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  1. 石川県議会 2021-03-18
    令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号令和 3年 3月18日総務企画県民委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │             総務企画県民委員会会議記録             │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  令和3年3月18日(木曜日)午前10時00分 開議         │ │                     午後0時14分 閉議         │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  総務企画県民委員会室                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  山口委員長、沖津副委員長、清水委員、田中(哲)委員、焼田委員、 │ │        中村委員、石田委員、向出委員、本吉委員、吉田委員、佐藤委員  │ │        (欠席委員:なし)                      │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  中谷企画調査課長、山主幹                   │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  加藤総務部長ほか関係部局長及び次課長             │ │        (欠席説明員:なし)                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                            │
    │付託案件及び所管事務調査について                       │ │(総務部関係)                                │ │ (1)付託案件                                 │ │  議案第20号ないし同第23号、請願第31号、同第32号              │ │ (2)詳細審査案件                               │ │  議案第1号中関係分、同第3号中関係分、同第4号、同第5号、同第14号、   │ │  同第45中関係分、同第46号、同第47号、同第56号               │ │ (3)報告事項                                 │ │  ①令和3年度税制改正に伴う石川県税条例の一部を改正する条例の専決処分に  │ │   ついて                                 │ │  ②県債の決定等に伴う一般会計補正予算専決処分について          │ │                                       │ │(危機管理監室関係)                             │ │ (1)詳細審査案件                               │ │  議案第3号中関係分、同第45号中関係分                   │ │ (2)報告事項                                 │ │  ①消防防災ヘリコプター更新機の納入遅延について              │ │  ②避難所における新型コロナウイルス感染症対策の映像資料(DVD)の制作に │ │   ついて                                 │ │  ③大規模災害発生時における炊き出し支援に関する協定の締結について     │ │                                       │ │(企画振興部関係)                              │ │ (1)詳細審査案件                               │ │  議案第1号中関係分、同第3号中関係分、同第45号中関係分          │ │ (2)報告事項                                 │ │  ①北陸新幹線(金沢・敦賀間)について                   │ │  ②小松空港・のと里山空港就航路線の運航状況について            │ │                                       │ │(県民文化スポーツ部関係)                          │ │ (1)付託案件                                 │ │   議案第21号、同第26号、報告第1号                     │ │ (2)詳細審査案件                               │ │   議案第1号中関係分、同第3号中関係分、同第45号中関係分          │ │ (3)報告事項                                 │ │  ①「いしかわ百万石文化祭2023」基本構想の概要について         │ │  ②「石川スポーツ推進計画2021」(案)の概要について         │ │  ③「いしかわ男女共同参画プラン2021」(案)及び「石川県配偶者暴力防止 │ │    及び被害者保護等に関する基本計画」(案)の概要について        │ │  ④請負契約の締結について                         │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                      │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │(1) 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、委員会中は常時換気を行うと │ │ ともに、説明員の入室人数を絞り、委員及び説明員の間隔をあけ、入室していない │ │ 説明員については、必要に応じて、入室及び発言を許可することとした。     │ │(2) 本委員会に付託された議案5件及び報告1件のうち、議決が必要な議案5件につ │ │ いて採決した結果、議案第22号については賛成多数により、残余の議案については │ │ 全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した。         │ │(3) 予算委員会から詳細審査を依頼された議案9件については、議案第3号中関係分、│ │ 同第45号中関係分については賛成多数をもって、残余の議案については全会一致をも│ │ って妥当と認めることと決した。                       │ │(4) 本委員会に付託された請願2件については、賛成少数によりいずれも不採択とすべ│ │ きものと決した。                              │ │(5) 予算委員会での委員長報告及び閉会日の委員長報告の文案については、委員長に一│ │ 任された。                                 │ │(6) 今年度最後の委員会開催のため、山口医院長及び加藤総務部長並びに清水県民文化│ │ スポーツ部長から挨拶があった。                       │ └───────────────────────────────────────┘               石 川 県 議 会             ( 会 議 の 概 要 ) ○山口彦衛 委員長  ただいまから総務企画県民委員会を開会します。  お手元に陳情文書表を配付してありますので、審査の参考にしてください。  なお、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管の予算議案については、さきの予算委員会協議会で説明を聴取していますので、説明を省略します。  また、本委員会に付託された請願2件については、意見書に関することですので、執行部からの意見聴取は省略します。  それでは初めに、総務部、危機管理監室関係の審査を行います。  本委員会に付託された議案及びその他の報告事項について説明を求めます。 △(説明:総務部関係) ◎加藤隆佳 総務部長  (1) 付託案件  ①議案第20号 石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例について  それでは、本委員会に付託されている総務部関係の案件について説明します。  お手元の令和3年第1回石川県議会定例会議案(その三)の1ページです。  これは、全ての人に対する新型コロナウイルス感染症に係る差別のない社会の実現に資するため、新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものです。  ②議案第21号 職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例について  次に、議案の3ページです  職員の勤務実態及び他の地方公共団体における支給状況を考慮して、社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の見直し等を行うものです。  ③議案第22号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例及び石川県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例について  次に、議案の5ページです。  肝疾患治療医療費等の助成に関する事務について、マイナンバー住民基本台帳ネットワークシステムを利用できるよう条例に追加するものです。  ④議案第23号 包括外部監査契約の締結について  次に、議案の7ページです。  令和3年度の包括外部監査契約公認会計士の越田圭氏と締結しようとするものです。 (2) 報告事項  ①令和3年度税制改正に伴う石川県税条例の一部を改正する条例の専決処分について  続いて総務部関係報告事項について説明します。  資料総の1です。  現在、令和3年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正案が国会において審議中であり、3月末までに成立、公布される見込みとなっています。  この法案には、早いものでは4月1日から施行される事項が含まれており、つきましては、条例改正による対応が必要な事項のうち、4月1日に改正、施行しなければ納税者や事務に影響が生じるおそれがあるものについて、改正法及び関係政省令が公布され次第、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事専決処分により措置をするものであり、あらかじめ報告するものです。  資料にある主な改正内容についてですが、(1)自動車税環境性能割臨時的軽減の延長ですが、自家用車乗用車に係る環境性能割の税率については、期限付で1%分を軽減しているところです。  現状では、この期限が令和3年3月31日となっていますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済の動向、臨時的軽減環境インセンティブ機能に与える影響等を総合的に勘案して、今回、これを9月まで延長しようとするものです。  (2)不動産取得税に係る特例措置の延長についてです。  不動産取得税については、原則として税率を4%とする一方、住宅及び土地に対しては期限付で3%に軽減しているところです。
