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令和 元年12月18日予算委員会−12月18日-01号

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  1. 石川県議会 2019-12-18
    令和 元年12月18日予算委員会−12月18日-01号


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    最終取得日: 2021-01-27
    令和 元年12月18日予算委員会−12月18日-01号令和 元年12月18日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:令和元年12月18日(水曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時28分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 42名                             │ │   委員長 下沢佳充   副委員長 沖津千万人              │ │   清水真一路 太田臣宣  安実隆直  長田哲也  橋本崇史  太郎田真理│ │   田中敬人  車 幸弘  横山隆也  八田知子  田中哲也  室谷弘幸 │ │   平蔵豊志  不破大仁  安居知世  善田善彦  徳野光春  焼田宏明 │ │   山口彦衛  作野広昭  宮下正博  米澤賢司  中村 勲  藤井義弘 │ │   紐野義昭  和田内幸三 石田忠夫  向出 勉  稲村建男  打出喜代文│ │   岡野定隆志 一川政之  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一 │ │   増江 啓  谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎             │ │   (議長 福村 章)                          │
    ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、竹中副知事ほか関係部局長等      │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  向出勉、打出喜代文、川裕一郎、藤井義弘、作野広昭、石坂修一、善田善彦、室谷弘幸、安実隆直、車幸弘の各委員から、本委員会に付託された令和元年度一般会計補正予算を初めとする予算議案6件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。  なお、質疑終了後、4常任委員会に対し、その所管に属する議案の詳細審査を依頼した。 (発言内容)  (午前10時開会) ○下沢佳充 委員長  それでは皆さん、おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は、本委員会に付託されました令和元年度一般会計補正予算を初めとする予算議案6件などに関する質疑を行います。  質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意願います。  また、執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただくようにお願いいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより向出勉委員の質疑を行います。(拍手) ◆向出勉 委員  おはようございます。ことしも残すところ10日余りとなりまして、さきの知事の提案説明にもありましたが、ことしも自然災害の大変多い年でありました。原因はいろいろあろうかと思いますが、地球温暖化もその一つではないかと思っておりますが、気象庁によりますと近年の日本の平均気温が100年当たりおよそ1.2度の割合で上昇していると、このようにも言われております。特に1990年代以降、高温となる年が頻繁にあらわれておりまして、35度を超える猛暑日がふえまして、私も近年の夏は夜通しクーラーをつけないと寝られない日がふえてまいりました。1日の雨の量は100ミリ以上という大雨の日数も長期的にふえる傾向にあるとされておりますが、これも地球温暖化が影響しているかと思われます。  幸いなことに石川県では、台風19号や昨年の西日本豪雨のような大規模災害は発生しておりませんが、今では100年に1度や200年に1度という災害がいつどこで起こるかわかりません。今回の補正予算を見ても、知事はそのことを十分認識しておられると思っておりますが、大雨の災害原因となる河川改修等について、知事の考え方をまずお聞きをしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  向出委員から御指摘がございましたように、地球温暖化の影響とでもいうんでしょうか、非常に気象現象が極端化しているという、そんな状況がございます。全国各地では記録的な豪雨による大規模な浸水災害が多発をしておる。そんな意味では、県民生活の安全・安心を確保するためにも治水対策というのはますます重要性を帯びてきているのではないかと、このように思うわけであります。  河川の抜本的な改修は、治水対策の基本ということでもございます。石川県では国の3カ年の緊急対策、これを最大限に活用していこうということで、過去に大規模な被害が発生した河川でありますとか人家が連檐している河川など、一たび災害が発生しますと甚大な被害が想定される、そういう河川の改修促進に今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。さらに今般、国から追加認証もおかげさまで確保できましたので、河川の抜本改修をより一層加速をさせるということにいたしておりまして、加賀市の動橋川など県内9の河川において整備を促進するための予算を今この議会にお諮りをいたしておるところでございます。  こうした抜本改修に加えまして、即効性のある堆積土砂の除去にも今積極的に取り組んでおりまして、県内約80の河川につきまして、再来年の出水期をめどに除去を今進めておるところでもございます。  県民の安全・安心の確保は行政の最も基本的な責務ということでもございます。今後ともこの治水対策には全力を挙げて取り組んでいきたい、こういう考えでございます。 ◆向出勉 委員  本県では、国の緊急対策を活用しながら県内18河川で抜本的な河川改修を進めておられるというお話でございましたが、私の地元でも加賀市の動橋川、これは平成10年に堤防が決壊をいたしまして、多くの床上浸水・床下浸水被害がありました。それ以降、河川の拡幅工事等を進めていただきまして、今鋭意やっていただいておりますが、この進捗状況についてどのようになっておるかということを土木部長にお尋ねをしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  動橋川につきましては、柴山潟の合流点から国道8号下流の新梶井橋までの約3.2キロメートルにおきまして川幅を広げる改修を進めており、これまでにJR橋から下流側の堤防の整備とこの区間内にあります4つの橋梁全てのかけかえを終えております。また、JR橋から上流につきましても用地取得を進めており、動橋大橋までの用地取得を終えたところでございます。さらに、本議会におきましてJR橋より下流において河道の掘削を進めるほか、動橋大橋より上流の用地取得にも着手するなど、整備促進に係る予算をお諮りしているところでございます。  今後とも沿川住民の皆様の安全・安心の確保に向けて整備促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆向出勉 委員  鋭意進めていただいておるようでありますが、一日も早い完成を心からお願いをしたいと思います。  次に、大聖寺川についてでありますが、この大聖寺川については昭和56年に大変大きな浸水被害がありました。これまでに河川改修や九谷ダムの整備などによりまして、幸いにも近年では家屋等への浸水被害もなくなりました。整備効果を大変ありがたく実感をしておりますが、近年この大聖寺川に、大聖寺の市街地、中流部のJR橋の下あたりから国道8号線橋の上流部の間の河川敷に大きな樹木やら竹の林が茂ってまいりました。また、堆積土砂なども見られるようになりましたんですが、これらのことにつきまして、これの除去や樹木の伐採を進めていただいておると聞いておりますが、今後どのように進めていかれるのか、またその進捗状況と今後の見通しにつきまして、部長にお願いをしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  御指摘の大聖寺川では、定期的なパトロールに加えまして、豪雨等による増水後にもパトロールを実施いたしまして、樹木や堆積土砂など河川の状況把握に努めているところでございます。  御指摘のJR橋から国道8号橋の上流部の区間でございますが、一部に成長した樹木が見られましたことから、現在、南郷町から保賀町地内にかけて樹木の伐採及び根株の除去、またそれに合わせてその周辺の堆積土砂の除去を実施しているところでございます。引き続き、さらに上流の河南町地内におきまして樹木の伐採などを進めることとしてございます。  今後ともパトロールにより河川の状況を把握をいたしまして、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆向出勉 委員  できるだけ早くその仕事を成し遂げていただけるようにお願いをしておきたいと思います。  石川県内には河川がたくさんありますが、特に梯川、手取川、犀川、浅野川、いずれもまちの中を通過しておるという、そういう川でございまして、生活には切り離せない河川ではありますが、近年のように過去に経験のない大雨による洪水等、先日の長野県のように思わぬところで堤防が決壊したというようなことも起こったわけであります。これらの河川に近い市や町はどのような対応をし、もし事がありましたときにはどこに住民を避難をさせるのか、そんな相談やら会合をしたことがあるでしょうかね。これはそれぞれの町でその対策をしておかなければならないわけでありますが、県としても防災訓練等を通じてこれらのことを各市町に徹底をして、また各市町の状況を把握しておかなければならないと思うのですが、部長にこのことをわかる範囲で説明をしていただきたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  県におきましては毎年、県内9つの全土木事務所におきまして、市町や関係機関の皆様とともに堤防の決壊などを想定をいたしましたシナリオのもと、水防訓練を実施し、氾濫発生情報などの水位情報の市町への伝達や堤防決壊箇所の応急復旧対策、こういったことなど、堤防決壊時の対応の徹底とその状況の把握を行っているところでございます。  御指摘のとおり、先般の台風第19号では各地で堤防の決壊が発生いたしましたことから、今後、この水害から得られる知見を市町とともに確認、さらに共有し、改善点について次回の水防訓練に生かしていくこととしております。  引き続き、市町と十分に連携をとりながら水防時の逃げおくれゼロを目指し、住民の適切な避難につながる対策の充実強化に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆向出勉 委員  次に、大聖寺道路とJRの加賀温泉駅前道路につきましてお尋ねをしたいと思いますが、大聖寺道路につきましては今年から本格着工していただきました。8月には、知事にも御出席をいただいての起工式を行うことができました。これも大変ありがたく思っております。  この道路が完成した暁には、加賀市の東西を結ぶ重要な路線になると思います。現在、東西を結ぶ県道と言えば動橋町から作見町、そして敷地町を通りまして、大変曲がりくねった昔の道であります。まち並みを通る細い道でありまして、これが串加賀線ということになっておりますが、これからその道路を整備したり拡幅したりすることは大変不可能に近いという道路であります。ですから、これをできれば市道というふうにして、新しくできます大聖寺道路と加賀温泉駅前道路をつなぐこの路線を串加賀線として整備すれば、動橋方面と大聖寺をつなぐ利便性のよいまちづくりの基線となるというふうに思います。加賀市の一体化に大いに役立つと思いますが。  そこで、この大聖寺道路につきまして今後の進め方と、また完成までの見通しについて、知事のお考え方をお聞きをしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御指摘ございましたように、歴史と伝統文化が集積をいたしておりますのがこの大聖寺の市街地であろうと思います。そこといずれ3年後には温泉街の玄関口だけではなく、加賀市全体の玄関口にもなります加賀温泉駅、この2つの地区を結ぶ道路につきましては、今御指摘がございましたように一般県道串加賀線と加賀市の市道の2つの路線があるわけでありますけれども、いずれも両地区を直結するルートではない。加えて、また幅員が大変狭く、一方通行の区間もあるということでありまして、利便性、安全性の高い道路整備が従来から求められていたところではありますけれども、私ども北陸新幹線に並行するルートで大聖寺敷地から大聖寺菅生間の1.5キロメートル、ここにつきまして平成28年度から大聖寺道路としてバイパス整備に着手をいたしたわけであります。新幹線の建設に合わせた効率的な整備を進めていこうということで、まずは新幹線に並行した区間の整備を優先していこうと、こう考えておりまして、ことし8月におおむね用地補償が完了しましたことから、起工式をとり行わさせていただきました。現在、改良工事を鋭意進めているところでもございます。  