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令和 3年 3月12日予算委員会−03月12日-01号
令和 3年 3月12日議会運営委員会−03月12日-01号

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  1. 石川県議会 2021-03-12
    令和 3年 3月12日予算委員会−03月12日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 3年 3月12日予算委員会−03月12日-01号令和 3年 3月12日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:令和3年3月12日(金曜日)  午前10時0分開会     │ │                         午後4時19分散会     │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 42名                             │ │   委員長 宮下正博   副委員長 田中哲也               │ │   清水真一路 太田臣宣  安実隆直  長田哲也  橋本崇史  太郎田真理│ │   田中敬人  車 幸弘  横山隆也  八田知子  沖津千万人 室谷弘幸 │ │   平蔵豊志  不破大仁  安居知世  善田善彦  徳野光春  焼田宏明 │ │   山口彦衛  作野広昭  米澤賢司  中村 勲  下沢佳充  藤井義弘 │ │   紐野義昭  和田内幸三 石田忠夫  向出 勉  福村 章  打出喜代文│ │   岡野定隆志 一川政之  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一 │ │   増江 啓  谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎             │ │   (議長 稲村建男)                          │
    ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、田中副知事、ほか関係部局長等     │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  和田内幸三、一川政之、増江啓、橋本崇史、下沢佳充、焼田宏明の各委員から、本委員会に付託された令和3年度一般会計予算を初めとする予算議案36件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。 (発言内容)   (午前10時開会) ○宮下正博 委員長  おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は、本委員会に付託された令和3年度一般会計予算をはじめとする予算議案36件などに関する質疑を行います。  質疑をされる委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意願います。  また、執行部におかれては、答弁は簡潔に行っていただくようお願いをいたします。  なお、事前に発言通告のなかった委員の関連質疑は認めておりませんので御了承ください。  それでは、これより和田内幸三委員の質疑を行います。(拍手) ◆和田内幸三 委員  おはようございます。昨年の年明けから今日に至るまで、まさにコロナで始まりコロナに終わったという感がありますが、まだまだ収束の見通しも立たないようでありますが、機会をいただきましたので予算委員会での質問をしたいと思っています。  まず、谷本知事の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。  平成6年の知事就任から今日に至るまで、我々が悲願としておりました能登、加賀、金沢の格差の是正を大きな政策課題として、当時の知事に選挙においても精いっぱいの努力をして、厳しい戦いでありましたが、今日に至るということであります。  そこで、最近は深刻な問題等は多分今日の議場の皆さんも十分御承知かと思いますけれども、まずは人口の減少なんですね。少なくとも平成の大合併の折に、私ども七尾市も1市3町が合併をしたということであります。行政サービスのまさに向上をうたい文句に、これは国家的な政策の中で進められたわけでありますが、私どもこの七尾も当時は6万4,000人強でありましたけれども、もう既に今日に至るまで様々な振興策等も挙げてまいりましたけれども、残念ながらもう1万人以上の人口の減少が現状の姿でございます。  こういうことに歯止めがかからないことの歯がゆさも実はあるわけでありますけれども、こういうことを含めて、この地域の力がみなぎるといいますか、活力になる人口、その減少の歯止めを何とか県にも共有する危機感を持っていただいて、これからもより一層の格差の是正のためにしっかりと取組していただきたい。  「県土の均衡ある発展を」、当時の知事の力強いお言葉でもありました。これについて知事は、今日の姿、加賀と能登の地域格差や人口対策にいろんな形で取組してこられたと思いますけれども、その状況と、今後より一層力強く能登の振興策をパワーアップしていただけるようお願いしたいと思いますが、まずこのことからお聞きをいたします。 ◎谷本正憲 知事  和田内委員から御指摘がございましたように、能登地域における最大の課題といいますか、懸案はやはり人口減少問題ということに尽きるんだろうというふうに思います。半島特有の地理的なハンディキャップがあるということも否めない事実でございます。よく過疎化が始まったのは昭和40年代からと全国的には言われておりますけれども、能登半島、宝達志水町以北を能登というふうに表現をさせていただければ、能登の人口減少は昭和40年代からではなしに、昭和25年から人口減少が始まっておるという、そんな状況でありますが、当時あまり顕在化しなかったのは、石川県全体の人口が増えていたということがございます。能登の人口減少を金沢の人口増加で補っていたという、そんな状況がありましたけれども、平成17年を境に石川県全体の人口も減り始めたという、そこにおいて能登の人口減少がさらにクローズアップされてきたということであります。  なかなかこれに対する対応というのは難しい面があるわけでありますけれども、我々としては、まずは交流人口の拡大を図っていこう、そしてその次の段階にこれを定住人口の増加に結びつけていこう、こういう大きな戦略の下で、まずは様々な交流基盤の整備こそが能登にとっては必要不可欠だろうと、こんな思いで取り組んでまいりました。  のと里山空港の整備もその一環ということでありますし、能越自動車道の整備促進、延伸もその一環、のと里山海道の無料化もその一つの手だて、そして今は4車線化をさらに進めておる。これを進めることが能登のまた人口流出を促すという側面もあるわけでありますけれども、逆にやはり新幹線等も念頭に置きながら大都市部から来られた方を能登へどんどん送客をするためにも、やっぱり交流基盤の整備は不可欠だろう、こんな思いで取り組んでおるわけでありますし、そして能登の持っているすばらしい歴史とか伝統を内外に発信をしていく。そんなことで能登のよさ、魅力というものを発信をしていく。それがさらに交流人口の増加につながっていく。こんな取組も今進めておるところでありまして、新幹線の金沢開業はこの交流人口の拡大に大きな弾みになったことは間違いございません。  残念ながら今はコロナウイルスの厚い雲に覆われ、その勢いが見えなくなったということでありますが、ただし、なくなったわけではありませんので、必ずその魅力は復活をすることは私は間違いないと、このように信じておるわけであります。  能登を発信するという意味では、今年も能登半島の里山里海が日本で初めて世界農業遺産に認定をされましてからちょうど10年ということでございますから、これを節目に能登で国際会議を開催をして、そして能登のすばらしさ、能登の里山里海の持つすばらしさ、魅力というものを国内外にやっぱりしっかり発信をしていく。そして、能登の存在感をこれまで以上に高めていく。そのことがまた多くの皆さん方に能登の魅力を感じ取っていただいて、それが交流人口のさらなる拡大につながり、そしてその中から移住しようという人の形につながっていけば、これは必ずや能登の活性化につながっていく。  とは申しましても、道は決して平たんではないと思います。しかし、そういう取組を今はもう進めていかざるを得ないと、こんな状況であることを我々十分理解しておりますので、そんなことを念頭に置きながら、さらに能登の活性化に向けて県を挙げて取り組んでまいりたい。このことをまず申し上げておきたい、このように思う次第でございます。 ◆和田内幸三 委員  理論、理屈は後からついてきますし、結果的に、あと七尾港についてもしっかりとお尋ねしたいと思いますが、現実の姿として、国際会議も大事でありますけれども、現状的にもうこの17年、18年間の間に本当に著しく人口の減少というのが、絶え間なく能登の地域から人が減っていくというこの姿を、これはやっぱり真剣な形、あるいはそこに住む皆さん方の気持ちをより一層深く心の中に刻んで、何とか今言う、できることからやっていく、このことが大事ではなかろうかと、こう思っております。  そこで、知事は金沢のお城、今回の代表質問、あるいは一般質問等にもございましたけれども、金沢の城跡の金沢城址公園、様々な形で整備を進めてまいりました。多くの観光客や、あるいは交流人口の拡大に大きく寄与しておることは私も承知をしておりますけれども、考えてみると、これは用地の取得も含めて既に300億も投資をしておるということでありますから、このことを思うともう少し予算の傾斜配分を私ども能登のほうにも光を当てていってもいいんではないかな、こんな思いを私は感じているところでもございます。  特に七尾の城跡、金沢は城址公園、私どもは城山、こういうようなことでありますけれども、かつての山城の畠山一族の歴史がまだいろんなところで人も含めて脈々と歴史として、あるいは文化もそうでありますが、大事な宝として今これから七尾市が県や、あるいは国のほうにも支援いただいてしっかりと整備をしていかなきゃならんということであります。  このことが七尾市のみならず、能登全体の能登の中核七尾、このことの意味づけになった大きな役割を私は果たしていくものだと、こう思っておりますけれども、文化庁の支援も受けて、もちろん県もそうでありますけれども、先般の新聞報道等で七尾市もいよいよ本格的にこの七尾城の整備促進を力強く進めていくということでありました。これまでの歴史をより一層鮮明にいろんな形での支援策の中で進めていくということでありますが、これに対してしっかりと連携していくべきだと、こう思うわけでありますが、知事はこの七尾城にもう少し力を入れて、金沢城に匹敵する辺りまで予算の投入、知恵と各関係機関にしっかりと意見具申をしていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  今御指摘がございました七尾城跡、これは国の史跡に指定をされておるわけでありまして、能登国の守護であった畠山氏が居城としたお城でもございます。日本の百名城にも数えられる全国有数の大規模な山城の跡ということでもございます。県道城山線によりアクセスが大変いいわけでありまして、歴史的文化遺産であると同時に、これは観光資源だと位置づけても申し分ないというふうに思うわけでございます。  今、文化庁から管理団体の指定を受けておられます七尾市では、これまで保存・活用に向けた計画の策定を行うと同時に、公有地化にも取り組んでおられるわけであります。県ではそうした取組に対して、指導、助言、あるいは財政的な支援を行うと同時に、アクセス道路であります城山線の整備も進めさせていただいたところでもございます。  七尾市では、今年度中に整備基本計画を策定されるということであります。来年度以降、発掘調査を引き続き実施をすると同時に、登山口の駐車場や散策路の整備、石垣の修復なども進めていく方針というふうにお聞きをいたしております。県としても今議会に七尾市に対する支援の予算もお願いをいたしておるところでございます。  今後とも、七尾市の取組に対しては必要な支援をしっかり行ってまいりたい、こういう思いでございます。 ◆和田内幸三 委員  七尾市も新しい市長になって、極めて今言う過去の歴史等も振り返ってしっかりと対応しなきゃならんという熱い思いが伝わってまいりました。市民と一緒にこの事業が一日も早く形の見える方向へ知事の御尽力もお願いしたいと、こう思っております。  そこで、今言うこのことに関連して、観光ですね。和倉温泉も残念ながら今回のコロナ禍の中で随分と苦労しております。とすれば、やっぱり目玉の観光資源というものを育成をしなきゃならん、このような思いでありますけれども、部長、簡潔でいいですけれども、この城山を含め能登半島全体の観光をどのような形で力を入れて振興策を練っているのか、お尋ねをします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  七尾城跡は能登を代表する歴史遺産でありまして、貴重な観光資源であると認識をしております。県ではこれまでも観光客向けにホームページやパンフレットにより情報発信を行うとともに、旅行会社向けに現地の視察会を実施をしまして旅行商品化を働きかけも行ってきたところであります。また、七尾市のほうでも、七尾城跡を案内する観光ガイドの育成に取り組むとともに、モニターツアーの実施により観光素材としての磨き上げを図ってきたところでありまして、昨年の秋には旅行会社から助言を得る場でありますいしかわ旅行商品プロモーション会議、こちらのほうにおきまして七尾城跡をガイドつきで案内する観光プランを提案をし、旅行商品化を働きかけたところでもあります。  参加した旅行会社からは、和倉温泉を起点する周遊観光スポットとして適しているとか、樹木の伐採により七尾湾を一望できる景観が復元されるなど、観光資源として非常に魅力が高いと高評価をいただいているところでもあります。  今後、七尾市が進める散策路の整備とか石垣の修復等によりまして、さらに魅力が高まることが期待されますことから、引き続き七尾市と連携をしまして粘り強く旅行商品化を働きかけてまいりたい、このように思っております。 ◆和田内幸三 委員  ぜひ、やっぱり連携をしていかなきゃいけないということですね。七尾市単独ということはなかなか厳しいものがございます。様々な形で知恵を絞って、観光振興につながるようにしっかりと連携をしてやっていただきたいと思っております。  次に、七尾港なんですが、御存じのとおり、四季を通じて波穏やかな、これほど有数な港はないわけでありますが、残念ながら昨今の荷役の取扱いもかなり減少してまいりました。本来は七尾港は木材が中心で長い歴史を飾ってきたわけでありますけれども、環境問題も含めて昨今の事情により、木材の流通というのはまさにかつての勢いを失っているというのが現状でございます。全体的な流れの中からいうと、火力発電所の石炭の荷役が主流的な役割を今担っているということは皆さん方も御承知だと、こう思うわけでありますが、七尾港の繁栄、発展には食祭市場等もその大きな役割を担っておるわけでもございます。  しかし一方では、七尾港の整備促進についてはいろんな整備は進めてきた、こんな思いもあるわけでありますが、金沢港に比べて、私ども胸の内の中でまだまだぬるいな、遅いな、そしてまた県や国はこの七尾港に対しての情熱が薄い、このことを私自身は心の中で叫んでおるわけでありますけれども、こうした整備事業の中で、貨物でありますが、先般、金沢港は50年、七尾港はもう122年の歳月たちました。30年前までは七尾港は圧倒的に取扱量多かったわけでありますけれども、昨今は残念ながら逆転現象が著しいわけでありますから、我々としてもこのまま看過することはできないという思いであります。  どうなんでしょう、この七尾港の進捗状況、いろんな形で他の議員からも七尾港の振興策、あるいは取扱貨物のいろんなアイデア等もいただいておるわけであります。  そこで、七尾港が最近もっともっと将来的な展望開いていけるというのは、能越自動車道の開通でかなり他県との交流が深まってまいりました。このことを思うと、七尾港の将来像を描くとすれば、私は幾つか提案をしてまいりたいと、こう思うところでもございます。  そこで、貨物量の確保に向けた県政の取組状況について、部長にお聞きをしたいわけでありますが、先般の太郎田委員も、楽器を中心とした木材の利用促進というものは七尾港を拠点として、流通の過程を御紹介をいただきました。このことを含めて、七尾港は将来どうあるべきか、商工労働部長はどういうビジョンを描いているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今ほどお話がございましたとおり、七尾港、これまでエネルギーの拠点、木材の加工流通の拠点として発展してきております。県といたしましても、平成24年度から原木、製材などの輸入拡大に向けて輸送トライアル事業を支援してきたところであります。そしてまた、今年度からは新たに能登を中心とした県産材原木の輸出ということで新たな輸出トライアルをも支援することとしてきたところであります。  こうした中で、いわゆる交流基盤の整備等をしっかりと踏まえて、七尾市、経済界、そして港湾関係者とともにこれからもポートセールスを実施しまして、しっかりと七尾港のさらなる貨物量の拡大に努めていきたいと考えているところであります。 ◆和田内幸三 委員  机上の空論で飯食えれば誰も苦労せんので、もっと具体的にもう少し物を考えていかないと、先ほど私が申し上げたとおり、石炭では少なからず今七尾の港、会社全体や従業員も先細りの心配が絶えないということが現実の姿です。もう少しやっぱり具体的に、いろんな施策を持って七尾港の将来像をビジョンとして描いていただくことも、今日はこれ以上のことは申し上げませんけれども、しっかりと取組していただくことをさらにさらに強く申入れをしていきたいと、こう思っております。  そこで、先ほど七尾の港について幾つかの提案をさせていただきますということでありました。私はかねてから、金沢港もそうでありますし、各漁港や、あるいは富山、福井、それぞれの港に仕事柄いろんなところへ訪れる機会もありますし、自分自身も船のフラップ、かじを握って航海した経験もあるわけでありますが、七尾港ほどいろんな意味で生かせる、こういう有意義な港はないな、こんな自信を持っておるわけでありますが、このマリーナの整備について、現状ではそれはもう簡単にいかないことは十分承知をしておりますけれども、将来像、ビジョンを描いていくことは私は大事な大事なものだと、こう思っております。  かつては七尾港は、申し上げたとおり木材が主流でありました。外材ですね。北洋材、南洋材あるいはラワン材も含めて、七尾港は水面落とし水面落としといいますと、船からじかに海へ落として、それでいかだにして貯木場というところへ持っていくわけです。金沢港も河北潟のほうへ運んでいく姿も何度か目にすることもありました。七尾港は波が静かということもあって、「大田」であったり、あるいは「臼池」であったり、私ども地元では「貯木場」ということで慣れ親しんでいるわけでありますけれども、いろんな呼び方があるんでしょう。  私どもこの七尾港に小型の係留場を造っても遜色のない多くの方々、あるいは富裕層が七尾港を訪れる機会、いろんな意味で風光明媚な山もあり食もあり、あるいは温泉もあって他の地域に引けを取らないといいますか、まさに勝るところの多い七尾港でありますゆえに何とかこの地域に拠点づくりをできないのかな、こんなことを考えておるわけであります。特に七尾港は船舶のメンテをできる造船所もたくさんあるんですよ。大型船から小型船までこれをメンテできる日本海随一の造船所、そしてまた波静かな七尾湾、そして人情豊かな我々2人の県会議員、分かるね、知事。  そういうことで、マリーナの建設によって、私は人口の減少に歯止めを少しでもかけれるんでないかな。そして、マリーナの建設促進というのは、これは夢物語ではない。県がしっかりと応援をしていただいて、七尾市と地権者、県はもちろん港の管理者でありますからそうでありますが、関係機関としっかり連携を組んでやれば、私は必ずできると、こう思うわけでありますが、私のこの情熱、知事にどう伝わったか、聞かせてもらいたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  和田内委員の情熱はしかと承りました。  今、和田内委員もお話がありましたように、七尾港、かつては石川県を代表する拠点港でもございました。そういう中で、七尾港はどう特徴づけるかということで、一つはエネルギー港湾石炭火力発電所、それからLPGの基地も誘致をいたしました。エネルギー港湾、あるいは木材を取り扱う、そんな港としての特徴をもっともっと出していこうという形で位置づけをしたこと自体は、これは決して間違ってはいなかった。そのための誘致も成功したわけでありますけれども、それに加えて七尾港にどういう付加価値をこれからつけていくのかということは絶えず我々は模索をしていかなきゃいかんことだろうと思います。そういう中で、七尾港の位置づけが最近のいろんな交流基盤の変化の中でどう変わってきているのか、そんなことも当然念頭に置いていく必要があるんだろうと思います。  委員御指摘の東海北陸自動車道から能越自動車道、県境部分の道路がつながったわけですね。私ども直接的には、これで北陸新幹線とタイアップをして観光誘客の増加にこれをつなげようと。片や、のと里山海道も無料化しましたのも、新幹線でお越しになったお客様が金沢で止まってしまうんではなしに、能登のほうへも足を運んでいただこうと。そのためには無料化をし、4車線化もしていく。そんな取組をしてきておるわけでありますけれども、それが観光客の増加だけにとどまるということで終わるのかどうか、さらにまた新たな需要を生み出すこれが原動力になっていくのではないのかなと、そんな思いを持ちながらこれから対応していく必要があるんだろうと思います。  マリーナのお話もございました。ひょっとすれば、こういった交流基盤が格段に整備されたことによって、七尾港の持つ役割が変わってくるといいますか、新たな側面が見えてくるという可能性も、これは決して否定はできないと思うわけであります。金沢港の場合もマリーナを整備しましたが、これは不法係留船がたくさんいまして、いい意味でも悪い意味でもそれなりのニーズがあったということがございますけれども、七尾港にはそれなりのニーズがあるのかどうか、この辺はしっかり足を地につけた形で七尾市共々にしっかり調査といいますか、そういうものはやっぱりやっていく必要があるんではないか。  こういった陸上部のいろんな交流基盤の整備が七尾港にどういう変化を与えるのか、そんなことには絶えず問題意識を持ちながら、県でいえば土木部と商工労働部がしっかり連携を取り合いながら、そうしたニーズ調査をしっかり進めていく。そして、足を地につけた取組を進めることが必要ではないかと思います。それぞれの交流基盤がばらばらに機能するんじゃなしに、それを有機的に一体感を持たせる形で、それは七尾港の新たな役割を担えるような、そんな付加価値がつけられるような方向性にうまく芽が出てくれば、私はこれは大きな成果を生み出す可能性もあるのではないか。  今お話をお聞きしておりまして、私も今具体のプランが頭の中にあるわけじゃありませんけれども、こういった交流基盤の整備をうまく成果につなげていく、こんなこともこれから真剣に考えていく必要があるんではないか、そんな思いがいたした次第でございます。 ◆和田内幸三 委員  そうなんですね。だから需要があるかないかじゃなくて、金沢港も50年の式典を昨年やりましたけれども、考えてみるとあの当時、「金沢港、あそこは大きな大きな何か釣堀みたいだな」ということも言われたこともかつてあるわけでありますが、やっぱり需要と供給、少し力を入れ、知恵を絞れば金沢港もすばらしい形で繁栄、発展をして、そしてまた歴史も刻んでまいりました。  今、需要があるかないかの問題でありますけれども、私の知り合いで金沢で事業をやっている何人かの社長さんに聞きますと、「和田内さん、七尾というところはいいよね。私も大きなクルーザーを3隻持っております」と。結構金持ち、石川県にいるんですよ。だけど、内灘のマリーナやほかのところでは停泊できない、大き過ぎて。そんなことの中で、みんな富山行っているそうです。私も横浜であったり、あるいは葉山であったり、様々なマリーナのところへ、もちろん政務活動費一切使ってませんから、私費で行ってますから。かなり大型船が係留されて、経済が沸騰している。まさに勢いのある港というのはそういうことだろうな。これを目の当たりに私は自分で足運んで、その現地を見てまいりました。  今言うように何を懸念しているのか。「いや、マリーナ造ってもお客さん来るのかね」と、こんな心配されておるとすれば、やってからのことであって、やらざる先に心配する必要はない。徹底してやってもらう、このことをしっかりやってもらわなきゃならんと思うわけでありますが。  この中で、七尾港全体の中で、知事、埠頭整備も含めてまだまだ未整備の部分たくさんあるんですよ。ちょっとここら辺、知事も来年選挙ですから、ちょっと真剣に取り組んで、我々が一生懸命応援できる体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎谷本正憲 知事  七尾港、今いろんな基盤整備しておりますが、一番大きなのは何といっても水深13メートル化の航路のしゅんせつだろうと思います。これはあくまでもその前提は七尾港に大型貨物船が接岸できるような、ということは大型貨物船が活用できるような素材がこの七尾港に集結をするということが前提になるわけでありまして、そういう意味でこれを進めておるわけでありますので、この方向性は今直ちに変更を加えるということはなかなか難しいわけでありますから、そうした大型貨物船が接岸できるような、そういった素材が七尾に集積できるような、そんな環境づくりも進めていかなきゃいけませんし、そして新幹線がせっかく金沢まで来たわけでありますから、これを観光振興の面でも七尾港をうまく生かしていく。そんなことについても当然これから配慮していかなきゃいけない。そんな面を含めての七尾港が今行っている基盤整備は、これは着実に進めていかなければいけない、このように私は考えておるところでございます。 ◆和田内幸三 委員  七尾港の振興策というのは様々あるんですね。最近、風力発電所の環境問題等でいろんな御意見出ておるようであります。七尾港は幸いにして、かつては水面落とししていたものが土場の整備もできました。ほとんど99%と言っていいぐらい物揚げ場、陸上に揚げて陸上運搬しておるというのは現状でありまして、今後、七尾港の整備等も含めてしっかりと取組をしていく。そして、ここは十分ではありませんけれども、大型の風力発電所、再生エネルギーの荷揚げ場として七尾港を拠点ということも伺っておりますし、このことにしっかりと対応していくべき県の力もお借りして、土場の整備等も進めていくようにお願いもしたいものだと、こう思っております。  そこで、七尾には様々な夢もあり期待もあり、また一歩一歩努力をすればそのことが現実化していくんだろうな。それは単に私ども地元の有志だけの力ではとてもじゃないが及ばないわけでありますので、県行政や、関係する機関の皆さんのお力添えの中でしっかりとするべきことをする、あるいは様々な夢を現実化させる大きな大きなお力添えをさらにお願いをしたいと思います。  そこで土木部長、本当は去年、帆船レースをやるという計画でございました。ところがこのコロナのおかげで様々なスケジュールが狂って、残念ながら昨年はその予定をキャンセルする、こういった形になりました。いろんな意味で、七尾港をPRする大きな機会であったけれども、引き続き、今年の8月25日を一つの境として、気象状況等も左右されるやもしれませんけれども、ここら辺を軸に今調整しておるようでありますが、一方ではオリパラも開催できるかどうか今議論しておるようでありますから、今ここで明確に国際帆船レースが行われるということに至らないにしても、もし実現できるとすれば様々な諸手続が必要となることも承知をしておるところでもございます。  そんなことで、この国際帆船レース、七尾港寄港が実現した場合、様々な手順を踏んで進めていかなきゃならんということは先ほど申し上げたとおりでございます。県も港湾管理者としてぜひともお力添えいただいて、やるとすれば日本海随一の七尾の天然の良港を世界に知らしめることになると、こう思っておりますけれども、これについて土木部長、すばらしい形でサポートしていただけるようにちゅうちょなく答えてください。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  ただいま国際帆船レースの話ございました。平成30年に開催された第1回の国際帆船レースにおきましては、4か国で10隻の船舶が参加していると聞いてございます。参加予定のレースでございますけれども、それが前回同様の水準であれば七尾港での帆船受入れは可能というふうに考えてございますので、今後、寄港が実現した場合におきましては、港湾管理者といたしまして、帆船の寄港や停泊が開催に支障とならないように関係機関との調整が必要となるというふうに思ってございますので、具体の相談ございましたら、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆和田内幸三 委員  頼みます。これは御存じのとおり、ロシアもそうでありますが、韓国・釜山からロシア・ウラジオストク、こういう国際レースということで、多分七尾港にはまだ1度も寄港したことがない50メーター級から100メーター級が10隻を超えるということが予定されておるようでありますけれども、ぜひ部長、いろんな面でまだまだハードルは高いわけでありますけれども、コロナ禍の中であっても我々は大きな期待をしておる、何とかこのハードルを超えられるよう精いっぱいの御尽力をお願いしたいものだと、こう思っています。  部長、引き続き道路整備についてお伺いしたいと思います。  先般、七尾の環状道路、長い間、様々な形で要望、陳情等もしてまいりました。ようやくここに来て5月の下旬ですか、起工式も行われる予定になっているように伺っておりますけれども、ここに至るまでの経過、経緯は地元の皆さん方の熱意が足りなかったこともそうでしょう。あるいは、この道路の必要性をしっかりアピールできなかったこともあるやもしれませんけれども、理論とか理屈は抜きにして、この辺の整備状況、あるいは整備のスケジュールみたいなものを少し分かりやすく、それも簡潔によろしく頼みます。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  七尾環状道路の進捗状況と、それから整備方針ということだというふうに聞いてございました。  七尾外環状道路につきましては、七尾市街地の外郭を形成して七尾都市圏の交通の円滑化と広域交流の拡大を図る重要な幹線道路ということでございまして、全体延長7.4キロのうち、藤橋バイパスと万行地区の土地区画整理事業、これ合わせて4キロが整備されているところでございまして、古府町から大田町までの3.4キロが整備されることによって環状道路がつながり、中心市街地の渋滞緩和、それから七尾港の大田埠頭へのアクセス強化につながるものというふうに考えているところでございます。 ◆和田内幸三 委員  藤橋バイパスももちろんですけれども、部長、七尾市の取組があってそれぞれがやっぱり連携をしていかないと、この道路の完成は見れないということであります。  私ども見ていると、これまでの七尾市の行政、県との触れ合い、信頼関係、あまりにもどこかでショートしておるような感じで、意思の疎通が十分に図られたのかなという思いもこれまで何となくあったわけでありますが、新しい市長に替わって、皆さん方との協力を一層願う中で、私も地元の代表で何とか一つ一つの事業が前へ進むように、微力であっても尽力していかなきゃいかんという思いでありますけれども、我々のこの地域の機能だけを発揮するんじゃなくて、能登全体につながるような大きな事業でありますから、先ほど言ったようにいろんな取組等もしておるわけでありますけれども、今後の事業の進捗と、それから整備を進めていく、この予算等もしっかりつけてもらわなきゃならんということで、先ほど部長にもお尋ねしましたけれども、知事、これは大事な大事な長い間の懸案の道路であります。