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  1. 石川県議会 2020-03-18
    令和 2年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    令和 2年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号令和 2年 3月18日商工観光公安委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │             商工観光公安委員会会議記録             │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  令和2年3月18日(水曜日)  午前10時00分 開議     │ │                        午前 0時05分 閉議     │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  商工観光公安委員会室                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  室谷委員長、太郎田副委員長、清水委員、車委員、善田委員、   │ │        焼田委員、中村委員、藤井委員、一川委員、川委員        │ │        (欠席:北口国際観光課長)                  │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  高瀬課長補佐、山調査専門員                  │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  徳田商工労働部長、山本観光戦略推進部長、中野県参事(県民ふれ │ │        あい公社理事長)、小西警察本部長 ほか関係部次長・課長     │ │        (欠席:北口国際観光課長)                  │ ├───────────────────────────────────────┤
    │6 会議に付した事件等                            │ │  付託案件及び所管事務調査について                     │ │                                       │ │[商工労働部・観光戦略推進部関係]                      │ │ (1) 付託案件                                │ │  (商工労働部関係)                             │ │   議案第29号第1条中関係分及び附則中関係分                │ │ (2) 詳細審査案件                              │ │ (商工労働部関係)                             │ │   議案第3号中関係分、同第8号、同第53号中関係分、同第57号        │ │ (観光戦略推進部関係)                           │ │   議案第1号中関係分、同第3号中関係分、同第53号中関係分         │ │ (3) 報告事項                                │ │ (商工労働部関係)                             │ │  ①新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響及び資金繰り支援     │ │   について                                │ │  ②首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」の        │ │   リニューアルオープンについて                      │ │  ③UHT株式会社の増設について                      │ │  ④金沢港クルーズターミナルのオープンの延期について            │ │  ⑤一般会計補正予算の追加提案について                   │ │ (観光戦略推進部関係)                           │ │  ⑥新型コロナウイルス感染症による宿泊施設への影響について         │ │  ⑦県内の外国人住民数について                       │ │  ⑧一般会計補正予算の追加提案について                   │ │                                       │ │[警察本部関係]                               │ │ (1) 付託案件                                │ │   議案第50号、同第51号                          │ │ (2) 詳細審査案件                              │ │   議案第3号中関係分、同第53号中関係分                  │ │ (3) 報告事項                                │ │  ① 令和2年度組織体制整備の主な概要について                │ │  ② 令和元年中の死体取扱状況について                    │ │  ③ 令和2年春の全国交通安全運動の実施について               │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                              │ │  別紙のとおり                               │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │ (1) 警察本部関係の審査冒頭、3月6日付け人事異動により着任した説明員の自己紹│ │  介があった。                               │ │ (2) 付託された議案3件については全会一致で原案どおり可決すべきものと決した。│ │ (3) 予算委員会から詳細審査を依頼された議案5件については全会一致をもって妥当│ │  と認めることと決した。                          │ │ (4) 予算委員会での委員長報告及び3月23日の委員長報告の文案については、委員 │ │  長に一任された。                             │ │ (5) 今年度、この出席者で最後の委員会開催のため、委員長及び山本観光戦略推進部│ │  長並びに小西警察本部長から挨拶があった。                 │ └───────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会              会  議  の  概  要 ○室谷弘幸 委員長  ただいまから、商工観光公安委員会を開会します。  それでは、お手元に陳情文書表を配付してありますので、審査の参考にしていただきたいと思います。  また、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管の予算議案については、さきの予算委員会協議会で説明を聴取していますので、説明を省略します。  初めに、商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を行います。  本日は、多くの委員の方々からコロナ対策などについて質問したい旨の申出があります。  よって、できるだけ多くの方々に発言してもらいたいと思いますので、質問及び答弁は簡潔によろしくお願いします。  なお、本日は説明員の北口国際観光課長が欠席していますので、報告しておきます。  それでは、本委員会に付託された議案及びその他の報告事項について説明を求めます。 △(説明:商工労働部・観光戦略推進部関係) ◎徳田博 商工労働部長  まず、報告事項の説明に先立ち、一言お礼を申し上げます。  去る3月6日に行いました首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」のリニューアルオープン記念式典には、御多忙中にもかかわらず、御出席を賜りました委員には、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。  それでは、当委員会にまず付託されている案件について説明します。 (1) 付託案件  ・議案第29号 石川県手数料条例の一部を改正する条例について  お手元の令和2年第1回石川県議会定例会議案(その三)の19ページをお開きください。  議案第29号石川県手数料条例の一部を改正する条例です。  この条例について、商工労働部関係は21ページの10行目ですが、別表八十七の項に係る改正です。  