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令和 3年 3月17日予算委員会-03月17日-01号

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  1. 石川県議会 2021-03-17
    令和 3年 3月17日予算委員会-03月17日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 3年 3月17日予算委員会-03月17日-01号令和 3年 3月17日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:令和3年3月17日(水曜日)  午前10時0分開会     │ │                         午後4時17分散会     │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 42名                             │ │   委員長 宮下正博   副委員長 田中哲也               │ │   清水真一路 太田臣宣  安実隆直  長田哲也  橋本崇史  太郎田真理│ │   田中敬人  車 幸弘  横山隆也  八田知子  沖津千万人 室谷弘幸 │ │   平蔵豊志  不破大仁  安居知世  善田善彦  徳野光春  焼田宏明 │ │   山口彦衛  作野広昭  米澤賢司  中村 勲  下沢佳充  藤井義弘 │ │   紐野義昭  和田内幸三 石田忠夫  向出 勉  福村 章  打出喜代文│ │   岡野定隆志 一川政之  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一 │ │   増江 啓  谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎             │ │   (議長 稲村建男)                          │
    ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、田中副知事、ほか関係部局長等     │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  不破大仁、盛本芳久、八田知子、安実隆直、徳野光春の各委員から、本委員会に付託された令和3年度一般会計予算を初めとする予算議案36件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。 (発言内容)   (午前10時開会) ○宮下正博 委員長  おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  前回に引き続き質疑を続行いたしますが、質疑をされる委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意願います。  また、執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただくようお願いをいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより不破大仁委員の質疑を行います。(拍手) ◆不破大仁 委員  おはようございます。4年に1回の1時間いただける予算委員会の一問一答ということで、頑張って質問つくりまして、随分質問つくり過ぎて時間が足りないかなと思いますけれども、目いっぱい時間の限り質問していきたいと思いますので、御答弁のほうまたよろしくお願いいたします。  1点目ですけれども、障害者手帳のデジタル化について御質問していきたいと思います。  障害者の社会参画を促進するため、官民、様々な事業者において障害者割引が導入されています。割引を受ける際の本人確認手段として障害者手帳が用いられていますが、紙製で劣化しやすい、紛失しやすい、提示に心理的負担を感じるというふうに聞きます。また、発行自治体によって手帳のフォーマットが異なっており、それらが本物であるかどうかなど、確認する事業者にも負担になっているようであります。こういった声を受けて、平成31年3月の身体障害者福祉法の施行規則の改正によってカード型タイプの手帳が発行可能となりました。  令和元年6月の予算委員会で増江委員がこの問題を取り上げています。北野部長は答弁で、記載スペースに限りがあるなどの問題点を指摘しつつ、「まずは、障害のある方々やその御家族の御意見を丁寧にお伺いしながら、カード型手帳のメリットや課題を検討してまいりたい」と答えておられました。  あれから1年半経過しましたけれども、カード型手帳の導入についてどのような進捗があったのか、お聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、平成31年3月の厚生労働省令の改正でプラスチック等の素材をしたカード形式での発行が可能になっているところであります。障害者手帳のカード化につきましては、障害者団体のほうから御意見をお伺いしたところ、破損しにくいとか携帯しやすいといったメリットはあるものの、やはりカードの表面に障害名や障害の程度等が記載されるということで、プライバシー保護への配慮に欠ける面がある。あるいは、税の減免などで優遇措置を受ける際に、これまで証明欄に押印をいただいていたわけですけれども、押す場所がなくなり使いづらくなるのではないかといった課題があるという御指摘をいただいているところであります。  いずれにいたしましても、カード形式での発行には、まずは障害のある方御本人やその家族の方から理解を得ることが大変重要でありまして、引き続き他県の状況を注視しつつ、御意見を丁寧にお伺いしてまいりたいと、このように考えております。 ◆不破大仁 委員  なかなか、やはりスペースの問題だとか利用が本当に便利になるかどうか、今のところまだ利用する方々にとっては本当にそれに踏み切っていいのか、踏ん切りもつかない部分もあるのかなということが分かります。今の答弁から感じ取られました。  もう1点、別の視点からなんですけれども、国土交通省は平成31年の1月、障害者の利便性向上の観点から障害者割引の際に障害者手帳の提示を求めている規定、これを見直して、障害者に過度の負担とならないよう簡素化できる旨の通知、これを出しています。そして、昨年の6月には内閣官房から全省庁を通じて、障害者の利便性確保のため、スマートフォン等での本人確認を推奨する旨の通知が出されています。  そこで、先進事例として一つ御紹介したいサービスがあります。株式会社ミライロという企業では、スマートフォンに障害者手帳の情報を取り込んで画面上に表示をするミライロIDというものを開発して、無料で提供しています。障害者手帳の画像情報、これをスマートフォンで提示するというもので、現在導入している自治体には大阪府、東村山市、八代市がありまして、JALやANAなどの公共交通機関、駅やレジャー施設6,000か所、バスやタクシーが5万台など、これからもこれ増えていくなというふうに予想されています。来月までにはJRを含む鉄道123社にも導入されます。  昨年10月には、国土交通省の鉄道局がこのミライロIDを障害者手帳に代わるものとして運用することは差し支えない旨認めるとした上で、障害者手帳と同様に取り扱うよう理解と協力を求める通知を出しています。  本県においては、これまで国立工芸館、七尾美術館、能登島ガラス美術館、それから今月の13日からはIRいしかわ鉄道株式会社とのと鉄道株式会社で導入されています。  障害者手帳のカード化は、先ほどの皆さんが本当に利用したいかどうかといった部分も決まっていないこともありますし、またシステムも改修する際に費用が少しかかるんじゃないかといったことも言われています。このアプリであると、無償で提供されているということもありますので、そういった費用は低く抑えられるのかなというふうにも思います。  障害者の利便性向上のためにも、県の施設においてこのミライロIDの利用を可能とするように検討すべきではないでしょうか、見解をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど委員からお話のありました、あらかじめ障害者手帳の内容をスマートフォンに登録し、手帳の代わりに提示をすることで運賃等の障害者割引を受けることができるアプリがあるということについては承知をしております。県内では、御指摘のとおり国立工芸館や七尾美術館、能登島ガラス美術館といった施設のほか、JRやIRいしかわ鉄道、のと鉄道といった交通機関で導入されているというふうに聞いております。  県としても、障害のある方の社会参加を促進するため、移動や施設利用上の利便性を向上させることは大切なことであると考えておりまして、こうしたアプリの利用に限らず、県内の様々な施設において障害のある方の本人確認が円滑に行われるよう、手続の簡素化について周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆不破大仁 委員  前向きな御答弁をいただいたというふうに解釈をしております。ぜひともそういった環境向上に努めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。大学との協働についてお聞きしていきたいと思います。  平成30年11月に中央教育審議会が出しました「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」という答申の中で、地域における高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あり、各地域における高等教育の強みや特色を生かした連携や統合が行われていくことを実現すべき方向性として定めています。これを受けて、昨年10月に地域連携プラットフォーム構築に関するガイドラインが策定されました。  産学官の協働でどのような地域活性化が行えるのかを検討するためにも、自治体が主導して地域の大学や産業界を巻き込み、このガイドラインに示された地域連携プラットフォーム等の恒常的な議論の場を率先してつくっていくことが求められています。  本県では、平成21年4月に金沢大学と包括連携協定を結び、既に12年たちまして様々な活動をしてきたと思いますが、これまでの実績とその評価について、12年もたっておりますので、ここは知事にお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  金沢大学と石川県との連携につきましては、今お話がありましたように、地域課題の解決に向けて連携を強化していこう、地域社会のさらなる発展に寄与しようということで、平成21年の4月に包括連携協定を締結いたしました。教育・文化、保健医療・福祉、環境、産業・科学技術、観光、防災の6分野で、これまで12年間で75の事業において協力をして取り組んできているところでもございます。  特に特筆すべきこととしては、教育分野では、全国学力・学習状況調査の結果を金沢大学と連携をして分析をし、それらの結果を市や町の教育委員会や学校にフィードバックをして、これを授業の改善につなげていく。こういった取組を通じて本県の学力は全国トップクラスを維持しておりますほか、教員の指導力などの資質の向上の面でも連携をして取り組んでいるところでもございます。  保健医療の分野では、何といっても全国的に医師不足が問題となる中、能登北部を中心に将来の地域医療を担う人材を養成するため、金沢大学の医学類に特別枠を設けていただいておるわけであります。  さらに、産業・科学技術分野では、県がいしかわ次世代産業創造ファンドなどを活用して実施をしております次世代産業創造に向けた研究開発の支援におきまして、金沢大学には多くの企業の共同研究の連携先として積極的に御参加、御支援をいただいております。それに加えまして、次世代ファンドの運営に当たりましても次世代産業創造会議において様々な観点から御提言をいただいておりますなど、多様化、高度化する地域課題の解決に向けた取組を連携をしながら行っているところでもございます。  今後ともこの包括連携協定を通じて、地域社会の発展に向け、人材や研究成果といった、いわゆる金沢大学の知的資源を結集をして、これを具体の取組にぜひつなげていきたい、こういう考えであります。 ◆不破大仁 委員  さすがに12年もありますし、75事業、すごい実績があるなということを改めて認識させていただきました。もしかすると、国のガイドラインが出るよりも先に先進地域が石川県だったのかもしれないななんてことを今答弁聞いて思いましたが、再度聞きたいと思います。  地域連携プラットフォーム構築に関するガイドラインでは、「大学のみならず、地方公共団体、産業界が一体となった恒常的な議論の場を通じて現状と地域課題の認識を共有し、その解決策を検討する」と記されています。また同時に、「各地域においてプラットフォームの構築を義務づけるものではありませんが、本ガイドラインは、各地域において具体的な取組に向けた主体的な議論が行われる際の参考に資するものとして策定したものです」と、いろいろわあわあと書かれているんですけれども、今お聞きしたこの金沢大学との包括連携協定もそうなんですが、本県では既に今ほど知事の答弁にもありましたが、既存のネットワークというものをいろいろ持っているかと思いますが、今言ったこのガイドライン、これを読んで参考にしていくと、何か今もう既に既存で持っているこういったネットワークの在り方とか形みたいなものを見直していくというような、そんな必要性があるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  委員御指摘の地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン、こちらでございますが、大学と地方公共団体、産業界などが連携しまして、地域社会のビジョンや高等教育を取り巻く現状と将来像について共有・理解を図ることができるプラットフォームを、恒常的に議論が交わすことができるものとして構築できるように国において策定されているというものでございます。このプラットフォームについては、新たな体制を整備するほか、既存の体制に新たな機能を追加するということも可能とされております。  本県は全国に比べて高等教育機関の集積が高いという特徴を生かして、県内全ての高等教育機関と全ての地方自治体、それから多くの産業団体で構成する大学コンソーシアム石川が既に設置されておるところでございます。大学間や大学と地域社会の連携を強めるための取組を実施しているところでございますが、コンソーシアムの取組といたしましては教育事業や地域連携事業、学都石川の魅力発信事業などにとどまっているところでございまして、地域の将来ビジョンなどが本格的に議論されているというものにはなってございません。地域連携プラットフォームの構築のためには、共通目標の設定ですとかビジョンの共有など、現状では様々な課題があるというふうな状態でございますので、まずは県内高等教育機関の意見をお伺いするというところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆不破大仁 委員  ぜひとも既存のものに少し付加していただいて、いい形をつくってほしいなと。いい御答弁をいただけたかなというふうに思っています。  そして、それに付随する形になりますけれども、地方大学・産業創生法という法律があります。これに基づいて地方大学・地域産業創生交付金事業というものがありまして、来年度は内閣府の交付金分だけで72.5億円が見込まれています。この事業の資料を見ると、「首長主宰の推進会議を組織して地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定」というふうに条件として書かれているんですけれども、ここでいう首長主宰の推進会議というのは先ほどから述べている地域連携プラットフォームのことを指すのだというふうに思うんですが、県ではこの事業に申請をしたのかということをお聞きしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  御指摘の地方大学・地域産業創生交付金、こちらについては地方の将来を担う若者が大幅に減少する中で、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要であるという認識の下、自治体が地元の大学や経済界と連携して行う地域の中核的産業の振興ですとか専門人材育成の優れた取組を支援するものというふうになってございます。  本交付金については、産学官の緊密な連携が図られるほかに、国支援に依存することなく地域における取組が自走していくことが重要であるという観点から、国の支援期間である5年間を含めて、トータル10年程度の計画期間が必要となってございます。最初の5年間については国庫補助金が交付される一方で、6年目から10年目については地元の自治体、企業、大学等の参画主体が全額負担して事業を継続するということが求められるスキームとなってございます。  県としても、大学や経済界の関係者に対して、こうした本交付金の制度内容については説明し、意向を伺ってきたところでございますが、残念ながら関係者の理解を得られなかったことから申請を見送ったという経緯がございます。  今後とも、関係者の意向なども伺いながら適切に対応してまいりたいというふうには考えてございます。 ◆不破大仁 委員  私も制度のこと、不勉強でありまして、6年目から単独でいわゆる国の支援なしでやらなければいけないということでありますけれども、10年間のうちの半分、国から支援をいただけるということでありますので、そういった大学等ともさらに意見交換等を深めていただいて、せっかく地域を発展させるメニューかなというふうに思いますので、またぜひともそういったところの取組も少しずつでも進めていただきたいと、これは要望しておきます。  次の質問に移りたいと思います。  学生への支援について聞きますけれども、長引くコロナ禍の影響で家計の急変でありますとかアルバイト収入の減少、そういったことで大学等に通う学生が学費や生活費の工面に困っているという話を聞きます。  本県としても各種支援を行っていますが、国の支援策である日本学生支援機構の無利子・有利子奨学金や高等教育の修学支援新制度、大学等が独自に行う授業料の免除といった支援策も併せて、困窮している学生や学生を持つ家庭に確実に支援が行き渡るよう様々な手段を活用して周知していくことが必要ではないでしょうか。特に独り親家庭や児童養護施設出身者などには比較的手厚い支援が用意されているものの、十分に情報が伝わっていないという懸念があります。見解をお聞きしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  生活に困窮している学生に対する支援につきましては、委員御指摘のように各大学などにおいて授業料の減免ですとか独自の給付金、貸付金の支給など実施しておりまして、これに対して国においても各大学などが実施する授業料等の減免に対する支援が行われているということになってございます。また、独立行政法人日本学生支援機構の高等教育の修学支援新制度が導入されるなど、様々な支援策が講じられているところでございます。  県としては、これまでもホームページに日本学生支援機構の授業料減免、奨学金給付の制度を掲載しているほか、県内の各大学等に対しましては、生活に困窮している学生の把握に努めるということとともに、これら各種の支援制度を学生にしっかり周知するよう働きかけているところでございます。  今後ともこうした支援制度について、支援を必要としている学生に確実に行き渡るよう適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆不破大仁 委員  ぜひ、確実にお願いしたいと思います。  コロナ禍の中で、学生の就職先として地方に回帰するという流れが出てきました。本県にとっても、この流れがプラスに働いてほしいなというふうに思ってます。  まち・ひと・しごと創生本部では、以前から奨学金返還支援による若者の地方定着の推進をうたっていまして、県内企業に若者が就職する際、その若者が抱える奨学金の返還を自治体が支援することで県内へのUターンやIターンを促そうというものです。全国32府県で導入をしていまして、本県もこの中に含まれています。  本県では、日本学生支援機構の奨学金を受けていた理系の大学院修了生が制度利用の対象者となっていますが、これまでのこの制度を利用した方々の実績についてお聞かせください。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今、委員挙げられました石川県ものづくり人材奨学金返還支援助成制度でございますけれども、平成28年度に制度創設いたしました。28年度に1件、29年度に2件、それ以降に17件、計20名の方を現在認定しておりまして、県内企業への就職につながったところであります。このうち、3年間勤務の後に奨学金限度に助成いたしますけれども、28年度、29年度、3名の方に助成を行わせていただいたというところであります。 ◆不破大仁 委員  1名から始まって2名、そして17名。17名のときはばっと増えたのかなと思いますが、トータルで20名ということでありますので、利用実績としては少し物足りないなというのが私の直接的な感想でありますけれども。  改めて、本県のこの制度の利用条件、今も言いましたけれども見てみますと、日本学生支援機構の奨学金を受け、理系の大学院を修了し、県内の中小ものづくり産業に正規雇用で就職した方が対象となります。かなり限定的だなというのが正直な感想です。理系の大学院修了者というのは、どうですか、そんなにいますかね。  また、ものづくり産業の中に建設業が入っていないんですね。21年前の私を振り返ると、土木系の大学院から建設会社に就職したわけですけれども、21年前の私のような人だったら対象にならないんですね。なぜ、建設業が入らないのか、お聞きしたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  この制度の創設時、本県の基幹産業でありますものづくり企業から即戦力として役割の期待できる理工系大学院生の採用ニーズが非常に高まっていると。ただ、その一方で大学院生は県内中小企業にはなかなか目を向けていただけないと、そういう声をいただきまして創設したものでございます。  こうしたことから、その対象を機械、繊維、食品、ITの基幹4業種としているところでございます。 ◆不破大仁 委員  基幹産業であるものづくり産業からの要望があったという御答弁だったと思いますけれども、よく建設業も人手不足だなんてことも話がこの議場でもよく聞かれることだと思いますので、ぜひとも建設業も加えていただくように検討いただけないかなと思いますけれども、そのことについて答弁いただきたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  現状では、今申しましたような、そもそもの制度創設時の需要を踏まえてというところでございますし、また人手不足と、あるいは若者の就業対策ということにつきましては、また検討すべきところであるかと思っております。 ◆不破大仁 委員  ぜひ、制度全体についてもそうですけれども、見直しも含めてですけれども検討はいただきたいと思いますが、続けます。  他県の例を見ますと、お隣の富山県では理系ではありますけれども学部卒も対象になっています。鳥取県では文系、理系の分けがなく、対象業種に旅館ホテル業や農林水産業、そしてもちろん建設業も入っています。秋田県では、「秋田に住み、働こうという方は、正職員に限らず、大歓迎です!」とうたって間口を広く取っています。  本県でも今のこのコロナ禍をチャンスと捉えて、この制度を大きく見直して県内の若者就職を促進させるべきというふうに考えますけれども、ここは知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  部長が先ほどお答えしましたように、石川県ものづくり人材奨学金返還支援助成制度というのは、これはUIターンを促進しようという趣旨というよりも、石川県のものづくり企業、これは中小企業が圧倒的に多いわけでありますが、そういうところでなかなか人材を誘致しようとしても人材が来てくれないと。特に理系の人材が全く不足している。これでは石川県の将来の中小企業が危ぶまれるという非常に切実な思いがございまして、それを受ける形で、特に理系の人材についても石川県の中小企業にぜひ就職をしてほしいと、そういう思いでこの制度を創設をしたということでもございます。  言わば、石川県の基幹産業の競争力強化の観点から実施をさせていただいたということでございますので、主要4業種のニーズには応えられておるのではないかというふうに思うわけでありますが、他方、コロナ禍で地方への関心が高まるという新たな状況が見えてまいりました。学生のUIターンを促進するということは大変重要な視点でもございます。今はオンラインによる面接がございますけれども、学生諸君のほうからは「オンラインだけでは心もとない。ぜひ対面方式による就職フェアもやってほしい」と。また、企業側も「対面でないとその人柄を本当に見抜くことができない」というお話がありましたので、オンラインに加えて対面方式の就職フェアも開催をさせていただいた。まさに県内の企業にとってはUIターンの学生を獲得する最大のチャンスでもございますので、そうした機会づくりをしっかりやっていくと同時に、学生の皆さん方がこういった面接に参加しやすいような環境づくりということでISicaという制度も全国で初めて創設をさせていただいた。また、他県にはない多彩な機能を有する就活アプリも新たに開発をするということにもいたしておるわけでありますので、最後は学生諸君と県内企業との相性がどう合うかという、そこに問題が帰結をするわけでありますけれども、そうした場を積極的に提供することによってUIターンの促進を促し、そしてそういった学生諸君の県内企業の就職を促していくという、こんな取組は理系の人材確保とはまた別の視点で積極的に進めていかなきゃいけない、そういう課題であるということを十分認識をいたしておることは御理解いただきたいと、このように思う次第であります。 ◆不破大仁 委員  いろいろと長めに御答弁いただきましたけれども、制度の見直しは考えていないという御答弁かなというふうに私には聞こえました。やっぱり時宜を外さずというか、機を見て敏なりというか、そういった対応が必要なのではないかなというふうに思います。  先ほど、ほかの富山県とか鳥取県とか秋田県の例を出しました。全部日本海側であります。全く同じ制度合戦しろと言うわけではないんですけれども、今のこの機会をどう捉えるのかといったところの視点がちょっと欠けているんじゃないかなというふうに思っています。  ぜひとも、ここは少し制度の見直しを検討するぐらいの答弁はいただけないかなと思うんですけれども、再度、知事にお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  やはり県内企業の皆さん方のニーズをしっかり踏まえて対応するということが大事であると思います。やはり我々はこの制度を創設したときには、県内のものづくり企業の皆さん方の本当に切実な声がございました。中小企業であるばっかりになかなか理系の、特に大学院卒の人材の獲得ができないと。それがないと中小企業はなかなか技術力を伸ばしていくことができない、そんな要望にお応えすることができたわけでありますので、これを学生全般に広げていくということになりますと、これはまた全然別次元のお話ということになってまいります。  やはり学生諸君のUターンの動きは出てきておりますので、それをさらに促すための環境整備といいますか、ISicaもそうでありますし、新たな就活アプリを作るということもその一環ということでありますし、企業の皆さん方にもここはやっぱりチャンスでありますから、企業の持っている特色とか特徴、そういったものをしっかりまた学生諸君にアピールをしていただいて、そして県内就職を促していくという、そういう取組は取組としてこれはまた別途取り組んでいく必要があるんではないかと、このように考えているわけであります。 ◆不破大仁 委員  ほかの県に優秀な人材が流れていってしまうのでないかという懸念もちょっと表明しつつ、次の問題に移りたいと思います。  新型コロナウイルス感染症について、もう議場では随分聞き飽きたぞというような声も聞こえてまいりますけれども、全く違う角度、違う視点から、特に幾つかは何人かは私と同じような視点で質問もされていますけれども、自民党会派の中で私と同じ視点の方が誰もいらっしゃらなかったので、全然違う形で質問していきたいと思います。  2月9日の北國新聞の朝刊一面に、石川、富山県民100人への新型コロナワクチンに関するアンケート結果が記載されました。100人中、「接種する」と答えた方が58人、約6割でありましたけれども、「接種する」と答えた人の中には「家に小さな子供やおばあちゃんもいる。自分がうつすことがあってはならない」といった声や、「介護職に就いており、接種して安心したい」などの声があり、感染予防を目的とする人が見受けられました。  このことから考えられる懸念があります。それは、ワクチンを打てば感染を予防できる、感染拡大を防げるといった誤解が広まっているのではないかというものです。  知事も提案理由説明の中で、「ワクチン接種は一人一人の感染予防はもとより、感染拡大を防ぐことにより、社会経済活動の正常化につながるという意義を有している」と述べており、先日の一般質問で打出委員もこの点を質問していました。  まず、ワクチンの接種によって一人一人が感染予防できたり、感染拡大を防ぐ効果があると考えてよいのでしょうか、県の見解をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国によりますと、一般的に予防接種の主な目的は「ウイルスに対する免疫をつけたり、免疫を強くすることで病気にかかることを予防したり、人への感染により社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐこと」とされております。今回の新型コロナウイルスワクチンの接種についても、こうした目的の下、「予防接種法に基づき、市町村が接種を勧奨するとともに、国民は接種を受けるよう努めなければならない」とされているところであります。  ワクチンにつきましては、国内外の数万人の治験データから、発症予防効果等のメリットが副反応等のデメリットより大きいことが確認をされておりまして、国は多くの国民が接種をすることで発症や重症化を予防し、医療機関の負担軽減が期待されるなど、感染対策の決め手となるものとしているところであります。 ◆不破大仁 委員  そういった答弁が来ることは大体予想どおりであります。国のとおり今言っているということですね。