交通の緩和等もかなり解消されたように思っておりますが、これができればまた新たなステージができるということでありますので、ぜひ知事の所見、七尾における詳細なことについてより一層の力強い今後の取組等も少しお知らせをいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御案内のございました七尾外環状道路、言わば七尾都市圏の交通の円滑化、広域交流の拡大を図る極めて重要な幹線道路でございます。藤橋バイパスと万行地区の土地区画整理事業により、一部道路は整備されておりましたけれども、その両側が整備をされておりませんでしたので、言わば離島のような状況が長く続いておったわけでありますけれども、残る古府町から大田町までの間、3.4キロメートルが整備されるということになってまいりました。これによって良好なまちづくりの推進に大きく前進することは間違いないと、このように思っております。  そのためにもこの道路整備については、県と七尾市が事業区間を分担をして、平成29年度から事業に着手をしておりまして、今般、地元の大変な御協力をいただいておおむね用地買収のめどが立ちましたことから、県と七尾市の両事業区間におきまして、今年5月にも工事に取りかかるということにいたしておるわけであります。  県、市連携の象徴的な事業として、ここはひとつ精力的に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。そのことをまた御理解いただければと、このように思う次第でございます。 ◆和田内幸三 委員  部長、もう一つ、城山線。理論、理屈は抜きでいいですから、とにかく最近はコロナ禍の中にあっても七尾の城跡、ここへ結構大型バスも来るようになったんですよ。それで、昨年、一昨年かな、豪雨の災害によってあそこの土手が崩れたというんか、側面が崩れて通行止めを半年ぐらいしましたけれども、災害対策、県のお力添えでいち早く整備をしていただきました。さりとて、それでは十分ではありません。壊れたところを直しただけですから。とすればやっぱり悪いところは隅切りをしなきゃいけない。カーブも非常に多いわけでありまして、幅も狭い、そんなことで1.5車線の整備も進めておるわけでありますが、ここら辺をもうちょっとピッチを上げてしっかりやれないか、今日はあえて簡潔に質問しておるんで、簡潔に力強く答弁してください。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  ただいま御指摘の城山線の1.5車線的整備でございます。3.6キロございまして、12か所で7か所の整備が完了をしているところでございます。今現在、残る全ての箇所の設計を行ってございます。来年度には、そのうち1か所において円滑に走行できるよう急カーブを解消する整備に取りかかるということでございますので、ぜひともしっかりと頑張ってまいりたいと思ってございます。  どうぞよろしくお願いします。 ◆和田内幸三 委員  一層頑張るということは誰でも言う言葉ですけれども、実現をできるように、より一層頑張ってください。よろしくお願いします。  それで、いよいよここを生かすことになれば、和倉温泉や県も、あるいは七尾市もいろんなミュージアム、祭り会館、様々な形で整備を進めております。駅前のパトリアもいろんな問題等あったわけでありますけれども、能登の中核七尾にふさわしい、新しい市長がいろんな知恵を絞ったんでしょう。あるいは、県の指導等もあってようやくオープンにこぎ着けたと報道等で伺っておるわけでありますが、そうなればいよいよ城山に対しての観光の戦略というものも私は見えてくるんじゃないかなと。  整備を進めることについて、観光のほうでひとつどうなんだ、今の城山の流れの中での観光戦略、七尾全体の観光戦略みたいなものがあったらちょっと聞かせてほしいんやけど。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  城山線、いろんな交流基盤整備を活用して観光戦略の誘客につなげていくということにつきましては、我々いろんな形のプロモーションにつきまして、土木部ともしっかりと連携をして、何とかいろんなマイカーの誘客でありますとか、そういう形での戦略につなげていきたいと、このように思っております。 ◆和田内幸三 委員  土木は整備、そしてまた部長のところは誘客ですから、ここら辺をマッチして足らざるところを全体的な部局横断でやらなきゃならん、これはもう当然のことなので、しっかりと取組をしていただきたいと、こう思っています。  私は委員会所属は経済と警察関係ですから、今日はほとんど言わないようにしているんですけれども、いずれにしても全体的な縦割り行政じゃなくて横の連携しっかりしてやらなきゃならんということを改めて申し添えていきたいと、こう思っております。
     少し時間の関係で、ウイルスは後に回しますので、ちょっと順番狂うけど、お許しいただきたいと、こう思っております。  知事、先般の一般質問でも七尾線の話、出ましたよね。心配しているのは、私は田舎の生まれですから、今は駅もなくなってしまいました。穴水駅から甲、古君、鵜川、宇出津というこの路線が廃止されて久しいわけでありますが、かといって七尾から穴水間ののと鉄道、今回のコロナ禍の中、大変厳しい経営状況、私も経営者の一人、経済、景気の問題等、左右されることは十分承知をしておりますけれども、こののと鉄道の今日の姿、あるいは将来的に県として、知事も非常にのと鉄道に力を入れてこられましたから、今後の行く末についても安堵されるような思いを共有できるように、ちょっと聞かせてくれる? ◎谷本正憲 知事  御案内のように、のと鉄道、少子化が進んでおります地元利用が減少傾向にあるということも事実であります。それだけに厳しい経営環境が続いておるということも実態でございますけれども、片や地域の日常生活を支える大切な交通手段でありますことから、私ども様々な支援をさせていただいております。沿線の市や町とも連携をして、安全運行対策基金によりまして車両検査等に対する支援も行ってきたわけでございます。そして、北陸新幹線の金沢開業というものがございました。3年後には県内全線開業が実現するということでございますから、いずれコロナが落ち着けばまた首都圏等から多くのお客様お越しをいただけるのではないかというふうに思います。そうした皆さん方にぜひ能登のほうへも足を運んでいただく、そんな観光振興の面でものと鉄道の果たす役割は私は大きいんだろうと思います。既に「のと里山里海号」という観光列車を導入し、これも利用は上々のようでございますので、そんな面でものと鉄道というものはこれからも存続に向けて沿線市町と一生懸命取組を進めていかなければいけない、このように思うわけでございます。  基金による支援につきましても、現在のコロナ禍における厳しい状況を踏まえまして、基金事務組合議会の議決をいただいた上でということになりますけれども、のと鉄道の新型コロナウイルス感染防止対策という観点から支援の拡充も予定をいたしておるところでございます。  県としては、のと鉄道が沿線住民の重要な生活の交通の手段として、また新幹線開業効果を能登へ波及させる交通機関として、今後ともその役割をしっかり果たせるように沿線の市や町とも十分連携を取りながら取組を支援をしてまいりたい、こういう思いであります。 ◆和田内幸三 委員  私は窮地に立たされているという思いが強いわけです。あの日航、全日空、あんな大きな企業でさえも、今人員整理等もやって企業の維持を図っていこうということであります。能登の人口減少、高齢化、そんな中で公共的な足というのはなくちゃならないということを改めてお互いに共有していきたいと、こう思っております。引き続きの御支援をさらにお願いをしたいと、こう思っております。  そこで、私は前の委員会は文教ですね。その中で、ちょうど1年前、コロナの発生、「おい、しっかりと水際やれや」と言うたことが記憶に残っておるわけでありますが、伴って石川県の体育スポーツ、「もっと強固なものにしろよ」と。しかも「オリンピックに出る選手名公表して、県庁のどこかで、懸垂幕といいますか、そういうものを掲示をすべき」ということでありました。当時、今副知事をされておる田中さんが教育長でありました。様々な機関と打合せをして、何とかそれを実現したいということで、今県庁のロビーに選手が8名、掲示をされております。そういう意味では、石川県は体育スポーツ、そしてまたアスリートに対して敬意を持っての対応だということで、私も力強く感じておるわけでありますが。  そこで、オリンピックで既に8名、先ほど言うたように掲示をされております。これらアスリートの活躍を、私のみならず全ての県民は大きな期待をしておるものだと、こう存じておるわけでありますけれども。  本県にサッカー、野球、バスケットボールのプロチームがあり、地域に根差したチームとして頑張っていると、こういうことでもございます。しかし、昨年のコロナの中で観客等も制限されて、チームの運営等も大変苦労しておるという話も耳にするわけであります。これらのプロスポーツチームが今後も地域に根差したチームとして活躍していく、これは石川県にも大きな影響があるわけでありますが、といってもなかなか各チームだけでの運営は困難ということも聞いております。行政の支援は大変そういう意味では大事だと、こう思うわけでありますが、県としてどのような支援策を今後講じていくのか、あるいは講じてきたのか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県では従来から、県内の3つのプロスポーツチームが県のスポーツ施設を使用する際には会場使用料の4分の3を減免しております。新型コロナウイルスの感染防止のため、スポーツイベントについては現在もなお収容率の上限を50%とする制限が国から要請されていることから、プロスポーツチームの有料イベントに対しましても低廉な入場無料の場合の料金区分を適用し、負担の軽減を図っているところでございます。  また、ツエーゲン金沢のホームスタジアムであります西部緑地公園陸上競技場においては、チームからの要望を受け、芝生整備や電光掲示板の改修などを行っております。さらに、3チームとの間で平成30年度にスポーツ振興を核とした包括連携協定を締結し、親子と各チームの選手たちが交流するいしかわスポーツキッズフェスタや県内小中学校でのスポーツ教室を開催しているほか、いしかわスポーツマイレージを活用して各チームのPRを行うなど、県全体で地元チームを応援する機運の醸成を図っているところでございます。 ◆和田内幸三 委員  いろんな支援してもらっておるけれども、具体的に減免額、これどれぐらいやっているのか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  減免額でございます。ツエーゲン金沢については陸上競技場、今年度実施いたしました20試合分で通常の利用料金1,840万円のところ、減額後は260万円となり、1,580万円の減額。ミリオンスターズにつきましては野球場、今年度実施した1試合分で通常料金82万円のところ、減額後2万円、80万円の減額となっております。また、金沢武士団についてはいしかわ総合スポーツセンターにおける今シーズンの利用実績はございませんが、仮に令和元年度に実施した2試合分で計算いたしますと、通常の利用料金が310万円のところ、減額後は58万円となり、252万円の減額となっております。 ◆和田内幸三 委員  まだまだ支援足りんよ。大変なんだから、やっぱり石川県、いろんな形の経済効果があるんですよ。交流人口、サポーターもいますから、もうちょっとしっかりと取り組めよ。本当に今のままじゃ、とてもじゃない球団維持できない、このことを肌で感じている。一生懸命やっているのは分かるよ。だけど、現実の姿をよく見て、収支の内容、運営することの苦しみ、あるいは喜びもあるんでしょう。多くのお客さんの歓声の中でプレーできるということは大変幸せなこと。だけど、健全な中で経営をしていかないと、アスリート、選手も安心してプレーに打ち込めない、こんなことを私は思うわけでありますが、いろんな面で今後しっかり対応してほしい。  もう時間がないからはしょって言うけど、試合が急に決まったりするんですよね。特に先に予約されて、プロスポーツのチームがその場所を使うといったときになかなか困難なこともあるようやけど、こんなときはプロスポーツの皆さん方が、県外から来られるわけでありますから、優先的に使うようなことを何かいろんな面で考慮してほしいんやけど。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県のスポーツ施設におけます一般の方からの予約につきましては、利用月の3か月前から受け付けております。県内のプロスポーツチームにつきましては、これにかかわらず全国リーグの試合日程が固まり次第、予約を受け付けることにより、可能な限り各チームが県のスポーツ施設を利用できるよう調整を図っているところでございます。 ◆和田内幸三 委員  特に最近聞いておると、県の体育館、極めて利用度もよくて、きれいやし、使いやすいと。本当にお互い場所取りに苦労するようなこともあるようでありますけれども、だけど、市や町の体育館はコート自体はそうでないんだろうけれども、トイレとか更衣室等は非常に衛生的にもよくない。もう少しそういうところに力を入れて、石川県はプロの集積地、観光や経済効果に大きな役割を担うということであるので、私のところに意見等を求めるものもあるんですが、ここら辺も何かできるのかできんのか、やるという気持ちはあるのか、お答えを願います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県のスポーツ施設におきましてはこれまでも利用者の利便性向上、機能充実の観点から優先順位を整理し、毎年必要な整備を行っております。例えば、昨年度は各施設のトイレの洋式化、陸上競技場照明塔のLED化、野球場は内野フェンスの改修などを実施しております。また、市町のスポーツ施設におきましても同様にトイレの洋式化、長寿命化など必要な整備を行っているというふうに聞いております。  県といたしましても、施設整備に係る助成制度を紹介するほか、様々なスポーツ情報を提供する県のホームページ「スポナビいしかわ」において、市町のスポーツ施設やイベントを情報発信することなどにより、市町の取組を支援しているところでございます。 ◆和田内幸三 委員  県内で今年の9月に開催する予定の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」、この参加を目指すリリーウルフF石川が先月結成をされたということでございます。本県のスポーツのさらなる飛躍、活躍のために大変有意義だと、こう思ってますが、知事も恐らくそのことは耳に入っておると、こう思うんですけれども、いろんな意味で支援をしていただきたいなという思いが強いわけでありますが、知事の御所見をお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  今年9月に開幕します女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」への参入を目指す女子サッカーチームが先月県内で結成されたことは承知をいたしております。新チームにおかれては、県内で活動されている他の女子サッカーチームとも切磋琢磨していただいて、その相乗効果を通じて女子サッカーはもとより本県スポーツ界全体の活性化につながっていくことを大いに期待いたしております。  スタートとなる本年は、まずは北信越リーグに参戦されると聞いておりますが、今後徐々にステップアップをして、目標とするWEリーグへの参入が実現した暁には、県としても他のプロスポーツチームと同様の支援を行うとともに、本県スポーツの裾野の拡大、競技力の向上に県と連携して取り組んでいただけるように包括連携協定、この締結についても御相談させていただきたいと、このように考えております。  新たに誕生したこの女子サッカーチームが今後大いに活躍され、県民の皆さん方に夢や希望、勇気を与えてくれることを心から期待をする次第でございます。 ◆和田内幸三 委員  大変ありがたく思っていますし、やっぱり石川県にプロスポーツができるということは、それだけ交流人口、観光振興に大きく寄与するものだと、こう思っております。  ぜひひとつ力強く石川県がバックアップして、石川県は観光もスポーツも医療も、もちろん学問もそうでありますが、大いに期待しております。  そこで、この土曜日、日曜日から大相撲始まります。能登空港に遠藤関の等身大のパネルあるんですよ。私の同僚議員からもいろんな御意見いただいて、小松や能登空港も、遠藤関のみならず、石川県出身力士を多くの皆さんに目で見てもらって、能登の歴史ってこんなんだ、そしてまた能登に愛着を持ってもらう、観光のお客さんにも理解と協力、応援をしてもらう一つの機会をつくればどうかということの提案もありました。竹内部長、あなたもこのことをしっかりと取組をということで今日に至ったわけでありますが、その経過報告、何としてでもそれをやってほしいという願いをかなえてくれるのかそうでないのか、お答え願います。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  本県の郷土力士であります遠藤、輝、炎鵬の3力士は全国的にも人気が高く、先行き不安を抱く多くの国民に元気を与えてくれる存在であると思います。3力士のパネルが本県のゲートウエーである金沢駅、小松空港及びのと里山空港で観光客をお出迎えすることになれば本県のイメージアップにも大きく寄与し、フォトスポットにもなることが期待されます。こうしたことから、3人の郷土力士の御理解を得まして、所属する相撲部屋、日本相撲協会と具体の協議を進めてまいりたいと、このように思っております。 ◆和田内幸三 委員  残余の質問はまた後ほど機会があったらしたいと思います。ありがとうございました。  終わります。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で和田内幸三委員の質疑を終わります。  次に、一川政之委員の質疑を行います。(拍手) ◆一川政之 委員  早速ですが、まずは新型コロナウイルス感染症対策について幾つかお聞きしたいと思います。  この新型コロナウイルス感染症ですが、感染が石川県内で確認されてから1年以上が経過をしました。当初、我々としましては、コロナとの闘いは短期戦というような認識で闘ってきたわけですが、1年以上の闘いということになりました。  そういった中で、ワクチン接種もスタートするということもありまして、少しですが収束の兆しも見えつつあるのかなというふうに思っています。ただ、新型ウイルス変異株というんですか、そういったものも県内で確認される中で、気を緩めることのないようにウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えて、今まで以上にしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っています。  そこでまずは、飲食・若者感染拡大特別警報についてお聞きしたいと思います。  県のほうでは、2月12日に飲食・若者感染拡大特別警報を発令し、3月5日には継続の決定をしました。そして、本日、継続するかやめるかという判断をされるんだろうというふうに思いますが、2月12日と3月5日、そして本日と、その状況にどういった違いがあるのか、まずはお聞かせください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  県では年末年始や成人式に起因する感染拡大傾向を受けて、まず1月21日ですけれども、こちらに感染拡大警報を発出して、特に若者の飲食を中心に注意喚起を行ったところでございます。  それで次、御指摘の2月12日に特別警報発出ですけれども、その後、感染状況は減少傾向にありましたが、2月に入り、片町地区の飲食店においてクラスターが相次いで発生するなど、新規感染者数が急増して、その内訳を見ると30代以下が約8割を占めており、そのうち約7割が飲食関係に集中していたという状況でありましたことから、飲食・若者感染拡大特別警報を発出して感染防止対策を徹底するよう呼びかけたところでございます。その後、2月17日でございますが、時短要請決定をしたところでございます。  この2月12日の特別警報発出の後も片町地区での感染拡大が収束しないというような状況で、16日までの2週間で6件の飲食関係のクラスターが集中して発生して、クラスター以外でも数多くの店舗で新規感染者が発生するなど、片町地区で県全体の感染者数の約5割を占めるという状況にございました。こうした状況を受けて、感染拡大に歯止めをかけるためにはより強力な具体の措置を取らざるを得ないと判断して、特別警報に加えまして、17日に専門家の御意見も踏まえて、対策本部会議において片町地区の飲食店に対して特別措置法第24条第9項に基づく営業時間の短縮要請を決定して、2月22日から実施したところでございます。  その上で、3月5日ですけれども、3月5日の時点におきまして片町地区の新規感染者、これは要請時と比べまして8割以上も減少して、県全体の新規感染者についても減少傾向にあったというところでございますので、時短要請の終了を決定したというところでございます。その際、時短要請終了後に気の緩みが生じないように特別警報は継続して、さらに1週間程度感染状況の推移を注意深く見た上で解除について判断するというふうにいたしました。  そして、本日に至るわけですけれども、本日夕刻、対策本部を開催して、本日までの感染状況を確認して、専門家の御意見も踏まえて、この特別警報の解除の可否を含めてどういった措置を取るのかということは決定したいというふうに考えてございます。  いずれの場合でも、県内の感染状況の実態を確認して必要な感染拡大防止策を講じてきたところでございまして、引き続き適時適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆一川政之 委員  今日判断ということです。今の石川県の感染状況を見ると、恐らく解除という方向に進むんだろうと思いますが、今ほど部長も言われましたが、適時適切に様々な対応を取っていただきたいというふうに思います。  それで、今回の警報、飲食・若者感染拡大特別警報ですが、内容が少し分かりづらいというか、伝わりづらい、そういった面があったと思います。例えばエリアですね。これはクラスターが多く発生している金沢だけの話なのかとか、あと若者と言われても一体どこぐらいまでが若者なのかであったりとか、内容がすごく伝わりづらいそういったメッセージだったように感じます。特にそういった感染拡大していない地域、感染者が出ていない地域にとっては、やっぱりどこかよそごとというふうに感じてしまう面もあるんだろうと思います。  そういったこともありますので、ぜひ今後、こういった警報を発令するときはもう少し分かりやすい、そういったメッセージを発するべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  新型コロナウイルスの感染拡大を防止するというためには、県民や事業者の皆様に感染状況に応じた的確な行動変容を促していくということが大切でございますので、委員御指摘のように分かりやすく情報発信や呼びかけを行うことというのが大切であり、必要なことだと考えてございます。  今回の飲食・若者感染拡大特別警報の発出に当たりましても、急増した新規感染者のうち、飲食と若者に起因した感染が多いことを分かりやすく数値で表し、事業者の皆様にはガイドラインの再徹底に加えて、感染対策を講じるべき場面というのを具体的に例示し、さらにはこうした内容がしっかりと伝わるようSNSでの情報発信に加えまして、新聞3紙で通常の県の広告枠とは別に広告を4回にわたって掲載しましたほか、民放4局でテレビコマーシャルを約1か月間、1日3回流して感染防止対策を徹底するよう呼びかけてきたところでございます。  今後とも様々な御指摘あると思うんですけれども、県民や事業者の皆様に御理解、御協力いただけるように様々な工夫を凝らして、より一層分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆一川政之 委員  様々なツール使う中で発信をしてきたということです。また、今後とも伝える努力というものもまたいろいろとしていっていただきたいなというふうに思います。  そういった中で、県のほうでは2月22日から3月7日までの2週間、対象区域内の飲食店に対し時短営業の要請をしました。時短要請協力店の協力金の申請が今週の月曜日からスタートしているということですが、まずはその対象の店舗数、そして現時点での申請数を商工労働部長にお聞きします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  協力金の状況でございますけれども、一昨日、10日までの時点でございますが、227店舗の申請をいただいたところでございます。そしてまた、対象店舗数でございますけれども、おおむね2,000店舗と見込んでいるところでございます。 ◆一川政之 委員  2,000店舗ですね。まだ10分の1ぐらいの申請数ということでよかったんですかね。  この申請期限が3月31日までということだと思います。そういった対象のお店がしっかりと申請ができるような、また県としても対応をお願いしたいと思いますし、特にこういった苦しい中でやっぱり御協力いただいたということもありますので、支給に関しましてもぜひスピード感を持って対応していただきたいというふうに思います。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について幾つかお聞きしたいと思います。  内閣府のほうでは、これまで各自治体がどういった事業にこの交付金を充当されているか、内閣府のサイト「地方創生図鑑」というサイト上で公表しています。その充当した内容をカテゴリーに分けてまして、一つが「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、そして一つが「雇用の維持と事業の継続」、そしてもう一つが「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」、そして一つが「強靭な経済構造の構築」、この4つのカテゴリーに分けられていまして、本県調べてみましたら「雇用の維持と事業の継続」という分野に多くの交付金が充当されていました。これは他の同じような規模の自治体から比べてもかなり大きな割合だというふうに思うんですが、これまでこの交付金ですが、どういった考えの下で活用してきたのか、知事にお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  新型コロナウイルスの感染拡大というこれまで経験したことのない難局を乗り切るため、数次にわたりまして補正予算を編成をして感染拡大の防止と地域経済の正常化の両面で必要な対策を講じてまいりました。特に春先の感染拡大期には緊急事態宣言が全国に発出をされ、人やものの流れが急速に停滞をしましたことから、県内事業者の皆様方からは厳しい経営環境が続く中、何よりもまず当面の資金の確保が必要という窮状を訴える切実な声を数多くお聞きしたわけであります。このため、事業の継続と雇用の維持に向けた資金面での緊急的な支援が必要という考えの下、前例にとらわれない思い切った施策をちゅうちょすることなく講じることにいたしまして、御指摘の1次、2次の臨時交付金に加え、財政調整基金も活用して、経営持続支援金、家賃支援給付金、感染拡大防止対策支援金などにより、県民生活の基盤をなす地域経済を下支えをしてきたところでございます。 ◆一川政之 委員  これまでの臨時交付金ですが、今年度中の執行状況、また見込みについてお聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  地方創生臨時交付金の今年度の執行見込みということでございます。経営持続支援金に118億円余、感染拡大防止対策支援金に34億円余、家賃支援給付金に11億円余に充当するなど、合わせて233億円余を執行する見込みでございます。 ◆一川政之 委員  続いて、3次交付金についてもお聞きしたいと思うんですが、3次交付金の実施計画の提出期限が先月の2月10日ということだったと思います。今回の場合は、希望すれば本省繰越しという手続を踏むことで令和3年度の事業にもこの交付金を活用できる対象となるということですが、あらかじめ希望額を提出しなければいけないということですが、本県の繰越希望額と令和3年度の使い道というか、どういうふうに使うのか、内容についてお聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  本県では3次配分を受けました61億円余のうち、令和3年度当初予算分といたしまして19億円余を繰り越すこととしており、使途といたしましてはゴー・トゥー・トラベル事業と連動したプレゼントキャンペーンやゴー・トゥー・トラベル事業後の反動減対策、企業のデジタル設備導入助成などの事業に充当することとしているところでございます。 ◆一川政之 委員  ぜひ充実した内容の事業となるように期待をしています。  それから、この交付金に関連しまして最後となりますが、内閣府のほうからは、各地方公共団体において個々の事業と経済対策との関係の詳細について確実に説明責任を果たすよう要請をされていると思います。本県はその責任をどのように果たすのか、お聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  御指摘のとおり、国からは事前に臨時交付金を活用する個々の事業と経済対策の関係につきまして説明責任を果たすようということで求められているところでございます。本県におきましては、臨時交付金を活用する事業につきまして、県民や事業者の方々からのお声や県議会の皆様からの御意見を踏まえながら施策の立案に努めてきたところでございまして、県議会での質疑はもとより予算の記者発表などを通じて内容をしっかりと御説明するとともに、関係資料を県ホームページで公表するなど、これまでも積極的な説明、公表に努めてきたところでございます。  また、これらの事業終了後の実施状況や事業効果につきましても、県のホームページで掲載するなど広く公表し、引き続き説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  恐らくこういったことになったのは、こういった臨時交付金、ワイドショーとか報道でも取り上げられましたが、コロナと関係あるのかないのかということが話題になったことがきっかけになったんだろうと思います。使い勝手のいい、そういった交付金ということなんだろうと思いますが、ぜひ県としましてもしっかりと県民に説明のつくような使い方を今後とも進めていただければと思います。  それから次に、ワクチン接種について健康福祉部長にお聞きします。  ワクチンに関しましては、国から各都道府県に割り当てられた量の範囲内で県が市や町ごとの割当量を決定するということですが、どういった基準でその配分をするのか、まずはお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は、65歳以上の高齢者向け優先接種を早ければ4月12日から開始するとしておりまして、現段階では本県に対し、4月5日の週に2箱、4月12日と19日の週にそれぞれ10箱を配分することが決定しております。このほか、4月26日の週には全国の全ての市区町村に各1箱を配布するとしているところであります。