これは、石川県工業試験場におけます試験機器の更新に伴い、手数料の額を改定するものです。 (2) 報告事項  ①新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響及び資金繰り支援について  次に、その他の報告事項について説明します。  お手元の資料の商1をお開きいただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響等について報告します。  まず、1にあるように、県では新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響を調査するため、先月末ですが、県内主要企業にアンケート調査を実施しました。  それによると、資料の左の円グラフにあるように、8割5分の企業が「既に影響がある」あるいは「今後影響がある見込み」と回答されています。  その内容については、右の棒グラフにもあるように、「国内での受注・売上減少」あるいは「海外からの調達に支障」、さらには「海外への輸出減少」などの点を多く挙げられています。  具体的には、製造業では、「この状況が続けば、中国の協力企業等からの部品や資材の調達への影響があり、今後の生産に支障を来す」、あるいは「中国にある子会社の操業度の低下に伴い、輸出が減少している」、あるいは「国内での受注が減少している」という声をお聞きしています。  また、小売・飲食・サービス業においては、多くの企業において、訪日観光客の減少あるいはイベントの自粛、旅行の手控えなどによる予約のキャンセル、来店客の減少などの影響を受けているとお聞きしています。  こうした状況も踏まえて、下のほうの2ですが、先般、コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける県内企業を支援するため、県の制度融資である経営安定支援融資の要件を緩和し、中小企業の資金繰り支援を一層拡充することとしました。  具体的には、今後、資金繰りに支障が生じる中小企業が増加する場合に備え、これまでは最近3か月の判断期間としていましたが、これを1か月間とし、それから売上減少率についても3%の減少とし、利率については貸付利率を県制度融資の中で最も低い水準に引き下げたところであり、今月の9日からこれを実施しているところです。  ②首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」のリニューアルオープンについて  資料の商2ページをお開きください。  首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」のリニューアルオープンについてです。  去る3月の6日に、昨年10月から店舗改装などの準備を進めてきました首都圏のアンテナショップをリニューアルオープンしました。  開店から15日までの10日間の1日平均の来店者数は約880人で、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、昨年3月の1日平均約690人を上回る多くのお客様に御来店をいただいたところです。  1階については、お菓子やお茶、伝統工芸品などを取り扱うフロアとなっており、試食や試飲ができるスペースを設けています。  また、地下1階については、イートインスペースをなくした上で、地酒、加工食品などを取り扱うフロアとし、床面には能登ヒバを活用し、以前より明るい雰囲気を演出しています。  2階については、観光情報コーナーを設けているほか、座席数を大幅に増やし、伝統工芸体験や市町による食や観光のPRイベント、さらには企業の商談会などにも御活用いただくイベントの専用フロアとしました。  また、店舗の外観ですが、外からの視認性を高めるため、入り口上部には大型ののれんを取り付けましたほか、店内の案内サインの充実も図ったところです。  これまで御来店いただいたお客様からは、「以前の店舗にはなかった商品が幾つもあり、楽しく店内を回ることができた」とか、あるいは「他県のアンテナショップも利用しているが、内装から石川県の伝統文化が感じられ、やっぱり店内のフロアサインも見やすい」といった声もいただいているところです。
     JRグループならではの強みを有する新たな運営事業者の下、首都圏における情報発信、販路開拓といったこのアンテナショップが担う機能を一層向上させていきたいと考えています。  ③UHT株式会社の増設について  次に、資料の3ページ、UHT株式会社の増設についてです。  去る2月21日に、電子部品製造装置などを生産するUHT株式会社の八十田社長様が来庁され、志賀町の能登中核工業団地にある能登工場を増設する旨の報告がありました。  具体的な内容ですが、増設部分の延べ床面積2,100平米、投資額は4億円、本年5月に着工し、来年の5月の操業開始を予定しています。  従業員数は、令和3年5月予定の操業開始時によって約5人の増加、操業後5年間で約20人の増加を見込んでいます。  今回の増設は、第5世代移動通信システム、いわゆる5G関連の電子部品の加工装置の需要が高まっていることに対応するとお聞きしており、生産能力を現状の1.5倍に引き上げる計画になっているとお聞きしています。  ④金沢港クルーズターミナルのオープンの延期について  次に、金沢港クルーズターミナルのオープンの延期について、口頭で報告します。  金沢港のクルーズターミナルについては、来月、4月4日のオープンに向け、諸準備を進めていますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、式典にはかなり多くのお客様が集まることから延期することとしました。  新たなオープン日程については、今後の新型コロナウイルスの感染状況も見極めて調整していきたいと思います。  ⑤一般会計補正予算の追加提案について  最後に、一般会計補正予算の追加提案について、口頭で説明します。  今月の10日に国が決定しました新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策に呼応し、所要の予算措置を講じ、令和元年度一般会計補正予算を議会最終日に追加提案をしたいと考えていますので、よろしくお願いします。  以上で商工労働部関係の報告を終わります。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  それでは、説明に先立ち一言御礼を申し上げます。  去る2月15日に開催した県民国際フォーラムに御出席を賜りました委員の皆様には、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。  ⑥新型コロナウイルス感染症による宿泊施設への影響について  それでは、観光戦略推進部所管の報告事項について説明します。  資料の観1を御覧願います。  新型コロナウイルス感染症による宿泊施設への影響についてです。  新型コロナウイルス感染症は、全国で急速に感染が拡大をするなど事態が深刻化し、大規模イベントの自粛や小中高等学校において休校等の措置が講じられ、さらに旅行控えも顕著となっており、観光業への影響が生じているところです。  お手元の資料の1の県内宿泊施設のキャンセル数については、1月25日から3月12日までの48日間で、主要7温泉地の各温泉組合等によれば5万1,010人泊、延べの宿泊者数ということです。金沢市内の主要7ホテルでは1万5,256人泊、合計で6万6,266人泊となっています。  なお、キャンセルの多寡が風評被害を招くおそれがあり、個別名の公表は控えてほしいとの強い申出があり、ホテル名、そして個別の温泉地ごとのキャンセルについては公表を控えさせていただいているところです。  一方、2の主な宿泊事業者、そして温泉地の声ですが、「宿泊キャンセルについては、当初は中国人をはじめとした外国人キャンセルが多かったが、2月末からは日本人キャンセルも急激に増加した」とか、「最近の宿泊者数や今後の予約状況は、前年同期のおおむね半分程度」、「宴会に至っては、大規模、中規模のものを中心にそのほとんどがキャンセルといった状況」と聞いているところです。  県としては、感染が一定程度収束した段階において、速やかに対策を実施することができるよう準備を行うとともに、さらに緊張感を持って状況を注視していきたいと考えているところです。  また、この新型コロナウイルスの感染拡大を受け、前回の本委員会において報告させていただいた第6回いしかわ百万石の集いについては、やむなく開催を中止とさせていただきましたことを報告します。  ⑦県内の外国人住民数について  それでは次に、資料観2を御覧願います。  県内の外国人住民数についてです。  県では、毎年12月末時点で、市町の協力を得て外国人住民数を調査しており、その結果について説明します。  本県における令和元年12月末現在の住民基本台帳法による外国人住民数は1万6,474人となっており、前年に比べ1,268人の増となり、6年連続で増加し過去最多となったところです。  国籍、そして地域別では、中国が4,782人と全体の約3割を占めており、次いでベトナム、韓国の順となっています。  市町別では、金沢市が6,224人と全体の約4割を占めており、次いで小松市、そして白山市となっています。  