     現状では、この期限が令和3年3月31日となっていますが、土地の有効利用の促進や住宅取得の負担軽減を図るため、今回これを3年延長しようとするものです。  また、このほか所要の改正について、専決処分で行うことにしています。  ただいま説明しました条例改正については、令和3年4月1日に施行することにしています。  ②県債の決定等に伴う一般会計補正予算専決処分について  口頭で説明します。  令和2年度一般会計予算の補正に係る知事専決処分を、例年どおり令和2年度の県債が最終確定する5月下旬頃ですが、この頃に3月31日付により行いたいので、よろしくお願いします。  以上で総務部関係の説明を終わります。 △(説明:危機管理監室関係) ◎伊藤信一 危機管理監  (1) 報告事項  ①消防防災ヘリコプター更新機の納入遅延について  それでは、危機管理監室関係報告事項について説明します。  資料危1です。  本県の消防防災ヘリコプターは、平成9年の運航開始以来、20年余となっていることから、平成30年度の段階で機体更新手続に入り、今年度中に機体を導入して、今年春頃の運航開始を目指していたところです。  しかしながら、ヘリコプターの整備拠点がある米国テキサス州において、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大により、生産や物流、人の移動が制限され、ヘリコプターの装備品等の整備にも大きな影響が生じたところです。  機体本体については、新型コロナウイルス感染症拡大前でしたので既に国内の整備工場に搬入されていますが、米国企業からのヘリコプター装備品等に供給の遅延が生じており、今年度中の納入が難しい状況となりましたので報告します。  導入予定の更新機の概要ですが、1、機体については、現行機もベル機で、その後継機種となるベル型412EPI型で、現行機とほぼ同様の大きさとなっています。  ただ、装備は充実しており、2、主な装備内容にあるように、まずヘリコプターテレビ電送装置については、災害時にリアルタイムで被災映像を県災害対策本部等に送る映像システムです。2つ目の対地接近警報装置については、地表面との接近を知らせるための安全装置です。3つ目のバックモニターについては、機長から死角となる後方を確認するための安全装備です。4つ目のフライトレコーダーについては、高度や速度などの飛行データを記録するための装置です。  3、請負者は、和歌山県白浜町に整備工場を有するユーロテックジャパン株式会社です。  4の納入時期については、現在のところ本年夏頃を予定しており、請負者からは滞っていた装備品を順次納入し、鋭意作業を進めるとの報告を受けています。  最後に、5の令和3年度の運航体制ですが、更新機が導入されるまでの間は、現行機を引き続き運用するほか、他県と協定を締結していますので、消防防災ヘリコプター相互応援協定により対応することにしています。  ②避難所における新型コロナウイルス感染症対策の映像資料(DVD)の制作について  次に、資料危2です。  1、目的ですが、市町が実施した避難所の開設・運営訓練での課題を踏まえて、専門家の助言を得ながら避難所の開設・運営上の留意点を分かりやすく映像化した資料(DVD)を制作し、活用することにより避難所における新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることにしています。  2、内容ですが、このDVDは、市町や自主防災組織など、実際に避難所を運営する方々向けのものであり、約20分の資料となっています。  ①から⑤の編成になっており、まず①から④にあるとおり、避難所の開設、受付準備で行うべきことや、事前受付と専用スペースの設置について注意すべきこと、あるいは居住スペース内のレイアウトや、換気、トイレ清掃など感染予防のために重要なことなど、避難所の開設・運営における留意点をお示ししているほか、⑤にあるように、平時からの備えや住民への周知に関する項目も取り入れるなど、工夫をしながら制作したところです。  3の活用についてですが、本日、県ホームページに動画を掲載するほか、来週には市町や県防災士会等にこのDVDを配布し、さらに市町を通じて自主防災組織にも内容の周知を図ることにしています。  また、出水期前に実施することにしている新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設運営研修や、あるいは防災士スキルアップ研修県政出前講座などでも教材資料として活用していくことにしています。  県としては、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、市町が避難所の開設・運営を円滑に行うことができるよう、引き続きしっかりと支援していきたいと考えているところです。  ③大規模災害発生時における炊き出し支援に関する協定の締結について  続いて、資料危3です。  災害が発生した場合において、市町が開設する避難所等で提供される食事には、保存の利く備蓄物資あるいは救援物資などが中心となり、大規模な災害により避難生活が長期化した場合などには、栄養の偏りなど様々な健康への影響が懸念されることから、災害に伴う避難者の栄養問題や健康被害の軽減を図るため、公益社団法人石川調理師会と明日、19日に大規模災害発生時における炊き出し支援に関する協定を締結することにしたところです。  3の協定内容についてですが、避難所等における炊き出しに係る支援業務ということになっており、石川県調理師会の会員である調理師の方々に災害発生時の避難所における炊き出しによる食事の提供に御協力いただくことになっています。  県としては、今後とも災害時における応急、復旧対策等を円滑に推進するため、民間事業者等との連携・協力体制の整備に努めていきたいと考えています。 ○山口彦衛 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら発言願います。 (質疑応答) ◆中村勲 委員  総務部長にお聞きします。令和3年第1回石川県議会定例会知事議案説明を、ずっと読んでいまして、二度も三度も読み返しましたが、地域経済の正常化に向けた対応というところがあります。  少し、気になったのですが、「意欲をもって取り組む県内企業を強力に支援する」と。意欲を持っている企業とは、どのように選別するのですか。総務部長、お聞きします。 ◎加藤隆佳 総務部長  意欲を持っている企業に対する支援と表現している点について、こちらについては新たな設備投資を行うことによって、これまでになかった例えば製品を開発するとか、あるいは新たな販路を開拓するとか、そういったこれまでどおりの事業にプラスアルファして新しい分野に挑戦されようと、そのような意欲を持っている企業に対して、それを後押しするような支援をしたいということです。 ◆中村勲 委員  そうなのでしょうが、中小企業の経営者というのは意欲があってもそれを発信することができないというか、知らないというか、そのような企業もたくさんあるわけで、投網で魚を取るように、網を広げて引っ張ってきたら魚が引っかかっていたという、そのようなレベルでコロナ対策をやっていくというか、経済対策をやっていくということでは少し心もとないと思いますがもう一度、お伺いします。 ◎加藤隆佳 総務部長  県で施策を示して、それに対して手を挙げていただくということがあれば当然そのように対応しますし、そうでなくて、今のお話のように仮になかなか支援内容を十分御存じないような方であったり、あるいはどのようなものに使えるのかというところまではなかなか分かりにくいという経営者の方、企業の方がいらっしゃった場合等も考えて、そこについては専門家を派遣し、まずは御相談に乗り、そうした企業の方々には例えばこのような施策がマッチしますということであれば、そうしたものを御紹介するという形で、そこはきめ細かく対応できるような制度についても併せて御提案しているところです。 ◆中村勲 委員  リーマンショック時の3倍を超える総額30億円以上の事業規模で総合経済対策を講じるということですが、経営課題を抱える、特に中小企業の深刻な問題をやはり小まめに真摯に受け止めて、本当に自殺者も増えている状況の中で、この石川県から1名たりとも、経営苦や、経営難から自殺を生み出すようなことのないきめ細かい手当てを期待しています。これは要望です。  そこで、気になるところがありまして、県税収入190億円の大幅な減収があると。このことで財政調整基金の残高が少ないという状況は知事自身が異常だと認めているわけです。ところが、その異常を是正するために、「事業の執行見直しによる歳出の削減」と書いてあります。これは極めて意味深な言葉で、一般の人たちがこの文言を見たときに、事業の執行見直し、ひょっとしたらこれまで県から発注されていた、あるいは継続されていた事業の縮小や削減、そうしたものによって財政調整基金を蓄えていこうという、何か少しうがった見方をすれば知事の魂胆が見えるような気がするのですが、まさかそういうことはないでしょう、総務部長、いかがですか。 ◎加藤隆佳 総務部長  今、執行の見直しをした中身については、事業者あるいは県民の皆様に必要な事業は当然行っているわけであり、その上で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、例えば事業をそもそも執行できなくなったものや、あるいは規模を小さくした、あるいはやり方を変えた、そうしたことによって、承認された予算について全てを執行するのではなく、一部を留保する、あるいは全部を留保する、そうした形で財源を捻出しようとしたものです。 ◆中村勲 委員  財政調整基金は県の純粋な貯金ですから、蓄えになりますので、それはもういざまさかのときには必要であるということは私どもも重々承知しています。事業等の縮小云々という思いの中で、いささかなりとも、先ほどまで健全経営に大きく役割を果たしたいと言いながら、一方ではこのような文言が出てくるという知事の発言は、私はいただけない、慎重さが欠けているのではないかと苦言を申し上げておきたいと思います。  もしそれだけ財政調整基金を早急に蓄える、増やさなくてはいけないというなら、逆に二の丸御殿の計画を延期してでも財政の力をつけておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  財政の健全性と必要な事業の執行ということだと思いますが、まずは県税収入について、大幅に減少が見込まれる中で必要な事業をぜひとも執行したいという中で、財政調整基金の取崩しを行うことにしたものです。  一方で、財政調整基金が底をついているというような状況は、今、中村委員からお話のように、必ずしも健全な状態ではないという認識の下、できる限りの積み戻しをさせていただきたいということを併せて提案しているところです。  今、二の丸御殿という例もありましたが、我々としては新型コロナウイルスに苦しむ企業の皆様に対するセーフティネット、あるいは前向きな支援、そうした地域経済を正常化するための施策、それから新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるための、まさに検査や医療体制の充実に関する施策、それだけではなく、今後、新幹線の県内全線開業を控えた中で、これまでの本県の勢いを取り戻していくための前を向いた施策、そうしたものについても必要だと考えていますので、二の丸御殿の整備についてもそのような事業の一環としてぜひやらせていただきたいという形で提案しているところです。 ◆中村勲 委員  私自身、そういう意味では大きく期待していますが、いささかなりとも今回のコロナ禍のこの1年、さらに2年目に入って極めて深刻な状況になっているということは事実ですし、それから中小企業だけではなくて、中堅から大企業に至るまで、その影響が今及んでいるというか、出ているということを考えると、ただごとでない事態になっています。それをやはり危機感いっぱいに捉えて、いささかなりとも県民に負担がないように、県民の企業経営から日々の生活に至るまで、影響を及ぼすことがないように最大級の注意を払って進めていくということが今一番大事なときではないか。それをやることによって初めてアフターコロナ、つまりコロナ後の方向が私は見えてくると思います。  だから今、この時点で一生懸命対応を取っていくこと、このことでアフターコロナ、コロナ収束後の石川県の方向が私はしっかりと見えてくるのではないかと、そのように思って発言しました。  危機管理監にお聞きしますが、洪水浸水想定区域図の作成が法律で義務化されるということです。そこで石川県としては国の義務化を待つことなくそれに先んじて作成をしていきたいと知事ははっきりと言っています。それであっても、令和5年の出水期までには公表したいと言っていますので、これはやはりもっと急ぐべきではないですか。  今まで幾度となく災害が起きて、そして石川県にも大きな被害もあり、全国的には計り知れない被害がありました。