この道路の整備によりまして、加賀温泉駅におり立った方々を歴史、伝統にあふれた市街地の魅力を観光していただける、それがより多くの誘客に私どもつながるのではないのかなと、こんな思いもしております。と同時に、市街地と加賀温泉駅前には加賀市の医療センターがございます。ここが最短ルートで結ばれるということになりますので、救命救急活動の迅速化も図られるということでありますから、地域の皆様方の安全・安心が格段に向上するのではないかと、このようにも考えておるわけでございます。  今後ともJR西日本などとも十分連携を図りながら、取りかかったからには一日も早い完成供用を目指して、これから最大限の努力をしてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆向出勉 委員  できるだけ早く、一日も早く完成の上になるように、また県のほうもお進めをいただきたいと思います。  この道路の延長線は、加賀温泉郷の玄関口である加賀温泉駅と市役所を結ぶ、今も知事のお話にありましたように重要な路線と考えられます。2023年春の北陸新幹線全線開業時にはさらなる利用客が増加するものと見込まれますが、一方、加賀温泉駅前の道路は、昨年2月の大雪のときに圧雪等によりまして車の渋滞が大変多く発生をいたし、住民に対しても迷惑をかけるような形になりました。  そこで、この重要な道路につきまして、大雪による大渋滞が起きないようにするためには、できれば大変金のかかることではありますけれども、消雪装置等を整備をしていただければ一番効果的であろうというふうに思いますが、この辺のことにつきましても大分大きな事業になると思いますので、知事のお考え方等をお聞きをしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御質問がございました県道加賀温泉停車場線でありますけれども、先ほども申し上げましたように加賀温泉駅、3年後に新幹線が敦賀まで延伸になりますと名実ともに加賀市の玄関口になることはもう必至でございます。その温泉駅のアクセス道路でございます。と同時に、沿道にはただいま申し上げました加賀市の医療センターや多くの商業施設が現にもう立地をしておるわけでありますから、地域の住民の皆さん方にとりましても大変重要な道路であることが言えようかと思います。さらに、3年後には北陸新幹線が県内全線開業、敦賀延伸が実現するということになりますと、まさに加賀温泉郷の玄関口、加賀市の玄関口としてより多くの観光客の利用が見込まれるわけでございます。  そういったことを考えますと、この道路が担う役割はこれまで以上に大きくなるのではないか、このように私ども受けとめておるわけでありまして、こういう中で昨年2月、御指摘がございましたように大雪がございました。交通に大きな支障が生じたということもこれまた事実であります。観光にお越しになる皆さん方と、そして地域にお住まいの県民の皆さん方の安全・安心な交通を確保するということは大変大事な視点でございますので、今年度より新たに消雪装置の整備に着手をさせていただきました。現在、井戸と配管の設計を進めておりまして、やるからには北陸新幹線の県内全線開業、加賀温泉駅が新幹線駅として開業する時期までには完成できるように、ひとつしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆向出勉 委員  重要な路線でもありますし、これもひとつできるだけ早く工事にかかっていただければありがたいなと思います。  あわせまして、今鋭意南加賀道路の竣工に向けてやっていただいておるわけでありますが、この整備状況についてお聞きをしたいと思います。  南加賀道路というのは、南加賀地区の生活を守るためにも、観光地や温泉街へのアクセスを向上させるためにも大変重要な道路でありまして、既に南加賀道路の本線は粟津方面へ向かう粟津ルートも完成に向かっておるというふうに聞いております。  山代へ向かう本線ルートについても、これまで山代温泉から細坪間が既に開通をしていただきました。このときも完成式に来ていただき、盛大に行われたことを心から感謝しておりますが、この道路は本来山代から加賀インターにつなぐ国道8号線のところまで接続をさせなければ、これは完成とは言えないわけでありますが、今その入り口をやっていただいておるようでありますけれども、これも一日も早い完成を市民や経済界の人たちは待ち望んでおりますので、この完成についてもいつごろになるのか、あるいは今の整備状況につきまして部長に御説明をいただきたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  南加賀道路の本線ルートにつきましては、加賀市河南町から熊坂町間の5キロメートルのうち、これまでに河南町から細坪町間の4キロメートルを完成をさせまして、現在、細坪町から熊坂町間の1キロメートル、この区間におきましてJR北陸本線と熊坂川を渡る2カ所の橋梁工事を進めているところでございます。このうち、JR北陸本線をまたぐ橋梁につきましてはこれまでに下部工の8基のうち6基を完成させ、現在残る2基の整備を進めており、本年10月からはその橋梁の上部工にも着手したところでございます。また、熊坂川を渡る橋梁につきましては、これまでに下部工2基のうち1基を完成させまして、現在残る1基の整備を進めており、年度内には橋梁の上部工にも着手したいというふうに考えております。  今後とも加賀温泉郷を初めとする南加賀地域のさらなる活性化が図られますよう、北陸新幹線の県内全線開業までのこの区間の供用に向け、一生懸命取り組み、南加賀道路全体の整備に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆向出勉 委員  知事の答弁が割と短かったので大分時間余りましたんですけれども、私の聞きたいことはこれまででございますので、今お話のありましたように、部長のほうでこの路線についても一日も早い完成に向けて御努力いただきますことをお願いして、私の質問は終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で向出勉委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  次に、打出喜代文委員の質疑を行います。(拍手) ◆打出喜代文 委員  おはようございます。6月定例会、9月定例会の一般質問に引き続き、予算委員会での質疑の機会を賜りました。感謝を申し上げ、早速質問に入ります。  第1に、消防行政について何点かお伺いいたします。  私は金沢市第一消防団石引分団の班長として活動しています。ことしの上半期も44回活動し、うち8回、火災など災害に対応するため出動したところです。知事からは出初め式や連合検閲、ポンプ操法大会など、機会あるごとに激励の言葉をいただいているところですが、極寒の冬季、または猛暑の夏季の屋外での式典の機会であり、参加消防職団員の健康にも御配慮いただき、御挨拶をいただいているところです。  そこでまず、県内の消防職団員に向けて、改めて知事の思いをお伝えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  本当に御案内ございましたように、消防職団員の皆様方には常に消防防災の最前線にあって、平素から県民の皆さん方の安全・安心の確保に努力をいただいているわけであります。一たび災害が発生をすれば先頭を切って現場に駆けつけ、命がけで消火や救助にも当たっていただいておるわけであります。こうした活動を通じて地域住民の生命、財産を守り、地域社会の発展にも大きく寄与しておられると、私はこう理解をいたしておるわけであります。とりわけ消防団員は、平素の自分の仕事を持ちながら消防防災の第一線を担う活動をされておるわけであります。近年、大規模な自然災害が全国で頻発する中、その活動に対する期待が私はますます高まっているものと、こう理解しております。  また、毎年行われます消防団の出初め式や7月の消防操法大会には私も欠かさず出席をさせていただいておりますが、操法のわざを競う操法大会では本番さながらに真剣に競技される消防団員の皆さん方の姿に、県民の安全と安心を守る力強さと頼もしさを実感をいたしておる次第でもございます。消防職団員の皆様方には引き続き消防人としての気概と誇りをぜひお持ちをいただいて、地域における安全・安心の確保に率先をして取り組んでいただきたい、このように期待する次第でございます。  県としても、市や町や消防機関とも連携をして地域防災力のさらなる充実強化に努めるとともに、とりわけ令和3年、再来年ですね。全国の女性消防団員が一堂に会する全国女性消防団員活性化大会の本県開催が決定をいたしておりますことから、この大会が有意義なものとなり、また本大会開催を契機として本県の消防団活動についてさらに充実強化が図られるようにしっかりと支援をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。 ◆打出喜代文 委員  県内の消防職団員の士気も一層向上することと思います。  具体的に何点か、危機管理監にお伺いいたします。  まず、トレーニング施設の整備拡充についてです。  現在、消防職員の若年化が進んでいます。金沢市消防局では、勤務10年以下の職員の割合は2010年度25%であったものが2019年度には41%に高まっているとの報道がありました。県内各消防本部・一部事務組合におけるそうした職員の割合はどのように推移しているのでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  県内の各消防本部の消防吏員総数は、本年4月1日現在1,561人でありまして、そのうち勤務年数が10年以下の消防吏員は669人でありますことから、全体の42.9%となっております。また、10年前の平成21年の勤務年数10年以下の消防吏員の割合は23.2%となっております。  したがいまして、この10年間でその割合は19.7ポイントの増となっております。 ◆打出喜代文 委員  若年化の傾向は県内一致したものであるとのことです。  一方、県内の火災件数を見ると、2009年には364件の火災があったものが2018年には243件となっています。若年化の傾向、火災発生件数の減少により消防力の維持のためには、実火災に近い訓練方法や訓練施設の重要性が高まっています。  都道府県と政令市の消防学校55校を対象とした消防庁の調査では、2018年4月現在、12校がホットトレーニング施設を整備しているとのことです。ホットトレーニング施設ではどのような訓練効果が得られるのか、お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  お尋ねのホットトレーニング施設は、実際の災害現場と類似した状況を再現して訓練を行うことができます実践的訓練施設の一つでございまして、コンテナ等の内部で木材パレット等を燃焼させまして、熱気と煙を発生させることによりまして実際の火災と同等の熱環境や濃い煙などを体験しながら消火の模擬訓練を行うことのできる施設であると承知をしております。こうした模擬訓練によりまして、実際の火災現場におけます効果的な消火方法や危険の回避方法などを体験できるなどの効果があると聞いております。 ◆打出喜代文 委員  高い訓練効果が得られるホットトレーニング施設ですが、残念ながら県消防学校には施設整備がなされていません。さきの一般質問で紐野議員から消防学校の改築について御発言もあったところですが、ホットトレーニング施設は移設可能なものもあるとのことです。12日の金沢市議会でもその必要性が高い旨議論があったようですが、消防学校の改築を待つことなく消防力の維持のため、ぜひ早期に整備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  消防学校に市町の消防職員や消防団員の教育訓練施設としてどのような機能強化が必要であるのか、そのあり方等について検討していく中で、ホットトレーニング施設を初めとする実践的訓練施設についても検討していきたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  ぜひ各市町の考え方も聞きながら前向きな検討を求めます。  良好な水利の確保など、改築までの間も現在の消防学校の維持補修についてしっかりと対応する必要があると考えますが、この際ですので御所見をお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  消防学校につきましては、建築後、校舎の耐震補強工事を行いましたほか、必要に応じまして維持補修を行ってきたところでございます。今後も消防学校の維持補修についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  次に、シャープ7119救急安心センター事業についてお伺いをいたします。  不要不急の119番が全国的にふえているとの報道がありました。2018年に全国で救急搬送された人の48.8%が入院を必要としない軽症、外来診療と判断されたとのことです。消防庁は、救急車出動の必要性が低かった件数を2019年から集計しているとのことですが、石川県における不要不急の救急車出動について、どのような悪影響があるとお考えでしょうか。 ◎伊藤信一 危機管理監  いわゆる不要不急の救急出動につきましては、これまでそのような統計がなかったことから、消防庁が今御案内のとおり年々増加する救急活動の現状などを的確に把握するためにも救急搬送の必要性が低かった事案としまして、ことし1月から暦年単位で調査を開始しておりまして、翌年5月末に消防本部が集約をしまして、国の精査の後に来年末ころにはその調査結果が公表されるものと承知をしております。  本県におきましても現段階ではまだ集計はされておりませんで、そのような事案があるものの、人口1万人当たりの出動件数を見ますと、全国から少ないほうから3番目であり、現時点で特に救急活動に支障が生じていないとお聞きをしております。 ◆打出喜代文 委員  現時点で支障を生じていないという答弁でありましたけれども、やはり現場の消防本部なりの方からお伺いをすると、救急搬送に支障が生じるような事例もあるやに伺っておりますので、ぜひそういったことも注視をしていっていただきたいと思います。  シャープ7119は、住民が急な病気やけがをしたときに救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐに病院に行ったほうがいいのかなど、迷った際の相談窓口として専門家から電話でアドバイスを受けることができるものです。消防庁によると、令和元年11月現在、全国15地域でシャープ7119が運用されているとのことですし、このうち10都府県では都府県全域で運用がなされており、12月1日には徳島県が相談受け付けを開始をしました。  消防庁は平成28年3月31日付の通知により、都道府県が管内消防本部の意向を踏まえつつ、衛生主管部局及び医療関係者等との合意形成を図るなど、シャープ7119の導入に向け、積極的に取り組むことを促しているところですが、県としてこの間、どのような取り組みを進めてきたのか、お伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県では、消防庁からシャープ7119に関します通知を受けまして、市町各消防本部に対し速やかに通知をするとともに、県の健康福祉部とも情報共有を行ってきたところでございます。また、市町消防本部に対しましては、先ほど申しましたように導入に関する意向調査も行ってきたところでございます。 ◆打出喜代文 委員  県内の市町がそれぞれ単独にシャープ7119を整備運用する、こういったことは費用、人材の面でも困難であるとの声をお聞きをしております。ぜひ、健康福祉部とも連携の上、県主導でのシャープ7119整備について前向きな検討を始めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