在留資格別では、企業等で知識や技能等を習得するための技能実習が6,286人と全体の約4割を占め、次いで日本に法令等で定める一定年数以上在留している者が許可を得た場合に取得できる永住者、そして留学の順となっています。  本県においては、おおむね県民の100人に1人が外国人住民という状況にあり、外国人住民が日本での生活になじみ、安心して暮らせるように、来年度当初予算では地域における日本語教育の充実のための事業費をお諮りしているところです。  今後とも、市町をはじめ関係機関と連携し、外国人住民と日本人住民が共に安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。  ⑧一般会計補正予算の追加提案について  最後に、一般会計補正予算の追加提案について、口頭で説明します。  今月10日、国が決定した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に呼応し、令和元年度一般会計補正予算案を議会最終日に追加提案したいと考えていますので、よろしくお願いをします。  以上で観光戦略推進部関係の報告を終わります。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言をお願いします。 (質疑応答) ◆善田善彦 委員  今ほど各部長から、新型コロナウイルスの影響について説明がありました。昨日、私の地元、辰口温泉の社長とお話したところ、宿泊者が通常時の7割減という話をされており、さらに4月は全く予約がなく、3月よりも4月がひどいという話も聞いています。またある旅行会社の方からは、6月に台湾からの200人の団体旅行のキャンセルもあり、この雰囲気からいくと4月、5月、6月と続いていく感じがすると聞いています。  そこで、国によって雇用調整助成金が措置されます。これは調べたところ、従業員に対して休業補償するもので、給与の補償をした場合にいわゆる手当がもらえるのですが、対象は雇用保険に入っている正規の従業員だけです。北海道みたいに緊急事態宣言を発令したところは非正規でも受けられるようですが、旅館業となると、夫の扶養に入り、雇用保険を掛けていない方がたくさんいます。  ですから、ぜひとも県としても国に非正規の方々もしっかりとした給与の補償が手当してもらえるようにお願いしたいと思います。  本当に大きな影響があり、今年の新幹線の開業の5周年の記念イベント等がなくなったり、キャンペーン自体もすごく静かになっており、収束が見えない状況ではなかなか手を打てないという感覚があると思います。しかし3月14日で5周年ということで、前半の実施を諦めたわけではないですが、できれば半年後の9月14日ぐらいを目がけて再度5周年のキャンペーンを仕掛け、その落ち込みを何とかしっかりと挽回するということをお願いしたいと思います。その辺のところを、山本観光戦略推進部長にお聞きしたいと思います。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  まさに今、新型コロナウイルスで観光関連の事業者は非常に厳しい状況に置かれています。  ただ、非常に残念なことに今の段階では、まだ政府からも大規模イベントの自粛が解かれている状況になく、今できることは将来に備えた準備という側面が強いと思います。今の段階ですぐキャンペーンをやれるという状況ではないですが、そういったことを怠りなく将来を見据えて準備していくことは大切だと思っています。実はJRでは昨年の10月から1年半、つまり今年度いっぱいかけて北陸新幹線の開業5周年キャンペーンを実施しているところです。県もこれに呼応し、来年度は首都圏、関西圏のJRの主要駅において本県の魅力を強力に発信するイベントを実施するほか、旅行会社などとも連携して、石川への旅行にいざなうキャンペーンを実施することとしていたところです。  こうした中、今ほども申し上げました新型コロナウイルスの影響で、県内でも5周年の記念式典などの大規模なイベントの自粛等が行われ、さらに企業の出張抑制、旅行控えが顕著になっています。  現状は感染拡大の防止に全力を傾注するときだと思いますが、5周年キャンペーンは今年度いっぱいやることになっていますので、事態が一定程度収束した段階で時期を逸することなく、開業5周年を契機とした本県への誘客拡大にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆善田善彦 委員  このコロナウイルスに関しては、北陸3県では石川県だけで感染者がおり、富山県、福井県にはいないということで、やっぱり石川県ではすごく影響を受けています。特に温泉旅館の社長さんなどは消費税を払う時期なので、納税を5月、6月に延期してほしいとか、固定資産税を免除してほしいと言っていて、本当に苦しい状況のようです。運転資金について、国、県では利子を補給しながら貸し付けるということですが、それでは結局は借金が増えてしまうだけなので、何とかしてほしいという思いがあります。徳田商工労働部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  先ほどの報告事項でも説明しましたが、中小企業対策として資金繰りの支援を充実しなければならないと考えています。先ほど、経営安定支援資金の拡充について報告させていただきましたが、これはほかの県でもこういう売上げが減少しているときの融資制度を持っています。今月の9日から実施していますが、その前に制度設計する上でいろんな県を調べると、もともと3か月間の売り上げで見る予定でしたが、新型コロナウイルスの感染状況が2月に入って急激に進行したので直近1か月の期間でやるということです。加えて減少率も3%となっており、減少率も期間も、ほかの県と比べて石川県の場合は相当緩和されているというのが現状です。融資を受けられなくならないようにするのが制度融資の使命であり、災害復旧対策融資と同じ利率にして、9日から実施し、できる限りの拡充を図って、中小企業の資金繰りを支援しています。 ◆善田善彦 委員  とにかく企業の借金が増えてしまうだけなので、何かまた方策を考えていただきたいと思います。  それから、コロナウイルスの関係で、海外の事務所について、上海事務所に関しては、駐在員を帰国させて県庁に勤務させていますが、シンガポール事務所についてはどのような状況なのかを伺いたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  今お話がありましたように、海外事務所は上海とシンガポールにあります。上海事務所については、たしか先月の委員会でも御質問いただきました。当時は2月12日だったと思いますが、外務省から、日本への早期の一時帰国を至急御検討くださいという強いメッセージが発せられたので、それを踏まえて駐在員に対して帰国の指示を出し、駐在員が2月14日に帰国し、今現在、石川県庁で仕事をしています。  一方、シンガポール事務所については外務省からの危険情報や注意喚起が出されていません。したがって、現在いる駐在員については、現地でビジネス情報の収集や日頃行っている現地バイヤーへの県産品の紹介といった業務に当たっているところです。 ◆善田善彦 委員  それから、先ほどアンテナショップについて説明がありました。3月6日がリニューアルオープンで、実は私も参加しており、現地を見ました。  説明があったように、1階にお菓子やお茶、伝統工芸、ちょっとした女性の化粧品などが置いてあり、地下1階にはお酒や加工品があって、私には地下のほうが魅力的でした。ただ、あそこは道路沿いなので、本当にたくさんの方が通られますが、1階の雰囲気しか見えません。まさか地下にあんなところがあるとは分からないと思います。1階からでも地下の雰囲気が見えるような工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  先ほど報告しましたが、外からお店が見づらいということで、視認性を高めるために大きなのれんを取り付けました。今、委員がおっしゃったように、1階に入ったときに地下に何があるのかなかなか分からないということで、以前は地下にこういうものがあるというサインがなかったですが、今回は階段の下り口に地下にはお酒などがあると分かるように、見やすいサインをつけさせていただきました。  今言われたように、玄関に入ったときに、地下に何があるという視認性をもっと高める工夫ができないか、運営事業者と相談して少し検討したいと思います。 ◆善田善彦 委員  それから、ジェイアール東日本企画の原口社長も挨拶の中で、2階のイベントスペースの話をされていましたが、ここは企業の説明会や首都圏のバイヤーとのマッチング、商談会の場とのことです。このイベントスペースを利用するにはどのような申込みが必要なのかを伺いたいと思っています。 ◎徳田博 商工労働部長  今お話がありました2階のイベントスペースですが、当然県や市町のイベントのみならず、民間事業者の方にも広く御利用いただきたいと考えています。  御利用の手続ですが、アンテナショップのホームページ上に、イベントの利用規定と申込書がついており、それを店舗宛てに直接お申込みいただくことになっています。  もしまた何か具体の相談がありましたら、県の担当課にお問い合わせいただければと思います。 ◆善田善彦 委員  運営事業者や県では、どのような利活用を考えているのか、伺いたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  イベントスペースについては、大きく3つないし4つの使い方があると思います。  1つは、運営事業者自ら主催するイベント、市町が主催の食や観光のイベント、県のISICOが主催となって県内企業の商品の展示会であるとか商談会、それから、民間事業者が御利用される、例えば実演の販売など、そういった利用が想定されています。  それで今、3月6日からリニューアルオープンして15日間の間は、これまでは運営事業者主催のイベントが幾つか開催されました。例えば、地ビールとかワインの生産者に来ていただいた食のイベント、金箔の体験、それから指ぬきのアクセサリー作り体験や和菓子作りの体験、これらはいずれにしても運営事業者が自らやるイベントですが、今市町にも積極的な利用を働きかけているので、今後は様々な主体によるイベントで使っていただくことによって、アンテナショップとしての情報発信拠点としての機能、販路開拓の機能などをさらに強化していきたいと思っています。 ◆善田善彦 委員  今朝の新聞では徳田商工労働部長は次年度に教育長になられるということでしたが、こういった企業の立場を分かっていらっしゃるので、ぜひ教育長になったときには、人手不足対策として、高校生の就職にしっかり対応していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 ◆中村勲 委員  商工労働部長に伺います。経営安定支援融資の利用状況について、3月9日から実行されているということですが、どんな形で推移している状況でしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  今月の9日から融資要件を緩和しており、手続を詳しく説明させていただきますと、先ほど言いましたように、まず、直近1か月間の期間で売上げが3%減少しているかどうかを商工会議所が認定し、認定を受けたものについて、金融機関で審査を受けてもらい、金融機関において融資が実行されるというシステムになっています。  現在どれくらい認定されているかということですが、昨日現在の状況を各商工会議所商工会に聞いたところ、昨日現在での認定が15件で、これらのものについては今月月末までには融資が実行されると各商工会議所商工会からお聞きしているところです。 ◆中村勲 委員  まだ実行されてないということで、金額は把握されていないかもしれませんが、15件というのは少なくないですか。  というのは、観光戦略推進部の報告にもありましたが、ホテル予約のキャンセル額について、例えば、日航ホテルが1億数千万円、ホテル金沢で5,000万円を超えていると聞いており、金沢市内のホテルはもう全部そんな状況のようです。温泉には全く人が来ていませんし、こういう状況で15件というのは、ちょっと少ないのではないかと思います。今から出てくるのかもしれませんが、これは県の周知がいま一つということなのではないでしょうか。もっと広く中小企業の皆さんに周知することが必要です。どのような方法で実施していますか。 ◎徳田博 商工労働部長  確かに御指摘のとおり、幾ら制度をつくってもそれが周知されてなければつくったことにはなりません。  9日からこれを実行しているのですが、当然それまでには県内の商工会議所商工会、それから金融機関へ文書でお知らせしました。ただ、それだけでは文書を見てないこともありますので、3月11日に、県庁に商工会議所商工会金融機関の実務担当者に来ていただいて、具体的な手続や様式などを含めてしっかり周知を図りました。  それを受けて、先ほど申しましたように認定窓口である商工会議所商工会においては、当然会員事業者に対して配布している会報やホームページなどで周知し、相談窓口もつくっているので、そのときに資金繰りの相談の場合はこういうものを紹介しているとお聞きしています。いずれにしても周知して初めてこの制度が生きてくるので、商工会議所商工会に今のこの制度等をしっかり周知するよう、改めてしっかりお伝えしたいと思っています。 ◆中村勲 委員  このコロナウイルス感染症は、既に国難となってきています。ホテルがそんな状況ということは、納入業者も軒並みだめだということです。だから納入業者は、お客さんがいなくなったため、例えばキャベツを1個100円か50円で買ってくれないかということをSNSやインターネットに載せています。こういう状況なので本当にもっと真剣に捉えていく必要があります。ピンチはチャンスという言葉もはしりの時代がありましたが、ピンチは大ピンチという状況の中で、例えば、芸妓などは一切お座敷遊びがなくなって食べていけないと言っています。そういう小さなところまで目を向けていくと、ただならぬことになりつつあります。それを考えると、インターネットで県の情報を流すのももちろん大事ですが、金融機関も資金繰りが悪くなった状況をつかんでいるので、もっと金融機関などにこの制度を使うように県から要請して、積極的に徹底して制度を知らしめていかないと大変なことになります。  まちなかを歩いていても、夜の片町なんてほとんど人がいません。タクシーの運転手に聞いたら、11時頃になったらお客が来ないのでママさん連中がみんな帰っていくと言っています。それほど厳しい状況になりつつあるということで、4月には政府が第3次の経済対策を打ち出すということになっていますが、今朝のテレビを見ると、1人に5万円配るとか、わけが分からない政策を実行するのではないかというニュースが流れていました。確かSARSのときは、県民に2,000円を手当てしました。そんなことを思うと5万円を手当てするというのは、今それくらいの危機感が国にあるということなので、県民と歩調と合わせて、商工労働部として3月いっぱい全力を挙げ、県民の安心・安全を支えてほしいと思います。  そして、4月4日のクルーズターミナルのオープンについて、レストランであるとか、もう既に出店業者は決まっていますよね。指定管理者も決まっているのでしょうか。  どことは言えませんがお手上げだと言っていました。その辺に対する配慮はあるのでしょうか。ただ単にこれを延ばすというだけで、対策はゼロですか。 ◎中田哲也 港湾活用推進室長  4月4日のクルーズターミナルのオープンを延期したわけですが、レストラン事業者とは情報を密にしており、今、新型コロナウイルスの終息が見通せない状況なので、一定の御理解はいただいていますが、今後、当然ながらレストランの利用を高めていかなければなりません。レストランのオープンの日程が決まった暁には、当然クルーズターミナルもオープンしますので、そうした入居団体の利用につながるような対策をしっかりと準備して、日程が決まったときに対策が打てるように進めていきたいと考えています。 ◆中村勲 委員  これもせっかく出店して、にぎわいの創出のために協力してくれる企業になりますので、十分に配慮してほしいと思います。     山本部長にちょっとお聞きしますが、1月25日から3月12日の主要なホテル、主要な温泉地のキャンセルについて、どれぐらいの損失額になりますか。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  温泉地及びホテルにお聞きしてお答えいただけたものがこのキャンセル数であり、残念ながら今委員御指摘の損失額については承知していないところです。 ◆中村勲 委員  これは通告してなかったので、把握していないのは仕方ありませんが、出入り業者である納入業者も含めて、すごいことになっているのではないかと思っています。  これは国難、県難です。さっき善田委員が言ったように富山県、福井県では感染者が出ていなくて、なぜ石川県がという気持ちもあり、石川県はとんでもないことになっている状況です。関連企業の連鎖崩壊についても、観光戦略推進部の主たる仕事ではないかもしれないが、せっかく調査されて、アンケートも取るのなら、キャンセルだけの調査ではなく、金額的な調査も商工労働部と連携しながらやらなければいけません。そうしなければ、このコロナ対策なんて本当にやっていけますか。自分のところの関係だけを調査して、金額のことは商工労働部だという考え方ではだめです。  知事も本会議での状況を見ていると、このコロナ対策と先頃の能登の地震で疲れ切っているようですし、皆さんもそうだと思います。それは重々分かりますが、そんなときだからこそ部局連携をしっかりやって、せっかく調査しているのであれば、金額も合わせて教えてもらうとか、関連業者にはどんな業者があって、どれだけの影響があるかなども把握して、それを商工労働部なら商工労働部に伝えるなどの連携をしなければ、このコロナに打ち勝っていけません。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  ここに数字としてまとまっているものは、宿泊施設のキャンセル数ということで出していますが、主要ホテルとか、それから主要温泉地にお聞きするときには、今どういったことに一番お困りか、そういったお声を丹念に拾い上げています。その中で資金繰りの話が一番多く出てきています。そういったことについては、リアルタイムに商工労働部にもつないでいますし、そういった声も踏まえて今回、認定に必要な売上期間を1か月に縮めるという、今までにないような制度をつくっていただいたと考えているところです。  それからもう一つ、委員おっしゃいましたとおり、観光産業というのは何もホテル、旅館だけではなく、関連産業まで含めると非常に裾野が広い業界です。いろんなホテル、旅館に品物を納入している業者もあり、例えば今ぐらいのシーズンであれば、卒業式などをホテルでやるときに、宴会がキャンセルになるだけでなく、例えば、卒業式にはかまを借りて着ていこうと思っている人もいて、それがなくなれば貸衣装屋も被害を受けることになります。いろんな意味で世の中に大きな影響が出ていると思います。
