント情報や協賛店舗からの期間限定クーポンの配信を行うなど、利用者サービスの向上に努めているところでございます。  御提案のスマホアプリ化につきましては、先ほど総務部長からの答弁もございましたとおり、スマートフォンの機能と連動した幅広い活用が可能であるなどのメリットもございまして、今後、子育て支援の充実に向けまして、どういったサービスについてどういった手法を用いるのが最適なのか、アプリの活用も選択肢の一つとして、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、よく研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  次は、教育長に提案させていただきます。  県立高校における制服・体操服リユースについてです。  高校に入学する際の費用の一つとして、制服、体操服の購入費があります。  まずお伺いいたしますが、県立高校の制服、体操服は平均して一式幾らくらいになるのでしょうか。 ◎徳田博 教育長  県立高校のうち、制服のある全日制高等学校38校の夏及び冬の制服と体操服を合わせた価格は学校間で若干差はありますけれども、38校の平均の金額は男子で約8万7,000円、女子で約9万4,000円となっております。 ◆打出喜代文 委員  8万7,000円、9万4,000円ということで、かなり高額かなというふうに思います。  私は小学校育友会の会長をさせていただき、現在は中学校PTAの副会長をしております。これまで育友会、PTA会員から「制服、体操服購入の費用が負担となっている。育友会、PTAで卒業生のものをリユースする取組をしていないのか」というふうな声をいただいてきました。地元の小学校育友会では既にこうした取組を進めています。  一部の県立高校PTAにおいて制服リユースに取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、教育委員会からPTA連合会を通して各PTAに制服・体操服リユース事業を委託し、全ての県立高校においてこの取組を進めることはできないのでしょうか。 ◎徳田博 教育長  現在、県立高等学校のうち、制服のリユースを行っている学校は、まず学校主体で行っているところが2校ございます。また、PTAの主体で行っているところが3校ございます。これらの学校では、3年生が卒業後に学校に持ってくる制服を校内で保管をし、PTAの総会あるいは文化祭のバザーの場におきまして希望する在校生に対して提供しているということでございます。学校からは、「高校生は3年間同じ制服を着用するケースが多く、そうした制服は傷みが激しくて状態があまりよくないことなどもあり、学校に持ち込まれる制服は毎年多くても10着程度」ということでございますし、また「そうした制服をリユースする生徒は数人程度にとどまっている」とお聞きしております。  ただ、今委員からございましたように、リユースという観点は大変大切な観点であると思います。既に実施をしております、今ほど申し上げました県立高校の取組の状況を、機会を捉えて各学校のPTAにまず情報提供をさせていただきたいと思っております。 ◆打出喜代文 委員  傷むからリユースがなかなかできないというふうに学校の先生がおっしゃったということですけれども、これは既に小学生の学校でも中学でもしているところがあって、小学生と中学生と高校生を比べて、これは僕の感覚が間違えているかもしれませんけれども、高校生の制服のほうが、それは大人に近づいているんだから傷まないんじゃないかというふうに思いますので、しっかり検討いただきたいなというふうに思います。  第4に、まめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化についてお伺いいたします。  まず、土木部長にお伺いいたします。まめだ簡易グラウンドサッカー場を人工芝化した場合でも、河川管理上の支障がないのか、犀川の治水対策として、例えば河川拡幅や堤防の新設など、現在の形状を変更する形でこの土地を利用する計画があるのか、これは昨年の常任委員会でもお伺いしましたが、改めてお聞かせください。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  まめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化につきましては、現在の地盤高と同等で、人工芝化に必要な資材が洪水時に流出しない構造であれば河川管理上支障はないものと考えているところでございます。また、同グラウンド付近につきましては十分な川幅を有していることから、現時点において形状を変更する計画はございません。 ◆打出喜代文 委員  県民文化スポーツ部長にお伺いいたします。  広島県府中町における昨年度の例を見ると、まめだ簡易グラウンドサッカー場の半分であるフルコート1面の人工芝化事業費として8,700万円を要しましたが、そのうち4,800万円はスポーツ振興くじ助成金を、2,000万円はJFAサッカー施設整備助成金を活用したとのことです。また、工期は9月から3月の約半年間とのことでした。  令和元年6月議会での答弁から2年間が経過しましたが、まめだ簡易グラウンドサッカー場全面を人工芝化するに当たり、どの程度の費用を要すると考えているのか、検討の結果をお聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  まめだ簡易グラウンドの2面あるサッカー場に人工芝を設置するための費用ですけれども、他県事例などを参考にしますと、施工方法や人工芝の種類などにより幅はありますけれども、1億6,000万円から3億7,000万円程度と考えてございます。また、これに加えまして、フェンスやクラブハウスなどの附帯施設を整備するような場合には、内容やグレードにもよりますけれども、さらに2億円程度かかるのではないかと考えてございます。  なお、委員から御紹介があったように、スポーツ振興宝くじの助成金制度なども財源として活用できると考えてございます。 ◆打出喜代文 委員  2019年9月には、県サッカー協会、県少年サッカー連盟から知事にまめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化についての要望書が提出されています。当初議会では、懸案であった県立野球場の建て替えについて、知事から前向きに検討する旨の答弁がありました。  まめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化は、県立野球場の建て替えのようにコロナ禍を乗り越えた先の新たな県民の夢と言えるような大事業ではないのかもしれません。しかし、初当選された直後の平成6年12月定例会で知事が「県内の少年あるいは県民の皆さん方によくよく活用されているということであれば、それなりの対応も必要ではないかという思いも私自身にはございます」と答弁されていたように、長い間の懸案事項であり、少なくともサッカーに打ち込む子供たちの夢と言えます。  ぜひとも、野球のみならずサッカーに対しても、野球に打ち込む子供たちのみならずサッカーに打ち込む子供たちに対しても、知事の温かいお心を賜りたいものです。  最後に、知事からサッカーに打ち込む子供たちに対して、まめだ簡易グラウンドサッカー場の人工芝化実現に向けてのメッセージをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  御案内ありましたように、まめだ簡易グラウンドのサッカー場、県民の皆さん方が気軽にスポーツに親しんでいただけるように、河川敷を暫定的に活用し、簡易な設備と管理によりまして低廉な料金で提供しているわけであります。こうした手軽さが現在、子供たちをはじめとした多くの県民の皆さん方に御利用いただいている大きな要因だというふうに思うわけであります。仮にサッカー場を人工芝化するということになりますと、約4か月を要する工事期間中は使用が当然できなくなるわけでありますので、その間、利用者は別のグラウンドを確保する必要が当然出てくるわけであります。また、工事や維持確保に相当の費用を要しますことから、施設のグレードアップに応じた料金の見直しも当然これは必要になってくるわけであります。  サッカー場の利用者には、県サッカー協会、県少年サッカー連盟に所属されていない方もどうもおられるようでございます。また、各種イベントにも利用されておるわけであります。現在、そうした方々の御意見も担当部局では伺っておるところでありますけれども、一部には「対応が難しい」という声も何かあるようでございます。  いずれにしても、どのような形でサッカー場を提供していくのが一番よいのか、ここは引き続き担当部局で利用者の声を十分お聞きをしながら検討していくことが必要ではないかと、このように思うわけであります。 ○米澤賢司 委員長  以上で打出喜代文委員の質疑を終わります。(拍手)  次に、川裕一郎委員の質疑を行います。 ◆川裕一郎 委員  新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上が経過し、世界中の専門家が様々な解析を行った結果、実態が少しずつ明らかになってきました。ワクチン接種によりウイルスは変異を繰り返し、先日、石川県においても感染力が強いとされるインド型のデルタ株が初めて確認されましたが、英知を結集し、国に頼るだけではなく県民とともに困難を乗り切る石川県であるよう期待をしながら、質問に入りたいと思います。  まず、PCR検査について質問します。  新型コロナウイルスの「陽性者」と「感染者」という用語が混同されていますが、PCR検査の陽性者と感染者の違いについて認識をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況について、医師が新型コロナウイルス感染症と診断をされ、保健所に届出があった患者さん等を感染者として公表しているところであります。委員お尋ねのありましたPCR検査の陽性者とはまさにPCR検査によりまして陽性の判定が出た方のことを言っておりまして、厳密には感染者とは異なりますものの、医師から届出のございました感染者は全てPCR検査や抗原検査等の検査結果が陽性になった方でございますので、県で把握しております感染者数と陽性者数は同じということになっております。
     今後、公表内容につきましては、県民の皆様が分かりやすい表現となるよう、引き続き適切に対応していきたいと、このように考えております。 ◆川裕一郎 委員  PCRは2019年に亡くなった米国のキャリー・マリス博士によって開発された技術であり、生前、「PCRを感染症の診断に用いてはならない」と発言をされていました。しかし、なぜか現在、新型コロナウイルスの判定にPCRが使われています。  開発者が感染症の診断に用いてはならないと発言した意図を端的に申し上げますと、PCR検査は不特定多数の様々なウイルスで陽性反応が出てしまい、またウイルス量を増幅させるサイクル数、いわゆるCt値によって陽性率が大きく変化し、感染力のない微量なウイルスや死滅後のウイルスのかけらでもCt値を増やせば簡単に陽性反応が出せるそうです。  日本のPCR検査におけるCt値は世界的に高く設定されていると言われていますが、石川県におけるPCR検査の設定値はどの程度なのか、具体的な数字をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどお尋ねのありました陰性と陽性とを判断する基準となりますCt値につきましては、県が独自に設定をしているというものではございません。各試薬メーカーにおきまして、使用する試薬や機器の組合せごとにそれぞれの数字が定められているものでございます。  試薬メーカーがそうした試薬と機器の組合せごとに定めておりますCt値を用いた検査で適切な検査結果が得られるということにつきましては、国が評価、承認を行っているところでございまして、県保健環境センターを含む全国の検査機関におきましてはそのCt値に従って判定を行っているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  試薬や機器によってちょっと異なるという答弁でしたけれども、石川県における設定Ct値、40というふうに伺っております、基本的には。40のCt値というのは、ウイルス量を約1兆倍に増幅させており、偽陽性や感染力のない無症状の方をむやみに増やす原因ともなっています。今後もPCR検査を用いるならば、台湾やスウェーデン並みのCt値35以下に下げるべきと考えますが、見解をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど、判定に使うCt値について、35以下というようなお話がございました。実際、一部の試薬メーカーのPCRのキットでは40以下を陽性、あるいは超えている場合は再検査の上、陰性、陽性を判定することとされております。  繰り返しになりますけれども、今ほどの検査結果の陽性、陰性を判断するCt値につきましては、各試薬メーカーにおいて使用する試薬や機器の組合せごとに適切に定めているというものでございます。試薬メーカーのそうした試薬と機器の組合せごとに定めているCt値を用いた検査で適切な検査結果が得られるということについて、国が評価、承認を行っているものでございまして、県がCt値を独自に設定するということはできないというものでございます。 ◆川裕一郎 委員  国が設定しているCt値ということで、これが世界的に見れば日本は高いという状況になっています。PCR検査の精度を考えると、今後は陽性者の数、そういうものはあまり意識せずに重症者の数や、また死亡者の数、そういうものをしっかりと減少させるための対策を行っていただきたいと思います。  次に、ワクチン接種についてお伺いをします。  新型コロナワクチン接種は、医療従事者や高齢者を優先して順次進んでいますが、接種するか否かは個々の年齢や持病を考慮して判断すべきであり、ワクチンを打つメリットとリスクを見極める必要があり、当然ですが成人であれば個人の意思が最優先されます。一方で、厚生労働省はファイザー製ワクチン接種の対象年齢を16歳以上から12歳以上に引き下げると発表しましたが、コロナ感染による死亡例や重症化例のない子供たちに、長期的な安全性が確認されていないワクチンを接種させることに強く反対したいと思います。  まずは、石川県におけるワクチン接種者数と接種後の死亡例及び副反応の件数と主な症状をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチンの接種者数につきましては、現在、医療従事者と65歳以上の高齢者、高齢者施設の従事者等を合わせて、1回目の接種をされた方が約25万5,000人、2回目の接種まで済まれた方は約11万1,000人となっているところでございます。  また、今月21日時点で、予防接種による副反応が疑われる事例として268件が医薬品医療機器総合機構に対して報告をされております。そのうち、死亡例として報告されたものは3件でございまして、現場の医療機関ではこの死亡例についてはワクチン接種によるものではないということで報告をしているということでございます。  なお、国内全体といたしましては、これまでに推定で2,300万回接種を行っておりますけれども、1万3,750件の副反応疑い報告がございまして、具体的な症状として多いのは発熱、倦怠感、頭痛などでございまして、本県においても同様の傾向が見られるところでございます。 ◆川裕一郎 委員  県内においてワクチン接種後の死亡者は3名、それは因果関係がちょっと証明できないから分からないということですけれども、国内でコロナワクチン接種後に亡くなった方は昨日までに356人と報告がされています。国内外におけるこのワクチン接種後の死亡例や重篤化例を県はどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国の審議会によりますと、国の副反応疑い報告におきまして、接種の開始から6月13日までの間にファイザー社製ワクチン接種後の死亡例として報告された事例は277件ございましたけれども、専門家による評価ではいずれもワクチンと症状名との因果関係は評価できないとされているところでございます。また、アナフィラキシーとして報告された事例は1,407件でありましたが、専門家によりアナフィラキシーと評価されたものは238件となっております。  モデルナ社製のワクチンにつきましては、6月13日時点で79件の副反応疑い報告があり、死亡例はございませんけれども、アナフィラキシーが4件報告されているということでございます。  なお、こうした報告例の多くで症状は軽快しているものとされております。  国は、現時点ではワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないことから、今後もワクチン接種を継続するとしておりまして、引き続き専門家による評価を行っていくこととしております。  県といたしましては、引き続きこの2つのワクチンにつきまして、審議会での評価の状況など国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆川裕一郎 委員  基本的に県は国の動向を注視していくという、そういう判断だと思うんですけれども、今議会で11億円の予算計上がされているいしかわ県民ワクチン接種センターにおいて、来月4日から19歳から22歳の若年層約4万8,000人を対象にモデルナ製ワクチンの接種を予定しており、本日9時からウェブと、そしてLINEで予約が始まっています。しかしながら、20歳までで新型コロナウイルスに感染して死亡した例や、また重症化した例がありませんので、ワクチン接種によるリスクを考えると、若年層、そして未成年への接種に関しては慎重になるべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今回のワクチン接種は、広く希望する国民を対象に実施するというこれまでにない取組でありまして、若年層への接種についても国内外の数万人の治験により、発症や重症化予防の効果が認められ、そのメリットが副反応等のデメリットを上回ることから、国は薬事承認や接種勧奨を行っているものと理解をしております。  御指摘のとおり、若年者については現時点で死亡例は確認されておりませんけれども、国の研究報告あるいは専門家によりますと、症状が軽症や無症状であっても一定の割合で後遺症が残る可能性もあるとの指摘があるほか、職場や学校、家族、特に高齢者に感染させてしまうという懸念もあるところでございます。  県としては、より多くの若年層の皆さんに接種いただくことが、個々人の健康はもとより、集団免疫の形成による社会全体の感染防止、ひいては経済活動の正常化のためにも重要と考えているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  ワクチン接種が未成年にとってもメリットがデメリットを上回るという、そういう答弁でしたけれども、デメリットというのは何なんでしょうかね。  まず、先ほど申し上げたとおり、未成年者、二十歳以下の方はコロナウイルス感染により死亡例も、そして重症化例も国内ではゼロであります。いわゆるリスクがないというふうに考えています。死亡例がない若者に対して、少なからずワクチン接種を県が推奨するのは問題があると思います。通常5年から10年かかると言われているワクチン開発を僅か1年で市場に出すことに関して不安に思うのは普通ではないでしょうか。薬剤の効果や副作用などは判明しておらず、製薬会社の研究計画書には今現在も治験段階となっており、モデルナの治験終了予定が2022年10月、ファイザー社の治験終了予定が2023年1月と、安全性が全く確認されていないワクチンを接種させることに、そういう認識をどのように県は考えているのか。治験中のワクチンを推奨し、重大な事故が起こった場合の責任は誰が負うのか、お聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  繰り返しになりますけれども、若年層への接種についても国内外の数万人の治験により発症や重症化予防の効果が認められ、そのメリットが副反応のデメリットを上回るということで国が薬事承認を行い、接種勧奨を行っているものと理解をしております。 ◆川裕一郎 委員  繰り返してほしくはないんですけれども、ちゃんとしっかりと答弁をお願いしたいと思います。  ここに、ファイザー社のメッセンジャーRNAワクチンの動物実験の資料があります(資料提示)。ここに書かれているのは、この実験で肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣で異常が発見されたと書かれています。  このように、先ほど申し上げたとおり、現在このワクチンは治験の最中であります。ワクチンの説明書にもリスクがあることが書かれています。製薬メーカーは責任を取りません。子宮頸がんワクチンの事例を考えると、国も責任を取りません。県としてできることは、ワクチンをむやみやたらに勧めるのではなく、県民に対して、特に若い世代に対して中長期的なリスクも含め、正確な情報を伝えることではないでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチン接種のメリットとデメリットにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国内外の数万人の治験により発症や重症化予防への効果が認められているということで、国が薬事承認を行い、接種の勧奨を行っているものと理解をしております。ワクチンの接種にメリットとデメリットがあると。副反応等のデメリットがあるということは周知の事実でございますけれども、このワクチンの接種については強制ではなく任意であるということで、県民の皆様一人一人に十分な情報を提供し、判断をいただいた上で接種をいただければというふうに考えています。 ◆川裕一郎 委員  今ほどお聞きしました、問題があった場合の責任の所在はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチン接種による健康被害については、国の健康被害の対応の仕組みの中で対応されるものと理解をしております。 ◆川裕一郎 委員  これまでもワクチン接種後の死亡者が確認されていますが、国は認めていません。これからも多分認めないだろうと思います。県としてできることは、しっかりと県民の安心・安全を守ること、そのためにこのワクチンに関して危険な部分もあるということをしっかりと県民に説明すべき、そういうふうに思っています。  今回、予算計上されている県産業展示館のワクチン接種センター設置そのものに反対をするわけではありませんが、若年層、特に未成年に対する接種に関して現状では賛成しかねますので、予算案には反対したいと思います。あわせて、子供たちの未来のために、この場をお借りして議員各位の賛同も求めたいと思います。  石川県内でも新型コロナ感染事例は4,000件近くに達し、過去に新型コロナウイルスに感染した方は既に抗体を持っていると考えられますが、その方たちへのワクチン接種に関する見解をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国によりますと、新型コロナウイルスにつきましては一度感染しても再度感染する可能性がある。また、自然感染よりもワクチン接種のほうが体内の抗体の値が高くなるとの報告があることから、過去に感染した方についてもワクチンの接種対象者とされておりまして、通常どおり2回接種することとされております。 ◆川裕一郎 委員  ワクチン接種、感染した方も2回接種するという答弁でありましたけれども、ワクチン接種より先に抗体の有無を確認するほうが先ではないかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国によりますと、接種の前に過去に感染歴があるかどうかを確認して接種する必要はないというふうに聞いております。 ◆川裕一郎 委員  国によると、感染したかどうか確認する必要がないということでした。今、ワクチン接種予診票に過去に新型コロナウイルスに感染したことがあるかないか、チェックする欄がないというふうに感染者、元感染した方から連絡がありましたが、今ほどの部長の答弁であると、国として過去に新型コロナウイルスに感染したか否かは関係なしにワクチンを接種するので、そういうチェックの欄がないというふうに認識してもよろしいでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国によりますと、事前に感染したかどうかを検査して確認する必要はないというふうになっております。 ◆川裕一郎 委員  関連ですけれども、国内ではワクチン接種後に新型コロナウイルス感染が判明したのは何名いるのでしょうか、お聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  その数字については手元にございません。 ◆川裕一郎 委員  次に、ワクチンパスポートについてお尋ねをしたいと思います。  新型コロナウイルスの接種を証明するワクチンパスポートについて、政府は7月中をめどに市町村が紙の書面で発行する方向で調整を進めています。海外に渡航するため、諸外国から要求される分に関しては致し方なく考えますが、国内での移動や施設及び店舗利用に関して、ワクチンパスポートがなければ利用できなくなるようなことは危惧しなければなりません。ワクチンパスポート発行は差別につながる可能性があると考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  いわゆるワクチンパスポートにつきましては、海外へ渡航する場合、入国後の隔離などの防疫措置の緩和を受けることを希望する方に対しまして、ワクチン接種をしていることを公的に証明する書面を交付するもので、現在国において検討が進められているものと承知をしております。現時点で制度の詳細は明らかではございませんが、ワクチンパスポートを本来の目的以外の用途に使用することで差別を助長することは許されないものと考えております。  いずれにいたしましても、県としましてはコロナ差別解消推進条例に基づき、ワクチン接種の有無による差別を含めた新型コロナウイルスに係るあらゆる差別等の防止につきまして、今後とも県民の皆様への啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川裕一郎 委員  ぜひとも差別が起こらないように対応いただきたいと思います。  次に、先日の一般質問で、「学校現場におけるワクチン接種の差別が起こらないよう、ホームルームなどの時間を使い、指導する」と教育長から答弁がありましたが、具体的にどのような言葉で児童生徒に伝えるのか、お尋ねします。 ◎徳田博 教育長  一昨日でございますけれども、国のほうから、新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないよう通知がございました。具体的には、学校現場においては生徒に対し、ワクチンの接種は強制でないこと、また周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、さらには身体的な理由、様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいることなどを生徒に指導するよう、そういうことを求める通知がなされました。こうした通知を踏まえまして、ホームルームの時間などの機会を捉えて生徒に指導してまいりたいと考えております。 ◆川裕一郎 委員  ぜひともワクチン差別が起こらないよう、学校現場で起こらないように指導を行っていただきたいと思います。  次に、知事にお尋ねしたいと思います。  知事は昨年、「新型コロナウイルスとの闘いは、ワクチンが開発されるまで長期間にわたることが見込まれる」と一般質問で答弁しており、ワクチンが完成すれば全て解決するかのような物言いでした。最近は「ワクチン接種新型コロナウイルス感染症の決め手となり得る」と言っており、ワクチン頼りでほかに策がないことを懸念しています。  私自身が3月の議会で一般質問で述べましたが、コロナワクチン接種により感染予防効果の実証は不可能であり、厚生労働省のワクチン分科会の資料にも明記がされています。同じく厚生労働省のQ&Aでは、「ワクチンで集団免疫を獲得できるかどうか」という問いに対し、「ワクチンの接種によっては、接種で重篤化を防ぐ効果はあったとしても感染を防ぐ効果は乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないことがある」というふうな答弁でありました。  知事は日頃から「科学的な根拠に基づき」と発言していますが、そもそもコロナワクチンは治験中であり、科学的な根拠がありません。したがって、感染予防や感染拡大防止のためにワクチンを接種するという考え方や、集団免疫獲得のためにワクチンを接種するという考え方は危険であり、ワクチンに頼るだけではなく、自己免疫を高めるなど、ほかの方法も知事の口から積極的に県民に伝えるべきと考えますが、見解をお聞きします。 ◎谷本正憲 知事  新型コロナウイルス感染症に限らず、日々健康で過ごすためには運動や食事、睡眠など、ふだんから健康管理に努めることによりまして自然免疫力を高めるということも、これは当然大切だろうというふうに思います。  県では、これまでも感染症予防に関する出前講座など、様々な機会を通じてその重要性についてはお伝えをしてきたところでもございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止には県民の皆様方お一人お一人による新しい生活様式の徹底といった基本的な感染対策が何よりも大切でありますことから、その徹底も繰り返しお願いをしているところでもございます。一方で、それだけでは新型コロナウイルス感染症の感染を全て防いだり、重症化を予防することは難しいことから、国においては新型コロナウイルス感染症対策の決め手と期待されているワクチン接種を進めることとしており、県としても市町と連携を図りながら着実に接種を進めているところでもございます。  県民の皆様方には、ふだんからの健康管理や基本的な感染対策の徹底を改めてお願いするとともに、希望する全ての県民の皆様方に一日も早く円滑にワクチンを接種いただけるよう、引き続き市町とともに取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆川裕一郎 委員  希望する方に早くワクチンを接種するというのは、これは自治体の役目だというふうに思います。  先日、滋賀県においてワクチンを接種した30人の感染が判明し、三日月知事は「ワクチンを打てば感染しない、何をやっても大丈夫というような幻想認識があるならば、それは違うということを明確に申し上げなければならない」と報道されていました。  このように、ワクチンを接種すれば感染しないという誤った認識を多くの国民が持っており、各都道府県知事は県民に対して、ワクチン接種を推奨するより先にワクチン接種によるリスクなど正しい情報を伝える責務があると考えますが、知事の認識をお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  コロナウイルスに関する科学的知見等については、これは国が責任を持って指導されるべき私は事柄であろうというふうに思うわけであります。  今申し上げましたように、新しい生活様式の実践というものは当然これはやっていかなきゃいけないわけでありますが、それだけでは感染防止に十分ではないということもありますので、国はワクチン接種も推奨しておられるということでありますから、もちろんこれは強制ではございませんので、希望される方々にはワクチン接種を打っていただいて、感染しないような体制をより強固にしていただくということは、私は大変大事な視点ではないかというふうに思うわけであります。 ◆川裕一郎 委員  知事からも「国が」という、国の指針を重要視されているのは十分分かりますけれども、ぜひとも県として県民を守るために何をすべきかということを知事にはしっかりと考えていただきたいと思います。  先ほど、未成年、そして若年層の世代のワクチン接種に関する問題を提起をしました。この点に関して知事、どういう認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。  国がどうのこうのだけではなくて、我が県の、そして子供たちの未来のための大切な判断だと思います。今まさに県ワクチン接種センターで未成年の接種が始まろうとしていますけれども、もし何らかの問題があったとき、国が大丈夫だと言ったからという判断で私済まないと思います。知事にも当然責任が及ぶと思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  国がどうのこうのというよりも、科学的知見に基づいた対応というのは国が恐らく全責任を持って私はやっておられるというふうに思うわけですよね。その結果、新しい生活様式の実践を徹底をしてほしいということも口が酸っぱくなるほど国もおっしゃっておられます。我々も県民の皆さん方にはそのことの実践をお願いしておるわけであります。それでは必ずしも十分ではないということでワクチン接種もこれは必要だと、国は根拠に基づいて私はおっしゃっておられるんだと思いますよ。根拠もなしにただワクチンを接種しなさいという号令をかけておられるだけではないというふうに思います。そして、多くの県民の皆さん方がワクチン接種はコロナ対策の一つの決め手になると、こんな思いをお持ちなのでワクチン接種を受けようという、そういう大きな私は流れにもなっておるんではないかというふうに思うわけでありますので、私はそういうふうに受け止めさせていただいておると、こういうことでもございます。 ◆川裕一郎 委員  私自身は国が全て正しいとは思っていません。先ほど申し上げたとおり、未成年のコロナ感染による死亡例も、そして重症化の例もゼロなんです。日本においては。あえてリスクを冒す必要はないと思いますので、これから19歳以下、またワクチン接種の議論が始まっていくと思いますが、ぜひとも慎重な判断を知事にお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  昨年、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方から大量の歯周病菌が見つかったというイギリスの研究報告が医療関係者の間で話題になり、その後も世界各国で歯周病菌と新型コロナウイルス感染症の関連について多くの研究報告がなされています。歯周病菌が出す毒素が喉の粘膜を傷つけ、コロナウイルスが体内に侵入しやすい状況になっていたり、歯茎の炎症から放出される有害なたんぱく質が新型コロナウイルス感染を悪化させる要因になるそうです。そのため、基礎疾患として歯周病のある方が新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化リスクが高まり、ある論文では歯周病患者は歯周病でない方と比べ8.8倍も死亡リスクが高まるそうです。  県として、歯周病菌と新型コロナウイルスの関連についてどのように考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  歯周病と新型コロナウイルス感染症との関連につきましては、必ずしも明らかではないものの、一般に歯周病はコロナウイルス感染症の重症化リスクである糖尿病であったり、誤嚥性肺炎などの発症に影響していると言われていることから、歯周病を予防し、口腔の健康を維持することは新型コロナウイルス感染症に限らず、全身の健康の保持増進に大変重要なことと考えております。  そのため、県ではこれまでも県歯科医師会等と連携をし、出前講座等を通じて歯周病予防の普及啓発を行ってきたところであります。引き続き、関係機関と連携し、口腔の健康管理が全身の健康に重要であることについて、県民の皆様にしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 ◆川裕一郎 委員  ぜひとも歯周病対策を行っていただきたいと思いますけれども、歯周病対策には歯磨きなどのセルフケアが重要ですが、歯石など自分では取れないため、歯科医での定期的なクリーニングが必要です。歯周病を予防することがコロナ対策に直結し、そのために県として口腔ケアに関する歯科診療の補助を検討すべきと考えますが、お伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどお答え申し上げたとおり、口腔の健康を維持することは新型コロナウイルス感染症に限らず、全身の健康の保持増進に重要でありまして、そのために必要な診療等に要する費用につきましては、国において保険診療により適切に措置されていると認識をしております。  繰り返しになりますが、県といたしましては引き続き関係機関と連携をしながら、県民の皆様に対し、必要な治療やケアを適切に行っていただくよう働きかけるとともに、歯科健診の重要性についてもしっかりと発信をしてまいりたいと考えております。 ○米澤賢司 委員長  以上で川裕一郎委員の質疑を終わります。  次に、藤井義弘委員の質疑を行います。(拍手) ◆藤井義弘 委員  IRいしかわ鉄道についてお尋ねいたします。  北陸新幹線敦賀開業が1年延びる前に報道された話でありますが、IRいしかわ鉄道の収支が延伸後10年間の累計で87億円の赤字になると試算されました。私はこの話を聞いたとき、耳を疑ったことを覚えております。もちろん、運賃を上げれば解決するのかもしれませんが、そのような単純な方法で累積赤字の解消を図ってはいけません。  敦賀開業が1年延びたということで、並行在来線の金沢−福井県境間の経営を引き継ぐ時期もずれることから、IRいしかわ鉄道の経営計画の策定が当初の予定の2020年度から先送りされ、現在、鋭意策定中とお聞きしております。経営計画についてはしっかりと策定に取り組んでいただくのはもちろんのことでありますが、計画の内容については業務効率化などにより、あらゆる角度から必要経費の圧縮について市町とも連携して検討を進めるべきものと考えるものであります。  現在策定中の経営計画はどういう点に重きを置くのか、そして策定時期はいつ頃になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  金沢以西延伸後の並行在来線につきましては、御指摘のとおり延伸後10年間の累計で87億円の赤字が見込まれるという大変厳しい収支試算結果が示されております。加えまして、新型コロナウイルスの影響によりまして鉄道事業は厳しい環境にありまして、IRいしかわ鉄道においても昨年度の決算が平成27年度に通年運行を開始して以来、初めて赤字となったところでございます。一方で、こうした状況においても利用者に過度な負担が生じないよう、まずはIRいしかわ鉄道自らが効率的な経営に努めることが必要と考えております。運行の安全性の確保を最優先としながらも、業務の効率化や簡素な組織体制の構築に向けて検討を進めているところでございます。  また、安定的な経営の確保を図るためには国やJRからの十分な支援と協力が必要でございまして、さらには金沢以西延伸後においても出資や運行支援基金の造成といった県全体で並行在来線を支えていく体制を構築することが必要であると考えております。  こうした対策を盛り込んで経営計画を策定することになりますが、策定に向けては新型コロナウイルスの影響による利用動向の変化をしっかりと見極めるとともに、十分な支援と協力が得られるよう、国やJRと粘り強く協議を行っていきたいと考えてございます。  このため、現時点で具体的な作成時期をお示しすることはできませんが、鉄道事業許可申請に影響が出ないよう、延伸に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、具体的にIRいしかわ鉄道からの実績を見て営業収入全体に占める割合が20%を超える貨物線路使用料についてお尋ねいたします。  貨物線路使用料は、JR貨物からIR区間の貨物列車の通行量に応じて線路使用料を受け取ることになっており、算出に当たっては人件費、修繕費、減価償却等の経費を国の要綱に基づき案分されております。人件費については、修繕費の全体に占める貨物分と旅客分の割合等で線路使用料が定められていると言われております。言うなれば、修繕費、減価償却費、人件費の貨物部分の合計が貨物線路使用料となるようであります。  そこでまず、今日のIRいしかわ鉄道区間の貨物列車の運行本数は定期、臨時も入れて何本でしょうか、まずお尋ねをいたします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  現在の令和3年3月改正後ダイヤにおきましては、IRいしかわ鉄道区間の貨物列車の運行本数は1日当たりで定期列車が22本、臨時列車が最大9本の最大計31本となってございます。 ◆藤井義弘 委員  現行、貨物線路使用料につきましては並行在来線事業者の経営環境が厳しいことから、これまで拡充が図られてきております。その財源として、鉄道・運輸機構からJR貨物に対して貨物調整金が支払われているとお聞きしております。これはどのような制度で、これまでどういった拡充がなされてきたのかをお尋ねいたします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  御指摘の貨物調整金制度につきましては、JR貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料と並行在来線の経営分離以前にJRに対して支払っていた線路使用料との差額を鉄道・運輸機構がJR貨物に助成するという制度でございます。これは、JRの経営区間では貨物列車が走行することによってレールやまくら木などに追加的に発生する修繕費のみをJR貨物が負担しておりますが、並行在来線の区間では修繕費に加えまして、線路などの維持に係る人件費など使用実態に応じた経費を負担することとなるため、この負担増加がJR貨物の経営に影響を及ぼさないよう、平成14年度に設けられた制度となってございます。  県では、並行在来線の経営環境が厳しいことから、これまでJR貨物が負担する線路使用料が実態に即したものとなるよう、国に対しまして関係する道県とも連携してその拡充を要請してきたところでございます。その結果、平成21年度には並行在来線会社が行う設備投資に係る減価償却費などが対象として認められ、さらに平成23年度にはJRからの譲渡資産に係る減価償却などが認められるとともに、貨物と旅客の費用案分の割合がより実態に応じたものに見直されるなどの拡充がなされてきたところでございます。 ◆藤井義弘 委員  既存の制度は2030年度までの期限付の制度と言われておりますが、国交省に対し制度見直しの要請も行われているとお聞きしておりますが、現状をお聞きしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  御指摘のとおり、貨物調整金制度につきましては平成27年1月の政府・与党申合せにおきまして、現在整備中の新幹線が全線開業する2030年度までに、貸付料を財源とせずに並行在来線に必要な線路使用料の確実な支払いを確保する新制度へ移行することとされてございます。現在、国におきまして並行在来線の経営努力の状況ですとかJR貨物の完全民営化に向けた進捗状況を踏まえた制度見直しの検討がなされておると承知してございます。  本県といたしましては、これまで国に対しまして、2031年度以降も必要な貨物線路使用料が確実に確保されるよう、幅広い観点からの財源確保の方策も含めて検討し、所要の対策を講じるよう、様々な機会を捉えて要請しているところでございます。  今後とも貨物調整金の見直しに係る国の動向を注視するとともに、引き続き関係する道県とも連携を図りながら、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、新幹線が開業されれば線路容量に余裕が生じまして、貨物列車のダイヤ設定が組みやすくなると思われます。特に東北、北海道、北陸の長大区間は、この機会を生かして貨物列車の利用向上を図り、輸送力を増強し、地域経済の活性化につなげることも重要であると思います。これらに向けての営業活動は当然JR貨物の仕事であると思いますが、同時に現状収入の20%も占めていることを考えると、IRいしかわ鉄道も営業努力をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
    ◎澁谷弘一 企画振興部長  貨物線路使用料、こちらについてはIRいしかわ鉄道の重要な収入源の一つとなっておりまして、貨物列車の利用向上は安定的な経営を確保する上でとても重要な視点であるというふうに考えてございます。  このため、金沢以西延伸後はそれまで特急列車が走行していた時間帯は線路の利用に余裕が生じることになります。貨物列車の利用向上に向けましては、IRいしかわ鉄道としてダイヤ編成時の柔軟な対応といった協力ができるのではないかということは考えてございます。こうした取組のほか、IRいしかわ鉄道がどういった努力ができるのかということについては、JR貨物の意見をよくお聞きしながら県も含めて勉強していきたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、仮称でありますが、西松任駅が松任駅から約1.9キロ、加賀笠間駅から約2.5キロの地に設置されることが認可されました。小松の明峰駅から久しぶりの新駅であります。令和6年の新幹線敦賀開業時に、JR西日本からIRいしかわ鉄道と白山市に譲渡されます。  約20億を投資しての新駅でありますが、新駅利用の促進を図ることにより、沿線地域のまちづくりや土地利用について今後進んでいくことになると思います。県としてどのような支援をしているのか、土木部長にお尋ねをいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  (仮称)西松任駅が設置される沿線地域におきましては、駅周辺地域という立地条件を生かしたまちづくりを進めるため、組合施行による松任北安田南部地区土地区画整理事業が行われてございます。これまでに新駅へのアクセス道路となる都市計画道路が完成し、昨年度から駅前広場の整備に着手しており、現在、住宅や商業施設の立地が進んでいるところでございます。新駅の設置に併せまして、駅周辺のまちづくりを行うことにより、委員御指摘のとおり駅の利用促進と地域のにぎわい創出の両方の相乗効果が発揮されることから、県といたしましては土地区画整理事業が着実に進むよう、国の交付金を活用し、白山市と一体となって支援を行っているところでございます。  今後とも事業の円滑な進捗が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  また、この駅を利用する乗降客がどれほど増える予定なのか、企画振興部長にお尋ねいたします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  (仮称)西松任駅につきましては、事業主体であります白山市地域公共交通協議会が行った需要予測調査によりますと、開業時に1日当たり1,900人の乗降客が見込まれております。また、この乗降客数には従来、隣接する松任駅や加賀笠間駅を利用していた方も含まれておりまして、これらを除いた新規の乗降客は約1,400人と見込まれてございます。 ◆藤井義弘 委員  最後に、今日まで厳しいトラック輸送等との競争市場の中、JR貨物も努力を重ねてまいりましたが、菅総理が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を表明して以来、環境面のあらゆる角度から検討されており、まさに貨物列車はモーダルシフトを推し進めるのに時宜を得ているツールであります。  国交省によると、トラックドライバーの有効求人倍率はかなり高く、深刻な人手不足になっており、また輸送も鉄道や船舶にシフトしている傾向にあることから、締めくくりとして貨物の列車輸送の利用向上に関しての知事の思いをお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  温室効果ガスの排出の抑制、トラック運送業界のドライバー不足、あるいは長時間労働改善に向けた働き方改革、こういった観点からトラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する、いわゆるモーダルシフトの推進、これは大変重要であるというふうに承知をしております。中でも、CO2排出量がトラックの約13分の1とされている貨物鉄道は大切な役割を私は担っていくんではないかというふうに思うわけであります。  こうした中、国では脱炭素社会を実現するために昨年10月、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指す方針が示されたわけであります。貨物鉄道が果たす役割は一層高まってくるのではないかというふうに思うわけであります。  県としても、県民を挙げて地球温暖化防止活動に取り組んでいただくため、本県独自のいしかわ版環境ISOの普及を進めておりますけれども、事業者における取組例にモーダルシフトを掲げ、CO2排出量の削減を呼びかけているところでもあります。また、CO2削減やトラックドライバー不足などを背景に、今年度、コマツが取り組む貨物鉄道と海上輸送との複合によるトライアル輸送について、金沢港の利用拡大にも資することから、県としても支援することにいたしております。こういう取組が温室効果ガスの排出抑制や物流の円滑化のみならず、貨物鉄道の利用向上につながるものと期待をいたしておるところでもございます。 ◆藤井義弘 委員  所有者不明の土地についてであります。  10年前の東日本大震災により都市機能が失われた地域において、復興の段階であまりにも所有者不明の土地が多く、困難を極めたことを契機に、所有者不明の土地問題を国家の課題として議論がなされ、徐々に法整備も進められております。そのような中、今般、民法・不動産登記法が見直され、令和3年4月21日に相続登記や住所等の変更登記の義務化の法律が成立に至り、相続登記は3年以内、住所等の変更登記は5年以内に施行されることとなりました。  この所有者不明の土地については、平成28年度に行われた地籍調査を基に全国にどれだけあるのか推計され、その結果、九州の面積以上である約410万ヘクタールの土地の所有者が分からないという驚くべき数字が報告されました。地目別に見ると、宅地が14%、農地が18.5%、林地が25.7%という結果になっております。この数値は民間の研究団体による推計値であり、各都道府県別の所有者不明土地の面積等は不明であるとのことでありますが、農地や林地の多い石川県も決してその数値は小さくないと考えるのであります。  本県では、公共事業を進めるに当たり、必要な用地を毎年取得していると思いますが、まずは昨年度どれぐらいの用地取得がなされ、また取得対象の土地のうち、どの程度、所有者不明土地があったのか、土木部長にお聞きいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  土木部が昨年度、公共事業のために取得した用地は合計で1,176筆、約31万5,000平方メートルでございます。このうち、所有者不明土地は2筆、約1,000平方メートルでございました。 ◆藤井義弘 委員  今後、さらに超高齢化社会を迎える日本は、死亡者数が増大し、相続多発時代に入ると言われており、所有者不明の土地も増加の一途をたどることが危惧されます。その結果、災害復旧事業をはじめ道路整備事業など、土地の取得が必要な公共事業の大きな妨げになると言われております。所有者の特定に多大な費用や手間がかかり、土地の取得が困難となることによって公共事業そのものの中止や変更も余儀なくされかねないのではと心配するのであります。  これまで土木部の公共事業において、所有者不明の土地があるために土地の取得ができず、事業の中止や変更などを行ったことがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  所有者不明土地につきましては、民法の規定に基づく財産管理人制度を活用し、県から家庭裁判所に申立てを行い、選任された財産管理人と土地売買契約を締結することによって取得をしてきたところでございます。この制度を活用した手続を適切に実施することにより、これまで事業の中止や変更が生じるようなケースは発生していないと承知しているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  所有者不明の土地が多いということは、これも相続登記に法的な義務がなかったことが大きな問題であったと思います。私の周りにもそのような人が多く見られるのですが、所有者不明土地が多くなった原因は地方出身の都市住民で故郷にある土地を利用する予定のない人が多くなったということがほとんどであります。手放そうにも買手が簡単に見つからず、また登記には労力、手数料等のコストが伴い、よって故人名義のまま長期間にわたって放置されると、相続する土地の所在自体を知らない人が増え、問題が複雑化しているようであります。  県は北陸新幹線の県内全線開業を見据え、次代の基盤となる道路網など広域交流基盤整備や、近年、全国的に大規模な自然災害が相次いで発生していることを踏まえ、治水対策や土砂災害対策などを行うとしておりますが、公共事業を進めるに当たり、このような所有者不明の土地の取得についてどのように対処していくのか、お聞きいたしたいと思います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  土木部の公共事業で必要な土地につきましては、所有者の特定に努めるものの、例年、僅かの所有者不明土地が見られるところではございますが、これまでも財産管理人制度を活用し取得してきたところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  次に、新型コロナウイルス感染症に係る保健行政についてお尋ねをいたします。  本県は新型コロナウイルス感染症について、5月16日から6月13日まで国のまん延防止等重点措置の適用を受け、様々な対策に取り組んできました。飲食店や集客施設への時短要請、重点措置を講ずるべき区域に指定された金沢市における酒類提供の自粛要請など、県民に我慢をお願いする内容で、私も大変心苦しい思いをいたしました。毎日毎日ニュースで、都道府県ごとの新規のコロナ患者数が報道されますが、日本海側の石川県がなぜ感染者がこんなに多いのかと素朴な疑問も起きてまいります。  石川県の監視指導数値の窓口は、県内4か所の保健福祉センターで実施し、帰国、接触者相談、濃厚接触者の調査、健康観察、待機要請等の多岐にわたる業務を行っております。県の保健福祉センターは、感染症対策の住民サービス、リスク管理に直結する専門機関としてのマネジメントが要求されています。しかし、当センターはかつて11か所の保健所が統合再編されたものであり、慢性的予算や人員削減のツケが露呈して、その機能が十分発揮されていないのではないかと言われております。  