さらに、6月末までには高齢者全員が2回接種する分のワクチンを全国の自治体に配送できる見込みとはしているものの、現時点で5月以降のワクチンの配布時期や数量などの全体像が示されていないことから、今後の具体の配分基準をお示しすることは困難でありますけれども、市町へのワクチン配布に当たりましては住民接種を担う市町の御意向をお聞きしながら、できるだけ円滑に接種できるよう適切に配分していきたいと考えているところであります。 ◆一川政之 委員  ちょっと箱の単位で言われてもどれぐらいの量なのかというのは分からないんですが、恐らく十分な量ではないんだろうというふうに思います。十分な量であれば、そういった高齢者の数であったりとか、基礎疾患を持たれた方の数を見て配分の量というものは決めればいいんだろうと思いますが、ちょっと1点、十分な量でなかった場合、そのときはどういった配分の仕方を考えているんでしょうか。国からの配分量が十分でなかった場合ですね。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国から配分される、今分かっている22箱、約1万1,000人分程度でございます。本県の高齢者約33万人の約3%程度ということになりますので、先ほども申し上げましたとおり、各市町の準備状況を踏まえた、それの御意向をお伺いするとともに、なるだけ円滑に接種できるような配分方法をそのときそのとき考えていきたいと、このように考えております。 ◆一川政之 委員  市町の意向と言われれば、市町は当然対象となる人の数だけ欲しいという話になるんだろうと思います。そういった配分が大変難しい段階が恐らく近く来るんだろうなというふうに心配をしています。  ちょっと優先順位についてお聞きしたいんですが、ワクチン接種、医療従事者からスタートして、高齢者、そして基礎疾患を持った方へと続いていくわけですが、先日の一般質問でもありましたが、基礎疾患を有する方、県内には約7万人ほどいらっしゃるということですが、今ほどのお話を聞いていると十分な数はなかなか供給されないのかなという中で、この7万人いる基礎疾患を有する方々、その基礎疾患を有する方の中でも、ある程度重症化しやすい、そういった方をまず優先して接種していただくという、そういった考えというのはお持ちなんでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  基礎疾患を有する方の優先の接種順位は、今の65歳以上の高齢者の方の後と。その後に基礎疾患を有する者、高齢者施設の従事者、その他の者の順に接種をするということになっております。基礎疾患を有する方々に接種される時期にどれくらいのワクチン数量がどういう形で届くかということについては、先ほど申し上げましたように現時点では分からない状況ということになっております。  そうした中ですので、具体にどうするべきかというのはなかなかお答え難しいんですけれども、優先接種の対象となる基礎疾患につきましては、国において、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病など13の病気とBMIが30以上になる肥満の計14個の類型を学会等の意見を聞きまして定めておりまして、この方々がひとしく新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化しやすい基礎疾患として定められているところであります。そういう基礎疾患をお持ちの方については、それぞれの方々の接種の順番が来たときに、御心配の方はできるだけ早めに御予約を取っていただくということをお願いしたいと思います。 ◆一川政之 委員  繰り返しになってしまいますけど、十分なワクチンの量が確保できない中で早めに予約をしてほしいということになれば、早い者勝ちというようなことになってしまうことも心配をしています。  優先順位に関しましてもう1点お聞きしたいんですが、今ほどまだ供給量が定かではないという中で、今の段階ではなかなか答えづらいというようなことではありましたが、我々のような65歳未満の方ですね。そういった方というのはまだまだ先の話で、時期であったりとかそういったものはまだまだ流動的なんだろうというふうに思っています。ただ、なかなかそういったワクチンが確保できない状況の中で、65歳未満の方というのはさらに多くの人数がいるわけです。そういった中で、やはりある程度の優先順位を決めるべきではないのかなというふうに思ってまして、それが年代なのか職種なのか、それは私は判断できないですが、十分な確保ができないんであれば、ある程度優先順位というものも決めるべきというふうに考えるんですが、御見解をお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  65歳未満の方の接種につきましても、先ほども御答弁申し上げたとおり、国においては、まずは基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、その他の者の順に接種をすることとしております。今後のワクチンの届き具合が分からないのでなかなか明快なことを申し上げるのは難しいんですけれども、こうした方々の接種につきましてもそうしたことも踏まえて、住民接種の実施を担う市町におきまして、地域の実情に応じて円滑に接種を実施できるよう対応されるものと承知をしているところであります。 ◆一川政之 委員  今回のワクチンの接種というのは、市町の負担が物すごく大きいというふうに考えています。国のほうが十分なワクチンの量を確保できるんであればこういったことも考える必要はないんだろうというふうに思うんですが、必要な量が確保できないんであれば市町の割当てを決めるのは県ですし、市町間の調整をするのも県の役割だというふうに思ってますので、ぜひ県としてある程度の今の段階でガイドラインを示していただいて、そうすることでまた市や町の負担も少しは軽くなるのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった部分、御検討いただければなというふうに思います。  引き続き、ワクチンに関してなんですが、ワクチンの接種券、それは恐らく住民票の所在地に郵送されるというふうに思うんですが、住民票の所在地と現住所が違う方も多くいらっしゃるんだろうと思います。そういった方々の対応というものはどうなっているのか、お聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今御指摘のとおり、ワクチンの接種は原則住民票がある市町の医療機関で接種することとなっております。市町のほうから、それぞれ住民票の住所に接種券が送られるということになっています。例外的に、単身赴任者であるとか、遠隔地に下宿をしている学生さんなどは、住民票がある市町から送られてくる接種券を現在居住している市町の窓口に持参をいたしまして、住所地外接種届出済証の発行手続をしていただくことで、その市町の医療機関等で接種をすることができる仕組みとなっております。 ◆一川政之 委員  住民票の所在地に接種券が届いて、それを持って今住んでいる自治体のほうに申請をするというようなことだったと思います。少し手続が一つ二つ増えるのかなという感じはします。そのことを知っている方というのもまだまだ少ないんだろうというふうに思いますので、ぜひ県としましても市町と協力しながら情報のほうは丁寧に発信していただきたいなというふうに思いますし、この春も多くの方々が転勤されると思います。そういった方々に対しても、そういった手続を踏むことでワクチンのほうは安全に希望すれば接種できるんだよということもまた併せて伝えていただければなというふうに思います。  次に、コールセンターについてもお聞きしたいんですが、県民への正確な情報の提供であったり、副反応等の相談に対応するコールセンターを今月20日に設置するということが前回の一般質問で答弁があったと思います。そのような中で、聴覚に障害を持たれている方、そういった方の対応についてお聞きをします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  視覚や聴覚に障害のある方に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策について適切に情報等提供することは大切なことと考えております。このため、県ではこれまでも障害者団体と連携をしながら障害の特性に応じた情報提供に努めているところであります。今ほどお尋ねの聴覚に障害のある方につきましては、県聴覚障害者協会の広報誌等を通じまして様々な情報を提供しているところでありますけれども、ワクチンに関しましてもその効果、副反応等に関する情報提供はもとより、基礎疾患等のある方はあらかじめ主治医やかかりつけ医に御相談をいただきたいということや、接種後に御自宅等で体調が悪化した場合には速やかに医療機関を受診いただきたいことなどを周知するほか、ファクスあるいはメールによる相談にも対応することとしております。  引き続き、新聞やテレビ、県、市町の広報紙など様々な媒体を積極的に活用いたしまして、障害のある方にもない方にもワクチンに関する正確な情報はもとより、必要な情報が届くようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  コールセンターに関しましては、やっぱり電話だけではなくてファクスであったりとかメールでぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  難聴者、中途失聴者の団体のほうからは、「ワクチン接種に関わる連絡、意思疎通が電話や口頭での説明など、音声によって進められていることに大変不安を感じている」と、そういった御意見もお聞きしますので、聴覚障害者だけに限らず障害を持たれた方が安心してワクチンを接種できる、そういった環境をまたつくっていただければなというふうに思います。  次に、いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2021についてお聞きしたいと思います。  本県では、平成22年にいしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2011を策定しました。各種政策を進めてきましたが、木材の需要量が増えているのに供給がなかなか追いつかないということであったりとか、林業従事者も低い数値で推移をしている、そういったことなど、掲げた目標の多くで達成をできていない、そういった状況だと思います。  まずは部長に、10年間の取組に対する総括をお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  平成22年度に策定いたしました現行ビジョンでございますが、施策の進捗を図るために37の指標を設定し、21の指標でおおむね目標を達成したところでございます。策定当時、喫緊の課題でございました手入れ不足人工林につきましては、いしかわ森林環境税の活用により全体の約9割を解消したところでございますが、県産材の供給量につきましては林業収益力の低迷により、主伐、再造林が進まず、目標の半分にとどまったほか、林業従事者数も伸び悩んでいるところでございます。  一方、この10年間におきましては木材生産の基盤となる路網整備や高性能林業機械の導入が着実に進んだほか、コマツと連携したスマート林業の取組では実証段階で生産流通コストの3割削減を達成するなど、成果も出始めているところでございます。また、需要拡大の面では合板やチップ向けの需要が増大したほか、県産材の利用促進に向けた住宅助成の拡充により、県産材を使用する住宅メーカー数も増加しているところでございまして、森林・林業・木材産業の振興に向けた取組が着実に前進しているものというふうには考えております。 ◆一川政之 委員  そして、今新たに10年後の目指す姿、施策の推進方針、主な指標をまとめたいしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2021の取りまとめ案についてパブリックコメントを実施しているところです。  本ビジョン案の中にも書かれていますが、制度面では平成23年の森林法の改正で森林経営計画制度が創設されましたし、また平成31年には森林経営管理法が施行され、森林バンクがスタートし、そしてこれに係る財源として森林環境譲与税の譲与が開始されました。令和2年度には、当初の予定より前倒しで譲与税が増額されたところでもあります。  本県としましては、制度が充実する中、林業にとって大きな転換期を迎えていると。そして、森林の持つ多面的な機能の維持、発揮、発展をさせるための好機というふうに捉えているということですが、私自身も同様の意見です。ただ、同時に次の10年が勝負の時期、期間になるのかなというふうに思っています。  本ビジョン案では様々な指標を掲げていますが、私自身、重要なのは労働力を上げることだというふうに思っています。林業従事者を増やすということはもちろんですが、先ほどもありましたが、高性能林業機械の配備であったりとかICTの活用など、様々な手段が考えられると思います。  いずれにしても、安心して働ける労働環境の整備であったりとか、あと設備投資、そういったことをするためには、まずは林業事業体において安定的な経営を行うための中長期的な事業量の確保が重要だと考えています。そして、その有効な制度として創設されたのが森林バンクということなんだろうというふうに思っています。  ただ、本制度を有効に活用するためには、まずは所有者の確定であったりとか、境界の明確化、そういったことが大事になってきます。本ビジョン案では、境界の明確化や所有者の探索には地域に精通した人材を活用し、それらの精通者が記憶している境界や所有者の情報を森林クラウドに落とし込むことで記憶のデジタル管理に取り組むというふうに書かれています。もちろん、そういった先人たちの記憶というものは大事だというふうには理解はしているわけなんですが、ただ、人の記憶に頼るというのも少し心もとないのかなというふうにも感じています。他の手段、方法も含めて境界の明確化、所有者の探索について、本県の御見解をお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  森林境界の明確化、所有者の探索、御指摘のとおり人の記憶に頼るだけでは限界があるのかなというふうに思っております。  それで、境界の明確化につきましては、ドローンで撮影した画像からAIが木の種類や大きさを判別し、自動で境界を推定するシステムを併せて活用するというふうにしております。また、所有者の探索につきましては、昨年度から市町におきまして県の森林簿、法務局の登記簿、そして市町の固定資産の課税台帳でそれぞれ管理しております所有者情報などを一元化いたしました林地台帳というものを運用開始しております。これにより、所有者の探索がより円滑に進むのではないかというふうに考えております。 ◆一川政之 委員  AIやドローンを活用してということは以前からお聞きしています。ただ、広く実用化されるまでにはやはりもう少し時間がかかるのかなというふうな印象も持っているわけですが、先ほども言いましたが、やはり時間と勝負ということになるんだろうと思います。ぜひ、こういった技術がスピードを上げて活用されることを期待をしています。
     それから、所有者の探索についてですが、森林経営管理法の特例制度があります。これは森林の所有者、共有者が不明な場合でも一定の手続を踏むことで経営管理権集積計画に同意したものとみなすというものらしいですが、これまでに活用したことがあるのか、また今後の活用方針についても併せてお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  御指摘の特例制度でございますが、これまで本県の市町で活用した事例はございませんが、森林所有者が不明で間伐などの適切な管理が行われず、森林の公益的機能の低下が懸念される場合、こういった場合には市町に対し特例の活用について助言をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆一川政之 委員  繰り返しになりますが、境界の明確化というものはやはりスピードとの勝負だというふうに思いますし、そういった先輩方のそういった記憶も頼りにするということであればなおさらだと思います。ぜひ、今後もスピード感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それから、人工林を循環利用し、経済林として適正に管理することが大事です。本県としましても、使うという意味で県産材の利用促進にこれまで努めてきたところです。公共建築物等木材利用促進法が施行されてから10年がたちました。改めて、これまでの本県の取組状況と今後の取組についてお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  県では、公共建築物等木材利用促進法に基づきまして、平成23年度に県の木材利用方針を策定し、公共建築物などにおきまして木材を使用する場合は、強度等性能などの条件により利用できない場合を除き、原則として県産材を利用することとしております。これまでに金沢城公園鼠多門、木場潟公園西園地展望休憩所などにおいて積極的に県産材を利用するほか、奥卯辰山のびのび交流館とんぼテラスにおきましては県内の公共建築物で初めてCLTを壁や天井に使用するなど、公共建築物における県産材の使用量でございますが、方針策定前の約3割増というふうになっております。  今後ともCLTなど、新たな建築材料などの活用なども含めまして、公共建築物などにおける県産材の利用を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆一川政之 委員  引き続き、使える部分に対しては県産材を使っていただきたいなというふうに思いますし、恐らく新しい図書館のほうにもふんだんに使われるのかなと、パースを見るとそんな感じがしました。  それから、これまでいしかわ森林環境基金を活用して住宅分野であったりとか民間非住宅分野での県産材の利用に対し助成をしてきたところです。今般、木塀などにも助成範囲を広げるということですが、具体的な制度の内容についてお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  木塀などの外構部につきましては、これまでいしかわの森で作る住宅推進事業におきまして、住宅と併せて施工する場合に限り助成対象としておりましたけれども、外構部を木質化するということは県産材の利用促進のみならず、美しいまち並みの景観形成などにも効果があることから、来年度からは木塀など外構部を単独で施工する場合についても助成対象とすることとしております。  具体的には、例えば木塀につきましては10平米以上の規模を対象として1平米当たり5,000円を助成し、最大15万円の助成を行う予定でございます。 ◆一川政之 委員  例えば、木塀以外にはどういったものがあるんですかね。 ◎安田秀樹 農林水産部長  ウッドデッキを想定はしているところでございます。 ◆一川政之 委員  ぜひ、そういったところにも使えるのであれば木材を使っていただきたいなというふうに思うんですが、こういったお話が出てきた中で、私自身も家の周りとか、車で走っているときに意識して塀を見ているんですが、なかなか今、木塀というのはないですね。  そういったこともありまして、ぜひ木塀のいい部分、特徴であったりとか、あとそういった施工例、そういったものが見て分かりやすいように、例えばホームページ等で案内をするとか、そういった取組も必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  木塀の特徴とか施工例につきましては、全国木材組合連合会が作成した事例集がございまして、私ども県のホームページにおいても公開をさせていただいておりますし、また外構部の施工を具体的に検討されている施主の方に対しましては、工務店等が県産材の使用を働きかけるツールとして、この事例集を活用しているというところでございます。  こうした取組によりまして、木塀など外構部における県産材の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆一川政之 委員  ぜひ、様々な方法で発信をしていただければなというふうに思います。  いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2021では、それぞれやはり高い指標を掲げています。達成に向けた知事の意気込みをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、戦後造成されました人工林が成熟をしてきております。そういう中で、森林の有する木材生産、水源涵養、加えて災害防止、こういった多面的な機能を持続的に発揮をさせるには、県産材の生産と利用の拡大を軸にして森林資源の循環的利用を進める、このことを通じて森林を何よりも健全な状態で維持していくことが重要であります。このため、新たなビジョンでは経済林の循環利用を最重点課題に位置づけ、10年後の県産材供給量を30万立方メートルへと倍増させることを目標に様々な施策を展開するということにいたしております。  具体的には、コマツと連携して技術開発などに取り組んでまいりましたドローンやICT等を活用した、いわゆるスマート林業を県下全域で実践をする。そして、林業収益力の向上を図ると同時に、スマート林業を担う人材の育成を本格的に開始をするなど、担い手の確保、育成を進めるということにもいたしております。また、CLTなど付加価値の高い製材品の生産設備の導入を支援することにより、製材品の供給体制を強化すると同時に、いしかわ森林環境税を活用した住宅や民間非住宅建築物への助成でありますとか県産材ロゴマークを活用した普及啓発等によりまして、さらなる県産材の利用拡大を進めるということにもいたしております。  これらは、いわゆる川上から川下に至る取組を森林・林業関係者が言わば一丸となって進めることで、林業・木材産業を魅力ある産業として発展させるとともに、森林の持つ多面的な機能の維持増進にもつなげてまいりたい、こういう思いであります。 ◆一川政之 委員  いろいろ手法があります。ぜひ、達成に向けて林業従事者、そういった関係者の方々と一丸となって力強く今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、熊対策について、まずは生活環境部長にお聞きをします。  昨年、県内の各地で多くの熊が出没しました。一昨年を大きく上回る目撃情報が寄せられました。  そこでまずは、今年度、令和2年度の捕獲数についてお聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  今年度の熊の捕獲数は、3月10日の時点で173頭と過去最多となってございます。その内訳は、市町による捕獲が159頭、狩猟による捕獲が14頭でございます。 ◆一川政之 委員  過去最多の173頭ということでした。2010年、10年前にも熊が大量に出没したという時期があったと思いますが、ここ10年間の捕獲数の推移についてもお聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  熊の捕獲数でございます。これまで大量出没のあった平成16年度の171頭をピークに、以降は40頭から90頭で推移をいたしまして、令和元年度が126頭となり、今年度が173頭と過去最多となっている状況でございます。 ◆一川政之 委員  県のほうのツキノワグマ管理計画によりますと、推定個体数が1,052頭というふうに推定されていまして、そのうちの12%である126頭が年間の捕獲数の上限というふうになっています。適正な管理をするためには、やはり毎年上限近くを捕獲する必要があるんだろうと思います。  今お話聞きましたら、ここ数年はそういった上限に達しないという年もあるようです。毎年、上限数まで捕獲していただいて、しっかりと管理をする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  ツキノワグマは本州から四国の範囲に生息し、環境省のガイドラインにおきまして生息場所ごとに18の個体群、グループに分けられ、絶滅のおそれの危険性に応じて4段階に分類をされてございます。  本県のツキノワグマは白山・奥美濃地域個体群に属しておりまして、4段階の分類のうち、最も規模が大きく、安定的な個体群で絶滅のおそれがないとされております。こうしたことから、県の管理計画におきましては適正な個体数管理を行うとしておりまして、毎年の捕獲につきましては年間捕獲数の上限を目途に進めるとともに、人身被害の発生のおそれがある場合には人身被害防止を最優先に捕獲に取り組んでいるところでございまして、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  ぜひ、上限の捕獲数までしっかりと捕獲していただいて、管理をしていただきたいと思います。そうしないと、やはり増えていく一方なんだろうと思いますので、しっかりと管理をお願いしたいと思います。  本県では、大量出没の可能性が高い場合には専門家の意見を聞きながら、大量出没の兆候がある場合は注意情報、大量出没の兆候が明白な場合は警戒情報を発令することとなっています。そのような中、市街地での出没時に市町はどのような行動を取るべきか、市町で対応マニュアル、そういったものが定められているのか、お聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  県におきましては、平成16年に熊が大量出没したことを受けまして、市町等と協議を行い、平成17年度に県、市町、関係機関及び地域住民の役割分担や出没時の対応を盛り込んだ出没対応マニュアルを策定してございます。市街地での出没時には、このマニュアルに基づきまして市町は捕獲隊を編成し、捕獲を進めるとともに、地域住民への注意喚起やパトロールなどを行っているところでございます。  なお、一部の市では、より迅速かつ確実な対応をするため、各部署の具体的な役割や担当者の事務分担などを盛り込んだマニュアルを定めておるところでございます。こうした取組は、市街地への出没時の円滑な対応に資することから、他の市町にも作成を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  ぜひ、まだ策定されていない、そういった市町に対しましては働きかけていただいて、全ての市町がそういったマニュアルを持って行動していただくということにしていただければと思っています。  あわせて、県民にはどのような行動を取るように呼びかけているのか、またどのように周知されているのか、お聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  県では人身被害を防止するため、毎年、県民向けのリーフレットを作成し、熊に遭遇しないための注意点として、山林に入る際には鈴やラジオなどの音で人の存在を知らせること、また万が一遭遇した場合には走って逃げず、刺激しないように慌てず静かに立ち去ることなどを掲載し、市町、警察署などに配置し、県民に配布するとともに、県ホームページやSNSにより周知を行っております。また、平成30年から県ホームページにおきまして、熊の出没情報をグーグルマップを活用して公開しておりまして、出没位置や出没日時などをネット上の地図で把握できるようにしてございます。加えまして、新聞広報いしかわにおいて熊の危険性と注意点について周知を図るなど、県民への注意喚起に取り組んでいるところでございます。  今後とも様々な広報媒体を活用し、しっかりと周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  今後ともしっかりと周知していただきたいと思いますし、それが大量出没のときだけではなくて、毎年そういった取組をしていただければと思います。  それから、人を襲う凶暴な熊はまずいないということで、人身被害の原因の多くは至近距離の不意の出会い、それが原因だと言われています。そういった意味で、緩衝帯の整備というものが大事なんだろうと思います。  本県では、いしかわ森林環境税を活用し、これまで緩衝帯の整備を進めてきたと思いますが、今年度、令和2年度の整備状況を、整備場所、面積を含めて農林水産部長にお聞きしたいと思います。 ◎安田秀樹 農林水産部長  いしかわ森林環境税を活用いたしました緩衝帯の整備につきましては、今年度、小松市の木場地区の2ヘクタールなど10の市町、12地区で合計で65ヘクタールの整備を行ったところでございます。 ◆一川政之 委員  例えば整備する場所、そういったところは何か決まりがあるというか、こういったところを優先してやるという県のお考えというのはあるんでしょうか、お聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  整備の場所でございますけれども、学校等の公共施設あるいは住宅地の周辺、そういったところで過去に熊などの目撃情報が複数回あるというようなところが一応前提になりまして、実際の選定箇所につきましては市町のほうで地元の要望を踏まえて選定されているということでございます。 ◆一川政之 委員  最後のほうに言われましたけれども、住民のそういった情報を基に整備していただければいいんですが、確かに小学校であったりとか要配慮者利用施設の周辺というのは大事な場所だと思います。ただ、最近、そういったところばかりを中心にやっている傾向があるのかなというふうにも思ってまして、ぜひ今までの目撃情報であったりとか、そういったことも考慮しながら必要な場所にしっかりと緩衝帯を整備していただきたいというふうに思うんですが、緩衝帯に関しましては、緩衝帯の整備はその後の地域での管理、それを条件としているとお聞きをします。ただ、地域によっては高齢化であったりとか人手不足、そういったことを理由に管理ができないケースであったりとか、業者に管理を委託しようと思っても地元負担を考えるとなかなか緩衝帯の整備が進まないということもあるというふうにお聞きをします。やはり必要な場所にしっかりと緩衝帯を整備するということが大事だと思いますが、県として対策を講じる必要はないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ◎安田秀樹 農林水産部長  緩衝帯の整備箇所につきましては、野生獣の出没防止の効果を上げるために、継続的な刈り払いなど適切な維持管理を行うということが必要でございます。これまで整備を行った地区におきましては、いしかわ農村ボランティアですとか小学校のPTAと連携いたしまして、継続的に刈り払いを行うなど、各地区で工夫をしながら維持管理を行っている、そういった事例もございます。  私どもといたしましては、こういった事例を紹介するなど必要な助言を行いまして、緩衝帯整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆一川政之 委員  PTAとかそういったところでというお話も聞きはするんですが、やはりそういった負担があるということに少し二の足を踏むということもお聞きしています。  繰り返しになりますが、管理ができるところだけを優先するんではなくて、やはり必要な場所に、危険な場所にしっかりと整備が進むように、県として対策、いろんなアドバイスを地元の方々にしていただければなというふうに思います。  それから、昨年の熊の大量出没はブナの実の大凶作が原因の一つと言われていますが、豊作とか凶作というようなコントロールは当然人の手でできるものではないことから、日頃から熊の餌となる柿の実などの誘引物の除去であったりとか、畑などの熊対策が必要になってくるんだろうと思います。  そういった中、昨年、小松市のほうでは、熊の大量出没を受けて熊出没予防の助成金制度を急遽設けました。内容としましては、熊よけ対策、柿の実の除去であったりとか、あと畑に柵の設置をすることであったりとか、あとはやぶの刈り払い等の人件費、そういったものの活動費として1町内当たり上限8万円を助成するというものだったんですが、多くの町内会が活用しました。私の住んでいる町内会でも活用しました。