    ◎伊藤信一 危機管理監  市町消防本部に対しましては、先ほども申しましたようにシャープ7119の導入に関します意向確認も行っており、現時点で特に救急活動に支障が生じているわけではないことから、今の段階では全ての消防本部で導入の予定はないとお聞きをしているところでございます。  一方で、今委員御案内のように、シャープ7119につきましては不要不急の救急出動の抑制効果があり、医療相談の役割も果たすと言われておりますことから、今回の消防庁の調査結果なども踏まえまして、必要に応じまして各消防本部や健康福祉部などとも相談をしてまいりたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  今ほど危機管理監から、市町で予定はないという御答弁がありましたけれども、私が聞くところによると、先ほども申し上げましたが、費用、人材の面で単独での整備というのが難しいと聞いておりますけれども、県が主導しての県域全体での導入であればぜひ前向きに考えていきたいというふうな声も聞いておりますので、ぜひともそういった観点から検討を進めていただきたいと思います。  次に、外国人来訪者に配慮した防災・安全対策の普及促進についてお伺いをいたします。  13日の一般質問で知事から、「外国人観光客は急増しており、まちなかで会わない日はない。さらなる増加が見込まれる」旨の答弁がありました。昨年3月29日、消防庁が公表した外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインでは、防災センター等から一斉に行う災害情報の伝達及び避難誘導について、原則として日本語及び英語を用いることとされており、音声情報の多言語化を行う場合は日本語のメッセージの後に原則として英語のメッセージを付加することとされております。  直接このガイドラインの対象物とはなっていませんが、県関連の文化観光施設における災害発生時の非常放送について、日本語のメッセージの後に少なくとも英語のメッセージが付加されているのか、危機管理監室で把握している状況を報告いただくとともに、県関連の文化観光施設に対してこのガイドラインを周知したのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  お尋ねのガイドラインにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催を機に多くの外国人来訪者や障害者の方々が利用します駅あるいは空港、旅館、ホテル、競技場を対象にいたしまして、災害時の避難誘導のために、例えば避難誘導の多言語化、避難メッセージの文字化、図記号化などによる視覚化、タブレット、スマートフォンアプリの活用などを推奨する内容となってございます。  県では消防庁の依頼に基づきまして、速やかに市町の消防本部に対しましてガイドラインの周知を行ったところでございます。一方で、ガイドラインの対象外ではございますが、そういう施設につきましては周知そのものは特に行っておりません。一方で、県関連の文化観光施設では現在4施設で非常用の放送に英語メッセージを付加する対応を準備していると聞いております。 ◆打出喜代文 委員  海外誘客を進める石川県として、外国人来訪者に配慮した防災・安全対策は必要と考えます。ガイドラインに関する消防庁通知でも、対象施設以外の防火対象物についてもガイドラインの内容を参考に助言等をされたい旨、記載がありますし、私も直接、総務省消防庁の予防課のほうに問い合わせましたけれども、ぜひ活用できる部分は活用していただきたい旨の話もあったところです。  少なくとも県関連の文化観光施設においては、消防庁が作成したガイドラインの手引きも活用し、ガイドラインに準じた対応を進めるべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  本ガイドラインにつきましては、対象外の施設でありましても委員御案内のとおり、施設管理者にとりましては災害発生時の施設利用の安全な避難誘導に資するものと考えられることから、委員の御指摘も踏まえまして、県関連の文化観光施設を所管します各部局とも情報を共有してまいりたいと考えております。 ◆打出喜代文 委員  ぜひ、今後民間も含めて状況を把握しつつ、具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、消防団員の募集についてお伺いいたします。  消防団員募集についても、さきの一般質問で紐野議員から発言があり、県として標語の募集や大学での啓発など取り組みを進めていただいているとの答弁がありました。しかし、平成30年消防白書によると、全国の消防団員数は年々減少しています。また、消防団員の平均年齢は毎年少しずつではありますが、上昇しています。消防団は今ほど知事からも御答弁いただきましたが、地域の消防防災体制の中核であることから、消防団員確保に向けた取り組みを一層推進する必要があると考えております。  他県の先進的な取り組みとして、長野県、静岡県、岐阜県では法人事業税等の減税が行われているとのことですが、この取り組みについて危機管理監はどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◎伊藤信一 危機管理監  法人事業税等の減税措置につきましては、現在、委員御案内のとおり3県で実施をされていることは承知をしておりますけれども、その導入に至った経緯とかその効果など、その詳細につきましては把握をしていない状況でございます。  一方で、本県でも消防団員の約7割が被用者であるという状況下におきまして、消防団の充実強化を図っていくためには消防団員を雇用いたします事業所の理解と協力が不可欠であると認識しておりますことから、本県の事業者に対します取り組みといたしましては、消防団活動に協力的な事業者に対しまして、知事のほうからの感謝状の贈呈とか入札参加資格の加点制度を行っているところでございます。 ◆打出喜代文 委員  感謝状や入札の加点というものがあることは私も承知しておりますけれども、ぜひそうした具体の法人への支援も必要であると考えます。  総務部長にお伺いをいたします。消防団員は、御存じのとおり火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。常勤の消防職員の皆さんとは異なり、活動の際には本業で得られる収入を犠牲にして活動しているものであり、法人事業税等の減税は活動を大きく後押しするものと考えます。導入についてどのようなハードルがあるか、お伺いをいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  今ほど、感謝状や加点制度について御答弁させていただいたところでございます。一方、地方税は県政を運営していく上で重要な財源でございまして、この確保を図ることは安定的に県政運営を行っていく観点から大変重要なものというふうに考えております。このため、国から地方団体が行う課税免除、不均一課税、租税の減免等については、その内容について徹底的検討を加え、濫用することがないよう特に注意することというふうに通知を受けているところでございます。  こうしたことから、地方税は県民の皆様へのサービスを適切に提供する財源の一つでございまして、こうした状況のもと、減税制度を導入することは慎重であるべきであろうというふうに考えております。 ◆打出喜代文 委員  先ほど紹介した3県が別に濫用しているわけではないと思いますので、幾つかのハードルがあることでしょうが、ぜひ前向きな検討をいただきたいと思います。  第2に、公務員の働き方について何点か、引き続き総務部長にお伺いをいたします。  まず、職員の労働時間管理についてです。  平成29年1月20日、厚生労働省により労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが策定されました。始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法として、使用者がみずから現認することにより確認し、適正に記録すること、もしくはタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認をし、適正に記録することが求められています。  11月22日の厚生文教委員会で質問させていただき、県内の市町立学校における教職員の労働時間管理については、5市4町でタイムカードによる管理を行っている旨答弁を得ました。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する方法により労働時間管理を実施している県内の市役所、町役場はどこか、お尋ねをいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  市町職員の労働時間の管理につきましては、タイムカードやICカードにより記録している市町が羽咋市など12市町、パソコンの使用時間の記録による管理が加賀市1市となっており、そのほかの市町では出勤簿への押印やパソコンの出退勤システムへの入力により管理しているものというふうに承知しております。 ◆打出喜代文 委員  ぜひ、全ての市町で客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する方法により労働時間管理を実施するよう、県としてしっかりと助言することを求めておきます。  金沢市でも出退勤管理について、ICカードによる現行システムに退勤管理機能を追加し、来年1月から施行する予定と聞いています。他県の事例ですが、埼玉県春日部市や仙台市、滋賀県立病院など、今年度だけでも幾つかの地方自治体で残業代の未払いが発覚したとの報道がありました。本県においてそのようなことがあれば県民の皆様からの行政に対する信頼は地に落ちるものと考えます。そうしたことにならないよう、また働き方改革を進めるという観点からも、県職員についても客観的な記録を基礎とし確認をして、適正に記録する方法により労働時間管理を実施する必要があると考えますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  職員の勤務時間につきましては、庶務事務支援システムにより管理を行っており、管理職による現認に加え、必要に応じ本人や周囲の職員に確認するなどにより、その適正な把握に努めているところでございます。  委員御指摘のとおり、残業代の不払い、いわゆるサービス残業はあってはならないことでございまして、また健康管理の観点からも職員の勤務時間をしっかりと把握することは大切なことだと考えております。  こうした中、他県では国のガイドラインで示されているタイムカード等の客観的な記録を基礎として勤務時間を把握する方法を導入する例もふえてきていると承知しており、本県の勤務時間管理のあり方についてはこうした他県の取り組みを参考にしながら今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆打出喜代文 委員  パソコンの使用時間の記録による労働時間管理であれば、現在の県のシステムでも大きな費用を投ずることなく早期に導入できるともお聞きをしております。これから研究をするということですが、導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎吉住秀夫 総務部長  今ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、まずは勤務時間管理にタイムカードやパソコンの使用時間の記録等を活用している他県の取り組みといったものをしっかり把握し、その勤務時間の管理のあり方といったものについて研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆打出喜代文 委員  多くの市町立学校、または市役所、町役場でもそうしたことが導入できているということでありますので、ぜひ早期の検討をお願いをしたいと思います。  