     まず、感染の定義。感染というものの定義について見ていきたいと思いますが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」によると3つに分けられています。1つ目が患者(確定例)と呼ばれるものでありまして、熱やせきなどの症状があって、かつ検査が陽性だった方、これを指します。2つ目、無症状病原体保有者と呼ばれるもので、熱やせきなどの症状がないが検査が陽性だった方を指します。3つ目は疑似症患者と呼ばれるもので、熱やせきなどの症状があるけれども、検査は陽性にならない。ですが、医者が疑似症だというふうに診断したと、こういった3つのパターンがあるんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症については、1つ目の患者(確定例)といったものと、2つ目の無症状病原体保有者、この2つを併せて「感染者」と呼んでいます。つまり、PCR検査の陽性者は全員「感染者」と一くくりで呼ばれています。ちなみにインフルエンザの場合は、無症状病原体保有者は感染者数に含まれません。  さて、全国の自治体の中には、千葉県や長野県など、感染者数の内訳が分かるように公表しているところが見られますが、本県ではそのようになっていません。特に個人情報につながるわけでもないので、提供される情報は少しでも多いほうがよいと考えます。  本県のこれまでの感染者数の内訳、つまり患者(確定例)と無症状病原体保有者はそれぞれどのような数字になるのか、お聞きします。また、感染者の内訳が分かる情報提供のやり方に変更すべきとも考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  感染者につきましては、検査結果と臨床症状等を踏まえまして、医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合に感染症法に基づき、最寄りの保健所に届出することとなっております。届出時の症状の有無によりまして、今ほど御指摘のありましたとおり、患者(確定例)と無症状病原体保有者に分けて御報告をいただくこととされております。  しかしながら、どちらと判断されましても、感染症蔓延防止のための入院勧告や就業制限等の対応に変わりはないことから、県では両者を併せて公表し、症状の有無等の情報につきましては保健所等の調査時の情報を公表しているところであります。  なお、3月15日時点におきまして、感染者1,887名のうち、医師からの届出に基づく無症状病原体保有者は250名となっております。 ◆不破大仁 委員  今、答弁の中で、結局、「無症状病原体保有者であっても入院勧告とかその辺は変わらないんです」という答弁がありました。これは大事になりますので、皆さん覚えておいてください。  今お答えいただきました無症状病原体保有者250名、これもしインフルエンザであれば指定感染症5類ということでありますので、これはカウントされていません。これまでの累計感染者数と言われている人数から250人は少ない数字になるということになります。これはインフルエンザの場合です。実際には今、新型コロナウイルスは5類ではありませんのでカウントされるということであります。  それでは今度、PCR検査について見ていきたいと思います。  PCR検査は、少量の遺伝子を加熱と冷却を繰り返すことで倍々に増幅させるというもので、1サイクルで2倍、2サイクルで4倍と乗数的に増えていきますので、40サイクルあれば1本の遺伝子が1兆本にまで増えます。コロナウイルスの遺伝子がゼロ本だったらどれだけやってもゼロでありますけれども、1つでもあればサイクル数を増やすことで幾らでも増やすことができます。このサイクル数のことをCt値と呼びます。  昨年11月8日の日経新聞では、専門家がCt値30から35が適当だというふうに言っている報道があります。また、台湾やニュージーランドでは30から35のCt値を採用しています。日本でも厚労省の今年1月22日の事務連絡で、検体プール検査が行政検査で実施可能ということになりまして、カットオフCt値を35というふうにしています。  県ではカットオフCt値をどのくらいに設定しているのか、お聞きします。また、これまでの県内感染者のうち、Ct値が35以上で陽性者となった方が何名いたのかもお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどプール検査についてのお話がございました。国によると、複数の検体を混合して同時にPCR検査等を実施する検体プール検査につきましては、検査時間や費用の効率化のため、流行地域においても感染者が一人も発生していない施設などでの一斉検査、いわゆる社会的検査には実施してもよいというふうにされております。一方で、検体が希釈されることから陽性のものが陰性と判定されてしまう偽陰性が増える可能性があることから、発熱等の症状のある者や濃厚接触者、医師が個々に感染を疑う者に対しては個別検体による検査を行うこととされております。また、検体プール検査を実施するに当たりましては、その検査の精度を管理する必要上、国の指針によりますと、少なくともCt値が35程度のウイルス量が比較的少ない陽性検体を使った検査でも検出できるということを事前に確認することが求められているという事務連絡が来ております。  陰性と陽性、判断する基準となりますCt値につきましては、使用する試薬や機器ごとにメーカーが定めているものでありまして、保健環境センターを含む各検査機関はその基準に従い判定を行っているところであります。 ◆不破大仁 委員  検体プール検査、県ではやっていない検査だったと思いますし、今カットオフCt値の話、試薬ごとに違う、もちろん違うのは分かっておりまして、その検査どおりにやっているということも知っておりますけれども、何でこんなことを聞いたのかというと、Ct値、サイクル数をいたずらに増やすと、これはやっぱり偽陽性とか偽陰性とか、そういった可能性がPCR検査にはつきまとうということなんです。Ct値がいたずらに大き過ぎると、陽性者を増やしてしまうことにつながると、これまた医療機関等への負担、みんな入院しなきゃいけなくなっちゃいますから負担になってしまうということがありますので、その辺のことの懸念があって、この質問をしています。  WHOの1月20日の通知では、「PCR検査は診断の補助とされ、医師は臨床観察、患者の病歴、疫学的情報などを組み合わせて結果を考慮する必要がある」というふうにしています。また、検査キットの説明書には「診断は本品の検査結果のみで行わず、臨床症状も含めて総合的に判断すること」と書かれています。つまり、PCR検査というのはあくまで補助的なものでありまして、PCR検査が陽性であることのみによって感染者と判断してはならないということであります。今、部長もそういうふうに答弁の中に触れておられましたけれども。  県内では、これまでに検査で陽性となった方で、医者の判断で感染者ではないというふうにした事例というのがあるのでしょうか、聞きたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど申し上げましたとおり、感染者については検査結果のみならず、さらに臨床症状等を踏まえまして、医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合に感染症法に基づきまして直ちにお届出をいただくことになっております。  PCR検査、100%ではございませんので、検査結果に疑義があると診断した場合は再検査を行う、あるいは今ほど申し上げたとおり臨床症状等を踏まえてお届けをいただいているものと考えております。  なお、本県におきまして、一旦医師が陽性で届け出たものの、その後の検査等医師が再度判断をした結果、届出を取り下げた案件はこれまでに4件ございます。 ◆不破大仁 委員  届出があって4件取り下げたということでありましたので、医師の診断というものがちゃんと機能しているということが分かって少し安心もしましたが、ただCt値というものは、恐らくですけれども上限が45でされているんじゃないかなと思います。国の感染研のほうの方式でいくと、カットオフは多分45にしているんじゃないかなというふうに思っています。先ほど35以上の数値はお答えいただけませんでしたけれども、取ってないのかなというふうにも思っておりますけれども。  なぜこういうことを聞くかというと、先ほどもちょっと言いましたが、偽陽性が増えていくと医療機関の負担というのがいたずらに増える可能性があるということでありますけれども、Ct値というものをもう少し見直していくといった、そういった考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  PCR検査において陽性と陰性を判断する基準となりますCt値につきましては、先ほども申し上げましたとおり、使用する試薬や機器の組合せによって精度が管理できる数値としてメーカーが定めているものでございます。偽陽性が増える御指摘もございましたけれども、偽陰性が増えるというのも同じように懸念がございます。メーカーが定めている数字でございまして、県のほうで独自に設定できるものとはなっておりません。 ◆不破大仁 委員  県のほうが独自に手心加えるわけになかなかいかない確かにテーマかもしれませんけれども、少しこの辺のところは常に関心だけは持っておいてほしいなというふうに思います。  さて、改めてワクチンと感染拡大防止の関係についてでありますけれども、厚労省が今年1月8日に出した「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築」という通知があります。この通知の注意書きを見ると、「ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意」と書かれています。また、昨年の12月25日の厚労省の会議資料、これはお手元の資料1になりますけれども、ここには「ワクチンの接種により、発症予防や重症化予防の効果が期待される一方、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは感染予防効果の実証はほぼ不可能」と書かれています。  さらに、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」という冊子がありまして、この中には、新型コロナウイルスは潜伏期間が1から14日と長く、発症する前から感染性があることが市中感染の原因の一つとされています。つまり、たとえワクチンを接種したとしても別の誰かに感染を広げるリスク、これはなくならないということになります。  もう一つ、別の側面に目を向けますと、ワクチンには感染予防効果への誤解と同時に、集団免疫が獲得できるのではないかという期待があるかと思います。厚労省のQ&Aでは、「ワクチンで集団免疫を獲得できるか」という問いに対して、「ワクチンの種類によっては、接種で重症化を防ぐ効果はあっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないことがある。新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには時間を要すると考えられる」と答えています。  したがいまして、「感染予防や感染拡大防止のためにワクチンを接種する」という考え方や「集団免疫獲得のためにワクチンを接種する」という考え方は間違っています。ワクチンはあくまで自分自身の発症予防や重症化予防のためにあるということを周知することがワクチンに対する正しい理解を広げることにつながると考えます。  冒頭にも述べましたけれども、勘違いしている人がとても多いように感じます。御所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  繰り返しになりますけれども、国によりますと、一般的に予防接種の主な目的は、「ウイルスに対する免疫をつけたり、免疫を強くするということで病気にかかることを予防したり、人への感染により社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐこと」とされております。今回の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、こうした目的の下、「予防接種法に基づき、市町村が接種を勧奨するとともに、国民は接種を受けるよう努めなければならない」とされているところであります。  このワクチンにつきましては、今ほど委員から御紹介のありました資料が提供されました会議等におきまして、国内外の数万人の治験データから、発症予防効果等のメリットが副反応等のデメリットより大きいことが確認をされておりまして、国は多くの国民が接種をすることで発症や重症化を予防し、医療機関の負担軽減が期待されるなど、感染対策の決め手となるものとしているところであります。  御指摘のとおり、ワクチンに対する正しい理解を広げることは大切なことであると考えておりまして、県といたしましては今後とも様々な媒体を活用して積極的に広報を行っていくこととしているところであります。 ◆不破大仁 委員  予防接種法の中で、今「一般的に」という言葉がすっと入っておりましたけれども、一般的にはそうなんです。でも先ほどまで私、情報提供していると思います。新型コロナウイルスに関しては潜伏期間の長さが全然違うんですね、インフルエンザ等と。だから勘違いという言葉まで使っているんです。このことをちょっと御理解いただきたいと思います。  今度、情報の提供について。  今、情報の話ししました。情報の提供について聞きたいと思いますが、新型コロナワクチンを接種するかどうかを判断する際には、発症リスクや重症化リスクについて、年齢によってどの程度違いがあるのか、基礎疾患の有無によってどの程度の違いがあるのか、こういったことの情報を提供するということがとても重要になるというふうに考えます。  新型コロナウイルス感染症は、若い人に比べて高齢者に重症・死亡例が多く報告されていますが、この理由について県としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  新型コロナウイルス感染症につきましては、世界中多くの機関で調査研究が進められているところでありまして、国においても65歳以上の高齢者であるということが重症化のリスク要因とされているところであります。高齢者が重症化しやすい明確な理由は分かっておりませんけれども、一般的に病気から体を守る免疫力は年を重ねるごとに衰えると言われております。こうしたことや栄養状態、基礎疾患といったものが影響しているのではないかと言われているところであります。 ◆不破大仁 委員  原因は、未知のウイルスということで分からないということになりましたが、一般的にということをここでも言っていただきました。免疫力だとか栄誉状態だとかという言葉でありますけれども、まさに免疫力というものが恐らく差に現れているのではないかなと私は考えています。  人間は、自然免疫と獲得免疫の2つで侵入したウイルスや細菌などから体を守っているということが分かっています。ワクチンは獲得免疫、いわゆる抗体を持っていない人にそれを持たせるためのものでありまして、自然免疫力を高めることはできないんですね、ワクチンでは。インフルエンザワクチンでもそうでありますけれども、たとえワクチンを接種したとしても、自然免疫力が低下すれば発症したり重症化したり死に至ることもあるということであります。  ワクチンの接種だけに頼らず、運動とか食事とか生活環境の改善などによって自然免疫力を高めるということが大切だと。これを積極的に広報して実践していくべきというふうに考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、運動や食事、睡眠などふだんから健康管理に努めることによって自然免疫力を高めることは大切であり、これまでも感染症予防に関する出前講座などにおいて、その重要性についてはお伝えをしてきたところであります。また、県ではこれまでも県民の皆様に対し、マスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底、3密の回避など、基本的な感染対策をしっかり実施していただくことを繰り返しお願いしてきたところでありまして、こうしたことについては引き続き御協力をお願いしたいと考えております。  一方で、それだけでは新型コロナウイルス感染症の感染あるいは発症を防いだり、重症化を予防することは難しいことから、国では市町村がワクチン接種を勧奨することとしておりまして、県としてもワクチン接種が円滑に進むよう取り組んでいくこととしているところであります。 ◆不破大仁 委員  出前講座という話がありましたけれども、これ私何が言いたいかというと、ワクチンだけでは無理だということなんです。自然免疫がしっかりしてないと防ぐことはできないということでありますので、ワクチンのための情報提供と同じぐらい自然免疫を高めるということの重要性をしっかり広報してほしいということなんです。これがないと、車の両輪にならないというか、非常に片一方ばっかりを強調しているような感じがして、どうも不自然な気がします。自然免疫力を高めることへの広報等、そういったこともワクチンと同じぐらいしっかりと発信してほしいことを要望しておきます。  昨年の6月18日に、厚労省から「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」、「新型コロナウイルス陽性者で亡くなった方は厳密な死因を問わない」という事務連絡が出ました。これを受けて、全国の自治体は死者数を再集計して、埼玉県から13例、福岡県から5例、合計18例、死者数が増加しました。この点を踏まえると、純粋な新型コロナウイルスによる死者数というのはよく分からないなということになります。  今年3月5日に、2020年1月から10月までの人口動態統計の概数値というのが発表されました。これを見ると、新型コロナウイルス感染症による死者数が1,673人となっています。人口動態統計の死者数というのは、医師の死亡診断書の数字を積み上げていますので、厳密な死因を問うたものになります。昨年10月末時点で、いわゆる厳密な死因を問わないでカウントされていた死者数というのが1,766人になっていましたので、その差の93人というのは新型コロナウイルスによる死者ではなかったということが言えるかなというふうに思います。  本県における新型コロナウイルスによる死者数、現在62名になっていますけれども、医師の死亡診断書による厳密な死者数というのが何名になるのか、お伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  死因別の死亡数につきましては、本来、医師の死亡診断書に基づき市町村が作成をする人口動態調査の死亡票を集計して把握することとなっておりまして、これについては新型コロナウイルス感染症についても同様であります。しかしながら、死因の精査等に一定の時間がかかりますことから、国では可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、新型コロナウイルス陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について公表することとしているところであります。  県においても、その国の通知に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって死亡された方を公表しているところであり、その人数が3月15日時点では合計62人となっております。  委員お尋ねの国の人口動態調査の死因別死亡者数については、現時点で令和2年1月から10月までの概数が公表されておりまして、死因が新型コロナウイルス感染症であるとされた人数は41人となっております。  なお、同期間におきまして、県が先ほどの取扱いで公表した死亡者数は49人となっております。 ◆不破大仁 委員  県の場合は49名ということで今御報告いただきました。62となっているのが49。国の通知……、解釈違いですか。もう一度お願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  すみません。私どもが3月15日までに国の基準に従って公表した方が62名です。10月までの数として公表したのが49名、国の人口動態調査で死亡数が公表されている数字が41ということになります。10月まででは私どもの公表が49、人口動態調査が41となっております。 ◆不破大仁 委員  すみません。ちょっともしかしたら数字今持ってないかもしれませんけど、じゃ、その10月末までで49名になっていますけれども、その時点でいわゆるマスコミ等で発表されていた石川県内における新型コロナウイルスによる死者とされていた人数というのは分かりますでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  私どもが10月末までの時点で発表している数字が49名となっております。 ◆不破大仁 委員  ということは、差がなかったということですね。石川県においては全てがそうだったということかというふうに思います。(「違います」と言う者あり)何でこれを……。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  すみません、度々。国の人口動態調査で発表されている死因別の人数が41、10月まで。41です。県が発表した数字が49です。 ◆不破大仁 委員  すみません。ということは8人の差があるということですね。8人の差があったということは、この8人の方は新型コロナウイルス感染症による死者というふうに言われていますけれども、実は違うということであります。  何でこんなことを聞くかというと、何か数字が大きく大きく、そして不安にさせよう、させようというような報道が先行しているような気がしてならないという気がするので、この数字を聞きました。  時間が大分迫ってきたので、次まだありますので行きたいと思います。  新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患を持つ人のリスクが大きい反面、若い人のリスクの小さい病気だというふうに言われています。日本では、二十歳未満の死者というのは出ていません。お手元にある資料2、これによりますと、「ワクチンによるリスクとワクチンの効果、これを比較をして接種の是非を判断する必要がある」というふうに書かれています。また、「対象者の特性によって有効性の大きさが異なる場合、同じワクチンであっても接種の判断が異なり得る」とされています。  厚労省の発表資料で、6月から8月に行った調査ですけれども、重症化率、10代が0.00%、20代で0.03%、30代で0.09%と非常に低くなっています。逆に言えば、10代から30代では99.9%以上の人が重症化していません。これに対して高齢者の重症化率は、70代では8.4%、80代で14.5%、90代で16.6%となっています。若年層がワクチン接種をするに当たっては、副反応との兼ね合いというのを慎重に見極める必要があるというふうに考えます。  こういったことから、個人が自分で接種の是非を判断するためには年齢層別の発症リスク、重症化リスク、死亡リスク、これが分かるような一覧表でありますとか基礎疾患の有無によるリスク、これがすぐに分かるものが提供されるべきと考えます。県のホームページにも載せてほしいですし、接種券を送付する封筒の中にこういった分かりやすい資料を併せて送付するといった、そういった情報提供が必要かというふうに思います。  例えばですけれども、10代の若者がワクチン接種をしないことによるリスクは数字としてどう表されるのか、ワクチン接種した場合のリスクと比較してどっちが大きいのか、聞きたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチン接種に伴う副反応等のリスクについては、年代別に示されているものはございません。  いずれにせよ、今ほど委員御紹介になられました資料等が提供されました国の会議におきまして、国内で今薬事承認されているファイザー社のワクチンについては、国が接種を開始するに当たり、国内外合わせて数万人の治験データを検討した結果、16歳以上の方については発症予防効果など、ワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットよりも大きいということを確認して使用が承認され、予防接種がされているというふうに理解をしております。 ◆不破大仁 委員  その答弁だったら比較できないんですよ、それだと。有効性と言ってますけれども、そもそも発症するリスクがない人は打つ必要はあるんですかね。副反応リスクだけは常につきまとうんです。年代別に差がないということは、全員同じ、一律でリスクがあるということですよね、これ。なのに得られるベネフィットが年齢によって全然違うはずなのにリスクだけは一定なんですよ。ということは、今皆さんのお手元に示している資料2のシーソーの図、見ていただければ、これどうやってこのシーソーの図の比較するんですか、今の答弁で。これぜひ数字を出してほしいんですけれども、数字出す考えがないのか、もう一度お聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種に伴う副反応リスク等については、年代別に示されているものはございませんので、お示しすることができないということでございます。 ◆不破大仁 委員  接種するリスクじゃないんですよ。接種しないリスクを聞いているんです。接種をしないリスクを数字で示してほしいというふうに言っているんですけど、もう一度答弁お願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  接種しないリスクについても個別、年代別に示されているものはございません。 ◆不破大仁 委員  ちゃんと調べてから言ってください。先ほど僕が数字で言ったように、発症リスクとか重症化リスクとか死亡リスクって、数字出てますよ、厚労省から。これをちゃんと県民に示すべきじゃないか、ホームページに載せるべきじゃないか、それを判断材料にして個人個人が接種するかどうかを判断すべきじゃないかということを聞いているんですけれども、時間がもうないので、これぜひその厚労省の数字、ちょっと厚労省もあんまり積極的にこの数字出してないんですよ。なので、今さっき僕も言いましたけど、6月から8月の調査しかないんです、去年の。もっと最新のとか今までの全部とか、まとめたもので出してもらわないと、何をもって判断するのかって本当に難しいなと思ってます。  大阪の吹田市では、市のホームページに新型コロナワクチン接種のページがあるんですけれども、「接種は強制ではありません」というふうに太字で下線つきで目立つように書かれてます。PCの画面でもスマホの画面でもスクロールさせることなく目に飛び込んできます。  厚労省の通知などから考えても、「接種は強制ではない」との表示を県のホームページでも目立つように掲載すべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  御指摘のとおり、ワクチン接種は強制されるものではございません。県のホームページにおいても、「ワクチンの接種は御自身で決めるものであり、強制されるものではありません。接種しないことによる差別や偏見があってはなりません」との記載をしているところであります。  ホームページのみならず、様々な機会を通じまして、ワクチン接種は強制ではないという旨をお伝えしているところでありまして、今回の議会答弁でも繰り返し御説明をしております。  いずれにせよ、県民の皆様には新型コロナウイルスの発症を予防し、蔓延防止を図るという接種の意義やワクチンの有効性、安全性について、ぜひ一度お考えをいただきたいというふうに考えております。 ◆不破大仁 委員  ホームページにそれが書いてあることは知ってますけれども、目立たないということであります。保険の契約とかじゃないんですから、定款に細かくあるところにどっかに書いてあったからということで、そういうことで言うんではなくて、目立つように分かるようにみんなが認識できるようにしてほしいということで今質問しました。  県のホームページのワクチンの説明の中に、「新型コロナウイルスによる感染症の予防に効果があります」と書かれています。こういうふうに書かれると、まるでワクチンに感染予防効果があるような誤解を招くおそれがあります。「感染症の予防」と「感染の予防」は意味が違うと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  現在、国内で使用されておりますファイザー社のワクチン接種の効果につきましては、海外での臨床試験を行った結果、過去に新型コロナウイルスの感染歴がない場合でも95%、感染歴の有無を問わない場合でも94.6%の発症の予防効果が確認をされております。日本での治験の成果を踏まえて、日本人でも同様にワクチンの有効性が期待できるとされているところであります。  国においても、ファイザー社のワクチンの有効性について、新型コロナウイルスによる感染症の予防というものを挙げておりまして、県といたしましてもこれを踏まえた情報提供を行っているところであります。 ◆不破大仁 委員  先ほどから勘違いが起こるということを言っているんですよ。今、「発症の予防」という言い方しましたので、発症と感染と感染症の予防と、全部ごちゃごちゃになっているんですよ、みんな。感染症の予防といったら発症を予防していることを意味しているんです。感染の予防の効果がないというのは資料1にも書いてあるとおりなので、これがごちゃごちゃしている情報を整理する必要があるよねということを言っているんですよ。  「感染症の予防」という表現ではなくて、「新型コロナウイルスに感染したとしても発症や重症化を予防する効果が期待できます」といったような表現に改めるべきだというふうに考えますので、ぜひこれ検討していただきたいと思います。  今まで、実は県内市町のホームページも「感染予防効果がある」とかってうたっているところもあるんです。小松市や加賀市や能美市がそうなっているんです。これ直す必要があると思います。これもぜひ指導してほしいと思います。  これまで述べてきたことを総合していくと、知事の提案理由説明の「ワクチン接種は一人一人の感染予防はもとより、感染拡大を防ぐことにより社会経済活動の正常化につながるという意義を有している」という発言については訂正が必要ではないかというふうに考えますけれども、知事の見解をお伺いします。 ◎谷本正憲 知事  今回のワクチン接種は、広く希望する国民を対象に実施をするという、これまでにはない取組でもあります。県民の皆さん方の関心も大変高いわけであります。国はワクチン接種の目的として、「新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図る」としておられるわけであります。  県では、多くの県民の皆様方に円滑にワクチンを接種をいただくには、新型コロナウイルスの発症を予防し、蔓延防止を図るという接種の意義、さらには有効性、安全性の周知啓発に取り組み、県民の皆様方に正確な情報をお届けすることが大切と考えております。  私としては、ワクチン接種の情報について、県民の皆さん方に平易で分かりやすい表現を念頭に議会でも御説明をさせていただいたと考えておるところであります。 ◆不破大仁 委員  時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひとも正確な情報を提供して、一人でも多くの方に正しい判断をしていただくような取組に期待をして終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で不破大仁委員の質疑を終わります。  次に、盛本芳久委員の質疑を行います。(拍手) ◆盛本芳久 委員  今、ウイルスのお話ありましたけれども、明確なちゃんとしたメッセージというのも私も出していただきたいと、そういうふうに思います。  私もコロナウイルス感染症の対策についてお伺いをしたいと思います。  この3月21日に緊急事態宣言、1都3県のこれが解除されるという、そういう見込みのようです。しかし、首都圏は増加の状況が続いておりますし、昨日、今日のニュースを見てみますと、宮城県が数が大変増加をしていると。「ゴー・トゥー・イートが関係しているのではないか」と、知事が述べておられます。販売を中止すると、こういうことでした。それから、今朝のニュースでは浜松で放課後児童会で児童を含むイギリス変異株のクラスターが出たというニュースもありました。それから、この変異株での死者が2名出ていると、こういうニュースもありました。これからリバウンドというものが心配をされておりますし、第4波の山、これは来るのが確実とも言われております。  石川県にとってみると、これから恐らく首都圏との交流というものがどんどん増加をしてくるだろうということは推測をされますので、特にこの変異株ということについては注目をしていかなきゃならないと、こういうふうに思います。  石川県でも変異株が1人出たと、こういう報道がされておりますけれども、現在、この変異株の調査、国としてどんなような方法で行っているのか、まず健康福祉部長にお伺いしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は変異株の発生状況を把握するために、まず各地方衛生研究所、本県では県の保健環境センターになりますが、そちらにおいてそれぞれの都道府県の感染者数のおおむね5から10%分の検体を目安に定期的に変異株のスクリーニング検査を実施をすると。その検査で変異株と判定された場合には、国立感染症研究所において確定検査を行いまして、変異株の分析を行うということとされております。  本県におきましては、国の協力依頼に応じまして、12月以降の感染者のうち、県保健環境センター等で保管をされております全ての陽性検体について検査を行っておりまして、2月10日から3月12日までに567件の検査を実施したところであります。 ◆盛本芳久 委員  そうすると、5%から10%ということですけれども、石川県に関しては12月以降のもの全てスクリーニングやっていると、こういうことですね。それは大変いいというふうに思います。  あと、国内、それから今後交流が拡大をしてくる地域、こういうことが予想される地域、大都市圏、ここの変異株の感染の現状、今どういうふうに捉えておられますか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国内における変異株の感染確認状況につきましては、初めて報告されました昨年12月25日以降3月9日までに空港での検疫で見つかった例を含めまして345人の感染が報告されておりまして、そのうち8割近くに当たる271人が国内21都府県で感染確認をされている状況であります。本県でも先月公表いたしましたとおり1件の変異株が確認をされている状況であります。