そこで、今回のコロナ対策の反省と評価を踏まえつつ、提案し、お願いをしたいと思います。保健福祉センターについては、人員確保やIT技術の導入など、どのような機能強化が図られているのか、まず健康福祉部長にお尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今回の新型コロナウイルス感染症では、各保健所におきまして県民からの各種相談への対応、濃厚接触者の調査や健康観察等の業務が急増したところであります。そのため、保健師を緊急採用するなど保健所の人員体制の強化を図るとともに、発熱症状のある方等からの相談については民間事業者を活用して対応するなど、保健所の負担軽減にも取り組んできたところであります。さらに、自宅療養者の健康状態を把握するスマートフォンアプリの導入や、民間事業者を活用した看護師による電話相談体制の構築につきまして、今議会に所要の予算をお諮りしているところであります。  引き続き、多忙化する保健所におきまして必要な人員を確保するとともに、ITや民間事業者の積極的な活用などによりまして負担軽減も図りながら、保健師が積極的疫学調査など本来担うべき役割に注力できるよう、体制を確保してまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、何らかの形で現在あるのかもしれませんが、センター管内の基幹病院、自治体、県の関係者、学識経験者、住民代表者等による、仮称ではありますが地域総合保健福祉会議等の開催の必要があってもよいのではないかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  各保健所では現在、条例に基づきまして市町、医療関係団体、学識経験者、住民代表者等で構成をいたします保健所運営協議会を設置いたしまして、所管区域内の感染症対策や食中毒の発生防止など、地域の保健福祉行政全般にわたりまして様々な立場から御意見をいただいております。そのほかにも、地域医療構想の推進、自殺の防止対策、発達障害の支援など、地域保健に関わる医療や福祉分野の施策につきましては、必要に応じて関係者と会議を設けまして、関係者間の連携を図りながら取り組んでいるところであります。加えて、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策につきまして、地域の医療機関、高齢者、障害者施設、保育所等の職員を対象とした研修を実施するなど、それぞれの地域で関係者一丸となって感染対策に取り組んできたところであります。  引き続き、県としてはこうした協議会等を通じまして地域の関係者との連携を深め、保健福祉行政の一層の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  医療と保健分野は設置者の違いから連携が不足しておりまして、ヘルスケア分野では自助、共助、公助のバランスが明確でないのではないでしょうか。保健行政については、県は国と市町の間に挟まれて、その存在を地域住民から忘れられているとの声が聞こえます。コロナ禍を教訓に、県民の命と暮らしを守る石川モデル県政ビジョンの策定をすべきであると思いますが、知事にお尋ねをいたします。 ◎谷本正憲 知事  御指摘のように、県民の命と暮らしを守るということは、これは行政の最も基本的な責務でもございます。県では、長期構想に基づきましてあらゆる世代が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて今取り組んでいるところでもございます。  石川県医療計画あるいはいしかわエンゼルプランなど、分野別に計画を策定し、市町はもとより医療・福祉関係者などとも連携をしながら、医療と福祉を支える人材確保や両分野の一体的な提供体制の構築、障害者はもとより子供から高齢者まで切れ目のない支援など、必要な医療・福祉サービスがしっかりと提供され、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりの取組の充実強化を図っているところでもございます。  そういう中で、かつて経験したことがない今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、逐次変化する感染状況に応じまして、保健師の臨時採用でありますとか相談業務の民間委託といった保健所の体制強化、医療機関と連携をした検査・医療提供体制の確保、充実、県独自のクラスター対策班の創設や福祉施設間の相互応援体制の構築などクラスター対策の強化、いしかわ県民ワクチン接種センターの設置をはじめとするワクチン接種体制の充実など、保健医療・福祉分野の様々な関係者の御協力の下、時々の課題に適切に対応してまいったところでもございます。  そういう中で、委員御指摘のように、感染が落ち着いた際には今般の新型コロナウイルス感染症対策で得た教訓をしっかり総括をした上で、新型コロナウイルスに限らず、新たな感染症にも対応できるような新たな指針といいますか、マニュアル、そういったものの策定が必要であるというふうに考えているわけでございます。  ただ、当面はコロナウイルス感染拡大を防止をし、県民の命と暮らしを守ることができるよう、県を挙げて全力で取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆藤井義弘 委員  以上で保健関係の質問を終わります。  最後に、学校のブロック塀についてお尋ねをいたします。  18年6月の大阪北部地震により、ブロック塀の倒壊で、それ以後、点検と安全性を求める通知を国のほうにおいて出しております。当時の文科省の発表によると、石川県の公立学校では安全性に問題があるブロック塀は36校あり、点検未完了は28校あったと聞きますが、外観点検、内部点検を含め、今日の状況を教育長にお尋ねいたします。 ◎徳田博 教育長  今委員から御指摘ございました、文部科学省のほうからは平成31年4月現在の状況が公表されております。県内の公立学校では点検の結果、安全性に問題があるとされたブロック塀が残っている学校が36校、また点検自体が未完了の学校は28校でございました。なお、県立学校では平成30年中に点検を実施をし、かつ問題が確認されたブロック塀は全て安全対策を講じたところでございます。  その後、文部科学省のほうからは令和2年9月現在の状況が公表されておりますけれども、県内全ての公立学校では点検は完了しておりますけれども、安全対策が未完了の学校は23校ございまして、うち5校が昨年度中に安全対策を完了、残る金沢市の18校が今年度以降に対策を講じていく予定となっているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  国のほうでは早急なる安全対策を完了することを求めているようでありますが、学校のブロック塀の安全対策工事は国の補助金制度の対象にもなっており、一日も早い実施を望みたいと思っております。これに対しての御答弁をお願いいたします。 ◎徳田博 教育長  ブロック塀の安全対策工事には、御指摘ございましたように国の補助金制度がございます。さらには交付税措置のある地方債の対象事業にもなっているところでございます。こうした有利な財源措置がなされていることも含めまして、改めて早期の安全対策を講じるよう、関係市町に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  関連いたしまして、平成30年の7月の全国知事会で東京都の小池知事が、安全性の確保という観点に加え、戦後植林された木材の利用を通じて治山治水につながることから木塀の設置を提唱し、その後、国に対して提言したとも聞きます。  そこで、本県において木塀など外構部での県産材の利用を進め、県産材の需要拡大につなげてはどうかと思いますが、最後に知事にお尋ねをいたします。 ◎谷本正憲 知事  御指摘の木塀など、建築物の外構部において県産材を利用することは美しいまちなみの景観形成にも効果がありますほか、県産材の需要拡大にも当然つながるわけでございます。県は、今年度からいしかわ森林環境税を活用したいしかわの森で作る住宅推進事業におきまして、住宅外構部の木塀やウッドデッキを単独で施工する際にも、県産材を一定の数量以上使用する場合、助成対象にすることにさせていただきました。さらに、工務店や建築士を対象とした県産材活用に関するセミナー等におきまして、外構部の木材使用事例を紹介するとともに、外構部での県産材利用についての普及啓発をすることにいたしております。  今後ともこうした取組を通じて、建築物の外構部などにおける県産材利用を推進し、県産材の需要拡大に努めてまいりたい、こういう考えであります。 ◆藤井義弘 委員  ありがとうございました。  以上で終わります。(拍手) ○米澤賢司 委員長  以上で藤井義弘委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。   (午後零時9分休憩)   (午後1時再開) ○平蔵豊志 副委員長  委員会を再開し、質疑を続行いたします。  それでは、作野広昭委員の質疑を行います。(拍手) ◆作野広昭 委員  まず、工業用地についてお聞きしたいと思います。  国が発表した工場立地動向調査によると、昨年、北陸3県で新たに取得された1,000平米以上の工場用地の件数は29件で、過去10年で最少でありました。県別で見ると、本県が5件、富山県が18件、福井県が6件であり、本県としても過去10年で最少ということであります。富山県が石川県、福井県の3倍の件数が誘致されておるということを思うと、石川県人としては大変残念なことでもあります。今後、アフターコロナを見据えまして、企業側のニーズにしっかりと応えられるように、本県の企業誘致の取組をしっかりしていく必要があると思っております。  先日、白山市の歯愛メディカルが能美市の産業団地に本社移転することになりました。企業側も、コロナ禍による需要の急増のため至急の対応が必要で、恐らく白山市内に一団のまとまった用地がなかったための判断と思われます。地元民として大変残念なことでありますが、今回の歯愛メディカルのように、至急の投資判断が必要なときに用地確保に時間がかかったり、先の見通しがはっきりしないものは避けられるということです。企業経営者としては当然のことであると思います。  この企業誘致を進める市町にとっては、企業側のニーズに応えられず他の市町に移るということは死活問題でもあります。企業誘致は知ってのとおり、市の税収確保、雇用の確保、定住人口の増加、地域のにぎわい創出など、いいことずくめであり、各市町は血眼になって企業誘致に取り組んでいるんです。県においても他県との地域間競争に打ち勝たなければなりません。  それでまず、現在の県内工業団地の面積とそのうちの未利用地の面積について、お聞きしたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  現在、分譲可能な工業団地につきましては、志賀町の能登中核工業団地、金沢市の金沢テクノパークのほか、小松市、川北町など6市3町に12か所ございまして、工業団地の面積は約183ヘクタール、そのうち分譲可能な面積は46ヘクタールとなっております。  ただ一方で、これまで造成された全ての工業団地の面積ということになりますと、今ちょっと取りまとめたデータはございません。 ◆作野広昭 委員  何が言いたいかというと、例えば白山市に限ると、この未利用地、工業団地というのは恐らくゼロだというふうに思います。これまで、恐らく白山市だけを見ますと数百ヘクタールの工業用地が開発されておるわけで、未利用地がゼロということになっているんですね。今、白山市も約20ヘクタールほど計画中ですが、計画を内々に考えたときから多くの企業がもう早、その土地を欲しいということが内々に来ております。販売に至るのは一体いつになるのか、ちょっと分かりませんが、数年後まで予約が来ておるということであって、そういう在庫を持たないというところが今の県内、歯愛メディカルが白山市から能美に移った大きな原因があるんではないかなというふうに私は思っておるところであります。  工業団地は、例えば、余談になりますが、昔のキリンビールと旭の工業団地の間に10ヘクタールぐらい田んぼがあって、そこを工業団地に計画をしました。計画した段階で全て10ヘクタールが埋まったんですね。計画した段階で、表に出る前にほとんど埋まってしまいました。これは旭工業団地の人たちが、ぜひ自分たちの工場を増築したいという、そういう意欲から、もうそこに第2工場、それを造りたいということで埋まっていったんですよ。よそから来たわけではないんですね。  仮に今の横江の工業団地というか、横江の区画整理事業をやっています。イオンが来るところですね。あそこにも工業用地というのは、たしか設けたはずです。これも横江の工業団地の人たちが、もう計画する段階からぜひそこの工業用地欲しい、恐らく結構な、半分以上そこらの人たちの予約でもう埋まってしまっておるというふうに思うんですね。まだ開発されてないところでもそんな状況が今現在の白山市であろうと思います。それに関しては、また後で少し触れたいと思います。  県も市も、市街化調整区域とほぼ重なる農振の農地を中心に、土地改良事業や担い手の育成、農業法人化に向けて農業振興に取り組んでおります。もちろんこの農業というのは大変大事なところでありますが、しかし市町においてやむを得ず工業用地が見つからないときに、企業誘致と農業振興をてんびんにかけて地権者や地元の皆さんとよく相談して、地域活性化のために今後の農業振興に影響がないと判断された場合には、市町が求める農地転用を認めてもいいんではないかと思うわけであります。そこは国よりも、県よりも、地元に近い市町の判断に私は任せるべきであろうというふうに思います。  私の地元の白山市は市街化区域と市街化調整区域に区分されていますが、工業用地として一団の土地がなければ、やむを得ず区域区分を見直して市街化調整区域の市街化編入を考えざるを得ません。調整区域を市街化区域に編入する区域区分の見直しに、過去どのような手続で、事前協議を含めてどれくらいの時間がかかっているのか、また市街化編入後、用地取得、宅地造成や登記など、工業用地として販売に至るまでどれくらいの期間がかかるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  市街化区域への編入におきまして、農地を市街化するための農林水産省との事前協議や住民への公告縦覧など、都市計画法に基づく手続を行っているところでございまして、白山都市計画におきましては、昭和50年に市街化区域を定めて以降、これまで5回の全体的な見直しを行っているほか、その間におきましても新たな開発需要に対応するため随時見直しを行ってきたところでございまして、これらの手続に要した期間は約1年から2年となっているところでございます。  また、市街化区域編入後、販売に至るまでの期間につきましては、近年の例といたしまして、白山市が整備した山島工業団地におきまして約1年かかったと聞いているところでございます。 ◆作野広昭 委員  合計をすると2年ぐらいの話ですが、実際そんなに早くできたという記憶はありません。ましてや、市町で計画して地元に話しするまで、了解得られるまで、やっぱり2年ぐらいはかかりますし、そこで転用となりますと、これまた大変長い期間がかかります。2年、5年、5年は販売までに私はかかるというふうに思っておりますが、どうして役所がそういう期間を計算するとそんな年数が出てくるのか、到底私には理解ができないわけであります。  そこで、こんな時間がかかっておるようでは、まして白山市の二の舞の市町がこれからも出てくるかもしれません。そういうことを考えて、市町の要望があれば、現在の全体の工業用地についてどれだけかを未利用地として保有を認めるといった幅を持たせた、そういう施策が大事ではないかなというふうに思っているわけであります。例えば未利用地がどれだけかあった場合に、それがなくなるまで許可しないと、開発を許可しないというのが今までのスタンスでありました。それはそれで私は間違いのないことだと思うんですが、それでは大変困るわけでありまして、そういう未利用地を含めてどれだけかの割合の保有を求めるのを許容するかというところが大事だろうというふうに思います。  過去の二、三十年の工業用地の売れた、そういう面積を積算して、市町の企業誘致もより機動的になるよう、また企業のニーズに迅速に応えられるよう、大切な地元企業、新規参入を検討している企業を逃さないことにつながると思いますので、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  必要な工業用地を市街化区域へ編入する場合でございますけど、まちづくりの主体となる市町がその時点での企業の進出意向、これをしっかりと踏まえた上でその範囲を積算されているというふうに認識しておりますが、それのみならず、将来の工業用地の需要の伸び、これを見込んだ範囲、これを加えたものが市町として原案を作成をされるというふうに承知しているところでございます。これを基に県が農林水産省との事前協議を重ねる中で、編入する範囲が定まることとなるということだというふうに認識しているところでございます。  県といたしましては、今後ともまちづくりの主体である市町の意向に適時適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆作野広昭 委員  市町が考えてやれと、それが真っ先だというふうな言い方ですが、企業誘致は県も行っておるんですよね。大々的に、何か企業が来ると真っ先に知事のところに挨拶に行って、それから市町の首長のところに挨拶に行って、よく新聞に出ておるんですけれども、県が市町に、何か市町の発展のために市町がやっておるから、上がってきたものを県が許可してやっとるぞと。それは私はちょっと違うように思うわけでありまして、県が独自にやっぱり考えて、適正な未利用地というものの面積を出していただいて、他県を少し参考にしてでもいいですから、石川県内で企業ニーズが高いところにはどれだけかの保有をしておくというところをやはり指導しないと、私は駄目だというふうに思うんですね。市町から上がってこなければ知らんよと、開発されないよと、これじゃ何か少し合点がいかないように私は思うわけであります。  そこで、自治体が企業誘致について地域間競争を勝ち抜いていくには、企業のニーズにどれだけ応えるかということの戦略が必要であります。県では、既存の組織では、土木部は都市計画、農林水産部は農地保全、商工労働部は既存の枠組みの中で企業誘致を行っております。各部局が縦割りで業務を行っている感が拭えないわけであります。  そこで、県の企業誘致や市町の企業誘致をサポートする部局横断の新たな組織というのが必要ではないかと思いますが、これは知事にお伺いしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  企業誘致を実現していくには、一つは企業の立地情報をいかに早くやっぱり把握をするかという、それが一番求められるんだろうと思いますよね。県は、今の担当組織では非常にアンテナを高く張り、企業の立地情報をいち早くつかむ。そして、その企業にアプローチをする。そうしたときに地元の市や町の誘致に至る姿勢がまたこれ問われるということになるわけでありますから、やっぱり県と市町が言わば一心同体のような形で、そういう情報を得た企業に対して事に当たっていかなければいけない。そんな意味では、お互いが責任を分かち合うということが当然求められていくんではないかと思いますので、黙っていても企業が立地してくれるわけではないということをやっぱり肝に銘じておかなければいけない。そんな意味では、私どものほうの担当者は、そういった意味で企業情報をいち早くつかんでアプローチをし、そしてそれにふさわしい市や町はどこなのかということを複数挙げ、そして市や町にもお話を申し上げ、そして市や町と一緒になって企業誘致に当たっていく。  私も古い話でありますけれども、ジェイ・バスの誘致なんかはまさにそういう形で対応させていただいて、石川県の誘致に成功したということがあるわけでありますから、やっぱりいかに早くそういう情報をキャッチするかという、その能力が一番問われるんじゃないかというふうに思います。 ◆作野広昭 委員  情報キャッチは大事でありますが、その前に受皿の土地がやっぱり要るわけでありますね。情報をキャッチして、さあ進出しようと。じゃ、20ヘクタール、土地この辺がいいやと言うたときに、じゃ、今から農地転用して、地主と相談して造成して、もう四、五年かかりますよ。企業、まず来ません。だから、情報キャッチの前に受皿の土地を幾分か、企業ニーズがあるところに保有しておくということが、やはり一番大事なわけなんですよね。  石川県全部、どこがいいというわけではないんです。やはりその企業が求めるもの、インターチェンジの近くであったり幹線道路があったり、建物を建てるのにしっかりとしたジャッケツの地盤があって、建物を建てるときにくい打ちの費用が要らないとか、そしてまた地下水が豊富、バック人口があって従業員がそこに勤めやすいところ、大学が、その卒業生が優秀な技術者が近くにいると、いろんなことをデータ取れば、おのずとどの辺の地域に企業が進出しているというのはこれは分かるんですね。  県は、金沢港の近くにそういうものを、昔の知事さんがして持っていた。先端科学のところにも持っていた。でもあれは企業が来たいというよりも、先端科学は言っては悪いんですが、地下水もない、不便だ、そういうところにするのもそれは政策的にいいかもしれませんが、企業のニーズに応えたところに、分かるんですから、そういうところに一定の量を持つということは、やはり政策的に大事なことだと私は思います。  そんなことを思うと、市町に頼らず、できれば県が新規に県の工業団地としてそういうものを開発するという考えは、知事、少しもないですか。お聞きしておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  それは、県と市町の役割分担ということも私はあるんではないかと思いますよね。市や町の土地でどの地域が企業誘致にふさわしいのかということは、地域の実情を一番よく知っている市町が一番よく御存じですから、こういうところが工業適地だということであれば、そこは市や町のほうもそこをあらかじめ取得をしておく。そして、企業立地の情報を得たならば、企業のほうにこの土地が適地ですということをしっかりアピールをする。言わば、これは市町村間の競争という側面もあるわけでありますので、県のほうもその辺のところはどこが適地かということは、用地さえあれば、情報を得た企業に対してはどんどんそれを御紹介をする。そういうことは当然やっていくということは、もちろんこれやらなきゃいかんということでありますけれども、市や町は何もしない、県のほうで工業用地全部取得しておいて、県が全部分譲しろというのでは、これはなかなか企業立地もうまくいかないんではないかと思います。もし立地に成功すれば固定資産税が市町村に入るわけですから、県には固定資産税収入は一切入らないということになるわけでありますので、そうしたメリットも市や町にあるということでありますから、市や町と県が問題意識を高いレベルで共有して、この企業誘致に当たるということが大事じゃないかというふうに思います。 ◆作野広昭 委員  市町が求めても国、県が農転をなかなかしないから工業団地ができないということに原因があるわけでありまして、市町が求めて、ここに造りたいといったら、5年でできるんならぜひ許可していただければそれでいいんですよ。それをなかなか許可しないから県が優先してしたらどうですかということを私は尋ねました。  かの昔、中西知事さんのときに、千代野ニュータウンという今2,200軒ぐらいある約100町歩のところを開発しました。まさに民間がやるべきところを行政がやった、県制100周年事業で。私は、県が住宅地を供給したことによって全国から人が集まってきた。この石川県に、千代野ニュータウンに。工業用地をやれば全国からまた企業が来て、やはり石川県の活性化につながる。それを市町が競争してやれ、これもいいかもしれませんが、県はやっぱりそのニーズがあるところを先に開発して置いて、そして県もそこに誘致を一生懸命やるということが大事ではなかろうかなと、こういうことを思うわけでありまして、今回はこれでやめておきますが、またおいおいとさせていただきたいというふうに思います。  次に、加賀海浜産業道路についてお聞きします。  企業誘致にとって、できた製品を運ぶ幹線道路の整備というのは用地とともに大変重要な要素があります。それで、加賀から白山市、金沢港を結ぶ道路でありますが、現在、4車線化事業、手取川架橋が進められておりますが、その進捗状況を伺っておきたいと思います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  加賀海浜産業道路の4車線化事業につきましては、昨年11月に白山市小川町から松本町1.8キロ区間の起工式を執り行い、現在2車線分を山側に拡幅する工事を進めているところでございます。また、手取川架橋につきましては現在、左岸側の橋梁上部工事や橋梁に至る取付け道路部の盛土工事、これを進めているところでございます。令和4年度末までの完成供用に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 ◆作野広昭 委員  この加賀海浜産業道路の沿道の土地利用について、道路ができると企業の進出が増えたり、雇用が拡大したり、地域経済の活性化につながってくるわけであります。それで、この本道路沿線は商業、工業を集積させるべきであり、そのため沿道の土地利用は規制を緩和して、商工業などの用地として土地利用の誘導を図るべきだと考えますが、所見をお伺いします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  加賀海浜産業道路沿線におきましては、これまでも市町の意向に応じて土地利用の見直しを行っており、白山市には旭、北部、松本など数多くの工業団地が整備されているところでございます。さらに現在、既存の工業団地の拡張が計画されております。県では市街化区域の編入に向けて、農林水産省との事前協議を進めているところでございます。市街化区域への編入など土地利用の見直しにつきましては、まずは地域の実情に精通するまちづくりの主体である市町において検討していただくものと考えており、県といたしましては相談があれば適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆作野広昭 委員  道路というのは、現状をよくするものでもありますが、未来の発展にもつながるものと思いますので、ぜひその辺は加賀海浜産業道路と名前がつく以上、産業の発展のためにぜひまた目を開いていただきたいと、このように思います。  次に、石川中央医療圏についてお聞きをします。  さきの質問で、石川中央医療圏を分けて病床分布を見たときに、金沢市以北で人口1,000人に対して19.7床のベッドがある。白山市、野々市では6.4床のベッドがある。実に3倍の開きがある。実態に即したように2つに分ければいいんではないかと質問しました。部長は「国指針は医療圏の設定、一体の区域として」云々ということで、野々市からは7割、白山市から4割が金沢市内に入院しているから医療圏を分ける必要ないと、こういうことでありました。これは、両市の市民の皆さんは市内の病院にベッドがないから金沢市の病院に行くわけでありまして、今般のコロナ禍でいかに病床が大切か、医師、看護師が平時から確保されていなければいけないか、大変な思いをしたわけではないかなというふうに思います。  防災と似ております。ふだんは必要性がないかもしれませんが、一たび災害が発生するとその重要性、必要性を痛感するものであります。今回、病床不足が経済活動に大変なダメージを与えました。私は、危険負担の観点からも病床を増やすこと、金沢以北と野々市、白山とは医療圏を分けて住民1人当たりの病床数を平準化すること、そしてお互いの市町で相互共助できるようにすることが重要と考えますが、改めて知事の所見をお伺いをいたします。 ◎谷本正憲 知事  県民生活の安全・安心の確保は、これはもちろん県政の基本でもございます。県民の皆さん方が安全で良質な医療を受けることができる地域社会の構築、これは大変重要なテーマでもございます。医療計画についてもそういった視点で取り組んでおるところでもございます。