こういう状況の中で、今これを義務化するという国の方針がやっと出てきました。それに県がもし応えるとしたら、一日も早く、いわゆる洪水浸水想定区域図の作成を急いで、そして県がそれを作っても、市町に引き続いてやってもらわなくてはいけないわけです。県だけが作っても、実際に現場を抱える市町の洪水浸水想定区域図というもの、ハザードマップですが、今までの見直しをする、これを急がなくてはいけないのではないですか。  令和5年の出水期までにと、早くももう2年後になってしまいますが、危機管理監、どのようにお考えですか、お聞かせください。 ◎伊藤信一 危機管理監  まず、最初にお断りとなりますが、河川の洪水浸水想定区域図の見直しということで、現在、土木部河川課で作業を進めています。  災害というのは河川の氾濫あるいは津波、地震、様々あります。それはそれぞれ県庁で役割分担をしながら、今、洪水浸水想定区域図の見直しについては土木部でやっていますが、その対策も含めて、委員お話のように、でき得るだけ県民の安全・安心を確保するために、前倒ししてでも早くできるものについては、それはあらゆる施策前倒しということをしていると思います。  ただ、今それを見直しにかかる緒に就いた状況ですので、それはどの程度繰り上げてできるのかどうなのかというのは、土木部での作業もありますので、私からは申し上げることはできませんが、それも含めて、災害対応、でき得ることならば前倒しも視野に入れて対応を取っていくということは当然そうであると思っています。 ◆中村勲 委員  とにかく、ここでも県民の安心・安全を守るという基本的な考え方の下で、危機管理監はじめ皆さんがやらなくてはいけないことは一日も早くそれを作成して、そして市町に示す。市町がそれに応えて、市町独自のハザードマップをつくり上げていく、見直しをしていく、こういうことのきっかけになるということであるとしたら、やはり危機意識を持ってひとつ早めてほしいと思っています。  防災士について、現時点で今、石川県では何名になりましたか。大まかな数字でかまいません、お伺いします。 ◎伊藤信一 危機管理監  現時点となりますと、いわゆる今年度中にどうなのかということは、正直まだ見込みです。確定値でいえば令和2年3月末現在は確定しています。防災士全体で6,765名となっています。うち女性が1,701名という状況になっています。  今年度についても、鋭意、この6,765名から、今の予定では、約ですが850名ほどをトータルで増やせないかと今一生懸命進めているところです。 ◆中村勲 委員  6,700名余、知事は県内各町に1人ずつで8,000名、それが1万2,000名とだんだん増やしていますが、追いついていないのではないですか。知事の計画ばかりが先行していて、そこに意気込みは感じますが、焦りも感じます。  それは別として、県内に防災士会があるのは知っていますか。 ◎伊藤信一 危機管理監  重々承知していまして、委員からも度々、いろいろとアドバイスを受けていますので、私どもも防災士会の方と手を携えていろいろな研修の講師にもなっていただくなど力を借りながら防災士の育成に取り組んでいるところです。 ◆中村勲 委員  私はずっと危機管理監に質問していますが、防災士会というのは、せっかく防災士の資格を取りながら、地域で防災士会に加盟しないで活動しているという防災士もたくさんいます。  そういう意味で、私は本当に災害のときに危機管理監が、あるいは知事がトップとして全県に指示を出したときに、この防災士会という組織がもっと充実していれば、防災士会のトップあるいはその関係者に連絡すると全県の防災士に一斉に連絡が届くと、こういうことができると思っています。ところが、加盟していない防災士がいるために、公民館や町会連合会の会長などに連絡を取って地域の防災士に連絡をしてくれというワンクッションを置くことになります。  私はシステムとしてもし危機管理監が発出すれば、県内の約7,000名近くの防災士に一斉に連絡が一発で行くというならば、防災士会はどちらでもいいです。けれども、その防災士会があるということで、あるいはその防災士会を利用する、このことが大事ですし、その防災士会に資格を持った人たちに参加していただく、加盟をしていただくという働きかけを常にやらなくてはいけないのではないでしょうか。危機管理監にお伺いします。 ◎伊藤信一 危機管理監  石川県防災士会ということで、私どもが把握している範囲内では、この会に加入していらっしゃる方は約570名程度という話は聞いています。確かにその人数と先ほど申しました6,700人余の人数には開きがあります。  一方で、石川県防災士会ではなくて、各市町においていろいろな防災士の団体をつくっているところもあります。市町によっては市町単位でそういう団体をつくっているところもありまして、そういう団体に対しても、先ほどのお話のとおり、ストレートというよりも、やはりどうしても市町を通じてのいろいろな案内ということになります。  今、石川県防災士会に防災士の方々が会員になって統合されれば、会に言うことによっていろいろなことが瞬時に伝わるということになると思いますが、今、そのようになっていない現状の中で石川県防災士会におかれては、例えば防災士のスキルアップ研修などやっていますが、そういう折を捉えながら、防災士会の加入などについてPRをしていただくという機会は設けていますので、そういう場面でまだ入っていらっしゃらない方がぜひ入りたいということで、結果的にお話のような形になることは望ましいことかとは思っています。 ◆中村勲 委員  地域の防災士会の集まり、こういう組織を県がしっかり把握して、充実強化をする、これはやはり今大事なことで、一本化をするということはあえて申し上げているわけではありません。そのようなグループがあるならばそういうグループをしっかりと把握して、そしてフリーの防災士をなくすと。こうしないと、防災士の資格を持ったと言うだけで、本当に災害のときに個人的に動いてもそれは大きな効果にならないということですので、その組織化にひとつ傾注してほしいと思っています。 ◎加藤隆佳 総務部長  先ほどの洪水浸水想定区域図について、少し補足します。  まず、今回作成しようとしている洪水浸水想定区域図ですが、県で管理をしている河川は、県内に212あります。その212の河川のうち、28の河川については水位周知河川としまして既にハザードマップまで作成が終わっているという状況です。今回新たに作成しようというのは、この残りの184の河川についてであり、対象となる河川の数が多いところです。  一方で、委員お話のように、県民の安全・安心に関わることですので、できるだけ速やかに作成するという考えの下、土木部においてどうにか2年間の間でやっていきたいということについても少し御理解をいただければ大変ありがたいと思います。 ◆佐藤正幸 委員  付託された予算議案に関係してまずお尋ねしたいのは、予備費のことです。去年の6月補正で予備費が30億円計上されて、予算書を見ると合計32億円のうち30億円をまた戻すということになっています。その一部は今回、金沢市内の時短要請に基づく協力金の執行に充てるという知事の議案説明があったと思いますが、そういう使い方をするということが、予算書のどこにも書いてないと思います。これはやはり、幾ら予備費とはいえ、こういう形で使う、執行するということになれば、その具体的内容についてこの予算書などにきちんと記述すべきではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎加藤隆佳 総務部長  今般の新型コロナウイルス関係の予備費の使用については、所管の部局からそれぞれの常任委員会に報告することにしているほか、加えて予備費の充当状況については、決算資料の中で充当額、充当年月日、充当理由について明らかにした上で報告するという形にしているところです。 ◆佐藤正幸 委員  ということは、決算のときにということなのかもしれませんが、だから、予備費というのはやはりある意味、言葉が悪いと、知事の何でも使えるというものだと言えなくもない。国会でも少し問題になりましたので、私はやはりきちんと予算書に、使うわけですから書いたほうがいいのではないかということは付言をしておきたいと思います。  また、県の予算の使い方のうち、今回、増額補正されたものがありました。県の経営持続支援金、チャレンジ緊急支援事業や、あと県民割宿泊事業、これらは増額補正されましたが、一方で減額されているものがあります。それは国ではなくて県の予算として。例えば県の家賃支援給付金8億7,000万円減額、感染拡大防止対策支援金7億5,000万円減額、感染拡大防止協力金に至っては28億円減額です。これは、面積要件があって、撤廃してほしいという要望があったものが、減額です。  先ほども少し議論がありましたが、今、支援が必要とされる人がいるのに減額補正するというのはどうなのかと。やはりこれ、何でこのようになったのかという理由を明らかにして、それを検討して例えば要件を緩和するなどいろいろな工夫をして、この見積もった予算をしっかり使うというそうした支援策を取るべきではないかと思いますが、この辺について総務部長、いかがでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  今、お話の事業に限らず、通常、予算計上している全ての事業について、最終補正となる第二次3月補正予算において各部局がそれぞれの事業の最終的な執行状況を精査した上で、増額や減額の整理を行っており、新型コロナウイルス対策の関連事業についてもこの例外ではないわけです。  お話の事業についても、所管部局において最終的な執行状況を精査した結果、減額となっているものであり、これらの事業の目的に照らし、資金を必要とする事業者に対しては適切に資金が提供されているものと認識しています。 ◆佐藤正幸 委員  私は、請願を受けましたが、協力金の面積要件について撤廃してほしいと言って、駄目でもらえずにいる方がいます。最終的にはそうなのでしょうが、だけど来年度の予算にそういう方に対して何か必要な支援があるのかといえば、知事は現金給付をやらないと言っているわけです。これはどうなのかと私は疑問を持ちますので、ぜひ今後、財政を組む上で、予算編成する上で、ぜひ工夫してほしいと要望しておきたいと思います。  少し、話題を変えますが、今、国会で接待問題が問題になっています。東北新社、それからNTTが、高額接待を受けていました。  これもNHK改革や携帯料金の値下げとか菅政権の看板政策に関わる問題でもあって、高額接待ということになれば利益供与となって、行政がゆがめられたことになると私は思います。  県の場合、一般論ですが、こうした接待の実態はどうなっているのかについて、例えば県の幹部職員あるいは職員の接待の状況がどのように報告されて、また第三者から監査といいますか、点検を受けるという仕組みなどはつくられているのかどうか。この辺の現在の状況について、一般論として少しお聞きしたいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  国家公務員については、国家公務員倫理法等により職務上の利害関係者から供応接待を受けることが明確に禁止されている一方で、地方公務員については供応接待に関して明確に定めた法律がないという状況です。  こうした中、本県ではこれまでも課長や課長補佐といった職員の職責段階ごとに幅広く公務員倫理に関する研修を実施しているところです。  また、今お尋ねの報告や監査の仕組み自体はありませんが、定期的に綱紀粛正に関する通知を発出し、職員への啓発を実施しているところです。  職員に対しては、常に公私の別を明確にし、会食、贈答等、県民の疑惑、誤解を受けるような行為は絶対にしないよう、自律、自戒をすること。特に職務上、利害関係のある者との職場外における接触にあたっては厳しく一線を画し、毅然とした態度で臨むことという内容について周知徹底しているところです。  県としても、今後とも職員に対し機会あるごとに注意喚起し、県民から疑惑あるいは誤解を受けることがないよう、公務員倫理の徹底を図っていきたいと考えています。 ◆佐藤正幸 委員  総務部長の説明のとおりに、ぜひ県民から疑惑の持たれることないようにお願いしたいと思います。  最後に、東日本大震災から10年、節目の年でもありますし、金沢には森本・富樫断層もありますので、大地震への備え、そして避難所の問題について、先ほど危機管理監からありましたが、トイレの衛生管理について、先日、防災トイレフォーラムというものが開かれていろいろな議論があったとお聞きしています。例えば避難所のトイレが非常に汚れていて、トイレの使用や水分摂取をためらって、血栓ができやすくなってエコノミー症候群になる可能性があるとか、あるいは学校が避難所になったときに段差が多くて、高齢者がなかなかトイレを使いにくいということで、例えば動線にスロープをつける必要があるとか、そのような議論もあったようです。避難所におけるトイレの衛生管理、あるいは要配慮者への対応などについてどのような周知を市町にしているのかということを最後にお尋ねして終わりたいと思います。 ◎伊藤信一 危機管理監  トイレに関してですが、国の避難所運営ガイドラインなどでは、災害時に開設される避難所について、良好な生活環境の確保に努めることとされており、トイレの数の確保あるいは管理については、衛生管理、健康管理の面からも重要であるとされています。  今、委員からお話のように、避難所のトイレの数が足りなくて衛生環境が悪化した場合には、避難者がトイレの使用を減らすために水分や食事を控えることにより、栄養状態の悪化や脱水症状やエコノミー症候群、そのような健康被害が生じることも想定されるということです。