     大都市圏につきましては、国によりますと関東の1都3県で合計78件、関西の2府1県で合計119件の変異株が確認されている状況です。 ◆盛本芳久 委員  変異株の特徴ですけれども、いろいろ言われておりますけれども、厚労省のホームページ見てみますと、イギリス株に関しては5割から7割感染力が高いのではないかと。感染力が高いということになれば、これは子供への感染ということも出てくる。先ほど言った浜松の例にもある、こういうことも起こってくる可能性がある。あるいは重症化、死亡化のリスクが高まるということと関連している可能性が高いと、こういうふうに論文でも発表されているわけです。  日本で幾つかの変異株が出ているんですけれども、この特徴というものをどういうふうに考えればいいんでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  いわゆる変異株につきましては、従来よりも感染しやすい変異株、あるいは重症化しやすい可能性のある変異株、さらにはワクチンが効きにくい可能性のある変異株というようなものが世界各地で報告をされている状況でございます。  日本でも、先ほど申し上げましたとおり、昨年末以降複数確認をされておりますけれども、地域で広く流行しているわけではないけれども、国では、国内で持続的に感染が拡大した場合には現状よりも急速に拡大するリスクがあると懸念をしておりまして、国の分科会におきましても今後変異株が国内で主流になっていくと指摘をされているところであります。 ◆盛本芳久 委員  ウイルスは変異していくというのが当たり前ですし、新しいものがまた古いものに取って代わってなっていくということも今言われているわけですけれども、しっかりとした疫学調査というものを行っていかなきゃならないと。国がどうも検査がまだ5%から10%というようなことですから、これはちゃんと進めていかなきゃいけないと思っておるんですけれども、この変異株が石川県でも広まってくる、そういう可能性もやっぱり考えておかなきゃならないので、このときに行政は何をやるのか、あるいは個人の対策としてどんなことをしていけばいいのか。新たな対応といいますか、こういうものがやっぱり必要で、そのことを県民にもちゃんと注意喚起を変異株に対応するやり方、こういうものを伝えていかなきゃならないと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は、変異株であってもこれまで実行されてきました3つの密の回避とかマスクの着用、手洗い、手指衛生の徹底といった基本的な対策はこれまで同様に有効であるというふうにしておりまして、国民の皆様にこうした感染予防策への御協力をお願いしている状況にございます。  また、行政の対応につきましては、積極的な疫学調査については、変異株が検出された場合は濃厚接触者に加えて濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向けて積極的に対応すること、あるいは入院措置に関する対応といたしまして、その時点で入院している患者さんについては症状が軽快後に24時間経過後、2回のPCR検査で陰性が確認された場合に退院させるというようなことが示されているところであります。  県としても、引き続き国の動向を注視し、新たな知見については速やかに県民の皆様へ提供してまいりたいと考えております。  また、県民の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いをしたいと考えています。 ◆盛本芳久 委員  行政の対応、分かりました。県民に対する呼びかけというものについては、これまでと変わらず対策をやってくださいと、これはテレビなんかでもそういう言い方をしています。やるべきことは変わっていないと言うんですけれども、感染力が高まってくるということになれば、やはりこれまでどおりというだけじゃなくて、具体的なやっぱりそういうメッセージ出さなきゃならないんじゃないかと。例えば、これまで取っていた距離というものをもっと広げなきゃならないんじゃないかとか、あるいはマスクのつけ方がどうであるとか、それから食べるとき以外マスクをするということをどのように徹底するかとか、いろんなことをもうちょっと具体的に言って変異株に危機感を持ってもらうということ、やっぱり必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  先ほども申し上げましたけれども、変異株でありましても体内にウイルスが入ってこないということを県民の皆様にはしていただきたいということで、距離あるいはマスクの着用、手洗いなどは、いずれも飛沫が飛んで、その飛沫を吸入するとか、それがどこかについたものに接触して自分に取り入れると、そういうことを防ぐ効果がございますので、体内に入らないという効果でございますので、変異株にあっても同様に有効だということでございますので、引き続きそういうことを県民の皆様にはしっかりとお願いをしたいと思います。 ◆盛本芳久 委員  もちろんそうなんですけれども、感染力が高いというのがエビデンスとして示されておりますから、飛沫は飛ぶ、うつり方は一緒なんですけれども、やっぱりきちんとした対策というものはメッセージとして出してほしいと、そういうふうに要望しておきたいと思います。  これから年度末、年度始めということになっていきます。今ある程度石川県的には落ち着いているというような、こういうことだろうと思いますけれども、かつては石川県、人口比で感染者が多いと、それはなぜなんだと、こんなことが議会でも今回相当取り上げられました。いろんな理由をそれぞれの県民がそれぞれに考えて、観光客が多いとか、あるいは石川県の県民性がどうだとか、あるいは知事の言動も関係あるんじゃないかとか、いろんなことが出ていたんですけれども、理由としてははっきりしないわけなんですが、やっぱり石川県の感染の状況の特徴、こういうものはしっかりと把握をすべきですし、情報の公開というのはしっかりやっていかなきゃならないと、そういうふうに思います。  長野県では、「データで見る長野県の感染状況」という、こういうものを発表しております(資料提示)。17ページぐらいにわたっているんですけれども、ここには長野県のいろんな数値がデータとして発表されています。発症から症状がどういうふうに変化するか、陽性確定までの期間はどうか、感染のタイミングはどうか、あるいは他者への感染状況はどうなのか、無症状病原体感染者から感染の状況はどうなっているのか、あるいは接触から発症の期間とか、重症化の状態とか、退院までの経過とか期間とか、性別、年齢、死亡率、基礎疾患との関連、先ほどの話にもちょっとありましたけれども、いろんな事実の数字として長野県のデータというものがこういうふうに示されているわけです。  これを分析してどうだ、結論づけてどうだという話じゃないんですけれども、こういうものを私たち漠然としたイメージを持っているんですけれども、こういう県が蓄積をしたデータ、数値の裏づけのあるデータ、こういうものをきちんとまとめて県民に提示をして、そして石川県はこういう状態でしたよと、これを参考にしてあなた方の感染拡大広がらないように努力をしていただきたいと、こういうメッセージとして情報提供するということは大変大事だと思うんですけれども、知事、これいかがですか。 ◎谷本正憲 知事  御指摘いただいた点は大変大事な点でもあろうというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止について、県民の皆さん方とお互い認識をしっかり共有をしておくということは、ある意味では感染症の蔓延防止に対する対策としても私は有効ではないかというふうに思うわけであります。そんな意味では、我々もこれまでも県民の皆さん方にいろんな情報を発信をしてまいりました。それで十分であるかどうかについては、これまた日々検証していく必要もこれはあろうかというふうに思うわけでございます。  日々の感染状況については、報道発表、県のホームページへの掲載はもとより、LINE等のSNSも活用するなど、県民の皆様方に適切な情報を速やかに提供をするという作業はやってまいりましたし、基本的な感染対策を行っていただく、そのことも繰り返しお願いをしてまいったところでもございます。  長野県における数値データの公表についても今お話がございました。もう少し詳細な細かな数値、県民の皆さん方により数字を含めて理解をしていただきやすい、石川県の置かれた状況はどうなっているのか、そんなことについての理解を深めていただければ、より個々人が取り得る感染防止対策についても、今までは真剣でなかったとは決して申しませんけれども、より真剣みが加わってくるということも私はあるのではないかというふうに思うわけであります。  石川県も第1波、第2波、第3波は経験したわけでありますので、そういったものをしっかり検証し、数値上のデータも含めてつまびらかにしておくということは、今後の感染症対策を考える上でも私は大事なことではないのかなと、こんな思いがいたしておるわけでございます。 ◆盛本芳久 委員  ぜひ、今数が少ない、それは関係者の皆さん大変忙しいと思いますけれども、今の時期にこれをぜひやっておいていただくと、具体的に動いていただければというふうに思います。  さて、これから増えるんじゃないかと、私は大変悲観的な見方を持ってますけれども、こうなるとやっぱり繁華街、飲食、こういうところが大変大事な部分になってくると思うんですけれども、この前は片町、木倉町の時短要請、そして金沢市がそれとともに従業員に一斉検査をやったと。これは大変重要で有意義であったというふうに思います。  受診率が店舗の60%だったと、こういうふうにありましたけれども、これをある程度定期的にポイント、ポイントでやっていくというふうにすれば、恐らくこの受診率というものも、強制する必要はありませんけれども上がっていくんじゃないかというふうに思います。そして、従業員の皆さん、あるいは店舗の感染者の抑制、こういうものの意識も高まっていくと思いますし、大事な取組ではないかと思うので、これからの飲食店関連への対策についてどのように考えておられるか、部長よろしくお願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど御指摘のありました一斉検査につきましては、2月に入りまして金沢市片町地区におきまして接待を伴う飲食店関連のクラスターの発生が相次いだことから、金沢市におきまして無症状の感染者を早期発見するとともに、関係者への注意喚起を行いまして、感染拡大防止を図るため、業態がスナック、バーである飲食店の従業員を対象に無料でPCR検査を実施したものと承知をしております。  金沢市からは、「感染拡大が一定の収まりを見せていることから、現時点では再度実施することは考えていない」というふうにお聞きしておりますけれども、県といたしましては今後も金沢市と連携をしながら、そうした飲食店で感染者が一人でも発生した場合には、社会福祉施設と同様に濃厚接触者に限らず、関係者全員を対象に集中的に幅広く検査をすることとしているところであります。  県民や事業者の皆様には、気を緩めることなく、引き続きガイドラインの遵守や新しい生活様式の実践といった基本的な感染防止対策を徹底していただくよう、改めてお願いをしたいと思います。 ◆盛本芳久 委員  先ほどの質問にもありましたけれども、ワクチンに期待する声は大きいんですけれども、発症を抑える効果、これだけが確認されているわけでして、集団免疫の獲得が可能だという、こういう証拠もないわけですので、やはり感染防止ということをしっかり努めていかなきゃならないと思います。  山梨県の知事が花見やってくださいと、宴会もいいですよと、行ってくださいと、こういうお話をしておりますけれども、それと同時に飲食店に関してグリーン認証という制度をつくって、事業別のガイドラインに基づいて事細かいチェックリストを作って、そして県が店に立入りをして、調査をして、その上でこういうふうに動くことを進めているということですから、石川県も花見、宴会は自粛といいましょうか、勧めてはおりませんけれども禁止もしていないわけですので、やはり飲食店へのきちっとした対策をやってもらわなきゃならない、そこのチェックを強化をしていただきたいと、そういうふうに思います。  これは要望にとどめておきたいと思います。  それじゃ、次の質問に行きたいと思います。  新潟県の東京電力の柏崎刈羽原発のIDの不正使用問題、これについてお伺いしたいと思います。  去年の9月20日、柏崎刈羽原発職員がIDカードを不正に書換えをしまして、使用して中央制御室に入ったと、こういうことが明らかになりました。今日の新聞でもまた新たな問題がこの東京電力で出ておりますけれども、テロ対策とか、あるいはセキュリティ、核物質防護、大変重大な事件だというふうに思います。  これは全国の原発に関わる問題ですので質問させていただくんですけれども、この事件の概要、それから問題点はどこにあったのかということをまず危機管理監にお伺いしたいと思います。 ◎伊藤信一 危機管理監  東京電力及び原子力規制委員会によりますと、東京電力柏崎刈羽原子力発電所におきまして、中央制御室の室員が中央制御室に入室する際に必要となる自らのIDカードを紛失したため、同日、非番であった同僚のIDカードを無断で持ち出し、警備員を欺き、中央制御室に不正に入室していた事案であると公表されております。  問題点といたしましては、公表されている事実を基に考えますと、まず中央制御室の室員のIDカードの管理が不適切であったこと、あるいは他人のIDカードのデータを自分が使用できるように警備員に書換えさせ使用したこと、あるいは警備員がIDカード上の写真の人物と入室しようとした人物が同一人物であることに疑念を抱きながら確認行為を怠り、IDカードのデータを入室しようとした室員のデータに書き換えた上、結果的に入室させてしまったことなど、東京電力の管理体制上の問題、あるいは核物質防護上の問題であるのでないかと推測はされますが、詳細につきましては現在、原子力規制委員会において調査がなされているところであると承知しております。 ◆盛本芳久 委員  今、御説明ありましたように、前代未聞の事件だというふうに思います。そして、この報告がまた、電力会社は規制庁にはすぐに連絡したんですけれども、規制庁が規制委員会に報告をするのが大変遅れている。それがどうも、柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準の合格が出たのが9月20日のちょっと後の9月23日、あるいはそれを四半期ごとに報告をするのになっていた、それもしなかったんですけれども、そこら辺りに柏崎市長選の選挙があったとか、政治的なそういうことも絡んでいるんではないか、これは私が思っているわけでありますけれども、そこも大変問題だというふうに思っております。  この事件について、私は報道で知ったわけですけれども、石川県としてはどのような方法でこの事実知りましたか。 ◎伊藤信一 危機管理監  東京電力がこの不正入室の概要を公表しました本年1月23日土曜日ですけれども、その当該案件を取り扱いました新聞報道により知り得たところでございます。1月23日に知ったということでございます。 ◆盛本芳久 委員  新聞報道ということですね。我々と一緒ということですけれども、そしたら、これは志賀原発にも関連はあると私は思うんですけれども、各立地県に国が何らかこれに関わって、新聞報道で知ったわけですから何もなかったのかもしれませんけれども、国から県に対して何らかの指示というものはあったんでしょうか。これまであるんでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  現在、原子力規制委員会におきましては、東電のこの本件に関して調査が行われているところであり、石川県に対しましては特に照会とか指示は今のところございません。 ◆盛本芳久 委員  そしたら、石川県としては北陸電力に対して、柏崎刈羽原発で起こったようなことに関わって、志賀原発に対してどのような対応を取ってきたか、お聞かせください。 ◎伊藤信一 危機管理監  東京電力の公表を受けまして、北陸電力に対しましては、志賀原子力発電所について同様の事案がないか、すぐ確認を行いました。発表が1月23日土曜日でございましたので、翌週、25日月曜日に同様の事案がないか確認を行いましたが、そのような事案はないと報告を受けております。 ◆盛本芳久 委員  ないかと言われれば大丈夫ですと、当然答えるだろうと思いますけれども、詳しく現地がどういうふうになっているのか、こういうことを国の指示がなくても県として詳しく調査して確認をするという、電話で聞くだけじゃなくて、そういうことが私は必要じゃないかというふうに思います。  この事件はちょっと考えられないような事件で、悪意のある第三者、悪意のある内部の者、こういう人がそんな方法で中央制御室に入り込むということになれば原発は大変危険な状況になるということもゼロではないわけですし、大変大きな問題なんですけれども、石川県は北陸電力と安全協定というものを持っておりますけれども、何か起こったときにこれを連絡をする、通報する、そして県はどういう対応するか。安全協定あるわけですけれども、このようなことが起こった場合に対応できるような中身の安全協定になっているんでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  本件のような事案につきましては、石川県及び志賀町と北陸電力との間で締結されております安全協定のレベルの問題である以前に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法でございますが、その規制法に規定された核物質防護の問題でありまして、電気事業者が法令に基づき対応をしっかりと行っていただくことはもちろんのこと、まずは法律上の権限を持ちます原子力規制委員会におきましてしっかりと調査をいただき、必要に応じて法令に基づきまして是正措置を命ずるなどの対応を行うべき案件であると考えております。  あわせて、電気事業者といたしましても、関係都道府県や市町に対して真摯に対応いただくべき案件であるとも考えております。  なお、安全協定第12条では、「地域住民の安全確保及び周辺環境の保全のため、特別な措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、または直接北陸電力に対して適切な措置を講ずることを求めることができる」こととなっておりまして、この条項により対応できるものと考えております。 ◆盛本芳久 委員  そこには確かにそういうふうに書いてあります。そのほかに、例えば協定の運用に係る覚書というものもありまして、ここには相当詳しく、連絡が必要なものとか、こういうことも列挙されております。こういう詳細な部分について、今回の場合はこの中にはそれに該当するようなものは私はないと思うんですけれども、細かなことでも報告をしなきゃならないというようなものが出ておりますし、見直しをしていただいて、必要なものは加えていくということも検討していただきたいと、そういうふうに要望しておきたいと思います。  東京電力については、今朝の新聞でも、これとは別のテロ防護が最悪だと新聞に取り上げられて、監視カメラやセキュリティゲート、こういうものに不備があって、これを放置をしていた。こういうものが指摘をされまして、規制委員会の委員長は「知識不足なのか、この程度でいいとなめているのか、把握しなければならない」と、ここまで言っているわけですね、東京電力に。  北陸電力に関していいますと、今は適合性審査というものがされているところなんですけれども、これに関わっては毎回、知事議案説明の中でこんなふうに述べております。「科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかり説明責任を果たすことを強く要望していく」と、ずっと議会この間、同じ文言でずっと、このとおりだともちろん思いますけれども言っておられる。これが適合性審査のみならず、こういう核物質防護、こういう点でもこれは国民の理解と納得というものがなければ到底原発を動かすということになっていかないというふうに思います。  この事件に関わって、知事は立地県の知事として、今後どのように石川県として対応していくのか、お聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  原子力発電所を設置する事業者には、原子炉等規制法によりまして核物質を防護する観点から原子力発電所への出入り、とりわけ運転を管理する中央制御室への入室については幾重にも防護措置を講じる義務が課されておるわけであります。東京電力柏崎刈羽原子力発電所において発生しましたIDカードの不正使用事案については、原子力の安全規制に一元的に法的な権限と責任を有する原子力規制委員会において、国民の理解と納得がまさに得られるようにしっかりと調査を行っていただくなど、責任ある対応をぜひお願いしたい、このように考えております。  県としても、新規制基準への適合性に関する科学的な根拠に基づく厳格な審査はもとよりでありますけれども、核物質の防護の徹底については、これは全国の全ての原発に共通する問題でもございますので、原発立地道県で組織しております原子力発電関係団体協議会などを通じて、これは要望をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。  いずれにしましても、原子力発電所の安全確保は大前提ということであります。北陸電力には、今後ともより一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと、このように考えております。 ◆盛本芳久 委員  ぜひ、厳しい対応を全国で連携をして取っていただきたいと、そういうふうに思います。  北陸電力は99年に臨界事故という、こういう事故も起こして、これを長きにわたって隠蔽をしていたという、そういう重たい事実も持っておるわけでありまして、石川県としても北陸電力に対して原子力安全対策室というものも設けてやっておりますので、安全確保のために厳しい監視体制を今後も取っていただきたいということを添えておきたいと思います。  ちょっと通告とは順番を少し変えさせていただきまして、次に能登の風力発電所の建設に関わってお聞きをしたいと思います。  今回のこの議会でも請願も提出されておるんですけれども、能登の風力発電、現在、中能登を中心に9社が176基、総出力69万2,800キロワットという、こういうものが計画をされておるということです。2020年の3月末時点で、県内の風力発電の導入容量は13万2,006キロワットということですから、計画どおり進めていくということになると、これの5倍の発電量になってくると。再生可能エネルギーの生産というのはもちろん進めていかなきゃならないし、重要なことで好ましいことだというふうに思っておりますけれども、県民の生活環境、これが悪化させるということになっては本末転倒ですので、こういうことを招かないように対処していかなきゃならないと思います。  資源エネルギー庁では、事業計画策定ガイドラインというものをつくっておりまして、事業者に対して法令の遵守、これは当然なんですけれども、それを前提として、さらにいろんな対策が必要な場合は個別の状況を踏まえて進めるようにと、こういうことがここに書かれております。そして、自治体とか地域住民との積極的コミュニケーションを図ると、これもここに指摘されているわけです。  このガイドラインにあります土地選定、関係手続、これについては自治体がそれぞれ個別に策定する指導要綱とかガイドラインを重視する、そしてあとは動植物への影響、騒音とか振動、それからシャドーフリッカーという、ブレードが回って影がちらちらするということとか、本体の影がどうかとか、こういういろんな問題点の有無を明らかにしておくと、こういう重要性が指摘されているわけです。  事業者と地域の関係構築、これは計画の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図ること、自治体と相談するよう努めるとして説明会の要否、それからコミュニケーション方法の検討、そして事業が特に大規模な場合はコミュニケーションを密に図ることが必要だと、こういうふうに書いてあるわけです。  現在、計画をされている事業、先ほど言いましたように176基ということですから、生活環境の面で地域住民の不安が生じているのも事実ですし、具体的な例としてそれも挙がってきているわけです。これまで、県と関係市町、事業者とどのような情報交換とか指導、こういうものを行ってきたのか、まずお聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  能登地域の風力発電事業につきましては、現在、環境影響評価法に基づく手続が行われておりますが、事業実施に当たっては地域住民、地元市町にその事業内容について理解を深めてもらうことが重要でございまして、事業者は計画の初期段階から地域住民や市町等の意見を聞き、環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていく必要があるというふうに考えてございます。  こうしたことから、県では法による手続に先立ちまして、事業者に対して関係法令等の遵守はもとより、地域住民と積極的なコミュニケーションを図ること、環境影響評価の関係図書の閲覧場所や周知の方法について、市町と相談を行うことを指導してきたところでございます。また、法に基づく手続におきましても、周辺住民、関係者、関係行政機関の理解と不安解消を図ることが不可欠でございますことから、事業者には必要な情報の周知、十分な説明等、意見の聴取を確実に進めるよう求めているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  今がその初期段階ということになるのか、もうそれは過ぎているのか、これはちょっと分からないんですけれども、風車の近くの住民にとっては、そんな計画があったのかと、こういうふうに感じておられる方もいるわけで、それを知るにつけて様々な不安が募ってくるわけです。特に耳では感知ができない低周波、こういうものを含めて騒音ですね、こういうものが健康被害をもたらすということが最大の不安になっているんじゃないかと思います。幾つかの研究論文等も出ておりますけれども、条件によっては騒音が目まいとかふらつきとか睡眠障害とか、そういうリスクファクターになる可能性が大変高いと。特に住居と風車の距離、セットバック地ですね。これを十分確保することが一番大事なので、事業者と行政、住民のコミュニケーション等合意形成が重要であると、こういうふうに指摘をしております。  今後、これが進んでいくということになる。住民が納得できる結論になるように県と市もさらにまた汗をかいていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、今後のこれからの県の対応というのはどういうふうにしていかれる予定ですか。 ◎脇田明義 生活環境部長  現在、法に基づく手続中でございまして、今後、事業者の計画について住民の意見も聞きながら、その調査方法について、あるいは評価について環境審議会等で議論をしていくという段階になってございます。 ◆盛本芳久 委員  事業の最終の許認可、これは国ということですけれども、やはりそこはコミュニケーションしっかり取っていただいて、納得いくような形で強引に進められるということはないように県も努力をしていただきたいと、そういうふうに思います。  さて、自然エネルギー、これに関しては自然エネルギー財団という日本の団体ですけれども、そういうところが報告書を出しておりまして、ドイツやアメリカも風力発電は大変進んでおりますけれども、これと比較をして日本の制度は土地利用とか環境評価、この辺が大分違いがあると。そして、適切な場所に風力発電、これを立地する、誘導するという、制度としてそういうものがないと、そういう点を挙げています。  東北地方の幾つかの県では、ここは開発可能ですよということで、ここなら立地して進めてくださいというような、そういう誘導しているという県もあるというふうに聞いております。開発が可能なエリアと、それから規制が必要な対策と、こういうものの整合性を取った対策をするということが大変必要だというふうに思います。  石川県は再生可能エネルギー推進計画というものを持っておりますけれども、これを見てみますと、風力発電については設備の現状、そして風況、風の状況、それからポテンシャル、こういうものが書かれておりまして、具体的な計画の中身としては固定価格買取制度の活用と、これだけしか書いてないんですね。  この再生可能エネルギーの推進、これは周辺住民と県民全体の理解というものがやっぱり不可欠だろうと思いますし、特に大規模な風力発電については県内の全体像、能登地域の状況、石川県全体状況、そういうものを描きながら、方向性を県としてやはり示していくべきだろうと。風力発電の推進と規制、どんな方針で進めて、県民にどのように説明をしていこうと考えているのか、企画振興部長からお伺いしたいと思います。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  本県では、石川県再生可能エネルギー推進計画に基づきまして、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点から再生可能エネルギーの導入に取り組んできたところでございます。これまでも、具体的には制度融資を活用した民間企業の再生可能エネルギー事業への参入促進ですとか、いしかわ環境フェアなどへの出展や県政出前講座などによる普及啓発などを行ってきたところでございます。  一方で、委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入に当たりましては設置場所や規模によって自然環境や景観、生活環境への影響を及ぼす可能性がありますので、事業者に対しまして事業計画の初期段階から環境アセスや景観アセスなどの適切な実施、森林開発などの法令遵守、地元市町や住民との合意形成など求めてきたところでございます。  本県の再生可能エネルギーの推進に向けましては、国のエネルギー基本計画の改定議論を踏まえまして、今後、再生可能エネルギー推進計画を改定することとしておりまして、計画改定に向けた調査費として来年度予算に予算も計上させていただいているところでございます。  引き続き、関係部局と連携して自然環境や景観、県民の生活環境との調和を図りながら、再生可能エネルギーの導入には取り組んでいきたいということで考えてございます。 ◆盛本芳久 委員  ぜひ、そういう調和というものを考えた計画にしていただきたいと、こういうふうに思います。  政府がカーボンニュートラルというものを宣言しております。これからもどんどん拡大をしていくだろうと、こういうふうに思いますので、発電をしたことによる利益というものは事業者にもちろんあるんですけれども、地域にやっぱり利益というものがもたらされなければならない。以前の議会でも私はヨーロッパ視察へ行ってきましたけれども、デンマーク等ではそういう仕組みがちゃんとなされている、地域にお金がちゃんと還元をされると、そういうこともやはりある、そういうエネルギーの未来というものはやっぱり必要だろうと、こういうふうに思いますので、ぜひいい計画をつくっていただきたい、そういうふうに思います。  それじゃ、次の質問に行きたいと思います。  雨量観測、それから河川管理、このことについてお伺いをしたいと思います。  県は、県内各地で雨量の観測を行っております。水防活動あるいは土砂災害の基礎データを得て、そして河川情報システムで県民にも情報開示をしております。観測の方法、これは様々な法律とか手引で決まっておりまして、具体的に今規定されているわけです。もちろん正確な測定と、こういうものは求められているということです。  この雨量の観測、これは雨量計で測るわけですけれども、地形とか風が大きく影響するので設置する場所、それから機器の設置の方法、こういうものをいいかげんにやりますと観測値が大きく変わってしまうと、こういうふうに言われております。  