熊の分布の拡大であったりとか、あと市や町をまたいで移動するということもありますし、また凶作という年には移動範囲もさらに広くなるというお話も聞きます。  そういったことを考えますと、鳥獣対策の一環として、市や町をまたぐのであれば県がこういった出没予防の制度を創設すべきというふうに考えますが、生活環境部長にお聞きをします。 ◎脇田明義 生活環境部長  熊による被害防止対策につきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして現場に最も近い行政機関である市町が中心となって様々な被害防止のための総合的な取組を主体的に行うこととされており、捕獲おりの購入費用や柿の実など誘引物の除去を含めまして、熊の被害防止に係る経費に対しては国庫補助や交付税措置が講じられているところでございます。  こうしたことから、お尋ねの誘引物の除去に対する助成につきましては、市町が主体となって取り組むべきと考えておりまして、県といたしましては管理計画に基づきまして市町が行う被害防止対策を技術的、専門的な観点から支援をすることとしております。具体的には、来年度からブナの豊凶予測調査につきまして新たにドローンを活用してブナが開花する4月にも実施し、より早期に住民に警戒を呼びかけることとしているほか、捕獲隊員を対象とした技術向上研修や市街地に出没した場合の緊急捕獲のための研修を拡充することとしております。  今後とも市町や関係機関と連携しまして、しっかりと人身被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  市や町単位で解決する問題ではないというふうには思っています。市や町をまたぐわけですから。そういった意味では、やはり県として何か対応が必要なのかなというふうには思っていますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思いますし、現時点でできることがあるんであれば、今ほどお話しされたことをまたしっかりとしていただいて、市や町を支援していただければなと思います。  次に、マイナンバーカードについて総務部長にお聞きをします。  1問目に関しましては、前回の一般質問でも御答弁がありましたので省いて2問目に行かせていただきます。  3月の下旬からは、マイナンバーカードが保険証として利用がスタートします。これは住民のほうにはしっかりと周知をされているのか、お聞かせください。 ◎加藤隆佳 総務部長  マイナンバーカードが健康保険証として利用されることにつきましては、今月下旬から全国で運用が開始をされるということになっているところでございます。国では、テレビCMや新聞広告等により、カードの利便性や安全性と併せて、このことについても周知を図っているところでございます。  また、県におきましてはホームページへの掲載やリーフレットを配布しているほか、市町でもホームページや各世帯に配布する広報紙等を通じ、周知に取り組んでいるところでございます。 ◆一川政之 委員  3月に入ってもまだ正式なスタートの日時というのが決定していないということなんですが、いろんな形で広報していただきたいなと思いますし、特にマイナンバーカードを保険証として使うためには事前のそういった登録というものも基本必要になってくるというふうにお聞きしますので、そういったものを含めてしっかりと周知していただきたいと思います。  医療機関や薬局でマイナンバーカードを保険証として利用する場合には、顔認証つきのカードリーダーが必要になるとお聞きしますが、県内での設置状況をまずはお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、マイナンバーカードを保険証として利用する際には顔認証付カードリーダーが必要となりますが、そのカードリーダーにつきましては社会保険診療報酬支払基金が一括で調達をいたしまして、申込みがあった医療機関、薬局に無償で提供するということになっております。本県では、現時点で全ての医療機関、薬局のうち、約42%がカードリーダーを申し込んでいるというふうに承知をしております。3月からは順次そうした医療機関等に届くことになっているというふうに聞いているところであります。 ◆一川政之 委員  全体で42%ということです。県立病院含めて、公立の病院の設置状況をお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県内の17の公立病院全てがマイナンバーカードの保険証利用に参加することとしておりまして、3月の10日時点で6つの病院が既にカードリーダーを受け取っております。それ以外の病院についても、今後順次届く予定と聞いております。  国からは、具体的な運用の開始日が示されていないところでございますけれども、カードリーダーを受け取った病院では、既にシステム改修やテストの実施など運用開始の準備を進めているところであります。 ◆一川政之 委員  公立病院のほうでは、物はまだ届いてなくても申請はしているということだったと思います。  厚労省のほうでは、3月末までに医療機関であったりとか薬局の6割程度、カードリーダーの導入を目指しているということでもあります。ただ、マイナンバーカードを使える医療機関とそうでない医療機関が混在すればトラブルを招くということも考えられますが、そういった対策についてお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国では、令和5年3月までの2年間でおおむね全ての医療機関等においてマイナンバーカードを保険証として利用できるということを目指しており、現時点で本県におきましては顔認証付カードリーダーの導入を予定している医療機関が42%ということになっております。当面は、マイナンバーカードが利用できる医療機関と利用できない医療機関が混在するということが想定されますので、国では今後、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関や薬局をホームページに掲載するほか、ポスターやステッカーを作成いたしまして、利用者への周知を図ることとしております。マイナンバーカードによる保険証利用については、国の責任において取り組むべきものと考えておりまして、県としても全国知事会を通じて国に対し、国民及び医療機関への普及啓発を進めるなど、混乱が生じないよう要望をしているところであります。 ◆一川政之 委員  時間となりましたので、以上とさせていただきます。  ぜひ、そういったマイナンバーカード、利便性が高まれば普及率も上がっていくと思いますので、引き続きの取組を期待して質問を終わります。  以上です。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で一川政之委員の質疑を終わります。  暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。   (午後零時3分休憩)   (午後1時再開) ○田中哲也 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、増江啓委員の質疑を行います。(拍手) ◆増江啓 委員  公明党の増江でございます。知事はじめ執行部の皆様にはよろしくお願いをいたします。  昨日、あの東日本大震災の発生からちょうど10年という大きな節目を迎えました。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらし、かけがえのない多くの命が失われた大震災。改めて、犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りを申し上げます。  今なお4万1,000人もの方々が避難生活をされているということでございます。被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地、被災者に寄り添いながら誰一人として取り残すことのない復興の完遂を願うものであります。  あの震災以降も毎年のように全国各地で風水害や地震による被害が発生をし、近年、自然災害は激甚化、頻発化しているというふうに言われております。県民の安全・安心の確保に向けた取組は県行政にとって最も重要な行政課題であります。  そこでまず初めに、本県の防災・減災対策についてお伺いをいたします。  国は2018年度から実施した防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策がこの3月末で終了することから、知事はじめ地方からの強い対策の継続を望む声を踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を新年度からスタートすることにしました。この国の取組に呼応して、県は新年度予算において抜本的な治水対策である河川改修を県下全域で促進させることに加えて、河川の堆積土砂の除去を35の河川で進めることにしました。  県はこれまで、国の3か年緊急対策を最大限に活用して、81の河川で選定をして今年の出水期までに堆積土砂の除去を完了させる、このような計画を進めてまいりました。年度末を迎え、この計画は予定どおり進められたのか、現在残っている箇所はどこなのか、まずその進捗状況について土木部長にお伺いをいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  81の河川の堆積土砂の除去についてでございますが、今月11日、昨日時点で73河川が完了してございます。残る西谷内川や相見川など8河川につきましても工事に着手してございます。予定どおり今年の出水期までには完了する見込みでございます。 ◆増江啓 委員  県は、これまでも河川の整備計画を基に河川改修を推進をしてきておりますけれども、また今の対策は新年度からも進められるということであります。  河川整備は莫大な費用と大きな時間を要します。そのため、事前防災対策の観点から、川底の堆積した土砂の除去を行うこの事業というのは、被害を軽減する上では大変重要であるというふうに考えます。しかし、県が管理する河川は212河川、堆積土砂を除去する必要のある河川は年々増加をし、河道掘削が必要な箇所数も多くなってきているということが現実ではないかというふうに思います。また、堆積土砂の除去が完了しても一定の周期で再び除去が必要になる、そういう河川もあるのではないでしょうか。  土砂の堆積状況をしっかりと確認をしながら、緊急性の高いところから順次対応することになるというふうに思いますけれども、新年度はどの河川、どの地域からしゅんせつ工事に着手をしていかれるのか、お伺いします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  新年度につきましては、土砂の堆積が見込まれる輪島市の浦上川や金沢市の十人川、小松市の郷谷川など、県下全域で35の河川に着手することとしてございます。 ◆増江啓 委員  これまでも多くの河川で堆積土砂の除去、この事業を進めてきております。これまでの様々な取組の成果、またその実績ノウハウを生かして全ての県内の河川で詳細な実施計画をしっかりと立てておく必要があるのではないか、このように思うんですけれども、部長の考えをお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  これまでの除去実績、それから知見、こういうものを踏まえまして、県が管理する212河川のうち、堆積傾向にある約160河川につきまして堆積の進行を考慮した計画を立て、除去することとしているところでございます。また、堆積の進行につきましてはその年の降雨の状況によることから、パトロールにより継続的に堆積状況を確認した上で緊急性が高い河川の土砂を除去することとし、今後とも災害予防対策として、河川の堆積土砂の除去にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆増江啓 委員  即効性のある事業ということでございますので、しっかりぜひ効果的な事業の展開が着実に進められていくように期待をしたいというふうに思います。  次に、洪水浸水想定区域図の作成についても少しお伺いをしておきたいというふうに思います。  県は今回の当初予算で、県管理の212河川のうち184の小規模な河川で洪水浸水想定区域図の作成に着手する、このような事業費も盛り込みました。これまでは水害の危険性が高い28の河川を水位周知河川、このように指定をして洪水浸水想定区域図を公表をしております。各市町では、この洪水浸水想定区域図を基に洪水ハザードマップを作成し、公表をしております。  今回、このほかの小規模河川についての洪水浸水想定区域図を令和5年度の出水期までに公表すると、このようにしておりますけれども、市町の各ハザードマップに一日も早く反映されるためには順次公表していくことが大切というふうに思うんですけれども、作成及び公表はどのようなスケジュールで行うおつもりか、お伺いをしておきます。
    ◎城ヶ崎正人 土木部長  本県におきましては、今回の小規模河川の洪水浸水想定区域図の作成につきましては来年度から県下全域で一斉に着手することとしてございまして、令和5年の出水期までには公表したいと考えているところでございます。  県といたしましては、委員御指摘のとおり、市町が速やかに洪水ハザードマップを見直しできるよう、この区域図の作成段階より必要な情報提供を行うなど、十分に連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆増江啓 委員  ぜひ、順次早々に各市町への公表ができるようにひとつよろしくお願いをいたします。  この洪水浸水想定区域図は、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深を示すものだと、このようになっております。  新たに作成される小規模河川における洪水浸水想定区域図においては、外水の氾濫だけではなくて、堤防から水があふれることがなくても河川へ排水する川や下水路の排水能力の不足などが原因で起きる内水氾濫、このことも想定して作成される必要があるのではないかというふうに考えますけれども、どのように取り組まれるか、お伺いをします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘の下水道等の排水能力不足により引き起こされます、いわゆる内水氾濫でございますけど、その要因となる排水施設を管理しているのは市町でございます。したがいまして、市町が内水氾濫のリスクを住民へ周知するものと認識しているところでございます。  県といたしましては、国の動向等を注視しまして、洪水ハザードマップを作成するに当たり内水氾濫で浸水する範囲を追加しようとする市町に対して、必要な情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 ◆増江啓 委員  他県では、外水氾濫だけではなくて内水氾濫もしっかり想定した上で作成をしているというようなところもあるようでございますので、ぜひ市町と連携をしながら住民の避難体制の強化が少しでも図られるように取組をお願いをしたいというふうに思います。  加えて、もう一つは簡易水位計の導入についてもお尋ねをいたします。  本県が導入をしている河川の水位計は、個別の無線設備による通信によって水位を10分ごとに県が集約ができると、このような仕組みになっており、かなり高額なものと、このように伺っております。そのため、携帯電話の回線網を利用して、洪水時の水位観測に特化した簡易水位計であれば非常に安価に設置することができるため、小規模な河川での導入を私は以前提案をさせていただいたことがございます。県はそのときの答弁で、「水位情報を何よりも早く住民に知らせ、早く避難を進めることが大事であることから、水位計などを活用することで住民の安全・安心につながると思っており、導入を図っていきたい」、このように積極的な答弁をいただきました。  県内の小規模な河川における簡易水位計の導入状況についてお伺いをします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  本県におきましては、小規模河川におきましても水位情報を発信し、住民の避難を支援するため、委員御指摘の簡易水位計の導入を積極的に進めてございます。これまでに73河川で設置をしたところでございます。 ◆増江啓 委員  非常に安価で導入ができるということでございますので、一日も早く県内全域の小規模な河川にこの簡易水位計を設置をしてほしいというふうに思うんですけれども、今後どのように取り組まれるのか、計画についてもお伺いをしておきます。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  本県におきましては、周辺に人家が連檐する123の小規模河川に簡易水位計を設置する計画でございます。今ほどの73河川に加えまして、未設置の50河川ございますが、これにつきましても令和4年の出水期までには設置したいと考えているところでございます。 ◆増江啓 委員  ぜひ、早期の設置をよろしくお願いをいたします。  次に、ソフト対策でも1点だけお伺いをしたいというふうに思います。  防災士の育成について伺います。  自然災害の被害をできるだけ小さくする減災は、県民一人一人、そして地域の取組で可能というふうに考えます。自助、共助による地域防災力の強化が何よりも大切であり、県では自主防災組織のリーダーとなる防災士の育成に全力を挙げ、現在では全国トップクラスの防災士の育成が図られてきたところであります。今議会の提案理由の説明では、目標としている1万2,000名体制、そのうち女性防災士の方を3,000名、この目標を達成すべくさらなる育成と質の向上を図る旨、述べられました。防災士がそれぞれの地域で意欲を持って活動することが地域防災力の向上にもつながると思います。  県として、地域の防災力が高まるよう、防災士の方々に対して活動の質を向上させるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  地域防災力の向上を図るためには、防災士がそれぞれの地域におきまして意欲を持って様々な自主防災活動に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのため、県では防災士の活動の質を向上させるためのスキルアップ研修を実施しておりまして、その研修におきまして経験の豊富な防災士から他の地域においても参考となる活動事例を紹介いただくなど、防災士活動のヒントとなる具体的な事例をお示ししているところでございます。  また、都道府県では初めてとなります防災士の表彰制度を創設いたしまして、活動実績に優れ、他の模範となる防災士を表彰することで防災士の活動意欲の向上と県民の理解促進を図っているところでございます。  今後とも市町と連携をし、各地域において意欲を持って防災活動に取り組んでいただけるよう、防災士の活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  防災士さんの中には、地域の推薦を得て資格を取られたという方も多くいらっしゃいます。中にはなかなか地域での役割ということが明確に認識ができなく、どのように取組をしていっていいかということで悩んでいる方もいらっしゃいますし、また仕事の両立というようなことで、いざというときにどうすればいいのだろうかというようなことでも悩んでいらっしゃる方もいます。ぜひ、防災士の皆さんがしっかりと活動が推進できるように、ぜひ質の向上、またスキルアップのための様々な取組をお願いをしたいというふうに思います。  先般の12月の予算委員会において、我が党の谷内委員が本県における防災士の年代別の構成を質問した際に、県の答弁では「60歳以上の防災士の割合が全体の45%を占める」、このような答弁がなされました。  防災の知識を持ち、地域の実情を理解している防災士は、災害時には現場をまとめる役割を担っております。地域での防災活動を今後とも維持していくためには、若者や現役世代の防災士を少しずつでも育成していくことが必要というふうにも思いますけれども、県として若い人たちがどんどん防災士となって活動していただけるような体制を取るために、どのような取組をされていらっしゃるのか、お伺いをしておきます。 ◎伊藤信一 危機管理監  共助の要となります自主防災組織の充実強化を図るためには、若者をはじめとする幅広い世代に防災活動に参画していただき、各世代間で役割分担の上、協力関係を構築していただくことが重要であると考えております。このため、県では若い世代の防災士の育成につきましては、県内19の大学等との間で防災分野における連携に関する協定を締結しておりまして、各大学等には様々な機会を通じまして防災士資格取得の周知を図っていただくなど、学生の防災士資格取得にも協力をいただいているところでございます。  また、現役世代の防災士の育成につきましては、今後、防災活動に熱心な企業や災害応援協定の締結先団体などを通じまして、その社員等にも防災士資格を取得していただくことを促していきたいと考えております。こうした取組を進めることによりまして、若者や現役世代への裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  知事に1点、東日本大震災から10年、県民の命と生活を守る本県の防災・減災対策のさらなる充実強化に今後どのように取り組んでいかれるのか、知事から御所見をお伺いをしたいというふうに思います。 ◎谷本正憲 知事  平成23年の我が国未曽有の大災害と言われました東日本大震災が発生をいたしたわけであります。早いものでもう10年の節目を迎えたわけであります。全国ではそれ以降も、平成28年の熊本地震でありますとか平成30年の西日本豪雨など、毎年のように大規模な災害が相次いで発生いたしております。  本県では、こうした自然災害を過去のものとして風化させることなく、これを教訓としながらハード、ソフト両面から防災、そして減災対策に取り組んできたわけであります。  今後は、まずハード面については、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を最大限に活用させていただいて、県下全域でその取組を加速をさせるということにいたしております。具体的には、県下全域で抜本的な治水対策でもあります河川改修を促進させると同時に、即効性のある災害予防対策であります堆積土砂の除去については、これまでの知見を基に土砂の堆積が見込まれる箇所をあらかじめ計画的に除去するということにいたしております。さらには、緊急輸送道路の機能充実でありますとか、のと里山海道の4車線化、加賀海浜産業道路などの幹線道路網の形成でありますとか、橋梁の耐震化、道路のり面の落石対策、中心市街地における無電柱化などにも積極的に取り組むということにいたしております。  ソフト面では、大規模な自然災害の発生を未然に防ぐということはできないわけでありますけれども、被害をできるだけ小さくする減災については、県民一人一人や地域の取組でこれは可能であります。自助、共助による地域防災力の強化が大切であろうというふうに考えております。県では市町と連携いたしまして、自主防災組織のリーダーとして共助の要となる防災士のさらなる育成や防災士活動の質の向上にも取り組むということにいたしております。  県民の安全・安心は行政の最も基本的な責務でもございます。今後とも防災、そして減災対策にはしっかりと取り組んでいきたい、こういう思いでございます。 ◆増江啓 委員  それでは次に、新型コロナワクチン接種について数点お伺いをいたします。  このテーマについては、代表質問や一般質問、また今日の午前中も質疑が行われました。いろいろ相談のあったこと、数点、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。  今月5日から本県においても医療従事者等に対する優先接種が始まりました。4月の中旬以降に予定されている高齢者への優先接種へとこれから向かっていくわけでありますが、多くの県民がコロナ禍の収束に向けて確たる道筋を求めており、ワクチン接種の円滑な実施ということが望まれるわけでございます。ワクチンの供給量や時期に関する国からの情報、これが不足をしているために市町の具体的な計画づくりは遅れぎみという、こういう報道もございました。  そこでまず、3月中旬までに作成されるというふうに言われている県内の各市町の接種計画の進捗状況を県はどのように把握をされていらっしゃるのか、お伺いをします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は新型コロナワクチンの接種を円滑に進めるため、接種を担う市町村に対しまして、接種の期間や接種対象者数、医療機関や医療従事者等の確保状況などを記載した予防接種実施計画を3月半ばまでに作成するよう求めているところであります。現在、県内の19市町全てで予防接種の実施計画を作成中というふうに承知をしておりまして、国から具体の期日が示され次第、市町の計画を県で取りまとめて国に提出することとしているところであります。 ◆増江啓 委員  午前中もちょっと質疑がありましたけれども、ワクチンの供給が段階的になる中で、県が実施主体の医療従事者向けの優先接種も段階的な接種ということになりますし、高齢者の優先接種も数量限定の取組というようなことでスタートすることになります。そうすると、4月から5月にかけては医療従事者への接種と高齢者への優先接種が並行して行われるというようなことも想定されるわけであります。  こうした国の段階的なワクチン配布計画に基づいて現場の接種計画を進める調整や配分の計画は、これは県がやるということになっているわけでありますけれども、午前中、「各市町と相談をしながら」というような御答弁がございました。県として、例えば「それぞれの接種対象の人口に応じて」とか、また「感染の状況に応じて」とか、また「優先的に特定の地域で先行的に始める」とか、何らかの方針を持った上で各市町との相談をしていかなければいけなくなるんではないかなというふうに思うんですけれども、各市町とのコンセンサスをどのように取っていくお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は、65歳以上の高齢者向けの優先接種は早ければ4月12日から開始するということで、現段階では本県に対して4月5日の週に2箱、12日と19日の週にそれぞれ10箱配分することが決定をしております。そのほか、4月26日の週には全国の全ての市区町村に各1箱配布するというふうにしているところであります。さらには、国は6月末までには高齢者全員が2回接種する分のワクチンを全国の自治体に配送できる見込みとしているところであります。  一方で、現時点では5月以降のワクチンの配布の時期あるいは数量など全体像が示されておりませんので、各市町ごとの具体の配分の調整をどうするかということについて、現時点でお示しすることは難しいということになります。  一方で、国から示されている情報に基づきまして市町へのワクチン配布に当たりましては、実際に接種を担う市町の御意向をまずお聞きをしながら、できるだけ円滑に接種が進むように適切に配分をしていきたいというふうに現時点では考えております。 ◆増江啓 委員  ぜひ、各市町としっかり同意が得られるような、そういった配分計画をお願いをしたいというふうに思います。  このワクチン接種は、本人の意思の下で接種するかどうか判断すると、このようにしております。午前中も障害のある方へのワクチン接種についてのお話がございました。本人の意思ということになると、例えば本人の判断が難しい方もいらっしゃいます。例えば認知症の方とか障害のある方など、本人の意思確認が難しい、そういった方もいらっしゃいます。その辺りについてはどのような対応になるのか、高齢者施設の現場から不安の声が寄せられました。  国からの方針が示されているようであればお聞かせを願いたいというふうに思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチンの接種につきましては、今回の新型コロナワクチンに限らず、接種するか否かは個人が最終的に判断するものとされております。コロナワクチンの接種に関します国の手引によりますと、意思確認が困難な場合であっても、家族や、介護保険施設等に入所している場合は嘱託医等の協力を得ながら、本人の意思確認を行い、接種についての同意を確認できた場合に接種を行うことというふうにされているところであります。 ◆増江啓 委員  ぜひ、トラブルが現場で起きないようにまた県としてもしっかりアドバイスをしていっていただきたいというふうに思います。  現場の各市町が最も危惧しているのが、新たに政府が示したワクチン接種記録システムの導入についてです。市町の予防接種台帳システムとワクチン接種円滑化システム、いわゆるV―SYSに加えて、政府はこの新しいワクチン接種記録システムの導入を発表されています。現場は相当困惑をしているようであります。  国からの情報を踏まえながら、導入の必要性とその効果などの情報を県が各自治体や医療機関に周知をするとともに、このことで当然事務負担も増えていくということも想定されるわけでありますので、接種体制が円滑に構築されるよう、県が十分調整、配慮していくことが望まれます。どのように取り組まれるか、お伺いをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほど委員御発言になりましたとおり、ワクチン接種を支援するシステムにつきましては、現在ワクチンの供給配分を管理いたしますワクチン接種円滑化システムの運用が開始されているほか、国において新たに個人ごとの接種状況等を逐次把握するワクチン接種記録システムの開発が進められているということは承知をしています。ワクチン接種記録システムについては、全国市長会が新システムの構築により各自治体の予防接種システムやワクチン接種円滑化システムへの入出力作業に加え、新たな事務負担が生じることを踏まえ、「これまでの取組や今後の運用等に影響が出ないよう、国においては十分に検討いただきたい」とのコメントを出しているところであります。  県といたしましても、ワクチン接種記録システムの運用に当たりましては、実際に運用する市町に過度な負担となり、円滑なワクチン接種の支障となることがないよう、国が責任を持って対応すべき課題と考えておりまして、全国知事会を通じ、国に要望しているところであります。 ◆増江啓 委員  加えてもう1点、既にスタートした医療従事者の方々の優先接種の接種記録については、当然県が実施主体のために直接まだ市町のシステムへの登録準備ということには入っていないのではないかというふうに思います。医療従事者の接種済みの記録というものがどのように市町の接種記録のシステムへ登録されるのか、スムーズに登録されるために県の関与が必要になるのではないかというふうに考えますけれども、この点についても伺っておきます。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  個人の予防接種に関する情報につきましては、新型コロナワクチンに限らず、医療従事者もその他の住民も同じように市町が管理をしております予防接種台帳に記載をされるということになっております。  今ほど御発言のありました新型コロナワクチンの接種済みの記録については、医療従事者も含め接種を実施した医療機関が、市町に対して接種費用の請求を行う際に併せて提出いたします予診票を基に、市町において接種を受けた方の情報を予防接種台帳に登録するという仕組みとなっております。 ◆増江啓 委員  もう1点、医療従事者の方々への優先接種についてですけれども、もう既にスタートしているわけですけれども、接種後、例えば発熱などの副反応が出た場合、コロナの症状と似ていたりしたときには職員を当然休ませる必要が出てきます。同時に多くの副反応が出て何人もの方が休んでしまうと、その診療所は診療をストップしなければならないというような事態につながりかねません。  