     医療圏、国の医療計画策定に係る指針というのがあるようでありまして、地理的な条件とか交通事情等を考慮して、一体の区域として入院医療の提供体制を確保できるように設定するということになっておるようであります。  御指摘の石川中央医療圏でありますが、お住まいの入院患者のほぼ全ての方、98.2%の方が圏域内の医療機関に入院をしておられるということであります。地理的な条件や交通事情のよさなどを背景にまさに一体の区域となっておるという実態がございますので、それに即した形で石川中央医療圏という形で設定をしておると、こういうことでもございます。  片や、新型コロナウイルス感染症、これはまさに非常事態ということでございますので、我々は県内全域を言わば一つの医療圏として、専用病床、宿泊療養施設合わせ995床を確保しておるわけでございます。  今回のコロナウイルスの場合でも、加賀医療センターあるいは小松市民病院でクラスター感染が発生した際には、加賀の患者さんを能登の病院でお引受けをしたと、そんなこともあったわけでありますので、必要に応じて医療圏を超えて金沢大学附属病院、金沢医科大学病院、あるいは県立中央病院、あるいは能登の医療機関にお入りをいただく。そんな一体的な運用を、これは非常事態という形で運用しておるということがございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。 ◆作野広昭 委員  医療圏設定されたのは石川郡松任町の時代、恐らく随分昔の話だと思います。人口はそれ以来、3倍にも4倍にも増えておる。交通網も大変よくなって随分変わってきたということも考慮していただきたいというふうに思いますし、金沢の南ヶ丘病院が野々市市に来るようになりました。需要が南のほうに大いにあるということを酌んでだというふうに思います。今すぐとは言いませんが、そういうことを時代の変化とともに柔軟に対応していく、このことが住民のメリットにつながるものというふうに思いますので、今後もまたいろんなことをお聞きしていきたいというふうに思います。  美川漁港についてお伺いをいたします。  昨年6月に日本遺産「北前船寄港地・船主集落」に美川・湊地区本吉湊が認定をされました。美川漁港は、港町ならではのいろんなものがたくさんそろっております。例えば北前船文化、おかえり祭り、美川仏壇、いろいろありますが、観光振興の点からも大変魅力的な地域と思っております。  県において、市や地域住民と連携して本地区がさらなる活況を呈するよう、観光振興に取り組むべきだと思いますが、所見をお聞きしておきたいと思います。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  美川漁港につきましては、委員御指摘のとおり北前船が寄港いたします本吉湊として知られ、昨年6月に日本遺産に認定されたところでありまして、周辺では全国的にも希少なフグの卵巣のぬか漬けなど、魅力的な観光資源を有している地域だと認識をしております。  県では、市町が発掘・磨き上げました観光素材を旅行会社の商品造成担当者に提案をし、助言を得る場としていしかわ旅行商品プロモーション会議を開催しているところでありますが、白山市におかれましては昨年10月に本吉湊を散策する観光プランを提案するとともに、今年の4月にはフグの卵巣のぬか漬けを味わうことができるフグ料理プランを提案したところ、旅行会社からは「本吉湊については、歴史ファン向けにより専門的なガイドによるツアーが喜ばれる」といった助言でありますとか、「旅行プランについては非常に希少価値が高い食体験であり、魅力的である」といった評価をいただいたことから、今後、旅行会社の個別訪問などにより商品化の働きかけを実施することとしております。  コロナ禍において、少人数であっても付加価値が高い旅行商品を造成することがこれまで以上に重要となっておりまして、県としては新幹線県内全線開業も見据えて、白山市としっかりと連携をして、魅力的な地域の観光資源を最大限活用した誘客拡大につなげてまいりたいと、このように思っております。 ◆作野広昭 委員  次に、西松任駅についてお聞きしようと思ったんですが、藤井委員が先ほど質問しましたので、関連した質問をしたいと思います。  西松任駅の供用が延期をされました。近くの白山総合車両所に隣接したビジターセンターの完成も延びてくるということであります。小松市の航空プラザがグライダーからジェット機までそろった日本海側唯一の航空博物館として大いににぎわいを呈しているように、日本海側の新幹線のメッカと言われるようなにぎわい創出を目指して、市、JRと連携して取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお伺いしておきます。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  白山総合車両所のビジターセンターにつきましては、自民党においてプロジェクトチームが立ち上げられまして、本県も白山市やJRとともに議論に加わってきました。そのほか、ビジターセンターの設置に向けた実務的な協議の場にも参加してきたところでございます。このプロジェクトチームの中間取りまとめにおきましては、ビジターセンターは新幹線の技術と安全性を体験学習できる場と位置づけられておりまして、JR西日本におきまして、新幹線の運転が体験できるシミュレータや車両所のジオラマなど、鉄道関連の展示、車両所の雰囲気や新幹線車両を自由に見ることができるような見学エリアの設置というものが検討されてございます。また、にぎわい創出としまして、御指摘ございましたような屋内遊具施設を併設もいたすほか、白山市を中心とした3市1町の観光案内や特産品の物販機能も配置されることとなってございます。  今後とも白山市を中心とした地元市町の取組が実現するよう、県としても必要な協力をしてまいりたいと考えてございます。 ○平蔵豊志 副委員長  以上で作野広昭委員の質疑を終わります。  次に、石坂修一委員の質疑を行います。(拍手) ◆石坂修一 委員  予算委員会で質問の機会を与えていただきまして、気がつきましたら知事の選挙のときに初めて当選させていただいたときの議席は知事の真っ正面ではなかったかなという気がしますけれども、それから27年たちますと同期議員が誰もいなくなってしまいました。唯一知事が同期の桜と、こういうことになったわけですけれども、やはり今日までいろんな政策課題を考えてみますと、できてしまうと過去の経緯というものが忘れ去られて当たり前になってしまう。しかし、いま一度、歴史に学ぶというわけではないですけれども、谷本県政27年というのはどうであったのかなというようなことを今日はちょっとお聞きをしたいというふうに思っています。  時系列的にちょっと調べますと、平成4年の1月に谷本さんは中西前知事に請われて本県の副知事に着任され、そして当時もう一人の副知事は労働省出身の太田芳枝さん。そのときの農林水産部長が岩本荘太さんであったかなという気がします。それから2年2か月たって、急に中西前知事が亡くなられて、急遽立候補された。そのときに、当時の細川総理が来られたのが記憶にあるんですけれども、今の東京都知事も応援に来ておられるんですね。小池さんが衆議院議員として。もしかしたら全国知事会内でその話題が出るかもしれませんが。  実は中西前知事が谷本さんの来られる前に、この議場で、「副知事にどういう人を期待してますか」ということに対して、中西前知事は「新たな副知事には、積極的で、しかも石川県に来たからには石川県が大好きになる人。しかも公平な人」、実はこんな答弁をしておられて、そのめがねにかなって谷本さんがお越しになられたというふうに思います。しかし、気がつきましたら副知事2年で、石川県に偶然――偶然と言ったら叱られますけれども縁があって、気がついたらもう29年でございます。  この29年を振り返って、本県に定住されることになって、まずは知事のこの29年振り返って率直な思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  私が石川県と御縁を結ぶようになった経緯は、石坂委員がお話しになったとおりでございますので、あえて重ねては申し上げませんけれども、特に知事に就任しまして以降は、石川県全体をよく存じ上げなかったということもございますので、いろんな行事の際などに県内全域をくまなく訪問させていただきました。時間の許す限り、県民や様々な団体の皆様方とお会いをして、その声にしっかりと耳を傾けながら日々公務に没頭し、そんな毎日を過ごしたという、そんな記憶があるわけでございます。  この間、一つには40年来の悲願でありました北陸新幹線の金沢開業も実現をいたしました。陸海空の交流基盤の整備も一段と進んだわけでありまして、金沢城の復元とか国立工芸館の移転など、先人から受け継いでまいりました石川の質の高い文化のさらなる磨き上げ、こういうことにも関わらせていただきました。また、ナホトカ号の重油流出事故でありますとか、能登半島地震からの復旧・復興、そんな意味では私が基本目標に挙げております個性、交流、安心のあらゆる面において県政を着実に前進をさせることができたものと思っております。  県議会をはじめ県民の皆さん方の御協力のたまものでもございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。  そして、現在はコロナウイルスの感染拡大防止、地域経済の再生、言わば新型コロナウイルスの対応に全力で取り組んでおると、そんなことでございますので、まさにあっという間の29年であったと、こんなことを改めて実感をいたしておるところでございます。 ◆石坂修一 委員  幾つか今の記憶に残ることをお話しされましたけれども、これもちょっと時系列的に考えますと、中西前知事の急逝を受けてということでありましたので、当時のことをちょっと調べますと、平成4年に中西前知事はコンサートホールや総合スポーツセンターに構想調査費というものを打たれております。それから、小松駅の連続立体交差事業が始まっております。それから、平成4年に能登空港設置に向け、基本調査が入りました。そして、平成5年3月には「県庁移転を決意する時期」と中西前知事が答弁をされた。今考えますと、想像を絶するビッグプロジェクトが幾つもあった。そのことによって、ある意味ではこのビッグプロジェクトがたくさんあったものをこの7期の間に谷本知事は着実にこなしてこられたということだろうと思いますが、結果として公共事業が縮減の流れになったときに石川県が残念ながらよそよりもちょっとタイムラグがあって、全国的に公共事業の割が高いというような数字が出たときもありますけれども、そのことについての感想をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  振り返ってみますと、石川県ではバブル経済が崩壊しました平成4年度以降、国の経済対策に呼応する形で積極的に社会資本の整備に取り組んでまいりました。今、御指摘があったビッグプロジェクトもその中で推進をさせていただいたということであります。特に他県が公共投資を抑制し始めた平成11年度以降も、石川県は地域経済の状況を踏まえまして、他県に比べて高水準の公共投資を行いました。この間、本県の発展を支える交通ネットワーク、文化・教育施設などの整備が格段に進んだわけでございます。そして、その代償ということではございませんが、投資的経費の標準財政規模に対する割合は、平成14年度には全国で第2位、標準財政規模の実に8割を占めるという極めて高い水準に達しましたので、以降、累次の行財政改革を実施をいたしまして、投資的経費を標準財政規模に対する割合を全国中位、真ん中ですね。真ん中を目途に順次抑制するという目標を掲げまして、取組を進めてまいりました結果、直近の令和元年度においては全国第14位まで改善をしたところでございます。  今後とも公共投資抑制の基本は堅持をいたしますけれども、経済・雇用情勢にも十分留意をして、北陸新幹線の建設など、本県の発展を支える将来への布石とも言える整備や県民生活の安全・安心確保のための公共投資については、これは時期を逸することなく、しっかり今後も対応してまいりたい、こういう思いでございます。 ◆石坂修一 委員  今申し上げましたように、やはり石川県の場合には中西前知事が掲げられたビッグプロジェクトがあまりに多過ぎて、結果として公共事業がいっとき割合が高くなった時期がある、こんなことだろうというふうに思っております。  それで、この7期の間に中西県政が掲げられたものを着実にこなしてこられたわけですけれども、その中でもう一つ気がかりとして残っているのが、当時、農業植物園と言われたものでございます。  これも調べますと、当時、用地取得費と調査費と整備費合わせて21億円余りが平成4年の9月の議会に予算計上されております。それが今日までずっとほったらかしと言ったら叱られますけれども、方向が決まってないわけであります。  このことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  当時、仮称としていしかわ農業公園と、こう言っておりましたが、これは平成4年度から調査が行われまして、その結果を踏まえて、私が知事に就任をした直後に検討委員会を立ち上げまして、農業公園の基本構想を平成7年の8月に答申をいただいて、早速実行しようとしたわけでありますけれども、議会で様々な御意見がございまして、具体の方向性まで収れんすることができなかったという意味で、言わばそこで農業公園は頓挫をしたということになったわけでございます。その後、用地の一部については平成12年度の全国スポレク祭の壮年サッカーの会場として活用させていただきました。それ以降、暫定的に多目的広場として県民の皆さん方に開放すると同時に、いしかわ耕稼塾の実習圃場としても今活用しておるというところでもございます。  そういう経緯の中で、平成29年の7月に地元で期成同盟会が設置をされまして、地域の活性化につながる活用策の要望がございましたことから、県ではもう一度白紙の状態でこの活用策を検討するということにさせていただきまして、平成30年に利活用を検討するための基礎調査を行いました結果、支持地盤までの深さが約60メートルから70メートルと非常に深いことや、高圧線が通っております。高圧線付近では地上から9メートルの高さまでしか利用できない、こういうことが確認されまして、用途を考えていく上で大きな制約があることが判明いたしました。この結果を踏まえまして、令和元年度からどのような用途での利用が可能なのかを調査を進め、利活用策について議論を進めようとしましたけれども、残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態が起きまして、いまだこれが収束していないことから、そのスケジュールの見直しを今余儀なくされておるところでございます。  いしかわ農業公園(仮称)でありますが、用地の利活用策については、まずは新型コロナウイルスの影響による社会経済情勢の変化をしっかり見極める必要があろう、このように今考えておるところでございます。 ◆石坂修一 委員  今お話にありましたように、支持地盤まで数十メートルのくいを打たなくてはいけないとか、高架線の絡みがあって用途も非常に限られているということが現実だろうというふうに思っています。そんな中で、例えば金沢港の東部工業団地は全体計画を決めずに、とりあえず一部を金沢港運で使ってもらうとか、部分の先行供用ということがありました。そういう意味では、この農業公園用地も全体計画を最初から全部決めないと動きませんよというんではなくて、大変広い用地でありますから可能なところは先行的に使うというような物の考え方も私はあってもいいんではないかと。  ぜひ、これは前知事からの懸案事項でございますので、ぜひ谷本県政の代でけりをつけていただきたいなというふうに思っております。  次に、のと里山空港に関してちょっとお聞きをしたいと思います。  平成6年の6月議会で、知事が初めての提案理由の説明の中で、「能登空港を平成8年度から第7次空港整備5か年計画に第3種空港として組み入れるよう努力する」と、知事がこんな説明をされておられます。  日本の実は航空戦略というのは、昭和42年から空港整備5か年計画あるいは8か年のときもありましたけれども、ずっとやってこられて、その中で一つの目標というのは2時間行ったら必ず空港があると。いわゆる空港空白地帯をなくそうということがある面では日本全体の国策としてありました。そんな中で、平成12年度では2時間圏域での人口カバー率が日本全体で97%ということになっております。したがって、この第7次空港整備5か年計画あたりからは、地方空港はもうそろそろ終わりだと、大体もうカバーできたと。だから、これからはハブ空港だというふうに少し空港戦略が変わってきた。そんなときに実は能登空港がうまくいったということで、その後も幾つか造られましたけれども、最後の地方空港と言われた時代もありました。  ところが、当初の計画では能登空港ではなくて福井空港が実は第5次整備5か年計画に組み入れられておりました。ところが、残念ながら2,000メートルへの延長の用地買収が結局うまくいかずに地元の反対等があって断念されて、今、福井空港というのは定期便のない地方管理空港であります。その一方で、実は遅ればせながら手を挙げた能登空港が完成した。このことについて、知事はどんなふうな感想を持っておられますか。 ◎谷本正憲 知事  能登空港は、私が知事に就任しました当時も、能登の皆さん方から熱い希望がある、そういう社会資本でもございました。能登は魅力があるけれども、首都圏からは大変遠いと。この時間距離というものを何とか克服をしなければいけない。そのためには、空港ができれば首都圏から1時間で能登のど真ん中へ入ることができる。そして、能登の魅力を満喫することができる。そして、交流人口の拡大にこれが貢献をしてくれる。そんな思いがありましたので、これは県としてもやっていかなきゃいかん、そんな思いで取り組んだわけでありますけれども、御指摘のように、当時は第7次空港整備計画に盛り込まないと予算がつかないという、今はもうそんな仕組みはなくなりましたけれども、それでもう空港整備はほぼ終わったということで、当時から能登空港は造るとしても最後の地方空港ということで大変不利な状況に置かれておられましたけれども、多くの関係の皆さん方の大変な御協力、御支援もいただきまして、いっときは諦めかけたこともございました。単独でもう空港を造ろうと、空港整備計画には間に合わないからという方向を一応出したときもありましたが、そういうことにしますと羽田空港へ乗り入れができないということが分かってまいりましたので、もう一度第7次空港整備計画に戻すと、時計の針をという形で少し行きつ戻りつのときもございましたが、最後は何とか当時の運輸省ですかね。運輸省から、「これは離島空港という扱いにするがいいですかね」という言葉で念を押された記憶がございます。我々としては「離島空港でもどういう空港でもいい。とにかく空港整備計画に盛り込んでいただければそれで結構です」というお話をしたこともございます。そして、空港整備計画に盛り込んでいただいて空港整備がスタートしたわけでありますけれども、最後の地方空港ということでありますので、いろんな工夫をしなければいけないということで、1日2便を実現するために取り入れたのが全国で初めての搭乗率保証制度でありますとか、ターミナルビルと県の出先機関を合築をするという全国でもあまり例のない取組、それから日本航空学園を誘致をする、ふるさとタクシー制度の導入、空港として初めての道の駅の登録、そういったいろんな工夫を凝らさせていただいたということで、振り返ってみますと、いろんな困難はございましたけれども、その都度多くの皆さん方のお知恵とお力添えをいただいて空港整備にこぎ着けることができたということで、コロナ前まではその存在をいかんなく発揮をしておりました。今はちょっとコロナウイルスの陰に隠れているという状況でありますけれども、いずれコロナウイルスが収束をすれば能登空港はまた本来の姿を私は力を取り戻してくれるんではないか、また取り戻さなきゃいかんというふうに思っているところでもございます。 ◆石坂修一 委員  能登空港もできてしまえば当たり前かもしれませんけれども、今申し上げたようにお隣の福井でうまくいかなかったけれども、能登空港はうまくいったと。そういう意味では、石川県にとって大変幸せなことであったなというふうに思うわけでありますけれども、ある意味では知事の努力の成果かなという気もしないでもありません。  次にお聞きをしたいのは、知事が副知事に就任されたときに、旧の自治省御出身でありますから、議会で地方自治のエキスパートと言われる谷本知事に地方分権の必要性にということで、度々どうも聞かれておられたようでございます。平成5年には地方6団体として地方分権推進委員会というのを設置をいたしました。本県においても地方分権推進検討委員会というものができた、そんなときもありまして、やっぱり地方分権に対して結構熱い思いがあった時期もあったと思うんですね。しかし、谷本知事、今全国の知事会の副会長を長くしておられますけれども、じゃ地方分権というのはそれだけ十分進んだと感じておられるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  地方分権改革、平成5年の衆参両院での決議がそもそもスタートということでありました。国と地方の関係を従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換をするという、そんな高い理想がございました。その象徴的な作業が機関委任事務制度の廃止ということでもございました。様々な改革がなされたわけでありますけれども、一方、依然として地域間の財政力格差拡大という課題はあるわけでありますので、地方が自主性、自立性を持って課題に取り組むことができる環境の実現ということから見ますと、まだ道半ばと、こう申し上げたほうがよかろうと、このように思うわけであります。  ただ、この地方分権改革は一日にして成るものではないと思います。段階を追って地道に積み上げていく息の長い取組ということではないかというふうに思うわけでありまして、全国知事会でも、言わば地方分権改革は従来の空中戦からいよいよ地上戦に入ったということでありますから、地雷を踏まないように気をつけながら一歩一歩前進をさせていく、そんな取組を今全国知事会としても進めておると、こういう状況でございます。 ◆石坂修一 委員  今、地雷を踏まないようにと言われたのは、多分小泉政権の三位一体改革での痛い目に遭ったことではないかなという気がしますけれども、実は石川県のホームページの中に「地方分権」というコーナーもあるんですね。そこは空白なんです。ですから、残念ながら今石川県の中では地方分権というのは何となく捨て置かれたというわけじゃないですけれども、記載が何もないというのはちょっと残念に思っておりますので、ぜひ道半ばということでございますので、これからも分権改革は不断のテーマだということで、全国知事会でも頑張っていっていただきたいというふうに思っております。  次に、金沢城公園についてお聞きをしたいと思うんですけれども、中西前知事のときには金沢城跡地の利活用については方針は出されませんでした。谷本県政になって現在の形になっているわけでありますが、当時、山出市長と附属の小中学校と金沢城をすみ分けをして、県は平成8年に都市公園として整備をすることになったわけです。  そこで、今は金沢城の復元というのは何げなく我々は思っておりますけれども、当時、金沢城を史実に忠実に復元しようと思った思いというか、きっかけというか、その辺りはどんなように感じていらっしゃったんでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  何といっても石川県を代表する豊かな文化の土壌と言えば、やっぱり加賀前田家、加賀百万石を抜きにしては語れない。ここのところについては他県の追随を許さない、これは石川県独自の文化の土壌、最大の個性、持ち味ではないかというふうに思うわけであります。その象徴的な場所が金沢城ということになるんだろうと思います。幸いここは戦災を受けておりませんので、いろんな史料があるわけでありますので、「それをそろえれば本物志向で藩政期時代の金沢城を復元することが可能だ」と、多くの専門家の皆さん方がそうおっしゃいました。そういうことであるとするならば、やはり本物志向で江戸時代後期の金沢城を復元する。そのことが金沢城の価値を高めることにもつながってまいりますし、また石川県の最大の持ち味である個性に磨きをかける。そして、それがまた全国の多くのお客様の評価にもつながる。そんな意味で金沢城の復元というものを取り上げさせていただいた。史実に忠実ということでありますから、専門家の皆さん方の御指導を得ながら一つ一つ、一段一段階段を上る、そんな形で復元整備を進めてきたというのが正直なところでございます。 ◆石坂修一 委員  やはり我々、金沢生まれですから、戦災に遭ってないとか、いろんなものは当たり前のように思っておりますけれども、やはりそこに着目できるかできないかというのが非常に都市戦略の中で大事なことなんだろうというふうに思っております。  それからもう一つお聞きしたいのは、平成12年にいわゆるFAO――国連食糧農業機関に世界農業遺産というものがあって、平成23年に先進地で初めて佐渡と能登が世界農業遺産に認定されました。私の記憶が間違いなければ、それまで世界農業遺産なんていう言葉は議会の中で全く聞かれなかった。そんなものがあるんかいやというくらいの感じでした。しかし、現実に先進国で一番最初に能登が選ばれた。どうしてここに着目されたのか、その辺りをまた教えていただけたらと思います。 ◎谷本正憲 知事  一つは、県土の約6割を占めているのが里山ということになるわけでありますし、能登はそのほぼ全域が里山でカバーされておると、こう言っても過言ではないわけでありますので、長年にわたります人々の暮らしと農林漁業などの営みによって、生物や文化の多様性を育んできた、そういうところでもございます。  ただ、戦後の高度成長の中で過疎・高齢化が進行し、里山の荒廃や生物の多様性の低下が懸念されている、そんな地域でもあったわけでありまして、そういう中で平成20年に本県が国連大学のいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットを金沢市と共同で誘致をいたしました。国連大学のこの機関が里山里海や生物多様性の研究に取り組んでいたということがそもそもの御縁でございまして、我々はこの機関と連携を取り、里山里海に新たな価値を創造しようということで、元気な里山里海づくりというものを打ち出したわけでありまして、国際会議などあらゆる機会を通じてこの取組を国の内外に積極的に国連大学と一緒になって発信をさせていただきました。  そういう中にあって、国連食糧農業機関――FAOが創設した世界農業遺産の、農林水産業を基盤とした地域社会の生活文化、景観の維持継承と生物多様性の保全を目指すという考え方が元気な里山づくりと相通じるものがありましたので、世界農業遺産の認定を能登振興の我々は起爆剤にしたい、そんな意味で平成22年の12月、能登という面的な広がりを対象として提案をさせていただきました。