この雨量計、設置する場所についてなんですけれども、適した場所というのは決まっておりまして、露場と言われる、露の場と書きますけれども、そういう露場という一定の広さを設けて障害物がないような芝生を引いた、そういうような場所、こういうところに雨量計を設置をすると、こういうことになっているんですが、これがきちんと行われているのかどうかについて土木部長にお伺いしたいと思うんですが、県の管理する雨量観測所の数、そのうち気象庁が示す規定に合致した露場に設置されているものはどれだけあるのか。全部なきゃいけないんですけれども、どれだけあるのか。また、国土交通省の管轄をする河川の降雨量観測についてはどうなのか、この辺をまずお聞かせください。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  雨量観測所につきましては、気象庁にある観測につきましては、雨量に加えまして気温、風向、風速、日照時間など様々な観測を行うということでございまして、自然の風を妨げない敷地に芝による日射の照り返しを少なくするなどの措置がなされた露場で行われているということは承知しているところでございます。  一方で、県の雨量観測につきましては、主に水害・土砂災害対策を目的といたしまして、県管理河川の流域全体を幅広く網羅するため、市街地のみならず立木の生い茂る山地に至る96か所の観測所においてきめ細かく行っており、雨量計の設置に当たりましては気象庁の気象観測ガイドブックに基づきまして、浸水や車両による水しぶき、建物や樹木による雨の遮断といった影響を受けないよう考慮してございまして、一部の山地を除く67か所につきましては良好な露場という状況となってございます。  国の河川管理に用いられる雨量観測所14か所につきましては、金沢河川国道事務所から適切に設置されていると聞いているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  そうすると、3分の2ぐらいが適切だと、こういうふうに言われているということですけれども、残りの30か所ぐらいですか、これがそうではないということなんですけれども、こういう観測所が今あるということはどういうことなんでしょうか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  山地に設置した観測所でございまして、周辺樹木の成長の影響によりまして雨を捉える上空の広がりが不十分ではないかとの指摘を気象庁から受けているものでございます。これらの箇所につきましては、支障となっている樹木の所有者と協議しているところでございまして、今後、協議が整い次第、速やかに伐採や枝打ちするなど適切な対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  適切に対処していただきたいと、早急にしていただきたいというふうに思います。  設置方法、これについても規定がありまして、雨が跳ね返ったり、ごみや小動物が入らないように雨量計の受け口の高さ、こういうのも決められております。県の観測所はこの規定を超えて、横風の影響を受けるような高い場所に設置されているものとか、あるいは置いてはいけないような建物の屋上に設置をされているものがあると、こういう指摘を私も受けまして、実際1か所見に行ったこともありますけれども、こういう規定を守った設置方法、この観測がしっかりと行われているのかどうなのか、この辺の見解についてお聞かせ願います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  県におきましては、気象庁の気象観測ガイドブックに基づいて設置してございまして、こちらには高い建物の屋上の周辺部では風が強まることから、端から離して設置するということとなってございまして、適切に設置してございます。具体的には、先ほど申しましたとおりでございますので、適切だと考えているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  適切だというふうに考えておられるということなんですけれども、これは可能であればというか、やむを得ない場合はそういうことがあると思いますけれども、やはりこれを移動してちゃんとした場所に設置をするということができれば、これはしっかりやるべきだというふうに思いますので、適切だと言われたからそれでいいんじゃなくて、できる限り正確な測定ができるような、そういうことを今後検討していただきたいと思います。  先日、増江委員からは水位計の話ありましたけれども、水位計はリアルタイムの水の高さということになると思うんですけれども、雨量計はそこへ流れ込む降った雨の量を測ると。これも大変重要なので、抜かりのないように正確な数値測れるようにしていただきたいと、こういうふうに思います。  次に、犀川の下流部の河川改修について少し伺いたいと思います。  犀川、河川改修、中流部がほとんど終わって、現在、河口付近の河川改修が実施に移されようとしているというふうに聞いております。  普正寺橋という橋が、昔の県の野鳥園があったところの近くの橋ですけれども、この上流側、右岸側、下流に向かって右側の右岸側に新しい堤防ができておりまして、左岸側は砂丘地、普正寺の森、背後に健民海浜公園と、こういう場所になるわけですけれども、この普正寺橋までの右岸側、堤防がありますけれども、その橋を越えた下流側へ行きますと堤防は全くないわけです。そこに金石漁港、それから船だまりというものがありまして、川との間には船だまりを囲む岸壁があるんですけれども、これは水面との差が大変小さくて、地元の方にお聞きをしますと、毎年冬場の荒れた日にはここから水が越流して、水田がその水で水没するという話もあるというふうに聞いております。  犀川下流部の右岸側、これは多くの住民、団地もありますし、たくさんあるんですけれども、ここの対策工事というものがなぜこれまで実施されずに来たのか、その説明を求めたいと思います。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  犀川の河川改修につきましては、河口から国道8号までの改修区間全体の治水安全度のバランスを考慮しながら段階的に整備することとしているところでございます。まずは用地買収を必要としない河道掘削により、河川の水位を低下させる対策に取りかかり、平成25年度には改修区間全体の工事を完了させ、委員御指摘の下流部の右岸側を含め、一定の治水安全度を確保したところでございます。  引き続き、この区間のさらなる治水安全度の向上を目指し、平成26年度から進めてきた河道の拡幅に必要な堤防の整備にめどが立ったことから、来年度よりいよいよ河口から順次河道の拡幅工事に着手することとし、普正寺橋までの区間につきましては、委員御指摘の右岸側に人家が密集していることから、左岸側へ拡幅することとしているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  河川整備は下流からやると。この話はずっと議会でも何度もお聞きをしてきましたけれども、この原則からすると、そこの最も下流部ですから、でき上がっている箇所だろうというふうに思うんですけれども、左岸側の拡幅というものが計画されているということですけれども、左よりも右側の部分の対策を先にしっかりやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
    ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘の右岸側については、今後、金石港周辺に係る整備が必要と考えてございますが、洪水時に増加した河川の流量を安全に流すためには、河口から順次河道を拡幅し、河川全体の水位低下を図ることが効果的だと考えてございますので、今ほど申し上げましたとおり、河口から普正寺橋までの区間につきましては、まずは左岸側へ拡幅することとしているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  下流部も上流部も左岸側、これは普正寺の森になって砂丘になっているわけでありまして、堤防はないわけでありますが、氾濫がもし起きてもそこに人家があるというわけでもありませんから、被害は起きないわけです。  川幅を拡幅するということですけれども、この拡幅をする、河道掘削もやる、これなんですけれども、流量がどうなのかと。この計算をしておられる専門家からお聞きをした話なんですけれども、中州もあるわけですけれども、こういうものを適正に処理をして、そして今の改修をやれば、左側を拡幅するという必要がないと。橋よりも下流側のボトルネックのところを広げて、右側の対策をするというのがやはり納得できる改修計画なんじゃないかと、こういうふうに言われている地元の方もおられるわけです。こういう意見についてはどういうふうにお考えですか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  河川改修に当たりましては、河川法に具体的な工事内容を示す河川整備計画の策定が規定されてございまして、犀川におきましても専門家から成る学識経験者や流域住民などの意見を聴取するなど、法で定められた適正な手続を経て、平成16年度に河川整備計画を策定しているところでございまして、この計画の中で委員御質問の犀川橋から普正寺橋までの区間におきましては、委員が中州と呼ばれている部分の掘削も含めて左右岸への拡幅により約150メーターの川幅を拡幅することとなっているところでございます。  委員御指摘の左岸側を拡幅しない案では、河川整備計画より川幅が狭くなり、流下能力が低下し、洪水時には水位が高くなることから、被害リスクが高まるとともに、上流部を含めて追加の対策が必要となるため、社会的、経済的にもより大きな影響があるものと考えているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  専門的な数値の話になれば、私は到底太刀打ちはできないんですけれども、やはり疑問を呈しておられる市民もおられると。あるいは、右側の部分は住居がありますから応急でもとにかく早くきちんとしてほしいという、安心という面もありますからしっかりとその辺も考慮していただきたいと思います。  そして、左岸側の場所は、普正寺の森ということでバードウオッチングの方もたくさん来ておられますし、カニが生息をしていて、大変河川環境としては日本でも珍しい場所だというふうにも聞いております。  こういうところ、大変大事ですので、市街地にも近いですし、自然公園として保護、保全されてきた地域でもあるというふうに思いますので、後世に残していくべきものだというふうに思いますので、河川計画の見直し、再度やっぱり検討していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  今ほど申し上げましたとおり、犀川の河川改修につきましては平成16年度に河川整備計画を河川や自然環境を専門とする学識経験者、流域住民などの意見を聞くとともに、自然保護団体にも説明した上で策定しているところでございます。この計画の中で、普正寺の森を含めた下流部におきましては鳥類の採餌の場となっているなど、豊かな動植物の環境が形成されている特性を踏まえ、動植物の保全に十分配慮した計画とすることとしているところでございます。  そのため、現在、計画の実施に当たりまして、自然保護団体の方々や学識経験者の意見をお聞きしながら、動植物に十分配慮した設計を進めているところでございます。 ◆盛本芳久 委員  ぜひ、丁寧に対応していただきたいと思います。  それで、この犀川べりは、昨年のコロナの状況のとき、私はあそこの自転車道を健康のために何回か自転車で往復しまして、大変すばらしい道路で、桜並木もあるわけなんですけれども、この桜が大変きれいで、すばらしい取組をされている市民団体もあるわけですけれども、堤防の外側のところに木枠を造って、そこに植えられておりまして、桜が相当に成長して木枠がはじけるような状況になっていると。根が堤防側にも多分張っているというふうに思うので、大丈夫なのかなということもちょっと私は心配をしております。  どんどん成長して大きくなっていきますので、この件に関しては今日は質問しませんけれども、桜の将来、あるいは堤防の安全性、こういうことも含めて検討が必要な場所なんではないかと私思っておりますので、これからまた後に課題として質問させていただきたいと思います。今日は結構です。  小学校の35人学級、法改正がありまして、6年生まで35人とするという法律が通りまして、これが順次行われていって、2025年には完結をすると、こういうことになっております。国はそういうふうに進んでいくんですけれども、石川県は現状、選択制で4年生まで35人となっております。しかし、5、6年生、それから中学校、1年生も選択制になっています。2、3年生がなっていないんですけれども、今後の石川県の少人数学級に向けた実施の計画、高校までは本当はいけばいいと思っておりますけれども、計画があれば教えてください。 ◎徳田博 教育長  今、義務標準法におきましては、1学級当たりの上限の人数は小学校及び中学校は、小学校1年生については35人、その他の学年については40人となっておりますけれども、今委員からお話がございましたように、本県では小学校2年、3年、4年、中学1年については県独自に国から県に配分される加配定数の一部を活用して35人としているところであります。また、高校につきましては、高校標準法で定める40人とされております。  現在、義務標準法の改正案が国会に提出されておりますけれども、法案の成立後に小学校では来年度から学年進行で令和7年度までの5年をかけ、既に35人となっております小学校1年生以外の2年から6年までの1学級当たりの上限人数が35人となるものでございます。  中学校につきましては、さきの国会審議において、総理のほうからは35人学級を念頭に小学校での35人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響などを検証し、検討していきたい旨の答弁がなされております。  35人学級の実施に当たりましては、国からの必要な財源措置を前提として行ってまいりたいと考えております。 ◆盛本芳久 委員  福井県はもう十何年前から県単独予算をつけて、中3まで31人―36人学級、そういうことをもう既にやっております。富山県はこの法改正を受けまして、2022年度から、来年、再来年度から5年生、6年生と順次進めていくと。2年前倒しして加配活用でやっていくという計画を出しているようです。全国でも進んでいることは先日、石坂委員からもお話がありました。  ぜひ、もう来年度は、今年はもう学級編制も終わってますからそんなこと急にやれませんけれども、再来年度から少しでも前倒しをできるような、そういう方策を石川県としても考えていただいて、ぜひ国の法律に先んじて進めていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で盛本芳久委員の質疑を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。   (午後零時3分休憩)   (午後1時再開) ○田中哲也 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、八田知子委員の質疑を行います。(拍手) ◆八田知子 委員  今日は4月から保育園に行く孫と、そして育児休暇を明けて仕事に復帰するお嫁さんが応援に来てくれています。見ていただいたら分かると思います。女子力の高い傍聴席だと思います。  動物愛護条例に関しまして、先般の一般質問のときに44番目ではありましたが、制定に向けて進むということでありましたので、大変感謝しております。ありがとうございます。あそこまでいかんかったら、もう47番目でもいいのかなと本当は思っとったんですけど、44番目に滑り込んだことに対しては感謝しております。  では、動物愛護について数点お聞きいたします。  コロナで心に癒やしを求める人が増えました。ペットフード協会が昨年統計したところ、約6万匹の犬や猫がペットとして増えたというふうに聞いております。しかしながら、在宅勤務等でずっと一緒にいるペットたちが、さあいざ在宅勤務が終わって仕事に行くようになったときに、きちっとお留守番ができていないとか、やっぱりしつけの問題でこんなに大変だったんだということで簡単に飼う反面、簡単に捨てる人も多いというふうに聞いております。  そこで、石川県内ではこのような事例があったのかどうか、お聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  コロナ禍によりまして、自宅で過ごす時間が増え、ペット人気が高まっている一方で、手放す例も多くなっているとの報道があることは承知をしております。本県における飼い主からの犬や猫の引取り数は、今年度上半期75頭と、昨年同期の43頭に比べ32頭増加しておりますけれども、この中には繁殖により増えすぎた猫の引取りが3件、31頭あったという特殊な要因によるものでありまして、これを除けば昨年と同水準となっております。  引取りを依頼する理由について、飼い主の方から確認している限りではこれまでコロナ禍との間に特に関連があるという理由はございませんでしたが、いずれにいたしましても県では従前より飼い主の方に対し、最後まで飼い続けることや新しい飼い主を探す努力を促すなど、安易な引取りは行わないこととしておりまして、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っています。 ◆八田知子 委員  よかったです。命に責任を持っていただきたいということを常々私も思っておりますので、ますますの啓発のほうお願いいたします。  それでは、奥能登の野犬の状況についてお聞きいたします。  2020年9月16日、テレビ金沢の放送で、「moment 野犬と飼い犬」という特番がありました。野犬がまだまだいるということに対して大変驚いております。初めは3つの農家がそれぞれに犬が餌を食べに来るので、それぞれの農家の犬だと思って野犬に餌をやっていたところ、後で分かったのはどこの農家さんの飼い犬でもなかったということでした。それで気がついたら、50から60頭の大きな野犬の群れができていたというふうに聞いております。  そこで、保健所のほうとかの指導で餌はあげないでくれということになったところ、今度は猫や子牛を襲ったという事件がありました。2018年のジャンボリーで50匹ぐらいを保護したというふうに聞いています。そうでないと、大変なことになるからということで、2年かけて野犬を保護したというふうには聞いておりますが、現在の奥能登の野犬の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  飼い主のいない、いわゆる野犬につきましては、その生息域や生息数を正確に把握することは困難でありますが、奥能登地区におきまして、一定数存在しているというふうに考えております。  近年、奥能登地区におけます捕獲の依頼件数はおおむね40件台で横ばいで推移しているところであります。 ◆八田知子 委員  ということは、3番の答えももうしていただいたということですね。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  野犬の保護の数、捕獲の数につきましては、能登北部の保健福祉センター管内における昨年度の犬の捕獲、引取り数は55頭でございまして、これも近年ほぼ横ばいで推移しているところであります。 ◆八田知子 委員  すみません、3番は年間保護数を聞こうと思ったんですけれども、失礼いたしました。  それでは、一般的に年間で40頭の野犬を保護することにより、大体増える数と保護する数でとんとんだというふうにはお聞きしております。でも野犬というのは、放っておくとどんどん増えるかと思います。2年間で大きな群れを潰した際に、やはりすばしっこい子は逃げますし、子犬なんかも年間2回は繁殖します。大体2頭から6頭ぐらい繁殖します。子犬でもやはり賢い子は逃げてしまう。この2年間で大きな群れを潰す際に、逃げ出した小さな群れが、二、三頭の群れがまたぽつぽつぽつぽつとできているというふうに聞いていますが、やはりこれは野犬保護の長期的な計画というものがないとなかなか完全に保護することはできないかと思いますが、どのような長期的な計画があるのか、教えてください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  法令上、都道府県に対しましては、野犬の捕獲計画を作成することは求められていないところでございます。奥能登地区におきましては、現在、週に一、二回、定期的に職員によるパトロールを実施しているほか、野犬に関する苦情が寄せられた場合にはその都度パトロールを実施し、捕獲に努めているところであります。  引き続き、目撃情報あるいは苦情相談にも留意をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  もともとはこれら野犬というのは飼い犬であった可能性が高いです。首輪があったもの、そしてしつけができているものなどがあります。やはり、ここは責任を持って最後まで飼っていただくということをもっと前提として進めていっていただきたいと思います。  それでは、野犬を保護する際に狂犬病予防技術員という方がいます。皆さん、どんなんかっていうと、分かりますよね。縄かけて野犬を捕獲するというか、保護する方ですが、今その技術員の方がかなり高齢化していて、今お聞きしたところ、2人しかいないというふうに聞いております。やはり、こういう方がいなくなると大変なことになると思うんですけど、人材の育成に関してはどのようにされていますでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県ではこれまで野犬に限らず、係留されていない犬の捕獲等のために保健福祉センターなどに狂犬病予防技術員を配置いたしまして、犬の捕獲に努めてきたところでございます。犬猫の飼育譲渡も含めまして、さらに犬の捕獲につきましてはこうした狂犬病予防技術員に加えまして、動物の習性を熟知し、取扱いにたけた県獣医師会に業務委託をし、十分な体制を取っているところでございます。 ◆八田知子 委員  あと、奥能登の野犬に関してなんですけれど、まだ本当にきちっとしたデータはないんですけれど、一般的に野犬が増えるとイノシシが減るというふうにも言われております。イノシシのウリ坊ちゃんに対して野犬はやはり襲っているので、イノシシ自体が増えないのではないかというふうにも言われております。すみません、これは確実ではないかもしれませんが、よく聞く話なので一応そのような状況で進めさせてください。  とすると、イノシシが減るということは農作物の被害がなくなるとか、そういうことですよね。ということは、野犬を減らしてはいけない。しかしながら、野犬がいると人間にも危害を加えるということで、これは健康福祉部だけの問題ではないと私は思うわけです。これは関連部署、例えば生活環境部であり、農林水産部であるのではないかと思いますが、やっぱり関連部局と連携して取り組むべき事柄ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  野犬による被害、あるいは野犬に関する苦情相談等がありました場合は関係部局と野犬の出没に関する情報を適宜共有をするとともに、例えば農家への情報提供を行うほか、捕獲に努めるなど連携して取り組んでいるところでありまして、引き続き連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  では、ぜひとも横断チームで頑張っていただきたいと思います。  ボランティア団体の方とのお話の中から出てきたんですけど、猫の譲渡で、ある男性がやたら白い猫を欲しがるんです。白い猫がないか、白い猫がないかというふうにあまりにも白い猫にこだわるので、なぜかということをよくよく追及したところ、例えば白い猫を的にして物で撃ったりすると、白い猫だと当たったら血が出ますよね。そうすると、分かりやすい。自分が例えば撃った弾が当たっているというのが分かりやすい。だから白い猫が欲しい、そういった事例があったといいます。もちろん、ボランティア団体の方はお断りをしましたけど、そういうこともあったということをぜひ皆さんに知っておいていただきたいと思います。  保護した犬や猫を県民の皆さんに譲渡するに当たり、かなり厳しい条件で譲渡はやっていると思いますが、正しく飼育できるかどうかというのをどのように確認しているのか、お聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では、譲渡の対象となる犬や猫につきましてはホームページで情報提供を行うとともに、動物愛護団体や県獣医師会等と連携をいたしまして譲渡に取り組んでいるところであります。その譲渡を行う際には、動物の特性や適正飼育方法に関する講習会を受講いただいた上で、終生飼育など飼い主としての責任の遵守について誓約書の提出も求めているところであります。  今後とも、県が引取りした動物が適正な譲渡先に譲渡されるよう、配慮してまいりたいと、このように考えております。 ◆八田知子 委員  たとえ動物を殺しても器物損壊罪にしかなりません。命であっても物で扱われているというのが私は残念であります。ぜひとも厳しい条件を出して、このような不幸なことがないようにお願いしたいと思います。  野犬の成犬というのは、保護されたとしてもなかなか人に懐くことはできません。南部小動物管理指導センターのほうでも何頭か引き取りましたが、やはりそこでは手に負えなくなったりすると、石川ドッグレスキューさんとかにお願いをしてお世話をしてもらっているというのが現状であります。  現在、8頭ぐらいの犬をボランティアさんが見ているということなんですけど、野犬の成犬は普通の犬に比べると人に譲渡するには二、三年かかるとも言われております。懐かないから散歩にも行けない。散歩に行けないということはトイレが外でできないので、やはりペットシートにお金がかかる。それから、やはり野犬として持ち込まれたときには検査もしなければいけない、避妊手術もしなければいけない、薬やワクチン、そういったものにもお金がかかります。まして、フィラリアの薬は一般の犬でしたら5月から11月まで飲めばいいんですけど、既にフィラリアにかかっている犬なんかは通年を通して飲まなければいけません。餌もいきなり、今までは野犬なのでそこらにあったものを食べていたと思うんですけれど、ドッグフードなんかを食べるとおなかを壊してしまったりするのでいきなりドッグフードにいけないというか、段階を経なければいけないというところにもかなりお金がかかってしまいます。  もちろん、手術とか薬やワクチン等に関しては獣医師会等の協力もあり、格安でやっていただいてはいるのですが、ほとんどの方がボランティアの方の持ち出しとなっております。大体1頭1年間に最低でも10万はかかると言われているんですけれども、県では、県ではというよりも、県のセンターのほうからボランティアにお願いした犬とかに対して何か支援はあるのかどうか、お聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  石川ドッグレスキューなどの皆様には、県が捕獲、引取りをした犬のうち、人やほかの動物への攻撃性が見られるなど、そのままでは譲渡が困難な犬を引き取っていただいているところであります。その後、人に慣れた状態にした上で一般の方に譲渡すると、そういう活動にボランティアとして取り組まれていると承知をしております。  県では、こうした活動が円滑に行われますよう、犬の引渡しの際の搬送、あるいは一時的な飼育場所の提供など、側面からお手伝いをさせていただいているところであります。 ◆八田知子 委員  側面からだけですね。分かりました。  皆さん、今1年間に最低でも10万かかるということをちょっと頭の中に置いておいてください。次の次の次のぐらいの質問にかかってきますので、覚えておいてください。  離乳前の子猫とかを預かり、飼育するために県に登録されているボランティアの方がいるかと思います。ミルクボランティアですね。24時間、子猫にミルクを与える、そのようなボランティアがあるというふうにお聞きしておりますが、今県のほうではそういうミルクボランティア、もしくは社会化ボランティアの活動をされている方、登録している人は何名いるのか、支援内容と併せてお聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では、捕獲あるいは引取りをした動物を飼育いたしまして、人にならした上で譲渡につなげているところでありますが、こうした動物を県に代わって自宅等で一定期間飼育をしていただく犬猫の一時預かりボランティア制度を設けているところであります。  現在、離乳前の子犬や子猫の飼育をしていただくミルクボランティアについては13名、譲渡に先立って人や環境に慣らすことを目的として飼育をしていただく社会化ボランティアについては10名の方に登録をいただいております。そうした方には、飼育に必要なミルク等の消耗品を支給しているところであります。 ◆八田知子 委員  こういう方々に継続してやっていただくための支援というものはありますでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど申し上げました犬猫の一時預かりボランティア制度につきましては、一時預かりをボランティアでしていただくということで御登録をいただいておりまして、先ほど申し上げたとおり、飼育に必要なミルク等の消耗品を支給しているところであります。 ◆八田知子 委員  先日、南部小動物管理指導センターのほうに行ってまいりました。リニューアルされたということでしたので、一応見学に行かせていただきました。以前、行った方なら分かると思いますが、入って右側にちょっとした応接室、応接室でもないですね、会議室もどきがあったと思うんですけれども、今そこが猫用のお部屋になっておりました。猫が飼育されているお部屋で、冷暖房も完備されているところでありました。しかしながら、犬はといいますと、外にあるコンクリートのおりの中に4頭おりました。猫ちゃんは寒いときも暑いときも快適な状態で過ごしてはいるのですが、犬は百歩譲って、夏はまだコンクリートなのでひんやりと涼しいかもしれませんが、冬はめちゃめちゃ寒いところでいます。保護されている状態でありました。  犬用のこのスペースに空調をつけることはできないのかどうか、お聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど御指摘のありましたとおり、猫につきましては空調設備のある部屋に飼育・展示スペースの整備を行うなど、工夫をしてきたところでございます。犬の犬舎につきましては、これも御指摘ありましたとおり、建物の構造上、空調設備の設置は困難ということでございます。  県といたしましては、引き続きできる限り動物の健康と安全に配慮して飼育の管理に努めていきたいと、そのように考えております。 ◆八田知子 委員  「犬は喜び庭駆け回る。猫はこたつで丸くなる」とありますが、犬も大変寒がりなので、ぜひともお願いいたします。  今、南部小動物管理指導センターは獣医師会のほうに委託されているとお聞きしています。現在、3名の方が飼育に当たっておりました。4月からは4名体制でお世話をするということです。獣医師会のほうに委託されることによって、やはり土日も犬や猫のお世話ができるというすごい利点があると思います。ただ、やはりあの施設ではと思うところが多々ありました。  平時にはやはりドッグランとか、災害時にはペットの一時預かりができるかというと、なかなかできない。そういったスペースがないのが現在の施設であります。そして、ましてやあそこで譲渡会をするということになりますと、どこで一体譲渡できるんだというぐらい、特に犬に関してはちょっとおぞい建物ではありますので、やはり獣医師会の会長の先生、宮野先生もおっしゃっていましたが、将来的には、いや近いうちにでもお願いしたいということで、南部小動物管理指導センターを建て替えてほしいという要望をいただいておりましたが、そのような建て替えるという考えはないのかどうか、お聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  南部小動物管理指導センターは、狂犬病予防法に基づきまして捕獲した犬の抑留及び小動物の管理を行う施設であり、これまでも様々な改修を行いながら動物の飼育環境の確保に努めてきたところでございます。県では来年度、動物愛護管理に関する条例の制定について検討することとしておりまして、委員お尋ねの災害時の一時預かり等も含めた動物愛護の施策の在り方についてもその中で検討していきたいと考えております。 ◆八田知子 委員  それは前向きな答えと取ってよろしいんでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどお尋ねになりました災害時の一時預かり等も含めた動物愛護の施策の在り方につきましては、来年度の条例の制定について検討する中で検討していきたいということでございます。 ◆八田知子 委員  では、楽しみにしております。  ふるさと納税における動物愛護に関係したことをちょっとお聞きいたしたいと思いますので、県民文化スポーツ部長、よろしくお願いいたします。  ふるさと納税における、動物愛護を含めた安全で潤い豊かな環境づくりの項目に対する寄附額と動物愛護に対する配分の割合をお聞きいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  ふるさと納税による寄附金のうち、動物愛護を含めた安全で潤い豊かな環境づくりを使途として指定した今年度の寄附額は、今月15日現在で52件、77万6,000円となっております。また、寄附金の使途につきましては、新型コロナ対策に対するもの以外は通常県の施策全般を網羅する形で石川県長期構想の重点戦略に沿って設定した11項目の中から指定をしていただき、個別の事業を指定する形とはなっていないことから、動物愛護などの個別の事業に対する配分割合などは特段決まっていないところでございます。 ◆八田知子 委員  だから、使い道をちゃんと明記したものをつくってほしいというふうに前回も言いましたので、今回もしつこく言わせていただきたいと思います。  例えば、いろいろな市とか町とか県とかの話で、県とかの大きさによってちょっと違いますが、例えばこれは岐阜県の岐阜市ですね。「全国に動物避難所を!災害時にすべての命を守るための、動物避難所マップ作成プロジェクト」と銘打ったところ、500万円以上の寄附金が集まっております。  例えば大阪府和泉市だと、「人と犬猫が共に暮らすまちを目指して!“犬猫の大切な「命」を守ろうプロジェクト”」と銘打ったところ、300万円以上の寄附金が集まっております。  もう一つ、小松で「クマを森に帰そう!豊かなドングリの森づくりで、人と野生動物の共生」もやっておりました。前回の委員会のとき、ちょうど始まって1か月もたってないのに100万円ぐらい集まっていたというふうな話をさせていただいたと思いますが、最終的には約700万円の寄附がありました。  なぜ、これら寄附が集まるのかということは、要するに何に使うかということが明確にされているからだと思います。特に動物愛護に関しましては、例えば保護犬や保護猫、本来なら引き取ってあげるのが一番いいのかもしれない。しかし、家庭の事情やいろんなものもあって引き取ることはできない。しかしながら、この子たちが万が一殺処分になったらと思うと心痛めている、そういう人が大変多いはずです。だから、せめて自分ができることは何かと考えたときに、そういうところに寄附をしたい、そしてその寄附したお金を返礼品なんか要らない、だから寄附したお金で動物の命を守ってほしい、そういうふうにみんなが考えるからこれだけ多くのお金が集まるものだと思います。  特に小松の熊に関しては、熊を飼ったことがないのに熊の命を守ろうという人がこれだけ多いということは、やはり動物の命が無駄に殺されてしまったりすることに対して心痛めている人が多いからだと思います。  そこで、なぜふるさと納税の使い道として動物愛護というものを別建てでつくることができないのか、もう一度教えてください。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  ふるさと納税による寄附金の使途につきましては、県の施策全般を網羅する形で石川県長期構想の重点戦略に沿い、北陸新幹線金沢開業効果の最大化と県内各地各分野への波及や子育て環境のさらなる質の向上などの11項目を従来から設定しております。このほか、昨年5月には新型コロナウイルス感染症対策への応援という項目も特別に追加したところでございます。  委員御指摘の動物愛護につきましては、安全で潤い豊かな環境づくりの項目に含まる一つの取組であり、これだけを取り上げて新たに項目を設けるということは考えておりませんが、本県のふるさと納税のホームページ、インターネットサイトにおいて取組例の一つとして追加で記載したところでございます。  今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  では、できないという後ろ向きなお答えでしたが、例えば石川アニマルフレンズさんのお話によりますと、多頭飼育が崩壊したそういう現場を保護すると約200万円から300万円の治療費がかかったりとかしております。  先ほどのドッグレスキューさんにしてもそうです。1年間で最低でも10万円かかって、今8頭ぐらいの犬が保護されているということは、年間で80万円、それが2年から3年かかるとすると240万円近くのお金がボランティアの自費でやっているというのが現状です。  県として一円も支援ができないのなら、みんながやってあげたいというそのニーズに対してなぜ応えられないのかということをお聞きいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  ふるさと納税の使途としての動物愛護明記ということになろうかと思いますが、そういったことを問われれば明記という形ではできないわけではないと考えるところではございますが、県では各部局で様々な施策を実施しております。動物愛護は個別の事業の一つでございます。動物愛護と同様に大事な個別事業というのはほかにもたくさんございます。こうした個別事業一つ一つについて使途として明記するのは項目が相当たくさんになってしまうというようなことから、現在、県としては長期構想の重点戦略に沿い設定した11項目を使途して明示し、その中で安全で潤い豊かな環境づくりの具体的な取組例として動物愛護を明記し、寄附される方々に周知を図っているところでございます。 ◆八田知子 委員  11に決めなきゃいけなかった理由って何でしょうか。12、13じゃ駄目なんですか。
    ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  繰り返しにもなりますが、県では各部局で様々な施策を実施しております。動物愛護は個別の事業の一つでございます。動物愛護と同様に大事な個別事業というのはほかにもたくさんございます。こうしたもの一つ一つについて使途として明記するのは項目が相当たくさんになってしまいますことから、現在、県としては長期構想の重点戦略に沿って設定した11項目を明記しているというところでございます。 ◆八田知子 委員  では最後に、知事にお伺いいたします。  知事も愛犬家でありますよね。家族として犬を大変かわいがっているというふうにお聞きしております。これだけ多くのニーズがあるにもかかわらず、なかなか前向きに検討していただくことができません。が、これからも私は自分のライフワークとしてどんどんどんどんこれはやっていこうと思っておりますが、やはり知事の立場としてももちろんお答えいただきたいんですけど、知事の愛犬家としての立場も含めたこの多くのニーズに対するこれからの県の取組方針をお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  私も犬を飼い始めてもう20年以上になりますし、もう既に2頭を見送ったという、そんな経験もあるわけでございます。愛犬家というよりも、犬はもう家族の一員ということでありますが、私のそういう思いをうちの犬はあまり理解しないようでして、餌をくれる家内のほうをはるかに重視をするという、家内が餌をくれないときには私のほうへ近寄ってくるという、その辺、犬ははっきり区分をしながらお付き合いをしているようでございます。だけど、我々の生活に潤いを与えてくれる、同時に命の大切さを教えてくれるかけがえのない存在でもございます。  人と動物が共生するよりよい社会を実現することは大変重要であります。そして、犬を飼うということはその人の飼い主のモラルによる面は私は大変大きいというふうに思うんですね。法律でどうこうというよりも、飼い主自身がそれだけ意思をしっかり持って犬を飼えるのかどうか、それだけの気持ちがなければ犬は飼うべきではないというふうに私はそう思っているわけでありますが、最近、そうは言っても近年の動物愛護に対する社会意識の高まりは非常に顕著なものがあるわけでございます。自治体に求められる役割も、かつての狂犬病予防法に基づく野犬の捕獲、殺処分から適正な飼育管理の普及啓発、動物の譲渡推進へ、こういう形で大きく変化してきておるというのも事実でございます。そういう中で、令和元年6月に動物愛護管理法が改正されました。安易な繁殖の防止はしっかりやってもらわなきゃいかん。と同時に、動物の適正飼育のための規制が強化されるなど、動物愛護を取り巻く環境が大変大きく変化してきておるというのも事実でございます。  こういった状況を踏まえまして、石川県においても県民の皆様方に動物の適切な飼い方について理解をさらに深めていただく。人と動物がよりよい関係で暮らせる地域社会の実現を図ろうということで、先般もお答えしましたように、独自の条例の制定について今後関係者の御意見をお伺いしながら、議論を進めていきたいというふうに考えております。  そういう中で、部長もお答えしましたが、こういった議論を当然進めていく中では動物愛護に関する施策の在り方、指導センターの在り方についても、これは十分検討をしていかなければいけない、このように思うわけであります。 ◆八田知子 委員  何かとても前向きなお答えをいただいたような気がしております。ぜひともこれからも愛犬家の知事には先頭になって動物愛護に取り組んでいただきたいと思います。今のままだと、石川県は動物愛護後進県というふうに言われてしまいかねませんというよりももう既に言われております。ですから、この動物愛護後進県ということを脱却して動物愛護先進県になっていただくようにさらに取り組んでいただきたいと思います。  では、防災についてお聞きいたします。  3月11日、東日本大震災から10年がたちました。今なお避難されている方、お困りになっている方には心からお見舞いを申し上げます。  それでは、防災会議の開催状況について、まずお聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県防災会議は、例年出水期前の5月に開催をしておりまして、国の防災基本計画の修正なども踏まえ、最新の知見を盛り込んだ地域防災計画の修正案のほか、重要水防箇所の見直しなどを反映した水防計画案、その他防災に関する重要事項の審議などを行っております。  なお、今年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点から会議の開催を見送っておりまして、水防法に基づき出水期前に策定する必要がある水防計画について書面審議を行ったところでございます。 ◆八田知子 委員  では、防災会議における女性委員の割合をお聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  災害対策基本法では、県防災会議の委員の多くにつきまして、例えば北陸地方整備局などの国の出先機関のほか、自衛隊、警察、消防など防災関係機関の代表者あるいは代表者が推薦する者などを充てる、いわゆる充て職とされているところでございます。そのうち、平成24年度に災害対策基本法が改正されまして、自主防災組織を構成する者、あるいは学識経験のある者からも委員を任命できることになったことから、県では新たに6名を追加し、このうち県婦人団体協議会会長など3名の女性委員を任命することによりまして、女性の参画拡大に努めた結果、現在、県防災会議全体で70名の委員ございますが、女性委員はうち6名となっており、登用率は8%となっているところでございます。 ◆八田知子 委員  第5次男女共同参画基本計画で、防災会議における女性委員の割合を成果目標ではありますが30%にするというものがあります。それに対してはどのように取り組まれますでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  先ほども申しましたように、ある程度、充て職というところがございますので、充て職ではない、先ほど御紹介しましたような自主防災組織を構成する者、あるいは学識経験のある者といったような条項を活用しまして、このような充て職ではない委員の改選の際には防災関係機関に対しまして、防災の知見を有する女性の推薦をこれまで働きかけたところでございますし、今後とも引き続き女性の推薦を働きかけていきたいと考えております。 ◆八田知子 委員  女性を増やさないと地域防災計画とかの各種防災対策に女性の意見が反映されない、被災地での物資供給や避難所運営に女性の視点が欠如していると、女性や子供が大変困難に直面するということもありますので、やはり女性の割合を30%になるようにお願いしたいと思います。  現在、都道府県では、昨年ですが平均で16.1%、市町村では8.8%を15%にしろというふうな成果目標が来ていると思います。今お聞きしたところ、石川県はたしか先般まで7人いたので10%だと思っていたんですけれども、今6人ということで8.8%で下がっているのは非常に残念ですが、何とか30%に向けて頑張っていただきたいと思います。  では、県内19市町のうち5市町で防災会議に女性委員がいないところもありますが、こういったところに対して今後どのように県としては取り組んでいかれますでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  先ほど県の事情も御説明いたしましたけれども、市町の防災会議の委員につきましても、災害対策基本法で充て職というのが多くなってございます。そのような関係で、女性委員が登用されていない市町もある状況でございますけれども、県がさせていただきましたように、やはり防災対策で女性の視点を取り入れることは大変委員御指摘のように重要でございますので、自主防災組織あるいは学識経験者などという、そういう組織の代表者ということにこだわらない条項がございますので、市町に対してはそのような条項も活用しながら女性の登用を図るように助言してまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  では、先般、特別委員会でもお聞きいたしましたが、危機管理担当部局への女性職員というのが47名中2名ということでした。女性防災士を3,000人にするとか言っているのに、なぜ危機管理監室の女性職員は2人から増えないのかということを大変疑問に思いました。そのときのお答えの中では、何か泊まりがあるからとか、確かにいろんな条件はあるかと思いますが、女性職員の配置がやはり防災対策に女性の視点を組み入れるためのきっかけづくりになるかと思います。例えば泊まりが難しいということだと、泊まりを省いてもう少し女性の職員を入れて、例えばせめて決定する会議などにも女性の意見を取り込めるようにしていただきたいと思いますが、女性は防災対策に大きな役割を果たすと思いますが、なぜ増やさないのか、もう一度お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  今、委員からも御紹介ありましたように、危機管理監室の業務、これはやはり災害、24時間365日、いつどこで発生するか分からないということから、夜間あるいは土日祝日を問わず職員が交代で備えている状況でございます。さらに、警報等が発表された暁にはさらに増員をして対応している状況でございまして、こういうこともあり、これまで正直申しまして女性職員は1名でございました。ただ、委員おっしゃるように防災対策で女性の視点を活用することは大変重要だということで、人事上配慮いただきまして、今年度、危機管理監室で女性職員が1名増えて2名となった状況でございます。 ◆八田知子 委員  そうしましたら、災害対策本部における、では男女比というものは検討しているのかということもお聞きします。  それとあわせて、令和2年5月、防災基本計画を修正し、男女共同参画部局、センターの役割の明確化に言及されたということです。「地方公共団体は、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化していくように努めるものとする」とありますが、では男女共同参画部局の職員はこの災害対策本部に含まれているのかどうか、お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  石川県災害対策本部は、この災害対策基本法によりまして、知事を本部長といたしまして、副本部長あるいは本部員を置きまして、人命救助、救急医療、避難者支援、物資の調達、ライフラインの復旧など応急対策をいわゆる部局横断的に的確かつ迅速に実施することとなっておりますことから、石川県災害対策本部条例に基づきまして、副本部長には副知事を、本部員には私もそうなんですが、警察本部長、教育長のほか、各部局長をもって充てることとしてございますので、当然男女共同参画部局でございます県民文化スポーツ部は入ってございますし、さらにその本部員の下、各課長を班長とした班を編成しまして、男女を問わず全庁挙げて災害対応を行うこととなってございます。 ◆八田知子 委員  では、避難所開設や運営において女性をはじめとする多様性を取り入れるための取組というものはされているのかどうか、お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  避難所には、年齢、性別、障害、持病の有無など多様な方が避難することが想定されます。東日本大震災では、避難所において着替えや授乳の場所の確保など、女性ならではのニーズに配慮した対応の必要性が再認識されたところでございます。このため、平成28年4月に新たに策定されました国の避難所運営ガイドラインには、避難所運営業務における対策項目の一つとして、「女性・子供への配慮」ということが盛り込まれまして、県では市町に対してその内容を周知してきたところでございます。  また、きめ細やかな女性の視点を避難所運営に生かせるよう、女性防災士の育成に努めるとともに、避難所運営に当たり、女性の避難者の方が不便を感じることなく避難生活が送られるよう、女性の視点での災害対応力を高める実践的なスキルアップ研修にも取り組んでいるところでございます。  加えて、県防災総合訓練などにおきましては、一般の避難所では生活することが困難な高齢者とか障害者などの要配慮者の方々を受け入れる福祉避難所の開設・運営訓練も実施しているところでございます。 ◆八田知子 委員  では続きまして、防災備蓄品のニーズをどのような形で把握しているのか、お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  避難所に必要な物資、資材につきましては、避難所の設置主体でございます市町において備蓄に努めることとなってございます。そのため、各市町では近年頻発する大規模災害の教訓とか、あるいは昨今の新型コロナウイルス感染症対策などを踏まえまして、必要に応じて適宜物資をそれぞれ選定をいたしまして、予算措置を講じながら備蓄を進めていると承知しております。  一方で、県では市町を補完する立場から、災害応援協定に基づきまして、民間事業者等から必要な物資、資材の提供を受ける体制を整備しているところでございます。 ◆八田知子 委員  いろいろと工夫されて用意されているとは思いますが、例えばですけど、エコノミー症候群になりやすいですよね、避難者というのは。それに対して女性の方ならよく分かると思いますけど、着圧式のソックスというのがあるんです。ちょっときゅーっと締めるやつとかあるんですけれども、そういったものはやはり女性の視点でないと分からないものだと思うんですね。そういったものをやはり女性の方から意見を聴取して、そういったものも一つずつそろえていかなければいけないではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういうこともやっていただきたいと思います。  それでは続きまして、前回、令和元年度の12月議会でも私質問させていただきました。液体ミルクの導入について、もう一度お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  昨年5月に内閣府が策定をいたしました「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」によりますと、液体ミルクは母乳の代替食品として災害時にも有用とされております。ただ一方で、賞味期限の短さとか価格の面から常時備蓄ではなくて民間事業者等との災害応援協定を締結することも有用であるとされているところでございます。  本県の状況でございますけれども、現在、一部の市町において備蓄をし、あるいは備蓄を検討している状況でございます。  一方、県ではやはり賞味期限が半年から1年と短いこととか、粉ミルクに比べて割高であることとか、あるいは平素から飲み慣れていないとなかなか使うことが難しいとか、いろんな課題もあるということもお聞きしておりまして、そういうことを勘案しまして、必要な際に災害応援協定に基づき民間事業者等から提供を受けられる体制を整えております。 ◆八田知子 委員  では、危機管理監、ミルク作ってみてください。今、ここが避難所だと思いましょう。水と火と粉ミルクあります。試しにちょっと作る工程やってみてください。 ◎伊藤信一 危機管理監  すみません。なかなか私個人的にはそういう経験が少ない人間でして、大変ちょっとお示しすることが難しいんですけれども、私の個人的なことを聞かれたことで、個人的にお答えさせていただくと、例えば私も孫がおります。実は1歳になる前にある場所に娘夫婦を連れていきまして、実は液体ミルクを用意して持っていきました。提供したんですけれども、実は拒否されました。恐らく先ほど申しましたように、飲み慣れているかどうかとか、温度がどうかとか、いろんな問題が多分あるんだと思います。孫本人に聞いたわけじゃないんでそこは分かりませんけれども、そういうことで私どもちょっといろんなニーズとか、いろんな課題とか、そういったことをまたいろいろと勉強しながら検討していきたいと思います。 ◆八田知子 委員  簡単にミルクを作るといいましても、まず哺乳瓶の煮沸消毒から始まりまして、粉ミルクを入れまして熱湯を入れます。そこからまた冷まさなければいけませんね。避難所でしたら大変時間もかかるし、例えば赤ちゃんがずっと泣いている、そんな状況でこの作業をずっとやっていくということは大変赤ちゃんもかわいそうだし、それをやっている間泣かれていて、周りの人の目を気にしなければいけないお母さんがやっぱり一番私はかわいそうだと思います。確かに平常時で液体ミルクをお孫さんにあげたら拒否されたということですが、背に腹は代えれん状態での私は話をしているので、そんなときに本当におなかがすいておったら飲むと思います。飲ませます。  ということで、確かに110キロの粉ミルクの備蓄があるということはお聞きしておりますが、その備蓄でさえ使い切らなかったらどこかで下ろすわけでありますよね。確かに半年から1年の賞味期限で価格も高いということではありますが、何万本も用意してくれと言っているわけではありませんので、やはりここは前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。お答えください。 ◎伊藤信一 危機管理監  まず、先ほど申しましたように、避難所運営ということになりますと、一番住民に身近な設置主体である市町の避難所あるいは避難所へ運べるような場所でストックをしていただく必要がございます。そういうことで、これは別に市町だけの責任というわけでございませんで、私どもも市町といろんなニーズとか、いろんなお声なんかをお聞きしながら、また相談してまいりたいと思いますし、もしそういう需要が増えていくようなことがございましたら、それは検討することは全然やぶさかでございません。 ◆八田知子 委員  では、よろしくお願いいたします。  災害時、乳児に対して、母乳の場合は感染症リスクを減らす観点から、やはり継続するための支援が必要になってくると思います。リラックスする環境、そして水分の補給等々、栄養の補給等々、いろいろなものに支援が必要となってきます。  災害弱者と言われる女性、子供、高齢者、そういった情報の把握をしているのかどうか、そして防災訓練のこういう災害弱者に対する取組について、併せてお聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  災害弱者、要は高齢者、障害者、妊産婦など要配慮者のうち、やはり災害時の避難に支援が必要な方々の氏名、連絡先を記載した避難行動要支援者名簿につきましては、現在、全ての市町で整備をされております。本人の同意を取れました名簿情報を消防本部とか警察、あるいは地域で様々な役割を担います民生委員の方とか消防団、自主防災組織など、避難支援に携わる関係者に対してあらかじめ提供している状況でございます。また、県や市町の防災訓練におきまして、この名簿を活用しまして民生委員や自主防災組織の関係者が連携をし、安否確認も含めた避難誘導の手順を確認するとともに、福祉避難所の開設・運営訓練を行うなど、災害時における要配慮者への対策に取り組んでいるところでございます。 ◆八田知子 委員  それではあわせまして、避難所における妊婦に対する支援、対策、対応についてお聞きいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  妊娠中は出産に向けた心身の準備や胎児の健やかな成長のために大切な時期であり、災害により避難所での生活を余儀なくされた妊婦に対しまして、関係機関が連携して健康に配慮した支援を行うことは大変重要なことであると考えております。このため、避難所におきましては、まずは運営主体である市町の保健師や栄養士等が健康状態を確認するとともに、十分な安静と栄養が取れるよう支援をすることとしております。また、妊婦の健康状態に応じて必要な医療を受けることができるよう、医師の診察につなげるとともに、不安を訴える方は心の相談につなげるなどの対応をすることとしております。  県といたしましても、災害時の健康管理活動マニュアルに基づきまして、発災後に市町からの要請に応じて保健師等を派遣するなど、市町と連携しながら妊婦への支援に当たることとしておりまして、今後とも妊婦が少しでも安心して避難生活が送れるよう、市町や関係機関と連携協力し、対応の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  3月11日、石川テレビのアンケート結果でペット同伴で避難できる場所があるということを知らないという人が65.4%いらっしゃいました。  では、ペット同伴で避難できる避難所の状況と周知についてお聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  ペット同伴避難につきましては、国が平成28年度に策定をいたしました避難所運営ガイドラインにおいて、あらかじめ同伴避難に関するルールを定めておくことが重要であるということとなってございます。このガイドラインを踏まえまして、市町では避難所運営マニュアルに飼育場所などのルールを定めるとともに、全ての市町においてペット同伴ができる避難所の整備に今取り組んでいるところであるとお聞きをしております。また、県では令和元年10月に県獣医師会との間で災害時における被災動物救護に関する協定を締結をいたしまして、災害時に獣医師等が避難所を巡回をし、ペットの飼育指導を行うほか、負傷、または飼い主とはぐれたペットの保護や応急手当てなどに御協力をいただくこととしてございます。  県としては、住民が安心して避難できるよう、ペットの同伴避難も含めまして避難所に係る情報が適切に周知されるよう、市町に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  それではあわせまして、ペットの飼い主に対して避難時の持ち物等の点検及びチェックリストの作成を働きかけてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  災害時にペットと同行避難する場合には、何よりもしつけや健康管理といった日頃からの備えが重要でありまして、県ではこうしたことにつきましてホームページや啓発リーフレット等により、県民に対する周知を行っているほか、県の防災総合訓練や動物愛護フェスティバル等において、ペット用の避難用品や備蓄品の展示を行うとともに、チェックリストの配付を行うなど、飼い主に対し災害時への備えを働きかけているところであります。 ◆八田知子 委員  それでは、学校教育に関係して1点お聞きいたします。  これまで、学校の生徒さんというか児童さんとか全ては、災害においては保護対象者だったわけであります。しかし、防災教育を一定期間することによって、それが社会人になれば防災リーダーになり得るわけであります。これから、保護対象者から支援者となれるという点でも学校における防災教育というものも充実させるべきではないかというふうに考えますが、現状をお聞かせください。 ◎徳田博 教育長  学校現場における防災教育につきましては、学習指導要領では児童生徒の発達段階に応じて行うこととされております。そして、本県では平成23年に石川の学校安全指針を策定をし、小学校では災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにする、また中学校では地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解する、そして高校では地域の防災活動や災害時の支援活動において役割を自ら判断し、行動できるようにするということを目標としておりまして、委員御指摘の発災時に地域の方々を支援するという観点からの取組も行われております。  また、県教委では、平成24年度から学校防災アドバイザーとして大学教授等を小中高に派遣をいたしており、そこにおきましては防災に関する講話のほか、アドバイザーの下、例えば中学校では、保護者や地域の方々の参加の下、避難所の開設訓練を実施をし、中学生も地域の一員として共助の意識を持たせる取組でありますとか、また高校では、近隣の町会と合同で避難訓練を行い、避難者に対しまして健康状態の確認や炊き出しなどを行うといった学校もあるところであります。  今後とも、委員の御指摘の視点も踏まえまして防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  それでは続きまして、財務省は国有地を豪雨に備えた遊水地として提供するということが先ほど発表ありました。  では、県内ではこれに該当する箇所というのはあったんでしょうか。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘の遊水地として施設整備の候補地となる国有財産につきましては、財務省から国土交通省にリストが提供されてございまして、国土交通省によりますと、現時点において県内で該当する箇所はないと聞いてございます。 ◆八田知子 委員  では、最後になります。  災害対応に当たる職員には、やはり経験や専門性というものが求められてくると思います。これからどのように人材育成に取り組んでいくのか、お聞きいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県民の安全・安心を守るため、災害対応に携わる職員の災害対応力の向上を図ることは大変重要であると考えております。  このため、県では危機管理監室の職員はもちろんなんですけれども、各部局の防災担当職員に対しまして、基本的な知識や対応力を身につけるための防災の専門家を講師とする研修、あるいは今年度から運用を開始しております県総合防災情報システムの、これは災害情報を集約、共有する大切なシステムなのでその操作研修、あるいは原子力災害に備えた放射線防護の知識習得研修、あるいは放射線測定器の操作研修、それから被災地に派遣され災害マネジメントの総合調整を担う役割というのが、今オールジャパンで助け合う対口支援という制度が構築されまして、特定の県から特定の県の市町へ応援に行くというようなシステムが構築されましたものですから、そういう支援員の養成研修を受ける、あるいは家屋、宅地の被害状況調査のための技術講習、こういった各種の研修の受講を職員に対して促しておりまして、防災人材の育成に取り組んでいるところでございます。  また、毎年、県防災総合訓練あるいは原子力防災訓練等の実践的な訓練を通じまして、防災担当職員として必要な知識の習得とか技術の向上に取り組んでおります。  