副反応が出て自宅待機する、そういった場合に備えて、例えば医療機関でも休日の前の日を中心に設定をするとか、また同じ診療科の人が同時に何人も接種をしないために、シフトを調整してローテーションで接種をするような対応ということも必要なのではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いをしておきます。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  医療従事者のワクチン接種に当たりましては、各医療機関におきまして配布されるワクチンの数量、配布の時期を踏まえまして、通常の診療を維持することを前提に、接種後に副反応の生じる可能性も考慮しながら接種するスケジュールを決めているところであります。  県といたしましては、先月19日に先行接種を行いました地域医療機能推進機構金沢病院での事例を医療機関向けに情報提供するなど、医療機関の取組を支援したところであります。  今後とも、国に対してワクチンの配布スケジュールなど必要な情報をできる限り早く示すよう、全国知事会を通じて要望するなど、医療従事者のワクチン接種の円滑な実施に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  コールセンターの設置についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。  2月15日から厚生労働省のコールセンターが開設をされ、ワクチン全般に関する相談を受け付けています。県内の自治体においても、既にコールセンターを開設をしてワクチン接種に関する市民からの相談を受け付けているところもあります。  県は今月の20日から、副反応など専門的な相談を受け付ける専用コールセンターを開設する、このような予定になっております。国のコールセンター、県、市とそれぞれのコールセンターが開設をされるということになるわけですけれども、県民には分かりやすく各コールセンターの役割というのを周知をしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点どうでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は新型コロナワクチン接種に関する国民や医療機関等からの相談は、国、都道府県、市町村及びワクチンメーカー等がそれぞれの役割に応じて対応することとしております。具体的には、国はコロナワクチン施策の在り方等に関する問合せに対応し、県は医学的知見が必要となる副反応等に関する問合せに対応、市町は接種日や接種会場等の住民や医療機関からの問合せに対応、ワクチンメーカーは各ワクチンに係る個別、具体的な問合せに対応するといった役割分担が示されているところであります。  県といたしましては、県民の皆様からの副反応等に関する専門相談に対応するコールセンター、石川県発熱患者等受診・コロナワクチン副反応相談センターを今月20日に開設することとしておりまして、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  今後、高齢者の方々の優先接種が本格化をしてくると、固定電話を中心とする相談、問合せが殺到することも想定をされます。全国の自治体の中には、音声自動応答の予約コールセンターなどの準備をしているところもあるようであります。予約は自動のコールセンターで、相談等については対人のコールセンターで、このように振り分けることで予約電話がつながらないといったトラブルを少しでも回避するようにしようとしています。  このような他県の例もあるように、本県内でも様々な方法を検討しているというふうに思いますけれども、住民接種に際し、混乱や、また混雑が生じないよう、各市町はどのような予約方法を取ろうとされているのか、分かれば教えてください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  住民接種に際しまして、混雑あるいは混乱が生じないよう、市町が予約方法を工夫するということは大変大切なことと考えております。予約方法につきましては、住民の皆様が円滑にワクチン接種の予約が行われるよう、県内の市町におきましても市町が設けるコールセンターで電話予約をする、インターネットを活用する予約を行う、医療機関に直接電話することで予約をする、あるいは郵送による予約をするなど、様々な方法を各市町ごとに検討されているというふうに承知をしております。 ◆増江啓 委員  この点についても1点だけ、知事にお伺いをしたいというふうに思います。  全国民へワクチン接種という、まさに国を挙げた一大プロジェクトがスタートしました。命に関わるこの事業に失敗、ミスは当然許されません。県民に対する円滑なワクチン接種体制の確立に向けて、知事の決意を伺っておきたいというふうに思います。 ◎谷本正憲 知事  今回のワクチン接種は、今まで日本では経験したことのない取組ということになるわけであります。それだけに成功させなければいけない、こういう思いであります。  県では多くの県民の皆様方に円滑に接種いただけるように、まず1月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部の下にワクチン接種推進チームを設置をいたしました。県が調整を担う医療従事者への優先接種への対応はもとより、一般住民の接種を担う県内各市町に対する支援のほか、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防し、蔓延防止を図るというワクチン接種の意義、あるいは有効性、安全性など正確な情報の周知啓発に今取り組んでいるところでございます。  ワクチン接種は、個々の感染症対策だけではなく、感染拡大を防ぎ、正常な社会経済活動の再開につなげていくという意義がございますし、コロナ対策の大きなターニングポイントになる可能性もあるというふうに思います。一人でも多くの方にワクチン接種をしていただくことが重要であると考えておりまして、市町や医療機関などの関係者と十分連携をしながら、ここはしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いであります。 ◆増江啓 委員  それでは次に、クルーズ船の誘致についてお伺いをいたします。  昨年、金沢港は開港50周年を迎え、クルーズの拠点となるクルーズターミナルもオープンをいたしました。しかし、新型コロナの世界的な蔓延により、寄港予定だったクルーズ船54本が全て中止となってしまいました。しかし、美しいライトアップで魅力を増した港には連日多くの県民が訪れ、にぎわいの拠点となっているところであります。国内外のクルーズが感染防止対策を取り、徐々に再開をしていることから寄港再開が待ち遠しいわけですが、いよいよ来月2日の飛鳥Uの寄港を皮切りに6月までに6本の寄港が予定されているとのことであります。また、石川県民クルーズとして神戸港から乗船をして金沢港で下船する商品も発表されました。まずはしっかりと感染防止対策を講じた上で、国内クルーズからということですが、クルーズ再開による機運が高まります。  知事は年頭の会見で、「横浜港に続いて神戸港と協定締結に向けての詳細を詰めており、4月上旬にも連携協定を締結したい」旨述べられておりました。実現すれば平成30年11月の横浜港に続く協定の締結ということですが、今当初議会の提案理由の説明では、この神戸港との協定締結には触れられませんでした。準備はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  クルーズ船誘致に関する神戸港との協定でございますけれども、現在、神戸市との間で連携協定書の内容、そして連携して取り組む事業内容など詳細を詰めているところであります。今後の感染状況等も注視しつつ、神戸港発金沢港着のクルーズが実施されます4月中旬までを念頭にこの協定を結びたいと考えているところでございます。 ◆増江啓 委員  横浜港との連携協定では、北陸新幹線を利用したレール・アンド・クルーズでの集客の効果が現れてきたというふうに思います。国内屈指のクルーズ拠点港である神戸港との連携では、どのような効果を期待をされているのか、お伺いをしておきます。 ◎南井浩昌 商工労働部長  神戸港でございますが、横浜港と並んで日本を代表する港でありまして、2019年シーズンのクルーズ船の寄港数が134本、その多くがいわゆる発着クルーズという国内屈指のクルーズ拠点港でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、神戸港と金沢港を結ぶような短期間のクルーズが主流となる中、今回の連携におきましては、金沢港としましては神戸港の知名度を生かしてクルーズ拠点港としての地位をより確かなものとすることができる。一方、神戸港にとっては新たに北陸からの集客が期待できる。双方が効果が期待できるものと考えております。  神戸港がクルーズ船誘致に関しまして、2港間で連携協定を結ぶのは金沢港が初めてということでございます。金沢港にとっては、平成30年11月の横浜港に続く連携協定の締結となり、国内の2大クルーズ港との連携、これによりまして金沢港の日本海側のクルーズ拠点性がより高まるものと考えているところであります。 ◆増江啓 委員  私は今後、この金沢港が日本海側の拠点港としての地位を確かなものとしていくためには、横浜港また神戸港との連携、これを足がかりに多くのクルーズを日本海側に呼び込む、そういう仕掛けづくりということが大事なんじゃないかというふうに思います。  日本海側には、西は日本一の乗降客を誇る博多港から、北は北海道の玄関口、この北陸との縁も深い小樽港まで魅力的な観光地を背後に抱える、そういった多くの港が存在をします。これらの港とも戦略的に連携をしながら、日本海側のクルーズの魅力を船会社にアピールする取組も重要なのではないかと、このように考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  おっしゃるとおり、クルーズ船社に対しましては魅力的な周遊クルーズコースを絶えず提案することが重要であると考えているところであります。これまでも日本海側で多くのクルーズ寄港実績があります、今ほど名前が出ました博多港、境港、あるいは舞鶴港など、日本の観光地を有する港と連携しまして、国内外でポートセールスを行うなど戦略的なクルーズ船誘致に努めてきたところであります。  今後とも様々な港と戦略的に連携しまして、日本海側のクルーズの魅力をアピールしていきたい。もって、金沢港への寄港拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。 ◆増江啓 委員  ぜひ、日本海側に多くのクルーズを呼び込む、そういった積極的な取組を期待したいというふうに思います。  開港から50周年の式典では、金沢港をイメージしたシンボルマークも発表されました。マークは春から寄港するクルーズ船の受入れなどでも活用されて、魅力発信の一翼を担うということが期待をされるところであります。一方で、クルーズ船の寄港がないにもかかわらず、ターミナルには連日多くの方々が訪れ、親しみを港に持ち始めています。  にぎわいの拠点として、県民の皆さんにより一層の愛着を持っていただくためには、ターミナルの建物に愛称をつけてはどうでしょうか。シンボルマーク同様に広くクルーズターミナルの愛称を募集することを提案をしたいというふうに思います。これはぜひ知事にお考えをお伺いをしたいというふうに思います。 ◎谷本正憲 知事  委員御指摘がございましたように、金沢港クルーズターミナルについては今月開館から9か月で入館者が60万人を達成するなど、クルーズ船の寄港が1隻もない中にあって多くの方々に御来館をいただいているところであります。金沢港の新たなにぎわいの拠点という役割を果たしておるのではないかというふうに思います。  また、今議会には金沢港の機能を最大限に活用しようということで、クルーズターミナル周辺をクルーズ港区とする分区条例案を御提案しているところでもございます。さらなるにぎわいの創出の拠点としての機能強化が図られる予定でもございます。さらに、来月2日には開館後初となる待望のクルーズ船の受入れを行う予定でもございます。その後も5本のクルーズ船を受け入れるということに相なっております。  こうした中、委員御提案の金沢港クルーズターミナルの愛称の募集については、地域の方々に親しみを持っていただくとともに、利用者の一層の増加につながるものではないかと私自身も考えております。今後、にぎわいの創出の拠点としてさらに飛躍をしていくためには、大変大切な視点でもあろうかと思います。ここは前向きに検討させていただきたい、このように思います。 ◆増江啓 委員  積極的な知事の御答弁ありがとうございます。ぜひ、多くのクルーズ船が金沢港に寄港して、ターミナルがさらににぎわいの拠点となっていくよう、誘致活動も期待をして、次の質問に移りたいと思います。  次に、文化振興についてでございます。  今年の9月に開館20周年を迎える石川県立音楽堂は、コンサートホール、また邦楽ホール、交流ホールと、それぞれ用途の異なる3つのホールを設置をしており、洋楽、邦楽を問わず様々な公演が行われ、そして県民の文化の発信拠点としての機能を果たしているところであります。  この4月から邦楽監督として、和泉流狂言師で舞台や映画でも活躍をされていらっしゃる野村萬斎氏が就任することが発表されました。伝統芸能や邦楽には何の知識も持ち合わせておりませんけれども、毎年一、二回、能楽堂へ足を運んで能や狂言を鑑賞することが楽しみな私にとっても心躍るニュースとなりました。  そこでまず、このたび野村萬斎氏が邦楽監督に就任することになった経緯について、知事にお伺いをいたします。 ◎谷本正憲 知事  県立音楽堂の邦楽監督につきましては、昨年の3月をもって前任の駒井邦夫氏が退任をされました。その後任について広く選考作業を進めておりましたところ、この4月から狂言師の野村萬斎氏に御就任をいただくということに相なりました。  狂言師の野村家は、江戸時代中期に金沢で生まれた初世野村万蔵氏をルーツとして代々加賀藩の庇護を受けてこられたわけでございます。その5代目である初世野村萬斎氏は現在の野村萬斎氏の曽祖父に当たるわけでありまして、江戸末期の文久2年といいますから1862年に金沢でお生まれになって、そのお住まいは現在の金沢市の下新町にあったようでございます。そして、4歳で金沢城内で初舞台を踏まれたとも言われております。  このように、野村萬斎氏は本県に大変ゆかりの深い方であり、また県立音楽堂においてオーケストラ・アンサンブル金沢との共演など、数多く御出演をされておりますことから、県立音楽堂の邦楽監督してこれ以上はないふさわしい方であると考え、監督就任を依頼しましたところ、御快諾をいただいたと、こういう次第でございます。 ◆増江啓 委員  今ほどもお話がございましたように、和泉流の野村万蔵家一門は本県と大変ゆかりが深いということでございます。当然、現在の金沢能楽会の狂言師の方々もこの和泉流野村万蔵家の一門の方々で占めていらっしゃいます。そういう意味で、今回の邦楽監督の就任ということには、大変多くの皆様が喜びを持って迎えることができるのではないかというふうに思います。  御案内のとおり、野村萬斎さんは東京2020オリパラ大会の開会式、閉会式を総合統括するチーフディレクター、その活躍が期待をされていたわけでございますけれども、コロナの感染拡大に伴ってオリンピックの延期が決まり、演出の内容も根本的に見直すことになったことから、演出チームは解散をし、萬斎さんも降板をするということになりました。御自身も多分断腸の思いだったのではないかなというふうに思います。
     総合芸術家としてすばらしい感性を持ち合わせた萬斎さんには、ぜひ伝統文化が息づく本県において音楽堂の邦楽監督としてその才能を遺憾なく発揮をしていただきたいというふうに思います。  知事は、萬斎さんの邦楽監督の活動にどのような期待をお持ちになっておられるのか、お伺いをしておきます。 ◎谷本正憲 知事  野村萬斎氏は、御案内のとおり、和泉流の狂言師としてもう既に舞台や映画等で幅広く活躍されております。まさに邦楽界を代表するお方であろうというふうに思います。その豊富な知識と経験を基に邦楽の魅力をいかにして多くの皆様方にお伝えしていくかとの視点から、邦楽関係事業の企画立案、監修に加えまして、御自身が出演される公演についても自ら企画をいただくことにいたしておる次第であります。本年10月には音楽堂開館20周年と邦楽監督就任の記念公演として、お父上の人間国宝野村万作氏、御子息の裕基氏と親子三代がそろい踏みする祝言狂言公演を行うということにもいたしております。  就任に当たって野村萬斎氏からは、「石川県はゆかりの深い地であり、これを機会に邦楽の魅力を再掘――というのは、再び掘り起こして深く考えるという意味だそうでありますが――再掘して石川県の文化芸術活動に微力を尽くしたい」、こういうお言葉もいただいておるわけでありまして、邦楽監督として本県の邦楽文化の一層の発展に御尽力をいただくことを大いに期待をいたしておる次第であります。 ◆増江啓 委員  先ほどもお話がありましたように、和泉流の野村一門は本県の能楽会にも多大な貢献をされていらっしゃいます。萬斎さんのいとこに当たる五世野村万之丞さんは、「山代大田楽」を創作され、本県に新しい芸能を誕生させました。萬斎さんも本県の文化に磨きをかけていただけるよう、そんな活躍を私も期待をしたいというふうに思います。  次に、「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」についてです。  先日の新聞記事によると、「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭2021」の開催について県立音楽堂で記者会見が行われて、当初出演を予定していた海外アーティストについては来日がなかなか難しいということで、「国内在住者に変更することでプログラムを固めた」と、このように報じられておりました。  昨年の春は新型コロナの影響により、残念ながらこの音楽祭は中止ということになってしまいました。しかし、県では石川の音楽文化の火を消さないとの強い意気込みの下で、来場者への検温の実施や公演会場の収容制限を設けるなど、万全の感染症対策を講じながら、昨年9月から12月のロングランで楽都音楽祭秋の陣を開催をされ、多くの来場者が訪れたというふうに伺っております。  このように、今回の春の音楽祭では感染症対策をしっかりと行いながら、いかにこの音楽祭の開催を待ちわびた音楽ファンに安心して石川のクラシックや邦楽に親しんでいただくかが大きなテーマになるのではないかというふうに思います。具体的にどのような工夫や対策を取られるのか、お伺いをいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  今年の楽都音楽祭につきましては、公演数を例年の8割に当たる約140公演とし、万全の感染症対策を講ずることとしております。  具体的には、入場者の手指消毒といった従来からの感染症対策に加え、音楽堂の各ホールにおいては一つ一つの公演が終了するたびに換気を行うほか、客席の肘かけやドアノブなどの消毒を徹底することとしております。  また、JR金沢駅構内や鼓門前の広場、音楽堂正面で行っておりました無料公演につきましては、観客が密集するおそれがあることから公演を取りやめることといたしております。例年、音楽堂周辺で行っていたお弁当やワインなどの飲食物の販売についても行わないことといたしました。  来場された皆様に安心して公演を楽しんでいただけるよう、感染症対策にしっかりと取り組み、準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  ぜひ、今ほどお話がありましたように、来場者が安心をして音楽を楽しむことができる、そういう音楽祭になることを期待をして、次の質問に移りたいというふうに思います。  いま一つは、壮猶館の発信についてです。  先日、日本吹奏楽指導者協会が日本吹奏楽発祥150周年、そして協会の設立50周年ということを記念をして、「日本の吹奏楽黎明期に関する資料」という本を出版をされました。私は5年前にこの本会議で、日本の吹奏楽の原点は幕末に加賀藩が開設をした壮猶館にあるのではないか、こういう説を取り上げて質問をしました。県はその後、調査研究を行い、現在、県立音楽堂に調査結果の資料をパネルにして常設展示をしていただいています。そのことが実は今回出版された、今日1冊本持ってきましたけれども(資料提示)、この本にも壮猶館のことが掲載をされています。  壮猶館は言うまでもなく、幕末にペリーが来航し、加賀藩が軍制改革で海防政策を強化するため、翌年に西洋式の軍事総合学校として開設をしました。壮猶館では砲術や馬術、医学や測量学を学ぶとともに、日本で初めて洋式の軍楽学校ということで吹奏楽も学んだということです。言わば学都金沢の原点とも言える、そういう学校であります。場所は言うまでもなく、知事公舎の付近一帯の約1万4,000平方メートルという広大な敷地でした。現在は公舎の横に壮猶館の門だけが残っています。そして、往時の面影をしのばせているわけであります。  私は、例えば会津藩の日新館のように、多くの優秀な人材を輩出したこの壮猶館をさらに県の内外に発信することができればというふうに考えます。ぜひ御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  壮猶館でございますが、江戸末期に加賀藩が外国からの侵略に備え、軍事力強化のため、創設した加賀藩の藩校であります。西洋式の軍事技術のほか、医学、数学、測量、航海技術などの教育が行われ、ラッパによる西洋式の演奏も軍楽として教えられていたと言われております。現在、壮猶館よりも早い時期に軍楽を教えていた記録が見つかっていないことから、壮猶館が国内で最も早く西洋音楽を教えていた学校である可能性があるものと承知をしております。委員の御指摘も踏まえ、県では県立音楽堂において壮猶館が創設された経緯や当時の絵図、使われていた教科書などをパネルで紹介しているほか、歴史博物館における壮猶館をテーマとした講演会の開催や県のホームページにも掲載するなど、情報発信に努めているところでございます。  今後ともこうした取組を通じ、壮猶館が果たした歴史的な役割について広く発信してまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  ぜひ、よろしくお願いをいたします。  残り時間も少ないので、最後に特別支援学校の教育環境について、教育長よろしくお願いいたします。  県は、いしかわ特別支援学校、明和特別支援学校の児童生徒数が大きく増加をして、引き続き増加が見込まれることから、いしかわ特別支援学校の知的障害部門の高等部を向陽高校の敷地に新校舎を建設して移転をする計画を発表されました。また、あわせて、明和特別支援学校知的障害部門の通学エリアの見直しも行うということであります。  開校当初、いしかわは224名、明和が251名というスタートでしたが、現在はいしかわが421名、明和が342名と大きく増加をしております。教室不足の解消は喫緊の課題であり、この新校舎の建設と通学エリアの見直しは理解ができます。いしかわ特別支援学校が開校するときも、開校に併せて通学エリアが見直され、金沢市内の浅野川と犀川に挟まれた地域はどちらかの学校を選択できるというような配慮も図られてきました。  新校舎が完成して移転するまでにはまだ4年、令和7年ということでございますので4年かかります。今回の通学エリアの見直しはどのようなスケジュールで行うのか、まずお伺いをします。 ◎徳田博 教育長  今般の両校の通学区域の見直しにつきましては、現在の明和特別支援学校の通学区域のうち、いしかわ特別支援学校の通学区域に近い一定のエリアをいしかわ特別支援学校の通学区域とすることといたしております。  その見直しのスケジュールでございますけれども、いしかわ特別支援学校の新設時には開校の約8か月前に保護者の皆様方に両校の通学区域を含めましたいしかわ特別支援学校の概要をお示しをしたところであり、こうしたことも踏まえ、今回の通学区域の見直しに当たりましては、いしかわ特別支援学校の高等部が移転をいたします令和7年度の1年ほど前には決定をさせていただきたいと考えております。 ◆増江啓 委員  前回、いしかわが開校するときにも様々な問題が通学エリアに関して起きました。知的障害のある生徒さんの中には、通い慣れた学校を替わることになかなか順応ができないというようなお子さんもいらっしゃいます。また、小学部や中等部とずっと続いてきた友人関係が割かれることへの抵抗感を持つお子さんもいらっしゃいました。また、さらに障害のあるお子さんを育てている保護者同士というのは学年を超えて深い絆で結ばれています。前回の通学エリアの見直しのとき、保護者の意見を聞いて学校や県教委に伝える役目は、当時、明和養護学校の育友会の会長をしていた私の役目でもありました。後にいしかわの校長になられた岩本弘子当時の学校指導課長は私の声に真摯に耳を傾けながら対応してくださったことが大変心強く感じました。  ぜひ、障害のある一人一人の生徒に寄り添う対応をお願いをしたいというふうに思いますけれども、どのように行っていくのか、お伺いをしておきます。 ◎徳田博 教育長  委員には、いしかわ特別支援学校の開校時に現在の明和特別支援学校の育友会の会長として様々な御尽力をいただいたところでございます。  今回の通学区域の見直しに当たりましては、保護者の方々にはいしかわ特別支援学校、明和特別支援学校、この両校の教育環境の向上に向けた具体的な内容をしっかり御説明をしていかなければならないと思っておりますし、当時、いしかわ特別支援学校の知的障害部門が開校したときには、特に保護者の皆様方からはスクールバスに関する御心配が多く寄せられておりました。したがいまして、スクールバスのルートがどうなるのか、あるいはバス停についても丁寧に御説明をしていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、この通学区域の見直しにより、今委員から御指摘ございましたように児童生徒の学ぶ環境が変わるわけでございます。学校現場や、また保護者の意見をしっかりお聞きし、具体の検討をこれから進めてまいりたいと考えております。 ◆増江啓 委員  時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。  以下の質問はまたの機会によろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) ○田中哲也 副委員長  以上で増江啓委員の質疑を終わります。  次に、橋本崇史委員の質疑を行います。(拍手) ◆橋本崇史 委員  昨日で東日本大震災から丸10年を迎えました。災害の犠牲となられた皆様に対して、改めて御冥福をお祈りいたします。そして、被災された皆様の一日も早い復興を心より祈念申し上げます。  また、森元総理が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任されました。発言を撤回し、謝罪された方に対して徹底的に非難し、辞任するまで追い込み続けるマスコミやSNSの動向はまさにいじめやリンチ以外の言葉が見当たりません。がんや透析と闘いながら83歳の体で尽力された方に対して許される所業ではなく、連日の報道を見ていて胸が詰まる思いがしました。新型コロナウイルス感染症の影響は人の心まで不寛容にしてしまうのだと末恐ろしく感じてしまいます。  それでは質問に入ります。  新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。  本県では、新型コロナワクチンの医療従事者向けの接種が3月5日から前倒しで開始されております。医療従事者向けのワクチンについては、県内の5医療機関に保管し、各病院では勤務する医療従事者から接種を始めているとのことでありますが、県は4月以降の県民向け接種のモデルケースとなるように市町や医療機関と連携していくとのことであります。  迅速に、そして安全性を確保しながら新型コロナワクチンの接種を進めていくことは大変重要であると考えますが、一般的に新型コロナワクチン接種の方法については個別、集団、巡回などの方法があると思いますが、それぞれのメリットについてどのように本県は考えているのか、お尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチン接種の方法については、一般的に個々の診療所で行う個別接種、市町が体育館などを会場として行う集団接種、高齢者施設などに出向いて行う巡回接種があります。それぞれの接種方法にはそれぞれメリット、デメリットがありまして、ワクチンを接種する住民にとっては、例えば個別接種は身近なかかりつけ医で接種できる安心感があり、移動の負担も少ない反面、医療機関が少ない地域では接種に時間がかかる可能性があると指摘をされております。また、集団接種は一度に多数の方が接種でき、効率的である反面、接種会場が遠くなり、移動に負担を伴う場合もあると指摘をされております。  いずれにしても、ワクチン接種の方法は住民接種を担う市町が各地域の実情に応じて郡市医師会や医療機関などとよく調整をし、決定されるものと承知をしています。 ◆橋本崇史 委員  ちょっと確認していくんですけれども、先ほど話しましたように、本県は市町が実施主体である県民の接種に対して、モデルケースとなるように今医療従事者向けのワクチン接種を先行して行っているということでありますが、県はそれぞれの接種方法の組合せについて、市町に対してアドバイスを行っているのか、また今後行う予定なのか、お尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどお答え申し上げましたとおり、市町ごとの接種方法につきましては住民接種を担う市町がそれぞれの地域の実情に応じて郡市医師会や医療機関などとよく調整をした上で決定されるものでありますが、市町から具体の相談があれば住民接種の円滑な実施に向けまして適切に対応してまいりたいと考えているところであります。 ◆橋本崇史 委員  先に県が先行接種という形で医療従事者に行っているということでありますから、やはり適切にどういった方法が円滑になるのか、先にやっている県がやっぱり積極的に情報提供すべきであると思いますので、今後また検討していただければなというふうに思います。  また、河野ワクチン接種担当大臣が報道で、高齢者向けのワクチンについては、今日、一川委員もかなりお聞きしておりましたが、「供給について不確定な要素が大きく、混乱が起きないように各自治体においてワクチン接種の優先順位をつけることが望ましい」と発言されております。県民向けのワクチン接種については、特に優先順位をどのようにしていくのか、公平感を持って進めるためのガイドラインが必要だと思いますが、それについて本県はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  ワクチンの接種順位につきましては、国が新型コロナウイルス感染症患者との接触頻度や重症化リスク等を踏まえまして、まずは医療従事者等への接種、次に65歳以上の高齢者へと優先接種の順位をつけているところであります。65歳未満の方への接種についても、国において基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、その他の者の順に優先順位を定めているところであります。  その他の者の中でどの方から優先接種するかということにつきましては、住民接種を担う市町におきまして、地域の実情に応じて円滑に接種を実施できるよう対応されるものと考えておりまして、引き続きそうした市町の取組を支援してまいりたいと考えているところであります。 ◆橋本崇史 委員  先ほど一川委員の質問でそのようにお答えしていたと思うんですけど、今ワクチンの量が1万1,000人分というふうにおっしゃっていたと思いますし、市町に各1箱、ワクチンが行くということで、大体2万人分ぐらいかなと、4月中に来ているワクチンの量というのは。