     そうしたことから、市町では既設のトイレ、建物のトイレを活用することに加えて、洋式便器に取りつけて使用する携帯トイレや、あるいは小型で移動が容易な簡易トイレなどの備蓄を計画的に進めるほか、場合によって民間事業者と災害時応援協定を締結することにより、より多くのトイレの確保に努めているという状況です。  県では、市町を補完する立場から、携帯トイレを備蓄するとともに、同じように民間事業者と災害時応援協定を締結し、災害時には仮設トイレの優先供給を受けるような体制を整えており、市町の避難所運営を支援することにしています。  また、要配慮者ということですが、高齢者や障害者などの要配慮者への対応として、自主防災組織などが中心となりトイレを使用されるときも含めて介助等必要な支援を行う、あるいは腰に負担のない洋式便器や、男女別のトイレの確保を図るといった配慮を行うことにしています。  県として市町や福祉施設職員、自主防災組織の方々を対象としたトイレの衛生管理も含めて、例えば福祉避難所の運営や、要配慮者への対応を学ぶ研修も実施しています。  例えば防災士スキルアップ研修においても、同じように実際の災害を想定した避難所運営の演習、あるいは女性に配慮した避難所の運営方法を学ぶ研修も実施しており、市町を支援しているという状況です。  今年度やはり違いますのは、さらにそこにコロナが入ってきているということです。そのため、先ほどからも御紹介しているように、不特定多数の方が使用するトイレについては、接触感染の可能性が高いため、特に注意が必要な場所とされています。今回作成したDVDにおいても、トイレに関しても運営上の留意点ということでお示ししているところです。  県としては、今後とも市町の避難所運営をしっかりと支援していきたいと考えています。 ◆清水真一路 委員  県庁職員のテレワークの実施状況について教えてください。  国は新型コロナウイルス感染防止対策に向けて、人と人との接触を少なくするためテレワークの活用を推進しています。先日の北國新聞において、民間調査会社の調査結果として、全国の平均で24.7%の事業主がテレワークを実施している。また、本県においては16.3%の事業主がテレワークを実施しているという報道もありました。  本県において、これまでどのように職員がテレワークを行ってきたのか。また、今、当初予算においてテレワークシステムの整備について、2班体制というものも計上しています。どのようにこれからテレワークの実施を進めていくのかお聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  在宅勤務などいわゆるテレワークについては、働き方改革を進めていく上で多様な働き方の選択肢を拡大するということの一つとして、国あるいは他県でも導入、試行が進められているところであり、本県でも行政経営プログラム2020でこのテレワークについて推進していくことにしているものです。また、新型コロナウイルス感染症への対策という観点からも有効だと考えられます。  本県が昨年の4月から5月、国の緊急事態宣言の対象地域とされた期間中については、在宅勤務が困難な部門を除き、2班体制での在宅勤務を実施したところです。この際、職員の自宅のパソコンから安全に庁内の業務システムが利用可能となるテレワークシステムを試行的に導入したところであり、現在も実施可能な範囲での在宅勤務の取組については継続しているところです。  来年度予算で提案しているものについては、あってはならないことですが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大し、本県としても出勤者を絞るという観点から2班体制での在宅勤務が必要となる場合も想定し、テレワークシステムの利用可能数を拡充することにより、より効率的に在宅勤務が可能となるよう必要な予算をお願いしているものです。 ◆清水真一路 委員  既にそのテレワークシステムを試験的に導入したということだったと思います。もう少し深くお聞きします。  利用可能数という話もありましたが、今、公報を見ますと一般行政部門、特別行政部門、公益企業等会計部門、合計で1万5,876人の職員の方がいると出ています。テレワークが可能だと思われる職員の数がどれほどで、またそれに対して利用可能にする数をどれほどと考えているのか教えてください。 ◎原敬 行政経営課長  テレワークが可能な職員数、2班体制を想定した場合ですが、我々で把握しているのは主に知事部局になりますが、昨年、2班体制で実施したときにはコロナ対応をしている健康福祉部など無理なところが結構ありまして、そうしたところを除き約2,000人がテレワークをできるということで進めてきました。その中でシステムを試行したのは、その段階で県庁で用意できた50人分ということです。  来年は、今年可能となっている約2,000人分のシステムを用意するような形で積算し、その金額を提案しているところです。 ◆清水真一路 委員  実施可能な方が4,000人ぐらいいて、その半分の2班体制で2,000人分可能だと。その全て可能になるように令和3年度の予算を提案していると理解しましたが、それでよろしいでしょうか。 ◎原敬 行政経営課長  2,200人が在宅勤務をできるということなので、交代でやるとすれば1,100人ずつというような想定になります。 ◆清水真一路 委員  なぜこのようなことを聞くかといいますと、先ほども総務部長から話がありましたが、感染防止対策というよりも働き方改革の面が大きいのではないかと思います。通勤時間がなくなって、よりワークライフバランスの推進ができること、もしくは田舎に住んでいる家族と一緒に住むことを希望される方がテレワークができれば今の職種を変えることなく家族と共に住むことができるようになると考えます。地方において、今、サテライトオフィスの推進やコワーキングスペースの設置、ワーケーションなども進めていますが、ぜひ県庁職員が率先してそのような地方創生の流れに乗っていくような形にならないかと思います。希望する人、1人でも多くの方が、テレワーク、在宅勤務ができるようにぜひ前向きに進めてほしいと思います。 ◆吉田修 委員  新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから1年余りということで、行政の皆さんにはその間、本当に走りながら対策を出していく、何かもともとマニュアルがあって、そのマニュアルにのっとってやっていくということではない状況の中で、この1年間頑張ってきました。  私はこの委員会に入ってもうしばらくで1年で、余り横からごちゃごちゃ言って、走りながら対策を取っていくやり方に対して邪魔にならないようにとは思ってはいましたが、1年たって少し質問したいと思います。  まず、先ほど予算の話がありまして、頑張る企業にしっかり応援をしていく。私はそのとおりだと思います。私も民間に20年いまして、それから議会へ出てきて今年19年目になりまして、ちょうど社会に出てから半分半分ぐらいこのような生活をしています。20年前の民間の時代でも、バブル崩壊があって、あの後、もう日本は駄目になるのかと思いましたが、みんなそこから立ち上がってピンチをチャンスに換えてやってきました。そして、やってきたと思ったらリーマンショックが来て、これでもう駄目だと思ったけれども、みんな起き上がって前を向いて立ち上がってきました。  私は今回、新型コロナウイルス感染症で非常に経済が傷んでいますが、必ず我々日本人は立ち上がって起き上がって前へ進めると思っていますので、ぜひやはりそうした方々をしっかり経済として行政が支援していく。そうして、ピンチをチャンスに換えれば、私はしっかり立ち直れると思っています。ぜひそうしたところをひとつまたお願いしたいので、総務部長の意見をお聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  今のお話のように、現状においては非常に地域経済がダメージを受けていると、深刻な打撃を受けているというところは、先ほど申し上げました県税収入の減少という点からも明らかですし、今、まさに現状の地域経済の状況としてはそうだと思います。  我々としても、これから地域経済を正常化させていくということを大きな目標にしている中で、今回の実質当初予算の中で提案している事業については、まさに前を向いて新しいことにチャレンジしようという企業を後押しするということについても、大変多くの予算を提案しているところであり、そのような今の趣旨について我々としてもしっかりと取り組んでいきたいと、考えているところです。 ◆吉田修 委員  それともう1点、先ほど佐藤委員から予備費の使い方の話もありました。少し石川県の新型コロナウイルス感染症について1日の数字が下がってきた状況でもありますが、東京都は少しまた上がってきたというようなことで、少し脇を緩めれば、必ずこの感染症はまた増えてくるという状況の中にありますし、それに心配をしているのは変異株です。新しい新型ウイルスが発症して、それが次の、第4波になり得るのではないかという推測もある中にあって、私はある程度自由に使えるお金を予備費として持っておく。もしかしたら、こういうことに使うというようなことにしないと、先に行き先を全部決めてしまうとにっちもさっちもいかないようになって、ある意味自由度の高いそうした予備費をしっかりと持っていて、使わなければ使わないで年度末に戻せばいいことですので、ぜひそうしたものをしっかり確保してほしいということをお願いしたいと思います。  私は、監査委員を2年やりました。1期1年を2回やりましたが、県内のいろいろなところや各学校も回ったり、管内の監査もしました。あのときに少し感じたのは、保健所について、以前から見ればある程度統廃合をして少し詰めた状況で現状はやっていました。これは保健所に大分負荷がかかっていると、あの段階でも思っていたのですが、今回、新型コロナウイルス感染症のこの問題が出てから、これは土木部にしてもそうですし、それは商工労働部にしても、各部局に相当このコロナで通常の業務よりも別途の負担がかかったというのは事実だと思います。ただ、その中でも健康福祉部に特に負担がかかった、健康福祉部の中でも保健所に相当大きな負担がかかったのではないかと思っています。  私の知り合いの企業というか団体で、感染者を出して、保健所の方が、防護服を来て、感染された方が日頃どのような生活を仕事上しているのか、濃厚接触者がどこにいるのか、聞き取り調査に来たそうです。でも、その調査を受けた方からの話を聞くと、相当もう疲弊をしていて、意識的には遠のいているような状態で、ひたすら書いてあるものを質問して、言われたことを一生懸命紙に書くのですが、通常の会話という感じではなかったと話していました。  この春から新年度に入りますが、私はぜひやはり保健所の体制をもっと強化しておくことが、この新型コロナウイルス感染症対策として何よりも大事なのではないかと思っています。細かいことはまだこの予算書の内容を見てもなかなか分からないものですから、体制としてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  保健師の業務ということですが、まずは感染が確認された方に接触して、その方の行動歴等を調査することによって濃厚接触者の範囲を確定させていくというようなことをはじめとして、様々な業務に従事しています。まさに新型コロナウイルス感染症対策の最前線で対応している職種の一つであると思います。  