次に、庁舎管理についてお伺いいたします。  7月1日、姫路市の清元市長が今夏の市役所本庁舎内のエアコン設定温度を28度から25度に下げることを発表しました。これは、労働環境を快適にして仕事の効率を高めたいとの思いから、働き方改革の一環として実施したものです。10月7日、清元市長はこの検証結果を定例記者会見で公表しましたが、業務効率が「とても向上した」、「少し向上した」が85%、就業意欲が「かなり高まった」、「やや高まった」が83%と、ほとんどの職員が今回の試みを高く評価していることがわかったとのことです。業務効率が向上したとの言葉どおり、職員の残業時間が2カ月間で前年同月比1万7,034時間も減少するという成果をもたらし、人件費は約4,000万円の削減となっています。  この取り組みについて、総務部長はどのように評価しているのか、お聞かせください。 ◎吉住秀夫 総務部長  姫路市の取り組みにつきましては、執務室内の温度が仕事の効率に及ぼす影響について検証を行うために実施されたものと承知しております。その実施結果につきましては、委員御指摘のとおり、職員の疲労感の軽減、業務効率等に好影響を与え、時間外勤務の削減に寄与していることから、働き方改革に有効な取り組みであることは確認できたとされておりますが、一方で室温を25度としたことについて「寒かった」ということであるとか「体調が悪くなった」という意見も一定数あり、また時間外勤務の減少といったものは豪雨や台風対応で残業が多くなった昨年度との比較ということで、それ以前との比較がなされていない状況というふうに聞いております。  姫路市におきましては、いずれにしろ、この結果は速報値として集計したものであって、今後さらに科学的な検証を行っていくというふうにされておりまして、現時点で県としてこれについて評価をすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆打出喜代文 委員  効率的な業務の執行というものは、県民の皆様が望まれているものと考えます。ぜひ、石川県においてもしっかりと研究をしていただきつつ、夏季の冷房、冬季の暖房について同様の取り組みをまずは試行してみてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  庁舎内における室温の適切管理につきましては、毎年国の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議といったものにおきまして、庁舎内の室温を夏季は28度程度、冬季は19度程度にすることを徹底し、空調設備の適正運転を図ることとされており、地方自治体にも同様の取り組みを行うよう協力要請がなされているところでございます。本県において県庁舎の空調については、この要請を受け、適切な温度管理に努めているところでございます。  姫路市の取り組みにつきましては今ほど申し上げたとおりでございまして、個々の状況のほか、国や他県の動向について注視してまいりたいというふうに考えています。 ◆打出喜代文 委員  部長も御存じのこととは思いますが、県の職場では冷暖房が完備された執務室であっても、夏季にはうちわや扇子どころか、数え切れない扇風機が動いておりますし、冬季には膝かけどころか、湯たんぽなどの暖房器具が使用されている実態があります。11日の八田議員の働き方改革に関する質問に対し、知事から「働きやすい職場環境を整備していきたい」旨の答弁がありました。庁舎管理について見直すべき部分は見直すことが重要と考えますが、改めていかがでしょうか。 ◎吉住秀夫 総務部長  県庁舎においては節電や地球温暖化対策等の観点から、安全上支障がある部分を除いた廊下やエントランスホール等の消灯や、今ほど申し上げました庁舎内の適切な温度管理に取り組んでいるところでございます。一方で、やむを得ず時間外勤務が発生する所属においては、個別に空調の運転時間を延長するなど、職員の職場環境に配慮しているところでございます。  今後とも国や他県の状況を注視しながら、適切な庁舎管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆打出喜代文 委員  県民の期待、職員の期待はこの部分が本当は一番大きい部分ではないかと思いますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。  議長の御配慮により、本定例会の開会日に増田寛也先生から地方創生についての御講演をお聞かせいただきました。地方創生に向けてそれぞれの分野で創意工夫が必要ですが、根底の部分として地域の安全・安心が確保されなければ地方創生の実現はないものと考えます。地域の安全・安心の基礎となる消防を含めた行政サービスを維持向上させるため、さらなる対応を進めることを求め、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で打出喜代文委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  次に、川裕一郎委員の質疑を行います。 ◆川裕一郎 委員  少子化問題について質問させていただきます。  国にとって少子化は生産人口の減少に伴うGDPの縮小、すなわち国力の衰退を意味します。本年7月に国連が発表した報告書によると、世界の人口は現在77億人から2050年には95億人と、今後30年間で20億人が増加されると、そういう見込みが立っています。世界的にふえ続ける人口に対して、日本は少子化に歯どめがかからず、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率が2.07から2.08とされている中、厚生労働省が発表した2017年の出生率は1.43と出生数は100万人を切りました。さらには今月10日、衛藤少子化担当大臣が記者会見で、「2019年に生まれた赤ちゃんの数は87万人を下回る可能性があり、非常に深刻な状況だと認識している」と述べました。出生数90万人割れは厚生労働省の研究機関が2021年と見込んでいた想定より2年早まったそうです。  一般的に少子化の要因として、晩婚化による高齢出産の増加や経済状況を鑑みての出産の抑制、また社会生活の価値観が多様化している中、結婚イコール出産という状況の概念がなくなっていることが挙げられます。  まず、本県における少子化の要因をどのように分析しているのか、お尋ねします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  少子化の要因につきましては、価値観の多様化や経済環境の変化などを背景といたしました未婚化、晩婚化の進行や第1子出産年齢の上昇、また核家族化の進展や地域のつながりの希薄化を背景とした子育ての孤立化などによります子育ての不安や負担の増大、仕事と子育ての両立が難しい職場環境など、さまざまな要因が絡み合っているというふうに考えているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  今ほど部長からさまざまな要因ということがありましたが、それでは県では具体的にどのように少子化対策を行っているのか、お尋ねします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  人口の自然減対策の根幹をなします少子化対策につきましては、当面の目標であります出生率1.8の達成に向けまして、いしかわエンゼルプラン2015に基づき結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実に取り組んできたところでございます。  具体的には、結婚を希望する若者に対する支援といたしまして、平成28年4月にはいしかわ結婚支援センターを設置し、縁結びistによる出会いの機会の提供などに取り組んできましたほか、妊娠や出産への支援として不妊治療の支援を充実するとともに、子育てに対する支援といたしまして保育料の無料化やプレミアム・パスポート事業による経済的負担の軽減、あるいは一般事業主行動計画の策定対象企業の拡大を通じましてワークライフバランスの推進などに取り組んできたところでございます。 ◆川裕一郎 委員  出生率1.8を目指すということで努力しているということですが、それでは今ほどお話がありましたいしかわエンゼルプラン2015に掲げた施策の成果と達成率をお尋ねします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  いしかわエンゼルプラン2015には、施策を着実に推進するための数値目標といたしまして、例えば結婚の分野では縁結びistの数、子育ての分野ではプレミアム・パスポート事業の協賛店舗数など、合わせて34項目を設定しております。  数値目標の達成状況につきましては、平成30年度末までの実績といたしまして、縁結びistの数など15項目において目標値を既に達成しているほか、14項目において目標値の8割以上を達成している状況でございまして、これまでの取り組みに一定の成果があらわれてきていると考えているところでございますが、今年度末までにより多くの項目において目標が達成されますよう、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  達成率8割以上のものもあるということですけれども、ぜひともそれが出生率の増加につながるようにこれからも努力いただきたいと思います。  次に、県では子供が欲しくとも授からない御夫婦に対して不妊治療費の助成を行っていますが、その実績をお尋ねしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  不妊治療につきましては、初期の段階で行われます薬物治療などの一般不妊治療から体外受精などの高度な特定不妊治療まで切れ目のない支援を実施しているところでございます。  不妊治療の助成実績につきましては、こうした一般不妊治療と特定不妊治療合わせまして、平成30年度は2,381件となっているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  2,381件ということで、その治療費というのはどれくらい助成されたのか、お尋ねします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  不妊治療の助成の費用につきましては、県と金沢市は別にやっておりますけれども、合わせまして約3億円余りとなっております。 ◆川裕一郎 委員  3億円余りと、かなり大きな支出をしておるということでありますけれども、私の友人も不妊治療を行っていますが、やはり自己負担が重いと聞きます。助成額の増額をすることを検討できないでしょうか。  また、この不妊治療費の助成対象は夫婦合計の所得額が730万円以下と聞いておりますが、もう少しその点も緩和できないか、県として対応できないか、お尋ねしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、夫婦合算の所得制限で合計所得730万円未満の所得制限をしておりますし、助成限度額等につきましても国の制度を活用して行っておりますことから、国の制度の数字等を採用させていただいているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  少子化問題というのは、日本にとっても、またこの石川県にとっても最大のこれから対応すべき課題だと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。  先月行われた県議会政策調査会の研修会で、金沢大学附属病院がんセンター長の矢野教授から、がんなどの治療を行うため放射線治療や化学療法、ホルモン治療による副作用で生殖能力がなくならないように保護する、あるいは治療開始前に精子や卵子を採取保存することが大切であり、石川県でも永続的な実施体制の整備が必要だと伺いました。妊孕性温存治療と言うそうです。神奈川県や三重県、香川県など他県において、この妊孕性温存治療に対して既に助成を行っていますが、本県も少子化対策の一環として助成すべきと思いますが、見解をお聞きします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  妊孕性温存治療につきましては、本県では国の第3期がん対策推進基本計画に基づきまして策定をいたしました第3次石川県がん対策推進計画におきまして、若年者などへの情報提供や相談支援の充実を盛り込んでいるところでございます。また、がん診療連携拠点病院や石川県がん安心生活サポートハウスなどにおいて、必要に応じまして妊孕性温存に関して患者の希望を確認し、対応できる医療機関を紹介するなどの対応を行っているところでございます。こうした妊孕性の温存治療に係る助成につきましては、妊娠・出産の希望をかなえることにつながるものと考えられますことから、不妊治療等への総合的な支援の拡充として検討するよう、引き続き全国知事会を通じまして国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  全国知事会を通じて国に対して要望していくということで、ぜひともお願いしたいと思いますし、現在でも国ではなく自治体で対応しているところがたくさんありますので、石川県として少子化対策の一環として対応いただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  金沢港について。  9月の一般質問でも質問させていただきました。私が指摘をしましたガントリークレーン1号機の、韓国船籍の貨物船が衝突し、クレーンが使えない状況になっている事案に関して、今議会の補正予算で復旧工事費として3億5,000万円が計上されています。