それについて、市町に配分をするのは県がしなければならないので、それについて要はある程度、先ほど説明されたのは3%ぐらいしか高齢者の分がないということでありますから、実際に市町が決めても県から配分が来なかったらどうしようもないと思うんですね。  それについて、県としてどういったふうに、ある程度人口とか、例えば河野大臣がおっしゃった、年齢を区切ってやるとか、エリアを決めてとかということをおっしゃっておりましたが、そういったところも積極的にやはり県が、あくまで運ぶのは県ですから、そこら辺はしっかり調整しながらやっていかないと、なかなか市町も対応は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、それについて北野部長、どう思われますか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  先ほどもお答え申し上げましたとおり、4月26日の週には各市町に1箱ずつが届くということになっておりまして、現時点で私どもの知っている情報については各市町さんのほうにお答えをしております。各市町ごとに、それも医療機関の状況とか高齢者比率の違いとか人口、面積、様々な点でいろいろな違いがございます。各市町におきまして、その違いを踏まえて自らの市町で最も効率的、円滑に接種をできる方法というのをお考えをいただいているところであります。そのお考えをよく私どもでお聞きをしながら、19の市町それぞれを調整して、全体として円滑に接種が進むように私どものほうで考えていきたいと、こんなふうに思っております。 ◆橋本崇史 委員  本当になかなか確かにワクチンの量がどれだけ来るかというのは見えにくい状況なので、しっかりと連携を取って行っていただきたいなというふうに思います。  次に、私としては、スピード感を持ってワクチン接種をするためには、集団接種の方式が望ましいと考えております。他方で、接種場所として医療機関の施設を活用することは、既に一般外来や新型コロナウイルス患者の受入れ体制を構築した上でのワクチン接種場所の確保にも課題があり、公共施設を利用するのがいいんではないかなというふうに思います。各市町に対して、ワクチン接種の会場が不足している場合、県有施設を提供する可能性はあるのか、お尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  集団接種を行う場合にどのような施設を使って集団接種を行うかにつきましても、それぞれ施設ごとにメリット、デメリットがあるということで市町のほうでお考えをいただくことになると思います。もちろん市町から、県有施設を利用したいという相談は現時点ではございませんが、市町から具体の相談があれば個々に検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆橋本崇史 委員  ぜひとも協力して速やかに行っていただければというふうに思います。  次に、他県で新型コロナウイルスワクチン接種において、観光関連業者が自治体の支援サービスを提供する動きが広がっております。また、山梨県では新型コロナウイルスで深刻な影響を受けているバス事業者が山梨県に支援を求めておりまして、ワクチン接種でのバスの利用を市町に対して働きかけてほしいということで、実際に山梨県市川三郷町など既に山梨県では4つの市町が接種会場をつなぐ交通手段や待機場所としてバスの活用を検討しております。  本県でも市町が集団接種を行う際、移動手段として貸切りバスの利用や待機場所としてのバスの利用が考えられますが、こうした取組について県が支援を行う考えはないのか、お尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  住民接種につきましては市町が担っておりまして、各市町において地域の実情に応じて円滑に接種が実施できるよう対応されるものと考えております。私どもといたしましては、そうしたことに必要な様々な情報提供を行うということで、他の自治体における取組についても情報提供していきたいというふうに考えております。  また、国はワクチン接種が円滑に実施されますよう、自治体の接種体制確保に必要な費用については全て国が負担するとしておりまして、移動手段や待機場所としてのバスの活用についてもその対象になるとされているところであります。 ◆橋本崇史 委員  国が支援、バスの費用とか持ってくれるということであれば、ぜひとも県内事業者を助けるために県として幅広く市町に御提案いただければなというふうに思います。  次に、平成29年に策定された石川県公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。  本県において、高度経済成長期以降、様々な社会資本整備を進め、その結果、県民生活の利便性や質が大きく向上しました。一方で、こうした公共施設をはじめとする社会資本については厳しい財政状況に対応しつつ、県民の利便性を維持するためにより一層の計画的な維持管理が求められております。こうした中、県は平成29年、県有財産を管理していくための基本方針として、石川県公共施設等総合管理計画を策定したところであります。  そこでまず、県では県有施設の維持管理や利活用、更新についてどのような基本的な考え方を持っているのか、お尋ねをいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  本県では、平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定しておりまして、その中で利用者等の安全・安心の確保、長寿命化に向けた施設管理、施設規模・配置・機能等の適正化と既存施設の有効活用という3つを基本的な考え方として掲げているところでございます。 ◆橋本崇史 委員  これまでの社会情勢の変化を踏まえて、財政負担の軽減や平準化に向けて施設の配置の見直しや集約化に取り組んできたものと考えますが、最近の具体的な取組事例があればお尋ねをいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  社会情勢の変化を踏まえ、総合的かつ長期的な視点に立ち、費用対効果や施設に対するニーズや役割を検証する、あるいは施設規模や配置、機能等の適正化を図っていくことが重要でありまして、今御指摘ございましたように、こうした観点に立ちまして、近年では一昨年4月に老朽化、狭隘化が著しかった県央土木総合事務所につきまして、金沢市直江に移転し、災害時の連携体制を強化するため、管轄区域が同一である県央農林総合事務所と合築するとともに、来庁された皆様方の利便性の向上を図るため、土木、農林関係団体につきましても集約をしたというような事例がございます。 ◆橋本崇史 委員  個別、具体的な事例もかなり出てきているようでありますが、本計画の中の課題で「老朽化した公共施設の増加に伴い、これらの維持管理や修繕、更新にかかる老朽化対策費用が増加することが見込まれる」と触れられておりますが、今後は施設の利用状況や老朽化の度合いなどを総合的に勘案しながら、廃止や解体も視野に入れて対応していくことが必要になるのではないかと考えております。  こうした中、国から2020年頃までには各個別施設単位での長寿命化計画を各自治体か作成するよう指示があるようでありますが、この計画策定はどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画でございますけれども、庁舎や県民利用施設、学校施設といった施設類型ごとに長寿命化の方針や点検、改修などの対策を定めることとされているものでございます。  本県におきましては、現在21の施設類型のうち15類型で計画策定を終えており、残る6類型につきましても今月中に策定が完了する見通しでございます。 ◆橋本崇史 委員  今、21ある中で15は策定済みということで、あと6施設は3月までに終わるということでよろしいでしょうか。 ◎加藤隆佳 総務部長  施設類型ごとに計画を策定をしておりまして、その施設類型が21あるということでございまして、21の施設類型のうち15が既に策定済みでございまして、残る6類型につきまして今月中に策定が完了する見通しとなっているところでございます。 ◆橋本崇史 委員  今月中に類型も終わるということでよろしかったと思います。  この質問の最後に、石川県公共施設等総合管理計画が間もなく中間地点を迎えるに当たり、社会情勢の変化や個別施設計画の策定も踏まえ、本計画の見直しが必要であると思いますが、今後の方針をお尋ねいたします。 ◎加藤隆佳 総務部長  総合管理計画につきましては、社会経済情勢の変化や財政状況の変化、個別施設計画の内容などを踏まえまして、不断の見直しを行い、順次充実させていくことが重要であると考えております。このため、平成28年度の策定から4年が経過する中、国のインフラ長寿命化計画が今年度中に見直される予定であることも踏まえ、県の総合管理計画につきましても見直しが必要な時期に来ていると考えており、来年度中の改定に向けて今後作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆橋本崇史 委員  しっかりと見直しを進めていただければなというふうに思います。  次に、ゴー・トゥー・イート・キャンペーンについてお尋ねをいたします。  ゴー・トゥー・イート・キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を提供する農林漁業者を応援するものであります。石川県も新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店は甚大な影響を受けている中、飲食店の苦境を打破し、地域経済の早期回復を図る起爆剤として大きな期待がありました。石川県における利用開始は令和2年の10月26日に始まり、80万冊の発行で現在までに65万冊が販売され、約44万冊が換金されております。また、登録店舗も石川県全体の飲食店の6割以上が登録しています。しかしながら現在、第3波とも言われる石川県の新型コロナウイルス感染拡大により、販売は令和3年1月25日から現在まで停止されております。  そこでまずお尋ねをいたします。本県のゴー・トゥー・イート・キャンペーンにおける経済効果について、石川県としてはどのように見ているのか、お尋ねをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今ほどのお尋ねの食事券でございますけれども、おっしゃるとおり1月の25日から販売を停止をしているところでございますが、これまでに販売された冊数が御指摘のとおり65万冊、これは額面で申しますと約81億円ということでございます。一方、換金の状況でございますが、3月5日時点で47万冊相当、額面59億円となっております。  この81億円の販売という額につきましては、販売予定額に対します販売率が全国的にもトップクラスということでございまして、やはり県民の御協力の下、飲食店への大きな支援になっていると、こう考えている次第であります。 ◆橋本崇史 委員  全国的にもトップクラスの販売をしており、実際、換金率でも59億円という形で、本当に大きな経済効果が飲食店にもたらされたことがよく分かる数字だなというふうに思います。  本県では、先ほどおっしゃってましたが、1月21日から新型コロナ感染者数や経路不明者が県の基準に該当するとして県が定めた県独自の感染拡大警報を出し、さらに感染拡大を踏まえてゴー・トゥー・イート券の販売も一時停止にしたということであります。しかしながら、既に購入した券は利用することができることとしておりました。他県を見ますと、石川県と同様に販売のみを停止している地域は6県、販売及び利用の一時停止を発表している県は23県となっております。  一般的に考えて、販売停止だけではなく、テークアウトは除く店内での飲食についての利用制限も行わないと感染拡大防止にはつながらないと考えますが、本県はなぜ販売停止だけを行ったのか、お尋ねをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  もともとゴー・トゥー・イート事業でございますけれども、ステージ3の地域においては慎重な対応を行うと言われているところ、当時、本県の状況はステージ2という状況でございまして、そうした中にあっても感染拡大防止に万全を期したいということで発行停止したところでございます。その一方で、販売済みの食事券につきましては、委員御指摘のとおり店内の利用だけではなくてテークアウト、デリバリーという利用もあるということで、先ほどからおっしゃったとおり、厳しい状況にある飲食店への支援の効果を少しでも継続したいということで、引き続きの利用をできるようにしたところであります。 ◆橋本崇史 委員  実際止めている23県も利用を制限するだけで、抑制というか、お願いベースだと思うんですね。例えば、石川県でもし感染拡大を止めたいということであれば、1月21日時点でテークアウトのみ使ってくださいと。感染拡大、やはり抑えていきたいので例えば利用を制限するということも考えられたと思うんですが、そこはやはりステージ2だったら要は販売を止めるだけというふうに考えているのか、じゃステージ3まで行ったら販売も利用も制限するのか、それについてどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  おっしゃるとおり、ステージ論につきましてはその時々に応じまして適切に対応していきたいと考えているところでございますし、当時、販売停止に当たりましてもテークアウト、デリバリーという利用について、我々としては県民の皆様、利用者の方々にしっかりと呼びかけてまいりました。 ◆橋本崇史 委員  次の質問と関連するので次に行きますけれども、本日の会議で3月15日からゴー・トゥー・イート食事券の販売に向けて議論をするということでありますが、今後も日本全体のワクチン接種が進まない限り、本県における第4波の可能性というのは十分考えられるのではないかなというふうに思います。その際に、再度、ゴー・トゥー・イート食事券の販売停止や利用制限を考えていかないといけないと思います。  ゴー・トゥー・イート食事券を利用する顧客も使用できる飲食店も対応に苦慮しなければならないと考えますので、販売や利用についての制限解除におけるある程度分かりやすい基準が必要であると考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  いわゆるステージ2の警報段階で販売停止をさせていただきました。一方で、今後のゴー・トゥー・イートの事業の運用につきましては、県のモニタリング指標の感染拡大警報の解除ということが一つの目安としまして、その時点の感染状況に鑑みて適時適切な判断をしていくというふうに考えているところでございますので、そういう一つのステージ論が一つの目安ではなかろうかと。また、運用を変更するということに当たりましては、県民、事業者に混乱が生じませんようにしっかりとした周知期間ということについては大切にしていきたいと考えております。 ◆橋本崇史 委員  なぜ、今まだ買えないのかという声が県民の皆様、本当に多いので、やはりしっかりと分かりやすい基準なり、もう少ししっかりとした周知をしないと、皆さん、利用なりいろいろなことで困っているのが実情ではないかなと思いますので、検討していただければなというふうに思います。  次に、国の3次補正予算において、プレミアム付食事券の実施期間の延長に伴う経費として515億円を計上することを決めました。本県は先日の車委員の質問において、「今後の追加発行についてはまだ検討中である」との答弁でありましたが、私は国がせっかく苦境にあえいでいる飲食店を救うために追加の予算を決定しているのであれば活用しない手はないのではないかと思います。  追加発行についてはプレミアム率20%とのことでありますが、本県の苦境にあえいでいる飲食店のために追加発行を行うべきであると考えますが、本県の御所見をお尋ねいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今の私としましては、まず現状におきましては本日の本部会議におきまして、第1次分の販売の再開が決定されれば残り15万冊、これをしっかりと完売に導き、その効果を飲食店の方々に行き渡らせたいと、まずそこに全力を傾注したいと考えているところであります。 ◆橋本崇史 委員  15万冊はすぐ売れるというふうに思いますので、ぜひとも追加発行を積極的に考えていただいて、飲食店を救うために県が全力を尽くすと言っていただければなというふうに思います。  次に、追加発行、仮に今後行うに当たっての質問をさせていただきたいなというふうに思います。  前回の発行については、いろいろと販売方法に対する問題や販売場所や金券の金額など様々な改善点があったと思います。
     まず、平等に購入することができるようにはがきを送り、1人1枚の引換えにすることで大量に余ったしまったために、結果的に1人毎日5枚購入できるというようになってしまいました。また、郵便局で販売するという手法を取ることによって、郵便局が土日は休業であるために核家族化の共働き世代が買いにくいというような問題もありました。また、金券も全て500円にしたために1セット当たりの枚数が多過ぎて使いづらいというような課題もありました。他県では大手コンビニストアで引換えができたり、また1,000円券を織り交ぜたりしている事例もあります。  追加のプレミアム食事券を発行する際は、他県の事例も参考にしながらより県民に使いやすい食事券にすべきであると考えますが、本県の御所見をお尋ねいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今御指摘のございましたとおり、いわゆる1次販売におきましては本県及び他県においてもいろいろな問題点あるいは課題があるということは情報収集にこれ努めているところでございます。その上で、繰り返しになりますけれども、すぐに売れるという力強いお言葉いただきましたけれども、その15万冊を完売に向けてしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。 ◆橋本崇史 委員  すぐに売れるというのは間違いないんですけれども、追加発行についてどういうふうに考えているのかについての答弁がないので、もう一度お願いいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  これもゴー・トゥー・イートが飲食店にとって大きな支援となっているというゆえの御質問だと認識しております。追加販売につきましては、感染状況も踏まえつつ、しかるべきにしっかりと検討してまいります。 ◆橋本崇史 委員  要は先に先に考えないと、急にやると決まってから考えていたら、やはりいろいろ課題が出ちゃうんですよ。そこを早めに、やる前にどうやったらこういうふうな運用ができるのかとか考えていくことが非常にこういう時期には大事だと思いますので、ぜひとも前もっていろいろな想定をしていただいて考えていただければなというふうに思います。  最後に、国の一時支援金についてお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年1月から2度目の緊急事態宣言が11都府県で発令されました。2月7日までの予定が延長し、3月7日までになり、首都の東京や埼玉県、神奈川県、千葉県はさらに2週間の延長が先日決定しました。この緊急事態宣言の影響はその地域だけではなく、すべからく全ての地域に甚大な影響を及ぼします。改めて、新型コロナウイルス感染拡大を一刻も早く抑え込むことが日本にとって一番重要であると感じております。  そんな中、政府もこの緊急事態宣言による地域経済の影響を鑑みて、特に影響が出ている地域と業種に絞って経済産業省から一時支援金を給付することが決定いたしました。今回の一時支援金の対象は、飲食店時短営業の影響を受けている、もしくは外出自粛等の影響を受けている事業者が主に対象となります。  その中で、石川県にとって大変重要なのが緊急事態宣言地域の考え方です。緊急事態宣言地域外であっても、特に外出自粛の影響を受けている地域の旅行関連業者は対象となります。具体的にどのような地域であるかというと、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町であると分かる統計データを示すことができればその地域となります。  そこでお聞きいたしますが、観光立県である石川県の中で、宣言地域外で特に外出自粛等の影響を受けている地域は石川県の市町どこがその地域となるのか、お尋ねをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  国は、緊急事態宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている地域に該当するかどうかを確認いたします他都道府県からの移動に関するデータを国のホームページ上に公開しております。これを分析いたしますと、県内全ての地域がその対象となると認識しているところであります。 ◆橋本崇史 委員  対象地域であることを示す書類を今回7年間保存しなければならず、各個人で用意するには一人一人の事業者にとって大変煩雑な作業であると実際作成して感じました。  本県として事前確認団体と連携し、石川県は全ての市町が対象となりますので、県のホームページなどで公表することが事業者の申請を円滑に行う手助けになると考えますが、本県の御所見をお尋ねいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  今回の国の一時支援金でございますが、コロナに関する支援策の一つとして大変大切なものであると認識しております。  石川県のホームページでございますけれども、その内容を子細に記載してございますし、国のホームページにもリンクして県民の皆様、事業者の方々に情報提供するとともに、本県全域が旅行客の5割以上が緊急事態宣言地域から来訪している地域となるべく資料を私どものほうで作成して、その資料を提供できるように既に実施しているところであります。 ◆橋本崇史 委員  実際に資料を準備してみると、大変なので、県が積極的にそうやって事業者さんの資料提供に協力していただけるということは大変ありがたいことだなと思いますので、細かい条件がいっぱいありますので、それも含めてまた出していただければなというふうに思います。  次に、金沢市の時短要請を絡めた質問させていただきたいと思います。  今回の経済産業省の支援金は、地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は給付の対象外となります。石川県においても先日、2月22日から3月7日まで時短要請を片町1丁目、2丁目、木倉町において行いました。つまり片町1丁目、2丁目、木倉町で時短要請を受けた飲食店は対象にならないということであります。  このことが一体どういった問題を生むかというと、例えば片町にある法人の飲食店が県の時短要請に従い休んで、56万円を県から支給されたが、県が時短要請をせずにそのお店がこの対象の支給要件を満たせば国から60万円が支給されるということになります。また、今回、道を挟んで対象とならず営業することができた大工町やせせらぎ通りのお店も支給要件を満たせば法人は60万で、個人で30万が支給されることになります。  こんなことがあっては、要は時短要請を受けずに60万円をもらえる人がいて、真面目に時短要請を受けた人は56万円になってしまうということであります。それでは、真面目に県の要請に従って時短営業を行った事業者に対してあまりにひどいのではないかなというふうに思います。  本県は、時短要請を行った地域が今回の一時支援金の対象外になることを2月22日時点に把握されていたのか、お尋ねをいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  私どもも一時支援金については情報収集に努めてまいりました。一時支援金が今御指摘のとおり、協力金の支給対象の飲食店が給付対象外になるという制度自身は2月中旬には把握していたところでございますけれども、石川県が一時支援金の対象となると、全域がなるという地域かどうかを確認するデータ、そしてその判断手法については国にも、それから再三早期の公開を求めてまいりましたけれども、時短要請が終了した3月8日になって初めて国から示されたものでございます。そして、県ではそのデータ等の公開後直ちに分析を行いまして、今ほど申しましたような手続を踏んだところでございます。 ◆橋本崇史 委員  確かに私も逐一見ておりましたので、国がなかなか詳細な対象地域を出さなかったという問題はあると思います。しかしながら、実際にそういった今の事例じゃないですけれども、本当に時短要請を真面目に受けてお店を休ませた方が56万円で、営業して60万円もらえる、そんな状況が石川県内に起こってしまうというのは、これは非常にまずい問題ではないかというふうに思いますので、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。  それについて最後なんですけれども、本県は時短要請について「あくまで経済対策の側面ではなく、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むための感染症対策である」とおっしゃっておりました。あくまで対象地域をクラスターが多発している地域に絞って今回行っているということでありますし、一方で今回の一時支援金は緊急事態宣言における経済的な影響に対する支援であり、全く別物であると私は考えます。  本県として、何らかの対応を対象地域に行うべきであると思いますが、本県の御所見をお尋ねいたします。 ◎南井浩昌 商工労働部長  国によりますと、一時支援金は緊急事態宣言の影響を大きく受けているにもかかわらず、時短要請の協力金の対象とならない事業者を支援するためにつくったものであるということで、協力金と一時支援金と申しますのはいわゆる補完関係にあるということで、その両方を給付することを想定していない、あるいは選択的に給付することを想定していないというふうに聞いております。  ただ一方で、飲食店等に対する支援措置ということは大切でございますので、これまでも国に対してその支援措置の拡大等は求めてまいりましたし、県としましても事業者に対する支援措置、資金繰り、あるいはゴー・トゥー・イートも含めてでございますけれども、努めてまいったところでございます。 ◆橋本崇史 委員  国に対して、補完するものであるというふうにおっしゃっておるんですけれども、例えば事例を出すと、大阪や東京というのはもう2か月間、緊急事態宣言で時短要請をして、350万以上の支援金が出るような自治体もあるところと、石川県の今2週間を時短をして56万円になった地域を一律に考えるというのは、やはり僕はちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。例えば2月から時短要請をして3月までであれば、1月は対象地域として調べられるんですから、例えば50%落ちていれば対象事業者にしてくれということを言うことは大変重要じゃないかなというふうに私は思います。  そこで最後なんですけれども、知事に対して、ぜひとも知事会において、この大阪や東京であったり、そういったところとこの石川県ではやっぱりちょっと別物であるということをしっかり国に要望していただけないかなというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。 ◎谷本正憲 知事  私も事の詳細はつまびらかに承知はいたしておりませんけれども、商工労働部長からよくお話をお聞きいたしまして、国の見解にもし至らぬ点があればこれは当然全国の問題でありますから、知事会を通じて必要な指摘はしていかなきゃいかんと思いますし、また是正は要請をしていかなきゃいかんと思いますが、いずれにしても事実関係がどういう形になっているのか、国の考え方に説得力があるのかどうか、その辺は少しきちっと見極めさせていただきたいと、このように思う次第であります。 ◆橋本崇史 委員  ぜひとも、本当に飲食店業者は大変でございますので、できるだけ石川県全体でバックアップしていただければというふうに思います。  それでは、私の質問はこれで以上とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○田中哲也 副委員長  次に、橋本崇史委員の質疑に関連し、下沢佳充委員の質疑があります。(拍手) ◆下沢佳充 委員  橋本委員の関連質問を22分ありましたので、大変橋本委員には配慮いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。(「マスク外して」と言う者あり)マスク要らんか。そうやね。根が真面目なもんでありますから、マスクをそれでは外させて質問をさせていただきます。  冒頭ですけれども、橋本委員から森元総理の話がありました。私もいわゆる森門下生でありますので、一般質問でも中村委員のほうからもありましたけれども、心からのエールを送りたいと思います。  さて、コロナ禍も言われて1年間たつわけであります。日本、世界を巻き込んで大変なことになりました。日本はまだいいほうなんだと思っております。石川県を見てもいろんなことありましたね。福井県が先にマスクをやって、石川県がそれを追随した。あるいは、富山県はいち早く時短要請をしてコロナを抑えた。そんなこともあったわけであります。  ただ、敵はこれは未知のウイルスであります。総理であれ知事であれ政治家であれ、あるいは医療関係者であれ学者であれ、全くこれはこんにゃくと相撲取っておるような感じでありまして、どこから攻めてくるのか、何が起きるのか分からない。なかなか100点満点の対策ができることは難しいと思ってます。加えて申し上げると、よく言われるところの経済対策、そして感染対策、この二律背反するものを同時にやることの難しさ、また私権の制限、これなかなか難しいと思います。そういうことを考えると、総理も大変、知事も多分総理がいつもぼろくそに言われておる気持ちがやや分かったんではないかなと、こういうような気がするわけであります。  ただ、石川県民の素朴な疑問として何があるかということを考えると、石川県は非常に感染者数が多いんですよね。本州の日本海側じゃ断トツのトップであります。人口二百二十何万の新潟県と114万の石川県、こうあるわけでありますけれども、新潟県の感染者数の石川県はおおむね1.7倍から1.8倍ということであります。誰かが努力を怠ったとかそういうことは申し上げません。先ほど申し上げた関係者には心からのおねぎらいを申し上げたいと思うわけでありますけれども、そういう疑問を持つ県民も多いと思いますので、以下何点かにわたって質問したいと思います。  まず、橋本委員からもるるありましたけれども、中小企業の支援について商工労働部長にお伺いしたいと思います。  既に御承知のように、数次の議会、補正を行ってきました。当初予算でもいろんなことが盛り込まれておるだろうと思いますけれども、本県の経済対策に関しては、私は有効求人倍率も少し復活をしてきたようでありますし、他県に比べてそんなに劣ることはない、これは評価に値すると思うわけでありますけれども、戦争ではありませんけれども、いわゆる有事になぞらえることがあります。そういうこの前例のない事態の中で、何を思いながらこの対策をやってこられたか、まず部長に聞きたいと思います。 ◎南井浩昌 商工労働部長  新型コロナウイルス感染症でございますけれども、外出自粛ということで消費者の行動を制限すると、これが外食や宿泊業など日々の個人消費で売上げを上げておられる事業者にとっては突然生じた危機ということで、非常に大きな経営に対する影響が出てまいりました。そうした中で、私どもも経験がない中、走りながら対応するというふうな思いでいたところでございます。  