そういう意味では、まさに感染された方と直接相対して様々な聞き取り調査を行うこと自体が、自身の感染についても大変ストレスを感じていると思いますし、また感染が拡大している局面にあっては、そうした調査対象の方々が非常に多くなるということで、当然体力的にもきついということがあると認識しているところです。  そのような中において、保健所としての業務が著しく増加をする中で、その中心的な役割を担っている保健師の方については、既に退職した県職員の方に応援いただいているほか、今年度中に即戦力となる8人を前倒しで採用し、さらに来月、4月には6人の方の採用を予定しているところです。  この結果、保健師全体の4月1日現在の人数は、今年度と比較して合計14名の方、率にして約2割を増加することにしているところであり、これにより保健所の体制強化を図っていきたいと考えているところです。 ◆吉田修 委員  先ほど働き方改革ということでテレワークの推進についてコロナ禍の中でという話もありました。これはやはり働き方改革の中でいうと、各部局で相当大きなむらが出ているのだろうと思っています。ある程度これはならしていかないと、努力しているところには応援を入れていかないといけないのだろうと思いますし、その役目は加藤総務部長にあると思っています。ぜひやはりその辺を中心に、新年度に今から入りますが、ぜひよろしくお願いします。  それから、一度、財政について水谷財政課長にお聞きしたいと思います。  北陸新幹線の開業後、本県には本当に多くの観光客が訪れて、経済状況も全国トップクラスにまで一度なりました。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだというふうに、たしか祝詞の中にもそのように書いてあったと思いますが、私自身も、石川県はこれは相当来たという感じは、県民の皆さんも恐らく実感しただろうと思います。その後、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、この勢いが一気にすとんと地に着いたというのは現状だと思います。  思い返せば、令和2年度の今年度当初予算はこうした金沢開業の好景気を反映して県税収入がぐっと伸びている中での編成でした。令和3年度、来年度は急転直下で新型コロナウイルス感染症の影響により法人関係税を中心に県税が大幅に減少します。この状況下の中で極めて厳しい財政状況での予算編成となったわけですが、このハンドリングというのは、私はやはり水谷財政課長のところにあると思います。  そこで、この2年間、ぐっといいときがあって、それからまた急降下をしたこの状況というのは、これは飛行機でも乗っている人は大変なものです。今、ぐーっと急上昇したかと思ったら急降下するというと気圧も変わってくるし、機内の空気も変わるといって、この状況下の中で、今回、予算編成をどのような思いで行ったのか、お聞きしたいと思います。 ◎水谷健一郎 財政課長  議員お話のとおり、北陸新幹線の金沢開業というのは、その効果が高い水準で持続、定着をしてきたところであり、これはまさに県の財政にもよい影響を与えてきたと思っています。  例えばですが、県税収入について、金沢開業以降は、まさに好調な経済を反映して、着実に増加を続けてきまして、今年度の当初予算、これは新型コロナウイルス感染症感染拡大をする前に見込んだ県税収入ですが、今年度の当初予算では過去最高となる1,886億円余りの予算を計上したところでした。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、来年度の実質県税はリーマンショック時の平成22年度以来11年ぶりとなる前年度割れとなり、190億円の減収ということで、まさに一変して大変厳しい財政状況になったところです。  また、この間の県債残高について見てみますと、これまでずっと繰上償還の実施、あるいは県債発行額の抑制などに取り組んできました。この結果、平成25年度をピークにその総額、県債残高の総額を毎年度減少させてきたところです。これは今年度も新型コロナウイルスの影響で、まさに先ほど申し上げた県税収入が大幅に減少するということを踏まえて、減収補填債を発行することから、その総額は前年度を上回ることになりましたが、臨時財政対策債や減収補填債を除いたいわゆる通常債は引き続き前年度を下回る水準に抑制できる見通しとなっているところです。  こうした経済情勢や財政状況を踏まえて、まさに厳しい財政状況の中にありますが、持続可能な財政運営に向けて、引き続きしっかりと取り組まなければいけないという思いの中で、今後も不断の行財政改革を進めていく必要があるものと考えています。 ◆吉田修 委員  状況は分かりました。  財政課長という立場はこの行政の中でも非常に大切な立場だと思っています。  ぜひ、そうした意味で県庁一丸となって、ひとつまた今後、今年の新年度に向けて取り組みをしてほしいと、要望して質問を終わります。 ◆田中哲也 委員  分かる範囲内で結構ですが、先ほど清水委員からもテレワークの話がありましたが、あまり県庁内ではテレワークが進んでいないということがよく分かりました。残業について、国では300時間を超える残業時間の方もいたということで非常にこの辺も問題になっています。今年度も終わりますが、健康福祉部や商工労働部の方々は大変な残業を行ったと思いますが、残業の最長時間が分かれば教えてください。 ◎新田町弘幸 人事課長  申し訳ありませんが、手元に今、数字がありません。 ◆田中哲也 委員  そうしましたら、後で教えてください。今言った2つの部などは非常に残業が多いと思います。いろいろな手続の関係、それから国からも下りてくる、そして県民からも上がってくるというような中で大変な残業時間だったと思います。  それで、やはり部署を超えて、吉田委員の話のとおり、ならしていかなければならないと思います。残業はテレワークとは少し関係ない問題ですが、またデータが出たら教えてほしいと思います。  残業について、大体の感覚で結構ですので、総務部長にお伺いします。 ◎加藤隆佳 総務部長  令和2年、昨年の1月から3月の間のものしか手元にありませんが、それで申し上げますと、県庁全体で9,860時間の増加となっているところであり、このうち健康福祉部が6,300時間という形でその大層を占めているという状況です。  これが3月までの状況でしたので、4月以降は、さらに感染が拡大して厳しい局面を迎えたという中においては、健康福祉部等においては引き続き厳しい状況であり、それに伴って残業時間についても増加していることが想定されます。  我々としましては、健康福祉部はじめ一部の部局で非常に業務量が著しく増大するということがあったわけですので、これに対応するために、他の部局の職員を健康福祉部に配置するという取組をしましたし、できるだけ一部の職員に重い労働が偏り過ぎないようにということについては、引き続き意を用いながら対応していきたいと考えています。 ◆田中哲也 委員  最後にしますが、やはり健康福祉部が大変で、6,300時間という、1人当たりにすると何十時間になるか分かりませんが、過労死ラインの80時間を超えているのは間違いないと思います。今後もそういうことが続くと思いますので、オール石川、オール部局で対応していってほしいと思います。 ○山口彦衛 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  ほかにないようですので、以上で総務部、危機管理監室関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○山口彦衛 委員長  委員会を再開します。  続いて、企画振興部、県民文化スポーツ部関係の審査を行います。  本委員会に付託された議案及び報告並びにその他の報告事項について説明を求めます。 △(説明:企画振興部関係) ◎澁谷弘一 企画振興部長  (1) 報告事項  ①北陸新幹線(金沢・敦賀間)について  それでは、企画振興部関係の報告事項について、口頭にて説明します。  前回の委員会で報告しました北陸新幹線金沢・敦賀間の加賀トンネルにおける盤膨れの状況について、鉄道・運輸機構から説明がありましたので、報告します。  加賀トンネルの盤膨れについては、本年1月に開催された金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議において、対策工事の半分以上が完了した一方で、北工区と南工区で新たなクラックの発生や、既に発生しているクラックの進展が確認され、今後、残る中工区の調査結果を踏まえ、追加対策の範囲や全体工程への影響について検討し、外部有識者からなるトンネル施工技術委員会に追加対策の内容を諮り、対策を迅速に講じる予定と報告されていました。  その後、先月19日に開催された同連絡会議の幹事会において、鉄道・運輸機構から状況報告がありました。調査結果を踏まえて、トンネル施工技術委員会において対応を審議いただいた結果、トンネル底部の明確な隆起傾向は見受けられず、盤膨れの進行が要因である可能性は低いものの、完全には否定できないことから、安全性を向上させるため、固定ボルトを464本追加するとの報告がありました。  また、この追加対策により、盤膨れ対策工事の期間が1か月間延びることになりますが、後続の軌道・電気工事との工程調整の結果、全体工程には影響しないことを確認したという報告もなされたところです。  県としては、この連絡会議や本年4月に新たに設置される北陸新幹線建設局(仮称)を通じて、工事の進捗状況等について、今後ともしっかりと情報共有を図っていきたいと考えています。  いずれにしても、工期の遅延や事業費の増加といった事態が二度と繰り返されてはならないことから、新たな体制の下で国土交通省によるしっかりとした指導監督をいただきながら、着実に工事を進めて、令和5年度末までの確実な開業を実現いただきたいと考えています。  ②小松空港・のと里山空港就航路線の運航状況について  小松空港国内線の各路線の運航状況については、1日10往復が就航している羽田便は、今月11日までの1日2往復の運航となっていましたが、12日から4月2日までは1日4往復、翌3日から28日までは1日5往復で運航されることになっています。  福岡便については、今月11日まで1日2往復となっていましたが、12日から4月28日まで1日3往復で運航されることになっています。  那覇便については、今月13日から本日18日まで運休となっていましたが、明日、19日から4月28日まで1日1往復で運航されることになっています。  札幌便については、4月28日まで運休が継続されています。  また、のと里山空港については、3月末までは月、水、金の週3日午前便のみの運航となっていますが、4月1日から28日までは毎日午前便のみ1日1往復で運航される予定となっています。  今後も、新型コロナウイルスの感染状況や、それに基づく国の方針等を見極めながら航空会社に対するさらなる復便の働きかけに取り組んでいきたいと考えています。  また、国際線については、引き続き全便運休となっています。国の入国制限の方針等を見極めながら、できるだけ早期に運航の再開や復便がなされるよう要請していきたいと考えています。  以上で企画振興部関係の説明を終わります。 △(説明:県民文化スポーツ部関係) ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  (1) 付託案件  ①議案第21号 職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例について  初めに、提出議案について説明します。  お手元の令和3年第1回石川県議会定例会議案(その三)の3ページです。  県民文化スポーツ部所管分は4ページの石川県新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例の一部改正です。  これは新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条例第1条に規定する新型コロナウイルス感染症の定義について、他法令の例にならい改正するものです。  ②議案第26号 石川県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について  次に、議案の27ページです。  これは、特定非営利活動促進法の一部改正に伴う条項ずれを修正するなど、関係規定を整備するものです。