     そういったこともしっかりと認識しながら、まずは温泉旅館やホテルからお聞きした単なるキャンセルの数だけではなくて、生の声を商工労働部にしっかりとお伝えしているところです。  今後もまたしっかり連携していきたいと思います。 ◆中村勲 委員  山本部長からも答弁をいただいて、今年度最後の委員会ということなので、部長をはじめ次長、課長の中でも、これで県を退職される方もいるかもしれません。次の仕事がもう決まっている人もいるかもしれませんし、あるいは再雇用となる人もいるかもしれません。いろんな人がいると思いますが、今こそ3月いっぱい、皆さん方は県民、市民の安心・安全、そしてよりよい石川の将来に向けて、一致団結して、退職される方も最後の最後まで勤めて頂き、そして退職された後も後輩にいろいろとアドバイスをするくらいの構えで、このコロナ対策をしっかりとやってほしいと思います。それがやっぱりチーム石川、ワンチームという言葉がぴったり当てはまると思いますし、県民もそれを期待していると思っています。 ◆清水真一路 委員  中村委員に関連して、経営安定支援融資について伺います。  七尾商工会議所に行くと、やはり様々な声が寄せられていました。その中ですごく多かったのが、キャンセルにより、入ると見込んでいたお金が入ってこなくなって、資金繰りが急に厳しくなるということです。  そこで、求めてからすぐ融資してもらえることが大切ではないかと考えます。  実際、事業主が相談に行って、いつこの融資が決定して、最速でいつお金を実際に融資いただけるのかを教えてください。 ◎西村聡 経営支援課長  先ほど部長からも説明しましたが、それぞれの商工会議所に行っていただいて、そこで認定をいただき、金融機関に行って実行してもらうことになります。今、最短でいいますと、約1週間ですが、なるべくスピード感を持って対応するように金融機関に働きかけているところです。 ◆清水真一路 委員  今困っているのは、夫婦でお店を営んでいた人たちや、今まで融資を受けたことがないような人たちかもしれません。ぜひ、県民の声に耳を傾けていただき、スピード感を持って対応していただきたいと思います。 ◆一川政之 委員  私からもコロナウイルスに関連してちょっとお聞きします。今ほどいろんな企業に影響が出ているということを報告していただきました。私も周りにそういった影響があるという話をよく聞きますが、例えばコロナウイルスの感染が拡大する中で、各企業、各お店のそういった雇用環境に変化が出てきたのかどうか、例えば急にクビになるとか、雇用面で何か影響が出てきたのかなど、その点に関してお聞かせください。 ◎渡辺駿 労働企画課長  石川労働局では労働相談の特別窓口を設けています。その相談件数などを見ると、この1か月間で85件あり、休業に関する全般的な相談が25件、それで助成金、雇用調整助成金に関する相談が10件と、全体でそのような割合となっています。これが増えるかどうかまでは分かりませんが、1か月間で申し上げるとそのぐらいの件数が上がってきている状況です。 ◆一川政之 委員  85件は別の時期と比べて多いのでしょうか。 ◎渡辺駿 労働企画課長  これは今回特別に設けた相談コーナーなので、ちょっと比較はできないのが正直なところです。  今回の新型コロナウイルスの関係で、雇用調整助成金の特例措置を設けており、2月末時点で、その特例措置を利用した件数は0件ですが、今申し上げたとおり3月9日までの1か月間で、休業に関するもの25件、その内、雇用調整助成金を含めた助成金の相談が10件となっています。 ◆一川政之 委員  今どこの中小企業も従業員の維持に大変苦労されているというお話を聞きます。今ほどお話がありました雇用調整助成金の制度が知られていないという状況もあり、条件の緩和を知らない方もいると思います。  先ほど中村委員からもありましたが、やはり制度を新しくしたのであればそれを周知する努力をしなければいけないと思いますが、その点に関してはいかがですか。 ◎徳田博 商工労働部長  先ほど中村委員からもありましたが、制度をつくっても使わなければ何にもならないということです。地域の中小企業の方は、やっぱり商工会議所商工会が支援機関となります。商工会議所商工会には金融の相談だけでなく、いろんな相談が来るわけです。  それで今、一川委員からも御指摘がありましたように、雇用調整交付金も通常のものよりもかなり緩和されてきていて、これまでであれば、3か月間の売上げで10%以下という条件でしたが、1か月間でいいとか、あるいは事後申請もいいなど、緩和の幅をどんどん広げているので、こういった情報は労働局でも周知されていると思いますが、商工会議所商工会等にはそういう相談が来るので、金融相談に加え、雇用を守るという意味で、商工会議所商工会においてもしっかり周知してもらうよう、我々からもしっかり要請していきたいと思っています。 ◆一川政之 委員  ぜひ周知徹底していただきたいと思いますし、この状況の中で安易に解雇してしまうのではなく、いろんな制度を使う中で何とか雇用を維持していただくことが大事だと思います。  あと1点、山本部長に対しての要望になると思いますが、小松市では観光分野の団体に広報PR費を支給することを決めたという報道がありました。温泉街や観光分野において、今後ますます厳しい状況が出てくると思いますが、先ほどはコロナウイルス終息後に対策していくというお話もありましたので、ぜひ大胆な政策を実施していただきたいと思います。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようですので、以上で商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部退席〕 ○室谷弘幸 委員長  それでは、委員会を再開します。  引き続き、警察本部関係の審査を行います。  それでは、本委員会に付託された議案及びその他の報告事項について説明を求めます。 △(説明:警察本部関係) ◎清水稔和 警務部長  (1) 付託案件  ①議案第50号 石川県警察の警察署設置条例の一部を改正する条例について  まず、令和2年第1回石川県議会定例会に提出している案件について、その概要を説明します。  お手元の石川県議会定例会議案(その三)の97ページを御覧ください。  議案第50号の石川県警察の警察署設置条例の一部を改正する条例についてです。  これは、金沢市において町の区域及び名称の変更が行われたことに伴い、金沢東警察署及び金沢西警察署の管轄区域に関係する規定を整理するものです。  ②議案第51号 石川県警察関係手数料条例の一部を改正する条例について  次に、99ページを御覧ください。  議案第51号の石川県警察関係手数料条例の一部を改正する条例についてです。  これは、古物営業法の一部改正に伴い、関係する規定を整理するものです。 (2) 報告事項  ①令和2年度組織体制整備の主な概要について  続いて、令和2年度春の定期人事異動に伴う組織体制整備の概要について、主なものをお手元の資料に基づいて報告します。  まず、3、子供・女性・高齢者を守る取組の推進についてです。  近年、ストーカー・DV事案が高水準で推移し、児童虐待通告児童数が増加傾向にあるなどの情勢を踏まえ、生活安全企画課の人身安全関連事案対策室を格上げし、人身安全・少年保護対策課を新設することとしました。  また、人身安全関連事案の取扱数が多いという地域の情勢を踏まえ、金沢市内3署、白山警察署及び津幡警察署の生活安全課に人身安全係を新設することとしました。  次に、4、県民の生活を脅かす犯罪の徹底検挙についてです。  特殊詐欺をはじめとする知能犯罪等の徹底検挙を図るため、捜査第二課に特殊詐欺対策補佐を増員配置するとともに、特殊詐欺を敢行する犯罪組織の実態を解明し、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する取締りを推進するため、情報分析を専門的に行う特殊詐欺対策第四係を新設しました。  次に、5、交通死亡事故等の抑止と安全で円滑な交通環境の整備についてです。  近年、高齢運転者が第一当事者となる交通事故死者数が高い水準で推移しており、また交通事故死者数に占める高齢歩行者の割合が非常に高い状況を踏まえて、交通企画課に「高齢者交通安全対策室」を新設することとしました。  次に、7、警察力の充実強化と県民の立場に立った警察活動の推進についてです。  近年の採用をめぐる情勢が極めて厳しいものとなっている中、意欲を有する優秀な人材を確保するため、情勢を的確に分析し、分析結果を踏まえた効果的な採用説明会、広報活動等の採用募集活動に専従する採用係を警務課に新設することとしました。  以上が令和2年度組織体制整備の主な概要です。  