事故は昨年12月13日に発生しています。なぜ1年以上も修理せず放置していたのか、まずはその理由をお聞きします。 ◎竹俣隆一 土木部長  昨年の12月に貨物船の接触によるガントリークレーン1号機の損傷事故が発生し、県では事故直後から本格復旧に向け、弁護士と相談もしながら相手方と交渉を進めてきたところでございます。現在でもこの事案の損害とその対応につきまして、まさに相手方と交渉を行っているところでございまして、お尋ねの件はこの交渉内容にかかわるもので、今後の交渉において支障を来すおそれもありますことから、その詳細な内容については回答を控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆川裕一郎 委員  回答を控えたいということでありましたけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、このガントリークレーン1号機の復旧工事には先ほど申し上げました3億5,000万円が計上されていますが、船会社が保険適用の範囲内でしか負担しないと報道がされています。実際にかかる復旧工事費との差はどれくらいなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  ガントリークレーンにつきましては、2基体制によるバックアップ機能の確保と荷役作業の効率化を図るため、県が復旧工事を施工して、その費用を相手方に損害賠償として請求することといたしまして、復旧工事に係る予算について本議会でお諮りをさせていただいているところでございます。これにつきましてもまさに交渉中でございまして、今後の交渉に支障を来すおそれもありますことから、先方の主張につきましてもこちらから明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 ◆川裕一郎 委員  これも差し控えたいということですが、この事故に関して、私自身、金沢海上保安部で事故の状況を聞いてまいりました。停止していたクレーンに韓国船籍が風にあおられて衝突したと。100%向こうの船会社の過失であるということでした。保険で不足する部分は船会社が負担するのが当然だと思います。現在でも毎週、金沢港に入港していますが、このような不誠実な船会社を今後も金沢港に入港させるつもりなのか、知事にお尋ねしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  金沢港に限らず、港の利用につきましては、これはそもそも国際条約――国連海洋法条約におきまして一般に開放するということに相なっております。北朝鮮船籍の船舶とか北朝鮮の港に寄港している船舶とか、国連安保理の制裁対象国の船舶、こういった形で特定船舶入港禁止法に規定をされている船は、これは入港はできないわけでありますが、それ以外は基本的に入港を妨げることができないというのが国際条約上の大原則ということでありますので、したがって金沢港への入港とこの補償の問題はしっかりこれは区分をした上で、この補償についてはこれから適切に相手方と交渉していくと、こういうことになろうかと思います。 ◆川裕一郎 委員  知事からそういう答弁がありましたが、日本の船であればこういう状況ではなかったと思います。今から訴訟の内容がどうなっていくかわかりませんが、もしかするとクレーン側が船に衝突してきたと言われかねない、そういう国だとも思いますので、ぜひともしっかりと県として対応いただきたい。先日、ニュースで拝見しましたが、知事がかなり厳しい口調で話をされていました。県民皆同意すると思いますので、全力で頑張っていただきたいと思います。  港について、また別の質問をさせていただきます。  これも9月議会で提案させていただきました金沢港運のAEO制度認証に向けて、現在どのように進展しているのか、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  御指摘のAEO制度でございますけれども、その認定には1年半から2年程度の準備期間が必要とされているところでございます。金沢港運のほうでは現在、その認定に向けましてどのような準備が必要なのかにつきましての検討が進められていると、このようにお聞きしておりまして、具体的には大阪税関を訪問し、制度の詳細や認定に向けての留意事項についての説明を受けたということでありますし、また近年、AEO制度の認定を受けた複数の業者を訪問し、認定に当たり、そしてまたどのような課題があり、どのような対策を講じたかなどについてヒアリングをしたと、このようにお聞きしているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  AEO制度は、セキュリティ、そして顧客サービスの一環にもつながると思います。今現在進めているということですので、1年半から2年、準備期間を経て、なるべく早い段階で取得いただけるように県としても後押しをお願いしたいと思います。  次に、今般の金沢港施設改修に伴い、古い上屋倉庫が撤去されて新しい上屋が県と金沢港運とそれぞれ1棟ずつ建てられました。知事の説明によると、従来の分散していた施設を集約して機能を高めたということですが、果たしてそうなのか、お尋ねしたいと思います。  特に金沢港運が建設した上屋ではコンテナ貨物専用と言われていますが、完成した上屋では設計上肝心な機能が欠けていると出入り業者から聞いています。それはコンテナ貨物専用なのにプラットホームが完備されていない、そういうことです。プラットホームとは、上屋に横づけしたトラックから荷物をスムーズに出し入れするための高床式のことであり、現在、港湾でのコンテナ専用上屋では必須の構造となっています。なぜ、このような上屋になったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  今御指摘のございました金沢港運が整備いたしました東部上屋でございますけれども、御指摘のとおり高床のいわゆるプラットホームがない、床面は地面と同じ高さのいわゆる低床式の上屋でございまして、本年1月に供用を開始したところでございます。  金沢港運のほうから、この上屋での具体の作業の手順をお聞きをいたしましたところ、若干細かくなりますけれども、例えば上屋に一時保管してある荷物を出荷する場合の例でございますけれども、まず上屋前の大型のひさしの下の屋外の作業スペースがございます。そこにじか置きしたコンテナに上屋に保管してある荷物を積み込み、その後、リーチスタッカーという荷役機械でコンテナをつかみ、近くに待機しているトラックに載せ、そしてそのトラックがコンテナヤードのほうに向かうと、そういう作業手順になっているということでございます。また、こうした低床式の上屋での作業はプラットホームがあるいわゆる高床式の上屋での作業に比べますと、トラックが到着する前から上屋に一時保管してある荷物の積み込み作業を複数のコンテナにおいて同時に行うことができますこと、またコンテナへの積み込み作業は上屋の中ではなく屋外の作業スペースで行うことにより、上屋内の全体が荷物の一時保管スペースとできることなどの利点があるとのことでございます。  そして、このように低床式での上屋で効率的な荷役が可能となる理由は、金沢港運の上屋の前面の屋外に十分な作業スペースを確保できたこと、そして同社はコンテナをつかむリーチスタッカーという荷役機械を以前から所有していることによるものであると、このようにお聞きしているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  部長からそのような答弁をいただきましたが、私が調査した結果と少し異なっているようなのでお話をしていきたいと思います。  まず、リーチスタッカーという話がありましたが、金沢港運が持っているリーチスタッカー、かなり老朽化していて故障しているものも多いというふうに聞いていますし、それ自身がわざわざ上げて入れなくちゃいけないという無駄な作業であるというふうに私自身も思っていますし、私が調査した結果をこれから申したいと思いますけれども、当初の設計段階から県主導で行ってきた事業であると。金沢港運は、工事が始まってからようやく上屋にプラットホームがないことに気づいたそうです。金沢港運は県に再設計を求めたそうですが、受け入れられず、結果として貨物を地面に直接置く羽目になり、雨風を防ぐため、出入り口の屋根の延長工事だけで済ませたと聞きました。このことは知っていましたか。 ◎徳田博 商工労働部長  私ども金沢港運からお聞きしましたところ、先ほど答弁いたしましたようなことをお聞きしておりまして、今の方式が金沢港運として上屋の方式が荷役作業を行う上で最適だという判断をして、現在の荷役作業を行っているとお聞きしているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  ここでちょっと話の食い違いがあるようですけれども、商工労働部長、金沢港運の取締役であると思います。ぜひとも内部調査をいただきたいと思いますし、ここで大切なのは県でも金沢港運でもなくて、貨物の荷主企業だと思います。  昨今、港の物流はリードタイムと称して、荷主の宿命はコストと時間と言われています。金沢港を利用する荷主企業のために、リードタイムを考えると高床式への改修工事が必要だと考えますが、見解をお聞きします。 ◎徳田博 商工労働部長  繰り返しになりますけれども、金沢港運の上屋は金沢港運が整備をしたものでございますけれども、現在、屋外の作業スペースでトラックが到着する前から一時保管してあります荷物のコンテナへの積み込み作業を複数のコンテナで同時に行うことができることや、コンテナをつかみ、トラックに載せる作業というのは荷役機械を使うことにより迅速に行うことができることから、現在の上屋は効率的な作業を行うことができ、荷主企業からはクレームがないというふうに金沢港運から県としてはお聞きしているところでございます。 ◆川裕一郎 委員  効率的だという、そういう答弁でありますけれども、一般的にやっぱり効率的だと言えないというふうに私もさまざまな観点から話を聞いておりますので、ぜひとももう一度内部調査を行ってください。これが果たしてリードタイム、どちらが優位に働くのか、検討いただき、もしも今の状況が問題があるのならば改修工事を検討する、そういうことを判断していただきたいと思います。
     次に、土木部長にお尋ねしたいと思います。  既に解体撤去されていますが、戸水埠頭の県営1号上屋の岸壁側に中国に輸出されていた大量の廃プラスチックが雨ざらしで放置されていたことを部長は御存じでしょうか。 ◎竹俣隆一 土木部長  お尋ねのプラスチックにつきましては、金沢港から中国や東南アジア向けにリサイクル用として輸出されております無害の貨物でございまして、飛散流出しないよう大型の袋に詰め、出荷までの1週間から1月程度、戸水埠頭の県営1号上屋の横で荷役業者が保管していたことは承知してございます。  なお、機能強化整備によるコンテナ上屋の移転集約に伴いまして、現在は東部工業用地において適正に保管されている状況でございます。 ◆川裕一郎 委員  把握していたということですけれども、この廃プラスチック、本来であれば室内保管が原則というふうに聞いています。リサイクル品取扱業者ではさまざまな問題が出ないよう倉庫管理を前提としているということです。クルーズ客からも見える場所にありました。景観的な問題も含め、県の管理責任が問われている問題だと感じていますが、御所見をお尋ねします。 ◎竹俣隆一 土木部長  リサイクル用として輸出するプラスチックでございますけれども、出荷までの間、防水性のある耐雨性のある袋に入れて整理をしまして、短期間仮置きをしていたということになってございます。景観上、特段の問題はないものというふうに考えております。 ◆川裕一郎 委員  景観上問題がないということですけれども、おもてなしの心というものを考えるのであれば、クルーズで来る観光客の目の前にそういう大きなごみがたくさん積まれている状況は問題があったと思います。終わったことではありますけれども、ぜひともこの教訓を、またこれから続かないように対応いただきたいと思います。  現在建設中のクルーズターミナル整備に当たり、既設上屋を撤去する際にアスベスト飛散などが懸念をされますが、環境安全対策、どのように実施をしたのか、お尋ねします。 ◎竹俣隆一 土木部長  金沢港の機能強化整備に当たりまして、上屋倉庫や金沢みなと会館など合計で9棟の建物を解体することといたしまして、いずれも解体前にアスベストの調査を実施した結果、6棟でアスベストの含有が確認されましたことから、大気汚染防止法及び労働安全衛生法に基づき解体作業を適切に実施しているところでございます。  具体的に申し上げますと、吹きつけアスベストの使用が確認されました金沢みなと会館につきましては、工事中の飛散防止対策などを記しました除去計画を金沢市及び金沢労働基準監督署に提出をいたしまして、作業箇所をビニールシートで囲うなどの飛散防止対策を行い、除去開始前には市による現地確認を受けた上で工事に着手をいたしております。また、アスベストが含有された建材の使用が確認された残る5棟につきましても、湿潤化など飛散防止に必要な措置を講じた上で撤去作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川裕一郎 委員  適切に安全対応を行ったという答弁でありました。  金沢港に関しては、前議会からかなり厳しい質問もさせていただきましたが、全ては本当に一流の港になるように、私自身、問題があると思う点を質問させていただきました。特に今回の金沢港運の上屋の問題、これはさまざまなところから要望として問題意識として私自身に連絡がありました。