その結果、平成23年6月、北京で行われましたFAOの会議におきまして、能登の里山里海が佐渡と並んで日本で初めて、先進国としても初めて世界農業遺産に認定されたと、そういう経緯があったということであります。 ◆石坂修一 委員  まさに、例えばミシュランガイドで能登半島全体に一つ星がついたことがありますけれども、地域の人が気づかない、でもはたから見たらそこの魅力に気づく、こんなことのいい例ではないかなという気がしております。  結果として、知事がかねがね申し上げているように、世界農業遺産になることによって農業法人が全国から能登に参入していただいた。あるいは能登で作った農業産品が非常にイメージがよくなった。こういうプラス効果があって今日、金沢と違う生き方で能登が元気になる一つの手法を入手できたのではないかなと、私自身はそんなふうに感じております。  時間も限られてきましたので、幾つか今日までの谷本県政の中でも節目節目でどういう思いであったかというのを改めて聞かせていただきましたけれども、初めて知事が当選された頃は118万県民という感じだったと思うんですけれども、現在は113万人、そして今はコロナ対策が全てみたいな状態ですけれども、今後の石川県政の課題は何であるのかについて、いま一度お聞きをしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  石川県はこれまで、私は長期構想の基本目標は「個性、交流、安心のふるさとづくり」、これを実現しようということでこれまで知事としての職務に精励をしてまいりました。質の高い文化の集積、ものづくり企業の集積、これが石川の私は最大の個性、持ち味ではないかと思います。それならばそれにしっかりと磨きをかける。そして、陸海空の交流基盤を最大限に活用することで交流人口の拡大を進める。こういうことに力を注いでまいりました。とりわけ北陸新幹線の金沢開業はその効果が高い水準で持続、定着をいたしました。多方面にわたり想定を超える開業効果が実現したことも事実でございますし、本県経済が全国トップクラスの水準で推移をする、本県がかつてないほどの活気を呈したことは記憶に新しいところであります。  今は残念ながら新型コロナウイルスの影響によりましてその勢いがちょっと見えなくなっておりますけれども、いずれコロナウイルスが落ち着いてくれば本県のこれが最大の強みでもあろうかと思います。これに磨きをかけることで、本県の勢いを復活、拡大をさせて、幸い3年後には新幹線は県内全線開業という目標もあるわけでありますから、これにしっかりつなげていくということが大事であります。  そして、県民生活の安全・安心の確保も行政の最も基本的な責務ということでもございますので、国土強靱化対策とか少子高齢化対策、そういった面にもしっかり意を用いていかなければいけない。と同時に、まずは現下の最優先課題であります新型コロナウイルス対策について、感染拡大の防止と地域経済の正常化、何とかこれを両立させるべく、県としてできる限りの努力をするというのが今最大のテーマではないかと、このように思うところであります。 ◆石坂修一 委員  行政のお金の無駄遣いという意味で考えますと、金沢港、リンクスに売却をされた残りの地面がありました。当時、あれが塩漬けでどうするんだというような議論もあったと思いますけれども、気がつけばあの地面があったおかげで株式会社コマツが誘致できた。そういうことを考えますと、やっぱり行政があまりに効率性ばっかりを言っていても難しいもんだなと。何が幸で何が不幸か分かんないもんだなと。こんなことが行政にもあるんだなということを感じることがあります。そういう意味では、先ほどの福井と能登空港の比較もありますけれども、いろんな意味で石川県のこの27年というのは、ある面では非常に県政の進展のためにいろんなプラスがあった。その27年を谷本知事が関わってこられた。そういう意味では、知事は石川県に元気を与えてくれたと言ってもおかしくないのかなと、そういう運があるんだなということも実は感じてしまうわけであります。  ぜひ、これからも石川県の個性というものをしっかり認識をしていただいて、引き続き石川県の県勢発展のために頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○平蔵豊志 副委員長  以上で石坂修一委員の質疑を終わります。  次に、善田善彦委員の質疑を行います。(拍手) ◆善田善彦 委員  本日は10人の委員が質問されまして、私7番目でありますので、後半に入ってまいりました。よろしくお願いいたします。  早速質問に入りますけれども、まず初めに新型コロナウイルス対策について、健康福祉部長にお聞きします。  多くの議員や委員が質問されておりますので、若干重複しますが、よろしくお願いをいたします。  県独自のいしかわ県民ワクチン接種センターが開設され、64歳以下の県民へのワクチン接種が始まり、ようやく市町ごとの枠にとらわれず、ワクチンが接種できるようになりました。  そこで、接種センターが開設したばかりでありますが、開設してからの接種の実績、予約やキャンセルの状況、また何か混乱等あればお聞きしたいというふうに思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  先週18日に開設したいしかわ県民ワクチン接種センターでは現在、接種の支援の要請がありました市町の高齢者の方、あるいは転勤等によりワクチンが未接種となっている医療従事者等の接種を行っておりまして、22日時点の接種実績は合わせて720人となっております。予約のキャンセルが出た際には、開封済みとなったワクチンのロスを防ぐため、現場スタッフ等の県職員に接種を行うなどの対応をしておりまして、現時点で混乱は生じていないところであります。 ◆善田善彦 委員  分かりました。  次に、接種センターでは7月4日から19歳から22歳の若年層から接種の対象となり、本日、ウェブ予約が始まりますが、新型コロナウイルスの感染症は40歳以下は重症化しにくいというデータもあります。私は若年層よりも先に接種すべき年齢層があるというふうに思います。  市町は基本的に高齢者から接種を始めるので、県は若年層からということでありますけれども、接種効果と副反応リスクを考えると、40歳以上からも順次優先接種をすることも検討すべきでないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  いしかわ県民ワクチン接種センターの接種対象者につきましては、19市町の首長さんとのウェブ会議におきまして、市町は65歳以上の高齢者から年齢を順次下げながら接種を進めていくので、県は市町の接種とふくそうしないよう若年層から接種を進めてほしいとの御意見をいただいたことや、モデルナ社製ワクチンの接種対象年齢が満18歳以上であることを踏まえまして、19歳から22歳の若年層の方、約4万8,000人から接種を進めることとしたものでありまして、県としてはまずこうした方々にしっかりと接種を進めていくことが重要と考えております。 ◆善田善彦 委員  今ほど部長言われましたけれども、副反応リスクが特に若年層にありますので、ぜひとも今からでも方針を変えることもできますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、ワクチン接種に不安の声を聞きます。特に、高齢者よりも若者のほうが副反応が出やすいという専門家の指摘もありますので、接種をちゅうちょしている人もいます。  そこで知事にお伺いいたしますけれども、本県でもワクチン接種が進む中で、さらに県民が納得して接種できるよう、接種効果と副反応の正確な情報を知事の言葉で県民へ発信してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症対策の決め手となり得る極めて重要な取組であります。希望する全ての県民の皆様方に一日も早く円滑に接種をいただくことが最大の感染防止対策だと言っても差し支えないと思います。ワクチン接種については、新型コロナウイルスの発症を予防し、蔓延防止を図るという接種の意義、さらには有効性、安全性の両面から個々の県民の皆様方によくお考えいただき、安心、納得して接種をいただくことが大切であるとも考えておりまして、私自身これまでも議会をはじめ様々な場面でこうしたメッセージを発信させていただいておるところでございます。  ワクチンについては、国内外の数万人の治験により発症や重症化予防の効果が認められ、そのメリットが副反応等のデメリットを上回ることから、国は薬事承認や接種勧奨を行っていると理解しております。多くの県民の皆さん方に接種をいただくことが個々人の健康はもとより、集団免疫の形成による社会全体の感染防止、ひいては経済活動の正常化のためにも重要と考えております。  今後とも様々な機会を通じて、県民の皆様方に正確な情報を分かりやすく発信をしてまいりたい、こういう考えであります。 ◆善田善彦 委員  もちろん、ワクチン接種は国民の義務ではなく個々の意思に委ねられたわけでありますけれども、不安の払拭は行政の責務だと思いますので、特にやっぱり命を守るといった意味では、こういったデメリットをしっかりと県民に知らすことが知事の役割だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次、総務部長に伺いますけれども、ワクチン接種をしていない人への差別、それから職場や学校での不利益は決してあってはいけないと思いますけれども、例えばワクチンを接種していないと雇用しないなど、差別に関する相談は県の相談窓口にあったのかを伺いたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  県では、新型コロナウイルス感染症に関しまして、人権に関する相談窓口や労働に関する相談窓口などを設けまして、県民の皆様からの相談に応じているところでございます。これまでに、御指摘のような相談につきましては件数は多くないものの、「自分はワクチンを接種したくないが、勤務先からワクチンを接種するよう言われた」といった相談があったところでございます。 ◆善田善彦 委員  石川県の新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例では、差別解消のための啓発や教育は県の責務でありますので、しっかりと行っていただきたいというふうに思ってます。  これまでクラスターが多く発生した業界のうち、接待を伴う夜の店や飲食店は緊急事態宣言の期間中、時短営業などの負担をかけられたほか、今後、再度のクラスター多発を防ぐためにも申込みや接種を別枠にするなどの方法で、従業員などのワクチン接種を促進することも一案だと考えております。  さらに、観光立県石川としては、例えば旅館やタクシー、バスの従業員など、観光関連業種への接種を推進することで、観光再開へ向けて前向きに取り組むこともできます。  そこで健康福祉部長に伺いますけれども、観光関連業種の従業員や接待を伴う夜の店や飲食店の従業員のワクチン接種について、いしかわ県民ワクチン接種センターを活用することにより、より促進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では、いしかわ県民ワクチン接種センターの対象者につきまして、19市町の首長とのウェブ会議での御意見やモデルナ社製ワクチンの特性も踏まえ、接種券の発行を前提に19歳から22歳の若年層の方、約4万8,000人から接種を進めることとしたところであります。  委員お尋ねの特定の業界に関する優先接種については、個別の業種、業界を優先接種することについて県民の御理解を得ること、また市町がその業種、業界の方だけを抽出して接種券を発行するということは困難であるということなどの課題を整理していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、早ければ今月から、遅くとも来月中には各市町から多くの方々に向けて接種券が発券をされ、市町において接種が進むものと考えておりますけれども、市町の接種状況等をしっかりと注視し、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  昨夜、河野大臣が職域接種の新規受付を一時中止するという発表をされました。今後、すぐに接種できないという焦りから個別接種に予約が殺到してしまう、混乱する可能性もありますので、観光、飲食関係の事業者で、実は希望しているけれども受けられないという方を取り残さないように、県も状況を把握しながら関与するようにお願いしたいと思います。  この項目の最後に、コロナ禍に伴い献血に影響が出ないかを心配しています。  県赤十字血液センターのホームページによると、6月は成分献血において全ての血液型で「非常に困ってます」となっております。日本赤十字社によると、各血液製剤の保存期間は血小板は4日間と短いため、必要量を確保し続けるためには常に一定以上の人に献血に来てもらう必要があります。  今後、高齢者に加え、若年層へのワクチン接種が本格的に始まります。ワクチン接種により献血に支障が出ないのか、また接種によりどのような制限があるのかを伺います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  石川県赤十字血液センターでは、専属の医療スタッフ等を配置いたしまして、県内2か所の献血ルームと移動採血車で献血を行っているところでありまして、現在のところ必要な血液は確保できている状況と聞いております。国によりますと、ワクチンを接種された方についてはファイザー社製、モデルナ社製、いずれのワクチンについても接種後48時間を経過すれば献血がいただけることとなっております。ワクチンを接種しても多くの方は献血が可能であるということから、ワクチンの接種は献血に大きな影響はないというふうに考えておりまして、実際、4月及び5月につきましては献血の目標人数を達成している状況であります。  なお、ワクチン接種の有無にかかわらず、事前の問診等によりまして発熱や全身倦怠感が認められる場合には、御本人の健康状態に配慮して献血を御遠慮いただく場合もございます。  石川県赤十字血液センターでは、ホームページ等によりワクチン接種後でも献血は可能であることを発信しておりまして、今後も様々な機会を通じて県民の皆様に広く周知をしてまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  石川県では不足してないという話でありますけれども、全国的に成分血液量が不足しているのに本県は満たしていればよいというものではないと思いますので、できるだけ協力者が多いと助かる患者さんもいると思いますが、再度、部長にお伺いいたしたいと思います。
    ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど申し上げましたように、本県では献血の目標人数を達成をしております。献血あるいは血液製剤の供給につきましては、東海北陸ブロック全体としての対応も行っておりまして、本県で献血をされた方も含めまして東海北陸ブロック全体で急な需要にも対応できるように二重三重安定供給に努めているところであります。 ◆善田善彦 委員  また、コロナ禍で海外出張や旅行者は激減しておりますので、これまで海外渡航が多く献血に協力いただけなかった方々へ周知のチャンスと捉えて、改めて広く献血への協力を広報したらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  御指摘のとおり、海外渡航歴のある方については血液感染の可能性がある感染症の発症リスク等に鑑みまして、帰国後の一定期間、献血をお断りしているところであります。献血の啓発活動につきましては、そうした方々も含め県及び血液センターにおきまして、毎年7月の愛の血液助け合い運動や、12月の年末年始愛の血液助け合い運動、1月の「はたちの献血」キャンペーンをはじめ様々な機会を通じまして広報活動に取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは新たにより多くの方への周知を目指しまして、県の公式SNSを利用した広報も開始したところであります。  県としては、今後とも石川県赤十字血液センターと連携をいたしまして、積極的な広報啓発活動を実施し、血液の安定供給につなげてまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  ぜひとも輸血用とか治療に必要でありますので、よろしくお願いしたいと思ってます。  次に、コロナの影響を受けるタクシー事業者への支援について、企画振興部長に伺いたいと思います。  コロナの影響により、飲食店などは時短要請により大きな影響がありました。当然、事業継続のために資金として協力金の支給を受け、頑張っているお店もあります。一方、飲食のいわゆる自粛や観光産業の停滞により、関連産業では一律の給付金しかなく、タクシー業界は非常に打撃を受けております。タクシー業界の方に実際にお聞きしますと、多くのタクシー会社では1日置きの稼働や労働時間の短縮要請により瀕死の状況であります。  石川県タクシー協会の資料によると、県内で1,900台以上のタクシーが稼働しており、社内業務の職員やその家族を含めると、県内のタクシー産業に関係する人数は5,000人を大幅に超え、これは実に人口の0.5%以上を占めることになります。  まず、この業界に対し、これまで県ではどのような支援策を行ってきたのかをお聞きします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  県では昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある事業者を支援するため、国の持続化給付金に上乗せして本県独自に中小企業に50万円、個人事業主に20万円を支給する石川県経営持続支援金に加えまして、感染防止対策に要する資機材購入等の経費を補助する石川県感染拡大防止対策支援金など、本県独自の支援策を講じ、タクシー事業者を含めた幅広い業種の事業者に対しまして支援を行ってきたところでございます。 ◆善田善彦 委員  ちなみに、お隣の富山県ではタクシーの新型コロナウイルス対策緊急支援事業、そして飲食業関連事業者支援給付金などがあり、事業者一律だけではなく、タクシー1台単位でも15万円が支給されておりますし、福井県でも5万円が支給されております。  地域公共交通サービスの維持のため、本県でももっと細かな支援が必要でありますので、車両単位の支援金を検討すべきと考えますが、お聞きいたします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  先般のまん延防止等重点措置の適用を受けまして、県内の多くの事業者が厳しい経営を強いられていることに鑑みまして、国の月次支援金に上乗せする形で中小企業に最大20万円、個人事業主に最大10万円を支給する石川県経営持続月次支援金を緊急的な措置として設けることとしたところでございます。その手続につきましては、国の月次支援金の決定通知書をもって確認審査を行うなど、大幅に簡素化することで、スピード感を持ってタクシーをはじめとした多くの事業者に迅速に資金をお届けしたいという考えの下、委員御指摘の富山県や福井県のような車両数に応じた支援ではなく、こうした制度設計とさせていただいたところでございます。 ◆善田善彦 委員  今ほど部長言われましたけれども、持続化給付金とか感染拡大防止補助金というのは一般に全ての業種に使っているものでありまして、特別にタクシーに特化したものではないということでありますし、また月次の上乗せも県はされてますけれども、これもタクシー業界に特化したものでもなくて、全ての業種に当てはまるものだなというふうに思ってますので、ある意味じゃそういうことはタクシーに対してないということでよろしいですかね。特別なことはないということですね。確認いたします。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  タクシー事業者も含めて、こういった幅広い業種に対して行っているというものでございます。 ◆善田善彦 委員  それでは、改めて知事にお伺いいたしますけれども、タクシーは山間部の住民の足でありまして、運転免許を返納した高齢者の足となるほか、本県では特別な公共交通機関とも位置づけされていると私は思っております。  タクシー業界は、飲食店の時短営業要請や観光産業の停滞により、とても打撃を受けております。感染拡大防止対策に取り組むタクシー事業者には、新型コロナ対策として事業継続のため、タクシー業界に特化した支援を行うべきではないかと私思いますけれども、知事にお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、飲食店はもとよりでありますが、その取引業者、観光、交通関連事業者など多くの事業者が影響を受けておることは事実であります。国のほうでは、売上げが大幅に減少した事業者に対し、月次支援金制度を設けたわけであります。県としてもスピード感を持った対応として、国の月次支援金に上乗せをする形での石川県経営持続月次支援金を創設をすることにしたところでありまして、こうした支援によりまして厳しい状況にあるタクシー事業者の事業継続も支援をしてまいりたい、こういう思いであります。 ◆善田善彦 委員  ちょっとはっきりした具体的なものはなかったんですけれども、蔓延防止のときはアルコール提供はされなかったわけですよね。ということは全くタクシーは利用されないわけでありまして、また時短営業で休業した飲食店もたくさんありましたから、その間はタクシー、代行は使わないわけなんですね。ということは、すごく影響を受けておりますし、タクシーの運転手自体が意外と歩合制が多いんです。ですから、知事、タクシー乗ったことありますかね。知事はタクシーに。多分、知事は公用車で移動しますからタクシーはないと思うんですけれども、私タクシー乗って言われたんですよね。「石川県はタクシー運転手に冷たい」と言われてまして、全く何もしてくれないというわけですね。「1日の自分の手元にお金が9,000円。2,000円、3,000円のときもある」というふうに言われてまして、誰も支援してくれないということであります。  ただ、石川県はタクシーが多いんですよね。富山とか福井に比べるとすごくタクシーが多いんです。ということは、観光立県として駅から観光地に運んだといった、そういった役割を果たしたものですから、ある意味じゃすごくこれまでは貢献していたわけなんですね。だけども、なぜかしていただけてないということでありますけれども。  先ほど、国の持続化とか月次の上乗せありますけれども、私思うには国の施策に上乗せでなくて、国ができてないところを埋めるのが県の仕事だと思いますので、国ができてないところをしっかりと県がやっぱりやっていくといったことが私は役目だというふうにつくづく思います。ですから、例えば時短の協力金でも1次、2次、3次、4次とありますけれども、ちょっと調べましたら、金沢の一部では102日間ありまして、1人の飲食店の方でも実際最低189万円もらってます。それから、金沢市外でも88日間で137万円もらっているんですね。1人の方でも。そうやけども、タクシーの運転手はゼロなんですよ。  ですから、ぜひとも、もう一度伺いますけれども、なぜタクシーに支援ができないのかといったことを、他県でできていることなのになぜ本県はタクシー業界のこういった役割というか、タクシー業界も現状の中で多いわけでありますし、非常に今でも大きな役割を果たしているのに、なぜ本県ではタクシー業界を支援できないのか、再度、知事にできれば伺いたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  支援をしてないというんじゃなしに、月次支援金に上乗せする形で支援をしている。今回の感染防止対策、特にまん延防止等重点措置で影響を受けている事業者がたくさんおられるわけですね。それも多岐にわたっておるわけであります。そういう中で、できるだけスピード感を持って月次支援金に類似するものを出したほうがよかろうと。そういう意味じゃ、国の交付決定書があればお金を出せるという、スピード感を持って出せるような、そんな仕組みが私はいいんではないのかなと。と同時に、基本的にはやっぱり感染防止対策をしっかり講じて、そして地域経済を正常化させていくという取組は、私は基本だと思います。そんな意味では、感染防止対策の一環として、我々は希望する県民の皆さん方にはワクチンを接種をしていただきたいと。これがある意味じゃ免疫機能をつくりますし、感染防止対策にもつながっていきますし、これが地域経済の正常化の第一歩ということになっていく。ひょっとしたら、ワクチンの接種は感染防止と地域経済正常化を両立をさせてくれるかもしれないと。私はそんな期待も持って、希望する県民の皆さん方にはワクチンをぜひ接種をしていただきたいということを申し上げておるわけでありまして、今までは感染防止と地域経済の正常化はなかなか両立をさせることができないと、そんな悩みを抱えておりましたけれども、これがコロナウイルス対策の出口戦略して結構大きな役割を果たしてくれるんではないかと。そういう形に事をずっと持っていくということが、いろんな業種の皆さん方のやはり経営の正常化にも私はつながっていくのではないか、そんな思いがいたしておるわけであります。 ◆善田善彦 委員  知事言われましたけれども、月次支援金というのはたしか私の理解では、協力金いただいていた方で影響受けている方だと思うので、個人タクシーの方は若干当てはまるのかもしれませんけれども、約1,900台でありますけれども、ほとんどが大手のタクシー業界、会社は歩合制で働く運転手さんが多いんですね。ですから、そういったことは全く当てはまらないわけでありますので、知事はもうちょっと、できればタクシーに乗っていただいて、実際声を聞いていただいて現状を知ってほしいなと僕つくづく思いますので、今からでも間に合いますから、ぜひとも個別の支援金を出してもらえるようにお願いしたいというふうに思います。  タクシーは、こういった市民の足となるものでありますので、緊急時に必要なものでありますから、また観光産業が復活したときにも必要でありますので、手厚い支援を本当に心からお願いいたします。  また次、健康福祉部長にお聞きしますけれども、コロナワクチンを接種するために移動手段としてタクシークーポンを発行する動きも他県で始まっておりますけれども、接種の推進及びタクシー業界への支援にもつながりますので、ぜひ検討すべきだと思いますけれども、伺います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチンの接種会場までの移動手段につきましては、接種主体である市町におきまして巡回バスの運行、あるいはタクシー利用料の助成など、おのおのの状況を踏まえて対応しているものと承知をしております。  いしかわ県民ワクチン接種センターまでの交通手段につきましては、主に自家用車を想定をしておりますけれども、現在、接種の対象としている若年層の方には自家用車をお持ちでないということも想定されることから、利便性の確保のため、金沢駅西口から無料のシャトルバスを運行したいと考えているところであります。 ◆善田善彦 委員  次のテーマに移りたいと思います。  私からもデジタル化についてお聞きします。  コロナ禍において、行政におけるデジタル化の推進が進められております。県では、推進計画も策定されておりますけれども、トップランナーとなるようデジタル化を着実に加速させていただきたいと思ってます。  