     ③報告第1号 損害賠償額決定の専決処分の報告について  次に、議案の147ページです。  これは、昨年12月、金沢市鞍月東1丁目1番地先の路上において、男女共同参画課職員の運転する公用車が相手方が運転する車両と接触し損害を与えた事故に関し、地方自治法第180条第1項の規定により、その損害賠償額を専決処分したものです。  公用車の運転については、総務部において交通法規を遵守し、挨拶運動に努めるよう機会があるごとに注意喚起が行われていますが、県民文化スポーツ部としても改めて職員に対し周知徹底を図り、交通事故の防止に努めていきます。 (2) 報告事項  ①「いしかわ百万石文化祭2023」基本構想の概要について  次に、その他の報告事項について説明します。  お手元の資料、A3の県1―1です。  本県において、31年ぶり2回目となる令和5年の国民文化祭について、その基本構想を策定しましたので、概要を説明します。  詳細については、お手元に本文を配付していますが、概要を取りまとめた資料県1―1により説明します。  まず、左上の開催意義ですが、平成27年の北陸新幹線金沢開業では、国内外から想定を超える多くの皆様に本県にお越しいただいており、これは本県の多彩で豊かな文化の魅力が高く評価いただいているあかしだと考えています。  県では、同年にいしかわ文化振興条例の制定やいしかわ県民文化振興基金を創設するなど、新幹線開業を機にさらなる文化の発展に向けた取組を加速してきました。  こうした中、北陸新幹線の県内全線開業が間近に迫っており、このことは本県の文化振興にとっても大きなチャンスとなることから、令和5年秋のいしかわ百万石文化祭2023では、県内各地で多彩なイベントを展開することにより、世界に向けて石川の文化の魅力を余すところなく発信し、大会の盛り上げを令和6年春の北陸新幹線県内全線開業につなげ、第2の開業効果を県下全域に波及させていきたいと考えています。  次に、基本方針ですが、①県民総参加の文化の祭典、②次世代への継承・発展、③石川ならではの文化資源の活用、④文化の力による観光の推進、⑤文化と地場産業の連携、⑥文化を通じた国際交流の推進といった6つの柱立てとしています。  次に、資料右上の開催概要です。  名称はいしかわ百万石文化祭2023、キャッチフレーズは文化絢爛としています。  その3つ下のマスコットキャラクターについては、石川県観光PRマスコットキャラクター「ひゃくまんさん」を大会用にアレンジし、活用していきたいと考えています。  その下のロゴマークについては、開催に向けた機運醸成を図るため、公募により決定することとしており、今月から募集を開始したところです。  最後に、開催準備計画ですが、来年度から県や市町において実行委員会を設置し、実施計画の策定に取り組んでいくことにしています。  令和4年度は、事業別の実施計画を策定するほか、各種PRイベントを開催していくなど、今後とも令和5年の大会に向け、市町や文化団体、関係機関と緊密に連携し、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。  ②「石川県スポーツ推進計画2021」(案)の概要について  通じまして、資料、A3の県2―1です。  詳細については、これもお手元に本文を配付していますが、概要を取りまとめた資料県2―1により説明します。  まず、計画の位置づけですが、国のスポーツ基本法において、都道府県はスポーツの推進に関する計画を定めるよう規定されており、石川県スポーツ推進条例においてもスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定する旨が規定されています。  現在、本県では平成28年度から今年度末までを計画期間とする第2期石川の教育振興基本計画の、スポーツに関する部分を本県のスポーツ推進計画と位置づけていますが、スポーツ行政が平成29年度から知事部局に移管され、本県スポーツの振興を図る体制が強化されたことから、第2期石川の教育振興基本計画が今年度改定されるタイミングに合わせ、スポーツ分野単独の計画を今年度策定することにしました。  次に、計画の内容について、3つの基本施策ごとに説明します。  まず、左側の基本施策1、生涯にわたるスポーツ活動の振興です。  県ではこれまで、いしかわスポーツ・レクリエーション交流大会の開催、あるいはいしかわスポーツマイレージの運用など、県民が気軽にスポーツに親しむことができる環境の整備に取り組んできました。  一方で、成人の週1回以上のスポーツ実施率は、本県は全国値を下回っており、さらなる向上が必要と考えています。  そこで、下段の取組の方向性として、若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進では、いしかわ県民スポーツの日の制定のほか、いしかわスポーツマイレージのさらなる活用を図ることで運動習慣づくりを促進することにしています。  またスポーツ施設の整備・充実では、県有スポーツ施設の長寿命化対策や機能の充実に取り組むほか、老朽化が進行している県立野球場の建て替えに向けた検討を進めることにしています。  主な数値目標ですが、成人の週1回以上のスポーツ実施率を令和7年度には国の目標値に合わせた65%とすることを目指しています。  次に、中ほどの基本施策2、競技スポーツの振興について、これまで、将来有望なジュニア選手の発掘・育成や国体選手等の育成・強化、障害者アスリートへの支援などに取り組んできたところです。  取組の方向性として、引き続き、ジュニア選手の発掘・育成に取り組むとともに、より高いレベルの選手の育成と強化を図るため、国体選手の計画的な強化に加え、スポーツクライミングや3x3(スリーエックススリー)バスケットボールといったアーバンスポーツの普及を図ることで、若い世代におけるスポーツの裾野の拡大に取り組むことにしています。  主な数値目標としては、国体の男女総合順位、いわゆる天皇杯順位について、引き続き20位台以内を目指していきます。  最後に右側の基本施策3、スポーツを通じた地域活性化です。  これまで、県内7つのトップスポーツチームと包括連携協定を締結し、親子と各チームの選手が交流するいしかわスポーツキッズフェスタなどを開催するとともに、東京オリパラの事前合宿の誘致にも積極的に取り組んできたところです。  取組の方向性としては、県内トップスポーツチームなどとの連携では、引き続き、いしかわスポーツキッズフェスタや県内小中学校での選手によるスポーツ教室・職業講話を開催するほか、来年度は新たに東京オリパラのスポンサー企業などと連携し、オリンピック・パラリンピック競技の体験教室を開催することにしています。  また、東京オリパラのレガシーの活用では、合宿実施国との交流などを継続し、合宿国への県内若手選手や指導者の派遣などを行うことにしています。  主な数値目標ですが、県内トップスポーツチームの年間ホームゲーム観客数を令和7年度には年間15万5,000人とすることを目指しています。  本計画案は、今後、石川県スポーツ推進審議会での審議も踏まえ、年度内に最終的な計画を策定することにしています。  ③「いしかわ男女共同参画プラン2021」(案)及び「石川県配偶者暴力防止及び被害者保護等に関する基本計画」(案)の概要について  資料、A3の県3―1です。  詳細については、いずれもお手元に本文を配付していますが、それぞれ概要を取りまとめた資料により説明します。  まず、今ほど申し上げた県3―1により、いしかわ男女共同参画プラン2021(案)の概要について説明します。  まず、1の計画の位置づけですが、本計画は男女共同参画社会基本法などに基づき策定するものであり、本県の取組の方向性を示すものです。  2の策定の趣旨ですが、現計画が期間満了を迎えることから、国の第5次基本計画を踏まえて基本的な方向性は継承しつつ、性別にとらわれることなく、全ての人が個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、男女共同参画施策を一層推進するものです。  次に、計画の内容について、3つの基本目標ごとに説明します。  まず、基本目標1のあらゆる分野における女性の活躍推進についてです。  県ではこれまで、男女共同参画推進宣言企業の認定制度に具体的な数値目標の設定を要件とする加速化クラスを設け、企業の自主的な取組を促進してきました。  今後も、本県の特徴である全国トップクラスの高い女性就業率を活かし、さらなる女性管理職率の引上げにつなげていく必要があると考えています。  こうしたことを踏まえ、取組の方向性として、働く女性の活躍推進に向けた企業の取組を後押しすることにしています。  具体的には、業界団体の会合などで先進企業の取組を紹介する出前講座を実施するほか、認定企業に社会保険労務士や中小企業診断士などをアドバイザーとして派遣し、目標達成の後押しをすることにしています。  主な数値目標ですが、加速化クラスの認定企業数を昨年度末の308社から倍増させ、令和6年度末に600社とするとともに、県内全体の女性管理職率を令和12年度に25%に引き上げることにしています。  次に、基本目標2の安全・安心な暮らしの実現です。  性暴力被害のワンストップ支援センターであるパープルサポートいしかわを平成29年10月に開設し、被害者支援に取り組んできたところですが、パープルサポートいしかわへ寄せられる相談の約7割が20代以下の若年層に集中しています。  このため、取組の方向性として、若年層への対応の充実強化に取り組むこととし、新たに中学生を対象に性暴力被害に遭った際の対応や相談窓口などについて出前講座などを実施することにしています。  主な数値目標ですが、若年層向け出前講座の実施数を150講座とすることにしています。  次に、基本目標3の男女共同参画社会の実現に向けた意識改革等についてです。  これまで、県全体で意識啓発を推進し、男女共同参画への理解の促進に取り組んできましたが、今年度実施した県民意識調査の結果によりますと、社会全体で男女の地位が平等だと感じる人の割合は男性が16.8%、女性が7.5%といずれも低く、また男女間の意識に差がある結果となっています。  このため、取組の方向性として、様々な場面、性別、年代を通じた幅広い層への意識啓発をさらに進めるため、女性だけではなく男女が共に活躍するという意味を込めたトモ活という言葉を本県独自の新しいキーワードとして事業を一体的に展開することにしています。  具体的には、家庭での男女共同参画に関するエピソードやアイデアを募集するほか、地域において他の模範となる活動に取り組んだ個人や団体の表彰制度を創設することにしています。  主な数値目標として、社会全体における男女の地位が平等だと感じる人の割合を50%とすることにしています。  続いて、A4の資料、県3―2です。  石川県配偶者暴力防止及び被害者保護等に関する基本計画(案)の概要について説明します。  1の計画の位置づけです。  本計画は、DV防止法に基づき、平成17年10月に策定し、これまで各種施策を実施してきたところです。  2の改定の趣旨ですが、近年の児童虐待とDVが重複する死亡事例の発生等を踏まえ、令和元年6月にDV防止法が改正されたことから、法改正の趣旨を勘案した改定を行うものです。  3の改定の内容ですが、DVと児童虐待は密接に関連することから、それぞれの被害者対応の連携強化など、県女性相談支援センターと児童相談所との連携を一層強化することが主な内容となっています。  両計画案とも、明日までパブリックコメントを実施しており、県民の皆様からの意見や、今後、石川県男女共同参画審議会での審議も踏まえ、年度内に最終的な計画を策定することにしています。  ④請負契約の締結について  次に、資料県4です。  今回は、新県立図書館の屋根付の駐車場や駐輪場、通路のキャノピーといった屋外付帯建物のほか、屋外サイン工事などの建築工事につき、エリアごとに区分したものです。  資料の1です。新石川県立図書館整備工事(建築その4)については、駐輪場を含む建物正面のエリアにおける工事一式を、契約金額3億6,630万円で橘・兆建特定建設工事共同企業体と、それから2、新石川県立図書館整備工事(建築その5)については、屋根付駐車場を含むそれ以外のエリアにおける工事一式を、契約金額3億5,090万円で、和泉・大日土建特定建設工事共同企業体と、いずれも3月3日に請負契約を締結したものです。  以上で県民文化スポーツ部関係の報告を終わります。 ○山口彦衛 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら発言願います。 (質疑応答) ◆中村勲 委員  企画振興部長にお伺いします。