県警察では、引き続き社会情勢の変化を踏まえつつ、各種施策に積極的に取り組み、県民の皆様の安全・安心の確保に努めていく所存です。 ◎飛彈健伸 刑事部長   ②令和元年中の死体取扱状況について  令和元年中の死体取扱状況について報告します。  警察が取り扱う死体でありますが、犯罪にかかる死体、病死か犯罪死かが不明の死体など、いわゆる犯罪死体や変死体などがあります。警察ではこれらの死体を見分し、事件性の判断や死因を究明することを目的として検視という業務を行っています。  それでは、お手元の資料に基づき説明をさせていただきます。  まず、1、死体取扱数の推移についてです。  令和元年中の死体取扱数については1,293体で、前年に比べ38体減少しています。警察における死体取扱数に関しては、過去5年は1,300体前後の高い水準で推移しており、高齢化の進展により、今後もこうした傾向が続くものと思われます。  次に、2、死因区分についてです。  病死、自殺、その他に大別しますと、病死が892体で全体の69%を占めており、自殺は172体で13%、その他が229体で18%を占めています。  病死の主な種別としては、心筋梗塞などの心臓疾患が最も多く、次に何らかの内因性病的疾患により死亡した内因性急死、続いてくも膜下出血などの脳疾患の順となっています。  次に、3、年齢別についてです。  年齢別に見ますと、70歳以上の高齢者の取扱いが最も多く、840体で65%を占めており、50~60歳代は300体で23%、20~40歳代は131体で10%の順となっています。  次に、4、司法解剖実施状況についてです。  令和元年中は121件の司法解剖を実施し、解剖率は9.4%と高い水準を維持しているところであり、前年と比較しますと、7件、0.8%増加しています。  しかしながら、過去5年で見ますと司法解剖実施件数に減少傾向が見られます。これは、CT検査をはじめ、簡易薬毒物検査や血液検査など様々な科学的検査の精度が進化しており、その結果として司法解剖を実施する前に、犯罪性の有無が判断できるようになったことが要因です。  次に、5、検視官臨場状況についてです。  当県では、検視官室長以下9名が3交代制勤務で現場臨場し、検視を行っています。令和元年中は1,248件の現場に臨場しており、臨場率は96.5%と高い水準を維持しています。  次に、6、CT検査実施状況です。  令和元年中、567件のCT検査を実施しており、そのうち242件、43%で死因が特定されています。  先ほども説明しましたが、CT検査は、死因究明や事件性の判断に極めて有効な検査であることから、今後も病院や検案医師との連携を図り、積極的に実施していきたいと考えています。  検視業務は、検視官1人につき年間400件以上の検視を行い、深夜、早朝の取扱いも多く、腐敗や損傷の著しい死体を取り扱う非常に苛酷な業務です。しかし、司法解剖率や検視官の臨場率は全国平均を大きく上回っており、勤務員らは「絶対に犯罪死を見逃してはならない」という強い信念の下、綿密な検視を行っているところです。  令和元年中の死体取扱状況については、以上のとおりです。  最後に、検視対応時に係る新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。  新型コロナウイルスについては、全国で多数の感染者が確認され、死者も出ており、当県でも感染者が確認されたことは承知しています。  今後も、ウイルスに感染した死体の検視や濃厚接触者からの事情聴取等が想定されることから、認知の段階より感染防止を視野に、死者の生前情報の収集を徹底するとともに、マスク、手袋、ゴーグル等の感染防護装備着用の徹底を図っていきます。  警察としては、引き続き犯罪の見逃し防止に向け、今後とも適正な検視業務を推進しますとともに、遺族感情にも十分配意し、適正な取扱いに取り組んでいく所存です。 ◎坂尻勇一 交通部長   ③令和2年春の全国交通安全運動の実施について  春の全国交通安全運動の実施について、お手元の資料に基づいて報告します。  1、運動の目的については、本運動を通じて広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。  2、運動の期間等については、4月6日から15日までの10日間にわたり実施します。また、4月10日は全国統一の「交通事故死ゼロを目指す日」です。  3、推進機関については、県知事が会長となり、石川県や県議会、県警察、県教育委員会、県交通安全協会など200の推進機関・団体で構成されています石川県交通安全推進協議会が主体となり、交通安全キャンペーン等の交通安全啓発活動を実施します。  4、運動の重点については、子供を始めとする歩行者の安全の確保、高齢運転者等の安全運転の励行、自転車の安全利用の促進の3点です。  5、主要行事予定については、運動初日の4月6日に、県庁正面県民広場において知事メッセージ伝達式、香林坊アトリオ前において街頭キャンペーン、街頭交通推進隊等と連携した県下一斉赤ランプ作戦を実施する予定です。  このほかにも、各警察署において交通指導取締りをはじめ、市町、関係機関、団体等と連携した様々な広報啓発活動を計画しているところです。  なお、これら活動に際しては、新型コロナウイルス感染拡大防止等に配意し、その都度、開催や実施方法等について検討していきたいと考えています。  県内では、本年昨日現在で既に11人の方が交通事故で亡くなられており、極めて厳しい情勢であると重く受け止めているところです。  県警察としては、県や市町、関係機関、団体等と緊密に連携して各種取組を展開していくとともに、交通指導取締り等の街頭活動を強化するなど、交通事故抑止に全力で取り組んでいきますので、委員長はじめ各委員の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言をお願いします。
    (質疑応答) ◆中村勲 委員  私は、県警といえどもコロナ対策を徹底していくべきと思っています。ましてや、飛彈部長は今ほど、用心してとおっしゃいました。坂尻部長におかれても、交通警察官は免許提示を求めたり、事故処理に当たるといったことも多くあるため、感染防止に全力を挙げ、万全を期すことこそ、県警ができるコロナ対策だと思います。石川県の一大事なので、石川県警の職務としてはちょっと外れるかもしれませんが、コロナ対策を徹底していくことは極めて大切なことです。これは先ほども申し上げましたが、チーム県警、ワンチーム、こういう気持ちでやることが大切であり、そんな気持ちで質問します。  世情が荒れてくると、いろんな事件が起きます。交通事故はあまり関係ないかもしれませんが、コロナウイルスに関連した詐欺事件等々は既に起きていますし、偽計業務妨害という、自分がコロナにかかっておると分かっていながら、菌をまき散らしているというとんでもない人が現れています。そんなことを思うと、コロナという一つの大きな国難、県難に直面しているときに、県警が果たす役割は非常に重要だと思っています。  このコロナウイルスに関連した詐欺事件や偽計業務妨害など、こういう事件について、石川県では現在までに報告されているのかをお聞きしたいと思います。 ◎廿日岩一也 刑事部首席参事官兼刑事企画課長  県内では現在までに新型コロナウイルス感染症に伴う事件の検挙事例はありません。  報道において、全国的にマスクの盗難あるいは消毒液に関する窃盗事件等が発生していることは承知しており、今後は生活安全部門と連携の上、このような悪質な事案を徹底して検挙していきたいと考えています。 ◆中村勲 委員  廿日岩課長の力強い報告に安心していますが、いささかも気を抜くことなく、やってほしいと思います。  本年度最後の委員会ということですが、昨日、人事異動が発表されました。この中で何人か退職される方もいるということも知りましたし、たまたま私は2年連続でこの委員会の委員として所属させていただいて、今日まで2年間ずっと、皆さんと御一緒し、私は県議会議員になって22年目ですが、石川県警が今日ほど高揚しているときはないと思いました。  それはやっぱり本部長以下、各部長、そしてここにいる全ての皆さん、現場で頑張ってくれているお巡りさんなど、まさにワンチーム、チーム県警としての大きな成果が現れているのだと思っています。これは決してお世辞ではないですし、委員各位も、県民の安心・安全という立場から県警はよくやっていると思っているのではないでしょうか。  先日も大きく新聞に出ていましたが、飛彈部長を先頭に、暴力団あるいは麻薬等々の事件を摘発するという情報が新聞等に出ていました。飛彈部長については3月で退職されるということですが、飛彈部長を先頭にして、もう何の手も抜くことなく、警察官全員が一丸となって結果をしっかりと出していただいており、県民の安心・安全をしっかりと守っていただいていることに、ただただ感謝の気持ちでいっぱいで、よくぞやってくれたという思いです。  そんなことを言った後に聞きづらいですが、石川県警の中で、今年3月いっぱいで退職される人は何人いるのかを報告願います。 ◎久島泰志 警務課長  県警察における今年度末の定年退職者は61名です。 ◆中村勲 委員  本部長としては、この61名の方を再任用して、これまで挙げてきたすばらしい成果をさらに継続させていきたいという思いが絶対あると思いますが、残念ながらそれはいろんな面でかないません。  