そこで知事にお聞きいたしますけれども、デジタル推進県の知事として、御自身はスマホやSNSなど、デジタルツールをどの程度活用しておられますか、お伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  私も縦横無尽に駆使をするというほどではありませんけれども、スマートフォンは近年の急速な普及によりまして生活に必要不可欠なものになりつつある、そんな認識は同じでございます。新型コロナウイルス対応や災害発生時など、緊急時にはこのスマートフォンで職員に必要な指示を出しておりますほか、インターネットや動画サイトで県政運営に必要な情報収集等を行う際にも、これは活用させていただいております。 ◆善田善彦 委員  少し安心しましたけれども、知事がスマホを触っておる姿見たことないもんですから、どうかなと思ったんですけれども、少しは安心しました。  デジタル推進県として、ITを積極的に活用して情報発信をすべきと思いますけれども、そこで県のホームページにある知事の窓的なものではなく、知事自らがSNSによる情報発信もしていただきたいと思いますけれども、そのことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  私は知事という公職にある立場でございますから、もしそうした形での情報発信はこれ努めていかなきゃいかんと思います。予算発表や年頭の記者会見もございますし、議会の開会中や知事室での行事の後のぶら下がり取材なども応じておりますし、臨時の記者会見も開いておりますし、必要が生じた際には機を逃すことなく対応させていただいております。そして、こうした内容については県のホームページ等で公開しておりますほか、新型コロナウイルスに関するメッセージなどは県の公式LINEや新型コロナ対策パーソナルサポートといったSNSでも発信させていただいておるわけであります。  今後とも適時適切な情報発信に努めると同時に、より多くの県民の皆様方が情報を受け取ることができるよう、ホームページや新聞、テレビ、SNSなど様々な広報媒体を活用してまいりたい、こういう考えであります。 ◆善田善彦 委員  すみません。時間がなくなってしまいました。知事、今言われましたけど、全く私のイメージしている情報発信と違いまして、トランプ前大統領もよくツイッターしてましたし、最近の全首長さんも意外といろんな面でフェイスブック等インスタ使って情報発信しておりますので、若い人は正直言って、知事が言われるようなテレビを見たりとか新聞見たりしないもんですから、手元のスマホで情報を得るもんですから、できればスマホで情報を得られるような内容ですね、知事分かりますかね。知事がちょっと打って、秘書課が打つんでなくて、知事御自身が打って県民に情報発信するよう心からお願いいたしまして、質問残りましたけれども、以上で質問を終わります。  どうもありがとうございました。(拍手) ○平蔵豊志 副委員長  以上で善田善彦委員の質疑を終わります。  次に、田中哲也委員の質疑を行います。(拍手) ◆田中哲也 委員  それでは、2年ぶりの予算質疑になりますけれども、じっくりと聞かせていただきたいと思います。  知事は本議会の議案説明の中で、「今年度は支援の軸足を事業継続に向けた緊急的な一律支給から事業の発展に向けた支援へと移し、本格的な回復軌道に乗せるべく取組を進めてまいります」と申されています。しかし、給付金の支援を求めている中小企業の経営者や生活困窮者もたくさんおられることを頭から離してもらっては困るわけです。  私の地元加賀市では、観光産業を主力としているため、旅館などの宿泊施設や全国に得意先を持つお土産用のお菓子の製造業者、さらに山中漆器や九谷焼の伝統工芸をはじめとする業者が、回復しない市場に困惑しながらも従業員の雇用の調整に追われております。事業者からは、新型コロナウイルス感染症に関して売上げが減少、あるいは休業しなければならない中での従業員に対する雇用調整助成金の制度ですが、特に今回も8月末まで引き延ばされたことは、中小企業のオーナーの皆さんからは「大変助かった」という声が多く聞こえます。  今月20日で全国の緊急事態宣言が明けましたが、この移動の自粛状況は長期にわたり続いていくと思われます。雇用調整助成金は今回、二、三日前に7月から8月へと延期になることが決定いたしました。しかし、6月末までと思っていたら7月末まで、7月末までと思っていたら8月末までと、1か月前になってやっと1か月の延長が決まるという、とても細かな延期で事業者にとっても従業員にとっても先の計画が立たないのが現状でないかと思います。  そこで、雇用調整助成金の延期を8月末までとは言わず、せめて年内いっぱいくらいの延期を求めるように全国知事会から国への要望をお願いしたいのですが、知事の見解を伺います。 ◎谷本正憲 知事  まさに雇用調整助成金は、経営者の皆さん方にとってはやっぱり命綱の役割を果たしておるということは私も同感でございます。この状況を踏まえまして、私どもも全国知事会を通じて、上限額、助成率の引上げなど特例措置の延長を再三再四要請してきておりまして、これを受けて国において数次にわたって期間延長がなされておるわけであります。今般、現在の特例措置が今年8月末まで延長されることになったところでございます。  委員の今、細切れで延長していくんではなしに思い切ってどんと半年先まで延ばしてはどうかということがありますけれども、国は国で雇用情勢を踏まえながらこれは検討すべきもんだという理屈があるようでございますので、雇用情勢を見ながらこれを延長していくという立場はなかなか崩しておられないようでございます。そこは我々もよく見ながら、それでも雇用情勢を見ながら延ばせるものなら月単位で延ばしていくんじゃなしに、もう少し長いタイムスパンで延ばすということもあっていいんではないか、このことについては我々も今後とも全国知事会を通じて国にはしっかりまた要請をさせていただきたいと、このように思う次第でございます。 ◆田中哲也 委員  知事、よろしくお願いしたいと思います。  また、事業を経営する中で家賃についても同様で、昨年1回目に国の家賃支援給付金のほかに県独自の石川県家賃支援給付金での支援も行ってまいりましたが、逼迫している業者もたくさんおられます。この家賃に関しての今後の支援は県としてどのように考えているのかもお聞かせください。 ◎南井浩昌 商工労働部長  昨年の緊急事態宣言下でございますけれども、国のほうは全国的に幅広い業種を対象として休業要請が行われたと。そして、売上げが大幅に減少した事業者を下支えするために固定費である地代、家賃の負担を軽減する家賃支援給付金を支給いたしまして、県としても上乗せ支援をさせていただいたというところでございます。一方、今回でございますけれども、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置におきましては飲食店、集客施設を対象に営業時間の短縮要請を行ったところでありまして、売上げが大幅に減少した事業者は固定費も含めて、国のほう、一時支援金や月次支援金で支援するとされているところでございます。  県としましては、今議会でお諮りをお願いしております国の月次支援金に上乗せして支給する経営持続月次支援金、これを支給することによりまして、厳しい経営状況にある事業者の支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 ◆田中哲也 委員  あと、休業や時短が続いた業者にとって、さらに市町に支払う固定資産税もしかり、従業員の社会保険の支払いについても悩みの種になっております。昨日、世界に誇れるブランドの天女の羽衣で有名な七尾市の天池合繊の破産が報道されるなど、民間事業者は大変に厳しい状況です。事業者は、昨年借りた融資がまさか1年後には回復するだろうとの見通しの中で既に返済が始まった借入金もあります。  先日、知事は「県としても金融機関に対して、あらゆる機会を捉えて事業者の資金繰りの円滑化を要望している」と答弁されましたが、どういった状況なのか、再度伺います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  おっしゃるとおり、コロナ禍で厳しい環境にあります事業者にとりまして、資金繰り対策ということは非常に重要な問題であると認識しております。こうしたことから、国から金融機関に対しまして、数度にわたりまして既往債務に係る借換え、条件変更に柔軟に応じるよう要請しております。また、県といたしましても、日頃から金融機関に対しましてあらゆる機会を捉えまして、事業者の資金繰りの円滑化ということを要請しているところでございます。  こうした中、地元の金融機関にお尋ねをしますと、据置期間や返済期間を延長するなどの要望には、条件変更あるいは借換えによりましてほぼ全てのケースに対応しているというふうに聞いているところでございます。 ◆田中哲也 委員  県のほうに報告が入るのと実際はかなり開きがあるというふうに思っておりますけれども、これはやむを得ないかと思います。  また、事業者だけでなく、このコロナ禍、働きたくても仕事がない、再就職に失敗し、雇用保険が切れたなど、生活に困窮している方々も生活や住まいの家賃が負担になってきているのが現状です。その方々を対象とした生活困窮者自立支援制度を利用した対策について、県はどのような支援を行っているかをお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  生活に困窮している方に対しましては、県では生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所におきまして自立相談や就労支援のほか、離職により住まいを失った方に対して家賃補助を行う住居確保給付金の支給など、各種支援に取り組んでいるところであります。このうち、住居確保給付金につきましては昨年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえまして、収入の減少により離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方も給付対象に新たに加えられるなど拡大が図られたところでありまして、福祉事務所におきまして相談者の個々の状況に応じて丁寧に支援を行っているところであります。 ◆田中哲也 委員  この住居確保給付金ですけれども、2020年度の国の値でいきますと、15万3,000件の申請のうち、13万5,000件に支給されたとお聞きしております。  石川県では、この住居確保給付金を申請した方、またそれによって支給をされた方の数を教えていただきたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  住居確保給付金におきましては、昨年度、県全体で1,127件の申請があり、そのほとんど1,110件について支給が決定し、約2億円を支給したところでございます。  今後とも福祉事務所とも協力をしながら、生活困窮者への支援が適切に行われるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中哲也 委員  1,127件のうちの1,110件の支給ということで、大変生活が困窮している方については支援がいっているんじゃないかと思います。あらゆることに逼迫している現状の中で、私たちもしっかりと対策に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。  次に、新型コロナの医療体制について少しお伺いいたします。  今月2日に予算委員会協議会で示された健康福祉部主要施策で、宿泊療養施設の体制強化の予算が示されています。この予算内容について伺いますが、1棟目の東横イン香林坊のほかに今回2棟目のルートイン金沢駅前の借り上げをされました。この予算額が9億7,000万円となっておりますが、この2棟目のホテルの借り上げのまず期間を教えていただきたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では限りある専用病床への負担を軽減するために、医療関係者からの御提案も踏まえ、宿泊療養施設を新たに1棟確保することとしたところであります。新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を見通すことは困難ではございますけれども、さらなる感染拡大に備えまして、今年度末まで確保することとし、所要の予算を今議会にお諮りしているところであります。 ◆田中哲也 委員  今年度末ということは来年の3月までということですね。そうしましたら、この予算のホテルの借り上げ費用と医療スタッフ、また清掃要員などに係る費用の内訳を教えていただけますか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  新たな宿泊療養施設を運営するための予算といたしまして、今議会に9億7,000万円をお諮りしているところでありまして、その内訳は施設の使用やその他必要な資機材等の借り上げに要する経費6億円、健康管理のための医師や看護師の人件費として1億3,000万円、療養者の食事等に要する経費といたしまして1億1,300万円、消毒や清掃、警備など施設の維持管理に要する経費として1億円、廃棄物の処理やリネンの交換、療養者の生活支援物資に要する経費といたしまして2,700万円を計上しているところでございます。 ◆田中哲也 委員  6億円ということであれば、そんなに高くない。今、私自身は2棟目のホテルの借り上げは反対しているわけではないんですけれども、予算がちょっと知りたくて質問させていただきました。  次に、北陸3県の昨日までの新型コロナウイルス感染者の数を見てみますと、富山県は2,062人、福井県が1,180人に対し、石川県は3,922人にもなっています。ウイルス検査のポイントは、積極的な疫学調査とPCR検査を連動させる、濃厚接触者だけでなく接触可能性のある人まで検査するなど、早期発見、早期治療が感染の勢いを小さくすることだと言っておられる学者もいます。  そこで伺いますが、ちょっと細かくなるのでしっかりと聞いてほしいんですけれども、先月起こった出来事ですが、家族の中のAさんからPCR検査で陽性反応が出ました。Aさんは、診察後、無症状ということでホテルに入りました。Aさんの家族のBさんとCさんはPCR検査を受け、陰性でしたが、濃厚接触者のため自宅で健康観察に入りました。保健所の指示どおり毎日体温などを報告して、2週間以上経過した後、保健所から一般生活に復帰の許可が出ました。しかし、Bさんはある団体に所属していて、その団体の申合せにより再度PCR検査を受けて陰性を確認した後、生活復帰してよいということで再度検査を受けました。ところが陽性と出たんです。その同居家族のCさんも、Bさんが陽性でしたので再度検査を受けたところ、Cさんも陽性反応が出たということです。もし団体の申合せがなく、保健所の指導のまま検査をせずにBさん、そしてもう一人のCさんが社会復帰していましたら、陽性であったにもかかわらず市内へ出て、たくさんの方々と接触して感染を拡大しているおそれがあったわけです。  なぜ、保健所は、たとえ1回の検査で陰性であっても濃厚接触者であった場合には、2週間後自宅から社会復帰する際に再度PCR検査を受けなくてもよいと判断するのかをお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国の国立感染症研究所のほうで積極的疫学調査実施要領というものを定めておりまして、この要領によりますと、濃厚接触者については速やかに陽性者を発見する観点から全ての濃厚接触者を対象として検査を行うこととされております。その検査が陰性であった場合でも、潜伏期間とされます14日間は自宅待機などの周囲への感染対策を取った上で健康観察を行い、症状が現れた場合はその症状の軽重にかかわらず、検査を実施することとされております。一方で、無症状で経過した場合は、14日間の健康観察期間が終了すれば、仮にウイルスがあったとしても感染性が極めて低いとみなされまして、改めてPCR検査を受ける必要はないとされているところであります。  本県においても、御本人から保健所に対する日々の健康状態の報告におきまして、発熱やせきなどの症状の報告がなく、健康観察期間を終了した場合には国のこの基準に基づきましてPCR検査は実施していないということになります。 ◆田中哲也 委員  国の方針だということなんですけれども、石川県独自で検査基準を設けて、陽性者の場合、ホテル療養終了後、退院する際や陰性でも濃厚接触者の自宅での健康観察の終了時には再度PCR検査を行い、陰性を確認してから社会復帰させるのが当たり前ではないかと思いますが、県当局の御所見をもう一度お伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外の研究から重症の例を除けば、発症後7日から10日程度経過すると感染性は急激に低下し、仮にウイルスが検出されたとしても感染性は極めて低いということが確認をされております。こうした知見を踏まえまして、国は症状のあった方で人工呼吸器による治療を行わなかった事例では、発症日から10日間が経過し、かつ症状が軽快した後、72時間を経過した場合、また無症状の事例では、検体を採取した日から10日間経過した場合には、病原体を保有していないこととすることとなっております。病原体を保有していない方については、感染症法に基づきまして退院をさせなければならないとされているところであります。  県ではこの基準に基づきまして、入院措置の解除やホテルからの退所等を行っておりまして、感染症法に基づきまして適切に対応しているところでございます。 ◆田中哲也 委員  何遍言っていてもあれですので、このような国の方針や基準にばかり頼っているのではなく、県独自の方針も立てて対応すべきと考えます。そのような独自の方法を模索せずに、ごく一般的なマニュアルで進めていることが北陸3県の中でも突出して多くの感染者を出す主原因とは言いませんが、原因となっているのではないでしょうか。  改めて、県独自のやり方、いわゆる医療体制における石川モデルを考えていってもよいのではないかと思いますが、知事に見解をお伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  いろんな経緯があるということは今私もよく理解いたしましたけれども、感染症法という法律があり、そして無症状で10日間経過すればウイルスがあっても感染力が大きく低下をする、人に感染させる力がなくなる。そうなった場合には、病院ではなしに退院をさせなければならないというところまで規定があるということになると、これはやっぱりその規定に従わざるを得ない。ただ、こういったことを一般の皆さん方がどこまで理解しておられるのか、県民の皆さん方が。そこのところについては、我々もそういう取扱いになっておるということはしっかりやっぱり周知をしていく。そのことについては、やっぱり努力をしていかなきゃいかんというふうに思うわけであります。  いずれにしましても、国のほうの取扱規定が病床逼迫ということもあるのかもしれません。そういう状況にあった場合には退院をさせなければならないということでありますから、そうなるともう検査をする必要も全くないということになるわけであります。そういったことを県民の皆さん方に理解していただくための広報周知は、これはしっかりやっていく必要があろうと、私はこのように今思ったわけであります。 ◆田中哲也 委員  国の方針ということであればやむを得ませんが、そのために石川モデルというものをつくっていただければということで要望したわけなんですが、次の質問に入りたいと思います。  小松基地へのF35Aの運行導入についてお尋ねしたいと思います。  小松空港は、防衛省と民間航空会社との併用の滑走路を持つ日本海側でも重要な空港として存在しています。ただ、昨年から新型コロナウイルスの影響により民間航空機は利用客の減少により大幅に減便していますが、自衛隊はその中でも訓練を行っているわけです。その際にスクランブルの発進もあると思いますが、地上で見ている限り、訓練なのかスクランブル発進なのかは分かりません。現在のスクランブル発進はどの程度の数があるのか、教えてください。 ◎加藤隆佳 総務部長  国によりますと、小松基地など個々の基地における緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は国防上の観点から公表していないということでございますが、国内に4つある各方面隊における状況は公表されているところでございます。それによりますと、小松基地を含む中部航空方面隊の緊急発進回数は、令和2年度で36回ということでございます。 ◆田中哲也 委員  本来は小松基地単体での数を教えてもらいたかったんですけれども、その数は難しいということであれば、今出してもらった36の最新のスクランブル発進の数字は、ここ3年間と比べて多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  国の発表によりますと、中部航空方面隊の緊急発進回数でございますが、平成29年度が56回、平成30年度が52回、令和元年度が35回となっているところでございまして、過去3年間と比較いたしますと直近の令和2年度の36回は比較的少ないほうの回数かと思います。 ◆田中哲也 委員  6月の3日に、防衛省が新型戦闘機F35Aの配置を小松市長をはじめ近隣市町と県に申入れをいたしましたが、その後、小松市議会や加賀市議会にも説明を行っています。県での説明は、防衛省からどのような説明を伺ったのか。また、そして県議会への説明はないのかをお尋ねいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  F35A戦闘機の小松基地への配備につきましては、御指摘ありましたように今月3日、国から県に対しまして説明があり、既存のF15戦闘機との置き換えにより、令和7年度以降、順次配備する予定であること、今年度は受入れ施設の整備に関する調査設計を行い、来年度以降の予算で整備費を要求すること、飛行に際しては安全確保や騒音軽減に配慮したいといった説明があったところでございます。  また、どういった方に御説明をされるかということにつきましては、国において判断されているところであり、国からは過去の状況等を踏まえながら今回の説明の対象範囲を判断したというふうに聞いております。 ◆田中哲也 委員  そうすると、県議会への説明は防衛省からはないということだと思います。  F35Aは、レーダーでは捉えにくい最新のステルス性に優れた戦闘機と認識しておりますけれども、騒音の面ではF15戦闘機と比べてはどのような状況なのか、伺っていらっしゃいませんか、お尋ねしたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  国の説明によりますと、既存のF15戦闘機と比べて飛行時の騒音が4から10デシベル程度大きくなるが、体感的には同程度であり、うるさくなった印象はないとの説明を受けているところでございます。 ◆田中哲也 委員  日本海側の安全を守る小松基地でのF35Aの最新戦闘機の導入や、今後の石川県での航空基地の必要性について、知事の見解を求めたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  自衛隊は我が国の平和と独立を守り、また国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務にしておられるわけであります。小松基地は日本海側の航空部隊の基地として、我が国の国防上重要な任務を担いつつ、その活動に際しては地元住民あるいは自治体との共存共栄が重要であるとの認識の下、安全対策や騒音対策などを盛り込んだ各種の協定に基づき対応されていると私は承知しておるわけであります。  F35A戦闘機の配備については、国から周辺国の航空戦力の近代化が著しい中、あらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためと聞いておりますが、小松市をはじめとする地元自治体の意向が最大限尊重されるべきであります。県としては、国から説明を受けた際も、地元自治体の意向を十分に尊重し、安全対策や騒音対策に万全を期すよう申入れを行ったところであります。  いずれにしても、戦闘機の配備や基地の在り方など防衛に関する事項は国の専管事項でもございます。国においてしっかりと対応していただきたいと、このように考えておる次第であります。 ◆田中哲也 委員  県内の信号機についてお尋ねいたします。  数年前に信号機の取付け状況について質問したことがありますが、当時は毎年、新規信号機の設置台数は年間15台という数字が続いていましたが、今年度は何台の設置予定でしょうか。また、昨年度の新規の台数と併せてお尋ねいたします。