加えまして、実際に毎年各地域で災害が起こってございます。その他県の被災地へ職員を派遣をいたしまして被災現場経験を積ませるとともに、石川県へ帰ってこられた後に、被災地での貴重な経験を他の職員と共有するために、帰ってこられた後に報告会を開催している状況でございます。  県としましては、今後とも災害対応に当たる職員が経験を積み、専門性を高めていけるよう、様々な機会を通じて人材育成に努めたいと考えております。 ◆八田知子 委員  これで私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○田中哲也 副委員長  以上で八田知子委員の質疑を終わります。  次に、安実隆直委員の質疑を行います。(拍手) ◆安実隆直 委員  お疲れさまです。代表質問、一般質問、そして予算委員会質疑ということで、最後から2番目になりました。どうぞよろしくお願いいたします。  私のほうからは、農林水産業について重点的に今日は質問させていただきたいなと思っております。  まず、米の需給対策ということで、代表質問で米澤委員より、令和3年産米の生産についても御質問がございました。その辺、もう少し深掘りして質疑をさせていただきたいと思います。  令和2年産の主食用米は、人口減少等による需要減少と食の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な消費減退により深刻な在庫の過剰に直面をしております。そのような中、令和2年産水稲の全国作況指数は99の平年並みで、収穫量が723万トンとなりました。作付面積の過剰を反映して農林水産省が示す生産の目安を6万から14万トン上回る結果となっております。  令和3年6月末、今年の6月末の民間在庫量の見通しですが、207万から212万トンとなりまして、昨年、令和2年6月末の200万トンと比べ7万から12万トンの増加が見込まれます。コロナ禍による外食などの米需要回復が遅れれば、さらに想定を大きく上回る在庫量となってまいります。  令和3年産米につきましては、全国で過去最大規模となる主食用米36万トンの削減と作付面積で前年比5%の減産をした場合で、来年、令和4年6月末の民間在庫量は195万から200万トンになりますけれども、国による配分が廃止された平成30年産以降、作付ベースで生産の目安を下回る水準まで主食用米生産が抑制された年はありません。  農林水産省は、2月26日に令和3年産主食用米の作付意向調査の結果を発表しましたが、28都道府県が前年並みという意向を示しております。19府県が減少傾向を見込んでおり、増加という県はなかったということでございます。令和3年産米の需給均衡には過去最大規模の転作拡大が必要ですが、一部の米主産地は前年並みと、そういった傾向となっております。  需給の均衡には、全国一丸となって主食用米からの転換を進める必要がありますが、JA全中の試算では全国の生産量の目安を合計すると、減産は20万トンにとどまっているようであります。都道府県によっては目安の削減や、目安より生産を減らす深掘りをすることで一層の作付転換の推進が必要であります。  そこでまず、本県のこれまでの生産調整の実施状況についてお伺いをしたいと思います。また、県では現在の主食用米の需給動向や在庫の水準をどのように認識し、どの程度作付転換が必要と認識しているのか、併せてお伺いをいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  本県の米の生産調整についてでございますけれども、JAや生産者の代表、県などで構成される農業活性化協議会におきまして、国が示す生産の目安を参考に生産目標を設けておりまして、その範囲内での生産を行ってきたところでございます。  こうした中でございますが、昨年来、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に業務用米の需要が大きく減少しております。本県におきましても、昨年9月頃から県産米の民間在庫量が前年を上回り、若干ではございますけれども、米価が前年に比べて低下している状況にございました。  このため、令和3年産米につきましては昨年12月、県の農業活性化協議会におきまして国が示す生産の目安及び米卸売業者の声を踏まえました需給の見通しというものも勘案いたしまして、例年の3倍に当たる約3,400トン、面積に換算いたしますと630ヘクタール相当の生産調整を行うこととしたものでございます。 ◆安実隆直 委員  県ではこれまで、国の目安としたものをしっかり守ってこられてきたということでございます。また、このコロナ禍において迎えたことも予測される中の対策ということで、県としてのものはしっかり対応していただけるのかなと思っております。  次に、産地交付金についてお伺いをしていきたいと思いますが、コロナ禍の影響による需要減と、主食用米の需要が毎年継続して減少する中で、飼料用米などの転換が進まず、作付が平均並みで推移してきたことがこの在庫量が積み上がっている根本的な問題でもございます。本来、適正在庫水準は180万トンとされておりまして、この状況で改善が進まなければ、令和3年産の価格は大幅下落が予想されます。  米価下落が予想される中、私の地元白山市の農業生産法人など大規模農業者では、米産地でありながら麦、大豆の作付を拡大するなど主食用米からの転換を図っています。米価が下がる分、これまで2年3作体系で米と大麦、大豆の作付割合を見直し、所得の安定化を図ることで地域の担い手として持続的に経営ができるように工夫をしてきています。  国の水田フル活用の支援である水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金、また経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策を有効に活用しています。  しかし、この中の産地交付金につきましては、各都道府県の協議会に一定の資金枠を配分し、地域の裁量で対象作物や単価等の設定をし、取り組むこととしております。令和3年みたいに急激に転作面積が増加していく場合、面積拡大により交付単価が減ってしまうということになります。大規模農業者ほど、収入の減少により経営に大きな影響を及ぼすということになりますので、今後、農業者が安心して経営していくためには転作面積の拡大に応じて産地交付金を増額するということが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  米の需要が減少する中、農家の所得を確保し、経営安定を図るには需要がある大麦、大豆、あるいは収益性の高いブロッコリーなどへの作付転換を推進することが重要でございます。このために作付転換を誘導する産地交付金の活用は有効だというふうに考えております。  この産地交付金でございますけれども、毎年の予算配分がほぼ固定されておりまして、御指摘のように大幅に転作面積が拡大すると面積当たりの単価が減少する可能性もございます。そうしたことから、私ども県あるいはJAではこれまでも国に対し、産地交付金の拡充等、制度の恒久化を求めてきたところでございまして、引き続き様々な機会を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  当然、国の施策でございますので、そういうふうに要望していくしかないんですけれども、水田活用の予算というのは極めて硬直的に最近なってきているなというふうに実感しておりますし、産地交付金というのも国が縛り過ぎています。よく猫の目農政というふうに言われておりますが、毎年変わって複雑になるというようなところも見受けられますし、そういった中で転作等については県や県活性化協議会が何を支援をするか、それからどうするべきなのか、そして自由に選択できるようにしていかないといけないと思います。  地域で事情が違うのに国が一律で決めるのはいかがなものかということで、そろそろそういった考え方を変えていく必要があると思いますので、国の施策でありますけれども、産地交付金の増額、あるいは制度を改めるように国に県としても強く要望していただきたいと思います。  次に、水田農業の生産振興対策についてお伺いしたいと思います。  米価の話に戻りますけれども、これまでの価格の推移を見ますと、平成26年産は米価が大きく下がり、その年は多くの農業者が赤字決算となりました。赤字決算でなくてももうからなくなると後継者不足は避けられません。新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な中、今後、長期的な視点で大規模稲作農業者の収益確保に向けた支援が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  大規模稲作農業者が将来にわたりまして経営を維持発展させていくためには、収益性の高い水田農業を推進することが重要であると考えております。このため、県では大型機械での作業を可能とする農地の大区画化を推進するとともに、コマツと連携し、農業用ブルドーザーと多収米の直まき栽培を組み合わせまして、従来と比べ生産コストは約4割削減する取組ですとか、生産コストのさらなる低減に向けましてドローンを活用したピンポイント防除など、他産業と連携した技術の開発実証にも取り組んでいるところでございます。  他方、米の消費が減少する中、農業者の所得を確保し、経営の安定を図るには、需要があり収益性の高い大麦、大豆やブロッコリー、カボチャといった野菜への作付転換を推進することも重要でございます。県では、JAと連携しながら作付転換のための栽培研修会の開催ですとか必要な機械の導入支援など、意欲的な農業者に対してきめ細かな支援を行うこととしております。
     今後ともJAなどと連携いたしまして、こうした取組により大規模農業者の収益性を高め、足腰の強い農業経営の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  大規模稲作農業者ほど、米価が下がると影響が大きくなりますし、先ほどの産地交付金なんかも薄まると非常に直経営に影響していくということでございます。県のほうでは、スマート農業の推進も図っておりますけれども、大規模農業者はこれまでも多額の設備の投資ですとか機械への投資をしてきておりますので、こういった米価の下落ですとか補助金の関係で、大規模農業者ほど減収が多いと経営が厳しくなっていくというのが現状でございます。  これまで一生懸命頑張ってきた農業者のためにもしっかり、県も生産振興策ということにつきましては独自にも考えていただきたいと思いますし、これからのスマート農業を踏まえて十分な支援をお願いしていきたいと思います。  それで、米の需給対策における車の両輪であります、今度は米の消費拡大について伺っていきたいと思います。  米の需要の減少ペースが加速している中で、生産調整が追いついていない状況でもあります。転作強化と消費拡大を共に進めなければ米の需給均衡は難しくなります。消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を一体的に強化していく必要があります。  主食的食品の中で、麺類やパンなどの品目は1世帯当たりの支出額が20年前から増えてきております。しかし、米は生活様式の変化や食の多様化が進む中で4割減少ということになっています。総務省が今年の1月に発表しました家計調査の食料支出額において、主食的食品の現在1位はパンです。2位が麺類、3位が米ということで、米はもう麺類に抜かれて3位という結果になっております。日本の主食は米だというふうに言われてきましたが、そういったことがなくなったのかなと非常に一抹の寂しさを感じるわけでございます。また、低糖質ダイエットが今後も消費に大きく影響を与えていくのではないかと、そういった思いも持っております。  ここで、米の需要減を食い止めていかないと、いわゆる転作強化がますます進んでいって、転作助成の財政負担が膨らみ、米政策も行き詰まっていくのではないかなと思っています。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなり、水田のいわゆる多面的機能の発揮にも支障を及ぼすことになっていきます。  そこで、本県は米の消費拡大にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  県産米の消費拡大を図るためには、まずは消費者に選ばれる米の生産、これに取り組むことが重要であると考えております。  このため、県では平成13年度から生産者、JAと一体となりまして、うまい・きれい石川米づくり運動を展開し、食味、外観品質の向上に取り組んできたところでございます。この結果、近年、高品質米の指標であります一等米比率90%以上、玄米たんぱく含有率6.5%以下、これをおおむね達成しております。卸売業者からも高い評価をいただいているというふうに思っております。  また、これまでJAが実施するテレビ、新聞などを活用いたしました広告宣伝や一般消費者向けのPRイベントなど、様々なプロモーション活動への支援も行っているところでございます。  加えて、県が開発いたしましたひゃくまん穀につきましては、大粒で冷めてもおいしいという特徴を生かし、JAとともに中食、外食への販路拡大にも取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じて県産米の消費拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  当然、米消費拡大というのは言われてもう大分たつ話で、県も当然そういった対策も取られてきたのだろうというふうに思っております。  最近、米離れということでございますが、あるアンケートの結果なんですけれども、20代、30代の女性はまだ米を食べていきたいという、そういった結果が出ておりまして、その反面、50代、60代以上の高齢者は逆に米離れが進んで、いわゆるパンや麺類、そういった方向に流れていっているというようなアンケート結果が出ています。  よく米離れは若者中心だったというふうに皆さん思っておられているのかもしれませんが、実はそういったところに米の消費拡大に向けた取組というのができるんじゃないかなと。米を食べて太るという、そういったメッセージもありますけれども、逆に健康性を保てるような米とか、あと玄米は食物繊維が非常に豊富だというところもございます。そういったことで、今後、そういった対策も県のほうも必要かなというふうに思います。  それから、米を食べないという理由で、やはり炊飯の手間を挙げる、少人数の家庭にもなってきておりますし、一々御飯を炊くというのが面倒だと、そういったところがあります。いわゆる簡便さというのも今後のキーワードにもなってくるのかなというふうに思っております。  そこで、需要が伸びているものでは電子レンジであっためる、いわゆるパック御飯でございますが、県内、我々のJA松任でも食品工場を造っておりますけれども、令和2年産米のパック御飯の国内生産量、これが22万トンということで、10年前の2倍になってきています。そういったパック御飯の推進というか、ひゃくまん穀のパック御飯も出ておりますけれども、そういったものの推進というのが必要かなと、そういうふうに思っております。  そこで一つ、通告はしておりませんが、知事にちょっとこの米の需給対策についてお伺いをしたいと思いますが、石川県というのは昔から水田農業を中心とした米どころでございます。古くは早場米の産地ということで、関西圏に出荷をしておったわけなんですけれども、石川県に限らず富山、福井、北陸3県は米どころというところで、先ほど申し上げましたとおり、全国的に作付を減らしていかないと日本全体で農業者自らが首を絞めていくということになっていきます。そういったことで、3県と連携しながら米の需給の均衡を呼びかけていただきたいなと思いますし、石川県の農業生産額、先日も発表されましたけれども、あまり多くはありませんけれども、その中でも半分以上が米の生産額でございます。県内にも多くの生産者が危機感を持って令和3年産の作付をしようとしているところでございます。  そういったことで、知事の米の需給対策についてどのようなお考えがあるのか、県のトップとしてお考えをお聞きをしておきます。 ◎谷本正憲 知事  加賀百万石と言われたように、お米は石川県の食料の中でも最右翼の位置を占めておった大変大事な食材と、こう申し上げても差し支えないと思います。  戦後、食管制度の下で米の生産をやっていた間はお米を差別化するという動きも何もございませんでした。北海道で取れるお米も北陸で取れるお米も九州で取れるお米も、みんな同じ品種という建前で国が全部買い上げて消費者に国が売却をしていたという形を取ってましたので、品質面での競争をする必要が全くなかった。その食管制度がいよいよ国の財政状況厳しい中でもたなくなって、突然食管制度を国が放棄をしてしまった。これに生産者の皆さん方は大変な怒りを禁じ得ないわけでありますけれども、大きな流れとしては食管制度はいつまでも維持できないということになれば、これから産地で直接消費者に向けて販売をしていかなきゃいけない。そういったときに、北海道から九州まで同じ品質という形では勝負になりませんので、品質での差別化、取れる収穫量での差別化、そういったものを当然もう図っていかなきゃいけない。時代は大きく変化をしてきた。その変化をそれぞれの産地も敏感に感じ取っておられるようですよね。だから、超優良品質米の生産の競争が始まったというのもその一環ということですし、あるいはニッチな市場を目指して、そこに向けてお米を販売をしていく。こんな戦略を取っておられる県もあるわけでありまして、石川県もひゃくまん穀というお米は長い時間かけて開発したお米でありますけれども、粒が大きくて冷えても食べやすい。これはまさに中食といいますか、コンビニとかスーパー等で販売しているおにぎり等の材料にうってつけ。そういう誰もが目をつけない市場をしっかり狙って、そこへお米をどんどん販売をしていく、そんな戦略が今求められるようになったんではないかと思います。  一つは、品質の面で超一流を目指すのか目指さないのか、ニッチな市場を目指すのか、そしてどれだけの量を生産するのか、量は少なくても品質の高いもの、これを消費者が望むならそういうものをやっていかなきゃいけない。これはなかなか口で言うほど簡単なことではないと思います。これからもいろんな試行錯誤を重ねながら、石川ならではのお米というものを確立をしていかなきゃいけない。そこの部分についてはどこの産地のお米とも引けを取らない、そういったものを方向としては目指していかなきゃいけない。そういった意味では、県の農業試験場の役割は食管制度時代とは打って変わって私大変大事な役割をこれから担っていかざるを得ないんじゃないか。絶えず、差別化された品質のお米というものを見つけ出して、それを生産者に提供していく。まさに行政と産地が言わば一体となって、そしてJAも一緒になって消費者のニーズに合ったそういう食材、お米というものを開発し、それを供給をしていく、そんな時代になったということを十分我々は覚悟しておかなきゃいけない。  ですから、今の現状を見ますと、産地交付金というものがあって、それは額が決められている。縮小再生産みたいな形になっていっておりますけれども、そこから脱却するにはかなりの勇気が要ると思いますし、そして一歩踏み出すための戦略がこれからは必要になってくるんじゃないかと思います。そんな意味で、我々行政もJAの皆さん方も、そして生産者の皆さん方も認識を共有しながら、道のりは決して平たんではありませんけれども、そういう取組を進めていかざるを得ない、そんな状況に立ち至った。  農業試験場は大いに頑張ってまいります。ひゃくまん穀のような、市場へ出しても決して引けを取らない、そんな品質のお米というものをこれからも開発し、そして生産者に提供していく、そんな役割をしっかり担っていく必要があるのではないかと、このように思うわけであります。 ◆安実隆直 委員  知事から長い答弁をいただきまして、ありがとうございました。農業者も、そういった知事が米に対していろいろ熱い思いがあるということを聞くことによって、また勇気も湧きますし、また県としてしっかり米の需給対策について取り組んでいただきたい。ひゃくまん穀についてまた後ほど質疑しますので、そういったブランド対策も当然必要だというふうに思います。  それでは次、2番目の質問に参ります。  次は、農林水産物・食品の輸出拡大ということで、農林水産省は農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年までに5兆円にする、そういった目標の実現に向けて昨年11月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、先月16日に主として輸出向けの生産を行う輸出産地を公表いたしました。  今回、公表された輸出産地は重点品目27品目中、酒類、合板を除いた23品目、353産地でありました。本県からは米でJA全農いしかわが選ばれ、みそで全国味噌工業協同組合石川県組合と加賀味噌食品工業協同組合、ヤマト醤油味噌が選ばれ、しょうゆのほうでは石川大野醤油協同組合、直源醤油、ヤマト醤油味噌が輸出産地として選定をされました。米のほうは農林水産部ということで、みそ、しょうゆは商工労働部の所管ということで、この辺もあれなんですけれども、それぞれの部長にお聞きしていきたいと思います。  輸出産地につきましては、産地からの手挙げ方式だったというふうに聞いております。輸出に向けて安定供給できるように既に一定のロットを生産していること、今後、輸出に取り組む意向があることが前提条件だったと聞いております。  JA全農いしかわの米の輸出の取組と今回輸出産地に選ばれた理由について、お伺いをいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  全農いしかわにおきましては、国内の米市場が縮小する中、平成28年から香港、シンガポール、中国などへの米の輸出を積極的に取り組んでいるということでございまして、令和元年の輸出量は約700トン、この3年間で約2倍に拡大しているというふうに聞いております。今回の輸出産地としての選定は、こうした全農いしかわの輸出実績を国が評価するとともに、今後の輸出拡大の意向も確認した上で選定したものというふうに承知しております。 ◆安実隆直 委員  JA全農さんはこれまで取り組まれてきたと、まだまだ量は大きくありませんが、そういったものが認められたということで、現在、JA全農いしかわさんが米の輸出に取り組んでいるんですが、輸出に対してどのような課題があるか、お伺いしたいと思います。 ◎安田秀樹 農林水産部長  米の輸出につきましては、全農いしかわからですけれども、現在、海外で赴任されている日本人、あるいは現地の富裕層をターゲットとした日系スーパーなどで販売しているんですが、市場規模が限られていること、このためさらに輸出を拡大するには中食・外食用途をはじめ新たな販路を開拓していく必要があり、そうした市場のニーズを的確に把握すること、さらに生産流通段階におけるコストの一層の低減が求められているというような課題があるというふうにお伺いしております。 ◆安実隆直 委員  やはり輸出しても向こうで買っていただかなければ何にもなりません。そういった意味で、市場の確保といいますか、販路の確保というのは非常に重要になってくるんだろうと思います。  そういったことで、今回、輸出産地に選定されたことによって全農いしかわでは今後国からどのような支援を受けることができるのか、また県としてはどのような支援を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎安田秀樹 農林水産部長  今回、輸出産地に選定された全農いしかわにおきましては、来年度を目途に輸出目標などを定めた輸出事業計画を策定の上、国の認定を受けるということになっておりまして、国からは契約の実現に向けまして海外販路開拓のための市場調査や生産流通コストの低減に必要な機械、施設の整備などに対する助成が優先的に受けられるというふうに聞いております。  県といたしましては、全農いしかわの輸出事業計画の策定を支援するとともに、商工労働部とも連携いたしまして、海外ビジネス商談会や現地バイヤーなどとのネットワークを通じて、さらなる販路の開拓を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  先ほどの米の需給対策と関係もしますけれども、やはり米の消費拡大というのは非常にこういった輸出のまだまだ僅かかもしれませんけれども、販路を増やしていくという対策が非常に必要だというふうに思っております。国の事業も利用し、また県のほうもしっかり支援をしていただきたいなと思っています。  今回、みそ、しょうゆといった加工食品組合等も輸出産地として選定をされております。これについても、これまで輸出に向けた取組と今回輸出産地に選ばれた理由について、お伺いをしたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今回、輸出産地として選定されましたみそ、しょうゆ事業者の方々、これまで海外ビジネス商談会、バイヤー招聘など県の支援もあり、積極的に輸出に取り組んできたという実績がございます。国によれば、こうした実績を踏まえ、かつ今後の輸出への意欲も確認した上で、輸出産地として選定し支援することとしたと確認しているところであります。 ◆安実隆直 委員  こちらのほうもそういった実績も踏まえてということで選ばれたということでございます。その実績も踏まえて、いろんな当然課題もあったんだろうなというふうに思います。  先ほどと同様なんですが、みそ、しょうゆの輸出の課題について、それから、こちらのほうも国からどのような支援が受けられるのか、そして県の支援につきましてお伺いをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  まず、課題でございますけれども、各企業の方からは、特に欧米で需要のあります小麦を使用しない商品、あるいはハラール対応といった輸出先国の消費者ニーズなどに対応した商品を製造するために新たな設備の導入が必要であること、これまでレストラン向けの業務用商品を中心に輸出してこられましたけれども、新型コロナの影響もありまして消費者向けの商品を開発する必要があること、また有機栽培の原料を使用するなど、品質にこだわった商品を製造しておりますが、現地消費者の方々にその旨をお伝えするためにはさらなるPRが必要であるという課題があると伺っているところであります。  また、支援でございますけれども、先ほどの米の場合と同様に、令和3年度以降、選定された組合、企業が策定されます輸出事業計画に基づいて、輸出拡大に必要な施設あるいは機器の整備に対する助成が優先的に受けられると聞いております。また、国におきまして、海外における日本産食材のPRイベントの開催などの現地プロモーションの実施、輸出先国の規制の緩和、撤廃に取り組むということもお聞きしております。  一方、県としましても、組合、企業の輸出事業計画の策定、国の事業活用を支援するとともに、先ほど農林水産部長は商工労働部と連携とありましたが、当然ながら私どもも農林水産部と連携いたしまして、海外でのビジネス商談会やバイヤー招聘会を通じまして、みそ、しょうゆの輸出拡大の取組を支援してまいりたいと、このように考えているところであります。 ◆安実隆直 委員  このように石川の農林水産物・食品が海外に広く輸出されて販路が広がっていくようにということで、国のほうに出す計画のほうも県のほうでしっかり支援をしていただきたいなと思っております。  そこで知事にお伺いをしたいと思いますが、国は現在検討中の輸出産地についても随時リストを追加をしていくということでございます。都道府県や業界団体としっかり連携をしながら、輸出産地の掘り起こしと育成・展開を図るということであります。今後、本県のブランド農林水産物や石川の酒など、輸出に期待する品目あるいは産地について、知事の見解と、それから輸出戦略についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  日本国内では人口減少がこれからも進んでいくんだろうと思います。その分だけ国内市場が縮小していく。そういう中で、県内の事業者の皆さん方が海外市場を取り込んでいこうという、そういう動きを見せておられるということは私は大変大事な動きだというふうに思うわけであります。  県ではこれまで、海外ビジネス商談会の開催とか海外アンテナショップの設置など、県内の事業者の海外販路開拓を積極的に支援をしてまいりました。こういった取組もありまして、委員御指摘のとおり輸出に積極的に取り組む米、みそやしょうゆ関連事業者が国から輸出産地として選定されたと我々は承知をしておるわけであります。  本県には、食材としては米のほか、みそ、しょうゆのほか、御指摘のルビーロマンとか能登志賀ころ柿など、量は多くありませんけれども他にはない特徴を有する、いわゆるブランド食材が数多く生産されておるわけであります。そして、加工食品においては海外での和食の人気の高まりを受けまして、みそ、しょうゆ以外にも地酒など、海外に受け入れられる魅力ある商品も多数あるというふうに私は承知をしておるわけであります。  引き続き、意欲ある事業者の魅力ある産品が海外販路を広げられるように、県としてもこれからしっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いであります。 ◆安実隆直 委員  石川のブランド食材がしっかり、先ほど言ったように海外に輸出できるようにということでお願いをしたいと思いますが、今年1月の国内農林水産物・食品の輸出額が前年同月より40%、このコロナ禍ではありますが増加をしているということです。米は31%増えておりますし、日本酒も64%増加をしているということであります。  国内の食市場が減少していく一方で、世界の食市場というのは大幅に拡大することが見込まれておりますし、輸出を農林漁業者の所得の向上につなげていくというのが一番大事なことだろうというふうに思います。農林漁業者に利益をもたらすためにそういった拡大実行戦略に基づいて、県においても着実な推進に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。  米の食味ランキングが先日発表されました。日本穀物検定協会が良質米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米より全国規模の代表的な産地品種について食味試験を行い、その結果について毎年食味ランキングを取りまとめて発表しております。このたび、50回目の食味ランキングとして、令和2年産米の154産地品種について、昨年11月から今年の2月までの期間に食味試験を実施し、その結果を米の食味ランキングとして取りまとめをしております。  食味試験の対象産地品種ですが、道府県の奨励品種ということで、作付面積が一定の基準を満たすもので選定をされます。また、地区内の代表的産地で生産され、当該品種の特徴が明確なもので、品位は検査等級1等であります。  食味試験ですが、銘柄を隠した状態で、専門の評価員である食味評価エキスパートパネル20名によって、白飯の外観、香り、味、粘り、堅さ、総合評価の6項目で審査され、基準となる米に比べて特に良好なものを特Aなどと全部で5段階にランクづけしております。特Aは高品質米の登竜門とされて、評価に一喜一憂するそういった産地も多いとされております。  食味試験の結果、令和2年産の対象産地品種で特Aにランクされたものは全部で53点、Aにランクされたものは77点、Aダッシュにランクされたものが24点、B及びBダッシュにランクされたものはいずれも該当はなかったということです。  それで、本県からは2銘柄が選定されておりまして、県産主力米のコシヒカリは3年連続でAランク、わせ品種のゆめみづほはAダッシュという結果となりました。この米の食味ランキングを県はどのように評価しているのか、また今回のこの結果をどのように受け止めているのか、御見解をお伺いをいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  一般財団法人日本穀物検定協会が先日公表いたしました令和2年産米の食味ランキングによりますと、本県の主力品種でありますコシヒカリは昨年に続きA評価でございました。一定の評価を得ているものと認識しております。また、本県産ゆめみづほはAダッシュ評価でございましたが、これは米が成熟する7月中旬から8月上旬までの天候不良が影響したのではないかというふうに考えております。  石川県産米につきましては、1等米比率が高く、作柄も安定しているということを卸売業者からは評価をいただいているというふうに聞いております。