一方で、当時は何よりも資金面での支援が必要というお声をいただいておりましたので、緊急特別融資の創設、県独自の持続化給付金の創設という取組をするとともに、いましばらくはコロナウイルスとの共存ということも必要ということで感染防止対策への助成、新分野への進出、オンラインによる商談の提供など、経済活動の両立も考えながら取り組んでまいったところであります。 ◆下沢佳充 委員  走りながら考えるという話ありました。まさにそのとおりだろうと思います。心中もお察しするところであります。  国も頑張る、県も頑張る、あるいは市町村も頑張る。もう制度ぐっちゃぐっちゃであります。ある程度やむを得んと思いますけれども、代表的に申し上げると雇調金、これも制度が度重なる改正をいたしておるわけであります。恐らくいわゆる中小あるいは小規模事業者、比較的製造業の方なんていうのはこういう制度に慣れておられるような私は気がします。ところがこのコロナ禍においては、分かりやすく言うと老夫婦という言い方が最近いいのかどうか分かりませんけれども、2人でやっておる飲食の方、あるいは八百屋さんでも何でもいいんです。あるいは散髪屋さん、大概親子か夫婦でやっておられます。そういういろんな意味での制度にあんまりなじみのない方がたくさんコロナ禍の影響を受けて苦しんでおられるわけであります。  じゃ、その人たちは何が困るかというと、こんなたくさん制度があって一枚紙にされてもなかなかそれを全て理解することは私は難しいと思う。役所はうまく制度はつくるのは事実なんですよね。そこも大変な労力がかかっておりますからそれはいいんですけれども、せっかくいい制度をつくりながら、それを利用者側になってみるとなかなかその制度が困雑、あるいは書類が難しい、そういうことになってくると宝の持ち腐れとは言いませんけれども、せっかくのものが生きてこないと思うんですけれども、その辺、申請者側の立場になった場合、今回、南井部長、あなたどう思われますか。 ◎南井浩昌 商工労働部長  おっしゃるとおり、昨年、今年度、制度をつくるに当たりましてはいかにして簡単に迅速にということを念頭に置いて、自ら書類の内容を精査しまして必要な書類、必要でない書類を分別して、申請のしやすさと審査のしやすさということを念頭に置いて取り組んでまいりました。ただ一方で、やはり公金でございますので、その審査に当たっては厳正さが必要であるということで、そのはざまで頭をめぐらせてきたというところが正直なところでございます。  そして、そうした複雑な制度をいかにして使っていただくかということにつきましては、やはりアドバイザー、あるいは専門家の声ということが大切ではなかろうかということで、来年度の新年度予算においては専門家派遣制度の充実というところを今議会においてお願いしているところでございます。 ◆下沢佳充 委員  この質問最後にしますけれども、いずれ終わるんでしょうね。これも終わると思います。ただ、それまでもつかという問題があります。  最近、知事の発言にも前向きな事業者とか何かそういうような表現がありました。それは大いに応援してさしあげるべきでしょう。ただ、六十幾つになった父ちゃんと母ちゃんでやっておるそういう小規模事業所もたくさんあると思います。その人たちからすればなかなか今から前向きになれない、あるいは後継者のいない人もいるでしょう、中には。そういう人たちにとっても同じコロナ禍の負の部分を有しておるわけでありますので、今回、当初予算かなり大規模になりましたけれども、そういう人たちにどんな思いで予算編成されましたか。 ◎南井浩昌 商工労働部長  いわゆる事業の発展と申しましょうか、そういうところにも意を用いましたし、それとともに事業の継続という点につきましては、当面の資金繰り対策であるとか、雇用を守るための雇調金制度の利用に対する取組、さらには慣れ親しんだ中にあっても、例えば昨年、新分野チャレンジにおいては5,000件もの御提案、取組をいただきました。こうした思いを大切にするための新分野支援の創設ということで、厳しい状況にある小規模事業者向けの支援策にも意を用いさせていただいたところであります。 ◆下沢佳充 委員  質問替えたいと思います。  冒頭も触れましたけれども、石川県の感染者が多い原因は、一つにはクラスター、これが多いということでした。私はこれ事実だと思います。今、細かい数字を言うと時間がなくなりますので、健康福祉部長、答弁いいです。ただ、私が調べたところでいきますと、石川県のクラスター関連の患者数を全体から引いても、なおかつ日本海側じゃトップクラスなんですよね。クラスターだけが私は原因ではないように認識をいたしております。  そこで知事にお伺いしたいと思いますけれども、先般の一般質問でも知事の12月16日の後援会の忘年会ですか総会ですか、そんな話がございました。ここの議場には知事1人、県会議員43人、44人の政治家と呼ばれるカテゴリーの中におる者がおります。それぞれに皆さん後援会お持ちだと思います。恐らく通年ですと、後援会の忘年会、新年会、どうしましょうかねと相談をする。こんな時期やからやめよう、あるいは延期にしよう、あるいは全部集めんと役員だけでちょっとやるか、こういうことが会話がなされるのが普通だと思います。  知事の後援会、90人とお聞きしましたけれども、知事は何かお客さんで行ったみたいこと言ってますが、そういう相談はありましたか。あるいは中止、延期の話はなかったでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  私の後援会の会員はもう少し数が多いわけでありますけれども、向こうの責任者のほうからお話がありましたのは、年に1回の総会ということでありますし、けじめをつける意味でも開催をしたいというお話があったのは11月の初め頃ですかね。その頃は感染状況はまだ小康状態ということでもございました。ぜひ開催をしたいというお話がありましたので、それはそれで結構じゃないんでしょうかと申し上げましたが、感染対策が肝要ですねと。それについてはそれなりの名の知れたホテルでやるので、ガイドラインに基づく感染防止対策はしっかり講じてやるというようなお話もございました。そういうことであるならば、それでもいいんじゃないでしょうかというお話は申し上げました。それで12月の16日ということで日がセットされたということであります。  12月の16日は11月に比べれば感染は拡大しておりましたが、クラスターも1件たしかあったように記憶をいたしておりますけれども、重症者は出ていない、病院が逼迫している状況ではないということもございましたので、ぜひこの日に開催をし、感染防止対策については万全を期して対応したいと、こういう話もございましたし、ぜひ県政報告をお願いしたいと、こういうこともございましたので、私としては承諾をさせていただいた。実際にホテルへ参りましたけれども、感染防止対策は徹底して講じられていたという、そんな印象を私は受けた次第でございます。  それがそういう経過ということでございます。 ◆下沢佳充 委員  知事はずっとそういうふうな答弁されておりました。ちょっと記憶をたどると、菅総理は7人か8人でステーキ食って随分叱られました。知事の中には徳島県知事が40人ほど、12月に何かやられた。残念といいましょうか、自民党県会議員との会合だったそうです。我が県連は米澤幹事長を中心にそんな愚かなことはしませんけれども、やられた。これも批判を受けて大いに反省しておるとおっしゃったということがありました。  私は何もかも会合が悪いと、そんなことは思っておりません。やるべきことはやればいいと思う。ただ、あのタイミングで知事があれやるということは県民に間違ったメッセージを発信したことになるということが私は反省すべき点だと思っております。要はこの1年間、いろんな分からんことやっておるんですからしようがない部分はあるけれども、やっぱり反省というのは私は大事やと思うんですよね。  そして、昨日の新聞ですか、こんなん出てましたね。山梨県の長崎知事が「花見や宴会やりましょうや」と、こういうことをおっしゃったそうであります。たしかやる場合には、感染対策をしっかりしてということでありました。先般の紐野委員の答弁に知事は、「それなりの感染症対策、それなりのソーシャルディスタンスを取ったから問題はない」ということでありました。恐らく石川県のそこそこの、それこそそれなりのホテルは感染症対策やっておると思います。むしろ山梨県はグリーン何とか認定、そういうことをして、このホテル、あるいはこの飲食店は大丈夫ですよマークみたいのを出しているんでしょうね。  知事がそういう認識でおられるなら、県もそういうそれなりの基準でも考えて、なるべく苦境にあえぐ飲食店あるいはホテルに協力してあげればいいと私は意見を提案したいと思います。何かあれば一言どうぞ。 ◎谷本正憲 知事  確かに感染防止対策と地域経済の正常化というのは、本当に難しい判断です。一律に基準を設けるということは、恐らく不可能に近いのではないかと思います。石川県は感染状況は最近は非常に落ち着いた状況でありますけれども、これがいつ何どきまた爆発するか分からないという、そんなおそれがこの1年間何度も我々は経験をさせられたわけであります。ただ、花見というのは人が出、そして飲食店にとっては書き入れ時という話もまた別途これあるわけでありますので、その辺の兼ね合いを一体どうするのかというのは本当にこれ難しい問題であります。今日の夕方の対策本部でも少し議論を我々はしていかなきゃいかんなと、こういうふうに思っておるわけでありますが、昨年やったように兼六園一切人を入れないとか、そんな極端な対応はなかなか私は難しいのではないのかなと。そこの兼ね合いをどこに引くのかというのは難しい問題でありますけれども、やはりどこかで線を引いて、両方の兼ね合いをうまく果たせるような、そんな対応は試行錯誤しながらでも我々はやっぱりやっていかざるを得ないんじゃないかと、こんな思いがしておるわけであります。 ◆下沢佳充 委員  おっしゃることはそのとおりだと思います。その対応を誤ったから石川県は多かった、そういうことではないかと私は思います。  次に、質問替えたいと思いますが、時短の質問、太田委員、あるいは川委員からもありました。もう少し早めにすればよかったんじゃないか、私はそのように思います。  担当が企画振興部長だそうでありますけれども、この時短のタイミングというのは一体いつどのように決定されたんですか。簡単に答えてください。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  時短の決定ですけれども、まず2月の12日に飲食・若者感染拡大特別警報、こちら出しましたけれども、その後、感染がなかなか収まらないということで、16日の時点で2週間で6件の飲食クラスターが片町地区で集中して発生するといったような事情、それからクラスター以外でも数多くの店舗で新規感染者が発生するなどといったような事情があって、県民や事業者の方に対して制約を課すということは基本的には慎重であるべきなんですけれども、このときの状況を踏まえるとより強力な具体の措置を取らざるを得ないというふうに判断して、2月の17日に専門家の御意見も踏まえて、対策本部会議において片町地区の飲食店に対してこの特措法24条9項に基づく営業時間の短縮要請を決定して、一定の周知期間を置いて2月22日から実施したというものでございます。 ◆下沢佳充 委員  同じ答弁を何回もさせて申し訳ないですね。  2月17日に発表ありました。私は不思議だなと思うのは、新聞の一面を飾るような大きな決定ですよね。そして、その前日には予算委員会協議会という、まさしく今後1年間の県の基本方針みたいのを示す大事な委員会がありました。その場において知事もあなたもそういうことにはこれっぽっちも触れていない。そこはどういうことなのか。あるいは、あなたのところも行きましたけれども、中央商店街の皆さん、大変苦慮しておられた。あたる人、あたらない人、道一本隔てて支給金のあたる人、あたらない人、商店街が分断になる。確かに減ったことはいいことです。これ効果があるんですね。効果のあることを早くやればよかったんですね。ここに関しては答弁はほとんどない。それに関して、あなたは一体どう思いますか。 ◎澁谷弘一 企画振興部長  感染状況ですとか、それに対する措置の在り方というのは関係部局と日々検討しているところでございまして、具体的には2月の16日、こちらで片町地区で最後に2件の飲食関係のクラスターが発生したということを受けて、17日に対策本部会議をやったわけでございますけれども、17日の当日に対策本部会議を開催しようというふうに決めて、先ほど申し上げた対策本部会議を開いて、その中でその時短要請をするということを決定したものでございます。 ◆下沢佳充 委員  あんまり答弁になってませんけれども、富山県というのは先見の明のあった県だということでしょうね。私はそう思います。効果あったことは事実です。  ただ、近隣の商店街に全く意見を聞かずに新聞の一面になることを果たしてやっていいかなという私は疑問があります。町会大変困ってました。それはもう一遍申し上げてますし、その間、片町が閉鎖された間、その支給も受けられない、感染対象でないところもみんな静かになりました。4万円もあたらんけれどもやめるわと、店しない、こういうこともあったという事実をしっかり認識をしていただきたいと思います。  次に、県民文化スポーツ部長にお伺いしますけれども、同じようなことをお聞きしますが、県立野球場の問題、これも古くて新しい問題であります。この前、米澤賢司我が党の幹事長の質問に検討を前向きにやるということでした。私も質問しました。私の記憶だけでは、中村委員も質問したし、八田委員も質問したかな、いろいろあったと思います。答弁はずっと一緒でした。そのうちにせんなんけれども、まだ財政状況見てと、こんな話ですよね。  あなたにお聞きします。この建て替えについて、検討するという方針はいつ、どのように、どの場所で決定しましたか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県立野球場でございます。昭和49年の建設から46年を経過、老朽化が進行していることから、この本会議場や委員会などにおいてこれまでに幾度となく建て替えの御要望をいただいてきており、県としても重点課題と位置づけ、検討をしてきたところでございます。  最大の課題となっておりました県全体としての財政負担につきましては、今回の予算編成作業を通じまして、これまで進めてきた金沢港の機能強化や工芸館の移転、鼠多門・橋の復元整備が完了したこと、新県立図書館につきましても年内には建物本体が完成する予定であり、開館に向けたスケジュールも具体化してくるなど目星がついてきたこと、新幹線の延伸工事につきましても1年程度の遅延にとどまり、令和5年度末開業ということで財政負担の先行きも見えてきたことなど、一定のめどが立ってきたことから、具体の予算措置にまでは至らなかったものの、今後の財政状況を見極めながら内部で建て替えに向けた検討を行っていこうとの意思決定を行ったところでございます。  こうした中で、今議会において自民党の代表質問という形で改めて強い御要望をいただいたことから、知事から今後の方向性をお答えしたものでございます。 ◆下沢佳充 委員  これも新聞の一面を飾る大決定であろうかと思っております。恐らくこう言えば、今から相談するんだということをおっしゃるんだと思いますが、やはりずっと要望があった、県会議員もあほでありませんので、自分で思うておることばっかり言うておるわけではありません。それぞれの団体からの要望をこの議場であったり、委員会の場で質問したりしておるんだと思います。当然、この大決定に至るまで、そんな団体あるかどうか私は知りませんけれども、当然、石川県野球協会とかそういう団体あるでしょうね。関係団体との相談というのは一回でもありましたか。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  私自身、野球協会等とのお話をさせていただいたことはございません。 ◆下沢佳充 委員  相談がない。  最後、もう残り1分ですから、知事にお伺いします。  これは私の心証で皆さんがそう思っておるかどうか知りませんが、時短にせよ、野球場にせよ、最近何か物事が唐突に決まるなという私は感じを持っております。今ほど申し上げたように、まあまあ議員だけが全てじゃありません。いろんな人たちがいろんな思いがある。そして、その業界なり地域の代表者がいる。あるいは、協会とか連盟とかそういうものがある。やっぱりその辺の意向をよく確かめながら意思決定することが正しいと思いますけれども、非常に私は唐突感を最近持っておりますし、同じ思いの方もたくさんいらっしゃると思います。県の意思決定はいささか、まあ何といいましょう、密室なんて蓮舫氏みたいなことは言いませんけれども、何となくオープンじゃない、いきなり決まる感が強いけれども、知事自身はどう思われますか。 ◎谷本正憲 知事  私どもの答弁が唐突感を与えるとすれば、これは不徳の致すところでございますので、おわびを申し上げなければいかんというふうに思いますけれども、今回の時短要請についても部長が答弁しましたけれども、片町で10日間で6件ものクラスターが発生をするということになりますと、これはもう尋常な事態ではない。しかも、それ以外、クラスターまではいきませんけれども、感染者が確認されたお店が30店舗にも上るということになりますと、これは従来のやっぱり啓発だけではどうにも対応できない。やはりもう一段踏み込んだ対応を取らざるを得ないのではないかと。そして、やるなら早くやったほうがそれだけ効果が出てくるという。ただ、クラスターが1件出たら直ちに時短要請なんてということは、これは実際問題としては取れるはずがないわけでありまして、私人の行動に大きな制約をかけるというのはやっぱりこれは慎重でなければいかんということでありますから、あの辺はどうしてもああいう形でやむを得ず相手方がああいう状況になりましたので、そういう対応をせざるを得なくなったということでもございます。  野球場についても、もうこの議場でも何度となく御質問を頂戴しました。そのときは、ほかにめじろ押しのプロジェクトがたくさんございましたので、それを一つ一つ整理をしていかなければ、野球場は老朽化していることはもう誰しも認めるわけでありますので、私どもはたしか以前答弁の中で「建て替えできるものは建て替えしたい」という答弁もたしかさせていただいた記憶がございます。  ただ、やはり石川県は元気な県でありますけれども、大きなプロジェクトを5つも6つも同時にやれない、そのこともぜひ御理解をいただきたい。要するに、野球場の建て替えなんか考えてないということを言ったことは一度もございません。そういう中で、長年の御要望、県民の皆さん方の御要望もございましたので、建て替えるという結論を出したわけではありませんけれども、そういう建て替えについてそろそろ検討に入ってもいいんではないかということを、代表質問がございましたので表明をさせていただいたと。このことについてはぜひ御理解をいただきたいと、このように思う次第でございます。 ◆下沢佳充 委員  時間ですから終わります。  ちょっと若干質問に答えていただけなかったことは残念でありますが、またの機会にやりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○田中哲也 副委員長  以上で橋本崇史委員及び下沢佳充委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は3時20分といたします。   (午後3時5分休憩)   (午後3時21分再開) ○宮下正博 委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、焼田宏明委員の質疑を行います。(拍手) ◆焼田宏明 委員  本日最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたしたいと思います。  昨日、東日本大震災から丸10年がたち、数日前から数多くのメディアが特集番組をテレビ放映しておりました。あれから10年、防災に対する考えが一変した大きな出来事であっただけに決して忘れることのできない日となりました。昨日は私も午後2時46分に1分間の黙祷をささげました。  また、あと2週間ほどで能登半島地震から丸14年がたちます。身近なところで突然発生した災害を振り返り、改めて安全で安心な暮らしを守るため、防災・減災対策のさらなる強化と必要性、そして自助、共助、公助の取組、すなわち防災訓練等の在り方や取組方を再認識したところであります。  よって、今回は防災関係の質問からスタートいたします。
     まず最初に、防災士について危機管理監にお尋ねいたします。  危機管理監室の重点主要施策には、令和6年度までに防災士を1万2,000人、うち女性防災士を3,000人という目標達成に向かって取り組むとあり、令和3年度当初予算に3,700万円余りを計上、防災士育成強化・資質向上推進事業を挙げております。この事業について危機管理監に数点お尋ねいたします。  防災士について調べますと、「防災士資格は民間資格であり、防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられることはなく、あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということ。しかし、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地に広がるなど、防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。防災士は、こうした社会の信認性を背景に志と使命感を持って活動することが期待される」とあります。  私の友人は、防災士として地域の防災訓練に積極的に参加し、避難所運営などに携わっているとお聞きしております。その際は炊き出しのお世話など、一般の参加者とともに任務を遂行するというものであったとのこと。確かに防災士の平常時における活動内容には、「防災訓練の準備、運営と積極的に訓練に参加すること」と研修資料等に書かれておりますが、防災士ならではの役目があるのではないかという疑問があるとのことでした。  地域組織の規模により訓練内容も異なると思われますが、防災士としての本来の役割は何か、明確になっておりません。防災士という立場も一般の方には認知されていないように感じるとも伺いました。防災士の試験に合格した際には、町から防災士用の帽子とベストが支給されたそうです。服装だけでなく職務や組織内での役割と権限などを明確にし、その地域でのリーダー的な責任を担ってもらうことが重要でないかと思います。  自主防災組織等における防災士の位置づけや役割について、危機管理監の御所見をお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  防災士は、自主防災組織や町会などにおきまして地域防災活動のリーダーとして、防災に関する知識や技術を基に、平時におきましては住民に対する防災意識の啓発や防災知識の普及、地域住民の防災訓練への参加促進、地区防災計画の作成など、災害時においては住民の避難誘導や救助など、災害発生後においては市町等と協働し、避難所運営や被災者支援など、自主防災活動の中心的な役割を担っていただくこととしてございます。 ◆焼田宏明 委員  2月6日の地元紙に、全国の防災士が20万人を超えたとありました。本年1月末時点での数字であり、本県は7,174人とありました。令和6年度末まではあと4年しかありませんが、防災士1万2,000人、うち女性を3,000人という目標達成に向けて、今後、防災士の育成にどのようにして取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  防災士の育成につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の流行下ではございましたけれども、年間育成数といたしましては過去最高となる850人程度の防災士を育成する見込みでございます。  来年度におきましては、より多くの方々に防災士資格取得の前提となります防災士育成講座を受講していただくため、利便性向上を図る観点から、講座の開催回数をこれまでの年6回程度から年10回程度に増やし、開催することといたしております。加えて、市町と連携をして地域防災活動に熱心な企業や災害応援協定の締結先団体を通じまして、その社員等にも防災士資格を取得していただき、地域防災力の一層の充実強化を図ることといたしております。  今後とも令和6年度末までの目標1万2,000人の達成に向け、市町と連携をしながら防災士の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  私の友人は、地域の自主防災組織等から推薦され、防災士の資格を取得したからには、その期待に応えるためにも防災士のスキルアップ研修等にも参加し、座学やオリエンテーションを通じて防災活動に必要な知識や技術を身につけるため、日程が合うときは積極的に参加してきたとお伺いしております。人によっては資格取得後、スキルアップ研修等に参加していない方もいると伺っております。防災士には法的な縛りもありませんが、ただ数字合わせのため、防災士資格の取得を奨励しても意味がありません。  防災士が継続的に活動を行うために、実践的に活動できるノウハウを学ぶ初任者研修、5年ごとに最新の防災対策などを学ぶ定期研修が予定されておりますが、それぞれのこれまでの参加状況はいかがなものか、お伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県では、防災士を育成するとともに防災士の活動の質の向上のため、平成29年度から初任者研修のほか、資格取得後5年ごとの定期研修を実施しておりまして、受講率は初任者研修で約5割、定期研修で約4割となっているところでございます。 ◆焼田宏明 委員  津幡町では、現在162名の防災士が町防災士連絡協議会に登録されているそうです。民間の企業内の自主防災組織の方も含まれているそうで、会員の方には漏れなく研修等の案内を出し、防災士としての意識向上に努めているとお伺いしております。  最近発生した災害の被害状況や避難所の運営状況、そのときの季節や天候、日中か夜かなどにより自然災害の被害状況は大きく違ってきます。最新の情報を得る機会は防災士にとって大変貴重なことであります。スキルアップ研修等に参加した防災士に対しては、研修終了時にアンケート調査等を行い、意見集約を行っていると思いますが、どのような意見があるのか、お伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  研修を受講されました方々へのアンケートでは、「自分の地域における避難所運営の課題が明確になった」、「図上演習を体験して避難所運営の難しさを再認識できた」、「経験豊富な防災士の方の実際の活動事例を聞けて参考になった」といった意見や、一方で「図上演習だけではなく、実際の避難所を活用した訓練も実施したい」、「避難所における感染症対策についても詳しく扱ってほしい」、「高齢者が多く、災害発生時に迅速に対応できるか不安」といった意見も寄せられているところでございます。  今後とも、寄せられました意見も参考にしながら研修内容を充実するとともに、より多くの方々に受講を働きかけることによりまして、防災士の活動の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  それでは、ここからは教育長にお伺いいたします。  先日、宮城県石巻市立大川小学校の津波避難訴訟確定を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまっているという報道がありました。本県では5市町が判決前から達成、4市町は確定後に見直し水準を満たした、実施中は4市町で、今後実施予定は5市町、1市は無回答だったとありました。多忙な教員が防災知識を習得し、ハザードマップ等を作成することは業務等のボリューム的に大変難しいとありました。  各学校の教職員の中に防災士資格を有している方がいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎徳田博 教育長  防災士の資格を有しております小中学校の教員につきましては、市町に確認いたしましたところ、資格取得の状況を把握をしております16の市町からは、令和2年7月時点で約190名であるとお聞きをしているところでございます。 ◆焼田宏明 委員  また、行政や地域住民、そして子供たちとともに危険箇所や避難場所、避難場所までの避難経路等を学習し、ハザードマップや防災マップなどを作ることよって防災に対する知識を高め、万が一に備えることが求められ、実際に行っている学校もあると思いますが、教育現場での防災対策等について、教育長にお伺いいたします。 ◎徳田博 教育長  学校現場における防災教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて総合的な学習の時間、あるいはホームルームなどを活用して行われております。また、県教委のほうでは、学校防災アドバイザーとして大学教授など小中高校に派遣をいたしまして防災に関する講話なども行っているところであります。また、毎年、学校の立地場所や自然環境などを考慮した実践的な避難訓練も行っているところでございます。  そして、委員御指摘ありましたように、児童生徒が防災マップなどの作成を通じ、防災意識の向上を図る取組も幾つかの市町で行われているところであります。例えば、津幡町におきましては今年度、中学生がクイズラリーで校区内を歩く中、危険な場所を写真で記録に取り、それらを一つの地図にまとめて防災マップを作成する、そうした取組が行われたとお聞きしているところでございます。 ◆焼田宏明 委員  令和6年度までに防災士を1万2,000人、うち女性を3,000人という目標を掲げ、日々広報活動等を展開していくことは県民の防災意識の高揚につながり、ふるさと石川を安全・安心の県として広く県内外に発信できると思います。  先月上旬、福島県沖で発生した地震も10年前に発生した東日本大震災の余震だと言われております。また、南海トラフ地震も100年から150年間隔で繰り返し発生し、前回発生してから70年以上が経過した現在では、地震発生の切迫性が非常に高まってきていると言われております。  東日本大震災から丸10年。また、あと2週間ほどで能登半島地震から丸14年を迎える今、防災士に対する谷本知事の御所見をお伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  県では、平成19年の能登半島地震で地域の絆が被害を最小限に食い止めた、そんな貴重な経験をしたわけであります。これを踏まえまして、それ以降、市町と連携をして、言わば共助の要であり、自主防災組織のリーダーとなる防災士の育成に積極的に取り組んでまいりました。また、東日本大震災では想定を超える巨大な津波により甚大な被害が広範囲にわたって発生しましたけれども、自主防災組織や消防団の指示により迅速に高台へ避難することで津波から多数の人命が救われたということもあったようであります。改めて、日頃から自助、共助による取組を進めていくことの必要性を改めて痛感をいたしました。  防災士の皆さん方には平時から防災に関する技術や知識を基に、自主防災活動の言わば中心的な役割を担っていただいておるわけであります。各地区の防災士の方々の中には、地域における防災訓練や防災啓発活動に様々な工夫を凝らし、積極的に他の模範となるような防災活動に取り組んでおられる方もおられます。大変心強く感じておるところであります。  今後とも防災士を中心とした自助、共助による防災、減災の取組を広く県内各地に波及させることにより、本県の地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと、こういう考えであります。 ◆焼田宏明 委員  力強い御声援ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、消防団の充実強化と支援についてお伺いいたします。  昨年、県民ふれあい公社と県消防協会との相互応援協定の締結により、のとじま水族館、いしかわ動物園、ふれあい昆虫館を県内消防団員及びその家族が利用する際には団体割引を適用するという本県独自のサービスができました。