そんな中で、これまでの経験等々を踏まえて、再任用という形で残る方は何人いるのですか。 ◎久島泰志 警務課長  今年度末の定年退職者のうち、新年度に新たに再任用される職員は20名です。 ◆中村勲 委員  20名が多いのか少ないのかわかりませんが、3分の1の方が再任用という形で、また県民の安心・安全を守るために引き続き職務にあたることになります。  先ほどの委員会でも申し上げましたが、退職されても自分が石川県警の一員であったという誇り、自信をしっかりと持っていただいて、今国難と言われるコロナ対策も含めて、それらに絡む犯罪等々、そんなものを抑止するための戦力の一つになっていただくことが非常に大切です。だから、退職後も連携を強くして、チーム県警、ワンチームという考えの下でこれからもやってほしいと思っています。  ベテランの警察官が61名も退職することはどう見ても戦力の低下につながると思いますが、いささかもそんな心配はしていません。改めて、県民の安心・安全を守ってくれるすばらしい石川県警だと思わせていただきました。  これから新しい体制になりますので、本部長にこの後の石川県警の目指すべき方向について、本部長から決意をお聞かせいただければと思います。 ◎小西康弘 警察本部長  ただいま中村委員から県警察の退職者に対するねぎらいと励ましの言葉をいただいたことを厚く御礼申し上げます。  このたびの春の人事異動は一昨日に内示をしたばかりですが、これまで県警察の中で各種の治安対策をリードしてきたベテランの各級幹部が退職するということは大変な痛手です。ただ、他方で県警察ではこれまでも各種の幹部を対象にした研修会、実践的な訓練などによって後進の育成を図るとともに、特に現在多くの割合を占めている経験の浅い若手警察官の早期戦力化に向けて様々な取組を行ってきているところです。  こうした取組を引き続き地道に続けていくとともに、業務引継ぎはもちろん、退職者の熱意をしっかりと受け止めて、治安対策にいささかの間隙も生じないようにしていきます。  引き続き、私自身が先頭に立って県民のため、県警の総力を挙げて取り組んでいく所存です。 ◆焼田宏明 委員  今ほど、本部長の決意をお聞きして、胸に熱いものが込み上げてきました。先ほど橋本生活安全部長、飛彈刑事部長のお話にもありましたが、特殊詐欺について伺います。  石川県内で特殊詐欺の認知件数は46件で、被害額は約6,000万円と、一昨年と比べて大きく減少したという報道がありました。これは警察の事件検挙をはじめ、自治体や防犯ボランティアの皆様の地道な広報活動により、県民の知識や自主防犯意識が向上した結果だと思っています。  しかしながら、今年に入り、2月末の時点では11件で2件増加し、被害額は減少したものの、約1,600万円の被害が発生していると聞いています。  特に最近は、「あなたのキャッシュカードが使えない」などといううその電話からキャッシュカードの暗証番号が聞き出されたり、自宅に来た犯人にキャッシュカードをだまし取られたり、別のカードにすり替えられて現金を引き出されるという被害が発生したという新聞記事をよく目にします。  数日前、白山市の80代女性が警察官らを名のる男にキャッシュカードをだまし取られて、特殊詐欺事件石川県警と白山署が中国籍の男3人を詐欺の容疑で逮捕したという報道もありました。「あなたのカード情報が盗まれている。警察官が行くのでカードを渡してほしい」などとうその電話があり、訪ねてきた男にカードを渡し、その後、白山市内のATMで100万円が下ろされるという被害があり、県警がATM周辺の防犯カメラの映像から男を割り出し、犯人の逮捕となったという報道がありました。  このたびの詐欺事件もうその電話から始まっています。被害を防止するためには、県民自らがうその電話にだまされない対策を取ることが必要だということです。  私の知人が特殊詐欺の被害に遭わないために通話録音警告機を使用しており、その効果はあると聞いています。友人宅に固定電話がかかってきたときに、音声が流れて、すぐ切ってしまうこともよくあるようです。  それで、県警察ではこの通話録音警告機を高齢者などに無料で貸し出す取組を行っていると伺っていますが、この通話録音警告機について数点お伺いしたいと思います。  まず、この通話録音警告機の貸出状況について伺います。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  通話録音警告機は特殊詐欺被害防止対策用の防犯機器であり、固定電話に設置すると着信時に警告のアナウンスが流れ、通話内容が自動録音されるなどの機能を有しています。  県警察では、平成27年から被害に遭った方、または今後被害に遭うおそれが高い高齢者などを対象に貸出事業を行っています。  本年2月末の時点での貸出状況についてですが、保有台数135台中115台で、その運用率は約85%となっています。 ◆焼田宏明 委員  通話記録装置の台数も限りがあると思いますが、多くの県民に利用していただくために、今後、貸出台数を増やす予定はあるでしょうか。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  通話録音警告機の今後の整備については、県内で高齢者を対象としたデパートや大手家電量販店、市役所などをかたる不審電話が依然として多数確認されている状況を踏まえて、来年度予算において30台の整備を予定しています。  県警察としては、引き続き計画的な拡充整備に努めていきたいと考えています。 ◆焼田宏明 委員  30台増やすということでありがとうございます。  それで、白山市での詐欺事件を含めて、これまで特殊詐欺の被害に遭われた方は電話機に警察が貸し出した通話録音警告機などを取り付けていたのでしょうか。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  お尋ねの白山市の80代女性については、通話録音警告機を取り付けていませんでした。また、県警察が行っている貸出事業において、通話録音警告機を設置された方が特殊詐欺の被害に遭ったケースは、これまで確認していません。 ◆焼田宏明 委員  やはり効果は絶大だということですね。  やはり詐欺に遭わないためにも、こういう機能のついたもの、そしてまた電話機自体にもそういう機能が付いているものもあるとお聞きしていますが、そういった機能があることをもっと普及させてほしいと思います。どのように普及、広報に取り組んでいくのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  県警察では、これまで通話録音警告機を普及させるため、貸出事業のほか、各種の講習会やラジオなどの各種広報媒体及び家電量販店等の事業者と連携したキャンペーン等を通じて特殊詐欺被害防止対策として非常に有効な手段であるということを広報啓発してきたところです。  今後も引き続き市町や関係機関、事業者等の方々と連携してその普及を図っていきたいと考えています。 ◆焼田宏明 委員  市町と連携して、多くの方にこういった機能を知ってもらうことは大変重要です。最近は携帯電話が主流なので、固定電話にかかってくるものは大体セールス的なものが多く、警戒するところもあると思いますが、高齢者の方は携帯電話を持ってない方もいますので、その普及に努めていただきたいと思います。 ◆善田善彦 委員  説明資料を見て気づいたことを質問しますが、令和元年中の死体取扱状況についての資料を見たところ、昨年、172人が自殺されているとのことです。交通事故も年間30人ぐらいまで減っていて、皆さん方の努力で減っているわけですが、自殺される方がその約6倍いらっしゃることに驚きました。何とかして自殺者ゼロの世の中にしていきたいとつくづく思っています。  自殺者はここ近年増えているのか減っているのか、また、どんな原因、動機で自殺しているのか、何歳ぐらいの方に自殺が多いのか、その3点について伺いたいと思います。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  当県における昨年の自殺者は172人ということで、平成28年以降を見ると、おおむね160件から200件の間で推移しており、増えたり減ったりしているということです。特に増減の傾向は見られません。  あと、自殺の原因、動機については、家庭、健康問題、経済、生活等々の原因がありますが、最も多いのが昨年で言うと健康問題です。次が経済、生活問題となっています。  年齢については、最も多いのが40代で37人、次いで70歳代が33人となっています。 ◆善田善彦 委員  未成年者は何人ですか。 ◎田畑真志 少年課長  少年の自殺者の数ですが、令和元年中の少年の自殺者は6人ということで、前年に比べて1人増加しています。  ここ数年で見ると、特に少年の自殺が増加したという状況は見受けられていません。 ◆善田善彦 委員  毎年大体160人から200人程度で推移しているということには驚きました。原因として健康や経済的な事情、家庭の問題などもあるということですが、特に40代の働き盛りの方が多いということです。人生で一番楽しいと思われる時期に亡くなっているということで、県警として自殺者をなくす努力、交通死亡事故ゼロのような対策も必要かと思います。年間に200人近い方が自殺するということはもったいないことですし、どのように思われているのかを伺います。