    ◎小西康弘 警察本部長  新設の信号機数でございますが、今年度は4基の設置を予定してございます。昨年度は5基を設置いたしております。 ◆田中哲也 委員  その減ってきた原因は何でしょうか。各地からもっとつけてほしいとの要望があると思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 ◎小西康弘 警察本部長  県警察では、従来から道路交通の安全と円滑を確保するために、信号機、道路標識などの交通安全施設の計画的な整備を進めてまいっておりますが、平成31年3月に発出されました警察庁通達によりまして、こうした施設の整備に要する予算等の資源を最適な形で執行する観点から、信号機の設置についてはより一層の合理性を求められているところでございます。  当県におきましては、信号機の老朽化対策が課題となっております。信号灯器のLED化や信号柱の更新整備を着実に進めるため、新たな信号機の設置につきましては交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査分析した上で、他の交通安全対策により代替が可能か否かを考慮した上で、真に必要性の高い場所を選定することとしております。このため、従来、新設数を年間約15基ほどで推移してございましたが、ただいま申し上げた観点から慎重に検討した結果、今年度の新設基数については4基となったものでございます。  なお、委員御指摘の地域住民の方々からの各種の信号機の設置要望でございますが、こうしたものについては、その箇所について必要に応じて一時停止規制等の代替的な交通規制や、住民の方あるいは道路管理者等と御相談の上で必要な交通安全対策を行っており、交通事故の防止に万全を期しているところでございます。 ◆田中哲也 委員  やっぱり市民からの要望を早急に聞いて、つけれるものはつけていただきたいと思いますけれども、加賀市松山交差点で、国道8号と山中伊切線の交差点で、山中や山代温泉から来る車が右折をして小松方向に向かう際に、直進してくる車が動橋側から入ってきて、宇谷の工場団地へ入る車が多くて、長時間にわたり右折ができないという苦情がとても多く来ています。  国道8号の4車線化の拡幅工事に併せて右折信号の信号機を整備をするということでお聞きをしましたが、8号の完成までにはまだ数年かかるようです。先日、5月にも交差点の交通量の測量が行われていましたけれども、スムーズな交差点として右折専用信号を取り付けていただきたいのですが、右折する際の信号機の早急な改善をしていただけないか、お尋ねいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  御指摘の松山交差点につきましては、現在は右折の矢印のない定周期の信号機により交通整理を行っておりますけれども、その交差点につきましては委員御指摘のような形で山中温泉方面からの交通量が増大し、同交差点を右折しようとする車両が混雑しているとの状況にあると認識しておりまして、本年度、こうした状況を踏まえまして、同交差点についても右折矢印信号機の整備計画に含めているところでございます。 ◆田中哲也 委員  ありがとうございました。  これで終わります。(拍手) ○平蔵豊志 委員長  以上で田中哲也委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後3時20分といたします。   (午後3時5分休憩)   (午後3時22分再開) ○米澤賢司 委員長  委員会を再開し、質疑を続行いたします。  それでは、太郎田真理委員の質疑を行います。(拍手) ◆太郎田真理 委員  昨年の2月21日、本県において最初の感染者の判明から1年4か月です。谷本知事の御経験や、頑張っていらっしゃる職員からすれば、富山や福井に遜色ない結果が出てもおかしくないのに、残念ながら結果が出ていない。何か原因があるのか、何が原因なんだろうと全国的に注目されている県を調べていく上で気づいたことをこれから質問させていただきますが、初めにお伝えいたします。決して批判しているのではなく、残念石川からさすが石川と反転攻勢につなげていただきたく、以下質問をいたします。  まず、市町首長とのウェブ会議についてです。  先月、第1回では苦言を呈される首長さんもあったと報道がありました。  そこで、今月4日の第2回の傍聴を申し出ましたが、断られました。その理由を教えてください。 ◎加藤隆佳 総務部長  先月12日と今月4日に開催をいたしました各市町の首長とのウェブ会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る首長同士の意見交換、情報交換の場として設けたものでございますが、こうした行政機関同士の連絡会議につきましては、通常、傍聴の場を設けていないところでございます。  ただし、会議は冒頭から報道機関に全て公開し、会議の内容につきましては報道を通じて一般県民の皆様にも周知されるよう配慮しており、このような会議の形式について御理解をいただきたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  私は、憲法93条2項と感染症法16条1項から県議として知る権利もあり、知事の表情をはじめその様子を拝見し、現状を知ることで的確な質問権や調査権の行使につなげたかったのです。  そこで、執務室のモニターで挑戦しましたけれども、これも残念ながら見ることができませんでした。今後、どうか御検討を申し出ます。  第1回のウェブ会議でも話題になった市町への情報提供の姿勢ですが、感染症法16条の1項、石川県個人情報保護条例6条1項ただし書6号、また地方公務員法34条の1項から、ぜひ積極的に市町に情報を提供していただきたいと考えますが、現状はどのようになっているんでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  市町との情報の共有につきましては、県ではこれまでも個人情報の保護に配慮しつつ、報道機関に日々の感染状況を発表するとともに、市町と感染拡大防止のために必要な情報を速やかに共有するため、市町担当者にも直接発表資料を提供しております。例えば市町別の感染者数、そのうち、退院された方や療養中の方の人数、感染者の年代、性別、症状、居住地あるいは症状や経過などについて日々情報提供を行っているところであります。  一方で、委員の御指摘もございましたけれども、個人情報の保護については、法令等により公務員に対しても情報の開示や共有が制限されているということは御理解をいただきたいと思います。  また、県では、先般の19市町の首長さんとのウェブ会議での御意見も踏まえまして、住民の安全・安心の確保のため、市町の感染拡大防止対策に生かしていただく観点から、公立の小中学校、保育所の児童等に感染者が発生した場合には、あくまでも本人または保護者の同意が前提となりますが、保健所から必要に応じて感染者情報を提供することとしているところであります。 ◆太郎田真理 委員  何となく部長の回答が予想どおりだなという感じがいたしますけれども。  それでは、県民への情報の公表というのはどのようになっているんでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止には、感染症の蔓延防止に資する情報について、いち早く県民の皆様に発信していくことも重要であると考えております。このため県では、日々の感染状況について、報道発表や県ホームページへの掲載はもとより、LINE等のSNSも活用するなど県民の皆様に適切な情報を速やかに提供するとともに、基本的な感染対策を行っていただくよう繰り返しお願いをしてきたところであります。また、その時々における感染状況の分析結果等を踏まえまして、本部会議等を通じて県外との往来自粛や飲食の場面でのマスクの着用など、より慎重な行動を県民の皆様にお願いするなど、感染状況に応じた情報発信を行ってきたところであります。  県としては、引き続き感染症の蔓延防止に資する情報について、様々な工夫を凝らしながら県民の皆様に発信をしてまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  こちらも何となく想像をしてきましたので。  おっしゃるのが分からないでもないです。感染者や御家族、それから御遺族のことを思う知事のお優しい気持ちは十分理解できます。でも今は有事です。感染者の心のケアについては、カウンセラーを派遣するとか弁護士や人権擁護委員会を御紹介するとか別の方法があると思います。  そもそも差別や偏見の根本には、未知のものに対する不安や恐れがあるからだと思います。昨年の9月のこの委員会で私は、日本赤十字が偏見をなくすために作られたすばらしいVTR、御紹介をさせていただきました。そして、愛媛県からスタートをしたシトラスリボンプロジェクト、こちらも御紹介させていただきました。残念ながら、県は去年からこれまでにかけて具体的な啓発、県民運動というものにつながってないようで、とても寂しい気持ちであります。このシトラスリボンプロジェクトに関しましては、今年になって5月から、金沢市議会のほうで市議会議員の皆さんが胸にそのリボンをつけてらっしゃるようでございます。  コロナは、誰がかかるか分からない、誰もがかかる可能性がある。でも今は昨年とは違う。ワクチン接種も始まっています。まずは現状を明らかにして理解を求めれば、それが支援の輪に広がるのではないかと私は思います。航空石川の例がそのいい例ではないでしょうか。航空石川のクラスター発生時、知事は御無理でも、両副知事どちらか、いち早く防護服を着て現場に向かっていただきたかったと私は思いました。  富山の新田知事は、スピード感、現場主義、県民目線、この3つが政治指針でございます。第5波が来る前に、方針の変更、反転攻勢、戦術を変えていただきたいなと願いますが、次、健康福祉部長、続きでお願いいたします。  石川県健康福祉部が作成した感染症対策マニュアル、これは市町と共同作戦を取るための作戦地図のようなものかなと私は拝見いたしました。もちろん市や町にも備え付けてあるのでしょうね。そして、希望すれば県民も閲覧することは可能なのでしょうか、お願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では、平成14年3月に国のガイドラインに基づきまして、健康危機管理において保健所の果たすべき役割をまとめた健康危機管理マニュアルを策定しておりまして、委員お話しのございました感染症対応マニュアルはその一部を構成するものであります。  本マニュアルは、感染症が発生した際に本庁と保健所の県職員が迅速かつ的確に対応できるよう、具体的な対応手順を示したものでありまして、市町はもとより、救急搬送を担う消防、治療を行う医師会、協力医療機関等の関係機関に配付しているところであります。あくまで県職員の行動マニュアルでございまして、広く県民へ周知する目的のものではありませんけれども、御希望があれば県の行政情報サービスセンターで閲覧できるものとなっております。 ◆太郎田真理 委員  職員の方にちらっと見せていただいたら、本当に分厚い、400枚にもわたる細かいものです。エボラ出血熱からいろんなものが書かれていました。こんなものがあるんだなと私も見ましたけれども、今部長は「市町には置いてある。配備されている」ということでしたけれども、金沢市と加賀市の市長に伺いましたら「ない」とおっしゃいました。早急にどうか手配をお願いしたいと思います。そして、議員の皆さんもいつでも閲覧できるように議会図書室にも置いていただけるように御要望をしたいと思います。  次に、対策本部の機能強化について伺います。  岩波書店の「科学」という雑誌の5月号に、慶應義塾大学商学部の濱岡教授が都道府県の対策を評価されています。富山が5位、石川は34位、トップは鳥取県です。また、医療関係者のアンケートでは、福井県知事が前回の2位からトップに躍進、谷本知事は残念ながら2回連続最下位。皆さん日夜頑張っていらっしゃるのも私はそばで見せていただいております。ですから、とっても悔しい気持ちです。  そこで、鳥取や福井、富山の対策本部のホームページは御覧になっているんでしょうか。開いてみますと、鳥取では、鳥取市や経済雇用対策本部、ワクチン接種体制協議会との合同会議など合同会議方式を取る一方、県民の声登録フォームまで準備して現場の声を聞き、きめ細かい県連携を図ろうとする体制が組まれていました。県民はとても安心感を抱くと思います。  そして、こちらでございます(本提示)。その鳥取の平井知事がお書きになった「鳥取力」、こちらにはクラスター対策条例はじめとし、講じている対策、それから平井知事の政治信条などが詳しく分かりやすく書かれている一冊です。執行部の皆様方もぜひ御一読をいただきたいと御紹介をさせていただきます。  また一方、福井県では、昨年2月18日の対策本部発足前の警戒本部の段階から、部内の担当者会議、庁内の担当者会議、連絡会議、感染症指定医療機関連絡会議、専門医師会議、市町担当者会議と段階的な意見交換体制と情報の共有化の体制を取っていました。加えて、市町首長との緊急連絡会議も開いていらっしゃいます。  このような全国的にも注目されているよい例は本県にもどんどん取り入れるお考えはおありでしょうか、伺います。 ◎加藤隆佳 総務部長  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時々の感染状況や社会情勢等踏まえながら必要な対策を講じてきているところでございます。その際には、必要に応じまして、委員御指摘の他県の取組も参考にしつつ、人口規模や地域の特性の違いなど、本県の実情を踏まえて工夫を重ねながら対策を講じてきたところでございます。  今後とも他県の取組も参考にしつつ、専門家の御意見、市町や経済界の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  ぜひお願いしたいと思います。  そして、6月9日の新聞報道では、前大阪大学学長の免疫学が御専門の平野俊夫先生が、国家レベルのリスク管理を一元化する司令塔、これは二頭立てでと提言しています。危機管理センターと感染症センター。  例えば本県に置き換えますと、加藤総務部長がセンター長となり危機管理センターを置き、そして危機管理監室や広報広聴室、総務部門の人材を結集して危機管理広報を一元管理をする。また一方、北野健康福祉部長をセンター長として感染症センター、こちらでは健康部門、ワクチン部門、経済対策部門を統括するなど、縦割りにこだわらないワンチーム体制の構築。攻めと守りの二頭立て、こちらを提案させていただきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  今御指摘のございました危機管理センターや感染症センターについて、これもともと国の機関としての設置が提言されたものというふうに承知をしております。  国の役割と県の役割は異なることから、そのまま取り入れることはできないものとは考えておりますが、本県では、危機管理部門として危機管理監室を置いた上で、災害発生時につきましては、災害対策本部を設置し各種対策に当たることとしているほか、今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年3月に感染症対策室を設置し、さらに知事を本部長とし、全ての部局長等で構成する対策本部を設置し、全庁が一丸となって感染症対策や経済対策に取り組んでいるところでございます。 ◆太郎田真理 委員  なかなか二頭立てというのはすぐには難しいかもしれませんけれども、鳥取県ではやっているようでございます。  それでは伺いますけれども、本県の対策本部で危機管理広報を管理されていらっしゃるのはどなたでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  新型コロナウイルス感染症対策本部における広報につきましては、県の広報を担っている県民文化スポーツ部が、総務部や健康福祉部等の関係部局と連携しながら行っているところでございます。 ◆太郎田真理 委員  ということは、お一人リーダーという方はいらっしゃらないと理解してもよろしいんでしょうかね。  では、ぜひ将来的にでいいですので、広報広聴室を総務部へ、あるいは戦略部門を新設されて移管して、秘書室と連携した広報戦略で谷本県政の理解促進とコロナ対策への協力を推進して情報発信をすべきではないかと私は考えます。今は有事です。コロナ世界戦争の真っただ中です。現在の広報広聴は県民交流課にあるということですけれども、こちらは平時の場合じゃないでしょうかね。「ほっと石川」の番組窓口とは私は全く別であるというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症対策本部の広報につきましては、県民文化スポーツ部におきまして関係部局と連携しながら、新聞やテレビ、広報誌、ホームページ、SNS等の各種広報媒体を通じて速やかに県民の皆様に情報発信を行っているというところでございます。  総務部は、広報を含めた対策本部全体を統括しているところでございまして、対策本部の情報発信につきましては、平素から広報を所管している県民文化スポーツ部が担当することが適当であると考えております。 ◆太郎田真理 委員  なかなか私みたいな新人の者が物を発しても難しいのかもしれませんけれども、今日ここにこのやり取りを聞いてくださっている方々、マスコミの方々、どのようにお考えになったんでしょうか。  北野部長、毎日会見、本当にお疲れさまでございます。すっかり夕方の顔となられました北野部長、会見は午後5時から開かれてますね。そして、集計の締めは午前10時と伺いました。それから、ネットニュースは3時に入って人数だけ報道されます。  そこで、会見時間をもう少し早められないでしょうかね。午後5時では、各社の夕方のニュースの番組に間に合わすためには、単に感染者数などの簡単な情報しか放送することができません。会見時間から放送時間まで余裕があれば、各社の記者さんは感染状況の捉え方や、また分析をして新たな対策など、マイナス情報をプラスに転じてお伝えしてくださるような気がいたします。以前、私はテレビ局にいたから、内部が分かるから、関係者のために申し上げているわけではございません。これは県民のためです。  今は単に本当に人数だけの報道です。これでは心配情報を発信することになってしまいます。会見とは情報の公開の場であり、広報の大きな役割だと思います。知事の県政を県民に宣伝していただくマスコミの皆さんと公平、良好な関係が重要だと考えます。富山や福井は3時半ぐらいに早められて今やっていらっしゃいます。ぜひ4時頃設定をしていただけないでしょうかね。長田委員もそう思われませんか。北野部長、お願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどお話がございましたとおり、県では新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、土日を含め毎日、当日の午前10時までに陽性が判明した事例を公表をしております。クラスターの発生がない日については、午後3時から報道機関を対象とした記者レクや電話取材の対処を行っておりますが、クラスターの発生が確認された日については、御指摘のとおり午後5時から記者会見を行っているところであります。  記者会見の時間設定、午後5時という時間設定については、クラスターが発生した施設における感染対策の状況把握あるいは今後の検査計画などを、陽性と判明された方からの聞き取りも含めて、調査を踏まえて詳細な情報を県民の方々に提供する必要があることから、報道機関と協議の上、設定したものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◆太郎田真理 委員  当初、福井のほうでも遅かった。5時だったそうですよ。それも今早まってとてもいい関係だと私は伺いました。  では、会見について1点だけ、知事、お願いします。  現在、知事は定例会見をされていらっしゃらず、行事や議会の後のぶら下がりに、これは丁寧に応じていらっしゃいます。今年度、既に40回を超えたと聞きました。しかし、先月8日の80人、また25日の101人のような事態には、北野部長の前、冒頭にぜひ知事から県民に対して熱い、強いメッセージを発したほうが県民への注意喚起を促して協力もいただけると私は考えますけれども、どう思われますか。 ◎谷本正憲 知事  恐らくおっしゃるような視点も、もちろんあろうかというふうに思います。ただ、私どもとしては、ああいう事態が生じたときにどういう対策を講ずるのか、そういうことも入念にやはり打合せをして、そして対策本部会議できちっとオーソライズをして、そして県の意思として発表するという段取りがむしろ要るのではないのかなと。そんな意味で、80人発生した場合、101人でしたかね、発生した場合にも打合せをして、その上で対策本部会議を開いて、そこで県としての対応方針をきちっと決定をするという形を取らせていただいたということでございますので。  もちろん、場合によっては対策本部会議を開く前に知事の個人的な感想も含めて、今の事態はどうかということを言わせていただくということは、もちろんこれは選択肢として私はあっていいことではないかと思いますが、今回の場合はやはり対策本部で方針といいますか、対策といいますか、それも併せセットでむしろ発表したほうがいいんではないのかなという形でそういう選択をさせていただいたということでありますから、それに決してこだわっているというわけではもちろんありませんので、場合によっては知事の感想めいたことも含めてまず最初に申し上げるということも、それは選択肢としてはあっていいのではないのかと、このように思うわけであります。 ◆太郎田真理 委員  ぜひぜひお願いしたいと思います。  福井も富山も、定例がある上にさらに、クラスター発生時をはじめとして県民の前に頻繁に現れて立ってらっしゃいます。ぜひぜひ谷本知事のお顔を、そしてお姿、お声を県民は要望しているのではないかと思われますので、お願いしたいと思います。  こちらに石川と福井の新聞の広告をちょっと御用意をさせていただきました。これが福井ですね(資料・パネル提示)。有名になった福井の「おはなしはマスク」というものです。ちょっと拡大もさせていただきました。金沢市は最近、杉本知事に山野市長が一言お伺いを立てて「おしゃべりはマスク」というものを発信しているようです。  そしてこちらのほうが、あまり上げたくないんだけれども、石川県なんですね(資料提示)。最近はこのようにカラーにもなってきているようですけれども、残念ながら丁寧過ぎるような気がするんですね。行政文書の文字が多い、そして文が長い、それから表現がとても真面目で硬いという印象を受けました。  広告で県民の目に留まるのは、まずイラストやキャッチコピーではないでしょうか。石川にはせっかく人気のマスコット「ひゃくまんさん」があるのですから、どうぞ頑張っていただきましょう。私ここ、これ19階の展望ロビーの写真を撮って、そして拡大コピーして、マスクしてきました(パネル提示)。ひゃくまんさん登場していただいたりして、広報に対してはどんどんどんどん、石川が石川モデルになるように頑張っていただきたいなと思うんですけれども、広報に対する部長のお考えをお聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  広報活動は、県政への理解を深めていただくための重要な手段でございます。伝えたい情報をしっかり伝えるため、分かりやすく読みやすい内容とすることが大切でございます。また、せっかく作った広告も県民の皆様に見ていただけなくては、これは意味がないということで、委員御指摘のとおりイラストとかキャッチコピーを加えるなど、目に留まる工夫も大事だと考えてございます。  新聞広告におきましては、これまでも私どもはレイアウトや色合い、イラストとか写真の活用などに配慮してきたところでございますけれども、御指摘のとおり、新型コロナの広告の中には今ほどあった文字だけのものもあったというのも事実でございます。まだまだ工夫の余地もあると思いますので、今後も工夫を重ねていきたいと考えてございます。 ◆太郎田真理 委員  でも、本当に最近はカラーになっていきましたので、「おっ、カラーになったな」なんて私は拍手を送ってました。  本当に県政とか県議会というのは、県民に開かれたものではないといけないと思っております。福井では、6月の定例県議会についてまで、代表質問がいつありということをずっと細かく出しているんです。この後に議員の発言する写真入りでも出てました。これこそ本当に県議会を身近に、県民の皆さんに開かれて、そして感じていただくためのものだなというふうに感心しております。これも御紹介をさせていただきます。  最近なんですけれども、専門家会議というのは開かれているのでしょうか。ちょっとホームページなどを検索させていただいたんですが、昨年の9月7日の第3回以降はちょっと確認できなかったんです。ただ単なるホームページの更新遅れならばよろしいんですけれども、どうでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症の専門家会議につきましては、昨年9月にかけまして3回を開催をしたということでございます。その間、検査体制、医療提供体制、クラスター対策の3つの大きな柱に御議論をいただいたところでございます。昨年9月には、こうした議論を踏まえまして、専門家会議から検査対応能力のさらなる拡充、病床の確保や宿泊療養施設への直接受入れの検討、いしかわクラスター対策班の設置などについて提言をいただいたところであります。  県としては、この提言を踏まえまして検査能力を拡大いたしまして、現在は1日最大5,500件への拡大など検査体制を強化してきたほか、最大435床の病床確保、宿泊療養施設への直接受入れの開始など医療提供体制の確保充実、いしかわクラスター対策班の創設や、福祉施設間の応援職員相互派遣体制の構築などのクラスター対策の強化などの施策に具体化し、感染拡大防止対策に取り組んできたところでございます。 ◆太郎田真理 委員  私は、専門家会議が最近開かれたのかという質問だったんですけれども。よろしいです、時間がないので。  専門家会議の座長は谷内江座長ですよね。この谷内江座長は先月、委員会でもお話ししたんですけれども、NHKのすばらしい番組、知事の特別番組で、お二人でNHKでコロナウイルスの正しい受け止め方とか対応とか、分かりやすい、率直にいい番組だったと思います。とても分かりやすいお話をしてくださいます。しかし、残念ながら、県職員をはじめとしてこの番組を御覧にならなかった方が多かったということです。今後、知事が特別番組に御出演になるような場合は、必ず事前にPRをしてください。私も一生懸命宣伝しますので、お願いしたいと思います。  さあ、それではちょっと急ぎ足。コロナの収束を目指すためには、ワクチンもありますけれども、感染経路不明率をいかに低くするかということだと思います。  鳥取、福井は断トツに低くて、石川は30%でも3%ぐらいでとどまっているのが福井。こういうようなことはぜひ、お電話でもいいので、どのように聞き取りをされているか、どこが本県と違うのかなど、特に福井は隣ですし、保健師などを派遣することのお考えなどないんでしょうかね、お伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  お尋ねございました鳥取、福井の両県に感染経路の聞き取りの状況について伺ったところ、感染が確認された場合には、感染者に疫学調査の意義を御理解いただいた上でしっかりと聞き取りを行い、その周辺を積極的かつ幅広に検査しているということでございました。本県においても鳥取県や福井県と同様、これまでも保健所が丁寧に粘り強く聞き取り調査を行うとともに、迅速かつ幅広く感染が疑われる方を検査をしているところでございます。  国の公表資料によりますと、たしか鳥取、福井両県、非常に感染経路の不明率、低い状況ではございますけれども、本県におきましても直近の状況では全国で低いほうから14番目ということになっておりまして、引き続き積極的疫学調査等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  確かに最近は以前に比べると下がっているなと思って安心はしていますけれども、安心はしたらいけませんね。  時間が残り2分となりましたけれども、先ほどいろいろと皆さんがお話しになっていらっしゃったので、ワクチンの副反応などに関してはちょっと省きます。  しかし、副反応も確かに出ております。ワクチンというのは任意です。強制ではないので、県民へは裏も表も両面をしっかり公表して、見ていただいて御自身で御判断をしていただくという面からも、今後は副反応の公表もお願いしたいと思います。  さて、それではもう一つだけお願いしましょうか。大規模接種センター、平日何かがらがらと医師会から伺いましたけれども、運営に必要な医師や看護師の確保などを伺いますと、週末だけでもよいのではないかと私思いますが、どうでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  いしかわ県民ワクチン接種センターの運営に当たりましては、金沢大学、金沢医科大学、県立看護大学や県の歯科医師会、看護協会、薬剤師会などの御協力によりまして医療従事者の確保にめどが立ったことから、当初、7月開設を予定していたものを前倒しをいたしまして、先週18日から接種を開始することができたところであります。  現在、接種を行っておりますのは、支援の要請がございました市町の高齢者の方と転勤等でまだワクチン未接種の医療従事者の方を対象としておりまして、まさに本日から7月以降の本格運用に向けた予約受付を開始したばかりでございまして、今後の対応等につきましては、まずは予約状況等をしっかり見極めていく必要があると考えております。 ◆太郎田真理 委員  分かりました。しばらく、じゃ、その状態ということですね。私は、平時は月、水、金とか火、木などでもいいかと思ったんですけれども。  最後に、知事、お願いいたします。  今日ここまで御質問させていただきましたのは、初めにも申しましたように批判ではなく御提案なんです。他県でやっていることが本県にできないはずがない。日本海側のトップランナーならず、日本のトップランナー、石川モデルの誕生をお願いしたいんです。大伴家持とゆかりのある鳥取や富山、それから大岡越前や武田信玄には負けないでほしい。加賀百万石の底力をぜひ見せていただきたい。