それぞれの地域の消防団は家族との時間を犠牲にして訓練活動や地域の見回り、そして啓発活動にも励んでいます。特に若い既婚者の消防団員にとっては、奥さんや子供たちとの時間は貴重であり、一緒に過ごすための県施設などへの優待制度はとてもよい制度だと思います。  この制度はまだできたばかりであると思いますが、各消防団からの反応、また声はいかがなものなのか、危機管理監にお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県民ふれあい公社と県消防協会との間で締結されました相互応援協定によりまして、昨年の7月1日から消防団員とその御家族の利用に団体割引が適用されることとなってございます。  消防団員からは、「家族で利用できる県有施設で割引制度があることは大変ありがたい。積極的に利用していきたい」、また県消防協会のほうからは、「消防団員の福利厚生の一助となっている」といったような声をいただいているところでございます。 ◆焼田宏明 委員  若い消防団員を増やすため、県民ふれあい公社と県消防協会との相互応援協定が締結されたことはとても意義深いことだと思います。他県では消防団員を増やすための施策としてどのようなものがあるのか、また本県で採用できそうなものがあるのか、危機管理監にお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  消防団員の確保につきましては、全国的にも課題となっておりまして、他の都道府県におきましても本県と同様に消防団員の安全装備品購入費の助成、あるいは入団促進の取組に要する経費への補助のほか、将来の担い手となります若年層への消防団活動のPRなどに取り組んでいるところでございます。一方で、女性消防団員の活性化を図るため、女性消防団員による日頃の取組についての情報共有や団員確保のための方策について意見交換を行っている事例が他県にあったことから、本県でも来年度新たに女性消防団員がそれぞれの取組事例を発表し、共有できる意見交換の場を設けることを考えております。こうした取組を通じまして、令和4年度に開催予定の全国女性消防団員活性化石川大会につなげていきたいと考えております。  県といたしましては、今後とも他県の取組なども参考に、引き続き市町とも連携を図りながら消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で、各消防団が日頃から訓練を重ね、磨き上げてきた消防ポンプ車の操法技術を披露する場が失われました。団員の士気を高め、防火に対する啓発活動につながるポンプ車操法大会の中止はとても残念でありました。毎年6月中旬に各地区での予選大会、7月下旬に本県の決勝大会、優勝すれば2年に1回、秋に開催される全国大会に出場できます。全国大会出場の切符を手にした消防団にとっては、とても名誉なことであり、その自治体にとっても大きな勲章となります。  新型コロナウイルス感染症はいまだに収束はしておりませんが、県内での発症から1年以上経過した今、新しい生活様式の下、ポンプ車操法大会の開催は可能ではないかと思われます。6月頃にはワクチン接種も少しは進んでいるのではないかとも思われます。観客等を入れるか入れないかという大会運営上の課題も幾つかあると思いますが、消防団員のポンプ車操法技術の継承と防火に対する啓発活動のため、ポンプ車操法大会を開催すべきと考えます。  こうした大会に参加しながら、日頃から消防団活動に真摯に取り組んでいる消防団員の方々に改めてねぎらいの言葉を送っていただきたいと思いますが、知事の思いをお伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  消防団の皆さん方には、他に本業を持ちながら日頃から火災を想定した消防操法訓練のほか、啓発活動などにも取り組んでいただいております。この冬の降雪時には火災に備えて消火栓周りの除雪にも出動いただきました。また、一たび火災や災害が発生すれば昼夜を問わず現場に駆けつけ、消防防災の最前線で命がけで消火や救助活動に当たっていただいておるわけであります。改めて知事として心から感謝を申し上げたいと思います。  近年、大規模な自然災害が全国で頻発する中、消防防災の第一線を担う消防団に対する県民の期待はますます高まっているものというふうに理解しております。消防団の皆さん方には、引き続き消防人としての気概と誇りを持って、地域の安全・安心の確保に取り組んでいただきたい、切に願う次第であります。  また、例年7月に開催されております県消防操法大会については、団員の消防技術の向上と士気の高揚を図ることを目的に実施をされております。私も欠かさず出席をさせていただいておりますが、今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされたところであります。消防操法大会は、消防団員の皆さん方のたゆまぬ訓練により錬磨した、言わば操法の技を競い、消防団活動を支える御家族などに日頃の活動の一端を披露する大切な機会でもあります。来年度は感染症対策を十分講じた上で実施できるように、県消防協会とも調整をしていきたいと、このように考えております。  県としては、今後とも地域防災の要として欠くことのできない存在であります消防団の活動の充実強化が図られるよう、市町や県消防協会とも連携をしながらしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。 ◆焼田宏明 委員  さて次は、暴風、積雪時における倒木対策についてお伺いいたします。  昨年7月には停滞する梅雨前線の影響で大雨となり、道路の冠水やのり面の崩壊が発生し、また県道沿いの木が倒れ、道路を塞いだことにより一時通行止めになったところがありました。また、昨年12月15日には能登で積雪が40センチを超え、倒木などによって県道4か所が通行止めになったところもありました。また、のと鉄道七尾線では能登中島から西岸駅間で積雪による倒木があり、撤去作業のため始発から遅れが出たということもありました。  今年の1月7日、金沢気象台は県内全域に暴風雪警報を発令いたしました。志賀町ののと里山海道では、倒木が道を塞いだということもありました。宝達志水町では、9日から12日にかけて積雪により倒れた木が道路を塞ぎ、奥にある集落が3日間孤立状態になるという被害が発生しました。200メートルにわたり20本の木と2本の電柱が倒れ、道路を塞ぐというものでした。道路際の立木については、倒木により道路を塞ぐことは十分に予想されるため、道路管理者の自治体と山林所有者などが事前に連携を取りながら緊急事態に備えることが必要かと考えます。  そこで、今年度に暴風や積雪などに由来する倒木によって道路を塞いで不通となり、孤立してしまった集落は今年度はどのくらいあったのでしょうか、土木部長にお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  この冬、積雪による倒木に伴いまして、県道花園藤野線の七尾市熊淵地区と県道所司原神子原線の宝達志水町清水原地区の2か所で孤立が発生したところでございます。両地区ともその日のうちに、県と北陸電力などにより倒木処理が完了し、孤立を解消させたところでございます。そのほか、委員御指摘の町道での事案を含めまして、市町道で倒木により孤立した案件は4か所ございました。 ◆焼田宏明 委員  平成24年2月26日のことですが、津幡町瓜生に通じる県道におきまして土砂崩れが発生、瓜生地区が一時孤立状態になりました。幸いにして山越えの林道を除雪し、迂回路を確保することができ、27日には孤立状態から解放することができました。土砂と樹木が崩れて県道を塞いだケースでありますが、行き止まり県道で、林道などの迂回路がなく、孤立状態となりそうな箇所は県内にいかほど存在するのか、土木部長にお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  行き止まりの県道で市町道や林道などの迂回路はなく、災害時に住民が孤立化するおそれがある道路は県内に2路線ございます。  なお、これらの道路で幸い今回の大雪も含め、倒木や土砂災害などによる長期の通行止めを実施したことはございません。 ◆焼田宏明 委員  倒木により道路を塞ぐほかにも、ライフラインである電線に接触し、停電を引き起こしたケースもあります。昨年1年間に、北陸3県では60件発生したと北陸電力送配電石川支社の報告にもあります。  1月28日、内灘町の雑木林で同社は樹木伐採訓練を実施し、社員14名が電気の安定供給のため、電線周辺の樹木を伐採する技術を学んだと報道されておりました。積雪などにより倒木が電線に触れ、停電となるケースは多々あると思います。道路を含め電線や電話線、光ケーブル等のライフラインが被災すると生死に関わる事態にもなります。今年のように豪雪となった場合、食料の確保や医療機関への往来など、山間部の集落に住む高齢者にとっては命取りにもなります。  1月に発生した宝達志水町での孤立の際には、県から応援職員も派遣したと聞いておりますが、どのような対応がなされたのか、危機管理監にお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  宝達志水町の原地区では、1月7日からの断続的な降雪の影響で10日の夜、町道には20本以上の倒木が、あるいは3本の電柱の倒壊が確認をされました。町では対策会議を開催をし、住民の健康状態や食料品の備蓄状況の確認を行うとともに、倒木撤去や除雪などの復旧作業を進めたほか、通信が途絶したことから無線機を携帯した町職員が集落に常駐し、住民の安全確保に万全を期したところでございます。  一方で、県では町の応急対策を支援するために、12日の朝、県職員2名を派遣をいたしまして被害状況を確認するとともに、倒木を処理するに際し支障となります電柱や電線を処理するために電力事業者などと調整を行うことによりまして復旧作業を支援した結果、同日夜、孤立が解消されました。また、電話線が切断されておりましたことから、住民の通信手段を確保するために翌13日の午前中に通信事業者3社に移動型携帯基地局の派遣要請を行いまして、同日夜、通信が可能となったところでございます。  県といたしましては、今後とも電気通信事業者などと緊密な連携を図りながら、市町の孤立集落対策を支援してまいりたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  安全・安心まちづくりによろしくお願いしたいというふうに思います。  次は、河北潟干拓地のコウノトリについてお伺いいたします。  昨年末、地元紙に「河北潟干拓地コウノトリの楽園に」という見出しがありました。国の特別天然記念物であるコウノトリの営巣地として河北潟を発信するプロジェクトに河北潟干拓土地改良区が乗り出したというものであります。一昨日の3月10日、河北潟干拓地内に日本コウノトリの会の立会いの下、営巣塔が建てられました。私も工事現場に足を運び、営巣塔が建てられている様子を見学してまいりました。  河北潟には2月中旬にコウノトリが飛来していたそうで、今は七尾市赤浦町の田んぼにコウノトリが4羽移動しているらしく、地元の写真愛好家が写真に収め、七尾にたくさんの幸せが訪れてほしいと話していたと月曜日の朝刊に載っておりました。  全国では既に50本以上の営巣塔が建てられており、福井県内では野外繁殖も確認されております。石川県内では初めて建てられた営巣用の塔ですが、子供たちの環境学習にも役立つ絶好の教材として注目を集めると思いますが、生活環境部長に御所見をお伺いいたします。 ◎脇田明義 生活環境部長  コウノトリは国の特別天然記念物で、国内希少野生動植物種にも指定され、環境省のレッドリストにおいても野生での絶滅の危険性が高いとされる希少な鳥類でございます。このため、国や関係機関において、餌場の設置など生息環境の整備や野生復帰等の取組が進められたことによりまして、近年、生息数が増加しており、飛翔能力が高く行動範囲が広いことから、本県においても河北潟干拓地をはじめ各地で飛来が確認されるようになってございます。  こうした状況の中で、本県でもこうした塔が建てられたことにつきましては種の保存につながる意義のある取組であり、自然環境保全への理解が深まるきっかけにもなることから、まずはこの塔が身近にある地元の子供たちの環境学習教材等に生かしていただきたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  今回、営巣用の塔を建てることとなったのは日本コウノトリの会の県内会員から目撃情報を同会が受けまして、同会が河北潟干拓地での繁殖を目指すため、高さ12メートルにも及ぶ人工の営巣塔の設置を土地改良区に申し出て実現したとのことであります。  コウノトリの楽園として、河北潟干拓地は豊かな生態系を守りつつ、優良な農地でもあるということを県内外に発信することは、河北潟の知名度向上にもつながり、長年、河北潟干拓地で営農してきた方々にとっても販路拡大の大きなチャンスにもなります。幸せを運ぶ鳥と言われるコウノトリが河北潟干拓地に営巣、定着した際には、コウノトリをデザインしたマスコットマークを河北潟農業生産物の統一マークとすることも一つのアイデアであると思います。今後の河北潟農業のさらなる活性化に向けて夢が広がるところでもあります。  そのためには、まずは河北潟干拓地の生産者自らが農産物の生産振興にしっかりと取り組むこととともに、河北潟農業の魅力を発信することが重要と考えております。県においても、ぜひとも生産者の意欲的な取組を応援し、支えていただきたいと考えていますが、河北潟農業の振興に向けた知事の思いをお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  河北潟の干拓地は、おかげさまでレンコンの県内生産量の6割、コマツナの4割、生乳の5割を生産するなどしまして、本県を代表する農業生産基地と申し上げても言い過ぎではないというふうに思います。  県では、これまでに生産・販路の拡大でありますとか加工品の開発への支援に加えまして、揚排水機場の整備などを行うとともに、農地のあっせんや経営、技術指導など新規就農者の確保、育成にも取り組んでまいりました。こうした取組の結果、ここ10年間で主力品目であるレンコンについては、新規生産者の増加によりまして生産額が約2倍となるなど、河北潟干拓地の農業生産額は約25%増加をしまして、昨年度は約27億円となっております。着実に成果が上がっておるわけであります。  また、河北潟干拓地においては生産者と消費者の触れ合いを通じた河北潟農業への親しみと理解を促進する取組として、河北潟ふれあいフェスタや河北潟ひまわり村といったイベントも開催されておりまして、県としても支援をさせていただいております。こうしたイベントには私も毎年出席をしておりますが、多くの方々が来場され活況を呈している様子から、河北潟農業の魅力が広く浸透していることを改めて実感をいたしておるところでもございます。  今後ともJAや市町等とも連携をしながら、意欲的な生産者の取組をしっかり後押しをすると同時に、河北潟干拓地が都市から近いという利点を生かし、生産者と消費者の顔の見える関係づくりを一層促進をしていくことが、河北潟農業の振興を図る一番の近道ではないかと、このように思うわけであります。 ◆焼田宏明 委員  次は、廃棄物の不法投棄についてお伺いいたします。  3月3日の地元紙夕刊に「県内駐輪場で放置後絶たず」という見出しがあり、「愛用の自転車卒業しないで」とありました。翌日の朝刊の時鐘欄を読むと、同じ放置自転車についての思いが書かれ、初めて自転車に乗れた日の感動もつづられておりました。夕刊では、津幡駅を利用する近隣の高校へ通う学生が卒業と同時に自分が3年間使用していた自転車からも卒業し、乗り捨てていくケースが後を絶たないというものでありました。  駐輪場を管理する津幡町では、駐輪場に「卒業された後、自転車を利用されない方は自宅へ移動願います」という貼り紙をし、移動するよう促しているそうであります。津幡町以外の駅を管理する市町においても、駐輪場に放置されている自転車の持ち主に対し、自転車に直接貼り紙をするなどの措置を取っていると伺っております。金沢市では放置自転車に貼り紙をし、一定期間放置されれば撤去、廃棄処分にする。野々市市では回収された所有者不明の自転車を整備し、リサイクル自転車取扱店で販売するシステムを導入しているとのことであります。  しかし、問題なのは放置された自転車が一旦は所有者の元に帰ったものの、不要であるがために山林や湖沼などに不法投棄されるのではないかと危惧するものであり、実際に山中で廃棄された自転車を見かけます。  私は、7年前の当初議会での予算委員会に同様の質問をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症が蔓延していた昨年の流行は断捨離でありました。自宅にいる時間が多くなったため、家中を整理整頓する方が増え、不要なものは廃棄するようになり、ごみの量も増えたそうです。廃棄処分する際には高額な費用を伴う家電などがありますが、適正な方法で処分されたのなら問題はないのですが、不法投棄されては困ります。  そこで、県内における自転車を含め、家電や廃タイヤなど廃棄物の不法投棄の現状と不法投棄を未然に防ぐための取組について、生活環境部長にお伺いいたします。 ◎脇田明義 生活環境部長  廃棄物の不法投棄につきましては、県及び市町に寄せられた苦情件数で見ますと、近年は年間数十件程度で推移をしております。令和元年度は48件となってございます。その具体的な内容は、家電製品など家庭生活に起因するものが約8割というふうになっております。  不法投棄を未然に防ぐためには、監視と啓発が重要であると考えておりまして、そのため警告看板や監視カメラの設置のほか、山間部などのパトロールやヘリコプターによる空からのパトロールを行うとともに、ホームページやパンフレット、ラジオを通じて県民に対し不法投棄の防止を呼びかけているところでございます。また、人目が少なく不法投棄が起こりやすい県境付近では、富山県、福井県と合同のパトロールも行っているところでございます。  県としては、今後とも関係機関と連携して、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆焼田宏明 委員  不法投棄はとても重たい犯罪であります。今週火曜日の朝刊に、「小松市安宅町の安宅海岸でごみの不法投棄が後を絶たず」という報道がありました。令和2年における廃棄物の不法投棄の検挙件数及び検挙者数はいかがなものか、また悪質な不法投棄を取り締まるための取組について、警察本部長にお伺いいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  まず、不法投棄事犯の検挙状況でございますけれども、令和2年中の県内における廃棄物処理法に違反する不法投棄事犯の検挙件数は46件、48人でございます。  次に、悪質な不法投棄事案を取り締まるための取組についてでございますが、県警察では関係機関、団体で構成されました石川県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の一員ということでございまして、合同パトロールに参加をする以外にも県警ウェブサイトで不法投棄等に関する情報提供を広く呼びかけております。  こうした取組を通じまして、悪質な不法投棄事案を早期に発見し、積極的に取り締まるよう努めており、今後もしっかりと取り組んでまいります。 ◆焼田宏明 委員  続きまして、ドラマ等誘致について数点お伺いいたします。  NHK大河ドラマ「青天を衝け」が2月14日からスタートいたしました。王子製紙、日本郵船、帝国ホテル、サッポロビール、東京電力、東京ガス、数々の株式会社設立に携わった日本資本主義の父と言われた渋沢栄一の生涯を描いており、これからの展開がとても楽しみであります。  渋沢が設立や運営に関与した企業は約500社あると言われ、JR七尾線の前身となる七尾鉄道の誕生にも関わっていたと地元紙の調査で分かったと紹介されておりました。このことだけでも渋沢が本県の発展に大きく関わっていたことが分かりますが、2月14日の地元紙に「金沢に残る「渋沢門」渋沢栄一、石川に足跡100年前、森八が歓迎の逸話」という見出しがありました。渋沢が旧森八本店を訪ねたのは大正7年6月9日、当時の15代当主の中宮茂吉が渋沢を迎えるために本店の前にわざわざ木造の門を建て、渋沢門と呼んだそうです。現在この門は、平成11年に旧森八本社ビル裏に建てられた泉鏡花記念館が開館した際、金沢市に寄贈され、同館の入り口に移設されたそうであります。  3月6日の地元紙の北窓欄に、「津幡町ふるさと歴史館れきしる内に飾られている青い目の人形は、昭和2年に日米親善の象徴として米国から渡ってきた1万2,000体の一つで、渋沢栄一が受入れに尽力したとされ、実業家渋沢栄一ゆかりの町文化財として、当時の町民が守り抜いた平和の使者に改めて光が当たることを期待する」とありました。  このような史跡等は同番組のエンディング、何々紀行で紹介され、それを見た視聴者はその場へ行ってみたいという気持ちになります。私も昨年9月、大河ドラマ「麒麟がくる」の一舞台になった福井県一乗谷の朝倉氏史跡を視察し、ドラマ放送に伴う福井市の取組や効果などを確認してまいりました。  NHKのテレビドラマ番組による効果は、平成14年に放送された「利家とまつ」や平成27年に放送された朝ドラ「まれ」の場合、金沢市や輪島市にとってはロケ地として集客効果もあり、大きな経済的な効果をもたらしましたが、今回の渋沢栄一を主人公にした大河ドラマには金沢が舞台として取り上げられるか分かりませんが、史跡渋沢門だけでは少しインパクトが弱いかもしれませんが、少しは期待したいものであります。  県は金沢市、商工会議所とともに金沢フィルムコミッションを平成13年5月に設立し、県内における映画、テレビなどのロケ誘致や撮影時の便宜供与を図ることを目的に活動しており、朝ドラ「まれ」や映画「さいはてにて」など数々のドラマや映画の撮影に協力し、実績を上げておりますが、テレビドラマ番組等の放送による効果をどのように評価するのか、観光戦略推進部長にお伺いいたします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  テレビ番組などの放送は、舞台となった地域の知名度の向上でありますとかイメージアップにつながるとともに、視聴者が実際に現地に足を運ぶ動機づけともなり、観光誘客に大いに寄与するものと考えてございます。  このような中、新幹線金沢開業を契機に本県を取り上げた旅行やグルメをテーマとするテレビ番組の数が開業前の6倍に増加をし、本県が魅力的な観光地であるとのイメージが定着してきたものと考えてございます。また、民間調査によると、「テレビや雑誌などで話題になっていたから」という理由で選ばれた旅行先の都道府県ランキングにおきまして、本県は新幹線金沢開業後、1位に急浮上し、その後も常に上位を維持し、昨年も1位となったところでございます。  県としては、今後ともテレビ等のメディアを活用し、食をはじめとする本県の魅力を効果的に発信することによりまして、新幹線開業効果の持続を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ◆焼田宏明 委員  3月26日公開予定の映画「種まく旅人〜華蓮のかがやき〜」は2019年9月に金沢市で撮影されたとのことであります。主なロケ地としては河北潟レンコン田、金沢駅、主計町茶屋街、金沢商工会議所会館や金沢市役所で撮影されたらしいのですが、金沢フィルムコミッションはどのように関わっていたのか、観光戦略推進部長にお伺いいたします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  金沢フィルムコミッションでは、4月から全国で公開予定の映画「種まく旅人〜華蓮のかがやき〜」の制作に当たりまして、制作会社の要請に対応し、河北潟のレンコン畑をはじめ金沢駅や主計町等を撮影場所として紹介するとともに、撮影に伴う様々な使用許可手続への協力、出演するひゃくまんさんやエキストラの手配、撮影スタッフの弁当や移動手段の手配、映画のポスター掲出やチラシ配布場所の調整など、きめ細かく支援を行ったところでございます。
    ◆焼田宏明 委員  私の住む津幡町は、観光企画課と連携し、NHK大河ドラマ誘致活動を続けております。平成21年、村町長時代にスタートし、もうすぐ12年が経過しますが、ドラマの題材としての木曾義仲と巴御前も町のゆるキャラとして広く町民に認知されるようになりました。私もスーツの襟に缶バッジをつけ、やがて10年たちますが、少し時間がかかり過ぎているような気もいたします。  この間、県の協力も得ながら関係する富山県、長野県、小矢部市のほか、義仲が進軍したルートにある県、市町との会議にも参加、NHKへのドラマ誘致要望活動にも積極的に参加してきたと町の担当者からお聞きしております。  平成28年11月27日、本県で「義仲・巴」フォーラムin石川を津幡町文化会館シグナスで開催、約800人が参加し、好評を得たとお聞きしておりますが、その後、目立った動きは見られません。津幡町は単独でドラマ誘致を目指し、誘致推進協議会とともに活動を展開していますが、県としてもしっかりと津幡町と連携していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、ひゃくまんさんを活用したPRについてお伺いいたします。  観光戦略推進部の事業の中にひゃくまんさんを活用したPRが挙げられ、1,500万円の予算が打たれております。活動費、ノベルティーの作成などがありますが、毎年の予算措置と同様だと思いますが、今回の施策はどのような点に工夫をされているのか、観光戦略推進部長にお伺いいたします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  ひゃくまんさんにつきましては、平成25年のデビュー以来、全国放送のテレビ番組でも数多く取り上げられたことによりまして、県内外における認知度も着実に向上してきたところであります。  来年度につきましては、修学旅行に対するおもてなしといたしまして、ひゃくまんさんグッズのプレゼントや金沢駅等でのお出迎えを実施するとともに、11月には日本最大級の旅行博「ツーリズムEXPOジャパン2021大阪」での誘客イベントに出演をするほか、コロナ禍におきまして利用が増加をしておりますインスタグラムやユーチューブ等を活用して、新たに県内の観光地をひゃくまんさんが紹介する写真や動画を投稿するなど、ひゃくまんさんを効果的に活用して情報発信をすることといたしております。 ◆焼田宏明 委員  令和2年6月19日、尾山神社の正面で国道157号線の尾山神社前交差点の角、金沢ニューグランドホテル側に金沢中央観光案内所がオープンいたしました。コロナ禍ということもあり、静かにオープンした新しい情報発信基地はまだ知名度が低いかもしれませんが、これまでにどれぐらいの観光客が訪れたのか、観光戦略推進部長にお伺いいたします。 ◎竹内政則 観光戦略推進部長  金沢中央観光案内所の利用者数は、昨年6月19日のオープン以降、2月末時点で1万1,105人の利用がありまして、月別の1日平均利用者数を見ますと、14人から80人と新型コロナウイルスの感染動向によりまして増減をするものの、トータルでは1日平均44人と大変少ない現状にあります。  このような中、案内所で提供しております有料サービスの利用につきましては、昨年10月から開始をしました伝統工芸体験、これは155人、伝統芸能の実演は239人の参加がありまして、新型コロナウイルス感染防止対策として定員を半分に絞っている中で、実演につきましては定員の約8割と一定の評価を得ているところでございます。  また、加賀百万石回遊ルートを巡りますSAMURAIパスポートにつきましても、937冊がこの観光案内所で販売をされておりまして、回遊ルートのゲートウエーとしての役割も果たしているところであります。  今後とも、感染防止対策を徹底しつつ、周辺宿泊施設などでの情報提供や加賀百万石回遊ルートと併せた情報発信などによりまして、さらなる認知度の向上を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ◆焼田宏明 委員  新型コロナウイルス感染症はいまだに収束はしておりませんが、緊急事態宣言の解除と同時に近隣の県からの観光客の往来も増えてきております。コロナ禍以前のように回復するまでにはまだまだ時間がかかると思います。今のうちに新しい生活様式の下、受入れ体制を整えて観光客の回復に備えてほしいものであります。よろしくお願いいたします。  次に、最後の質問になりますが、主要地方道高松津幡線の消雪工事計画についてお伺いいたします。  県内では、平成30年から3年ぶりに大雪に見舞われまして、今回も消雪装置がある道路とない道路の違いが大きく現れました。県では現在、主要地方道高松津幡線の津幡駅前周辺で消雪装置の整備を進めていただいており、整備済みであった区間では1月の大雪時でも車の通行に支障はなかったのですが、未整備である市街地側では一時的に圧雪が残り、凸凹状態となりました。この沿線には病院やスーパー、ガソリンスタンド等の日常生活に不可欠な施設があり、多くの方が利用されていることから早く整備を進めてほしいと強く要望が上がっております。  そこで、現在進めている津幡駅前の消雪装置の進捗状況について、土木部長にお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  主要地方道高松津幡線の消雪装置につきましては、平成27年度より津幡町太田から加賀爪間の約2キロメートルの整備に着手してございます。今年度までに、金沢市側の太田南交差点から津幡駅前を経て北中条までの約1,200メーターを完成させたところでございます。今後、残る約860メーター区間の整備を進めることとし、来年度は散水用の井戸を掘削することとしてございます。 ◆焼田宏明 委員  次に、同じく高松津幡線の舟橋から庄地内の区間の事業中の道路整備についてお伺いいたします。  当区間は、国道8号から本津幡駅につながり、町の中心市街地への入り口となる箇所であることから、朝夕の通勤時には特に車の交通量も多いのですが、道路の路肩が狭く、本津幡駅を利用する高校生などの自転車利用者が車と接近して走るなど、安心して通行できない状況となっております。また、1月の大雪時では本津幡駅周辺には消雪装置が整備されており、車両の通行に支障がなかったのですが、当区間では消雪装置がないため、先ほど述べました津幡駅前の未整備区間と同様に一時的に圧雪状態となったほか、除雪した雪が路肩に多く残り、車両同士のすれ違いが困難な状況が見受けられました。大変危険な状態でもありました。  県では、当区間において今年度より道路整備に着手したと聞いておりますが、現在の進捗状況について土木部長にお伺いいたします。 ◎城ヶ崎正人 土木部長  委員御指摘の主要地方道高松津幡線の津幡町舟橋から本津幡駅に向かう庄までの1.1キロ区間の道路整備につきましては、道路利用者の安全性の向上を図るため、今年度より既存の植樹帯スペースを活用して路肩を広げるとともに、消雪装置を整備する事業に着手したところでございます。現在、設計を行ってございまして、来年度より本津幡駅側から路肩を広げる工事に取りかかることとしてございます。  今後とも一日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆焼田宏明 委員  大変重要な道路でありまして、特に朝夕の車の通勤、往来が激しい箇所でもあります。大きな事故には今至っておりませんけれども、早急な道路の消雪装置の完成を求めまして、今回の質問を終わりたいと思います。  御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○宮下正博 委員長  以上で焼田宏明委員の質疑を終わります。  これをもって本日の質疑は終了いたしました。  次回は3月17日午前10時から委員会を開きます。  以上で本日の委員会を終わります。   (午後4時19分散会)...