この食味ランキングにつきましても品質評価の指標の一つというふうに捉えているところでございます。  私どもといたしましては、今後ともJAと連携いたしまして、県産米の品質向上に向けましたうまい・きれい石川米づくり運動を通じて、市場のニーズに対応した売れる米作りへの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  これは民間の協会でございます。国の示したものではないんですけれども、当然特Aにこしたことはありませんけれども、そこに一喜一憂するのもどうかなと思いますが、県民の関心度も高い食味ランキングということでございます。当然、天候で左右されるということで、毎年の評価も変わるところも当然あると。かつて、ゆめみづほもAという評価を受けたときもあるわけでございます。特Aの獲得ということも一つの誉れなんでしょうけれども、今回53銘柄、全国で32の道県に必ず特Aの品種があるということになっております。  そこで、ブランド米でありますひゃくまん穀の販売戦略ということでお聞きをしていきたいと思います。  本格栽培5年目を迎える本県産ブランド米「ひゃくまん穀」は、令和3年産で前年17%増の1,700ヘクタール、出荷量も約30%増の1万トンにする目標を示し、高品質米の安定生産を目指す方針とのことでございます。  食味ランキングでは、福井県のブランド米「いちほまれ」が2年連続の特Aを北陸唯一で獲得し、富山県のブランド米「富富富」は初出品でしたが、Aという結果でございました。他県では、高価格帯のブランド米を販売するためのツールとしてこの食味ランキングの結果を売場やホームページなどで宣伝しているところもあるようですけれども、一方で高価格帯のブランド米は市場に乱立しており、中には販売に苦戦しているところもあるようです。  こうした中、本県のひゃくまん穀は高級路線を追求する米ではなく、一定の品質を確保しつつも、需要が期待できる中食、外食をターゲットにした販売戦略と聞いております。今後、ひゃくまん穀に期待するところは大きいものがありますが、現在、市場からどのように評価されているのか、またどのように生産・販売を拡大していくのか、県の方針をお伺いします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  ひゃくまん穀は、ふっくらして粒が大きい、冷めてもおいしいという特徴がございまして、これまでJAと連携いたしまして家庭消費はもとより中食・外食需要の開拓に取り組んできたところでございます。飲食店などからは、「食べ応えがあっておいしいとお客様から好評であり、今後も継続して使っていきたい」など高い評価をいただいているところでございます。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして全国的に米の需要が減少している中ではありましたが、ひゃくまん穀につきましては大手コンビニエンスストアの高級おにぎりに採用され、首都圏で販売されるなど県外需要が増加したこともあり、昨年を上回るペースで今販売がなされているところでございます。このため、来年度におきましても中食・外食向けにプロモーションを展開するとともに、栽培面積の拡大に向け、大規模稲作農家に対してひゃくまん穀への転換を働きかけていくこととしております。  今後ともJAと連携いたしまして、販路の開拓と生産拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  ひゃくまん穀は、そういった市場からは高評価ということであるのかなと。このコロナ禍においても、ひゃくまん穀はしっかりと売りに向けたという言い方はおかしいですけれども、されているというふうに聞いております。  先ほど令和3年産の作付の状況を言いましたが、ひゃくまん穀は多収米ということで収量目標10アール当たり700キロを目指しておるというふうに聞いております。令和3年産、今年の作付の1万トンの出荷先ということで、その1万トンの内訳は県内5,000トン、県外5,000トンと半々というふうに聞いております。そして、用途としましては家庭用が5,300トン、中食、外食が4,700トンと、これはひゃくまん穀の特徴なのかなというふうに思いますけれども、そういった中食、外食に非常にウエートを置いた販売戦略かなということで、部長、中食業務用などの事前契約とか、あと複数年契約による安定取引を今後拡大していかなくてはいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺の御見解についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎安田秀樹 農林水産部長  中食、外食のほうに使っていただけるというためには、おっしゃるとおり全農さんのほうで集めたその米がちゃんと行き先があるということが大事だと思います。そういった意味では御指摘のとおり、あらかじめ行き先が分かっているような形を取る、そういったことは大事なことかなというふうに考えているところでございます。 ◆安実隆直 委員  しっかりそういった実需者と結びつくような、生産者もそれを望んでおりますし、それがまたひゃくまん穀のいわゆるブランド米としての地位を確立していくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  農泊地域の支援の拡充ということで、農泊とは農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行のことでございます。地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と活性化を図るもので、農林水産省の支援策を活用した農泊実践地域数は全国で554地域あります。  まず、本県でこの農泊推進事業の採択を受けている地域はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  本県では、スローツーリズムを推進するためにサポートデスクを設定しております。農家民宿等の担い手の発掘、開業、経営安定までを一貫して支援しているところでございます。こうした中、地域からサポートデスクに対し、「農家民宿をもっと増やしたい」あるいは「新たにスローツーの取組を始めてみたいんだが」というような御相談にあった場合に、この国の農泊推進事業を活用した古民家の改修や地域の合意形成に向けたワークショップの開催などについて助言を行っておりまして、現在、これまで14地域で県内活用されているところでございます。  県内では、これまでに春蘭の里ですとか小松市の滝ケ原などにおいて古民家を農家民宿に改修をしたり、地域ぐるみのスローツーリズムの取組を目指しまして、地域協議会を設立し、ワークショップを開催するなど活用されているというところでございます。 ◆安実隆直 委員  14地域ということで、地域協議会のそういった支援もぜひ今後も引き続きお願いしたいと思います。  農林水産省は、令和3年度より農泊推進事業を実施し、完了した地域を対象に支援する農泊地域高度化促進事業を拡充いたします。このコロナ禍による需要の変化を受けて、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする、いわゆるワーケーションが注目されておりまして、その受入れ環境の整備として施設の机や椅子の購入、それからWi―Fi環境の整備、アクリル板の設置などの支援が対象となります。インバウンドが減る中、地域がより多様な需要に対応できるように集客力を高めていく必要があります。  今後、農山漁村地域の活性化のためにはこのワーケーションの受入れ環境を整えることも有効と考えますけれども、本県では農泊地域高度化促進事業を活用してワーケーションに取り組む地域がどのぐらいあるのか、お伺いいたします。 ◎安田秀樹 農林水産部長  観光地や農山漁村で休暇を楽しみながらテレワークをするワーケーションでございます。コロナ禍での新たな旅行ニーズとして期待されており、こうしたニーズを捉えることは里山里海地域の活性化を図る上でも有効というふうに考えております。  県内ではこうした需要に対応するため、春蘭の里や小松市滝ケ原などが既にWi―Fi等のワーケーションの受入れ環境の整備を行っているというふうに聞いております。一方、ワーケーションは始まったばかりの取組であることから、今後の需要を見極めたいというふうに言っている地域もございまして、来年度に委員御指摘の国の農泊地域高度化促進事業を活用し、ワーケーション環境の整備に取り組む地域はないというふうに承知をしておりますが、今後、サポートデスクに対して相談があれば本事業の活用について助言をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  代表的な春蘭の里とか、今の受けているところも含めて、来年度、高度化に取り組むところはないということなんですが、県内全域にぜひこういったものがあるということを周知していただきたいと思います。そういったところで、ハードとかソフトの支援が可能になってまいりますので、ぜひ県内全域にそういった周知をお願いをしたいと思います。  それでは、がらっと内容が農業・農村から替わりまして、保育の質のさらなる向上ということでお伺いをしていきたいと思います。  本会議初日の知事の議案説明で、保育の質のさらなる向上ということで、「東京大学と連携し、保育教諭を対象とした研修体系の構築を進め、令和3年度はこれに基づく研修を実施することにより、保育教諭の一層の資質向上を図っていく。このような保育教諭を対象とした体系的な研修は全国でも類を見ない」ということでの説明がございました。いしかわエンゼルプラン2020に、本県は保育所や幼稚園から認定こども園への移行が進んでいるということを踏まえ、認定こども園の保育教諭を対象とした新たな階層別研修体系の構築に取り組むとなっております。  そこで、いしかわ保育・教育人材育成推進事業費の東京大学等との連携についての内容と、いわゆる全国でも類を見ない体系的な研修というのはどのようなものか、お伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  本県では、保育所や幼稚園から認定こども園への移行が全国トップの水準で進んでいることを踏まえまして、保育・幼児教育の両面から実践的な研究に取り組まれている東京大学や県内の保育教諭を育成する大学等の御協力をいただきながら、全国に先駆け、保育教諭に特化した研修体系の構築に取り組んでいるところであります。  研修の内容につきましては、保育教諭の役職や経験年数といったキャリアステージに応じた資質向上を図れるよう、初任者から学びを積み重ねていく階層別研修とするとともに、認定こども園の特徴を踏まえた研修科目を盛り込むなど、体系的かつきめ細かいものとしたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  本県では認定こども園の移行というのが非常に全国的にも多いということで、こういった意味で全国でも類を見ないということでございます。  そこで、認定こども園の保育教諭も非常に増加をしているわけなんですが、研修につきまして現場のこども園が抱える多様なニーズというのが当然あるかと思いますが、その現場のニーズ等は把握されているのか、お伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  保育教諭を対象とした研修体系の検討に当たりましては、現場のニーズを把握するため、県内の認定こども園に勤める保育教諭等に対しまして研修に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、経験年数にかかわらず、乳幼児の発達に応じた保育・教育や障害児保育、子育て支援といった研修科目の受講ニーズが高い傾向が見られたほか、経験年数が高まるにつれ、リーダーシップや職場環境づくりに関わる研修を受講したいとのニーズが多く見られたところであります。さらには、認定こども園の関係者にも御意見を伺いながら研修体系の検討を進めてきたところでありまして、今月開催をいたします関係機関の皆様との検討会において研修体系の素案として取りまとめたいと考えているところであります。 ◆安実隆直 委員  現場のニーズはある程度把握されているのかなと思いますが、その中でもやっぱり保護者の支援とか子育ての支援、保護者に寄り添ったアドバイスをどうしたらいいかというような話とか、あと障害児研修ということで、園のほうには1割程度、発達障害も含めて何らかの障害持ったお子さんがおいでます。そういった発達障害のお子さんに対する研修ですとか、それから最近のコロナに対する保育衛生、それから防犯対策ということでの安全対策の研修、そういったことも望まれておりますので、ぜひそういったものに入れていただきたいと思います。  次に、あおり運転に入りたいと思います。  時間に追われてきました。あおり、今ある意味で追われております。  令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転、いわゆるあおり運転に対する罰則が創設をされました。令和2年6月30日から、他の車両等の交通を妨害する目的で、急ブレーキの禁止違反、車両距離の不保持等の違反を行うことは厳正な取締り対象となり、最大で懲役3年、罰金50万円以下の刑に処せられることになりました。とうとうこの罰則が強化されたわけなんですが、このあおり運転が厳罰化された昨年6月以降、全国で58件、うち自転車が2件の違反が摘発されたと報道がありました。厳罰化されてから12月までの半年間に警察が摘発した58件中、車間距離を極端に詰めるというのが13件と最も多いと。また、急ブレーキが11件、幅寄せ、蛇行が10件、そういったものが報告されております。  あおり運転の場合、摘発された場合、約90%のケースでドライブレコーダーに映像が残されていたということでもございます。  そこで、厳罰化された昨年6月から、県内で妨害運転、いわゆるあおり運転により摘発された事案があるのか、あれば事案の概要について御説明いただきたいと思います。 ◎小西康弘 警察本部長  県警察では、昨年6月に創設されました道路交通法の妨害運転の罪でこれまで男性1名を検挙しております。概要については、昨年10月に河北郡の内灘町地内において、交通上のトラブルが発端となり、金沢市内に居住する40代の男性が普通貨物乗用車を蛇行運転させながら相手方車両に追従、さらにその進路を妨害した上で車両を衝突させて相手方を停止させたという、そういう内容でございます。本件については、金沢地方検察庁に書類送検をしております。 ◆安実隆直 委員  1件ということでございます。それに似たような事案という、警察に通報もできず、あおられたけれどもそのままというところも非常にあるのかなと思います。
     あおり運転を受けたときに、やはり車を運転していて突然の遭遇ということになりますので、気が動転して恐怖に陥る。そんなドライブレコーダーの映像もよく目にしますけれども、あおり運転を受けたとき、警察ではどうしたらいいんだということを呼びかけておられますか。 ◎小西康弘 警察本部長  私どもで県民の方に呼びかけてございますのは、一般道路の場合であれば路肩や付近の駐車場など、それから高速道路上であれば可能であればやはり付近のパーキングエリアあるいはサービスエリア等の安全な場所に避難をされて、車外に出ることなく110番通報をしていただきたいと。行為者から危害を加えられるおそれがある場合は、ドアロックをして窓を開けずに身の安全を確保した上で警察官の臨場を待つ。また、ドライブレコーダーやカメラ等を有効に活用して、相手方の車両のナンバーや車種、行為者の特徴等の情報を記録化することなどを呼びかけ、お願いしているところでございます。 ◆安実隆直 委員  あおり運転ということで、ドライバーの約6割がこの経験をしたというアンケートの結果が出ているようであります。まずは相手の状況、自分の状況、そういったことを冷静に判断できるかどうかは別として、また場所とか時間のそういった問題もあります。ぜひ、よく緊迫したドライブレコーダーの映像をよく目にしますけれども、警察のほうもそういった通報を受けたときには速やかに対処していただきたいと、そういうふうに思っております。  時間に余裕があるように、追われないようにやってきたつもりですが、時間に追われてしまいました。  これで私の予算質疑を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○田中哲也 副委員長  以上で安実隆直委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は15時15分といたします。   (午後2時59分休憩)   (午後3時16分再開) ○宮下正博 委員長  委員会を再開し質疑を続行します。  それでは、徳野光春委員の質疑を行います。(拍手) ◆徳野光春 委員  ここまで31人の方が登壇され、様々な質疑が行われてきました。重複するような質問は多分あるかもしれませんけれど、以下、県政の諸課題について通告に従って質問させていただきます。  私、この1年、厚生文教委員会委員長を務めさせていただきました。新型コロナウイルス感染症に始まり、新型コロナウイルス感染症に終わる1年で、厚生文教委員会では審議時間が毎回のように2時間を超える活発な議論が行われました。委員長であったこともありますけれど、毎回長時間の質疑となり、結局、委員会では質問する機会がありませんでした。だからというわけでもございませんが、厚生文教委員会所管の課題をまず質問させていただきたいと思っております。  初めに、目の健康についてですが、健康福祉部長にお尋ねします。  NHKが京都市の京都教育大学附属京都小中学校とともに、東京医科歯科大学眼科学教室等の協力で行った調査で、一斉休校が明けた6月、視力が0.7未満の子供が前年の17%から23%と大幅に増えたとの報道がありました。今月に入ってからも先々週のことでしたが、夜のゴールデンタイムや朝の情報番組で繰り返しこのことが取り上げられておりました。コロナ禍の中、家でタブレットや携帯ゲーム機等を使う時間が増えていることが原因ではないかと思われます。  コロナ禍のこうした視力が低下したという事例、傾向の検証はこれからだと思いますが、特に子供に限りませんが、まずはタブレット等の電子機器の画面を長時間見続けることが目の健康に与える影響について、これまでどういった知見があるのかをお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  日本眼科医会によりますと、近くのものを長時間見続けることは近視の要因の一つとされておりますけれども、タブレットやゲーム機等が単体で子供の近視の進行に影響するかどうかは明確にはなっていないとのことであります。  一方で、長時間のパソコン作業等を行うような職場においては、身体的な疲労等を感じている方のうち、約9割の方が目の疲れや痛みを感じているとの国の調査結果があるほか、電子機器の画面を長時間見続けることが目が重い、目がかすむといった症状に加えて、首や肩の凝り、頭痛等、目だけではなく全身に疲れを感じる、いわゆる眼精疲労の方の増加につながっているといった日本眼科医会の見解も示されているところであります。 ◆徳野光春 委員  この近視ですが、多くの場合、目の長さの眼軸が延びて起きることが多いとされております。先ほどの京都市の京都教育大学附属京都小中学校で、実際に眼軸を測る検査をしたところ、近視と測定された児童は54.5%と、通常の視力検査での2倍以上であったとのことでした。通常の視力検査では無意識に目を細めたりして、実際よりもよく見えてしまい、視力が高めに測定されることがあるようです。  眼軸は、子供の成長に伴って延びるので、近視が進行しやすい。そして、眼軸は延びてしまうと二度と元に戻らないそうです。こうした通常の視力検査では見つけることができない隠れ近視が相当いるということに驚きを覚えました。  近視を放置すればほかのリスクにつながるという話もあるそうです。強度の眼軸近視になると、網膜の下の脈絡膜が薄くなってしまい、それによって目の後ろの組織が傷ついたりすると緑内障や網膜剥離といった失明につながる病気を発症しやすくなるそうです。また、近視などによる視力の低下が認知症と関係しているとの報告もあります。  そこで、健康には近視に速やかに気づくことも大切と考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、日本眼科医会によりますと、近視は将来的に緑内障や網膜剥離等の目の病気にかかるリスクが高くなるとも言われておりまして、視力の低下などの異常を感じた場合には、まずは医療機関で必要な診察を受けていただくことが大切だと考えております。  また、定期健診におきましても、物が見えにくい、あるいは視力が極端に低下してきた等の自覚症状が認められた場合には、速やかに医療機関を受診するよう勧奨しているところでございます。 ◆徳野光春 委員  かつては近視というと、テレビを近くで見過ぎなのではないかとか、暗いところで漫画を読み過ぎではないかとか、大体私も布団かぶって漫画を読んでました。そのために眼鏡を早くかけるようになってしまいましたが、しかし最近はパソコン、タブレット、スマートフォンといったデジタル電子機器の普及による生活環境の変化が、幼い時期からの視力低下に大きな影響を及ぼしているのではないかと思いますが、幼児の近視の現状と推移をお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県内におけます市町の3歳児健診受診者のうち、医療機関で精密検査を実施した結果、近視と診断された幼児は、令和元年度は31人で、受診者の0.36%でございました。過去10年間の結果を見ますと、例えば平成22年度は29人で0.29%、平成30年度は36人で0.39%となっておりまして、近視と診断された幼児の状況は年度により差はあるものの、ほぼ横ばいとなっております。 ◆徳野光春 委員  ほぼ横ばいですか。逆に最近、若い世代でスマートフォンやタブレットや、また携帯ゲームを見過ぎて、どっかの目が急に内側に寄ってしまい、左右の視線がずれてしまう急性内斜視になる方が増えているといったことも話題となっているそうであります。そう言われると、子供がスマートフォンやタブレット、ユーチューブなどを見ているのをよく見かけます。  この急性内斜視は、場合によっては手術をしないと治らないといったことになってしまうそうです。食事をするときや病院の待ち時間、またドライブのとき、小さな子供を静かにあやすツールになってしまっているような気がします。保護者に対して、小さな子供にスマートフォン等を使わせる場合の適切な使用方法についてきちんと周知する必要があると思いますけれど、所見をお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  近年のスマートフォン等の普及に伴いまして、御家庭でも小さな子供がスマートフォン等に触れる機会が増えておりまして、保護者が安全で適切な使い方や利用の習慣づくりを指導することが大切になっていると考えております。  このため、県では子供には時間を決めて使用させる、あるいは寝る前には画面を見せないなどの留意事項を記載いたしました保護者向けのリーフレットを保育所や認定こども園などに配付し、周知を図っているところであります。 ◆徳野光春 委員  周知を徹底してほしいなと思っておりますが、政府は社会のデジタル化を強力に進めることにし、またコロナ禍の中、オンライン授業などICTを活用した教育の必要性が高まり、文部科学省のGIGAスクール構想も一気に進もうとしております。その必要性については誰も大きな異論はないと思いますが、一方で目の負担はどんどん増していっているのではないでしょうか。特に子供たちの将来を考えると、不安になってしまいます。  最後に、社会のデジタル化の推進の一方、目は休まるときが減り、目の健康が害されかねません。目の健康についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  御指摘のとおり、現在、社会のデジタル化が進みまして、大人も子供もスマートフォンやパソコン等を使う時間が増えている傾向にございます。そのため、やはり電子機器の使用時間を短くする、画面と目の距離を取る、あるいは照明は適正な明るさを保つなど、目に負担をかけ過ぎない利用方法をこれまで以上に意識し、実践していただくことが大切と考えております。また、目の疲れや痛みなど、目に違和感が生じた場合には、症状を悪化させないためにも速やかに医療機関を受診していただくことが重要であると考えております。  県といたしましては、労働局や学校、保育所等の関係機関と連携をしながら、こうした目の健康に関する正しい知識の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆徳野光春 委員  デジタル端末の使用が増えることで児童生徒の視力低下が懸念されることについては、今国会でも取り上げられ、菅首相は「GIGAスクール構想を推進し、教育現場でICT活用を進めるに当たっては、児童生徒の健康面に留意することも重要だ。デジタル端末を使う機会が増える中、今後、児童生徒の視力と日常生活との関連性について文科省で改めて調査研究を行い、ICT活用に関するガイドブックにも反映していく」と、子供の視力低下への対策を進める姿勢を示したそうです。  社会のデジタル化推進は、避けて通れない必要なものでありますが、その副反応と言えなくもないですけれども、目の健康問題に十分留意することが必要だと思っております。  自分のところでも事務の女性がやはり目が疲れましたということで、これは訴えられるんじゃないかなというような危惧をしたこともございます。労働の中において目の使用、またブラウン管の時代でございましたが、気をつけなきゃいけないことかなというふうに思っております。  続きまして、教員の採用についてお伺いいたします。  令和2年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況について、文部科学省が調査し、先月公表されました。全国で小学校教員が過去最低の競争率であったとの報道もありました。私も実際の公表資料を見まして、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。  全国の状況を見ると、教員全体で昭和の時代の後半から多少の凸凹はありますが、採用者数が減少していって、平成12年度に最低となっております。その後、中長期的なトレンドとしては教員全体の採用者数はほぼ一貫して増加してきており、近年の競争率低下は大量退職等に伴う採用者数の増加に寄与するところが大きいと分析されておりました。本県でも採用者数の推移など、同様の傾向と言えるのでしょうか。 ◎徳田博 教育長  今、委員御指摘ございましたように、全国の教員の採用者数は文科省の調査によりますと、平成12年度の約1万1,000人を底にして、その後、退職者の増加などによりまして令和2年度は約3万5,000人まで増加をしております。一方、競争倍率は平成12年度の13.3倍から令和2年度の3.9倍と低下傾向が続いております。  本県も全国の傾向と同様でございまして、採用者数は平成11年度及び12年度の105人を底にして、その後、退職者の増加などにより増加をし、近年は320人程度となっております。一方、競争倍率も国の傾向と同様、平成11年度の14.3倍から令和2年度の3.5倍と低下傾向が続いているところでございます。 ◆徳野光春 委員  13.3倍から3.9倍、また105人から320人と、採用するのといろいろかみ合ったものだなと思っております。  一方、大学の教員養成課程の卒業者ですが、平成の時代に入った頃から、例えば国立大学の教員養成学部の入学定員は徐々に減ってきており、当然ながら卒業生も減ってきています。現在は、昔から見ると大学の教員養成学部卒業者がかなり減ってしまっているのに対し、教員の採用者数は先ほど言ったように徐々に増えてきております。競争率が下がってしまうのは、ある意味当然のことであろうかなというふうに思います。  ただ、この先はどうなるのでしょうか。いずれ、採用が比較的少なかった時代に採用された方が退職される時期が来ることを考えると、これまた当然のごとく競争率が上がることにつながるということになると思いますが、そうなると例えば頑張って先生を目指さないかと、今の子供たちに勧めることをちょっとちゅうちょする気持ちも出てきてしまいます。本県の今後の中長期の教員の採用の見込み数についてお伺いいたします。 ◎徳田博 教育長  毎年度の教員の採用者数は、児童生徒数や教員の退職者数、また再任用者数などを見込み、設定をしているところでございます。今後の中長期の採用者数の見通しにつきましては、具体の人数を申し上げることは困難でございますけれども、今後、少子化の進展により児童生徒数が減少していく。そして、教員の退職者数が今年度末をピークに減少していくことを踏まえれば、近年は約320人程度採用しておりますけれども、今後は減少傾向に転じていくものと考えております。 ◆徳野光春 委員  今後は多少減少するということでございますね。  本県で、他県等で正規教員として3年以上勤務経験を有する受験者を対象とした特別選考区分について、今回、受験者37名の中から25人を選考しているとのことです。そうした即戦力となる教員の採用は、他県にはちょっと申し訳ないんですが、本県にとってはありがたいことかなというふうに思います。有益なことであり、本県の人口減少対策にもつながるものだと思っております。  そういった方々がより受験しやすくなるよう、東京や県外などで受験会場を設けるということはいかがでしょうか。 ◎徳田博 教育長  今御指摘ございました他県または本県で正規教員として3年以上の勤務経験を有する受験者を対象とした選考区分Ⅲというのがございますけれども、これは試験内容のうち筆記試験や実技試験の全部または一部を免除しているものでございます。  本年度の受験者37名おりましたけれども、そのうち本県在住者が11名、また県外の在住者は26名でございまして、県外の在住者の在住地域は東京都のほか10県と、北海道から沖縄まで全国に散らばっている状況でございます。  したがいまして、こうした状況を踏まえますと、県外の受験会場の設置は必ずしも受験者の増加にはつながらないのではないかと考えているところでございます。 ◆徳野光春 委員  金沢、石川県であれば北海道からも沖縄からも交通の便がいいので、ここでやればいいんだろうと思うんですけれど、やはり少しでも多くの方にPRの意味も含めて東京でやっていただければいいかなというふうに思っております。  新聞報道によれば、富山県は小学校教諭の競争率が1.6倍と低く、県内に教員を養成する大学が少なく、志望者が県外に進学していることが一因と見られると説明しております。逆に本県は、富山県や福井県など同規模県と比べ県内に教員を養成する大学が多いのではないかなというふうに思っております。  まず、北陸3県の教員を養成する大学の設置状況及び募集定員についてお伺いいたします。 ◎徳田博 教育長  現在、北陸3県の教員養成を主たる目的としております学部、学科を有している大学でございますけれども、石川県には4大学、富山県には1つの大学、福井県には2つの大学がございます。各県におけますそれぞれの令和3年度の募集定員につきましては、石川県は293名、富山県は90名、福井県は170名という状況でございます。 ◆徳野光春 委員  やはり本県4つということで、富山県や福井県と比べて教員を養成する大学が比較的多いということかと思います。  ここはやはりこの利点を生かし、県外から県内の教員を養成する大学に進学した学生に、他県でなく本県の教員となるよう積極的に働きかけてはどうかと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎徳田博 教育長  御指摘のように、県内出身者のみならず、県外出身で県内大学に進学した方に対しても、本県の教員となるよう働きかけていくことが大切であると考えております。  これまで、大学訪問や説明会を通して本県の質の高い教育水準や教員という仕事の魅力を前面に打ち出してアピールをしてまいりましたし、本県が教員の多忙化の改善あるいは若手教員の早期育成プログラムにより、採用後のサポート体制を整えていること、さらには特に県外出身者の方には民間の住みよさランキングで全国上位の10位内に県内5つの市がランクインするなど、本県の住環境、子育て環境が充実していることをアピールをしているところでございます。  