本会議でも少し話がありましたが、能登の風力発電計画について、脱炭素社会計画実現のために自然エネルギーを活用するということは極めて重要なことですし、否定するものではありません。能登に太陽光と風力発電が集中するということに今なりつつあります。土地の有効利用というような大義名分はありますが、世界農業遺産の質の低下になるのではないかと危惧しています。  今度、2021世界農業遺産国際会議を能登で開催します。世界から能登の農業遺産を見聞して、太陽光パネル、あるいはこれからの計画の中にある風力発電等の計画を知ったときや、見聞きしたときに、本当に世界農業遺産としての資格があるのかと本当に心配しています。ある意味では返上しなくてはならないのではないかと。イワキ株式会社がテレワークの拠点を珠洲に持ってきますが、その中で、災害の少なさと、いわゆる豊かな自然にほれたと言っています。  そういうことを考えると、私は能登空港に一度降り立ったことがありますが、空から見ると、もう能登の穴水は、パネルだらけです、真っ黒。ああいう世界の人たちもその状況を見て、どう思うのかと。  本来であれば、そこに自然豊かで、耕作の喜び、生産の喜びがあって、その喜びを表す祭りがあって、人々の生きる力、エネルギー、パワーを感じる。それが農業遺産の原点、基本ではないですか。太陽光や風力発電を行うことで、土地の有効利用にはなるかもしれません。人口増なんて一番大事なことに何もつながらないじゃないですか。こんなことをいつまで許すのか。農業遺産という誇りを持っている石川県民の1人として恥ずかしいと思います。企画振興部長、どうですか。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  お話について、大変共感するところは多々あると思っています。  カーボンニュートラルということも目指すという宣言の中で、この再生可能エネルギーの推進を図っていくということ、それ自体については変わることがないところです。  一方で、その推進にあたっては太陽光でも風力でも、その他のものについても、地域との調和ということは当然必要で、環境アセスといったような法令に従った手続、それから森林開発や各種法令上の規制をクリアするということは当然ですが、さらに地元との合意形成といったことも当然に求められるところです。そうしたものを併せて行いながら推進していくということが必要であると考えています。  能登で世界農業遺産国際会議が開かれるということもありますが、再生可能エネルギーの推進計画については、石川県でも定めていますが、これについては国のエネルギー基本計画の改定がこれからありますが、それを踏まえて県の再生可能エネルギー推進計画についても改定する予定にしており、来年度予算においてもこの改定のための調査費を計上しているところです。その中で検討会議も開いて再生可能エネルギー推進計画の改定を議論していくことにしていますので、幅広く様々な意見をお聞きする中で、改定に活かしていきたいと考えています。 ◆中村勲 委員  何度も言いますが、土地の有効利用としてはそれは無駄のない使い方ということになりますが、場所が農業遺産の指定を受けた世界有数の農業振興地ということになりますので、県としても野放しにするのではなく、もっと計画的にと。際限なく申請すればどんどん国に報告して許可を取るのですか。その辺どうですか。どこかでブレーキをかけなくてはいけないと思いますが。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  規制という観点で、現状でもアセスの規制や森林開発に対する規制といったものがありますが、全体として、例えばゾーニングを図っていくかというようなことは、どのような策が取れるかということについても、検討会議を設けて検討しますので、その中で何ができるかということは考えていきたいと思います。 ◆中村勲 委員  やはり農業遺産を守るというそのような立場で、もっと高度な戦略、戦術を持って農業遺産を守る。そして、それが結果的に能登の振興につながる。やはり、企画振興部長は東京からわざわざ来ているのだから、もっと高度な計画をきちんと示して知事に意見具申をする、このようなことをやって欲しいと思います。期待しています。  それから、北陸新幹線の工事でまたクラックが発見されて、くいを四百何十本打つ必要があるということで1か月ほど延びるという話になりましたが、あれだけ大騒ぎした鉄道・運輸機構の責任として、あるいは国交省の責任として、国の責任として、トンネルの調査というのはきちんとやったのでしょうか。数か月しかたっていないのに新たなクラックが発見されて、くいを400本近く処理しなくてはいけないと。1年遅れの中でまたクラックが出てきたり、隆起が出てきたり、一体これはどうなっているのですか。これでもう何もないということを、企画振興部長は技術者ではないから分からないとは思いますが、約束できるのですか。本当に、これはどうなっているのですか。調査についてきちんと、鉄道・運輸機構に申入れをしているのかどうか、お聞かせください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  北陸新幹線の工事については、今、進展中ですので、この先、何もないとかそのようなことは申し上げられませんが、まず一義的には鉄道・運輸機構がこの工事の実施主体ですので、そこがきちんと工事をやるということが大前提です。地元の自治体との関係では、昨年末の新幹線工期が遅れるといったこと、そのような状況があったことを踏まえて、今、金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議というものが今設置されているところです。その中で、その下に設けられている幹事会もありますが、おおむね月に1回ぐらいのペースで行われていますが、その中で機構から直接県に対してもどのような状況にあるということが聞けるような状態になっています。また、その会議の場だけでなく、タイムリーに必要な情報についてはきちんと教えてほしいということも要望しており、そのような関係はできつつあるというような状況かと思いますので、しっかりそうした会議の場、あるいは会議の場以外も通じて、状況をしっかり把握していきたいと考えています。 ◆中村勲 委員  再度遅延というか、遅れを県民に発表するということはもう絶対できません。ひとつ気合を入れて運輸機構や国交省に対して常に情報収集にあたってください。  それから、県民文化スポーツ部長にお聞きします。本会議で我が党の代表質問で野球場の新設について、突如として、うれしいことですが発表がありました。これは、どこで決定しているのですか。決定までの過程は、知らなくてもいいかもしれませんが、私も二度過去に、あれから十何年という言い方で質問もしていますし、他の県議たちも質問をしています。けんもほろろに、今そのような余裕は一つもないということで、その先にやらなくてはならない事業がいっぱいあると言ってきたにもかかわらず、ある日突然やりますと。それは議会の我々はやはり不信感を持ちます。ありがたいことです、うれしいことですし、県民も拍手喝采しています、確かに。けれども、その決定のプロセスというのはどうなっているのでしょうか。知事がある日突然やりますと言ったのでしょうか。  このようなやり方は、もっと部長が、配慮しなくてはならないのではないでしょうか。それ以上は言いませんが、部長の気持ち一つで私のような発言は収まったはずです。部長は知事に任せっきりだから、知事は唐突にある日突然という感じで私達は捉えてしまいました。いかがでしょうか。
    ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  今、委員からもお話がありましたとおり、議会の場あるいは委員会の場で幾度となく要望があったところです。そういうことで、検討課題ではあったわけです。  そうした中で、今回の予算編成作業をしていく中で、様々な事業についてめどが立った、あるいは見えてきたというところがありましたので、庁内において建て替えに向けた検討に入ろうということで意思決定をして、今ほど委員からお話のとおり、代表質問の中でお答えをしたというところです。 ◆中村勲 委員  県民文化スポーツ部長にこれ以上話しても、それはやはり言いにくいこともあると思います。やはり議会でそれだけ多くの議員が県民の声として発言をしているという大きな問題であるとしたら、ちょっとした配慮で私のような不満を言う者がいなくなるということだけお話ししておきます。それが何かというのは、考えてください。  それと今度、いしかわ百万石文化祭2023をやります、国民文化祭です。せっかく国の施設で国立工芸館もできましたし、ここで私は国、県、市が連携して、金沢でいえば代表的な21世紀美術館も含めて、県の美術館や歴史博物館、国の国立工芸館等々、それらの施設を連動させて、割引チケットや共通券を出すとか、そのような計画は今ありますか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  国民文化祭については、今ほど基本構想を説明しました。これは今年度に策定したわけですが、具体的には来年度立ち上げる大会の実行委員会の中で、様々な石川らしい、石川の特徴をいかに出していくかということなどを含めて議論をして、実施計画をつくっていくわけです。今ほどの提言についてもしっかりと受け止めていきたいと思っています。 ◆中村勲 委員  そういう声も、県民の声としてあるということで、国民文化祭、いわゆるいしかわ百万石文化祭2023を盛り上げていく一つの手法としてそういうことも考えて、ぜひひとつ実行していこうではありませんか。 ◆吉田修 委員  県民文化スポーツ部長にお伺いします。石川県スポーツ推進計画について、17ページを見てください。  さっき読んでみました。17ページの下から3段目のところです。「東京2020オリンピックでは、スポーツクライミングや3x3バスケットボールなど」云々とここのくだりですが、最後に、「これらの競技の選手育成に必要な環境づくりに努めていく必要があります。」とこう書いてあります。これが絵に描いた餅にならないようにお願いをしたいという話です。  今度のオリンピックに向けて、金メダルも期待されているトランポリンの一番ゼロのスタートのときからやりまして、結局、行政が足かせになって、やろうというメンバーはいたのですが、行政が道具を買ってくれないとか、補助金を出してくれないとか、あれでずっとひどい目に遭ってきました。道具が何とかあちこちの市町の教育委員会、いろいろなところへ行って、市町で買ってもらったり、県で買ってもらったり、道具をまず普及したらやはり進んできました。  スポーツクライミングなんかも今、県では医王山に壁につけてある、あれ一つぐらいで、あと白山市の体育館で、壁に外側についているのか。あとそれほど多くは見たことがありません。  これからこういう書き方をすれば、やはりスポーツクライミングなどの施設、恐らく3x3のバスケットボールでも通常の体育館では既存のバスケットボール協会やバレーボール協会やバドミントン協会が使って、なかなか使える時間がないということで、場所を探したりということになるのだろうと思います。  このように推進計画にうたわれているなら、それに合わせてそうしたことを愛好する人を増やしていくとか、施設の整備をしていくとか、そういうことに重きを置いて取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  スポーツクライミング、あるいは3x3バスケットボールと書いています。東京オリパラがあるわけで、報道、マスコミ、あるいはいろいろな媒体を通じて、恐らく多くの県民の皆様、国民の皆様が御覧になると思います。そうした意味では、スポーツに対する関心がますます高まってくると思っています。そのような中で、こういう計画を今回つくったわけです。  今、考えているのは、東京オリパラ閉幕後の10月頃にオリパラの競技の体験教室を新たに開催したいと思っています。まず、本県ゆかりの選手が出場するレスリング、トランポリンあるいはボッチャ、こうした競技。それから、こうしたものに加えて、スポーツクライミングなど日本人選手がメダル獲得など活躍が期待される注目が集まる競技についても、競技の普及などだけではなくて、本県スポーツの裾野の拡大にもつながりますので、体験教室を実施したいと思っています。 ◆吉田修 委員  スポーツクライミングなどは今、県体の種目で山岳協会の中に入っています。今年は山岳協会の競技はスポーツクライミングと縦走と2つありましたが、熱中症の関係か何かで縦走はなくして、このスポーツクライミングだけが山岳協会の県体の種目ということになっていると私は聞いています。  