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  警察においては、いろんな業務の中でいろんな悩みを抱える方の相談も受けることがあります。自殺に関する悩み事相談でも、警察署はもとより交番・駐在所で親身に相談に応じさせていただいています。  警察安全相談、巡回連絡、職務執務等々でこういう場合がありますが、真摯にお話を伺って、自殺を思いとどまるように説得しますし、必要な場合は相談機関や医療機関、福祉機関につないだり、家族への連絡もしながら自殺の防止に努めているところです。 ◆善田善彦 委員  先ほどの令和2年度の組織体制整備の中でも、子供・女性・高齢者を守る取組の推進とあり、人身安全関連事案への的確な対応として、今ほど南野課長が言われたような対応として、しっかりとした相談窓口ができれば、県民も分かりやすいですし、何かちょっと悩み事があったら警察に連絡してよというぐらいの体制ができるようにお願いしたいと思っています。  あと一つ気になったのが、インターネット上に、スピード違反の多い都道府県ランキングで、免許保有者1,000人当たりのスピード違反件数の1位が北海道、2位が大阪府、3位が石川県と出ていました。北海道は広いからスピード出すのかなと思いましたし、大阪府も飛ばしそうな感じがしましたが、なぜか石川県が3位、6位に富山県、11位が福井県となっています。  北陸の方々はせっかちなのか、道路整備が良すぎるのか、それとも厳しく対応しているためなのか分かりませんが、石川県の全国3位の結果をどう思っていのでしょうか。 ◎西村和市 交通指導課長  委員お尋ねのスピード違反の多い都道府県ランキングについては、経済誌等の出版社が独自で免許保有1,000人当たりの速度超過違反の検挙件数について都道府県別で比較をしたものであると承知しています。  速度違反の取締りの実施に当たり、交通事故の抑止に資する取締りとなるよう、警察署等の地域単位で交通事故の実態等から抑止に効果的な路線とか時間帯の分析を行うとともに、地域住民の方などから具体的な要望等も踏まえながら計画を策定し、日々必要な取締りを実施しているものであり、その積み重ねが年間の取締り件数になったと判断しているところです。  一方で、県下の交通事故の発生状況を見ると、事故直前の速度が高くなるとどうしても死亡事故が発生する割合が高まることから、警察としては交通事故発生の軽減、被害軽減のためにも規制速度の遵守を図るために速度違反の取締りは不可欠であると判断しているところです。  今後とも交通事故抑止に資する取締りになるように努めていきたいと考えています。 ○太郎田真理 副委員長  自宅が東署のすぐそばということもあり、この委員会に大学や高校の先輩がいらっしゃるということもあって身近に感じています。  せんだっては交通事故の直後に自分も目撃し、110番を経験しました。救急車が来るまで見守らせていただきましたが、死亡事故にならなくてよかったです。  話は変わりますが、先日、全国のトップニュースで「覚醒剤半値で密売、金沢の男、全国に顧客が100人も超えている」と、覚醒剤の密売について大きく取り上げられ、本当に驚きました。1月、小松空港で中国から帰国した女性が大量の覚醒剤の所持を発見され、逮捕されたばかりでしたが、今回、大物アーティストが再犯で逮捕されたということもあって、この覚醒剤に関して県民もすごく関心が高いと思います。差し支えなければ、今回の事件の詳細を教えていただけますか。 ◎北村正英 組織犯罪対策課長  委員御質問の事件に関しては、金沢市内に居住する64歳男性がSNSで客を募り、連絡を取り合って、客に覚醒剤を密売していたというものです。  この被疑者宅配便を使って覚醒剤を届けていたわけですが、自宅を捜索した際には覚醒剤が入ったと見られる小分けにされた小袋が十数袋発見され、さらに取引口座には客と見られる約100人以上の名義人からの振込も確認されています。  客は全国で約十数都府県にわたっているものと見て、現在、背後関係や取引先の特定を進めているところです。 ○太郎田真理 副委員長  全国にたくさん顧客を持っていて、その人が金沢にいるということに本当に驚きました。  ところで、昨年の検挙数、押収量などはどれくらいあるのでしょうか。そして、女性の検挙数はどの程度あるのでしょうか。 ◎北村正英 組織犯罪対策課長  令和元年における県内の覚醒剤事犯の検挙人員は47人で、前年と比較して2人の減少となっています。また、女性の覚醒剤事犯の検挙数については6人となっており、全国で女性が占める割合は約15%となっています。  また、令和元年の覚醒剤の押収量については、合計で約33グラムとなっています。前年と比較すると、約19グラムから大幅に増えている状況です。 ○太郎田真理 副委員長  覚醒剤なんて考えられない、遠い存在だったのに本当に恐ろしいことです。  そして、やっぱり大物ミュージシャンや芸能界の方々はよく逮捕されています。  そこで、今回の事件を踏まえて、県警としては今後どのような取組方針なのかをお聞かせいただければと思います。 ◎北村正英 組織犯罪対策課長  覚醒剤等の違法薬物に関しては、直接の被害者はいないかもしれません。しかし、その蔓延を許せば治安の根幹を揺るがすものになります。  今回の事件については、麻薬取締部と連携の上、使命感に燃えた捜査員が全国を駆け巡って検挙に結びつけたものです。  県警察としては、県民をむしばむ薬物の密売等を県内では絶対許さないという信念を持って、引き続き関係機関等と連携しながら、薬物密売組織の壊滅に向けた取締りや末端乱用者の徹底検挙を図るとともに、乱用防止に向けた広報啓発活動を積極的に推進するなど、取締りと対策の両面から強力に推進していく所存です。 ○太郎田真理 副委員長  これからもぜひお願いしたいと思います。北村課長はこの後、津幡署長に御栄転と伺いましたし、皆さんの人事異動も拝見させていただきました。1年間、本当にありがとうございました。  人身安全・少年保護対策課の新設も期待していますので、これからも県民の安心・安全をよろしくお願いします。 ◆清水真一路 委員  七尾警察署の移転建て替えについて伺います。  令和2年度の当初予算警察本部主要施策の概要において予算計上しています。そこで、新庁舎の規模や設計における基本コンセプト等についてお聞かせください。 ◎中村克也 警務部首席参事官兼会計課長  七尾警察署については、委員御指摘のとおり令和3年度の庁舎完成を目指して2年度に建設工事に着工する予定ですが、新庁舎の規模については現在の庁舎と比較して、敷地面積で約1.3倍、建物の延べ床面積で約1.9倍となる予定です。また、設計については狭隘化を解消し、複雑、多様化する治安情勢を踏まえた機能強化等を趣旨として、利便性の高い中心、災害等の拠点としての庁舎、地域に親しまれる庁舎、環境に優しい庁舎の4つを基本コンセプトとして設計されています。 ◆清水真一路 委員  住民にとっても本当に便利な場所、訪れやすい場所であることを大変期待しています。  もう一つ、現警察署の建物と土地の活用についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ◎中村克也 警務部首席参事官兼会計課長  新庁舎の移転後の現庁舎については、令和4年度に解体することを予定しています。土地については、庁舎解体後、売却等の処分を検討することになると考えています。 ◆清水真一路 委員  地域の安全のシンボルとして、今後、地域経済に親しまれながら機能的な警察庁舎を建築していただきまようお願いして、質問を終わります。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにありませんでしょうか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようなので、以上で警察本部関係の審査を終わります。  委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 (採決) ○室谷弘幸 委員長  それでは、これより採決します。  本委員会に付託された議案及び予算委員会から詳細審査を依頼された議案については、お手元の一覧のとおりです。  まず、本委員会に付託された議案3件を一括して採決します。以上の各案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、以上の各案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管分の予算議案について、委員会の意思を確認するため採決します。  それでは、議案5件について一括して採決します。以上の各案を妥当と認めることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、以上の各案については、全会一致をもって妥当と認めることと決しました。  なお、本日午後に予定されている予算委員会での委員長報告及び3月23日月曜日に予定されている本会議での委員長報告の文案については、私に御一任お願いします。よろしいですか。  〔「はい」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  以上で本日の委員会を終了します。...