商工労働部長においては、ぜひとも検証いただく、このことをお約束をいただきたいと思いますし、これからますます発展していただく、そのことを祈念申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○下沢佳充 委員長  以上で川裕一郎委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  次に、藤井義弘委員の質疑を行います。(拍手) ◆藤井義弘 委員  早速ではございますが、小松空港の第2滑走路についてお尋ねいたします。  小松空港は昭和37年開設以来、小松基地との共存共栄のもと、どんどんと発展してきております。今日、民航機の国内定期便は1日38便、国際便は週36便と多く運航され、さらに年によって便数は違いますが、年間数十便のチャーター便が運航しております。日本海側において小松空港は国内便、国際便の就航便数が極めて多く、北陸への観光客、ビジネス客は北陸新幹線が開業されたとはいえ、大いに利用度が増しております。国際線の増便も期待されております。  一方、小松基地においても日本海側随一の戦闘機航空団が配備されて、領土、領空、領海の専守防衛に当たっており、日本海側の最重要拠点として十分な訓練量の確保が必要不可欠であると理解しております。さらに、最近の日本海正面の状況から推しはかってもその重要性が理解できるものであります。  それらから小松空港上空の混雑を予想することができ、第2滑走路の新設についてたびたびこの場で議論が交わされております。  そこでお尋ねと申しますか、提案させていただきます。第7次空港整備7カ年計画で現滑走路のかさ上げが決定し、完成をいたしました。平成18年12月にそれまで使っていた滑走路は役割を終え、御承知のように閉鎖されたままになっております。  そこで、この旧滑走路を本滑走路に改修し、民間航空機の専用滑走路として運用してはどうかと提案いたします。そして、現滑走路を自衛隊専用滑走路として運用し、さらに現誘導路を高速離脱誘導路に再配置して滑走路の占有時間の短縮を図れば民間機の発着回数の増につながるものと思います。  現滑走路のかさ上げ工事期間中、民間、自衛隊の両機の使用での旧滑走路の利用でありましたが、別々の利用であれば検討の余地があるとも聞きます。当然、旧滑走路は基礎部分の耐用年数が短く、いずれ改修は必要かもしれません。国交省は地方空港の充実を図っていることもあり、この機に国交省が中心になり、旧滑走路の利用を今の所管である防衛省と話し合うよう、県として提案してはいかがでありましょうか。  今議論されている新第2滑走路の建設には遠い時間がかかると思いますし、このことが可能であるならばぐっと近くなるように思います。何かと解決しなければならない課題があろうと思いますが、結論を出すというより、私の提案に対しての企画振興部長の思いをお尋ねさせていただきます。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  小松空港の旧滑走路でございますが、本滑走路との距離が97.5メートルと近接していることから、国際民間航空機関が定める航空滑走路の最小間隔210メートルに満たないということでございますので、改修を行ったといたしましても一方の滑走路を航空機の発着などに使用している間は他方の滑走路を航空機の発着はもとより待機にも使用することができないということでございますので、このことから直ちに発着回数の増加につながるものではないと考えております。  その上で、旧滑走路の改修と合わせて高速離脱誘導路を整備すべきとの御提案でございますが、高速離脱誘導路につきましては着陸した航空機が高速で滑走路から離脱することを可能とするものであるため、航空機の滑走路占有時間の短縮につながるものでございまして、航空機の発着が多い空港では活用されている事例もあると承知をしておりますが、小松空港の発着回数自体は羽田便の減便などにより以前より少なくなっているのが現状でございまして、発着回数が逼迫しているという状況には至っていないものと考えております。  また、旧滑走路は短期間の暫定利用として設計整備され、経年劣化も進んでいること、既に一部が撤去され、民航機用の無線施設が整備されていること、このようなことから本格的な滑走路として改めて使用するということには改修に相応の費用と改修工事の期間が相当程度見込まれるということもございますので、御提案の内容につきましては現状では難しいのではないかと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、エアターミナルビルの移転新設についてお尋ねいたします。  かねてから言われているように、小松空港は東西約4キロメートル、南北1.3キロメートルと南北の地積が狭く、その特性から官民の施設が正対しております。特に空の駅であるエアターミナルビルが自衛隊施設と正対し、ビル屋上から約700メーターの距離であります。このことは防衛施設及び戦闘機の飛行前行動等を観察することが容易であり、防衛機密保護の観点から好ましくないと言われており、世界においてもこのような空港はないそうであります。かつては保全対象国機が地上にある間、訓練は実施せず、かつ戦闘機を格納庫に格納する。それも到着する前に実施する必要があり、長時間訓練に制限を受ける等、態勢の上で好ましくない状況であったと聞いております。防衛施設等の機密保護に民航サイドも一役買うことが日本海側随一の戦闘機航空団との共存共栄の本質ではないかと思います。  一方、民間航空機の駐機スペースの拡張は国内線、国際線の増便対応には重要と考えられます。単なる駐機場の確保だけでなく、新規路線便の離発着調整のスムーズ化が重要であると思います。それらを考慮して、ターミナルビルを向かって東側の国交省用地を確保して移転新築し、ターミナルビル跡地をエプロンの拡張用地として、また新設のターミナルビルのエプロン側は西向きとして、先ほど申し上げたように自衛隊施設の正対を避けて駐機場をつくり、西側の防衛省の用地を借用し、駐車場を確保し、多くの人の集まれる新たなにぎわいづくりの場としての一大航空ゾーンをつくり、あわせて行政機関も同居させることによりターミナルビルの多機能化を図ってはいかがでありましょうか。当然、エアターミナルビルは民間企業であることは承知はしております。  既に検討されているように、国の財政状況からして近い将来、活力を生かすため、上下分離方式が導入されるものと考えられます。特に日本海側の国防のかなめである小松空港は、民間とのそれぞれの目的を達成できる空港運営を考えることが将来的に必要であるように思いますが、企画振興部長の御所見をお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  小松空港は基地と民間との共用空港としてスタートして以来、日本海側の拠点空港として発展していけるよう、基地の御理解を得ながら共存共栄の考えでこれまでハード、ソフト両面の対応を進めてきたところでございます。こうしたことから、将来的な空港整備を考えるに当たりましても、国際線の就航状況なども踏まえた上でターミナルビルの位置やエプロンの拡張を含め、委員がおっしゃるように基地の御意見もよく伺うことが必要だと考えております。  いずれにいたしましても、小松空港は小松基地の御理解と御協力によって今日に至ったものでございます。県としては、今後とも基地と空港の共存共栄を図りながら、また空港周辺の住民の皆様方の御理解をいただきながら、小松空港の発展に努めてまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  次に、観光行政についてお尋ねいたします。  11月18日に開かれた北國新聞政経懇話会11月例会で、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんが「北陸新幹線敦賀延伸までにすべき準備」と題して講演がありました。翌日の北國新聞には「金沢一人勝ちは幻想」という、なかなか刺激的な見出しの記事が載っておりました。新幹線開業後、金沢のひとり勝ちとよく言われますが、実際の数字を見れば他県に比べて石川県はそれほどリードしていないという内容でありました。藻谷さんが引用したデータの中には一部正確さに欠けているものもあったように思いましたが、「玉磨かざれば光なし」という言葉があるように、歴史や文化といった先人が築いた財産の上にあぐらをかいて、磨く努力を怠っていては飽きられることもあり得るという警句だと思って読みました。  谷本知事は、北陸新幹線開業から5年が過ぎても開業時の勢いが持続しているとよくおっしゃっておられます。確かに石川県を訪れる観光客数は今も高い水準を保っております。ただ、前回の国勢調査では日本の総人口が減少し、また国立社会保障・人口問題研究所が発表している将来推計人口を見ても減少が予測されております。  このような状況の中、2018年度に兼六園を訪れた外国人は44万人を超えて、6年連続で過去最多を更新したとのことでありますが、兼六園の過去5年間の日本人、外国人別の来園者数の推移を土木部長にお尋ねいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  兼六園の日本人の入園者数につきましては、北陸新幹線金沢開業前の平成26年度の約179万4,000人に対しまして、開業直後の平成27年度は約277万7,000人となり、大幅に増加をいたしております。昨年度は約230万4,000人となりまして、開業直後からはやや減少しているものの、開業前に比べまして約1.3倍となっており、開業効果が持続しております。  一方、外国人の入園者数は、開業前の約24万3,000人に対しまして開業直後は約31万2,000人であり、その後も増加を続けまして、昨年度は過去最高の約44万5,000人となっております。 ◆藤井義弘 委員  新幹線が開業した直後をピークに日本人旅行者数が伸び悩む中、それをふえ続ける外国人旅行者が下支えをしているようにも思えますが、そう考えるとこれからは外国人旅行者の誘致がこれまで以上に重要になってくると思われます。  そこで、県内における外国人旅行者の昨年の入り込み状況について、国・地域別の宿泊者数とその伸び率について、観光戦略推進部長にお聞きいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  昨年の県内における外国人宿泊者数は約68万4,000人で、最も多いのが台湾の17万6,000人、次いで香港が6万7,000人、中国が6万6,000人、アメリカが5万3,000人、オーストラリアが2万6,000人の順となっております。  北陸新幹線金沢開業前の平成26年と比べまして、アジアは2.1倍の伸びであるのに対し、欧米豪は3.2倍の伸びとなっているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  今お聞きしたように、特にヨーロッパやオーストラリアの観光客が大きく増加しているようであります。こうした中で、ことしの秋にはラグビーワールドカップが日本で開催されました。この機会を本県への誘客につなげるため、県では昨年、オーストラリアやニュージーランドにおいて観光プロモーションを実施されましたが、実際にどのような成果があったのか、お尋ねをしたいと思いますし、ラグビーワールドカップの開催期間中に台風19号により長野県において北陸新幹線の車両や線路が浸水する被害が発生し、約2週間にわたり金沢―東京間の運転が見合わせとなりました。本県を訪れる海外からの観光客が減るのではないかと大変心配をいたしましたが、そうした中、県では時期を失することなく緊急の対策会議を開催し、官民を挙げて鉄道の代替や航空便の利用をアピールして、ツアーの催行に影響が出ないよう取り組まれたとの報道もありました。こうした取り組みを初め、県では海外からの誘客に積極的に取り組んでいるものと考えております。  昨年の外国人宿泊者数は6年連続で過去最高を更新し、新幹線開業前と比べ2.3倍となる68万人となったとのことでありますが、海外からの誘客にはまだまだ伸び代が期待できると考えますが、海外誘客に対する知事の意気込みをお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  本県では、2025年の海外誘客100万人構想というのを掲げておりまして、その目標達成に向けまして、これまでアジアとか欧米豪において現地旅行社とのネットワークを構築することが大事だと。同時に、小松空港や北陸新幹線を活用しながら積極的に海外誘客に取り組んでまいりました。おかげさまで、部長が答弁しましたように昨年の外国人宿泊者数は6年連続で過去最高を更新しております。新幹線開業前に比べて2.3倍、68万人になりました。ここまで来ますと、2025年の100万人というのも、計画当初はちょっと荒唐無稽な目標かなと思っておりましたが、何か手が届きそうな、そんな予感もしてまいったわけでございます。  こういう中で、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えてオセアニア、欧州等において観光セミナーを開催いたしまして、本県が誇ります自然、歴史・伝統、食文化、いわば本物の日本の魅力をアピールをしてまいりましたところ、先般開催されましたラグビーワールドカップでは実際に成果となってあらわれました。オーストラリア、ニュージーランド含めて約2,700人の皆さん方の宿泊があったということでもございます。  また、アジアについては小松―香港便の就航、上海便の週6便化、さらにはエバー航空による来年4月からの台北便の再デイリー化といった小松空港の国際定期便の充実、これを追い風にいたしまして本県の観光魅力の発信、現地旅行会社に対する商品造成の働きかけを強化するなどして、さらなる誘客拡大に努めておるところでもございます。  今後ともせっかく整備をいたしました新幹線、小松空港といった交流基盤を最大限に活用して、それぞれの国の地域の特性、好みなどを踏まえながら海外誘客100万人の達成に向けて、ここはひとつしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆藤井義弘 委員  それでは次に、海洋プラスチック対策についてお尋ねいたします。  