でも、あれ山岳協会と関係はあるような気もしますし、ないような気もしますし、ある意味スポーツクライミング協会などをつくっていくということも一つの夢だと思います。  バスケットボール協会の中に恐らく3x3のクラブをつくるということはなかなか難しいと思います。バスケットボールは5対5でやるものですから、これはこれでまた新たな協会をつくるとか、そうやって増やしていけばいいのだろうと思います。  ぜひ、体協と連携しながら、そうした推進をしていくと書いてありますから、推進するように県が率先してほしいと思います。各地域がスポーツクライミングの壁の用具を買ってほしいとき、危ないとかと予算をつけられないとか、そういうことだけは言わないように、一つよろしくお願いしたいと思います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  協会の在り方、つくり方というのは、私自身存じ上げていないもので申し訳ありません。  今、山岳協会の話ですので、そこはまず山岳協会と話をさせていただくということになります。  いずれにしましてもスポーツの裾野の拡大、競技力の向上、そうしたところを体協と一緒になって一生懸命努めていきたいと思っています。 ◆佐藤正幸 委員  JRの七尾線の問題で、無人化の促進でいろいろ質疑もありましたし、新型車両の導入、これでコストを削減して新型車両を導入したから、あとはIRいしかわにという流れになるという懸念を、私は持っているのですが、その辺はどのようなものでしょうか。七尾線は、経営的にどのような状況になっているのか、JRから経営分離を持ちかけられることはないのか、その辺はどのように企画振興部長はお考えですか。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  JR西日本によると、2019年度におけるJR七尾線の旅客運輸収入は11億5,000万円となっており、JR西日本のこの幹線以外の地方交通線と言われる、これは25路線ありますが、この中では4番目に多い数字となっています。  それから、平均通過人員は1日当たり4,309人で、こちらは25路線のうち7番目に多いという状況になっています。  JR西日本では、枝線などのローカル線を経営上の課題と位置づけて、経営計画において持続可能な鉄道・交通サービスの実現に向けて地域と対話していくという方針は示されています。  例えばJR氷見線・城端線については、令和2年1月にJRから沿線市町及び富山県に対して、LRT化などの検討を提案されたと承知していますが、七尾線については現在のところJRからそうした提案は聞いていないところです。  JR七尾線は、地域住民の生活交通としてだけではなく、新幹線の開業効果を能登へと波及させる重要な役割を担っています。  今、お話がありましたように、今月13日には全車両が七尾線に適した交流・直流対応の新型車両に更新されて、これに合わせてICOCAサービスが導入されたところです。さらに、並行在来線の金沢以西延伸に向けたJRとの協議、これをやっていますが、こちらにおいてもJRによる七尾線の運行を前提として実施しているところですので、JRには今後とも七尾線を運行し、能登地域の振興に貢献いただくことを期待しているところです。 ◆佐藤正幸 委員  次にエネルギー問題です。今、推進計画改定ということで、地元の合意や、環境の調和は大前提として、計画に目標や期日が書いてないことが問題だと思いますが、その辺は今後改定にあたってどのような立場で計画改定が進んでいくのかお聞かせください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  国では今現在、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー基本計画の改定、それから災害時に発電した電気を地域で活用することなどをFIT制度の認定要件とする制度設計、こういったことなどが検討されているところです。  再生可能エネルギー推進計画の改定については、今後の本県の再生可能エネルギーの推進に向けて、こうした国の動向を踏まえて改定することにしていますが、改定にあたっては検討会議を開催して有識者の皆様から幅広く御意見をいただきながら、目標設定するかどうかといったことなども含めて幅広く議論を進めていきたいと考えています。 ◆佐藤正幸 委員  男女共同参画プランについては、ジェンダーの立場で聞きたかったのですが時間も押していますので、ぜひ反映してほしいという要望だけしまして、最後に県立野球場の建て替えの方向が決まったということで、県有施設にはぜひこの再生可能エネルギーを導入すべきだという立場で質問もしてきました。県立野球場の場合、どのようなことができるのか技術的に分かりませんが、ぜひこの再生可能エネルギーの普及に資するようなものにしてほしいと思っていますが、その辺について県民文化スポーツ部長は、どのようにお考えでしょうか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  野球場への再生可能エネルギーの導入、あるいは省エネ化、環境に対する負荷を少なくすること、こういうことを考えていくことは大変重要なことであると思っています。  ただ、県立野球場については、これから建て替えに向けた検討を始めるということですので、こうした点についても他県の事例など調査・研究していきたいと思っています。 ◆焼田宏明 委員  石川県スポーツ推進計画2021ですが、スポーツ施設の整備・充実ということで、先ほど中村委員からも話がありましたが県立野球場の建て替えに向けて検討しているということです。県内のいろいろなスポーツ施設を見ると、結構古いものがたくさんありまして、いろいろなときに話も出ていると思いますが、例えば鳴和にある県立武道館は、大分古くて、エレベーターもついていません。お年寄りがちょっと応援に行こうにも見に行けないということもありましたし、駐車場も狭くて何とかならないかというような質問も過去にはあったと思います。県立武道館、そしてまた私の町に漕艇場もあり、管理棟も古いです。  いろいろな古い施設がいっぱいあります。そうしたものをこれからどのようにして、建て替えや更新をしていこうとか、そうしたものがこの中には含まれるのかどうか、お聞かせください。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  建築年が古いものもあります。これまでスポーツ施設の整備・充実については、利用者の利便性の向上、施設の機能充実の視点で優先順位を整理しながら毎年必要な整備を実施してきました。例えば武道館は、元年度に空調設備を入れました。漕艇場については、艇庫のクレーン改修もしました。そうした形で、限られた予算の中で有効に使っていきたいということで優先順位を整理しながら行っています。  個別に一つ一つの施設について、今、決まっているわけではありませんが、そうした方針の下で今後ともしっかり整備をしていきたいと思っています。 ◆焼田宏明 委員  いろいろなスポーツの団体から要望も上がってきていると思います。県民文化スポーツ部長も言われるとおり、大分老朽化が進んでいるところもありますので、やはり底上げするためにも、もう30年、40年前の施設はもう古いと。武道館にしても大分古くなってきていますし、漕艇場も大分傷んできています。いろいろなところを見ながら、そうしたことも順次見直しながら、計画を立てながら進めていって、そこで一生懸命頑張っているスポーツ選手の励みになるような施策の中に入れてほしいということをお願いして、質問を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  今、焼田委員からスポーツ推進計画2021の概要の中から質問がありましたが、同じ概要版の右の一番下に、県内トップスポーツチームのホームゲーム観客数の数値目標、この現状値が年間平均して15万1,000人に対して目標値が年間15万5,000人という、この辺のところは目標値として4,000人が増えるということについて、県民文化スポーツ部長の込めた思いをお聞かせください。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  この目標値については、平成27年度から令和元年度の平均が15万1,000人で、それを15万5,000人にという4,000人です。  込めた思いは、こういったトップスポーツチームが、地域に根差して本当に頑張っていますので、これまでもそうですが、いろいろなマイレージでPRしたり、あと小中での体験教室に来ていただいてスポーツチームのことを知ってもらう、そうした活動を一緒にさせていただいています。  こうした地元に根差して頑張っているトップスポーツチームを少しでも応援し、試合に行って御覧いただくという思いでこの数字としました。我々も応援したいと思っていますので。 ○沖津千万人 副委員長  この、トップスポーツというのはプロということですか。例えばバスケットやサッカーとか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県内トップスポーツチーム7チームです。プロは野球、サッカー、バスケットで、それ以外にハンドボール、バレーボール、フットサル、バドミントン、この7つの競技についてです。 ○沖津千万人 副委員長  令和7年目標までに、かほく市でもPFUのバレーボールを応援する総合体育館が計画の中で多分出てくると思いますが、かなりまた観客数も増えると思っていたのですが、その辺もぜひまた考慮して、いろいろな形で、施設もまた新しくできるということも十分加味して目標を立ててほしいというお願いを最後にしたいと思います。 ○山口彦衛 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  ほかにないようですので、以上で企画振興部、県民文化スポーツ部関係の審査を終わります。  委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 ○山口彦衛 委員長  これより採決します。  本委員会に付託された議案及び報告並びに予算委員会から詳細審査を依頼された議案については、お手元の一覧表に記載のとおりです。  このうち報告1件については議決不要です。  それでは、本委員会に付託された議案5件について採決します。  まず、議案第22号について採決します。  本案を原案どおり可決することに賛成の委員は挙手願います。  〔賛成者挙手〕 ○山口彦衛 委員長  賛成多数と認めます。よって、本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、残余の議案4件について一括採決します。  以上の各案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  異議なしと認めます。よって、以上の各案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管分の予算議案について、委員会の意思を確認するため採決します。  まず、議案第3号中関係分、同45号中関係分について採決します。  以上の両案を妥当と認めることに賛成の委員は挙手願います。  〔賛成者挙手〕 ○山口彦衛 委員長  賛成多数と認めます。よって、以上の両案は、妥当と認めることに決しました。  次に、残余の議案7件について採決します。  以上の各案を妥当と認めることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  異議なしと認めます。よって、以上の各案は、全会一致をもって妥当と認めることに決しました。  次に、本委員会に付託された請願2件の採決を行います。  請願第31号及び第32号について御意見はありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  それでは採決します。以上の両請願を採択することに賛成の委員は挙手願います。  〔賛成者挙手〕 ○山口彦衛 委員長  賛成少数と認めます。よって、以上の両請願は、不採択とすべきものと決しました。  なお、本日午後に予定されている予算委員会での委員長報告及び3月22日の月曜日に予定されている本会議の委員長報告の文案については、私に一任願います。  〔「はい」と言う者あり〕 ○山口彦衛 委員長  以上で本日の委員会を終了します。...