     今日のこの質問の御感想と県民に向けての熱いメッセージ、知事、よろしくお願いいたします。 ◎谷本正憲 知事  太郎田委員から、本当にいろんな御提案をいただきました。  ひゃくまんさんを活用するというのも、ふざけたように取られるとこれはいかんわけでありますけれども、それをやっぱりうまく活用して県民の皆さん方に新しい生活様式の実践というものを視覚で御理解をいただく、そういう工夫などはこれは大いにやっていかなければいけないという、そんな印象を持ち合わせた次第でもございます。いろんな御意見には真摯に耳を傾けながら様々な工夫をし、目的は、県民の皆さん方が新しい生活様式を実践いただいて感染防止を徹底をしていただくということに尽きるのではないかというふうに思うわけでございます。  その趣旨を踏まえながら、これからも、今はちょうど感染状態が落ち着いた状況でございますので、何とかこういう状況が維持できればという思いがいたしておりますが、と同時に今地域経済が大きなダメージも受けておりますので、そういうことを考えますと、知事としてはワクチン接種を進め、そしてこれで感染防止対策に万全を期しながら、片一方では地域経済の再生というものを何とか両立ができないか、そんな道を模索をしていくことが今は大事ではないか、そんな思いがいたしておりますことを、また県民の皆さん方にも折に触れて率直にまたお話をさせていただければと、このように思っているところでございます。 ◆太郎田真理 委員  ありがとうございました。(拍手) ○米澤賢司 委員長  以上で太郎田真理委員の質疑を終わります。  次に、車幸弘委員の質疑を行います。(拍手) ◆車幸弘 委員  予算委員会最後の質問となりました。長丁場でお疲れのところですが、もう一踏ん張りよろしくお願いいたします。  皆さん、この季節、日が暮れたら石川県内の河川や用水、田んぼの周りを歩いてみてください。水辺をよく見ると小さな光がゆっくりと点滅しています。夏の訪れの風物詩、蛍の姿が見かけられます。蛍の幻想的なシーンが石川県内様々な水辺で見られます。蛍は生息条件が非常に繊細で、まずきれいな水の存在が欠かせません。そして短命で、寿命は成虫になって二、三週間。貴い命です。そんな貴い命の小さなともしびが、今のコロナ禍の人間社会に勇気と生命の貴さを伝えているようで、コロナ収束への大きな希望への力強い光にも見えます。コロナ禍で何かと我慢のときですが、蛍の温かいともしびが一瞬でもコロナ禍の癒やしにつながります。  霊峰白山のすばらしい水の恵みがあってこそと感謝をしながら、石川県のすばらしい自然環境をしっかりと次世代へつないでいくことが大切なことです。そんな蛍のようなきらりと光る答弁をお願いしまして、質問に入ります。  認証制度とゴー・トゥー・イートについてお伺いいたします。  6月14日に認証制度の受付が始まり、7月9日金曜日まで1次募集とのことであります。先ほど打出委員の質問にもありましたが、今回の認証制度はゴー・トゥー・イートの加盟店の要件になるとお聞きしており、観光客や県民が安心して飲食店に行けるようになることは大変よいことだと思っています。  その一方で、認証に係る項目も多岐にわたっており、最近では地域事情にも詳しい各商工会への協力の要請もあったと聞いています。しかし、商工会関係者からは、認証制度の仕組みへの簡素化や、また効率化などの要望もあり、それぞれの地域の商工会にはくれぐれも負担の軽減をお願いいたします。  商工会は、地域事業者の給付金や補助金、事業資金の調達、融資など様々な相談の力強い窓口となっており、商工会の事業者へ与える影響や役割は非常に重要であると思います。商工会関係の皆様におかれましては、この場をお借りして感謝と敬意を表します。  また、飲食店の皆様からは、自分のお店は果たして認証してもらえるのだろうかと不安の声も聞こえてくるのであります。  県が追加販売を予定しているゴー・トゥー・イート事業は、他県はプレミアム率20%のところ、本県は独自に5%を上乗せするほか、販売冊数も以前と同様の80万冊を予定しているところであり、地域経済の大きな後押しになると期待をしています。しかしながら、飲食店からは先ほど申し上げたような不安の声も聞こえており、認証制度に対するハードルの高さがあるのではないかと思います。  せっかくの外食需要の喚起となるわけですから、そういった飲食店の声を基に不安を解消するなど、認証制度を促す取組をさらにしていくべきではないかと思いますが、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。 ◎谷本正憲 知事  今、感染状況が落ち着いていること、そして予算を議決をいただくということが、当然これは前提になるわけでありますけれども、私どもとしては先ほどお答えしたように、7月1日にはゴー・トゥー・イート・プレミアム事業を開始をしたいと、このように考えております。  委員御指摘のとおり、できるだけ多くの飲食店が認証店になっていただくことが、これ不可欠でございます。このため、事務局を構成します商工会議所、商工会にも御協力をいただきまして、現在のゴー・トゥー・イート加盟店に直接出向きまして認証制度の御案内や相談対応を行うなど、認証店拡大の取組を今行っているところでございます。今後、集中申請期間の期限であります7月9日までには多数の申請が見込まれる、そういう状況が見えてまいりましたので、経過措置としてこの期限までに申請をいただければ、認証前であっても当面事業への参画を認めるということにしたいと、このように考えております。  第三者認証制度については、これが言わば感染防止の鍵となる取組であります。可能な限り速やかに認証付与を行いまして、感染防止対策の徹底と地域経済の活性化の両立に努めてまいりたい、こういう思いでございます。 ◆車幸弘 委員  ぜひとも、地域経済のさらなる発展につなげていってもらえればと思います。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿についてお聞きいたします。  今朝ほども報道で石川県ゆかりの選手が20人を超える予定ということで、大変話題になっておりました。  全国的にも受入れ中止の報道がある合宿誘致ですが、コロナ禍で大会が近づくにつれ県内の状況は刻一刻と変化していますが、県民文化スポーツ部長に、改めて現在の県内での事前合宿の予定をお聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿につきましては、これまで10競技、延べ24か国が県内合宿を行う意向を示しておりましたが、ここに来まして新たに複数の国から合宿を中止する旨の連絡を受けてございます。  合宿を取りやめるのは、志賀町のレスリング競技のアゼルバイジャンとジョージア、穴水町のパラテコンドー競技のロシア、輪島市のトランポリン競技のロシア、野々市市のトランポリン競技のウクライナ、小松市のカヌー競技のモザンビーク、タイであります。  その理由といたしましては、新型コロナの影響により航空便が国際線、国内線ともに減便されている中で日本国内の移動計画が組めないということや、日本に滞在する期間中は選手には厳しい行動制限がかかっており、事前合宿を行うと滞在が長期間になり、選手にとって大きなストレスとなるといったことなどが挙げられております。  一方で、新たにポルトガルのテコンドー競技が加賀市で事前合宿を行うこととなりました。  これらにより、事前合宿国は7か国の減、1か国の増となり、現時点で全体で8競技、延べ18か国となる見込みでございます。 ◆車幸弘 委員  幾つかの国の辞退があることは非常に残念なことですが、コロナ禍の中、予定どおりの国も多いことに安堵しました。  受入れのためにはコロナの感染対策をきっちりと行う必要があると思いますが、各市町のコロナ感染対策に係る受入れマニュアルの策定など、受入れ体制は整ってきているのか、お尋ねいたします。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  事前合宿に当たりましては、選手団を受け入れる市町が受入れマニュアルを作成することになっておりまして、県もこれに対してサポートを行ってきました。マニュアルには、航空機による移動やホテル等での宿泊、食事、練習会場など場面ごとの具体のコロナ対策を盛り込むこととなっておりまして、現在、各市町が作成したマニュアルの内容が適切かどうか、国の確認を受けているところでございます。  そして、今後は、マニュアルに定めた選手等の行動ルールを選手団が遵守する旨の合意書を市町と各国との間で速やかに締結することとしており、7月上旬からの合宿開始に向けまして最終段階となっているところでございます。 ◆車幸弘 委員  コロナ禍の中では、非常に地元の人たちとの触れ合い、そういったもの、本当は難しいことと思います。子供たちをはじめ、本来ならばそういった触れ合いを楽しんでいただければと思いましたが、各国の選手団とどのような交流を今考えているのか、お聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  新型コロナの感染防止対策を徹底する中では、海外の選手と地元住民とが直接触れ合うような交流は難しい状況にありますけれども、オンライン交流は可能でございまして、積極的に進めていきたいと考えています。  例えば、練習会場と学校などをオンラインで結んで練習風景を子供たちに見てもらったり、子供たちが選手に歓迎メッセージを伝えるといったことや、チームスタッフとして同行しているオリンピックメダリストなどがホテルから参加してオンライン講演会を行うことなどが考えられるところでございます。  県といたしましても、市町をしっかりとサポートして、オンライン交流が充実したものとなるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。 ◆車幸弘 委員  それでは、そこで知事に伺いますが、こういったコロナ禍の中で、当初思い描いていたような選手団と県民の交流はなかなか難しい状況であります。また、外国の選手が来るということで、地元の方々の心配や不安の声もあると思います。こうした中で事前合宿を行う意義は小さくなってしまったという声もありますが、私は、そんな厳しい環境の中だからこそ万全のコロナ対策を講じて選手を受け入れ、安心・安全に行うことが、これまで誘致してきた県や市町、競技団体の責任であり、スポーツ振興に対する石川県の思いを示すものだと思っています。  そうした背景の中、本県ではいよいよ7月上旬から事前合宿が始まりますが、受入れに当たっての知事の思いをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  これまで県として積極的に進めてまいりました東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ここに来て合宿を中止する国が出てきたり、オンライン交流とならざるを得なくなったこと、正直、大変残念な思いでございます。  しかしながら、こういう状況の中にありましても本県での合宿を実施しようとする国は、このオリンピック・パラリンピックの本番でよい成績を収めようということで、あえて本県での事前合宿に大きな期待と意欲を持っておられるわけであります。また、これを受け入れる地元市町や競技団体は、事前合宿を通して住民のスポーツへの関心を高め、さらなるスポーツの振興を図っていこうと、熱意を持って準備を進めておられるわけであります。県としても、選手団と地元双方のそうした思いを受け止めて、しっかりとサポートをしていきたいというふうに考えております。  そして、コロナウイルス対策に関しては、来日する選手団には日本滞在中は毎日PCR検査を受けることや、事前合宿に当たっては市町が定めた受入れマニュアルに基づき、宿泊施設と練習会場以外は自由にまちなかを出歩くことができないなど、厳しい行動制限が課されるわけであります。こうしたことを住民の皆さん方にもお伝えし、御理解をいただくことが不安の解消にもつながると思いますので、市町とも十分連携をし、その周知を図っていきたいというふうに考えております。  7月上旬からいよいよ受入れが始まるわけであります。これに向けて、引き続き県、市町、競技団体が一体となってしっかり準備を進めてまいりたい、こういう考えであります。 ◆車幸弘 委員  何はともあれ、やはり安心・安全で、そして思い出に残る合宿になればいいと思います。  次に、地域防災について、高橋川の改修について質問いたします。  近年、全国で発生している、これまで経験したことのないような集中豪雨は、県内でもいつ、どこにおいて発生してもおかしくない状況にあります。昨年は幸いにも本県では大きな浸水被害は発生しませんでしたが、これから集中豪雨による浸水被害が発生しないとは言い切れません。  私の地元を流れる高橋川は、平成8年度から金沢市大額町地内から白山市曽谷町地内までの3期計画区間で河川改修が進められており、現在も工事が順調に行われています。しかし、私が前回質問させていただいた際には、高橋川の改修において治水上支障となる北陸鉄道石川線の橋梁の架け替えについて関係機関と協議を進めているとお聞きしております。  そこで、土木部長にお尋ねします。高橋川の河川改修における現在の進捗状況をお聞きします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  高橋川につきましては、平成8年度より碇川合流点から曽谷大谷川までの約3.2キロで改修を進めており、これまでに山側環状の殿田橋より下流の約1.7キロの整備が完了しているところでございます。昨年5月には、ボトルネックとなっていた殿田橋の架け替えが完了し、現在はその周辺の護岸や掘削工事を実施しているほか、北陸鉄道石川線の橋梁について、架け替えに向けた設計を進めているところでございます。また、今年度中には白山市陽羽里地内の護岸や掘削工事に着手することとしているところでございます。 ◆車幸弘 委員  なお、今、白山市作成の新しい洪水ハザードマップを確認しましたところ、今ほどおっしゃったように曽谷町、さらに上流の坂尻町や小柳町と北陸鉄道の駅周辺も含めて浸水範囲となっていました。また、鶴来駅中心部上流には平等寺川などの急峻地からの支流の流れ込みなどもあり、住宅集積地への影響も懸念されています。  少しでも安全・安心が確保されるよう、上流への河川改修の一日も早い延伸が望まれます。現在の事業区間である陽羽里駅付近の曽谷地区から上流部について河川改修を行う必要があると思いますが、見解をお聞きします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  事業区間より上流の白山市曽谷町から高橋川放水路までの区間につきましては、月橋大谷川など流入する支川も多いことから、治水安全度の向上が必要であると認識してございます。そのためにも、まずは下流部の整備を促進することが重要であると考えておるところでございます。  今後とも、高橋川流域住民の安全・安心の確保に向けて改修の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆車幸弘 委員  ぜひとも早急な対応をまたよろしくお願いいたします。  次に、白山市坂尻町地内の土砂災害対策について質問します。  去る5月20日に白山市広瀬町地内において、突然雷のような大きな音を立てながら斜面が崩壊し、水田に土砂が流入するなど大きな土砂災害がありました。幸い人的被害はありませんでしたが、斜面下の水路が破損し耕作に影響が出るなど、改めて土砂災害の恐ろしさを身にしみて感じたところです。  私の地元である白山市坂尻町地内の生ブ谷支谷では、土石流が発生したときには県道や公民館に被害が及ぶおそれがあるとされており、平成27年より砂防事業が行われています。地元からは、先ほどの広瀬町地内の斜面崩落を目の当たりにしたこともあり、一日も早い事業の完了が強く望まれますが、白山市坂尻町地内の土石流対策について、現在の進捗状況をお聞きします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘のとおり、白山市坂尻町地内では、人家や公民館に加え、金沢市と白山市の鶴来地区を結ぶ重要な県道である金沢鶴来線などを土石流から保全するため、平成27年度から砂防堰堤2基の整備事業に着手しているところでございます。これまでに人家に近い下流側の堰堤の整備が完了し、引き続き上流側の堰堤についても工事を進めてきたところでございまして、今年度中に完成させることとしているところでございます。  今後とも県民の安全・安心の確保のため、土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆車幸弘 委員  次に、県政出前講座についてお聞きいたします。  県政出前講座は、これまでも県民の皆様に多く利用されています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により申込みの減につながっていると報道等でも目にしました。  まず、直近3年の開催回数と参加者数の実績をお聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  県政出前講座の直近3年間の実績でございます。  近年、全国で災害が多発していることを受けまして、平成30年度は自然災害対策に関するテーマに多くの関心が寄せられ、全体の開催回数は過去最高の256回となり、参加者数も約1万1,500人と過去2番目に多い結果となりました。令和元年度は217回、約1万700人と若干減少し、昨年度、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は114回と前年に比べて約5割減少し、参加者数についても約4,400人と約6割の減少となってございます。 ◆車幸弘 委員  コロナ禍では致し方ないと思いますが、そんな中で先日県が公表された今年度の県政出前講座の内容は、盛りだくさんのテーマが用意されています。  そこで、このテーマはどのようにして決めているのか、そして今年度の出前講座にはどのような特徴があるのか、お聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  県政出前講座は、より多くの皆様に御利用いただけるよう、各部局の新規施策や重点施策、県民の関心が高いと思われる施策のほか、参加された方々の要望も踏まえて毎年テーマを決めております。今年度は、男性の子育て参画など新規の8テーマを含めて、過去最高となる158のテーマを設けてございます。  また、昨年度から県職員による講義と施設の視察体験を組み合わせた施設見学型の出前講座を開始したところ、参加団体からは「実際に施設を見学することで理解が深まった」など好評を得ていることから、今年度は埋蔵文化財センターでの古代ふれあい体験など新たに3テーマを追加して、23テーマとしました。こういったところが今年度の特徴となっています。 ◆車幸弘 委員  県政出前講座は、職員が直接会場に出向いて説明するということも非常に意義があることですが、今このコロナ禍で、新しい生活様式の実践という点でもオンラインでの実施が有効であり、コロナ禍の中でもそのような工夫を絶えず凝らしていくべきであると思います。  そこで、オンラインによる出前講座の実施、これまで行ったことがありますか。また、コロナ禍においても多くの県民の皆さんに御利用いただくための今後の取組について、お聞かせください。 ◎酒井雅洋 県民文化スポーツ部長  オンライン講座は、インターネットを通して遠隔地同士で映像を共有しながら講座を行う仕組みでございまして、参加者が会場に参集する必要がないことから新型コロナの感染拡大防止の効果が期待でき、県政出前講座においても実施をしているところでございます。大学等において、昨年度は6回開催し、今年度は5月末現在で既に5回開催しております。  今後も、出前講座を実施する際は感染防止対策に万全を期すとともに、オンライン講座についても一層の周知を図り、積極的に対応していきたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  ぜひともオンラインの活用も今後ともまたよろしくお願いします。  続いて、県庁内でのウェブ会議の現状についてお聞きいたします。  ウェブ会議は、官民問わず急速に利用が進んでいるところです。私たちの仕事の進め方に有効な選択肢が一つ加わった感が増しております。県でも昨年の4月からウェブ会議システムを導入されており、全国知事会や知事と県内19市町長とのウェブ会議にも活用されているほか、職員の通常の事務的な会議や打合せ等、事務レベルでも幅広く利用が進んでいるかと思います。  そこでまずは、総務部長に、県における昨年度のウェブ会議の開催実績をお聞きしたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  県におきまして、新型コロナウイルス感染拡大を契機にウェブ会議の活用が進んでいるところでございまして、県が主催する会議におきまして、昨年度は合計424回利用があったところでございます。 ◆車幸弘 委員  424回が多いのか少ないのかも分かりませんけれども。  ウェブ会議については、会議参加のための移動が不要になり、ひいては業務の効率化などのメリットがあります。また、今後コロナ禍が収束した後も継続してウェブ会議を活用していく姿勢が大事かと思いますが、地元白山市では女性の妊娠期間や、また育休など、様々な環境時にも平等に参加しやすくなるウェブ会議やオンライン化、デジタル化を推進し、今後、委員会や議会などにも活用する取組に向かっているということで、今日まさに今それを議論しているところであります。  本県も各市町の動向を見ながら、今後、ウェブ会議の促進に力を入れていただきたいと思いますが、そこで県における今後のウェブ会議の積極的活用に向けた具体的な取組についてお聞きしたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  ウェブ会議は、人と人との接触を回避できることから、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図っていく上でも効果的であるとともに、御指摘がございましたように会議参加者の負担の軽減や経費の節減のほか、会議参加者の移動が不要になるといったメリットがあると考えております。  県では行政経営プログラム2020におきまして、ウェブ会議による会議の効率化を図ることとしていることを踏まえまして、今年度予算におきましてウェブ会議の環境整備を行うこととしており、カメラ、マイク、大型モニターなどをセットにしたウェブ会議用機器やウェブ会議に使用する無線LAN環境につきまして、本庁内各部局や主な出先機関への整備を進めているところでございます。  一方で、対面式の会議のほうが自由で活発な意見交換や参加者同士の交流という点で長所があるという意見も聞いているところでございます。そのため、全ての会議をウェブ会議で行うことは難しい面もございますが、先ほど申し上げましたメリットが最大限発揮されるよう、引き続き積極的にウェブ会議の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  誰一人取り残さない社会を目指しまして、こういった市町の事例ももちろん参考にすればいいと思いますが、できれば最新のデジタル化の取組を県が主導して市町に見本を見せれるように、今後また頑張っていってほしいと思います。  最後に、交番について質問したいと思います。  警察職員の業務はいろいろありますが、私たち県民に一番身近な方といえば、やはり交番に勤務されているお巡りさんとなります。犯罪の抑止や交通安全のパトロールなど、事件や事故があれば真っ先に駆けつけてくれるのは交番員の方々であります。  先日、白山市でも待望の松任交番が新設されて、視察をさせていただきました。さらなる地域住民の安心・安全につながることと期待をいたします。  そこで警察本部長に、警察の多種多様の業務の中で、この交番というものはどのような役割を担っているのか、お尋ねいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  交番でございますが、警察官が昼夜を分かたず警戒態勢を保持し、受持ち管内で発生する事件、事故など全ての警察事象に対する初動対応を行っておりますほか、これらを未然に防止するための管内のパトロールや交通指導取締り、あるいは住民の方々の御意見、御要望を伺う巡回連絡、困り事相談などの受理を行っております。言わば、地域住民に最も身近な警察組織として地域住民の方の安全で平穏な生活を守る、そういう役割を担っていると考えております。 ◆車幸弘 委員  分かりました。  石川県内には、能登から加賀まで幾つもの交番や駐在所がありますが、中には築年数が進み、老朽化しているものも複数あると思います。私の地元白山市の舘畑地区の日向駐在所や林地区の道法寺駐在所も築後40年近く経過しており、かなり老朽化が進んでいます。  このように、県警察では県内の交番・駐在所の建て替えについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  現在、県内には65か所の交番、そして101か所の駐在所がございます。これら交番・駐在所の建て替えにつきましては、その老朽化等の状況のみならず、受持ち地域におけます事件、事故等の発生状況、人口、面積、地域の特殊事情や警察官の業務負担量、このほか周辺地域や県内全体の治安状況等を総合的に勘案をして逐次行っているところでございます。  今後とも、地域の実情や地域住民の方々のニーズ等も踏まえながら、計画的に整備、建て替えを進めてまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  分かりました。  最後に、はみ出し禁止のラインについてお聞きいたします。  センターラインが黄色で、はみ出しが禁止となっている区間については、交通事故防止の観点からもその黄色いラインがドライバーからはっきりと認識できることが重要だと思います。特に高齢者の運転に対しては、追越しライン等のはっきりした標示が必要だと思います。  私の地元白山麓地区では、積雪が多く、除雪や塩カリなどの影響でセンターラインなどの道路標示が消えている箇所が多くあります。見通しが悪い緩やかなカーブや道幅の狭い箇所など、スピードを出しやすい道路環境では、ラインの摩耗による消滅箇所は非常に危険です。特に高齢者のドライバーには対向車の膨らみ運転の要因にもなり、交通事故になる可能性も高まります。  そこで、このような追越しのためのはみ出し禁止センターラインが摩耗していますが、塗り替えはいつ頃実施するのか、最後にお聞きいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  委員お尋ねの追越しのためのはみ出し禁止、いわゆるはみ禁の黄色の中央線につきましては、県下に総延長約613キロを整備してございます。県警察では、こうしたはみ禁の中央線の補修必要箇所については、平素の警察活動や地域の方々からの御要望を通じてその把握に努めております。
     本年度の補修でございますが、摩耗の程度、交通量や交通事故の発生状況等を十分考慮した上で補修箇所を選定しておりまして、本年度は約12%に当たる約73.3キロの塗り替え工事を発注済みであり、8月下旬を目途に完了する予定であります。 ○米澤賢司 委員長  以上で車幸弘委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託されました予算議案1件及び報告7件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、28日午後零時30分までに審査を終了されるよう、よろしくお願いをいたします。  以上で本日の委員会を終わります。  次回は、6月28日午後1時からの予算委員会理事会終了後に委員会を開きます。   (午後4時25分散会)...