今議会で何人もの海外視察参加者により質問がありましたが、去る10月、県議会海外調査でデンマークを訪れた折、レオ・クリステン氏から「マイクロプラスチックごみによる海洋汚染が深刻であり、何も対策をしなければあと30年ぐらいで海洋中に存在するプラスチックの量が魚の重量を上回る」との説明があり、すぐにでも取り組まなければならない問題であることと認識を新たにしたわけであります。  プラスチックが紫外線や波等により破砕・細分化されたマイクロプラスチックを魚が食べることは、食物連鎖により人間を含めた生態系への影響が懸念されており、ことし6月に大阪で開かれたG20首脳会議において、2050年までにプラごみによる新たな海洋汚染をゼロにする方針が打ち出されました。  今は、底びき網漁では魚とともに大量のペットボトルやレジ袋等のプラごみが引き揚げられますが、陸に持ち帰ることなく再び海に捨てられるケースが多いようであります。  既に環境省より通知が届いていると思いますが、漁船が魚とともに港に持ち帰ったプラごみを自治体が処分する費用の大半を補助するということであります。既に岡山、香川県では県独自予算で先行的に行われておりますが、石川県では現在どのような対応を考え、また県漁協との話し合いを含めて検討されているのか、生活環境部長にお尋ねいたします。 ◎脇田明義 生活環境部長  本年5月に国が策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおきまして、海岸に漂着したごみのみならず、海底ごみ等についても回収に取り組む必要性が示されたところでございます。6月には国から各都道府県に対して、市町や漁業関係団体と連携し、底びき網等で引き揚げられる海底ごみ等の処理体制の構築を検討するようにというような通知が出たところでございます。  県ではこれを受けまして、市町や県漁協と連携して海底ごみ等の回収状況の把握に努めるほか、ごみの運搬や処分方法など円滑な処理に向けた対応を検討しているところでございます。  なお、国では来年度新たに漁業者みずからが操業時に回収したごみを市町が運搬、処分した場合、その費用への補助を検討しているというふうに聞いておりまして、県としてはこうした国の動きを注視しているところでございます。  以上でございます。 ◆藤井義弘 委員  この作業は地道な作業かもしれませんが、海底ごみの減少につながることは間違いございません。全国知事会でもプラスチックごみについて、政府に対し要望が出されているようでありますが、知事の所感をお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  プラスチックは一たび海洋に流出をいたしますと、これは長期間にわたりまして環境中にとどまるというふうに言われておるわけであります。プラスチックごみによる海洋汚染は、世界的な問題になっておるわけであります。こうした問題を解決するには、プラスチックごみの陸域から海洋への流出防止に努めることが肝要であろうというふうに思います。  このため、県では本県独自のいしかわ版環境ISOによりまして、県民を挙げていわゆる3Rの実践に取り組んでいるところでもございます。また、全国に先駆け、県内小売店などとマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定を締結をいたしまして、これまでに約12億枚のレジ袋が削減されたところでもございます。加えて、市町とも連携をして国の補助金を活用した海岸漂着物の処理にも取り組んでおりまして、毎年約600トンの漂着ごみを処理をしておるわけであります。  海洋ごみ対策は、国際的な対応を含めて、これはやはり国が責任を持って取り組むべき課題だろうと思います。今お話がございましたように、全国知事会を通じて海岸漂着物等の回収、処分への財政支援やマイクロプラスチックの実態解明と発生抑制対策などを今要望しているところでもございます。  今後とも県民や事業者、行政、全ての関係者が一丸となって海洋プラスチックごみ対策に取り組み、本県の美しい海を次の世代にしっかり継承してまいらなければならないと、このように考えておるところであります。 ◆藤井義弘 委員  最後でありますが、フグ処理の国での認定統一基準についてお尋ねいたします。  フグ処理者の資格認定についてお聞きします。  厚生労働省はことし4月に、都道府県ごとに異なっているフグ処理資格についての統一的な認定基準をまとめるための検討会を設置し、今般その検討会の意見を踏まえ、フグ処理者の認定基準を策定いたしました。  現在、資格の認定要件は各都道府県が条例や要綱等で定めており、試験の実施による認定のほか、講習会の受講だけで認定するケース等、自治体ごとに異なっているようであります。食の安全・安心、HACCPの実行等を考えると、免許所持者の再教育も必要であります。  今回、厚生労働省が策定した統一基準では、知識、実技ともに試験による確認を必須とすることを柱としているようであります。具体的には、知識を問う学科試験では食用可能なフグの特徴や内臓等の有毒部位、近年増加している雑種フグの発生状況を理解しているかどうか等を盛り込み、また実技試験では実物のフグを示して食用可能なフグかどうかを見分けることや、1匹のフグについて食することのできる部位と食べられない部位に分ける技量等を確認するとなっております。  本県の認定基準は現在どうなっているのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、厚生労働省はフグ処理者の認定基準に関します検討会を設けまして、今般、フグ処理者を認定する際の全国統一の基準を策定いたしまして、令和3年6月から適用することとしたところでございます。この国の認定基準によりますと、水産食品の衛生に関する知識やフグに関する一般知識のほか、フグの処理技術を試験により確認するものと規定されております。  一方、本県におきましては平成18年に制定いたしました条例に基づいて、食品衛生や衛生法規といった水産食品の衛生に関する知識やフグに関する一般知識の学科試験に加えまして、実物のフグを用いた処理技術の試験を実施いたしておりまして、その試験の合格者に免許を与えているところでございます。現在の本県の認定基準で、今般厚生労働省が策定いたしました認定基準を既にほぼ満たしたものとなっているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  フグの処理資格はどの県でも通用するわけでなく、改めて試験を受ける必要がある等、不便さが指摘されておりますが、統一基準に基づく認定が進めば資格者を各県相互で受け入れやすくなりますが、本件に関しお尋ねをいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  国は今般のフグ処理者の資格の統一認定基準につきましては、都道府県ごとに要件や手続、さらには必要な知識及び技術等にばらつきがあることから、都道府県間においてフグ処理者の相互受け入れが進んでいない状況にあるということで、フグ処理者の知識及び技術の水準の全国的な平準化を図るために今回のフグ処理者の認定基準を策定したものと聞いております。  今後は、この基準に基づきまして認定を受けたフグ処理者を都道府県間相互で受け入れやすい体制が整備されていくものと考えているところでございます。 ◆藤井義弘 委員  最後に、フグの漁獲量が日本一である本県にとって、フグの安全の確保が基本でありますが、安全においしく食べられるフグを県民や他県の人々に消費していただくことも重要であろうと考えます。本県産フグは輪島市を中心に漁獲されていて、県内外に出荷されているとお聞きしております。輪島市では、おいしい地元産フグ料理を提供することを目的とした輪島ふぐと、七尾地区の流通業者や加工業者が県内外にPRを図る能登ふぐとの2つの消費拡大に向けた動きがあり、こうしたフグを求めて能登を訪れる観光客もふえてきているとお聞きしております。  こうした中、さらなる販路の拡大とともに能登地域への観光客の誘致や地域振興にフグは大きな役割を果たす可能性を秘めているのではないかと思いますが、県での取り組みについて農林水産部長にお尋ねいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県は天然フグの水揚げ量日本一であり、フグは全国に出荷されているほか、能登地域において、漁業者や加工業者、旅館・飲食店など関係者が連携して値ごろ感のある商品やメニューづくりなどに取り組んできた結果、観光需要も含め消費が増加してきており、重要な地域資源であると認識しております。特に県内への誘客については、県ものと里山空港などを利用したフグを組み込んだ旅行商品やパンフレットでの紹介を通じ、新たな能登の味覚としての定着を支援しているところでございます。また、より一層の県外での消費拡大に向けては、首都圏で開催するいしかわ百万石マルシェでの商談の場の提供や、いしかわ里山振興ファンドによる商品開発などを支援してきているところでございます。  今後とも本県産フグのより一層の認知度向上と販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  以上で終わります。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で藤井義弘委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 (午前11時55分休憩) (午後1時再開) ○沖津千万人 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、作野広昭委員の質疑を行います。(拍手) ◆作野広昭 委員  初めに、災害予防対策についてお伺いをしたいと思います。  昨年夏の能登の集中豪雨では、河川に堆積した土砂を取り除く事業を実施済みであったことから、河川の氾濫を抑える効果があったとして、県は土砂の除去が災害予防策として行う意義は大きいと結論づけておりました。  そこでまず、河川に堆積した土砂を取り除く事業の実施計画と進捗状況について、お聞きしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  河川の堆積土砂の除去につきましては、国の3カ年緊急対策も活用し、県内約80の河川につきまして再来年の出水期までに完了させることといたしております。今年度は昨年の豪雨で越水や水位が上昇した河川について優先的に除去しておりまして、これまでに白山市の屋越川など37の河川で除去を終え、現在15の河川で実施しているところでございます。 ◆作野広昭 委員  河川の改修や堤防のかさ上げといった工事に比べると、土砂の除去は費用と時間をかけずに効果が期待をでき、また即効性もあります。しかし、土砂を取り除いても再びたまるわけですね。継続的かつ計画的に土砂の今後除去に取り組んでいく必要があります。  そこで、河川の規模によって状況が異なるとは思いますが、どのくらいの期間で再度除去を行っていく必要があるのか、整備方針についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  河川の堆積土砂につきましては、今ほど御指摘の河川の規模のほか、勾配などにより個々の河川によって堆積する状況が異なるほか、集中豪雨による出水により大量の土砂が運ばれてくるということなどから、県下一律に除去の頻度をお示しすることは難しいことを御理解をいただきたいと思います。  そのため、定期的なパトロールに加えまして、豪雨などにより増水後にもパトロールを実施することで適切に堆積の状況を把握をいたしまして、治水上支障となる堆積土砂が確認された場合には除去を実施し、安全・安心の確保に最大限努めているというところでございます。 ◆作野広昭 委員  よくあるのが、何年前にしたからまだ早いんじゃないかと、そういうことにならないように、実際の現場を見て把握して計画に入れていっていただきたい、こういう思いでおります。  そしてまた、県は来年度政府予算案の編成に向けて、2018年度から3年間の期限つきとなっている河川に堆積した土砂の除去に対する財政措置を続けるよう国に提案をいたしました。知事も全国知事会議などでこの有効性を主張しておりまして、国の財政措置を求めておりましたが、国の事業継続の手応えはどうだったのか、知事にお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  この堆積土砂の除去につきましては、短期間で流下能力を高めることができる、いわば即効性のある災害予防対策ということで極めて高い効果があるわけであります。国に対しては、これを国庫補助の対象とするよう全国知事会議を初め機会あるごとに働きかけをしてまいりましたところ、国の3カ年の緊急対策に盛り込まれ、現在、堆積土砂の除去に全力を挙げて取り組んでいるわけであります。しかしながら、河川では集中豪雨の出水により大量の土砂が運ばれてきますことから、近年全国的に集中豪雨が頻発している、このことを踏まえますと、これまで以上に土砂が堆積する危険性が高まっておるとも言えるわけであります。そのためには、堆積土砂の除去を3カ年の緊急対策にとどめることなく、恒久的な災害予防対策と位置づけ、着実に取り組んでいくべきと、先月の全国知事会議におきましても私のほうから国に対して直接提案をさせていただきました。先週、閣議決定された今年度の国の補正予算にも堆積土砂の除去が盛り込まれたところでございます。  先般の県政懇談会におきましても、県選出の国会議員の皆様方に恒久的な措置となるよう後押しをお願いしたところでありまして、今後ともあらゆる機会を捉えて国に働きかけを行い、県民の安全・安心の確保に向けた取り組みをより一層強化をしてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆作野広昭 委員  次に、白山総合車両所を活用した地域振興についてお伺いしたいと思います。  10月の台風19号によりまして、御存じのとおり長野市にあるJR東日本の長野新幹線車両センターの浸水がありまして、北陸新幹線の車両10編成120両が水につかり、このうちJR西日本所有の2編成については廃車となることが決定をいたしました。その後、白山市は北陸新幹線白山総合車両所の隣接地で計画している見学施設であるビジターセンターに10月の台風19号の被害で廃車となる新幹線車両を展示できないかどうか、JR側の意向を聞きながら可能性を探るとした考えを示しておりました。