今後とも県内出身のみならず、県外出身者に対しましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆徳野光春 委員  県庁職員の中にも、事務職、技術職を問わず、教員免許取得者が少なからずいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。県庁には、庁内フリーエージェント制なるものがあるとお聞きしております。  何年か県庁に勤めて、我こそは教員にと意欲がある方については、県庁側にはちょっと申し訳ないんですけれども、同じ県の組織ということで期間限定でも定年まででもいいと思いますけれど、特別に選考して、そういう道が開けるようにしてはいかがかなというふうに思っておりますが、答弁求めます。 ◎徳田博 教育長  本県の教員採用の試験区分には、即戦力の人材を採用するため、一般選考に加え特別選考を設けまして、試験内容の一部を免除しているところでございます。特別選考では、例えば一定の英語の資格を有する英語の受験者、あるいは正規教員として3年以上の勤務経験を有する小中高の受験者、さらには民間企業等に3年以上の勤務経験を有する工業の受験者を対象としているところであります。  委員御提案の県庁職員で教員免許状を有している職員は一定程度いると思いますけれども、今ほど申し上げました特別選考は即戦力の人材を採用するために実施をしていることを考えますと、県庁職員というだけで特別選考区分を設ける理由は少し乏しいのではないかと考えております。 ◆徳野光春 委員  少し乏しいというのはあるかもしれませんが、やはり部長のほうから見て、この子は人に教える能力あるなとか、教員になれば少し給料上がるぞとか、いろいろやり方があるのではないかなというふうに思いますが、今回の調査結果の公表に併せて、当面の対応として、文部科学省で「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランが取りまとめられました。その中には、「教職の魅力を上げ、教師を目指す人を増やす」、「教職の魅力向上に向けた広報の充実」といったことが掲げられております。  今年度、厚生文教委員会では、「教師志望者の減少について、教員の多忙化が取り上げられることが原因の一つと思われておりますが、やりがいと誇りを持って教職に従事する多くの教員がいることも広く周知すべきである」というふうにベテランの委員からも意見を示されたところでございます。  こういったことを、大学生にはもちろん、進路指導の段階から高校生たちにも周知啓発していくことが重要でないかと思いますが、所見を伺います。 ◎徳田博 教育長  御指摘のとおり、高校生の段階から教員として働くことのすばらしさをPRしていくことは重要であると考えております。こうした考えの下、平成24年度より高校生向けの教員を目指そうというリーフレットを作成しております。毎年、県内全ての高校に配付をいたしております。このリーフレットでは、新規に採用した教員の声を載せ、また教員のやりがいをアピールをするとともに、教員の免許状の取得の方法とか教員になる方法なども掲載をいたしており、各学校におきましては大学の進学希望者に配付しておりますほか、学校によりましては保護者懇談での配付とか、あるいは生徒の面談の際にも活用している学校もあるところでございます。 ◆徳野光春 委員  同じく「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランでは、「社会人等多様な人材の活用」、「学校現場に参画する多様なルートを確保する」、「民間企業等での勤務経験を生かして免許状を取得する」ということが挙げられております。  文部科学省では、志願者を増やす対策として、特別免許を取得しやすくするなど、教育現場以外で働く社会人が教員になることを後押しすることを検討しているようでございます。  埼玉県では、教員免許を持っていない民間企業出身者でも受験できる英語教員の特別選考試験を実施しました。5名が受験し、3名の方が合格したようです。  世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、金融や航空などグローバル展開する企業の事業が大幅に制限されています。雇用情勢も厳しい状況が続く中、実社会で英語を使ってきた能力の高い方を採用する、逆にいいチャンスだと考えているようでございます。  本県でも、特別免許が取得しやすくなることを見込んで、こういった特色ある教員採用を検討してはいかがかなと思いますが、御所見を伺います。 ◎徳田博 教育長  教員免許法で定められております、今お話がございました特別免許状は大学で教職課程を履修していない社会人で、専門的知識、経験を有する者を学校現場で活用するための免許状であります。この特別免許状は、本来の免許状であります普通免許状の例外であると考えており、本県におきましては看護学科を設置しております田鶴浜高校におきまして、看護の教科は普通免許状の保有者のみでは人材確保が困難でありますことから、看護師免許を有し、かつ3年以上の勤務経験を有する者を対象に特別選考を実施をし、そうした方に特別免許状を交付しているところでございます。  ただ、今委員から御指摘ありましたように、文科省では本年2月に教師の人材確保・質向上プランを取りまとめ、その中におきまして「社会人等の多様な人材の活用」という観点から特別免許状交付の指針の改訂が盛り込まれていると承知をいたしております。  したがいまして、特別免許状による教員採用の拡充につきましては、今後の国における検討状況というものをしっかり注視して、事に当たってまいりたいと思っております。 ◆徳野光春 委員  英語を学校だけでやっていて、教科書どおりディス・イズ・ア・ペンを何遍習っても、ほとんど聞き取れない子供が増えるだけかなと思います。いろんな方を採用している部分もございますので、そういう部分でアテンダントを採用していただければうれしいかなというふうに思っておりますが。  いろいろと質問や提案をさせていただきましたが、本県の将来を考えるとやはり人材の確保は極めて重要であります。少し差し障りのある言い方かもしれませんが、国や町、行政機関など、そして民間企業にも負けないような優秀な人材確保に工夫を凝らしていってほしいと思っております。  次に、新年度の県税収入についてお伺いいたします。  令和3年度の当初予算案における実質県税収入は、対前年度比10.1%減となる1,696億円で、これは今年度の当初予算から190億という大幅な減額となるようでございます。当初予算で前年度を下回るのは、平成22年度以来11年ぶりのようでございますが、新型コロナウイルス対策で様々な対策が必要となる中、こうした県税収入の大幅な減額は大変心配されるところでございます。私としても、今回の減収の要因や今後の税収がどうなっていくかなど、非常に気になる部分でございます。  そこでまず、県税収入全体に占める割合が大きな県税につきまして、新年度の当初予算では前年度と比べてどのようになっているのかをお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  県税に係る新年度当初予算額につきまして、税収規模が大きいものを順番に申し上げますと、地方消費税の当初予算額が522億円となっておりますが、こちらは対前年度比マイナス0.2%、1億円の減。次の法人関係税につきましては418億円で、対前年度比マイナス27.6%、159億円の減。その次、個人県民税につきましては415億円で、対前年度比マイナス3.2%、14億円の減となっているところでございます。 ◆徳野光春 委員  今聞くと、法人税がとてつもなく減が大きかったですね。  令和3年度の当初予算では、地方消費税が法人関係税を抜いて最も多い県税となっております。地方消費税については、令和元年10月に税率が引き上げられていますので、これによる影響が大きいのかなというふうに思っております。  税率の引上げによる増収はどのくらいになるのでしょうか。また、もともと消費税は景気の影響を受けにくい安定した財源とも言われていたわけですが、地方消費税が県税の中で最も多い県税になったことについて、この辺についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  令和3年度における地方消費税の当初予算額は先ほど申し上げましたように522億円というところでございますが、このうち税率引上げによる増収分は118億円となっているところでございます。  また、新年度の県税収入につきましては、他の税目と同様に地方消費税につきましても今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものの、委員御指摘ございましたように、地方消費税につきましては景気変動に左右されにくいという特徴があるため、法人関係税ほどの大幅な減とはならない見込みでございます。  このように、安定財源である地方消費税が県税収入の中で大きな割合を占めることは税収を安定的に確保し、持続可能な財政基盤の確立につながるものとして大変意義深いものと考えております。 ◆徳野光春 委員  全体の部分、財務を預かる部分とすれば安定したほうがよろしいなと思いますが、今回、法人関係税は前年から逆に3割の大きな減収となっていますが、ほかの県税は数%の減だったと思います。この差をどのように分析しているのか、まずお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  法人関係税につきましては、法人事業税において一部外形標準課税があるものの、基本的には利益に対する課税でございまして、赤字法人には課税されないこととなっているところでございます。一方で、地方法人課税制度がこうした仕組みとなっていることから、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請などによりまして、経済全体が深刻な打撃を受け、企業業績が低迷していることを反映し、対前年度比、御指摘ありましたようにマイナス27.6%という大幅な減収を見込んでいるところでございます。  一方で、個人県民税につきましては給与といった個人の所得などに対するものでありますし、また地方消費税につきましては商品の販売やサービスの提供などといったものに対して課税がされることになっているものでございます。  これら個人県民税や地方消費税に係る課税標準は、一般的に法人の利益ほどは大きく変動することにはならないことから、対前年度比で数%の減にとどまるものと見込んでいるところでございます。 ◆徳野光春 委員  石川県のGDP4兆円に対して、やはり浮き沈みが大きいかなというふうに思います。  金沢市内では、北陸新幹線金沢開業に伴い多くのホテルが建設されるなど、不動産の建設や売買に対して課税される不動産取得税も随分と潤っていたのではないかなというふうに思っております。しかしながら、今ホテルは飽和状態にあるとも言われたところに、この新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業界は大変厳しい状態に陥り、経営をどう維持持続していくかが最大の課題となっているような状況でございます。  こうした中、不動産取得税の税収も先行きが大変心配されているわけでございますが、ホテルに課税される不動産取得税について、北陸新幹線金沢開業時からどのように推移してきたのか、今後の見通しと併せてお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  ホテルに係る不動産取得税の推移でございますが、平成27年3月の北陸新幹線金沢開業以降でございますが、平成27年度におきましては5,700万円余であった税収でございますが、こちら翌、平成28年度につきましては1億3,400万円余、平成29年度は2億8,700万円余、平成30年度は1億2,700万円余、令和元年度は5億700万円余、令和2年度は2億2,000万円余と好調に推移してきたところでございます。  また、今後の見通しでございますが、令和3年度につきましてはおおむね令和2年度中に完成、取得したホテルに対して不動産取得税を課税することとなるため、約3億5,000万円と高い水準を見込んでいるところでございます。
     令和4年度以降につきましては、今後のホテル建設の見通しは困難であるため、今までほどの高い税収を維持できるか、不透明であると考えております。 ◆徳野光春 委員  ここへ来て、大手のところがたくさん金沢に進出していただいたのかなというふうに思っておりますが、その中で一つ二つ、ちょっと先行きが見えないところも見えているようでございますが、順調にいけば石川県に多くの方が投資していただいたことにすばらしいチャンスを与えていただいたと思っております。  また、やはり新型コロナウイルスの影響が県税全体に及んでいることが言えるのではないかなというふうに思っております。景気の動向や企業業績と強い関連性があると思っております。  また、このコロナ禍においても業績を上げている企業には冷え込んだ地域経済を牽引していただいて、その上で県税収入にも貢献していただきたいと思っているところでございますけれども、その中で税収が好調な業種、また不調な業種はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  県が実施する法人アンケート調査などによりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、巣籠もり需要の追い風により、スーパーやドラッグストアといった一部の企業は好調であるものの、ほとんどの業種におきましては前年度と比べ減収が見込まれているところでございます。  中でも、旅客需要の急減により逆風下にある鉄道や航空などの運輸業につきましては特に大きな減収が見込まれており、また世界規模での新型コロナウイルス感染拡大を受けまして一時的に受注が冷え込んだ製造業につきましても大きな減収が見込まれているところでございます。 ◆徳野光春 委員  鉄道、航空は直接石川県はあんまり関係ないかなと思うんですけれども、地域経済は中小企業で成り立っている部分が多いかなというふうに思いますので。  さて、1週間ぐらい前の新聞で、財務省のほうから租税の負担率と社会保障負担率を合計した国民の負担率、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の令和2年度の実績見込みが公表されておりました。それぞれ過去最高となる見込みとのことです。  この租税の負担率がどんどん上がれば実質皆さんがいただいた中で可処分所得の部分がどんどん減っているということでもございますが、このコロナ対策のために赤字国債を大量に発行し、大規模な財政出動を行った結果とのことでありますけれど、年々国民負担率が上昇を続ける中にあって、県民や企業の皆さんはこれまで以上に税収やその使い道に関心を持っているのではないかなというふうに思っております。  県税収入が大幅に減少する中にあっても、県民の皆様から託された県税が必要なところには必要な投資をすることにより、本県の将来、そして何より県民や企業の幸せにしっかりとつなげていただきたいと思います。  こうした観点から、来年度の当初予算についてどのような点で先を見据えたものになっているのか、最後に知事にお伺いしたいと思っております。 ◎谷本正憲 知事  委員のほうから御指摘をいただきましたように、県税収入、大幅な減収という大変厳しい財政状況の中にありましても、県民の皆様方からの負託にはしっかり応えていかなければいけないと思います。そんな意味では、限られた財源を有効に活用して喫緊の課題であります新型コロナウイルス対策をはじめとする県民生活の安全・安心の確保はもとより、本県の将来の発展につながる取組についてもここはしっかりと前進をさせていかなければいけない、このように思うわけであります。  今、御提案しております来年度の実質当初予算では、何よりも地域経済の正常化に向けて、企業への支援の軸足を緊急的な支援から事業の発展に向けた支援へ移す、企業回復、成長へ導くため、リーマンショック時を超える総合的な経済対策を講じるということにさせていただきました。加えて、3年後の北陸新幹線の県内全線開業も見据えていかなければなりません。本県の明るい未来を切り開いていくため、金沢城の二の丸御殿の復元でありますとか新県立図書館の整備など、石川の個性とも言うべき財産に磨きをかけると同時に、のと里山海道の4車線化でありますとか加賀海浜産業道路をはじめとする広域交流ネットワークの整備など、要は交流を一段と盛んにする基盤づくりにも、これは手を抜くことなく取り組んでまいりたいというふうに思いますし、コロナ禍の中、まずはワクチン接種も含め、感染拡大の防止と地域経済の正常化に全力を挙げると同時に、新幹線金沢開業の本県の勢いを復活させ、また拡大をさせる、そんな取組についてもここは積極果敢に進めてまいりたい、こういう思いであります。 ◆徳野光春 委員  日本全体としては1京を超える資産を持っておりますし、コロナ禍の中におきましても日本での収支というのは多分20兆円以上のプラスになったというふうにちょっと見えました。  こういうときでもしっかり県民の皆さんから託された県税、そして本県の未来を見据えてしっかりやっていただきたいと思っております。  次に野々市の土地区画整理事業について、土木部長にお伺いいたします。  野々市市は東洋経済新報社が発表している住みよさランキングにおいて、毎年のように上位にランクインさせていただいております。そして、今年初めて全国で1位となりました。全国的にも魅力ある都市として高い評価を受けているところでございます。  また、全国的に少子高齢化が進む中、人口減少が進む中、野々市市では現在も人口の増加が続いております。野々市市の市街地の多くは土地区画整理事業を活用して形成されたものであり、これにより道路や公園、下水道などが一体的に整備され、質の高い住環境が提供されてきました。こうしたことがこのような高い評価や人口の増加といった結果に現れているものと思っています。  現在、野々市市では西部中央地区と中林地区の2か所で土地区画整理事業が進められています。中林地区では、宅地の整備や商業施設を主体としたまちづくりに取り組んでいると聞いておりますし、西部中央地区では高齢化社会を見据えて医療を中心としたまちづくりに取り組んでおります。また、先日の新聞報道によれば、その西部中央地区には核となる医療施設やドラッグストアのもうどんどん建設工事が進み、南ヶ丘病院のほうが今年の6月には開業するということでございました。  そこで、西部中央の土地区画整理事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  野々市市の西部中央地区につきましては、平成27年度から組合施行により土地区画整理事業に着手してございまして、平成29年度より土地の造成などの工事に着手をされているということでございます。これまでに土地の造成はおおむね完了しており、現在、幹線となる都市計画道路や区画道路などの工事が鋭意進められているところでございまして、区画整理区域内を東西に貫き、交通の利便性を向上させる都市計画道路高尾郷線につきましては、沿線で移転工事が進む病院の開業前に供用する予定と聞いているところでございます。 ◆徳野光春 委員  ほとんど野々市の事業なんですけれども、これを聞くというのは、何とかあと道路の部分と予算を欲しいから聞いております。  西部中央の区画整理区域内に移転する予定である南ヶ丘病院は、現在、県の二次救急医療を担う医療機関に指定されており、緊急時には救急車が迅速に駆けつけることができる道路交通ネットワークの確保が大変重要であると考えます。特に国道8号からの進入路となります都市計画道路高尾郷線の整備が急がれるところでございます。  今ほど区画整理区域内の道路の整備状況についての説明がありましたけれど、区画整理区域から国道8号につながる道路の現在の整備状況についてお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘の区画整理区域から国道8号につながる都市計画道路高尾郷線、約470メーターございますけれども、こちらにつきましては野々市市が平成28年度から事業に着手してございまして、これまで用地買収を鋭意進めるとともに、今年度から一部工事にも着手したと聞いているところでございます。 ◆徳野光春 委員  現在は、新型コロナウイルスの感染症によって地域経済が大きな影響を受けておりますので、引き続き良好な市街地を整備していくためには、コロナ禍であっても区画整理事業など、まちづくりを着実に進めていかなければならないと思っております。  そのために、現在事業中の2地区の公共事業に係る予算をしっかりと確保していく必要があると思いますので、所見をお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  土地区画整理事業は、良好なまちづくりを進める上で極めて有効であると考えてございます。これまでも事業を着実に進めていくため、国、県、市一体で支援を行ってきたところでございます。県といたしましても、引き続き質の高い市街地整備を促進するため、必要な予算の確保を国に強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆徳野光春 委員  次に、コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  ワクチン接種のことをいろいろやられましたけれど、私が心配したのは午前中もありましたけれども、変異ウイルスや新型コロナウイルスは変異がしやすくて感染力が高くなったり、重症化しやすくなったりというような報道がございます。  自然界に存在するウイルスは、遺伝子構造の違いでDNAウイルスとRNAウイルスという2つの種類に大別されております。  DNAウイルスは、皆さん昔習ったように、デオキシリボ核酸について二重らせん構造、チェーンみたいなものですね。互いが互いの部分を相互補完するため修復が可能となる部分でございますが、このため遺伝情報が比較的安定して引き継がれる部分でございます。このため、DNAウイルスである天然痘ウイルスは変異をほとんど起こさないことによって有効性の高いワクチンを作ることができ、撲滅できたと言われております。  これに対して、RNAウイルスは1本の鎖のような状態、オリンピックの新体操のリボンみたいなことです。すぐ、こう回していると絡まってしまうという部分でございますが、バックアップ体制の部分を持たないため、それを複製していくと変異しやすくて、ワクチンや薬に耐える力、耐性を獲得するなど、様々な環境に対応していく能力があるそうでございます。代表的なRNAウイルスであるインフルエンザウイルスは変異を起こしやすく、新型が出てくると既存のワクチンや薬の効果が小さくなり、大流行を起こしてしまうことがあります。当然、コロナウイルスもこのRNAウイルスであります。  午前中の盛本委員の質疑でもありましたけれど、県内で今月5日、1月中旬に感染した方ですが、1名、英国の変異ウイルスであったことが確認されております。  厚生労働省では、変異ウイルスが確認された自治体は陽性患者の5から10%の検体を抽出して、地方衛生研究所で実施することとしている変異ウイルスPCR検査についての割合を引き上げてスクリーニングをするということでございましたが、これも新聞に書いてありましたけれど、この中において、そこでまず本県の状況について、変異ウイルスのPCR検査を他のPCR検査機関でも全て実施できるのか、またイギリス型、南アフリカ型、そしてもう一つ、ブラジル型、韓国型とかいろいろ出てくるんでしょうけれど、その部分はどのようになっているのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど御指摘もありましたが、国は変異株の発生状況を把握するため、まずは各地方衛生研究所、本県においては県保健環境センターになりますが、そちらのほうでそれぞれの都道府県の感染者数のおおむね5から10%の検体を目安に定期的に変異株のスクリーニング検査を実施するよう依頼をしているところであります。  本県では、国の協力依頼に応じまして、12月以降の感染者のうち、県保健環境センターで検体が保管されている全ての検体について検査を行っておりまして、2月10日から3月12日までに全部で567の検体の検査を実施したところであります。この検査におきましては、今ほど御指摘のございましたイギリス型、南アフリカ型、ブラジル型、その3つの変異については一回の検査で全てを検出できるという検査になっております。  今後ともこれまで同様、国の依頼に応えまして、県保健環境センターにおいてしっかりとスクリーニング検査を実施していきたいと、このように考えております。 ◆徳野光春 委員  検体を保管しているというのはよく分からないんですけど、検体単体でウイルスというのは生きるのかなというふうに思ってます。そんなことは質問に書いてありませんので聞きませんけれど。  今、花粉が飛んでますので、花粉症で私、目が痛くて、やっとマスクしていてよかったなというふうに思いますが、ウイルスというのは人の細胞に入って初めて飛沫で感染するものだと何度もお伺いしております。若者とか飲食とかいう部分じゃなくて、飛沫が飛ぶ飲食をしないようにと、しっかり言っていただければうれしいんですけれど。  また、現在、変異ウイルスの確認は、地方衛生研究所で変異ウイルスのPCR検査で疑いのある検体を見つけて、最終的には国立感染症研究所でのゲノム解析で確定するということだと伺っております。ただ、今後、全国で監視体制が強化され、ゲノム解析の件数が増えていくと、昨年春のPCR検査ではないんですけれど、体制が不十分で迅速に検査を進めていくことが難しくなるといったことも危惧されます。  ゲノム解析には、変異ウイルスの確定だけでなく、これまで積極的疫学調査で感染経路が分からなかったケースでもゲノム解析を通じて感染ルートを特定できる、そういった効果も期待できるそうでございます。  神戸市は、変異ウイルス感染患者の早期探知と徹底した積極的疫学調査により感染拡大防止に取り組むため、独自でゲノム解析を行う変異ウイルス監視体制を整えたということでございます。また、群馬県におきましても、衛生環境研究所におきましてDNA解析装置「次世代シークエンサー解析システム」を導入したようでございます。和歌山県でも、独自に新型コロナの遺伝子解析を始めると言っております。  今後、変異ウイルスの感染がある程度拡大していくことは避けられないのではないかと思いますが、本県でもDNA解析装置の導入など独自にゲノム解析を行うことができる体制を構築し、他県に先んじて変異ウイルスの感染拡大に備えてはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御提案のとおり、DNA解析装置を導入することによりまして変異ウイルスの確定検査のみならず、感染経路の推定にも活用ができるというふうに考えられます。一方で、ゲノム解析に関する知識や技術を有する人材が少なく、職員として確保することが困難であることや、検査機器の導入や維持に多額の費用を要すること、また検査、解析に時間を要することなどの課題もあることから、当面は各県の状況を注視しつつ、引き続き保健環境センターにおいてスクリーニング検査を行ってまいりたいと、このように考えております。 ◆徳野光春 委員  なかなか難しい部分だと思いますけれど、やはり未知なるものがどんどん増えていく中においていろいろな先んじた部分も必要じゃないかなというふうに思っております。  今後、ワクチン接種で新型コロナウイルスの感染症がある程度抑えられればいいなというふうに思っておりますが、変異ウイルスというのは先ほど言ったように1本のひもでございますので、どういうふうに引っついていくとどのように変異するか、本当に分からない部分があって、そんな中において恐怖にさいなまれるのはたまらない部分でございます。長い闘いになるかもしれませんが、執行部に感謝を申し上げます。  最後の質問は5Gについての質問ですが、時間があんまりありませんので、簡単にさせていただきます。物すごく簡単にします。  5Gについて、日本語の第5世代について、フィフス・ジェネレーションについて、産業分野での活用はまだまだこれからのようであります。しかし、近い将来、活用が本格化したときに県内企業が後れを取るようなことがないよう、今のうちから十分な準備を進めておくことが必要でないかなというふうに思っております。  県では現在、5Gの産業分野での活用のため県内企業に対し、どのような取組をされているのか、また来年度どのように取り組まれていく予定なのかを併せてお伺いいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  第5世代通信規格、いわゆる5Gでございますけれども、今年度は勉強会ということで我が国有数の有識者を講師としたセミナーをこれまで2回開催しました。また、オンラインも含めて400名以上の参加がございましたし、今月22日には第3回目のセミナーも開催することとしております。  そして、来年度についてでございますけれども、今後の5Gの本格的な普及を見据えて企業の関心もより高まるのではなかろうかということで、これまでの取組の充実強化を考えております。  具体的には、今年の勉強会を発展させまして、ものづくり企業等の5G活用研究会の設置、ここで5Gに対応した産業用の機器等の開発動向を紹介するセミナーの開催をするとともに、具体的に導入を目指す企業の方々と大手メーカー、通信会社の開発担当者との意見交換の場となるワーキンググループでの活動を行うなど、5Gの本格的な普及を見据え、県内企業が情報収集などで後れを取らないよう支援することとしております。 ◆徳野光春 委員  わざわざ4分残させていただきました。皆さんの期待されるいろいろな部分があると思いますので。  この1年間、本当にコロナの中において、先ほどの目の部分ではございませんけれど、ほとんどインターネットに取りつかれておりました。そして、そんな中においていろいろな英語の情報なり、いろいろ見るにつれ、この中はメインストリームメディアにほとんど毒されてしまっているのかなというふうに感じております。この1か月におきましても、小保方さんのSTAP細胞があるようになりました。そして、つい1週間前におきましては、こんなこと言ってもいいんかな、従軍慰安婦が捏造であるということが証明されております。本当に多くの部分におきまして、私がトランプの話をする前振りでございますので。私は今でも、3月20日までは大統領移行強化法におきまして、1月20日から3月20日まではまだ大統領がトランプだと勝手に思っております。というのも、多くの部分でどのような情報を取るのか、そして今どのような状況になっているのかという部分が大きく変わっておると思っております。そんなような勘違いもするのも、この間のエアフォースワンでニューヨーク行った部分もトランプが乗っておりましたし、そんな中でちょっと聞きたいのはコロナの部分でございます。  一番気になるのは、皆さん、ドイツのドロステン教授という名前を知っているでしょうか。このことをあんまり明確にしてはいけないというふうになっておりますが、コロナウイルスの元になる部分、先ほど言ったように1本の鎖でございます。これは3万の配列がある中において21基の塩基配列、また25基の塩基配列をコンピュータ上で作ったというふうにも聞いておりますし、まだ正確にどこの国でもこのコロナウイルスを分離できているという部分がございません。一人の教授だけがしているという部分がございますが、実際にこの3万の部分はその中で組み合わせたものだというふうに伺っております。明確にどの部分が本当なのか何なのかという部分は時間の部分が経緯で証明するまでには大変な時間がかかると思います。私がトランプを信じているというのはもうしばらくお待ちしてほしいと思いますし、しっかり思いというのは、やはり自分の信じる部分、明確にしていかなきゃいけないし、私もこんなに医者の専門でもございませんでしたが、自分の中において、コロナの中において中小企業が何で潰れていかなきゃいけないんだろうという思いがいっぱいありました中で、今後とも頑張っていきたいと思います。  拙いことを言ってしまいました。本当にありがとうございました。  終わります。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で徳野光春委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託された予算議案36件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、明18日午後零時半までに審査を終了されるようよろしくお願いをいたします。  以上で本日の委員会を終わりますが、次回は明18日午後1時からの予算委員会理事会終了後に委員会を開きます。   (午後4時17分散会)...