     新幹線廃車車両の展示物としての活用には、JRの意向に加えて、保管や移動方法、さまざまな課題があるようでありますけれども、いずれにしても多くの見学者を呼び込むような新たな拠点施設となって地域を活性化してくれることを願っております。  そこで、このビジターセンターは地域の活性化や振興にとってどのような効果をもたらし得ると考えているのか、部長の見解を聞きたいと思います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  白山総合車両所を活用した観光・産業振興につきましては、平成29年5月に自民党におきまして、新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチーム、これが立ち上げられまして、白山市や本県も議論に加わる中で検討が進められてきたところでございまして、本年9月には令和元年度中間取りまとめとして公表されたところでございます。  中間取りまとめにおきましては、白山市がJR西日本の協力を得て新幹線技術などを体験学習できる場として白山総合車両所の近接地にビジターセンターを設置するほか、子供たちに鉄道に興味を持ってもらうための屋内遊具施設も併設することとなったところでございます。こうしたことから、ビジターセンターにつきましては新幹線技術や鉄道の魅力などの発信により、県内外から幅広い年齢層の多くの方が訪れ、地域の観光振興等につながることが期待できるのではないかと考えております。 ◆作野広昭 委員  ぜひ、これが観光・産業の拠点として、市が建設するものと承知はしておりますが、せっかくつくるのであれば魅力的でできる限り立派な施設になることを期待をしております。  しかし、これは白山市だけではなかなかなし遂げることはできないと思います。一大事業であります。新たな拠点施設ができることで、今部長言われましたように石川県の魅力がさらに高まると考えられます。市から県にいろんな相談があると思いますが、ぜひ積極的に応じていただきたいと思いますが、所見をお聞かせ願います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  先ほど申し上げました自民党のプロジェクトチームには本県も白山市とともに議論に加わってきたほか、平成29年12月にこのプロジェクトチームにおきまして、ビジターセンターの設置に向けた検討と観光活用方策につきまして実務的に協議を進めるということとされたところでございまして、県としてもこの協議にも当然参加をしたわけでございます。  また、平成30年3月に地元市町において取りまとめられました新幹線車両所の活用による観光・産業振興ビジョンの策定協議会につきましても、白山市からの要請を受けまして参加をさせていただいてきたところでございます。  こうした中で、これまでも白山市から相談があった場合には真摯に対応してきたところでございまして、今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆作野広昭 委員  力を入れて対応していただきたいと思います。  次に、金沢以西の並行在来線についてお伺いします。  ことし9月にビジターセンターの整備を検討する自民党プロジェクトチームは、車両所のアクセスに必要となる西松任駅について、敦賀開業時に新設することを目指すことを決めました。  そこで、この西松任駅の新設について、県はどのように見ているのか、所見をお聞かせください。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  西松任駅につきましては、自民党のプロジェクトチームにおいて取りまとめられたように、まずは白山総合車両所のアクセスに必要な駅であると我々としても考えているところでございます。また、同駅の周辺で行われております区画整理事業によりまして、新たに整備される住宅地の住民の鉄道利用ニーズにも対応するものと考えております。 ◆作野広昭 委員  西松任駅については、8月に策定された白山市地域公共交通網形成計画に盛り込まれたことを受けまして、設置の方向性が示されたものであり、白山市が建設費を負担して、JR西日本が設計施工を行う予定とされております。しかしながら、2023年春の北陸新幹線敦賀開業後の新駅の運営については、県とIRが並行在来線の駅として引き継ぐことになるわけであります。つまり、県とIRいしかわは運営の責任を担うことになります。  こうした状況にあることや、車両所のアクセス駅として多くの乗降客が見込めることから、IRいしかわの経営にもプラスになると考えますが、知事の考えをお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  西松任駅につきましては、地元からの要望による、いわゆる請願駅という形で住民の皆さん方とともに地元白山市が設置に向けた取り組みを進めておられるわけでありますが、御指摘があったように自民党のプロジェクトチームにおきまして白山総合車両所へのアクセス駅として、国の支援のもと、新幹線敦賀開業に伴う並行在来線経営分離時の開業を目指して取り組むということにされたわけであります。  現時点では西松任駅は開業していないわけでありまして、先般お示しをしたIRいしかわ鉄道の収支試算には織り込んでおりませんものの、金沢以西延伸後は大変厳しい経営状況が見込まれますことから、多くの方々にぜひ御利用いただくことが不可欠であろう、このように思うわけであります。  IRいしかわ鉄道と地元が連携をしてしっかりと利用促進に取り組むとともに、ビジターセンターの整備や区画整理事業とも相乗効果を発揮することによりまして、西松任駅がぜひ多くの皆様方に御利用いただける駅となることをIR側としては大いに期待をしておるところでございます。 ◆作野広昭 委員  間違いなく多くの乗降客が見込めると私は確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域医療についてお伺いします。  地域医療構想は、将来人口の推測をもとに2025年に必要となる病床の数を高度急性期など4つの医療機能ごとに県内の医療圏を区切って効率的な医療提供体制を目指すものであります。  石川県では、4つの医療圏が設定されております。これらの医療圏は昭和62年に地理的条件、人口分布、医療ニーズや病床数、交通の事情等を勘案の上、石川県医療計画において設定されたものと聞いております。そのうち、石川中央医療圏については、国の基準により救急医療を担う急性期病床が1,200床程度過剰と推計されている地域であります。この医療圏を南北に分けてそれぞれの病床分布を見た場合に、金沢以北である金沢市、かほく市、内灘町、津幡町では人口1,000人に対して19.7床の病床が存在しますが、白山市以南の白山市、野々市では6.4床と実に3倍の差が開いているんであります。また、救急医療を担う主要な公立病院の平均の病床利用率、これを見ますと、金沢市以北の県立中央病院、金沢市立病院、国保河北中央病院では70%台であるのに対しまして、白山市以南の公立病院である松任石川中央病院では90%台と病床利用率において大きな開きがある状況にあります。これは金沢市以北と比較して白山市以南の病床数が非常に不足しているということを示しているのではないかと思います。  そこで、地域医療のニーズを反映した圏域にするために、石川中央医療圏を2つの医療圏に分けることにより実態に即した圏域にすべきと考えますが、県の所見をお伺いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  医療圏の設定につきましては、国の医療計画策定に係る指針において、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められる区域を単位として設定することとされております。  この医療圏設定の指針から見ますと、石川中央医療圏内の白山市、野々市市も含む各市町の住民の入院では、金沢市の医療機関に入院される割合がかなり高いことから、平成30年4月に作成いたしました第7次石川県医療計画においても引き続き4市2町を石川中央医療圏としているところでございます。 ◆作野広昭 委員  それはわかるんですが、石川中央医療圏は偏っているんです、その中で。石川中央医療圏の中で南北に分けると非常に密度が違うもんで、それを一律としてくくって物事を決めていくのはいかがですかということを聞いておるんで、そういうことから、偏在する分布を直すためにそう分けることが必要ではないかということを聞いたので、もう一度お願いします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  医療圏の設定に当たりましては、繰り返しになりますけれども、区域の中の住民の方がほとんどが入院される病院がある、そういうエリアを一つの医療圏として設定するということとなっておりまして、石川中央医療圏内の各市町におきましては金沢市の医療機関に入院される割合がかなり高いということで、平成30年の4月に作成いたしました医療計画におきましても、引き続き4市2町を石川中央医療圏としているところでございます。 ◆作野広昭 委員  例えば松任中央病院でいいますと、ベッドは90%稼働されておるんですね。金沢の以北は70%しか稼働してません。松任中央病院見ますと、80%以上が松任、野々市の方々、南加賀の方々です。金沢から6%しか来てません。これで一律でベッド数の削減をやると大変なことになるんです。だから、せめて一つ一つの病院を捉えて、病床稼働率を捉えて、偏在的にベッド数の削減を、一律でなしにやっていかなければいけないと思うんですが、どうですか、部長。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどベッド数の削減というお話ございましたけれども、地域医療構想のことだと思いますが、地域医療構想につきましては石川中央医療圏全体としての必要な病床数をお示しをしております。その病床数につきましては、あくまでも参考値でございまして、実際の取り組みについては医療機関の自主的な取り組みということにされておりますので、白山市と金沢市を分けて病床数を削減するといった性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。 ◆作野広昭 委員  病院に見合った削減ということでしていただければ、それでよいかというふうに思います。  次、2017年6月に開催された全国医学部長病院長会議において、「医師の教育と先進的な医療を提供する大学病院は、地域医療構想においては一般病院と別枠で」との要望を取りまとめてありますが、一方で都道府県の医療施設を審議する医療審議会などの要職には大学の幹部らがメンバーに名を連ねて、地域医療構想を審議するといった矛盾した状況になっているようであります。  しかし、これでは地域の医療の実情に即した地域医療構想ではなく、大学病院のための地域医療構想になるのではないかと危惧するものであります。また、大学の裁量に左右されない地域医療構想に基づいた医師派遣体制となるべきであります。  そこで、大学主導の地域医療構想になるおそれについて、県はどのように認識されておるのか、お尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  地域医療構想につきましては、現在の病院の病床が7対1看護に代表されます急性期向けのものに偏っておりまして、リハビリなどを行う回復向けの病床が手薄になっている状況を踏まえまして、団塊の世代の方々が全て後期高齢者となる2025年を見据えた新たな病床機能のあり方を示すものとして、各都道府県において策定するよう国から求められているものでございます。  策定に当たりましては、国が定めました全国一律の方式により算定した必要病床数を参考値として示し、その実現に向けては医療機関の自主的な取り組みによるものとされているところでございます。  本県におきましても、平成28年11月に石川県地域医療構想を策定いたしまして、各医療圏単位で全国一律の方式で算定をした必要病床数を参考値としてお示ししたものでございます。その推進を図るため、大学病院を含めまして県内の医療機関に自主的な取り組みを促しているところでございます。 ◆作野広昭 委員  大学病院が一般病院と別枠ということを決めておりながら、大学の教授等々が地域医療の中に深く、大学病院のためにいろんな意見を言うというのは、私は間違っておると思います。どういう内容か、私はわかりませんが、ぜひ地域医療というところを主体にした、そういう議論をしていただきたいと、このように思います。  医師不足や医師の偏在は、特に奥能登、白山麓といった僻地では切実な問題となっております。そうした地域の医師確保を目的として、県が大学医学部の学生に奨学金を貸与する医学部地域枠入学制度が医師不足解消に大きな役割を果たしていくことを期待しております。  そこで、医学部地域枠入学制度の現状と今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  近年の医師不足につきましては、平成16年度から導入されました現行の臨床研修制度によるものと言われておりまして、当時、本県においては特に能登北部地域の医師不足が深刻化したところでございます。そのため、県では将来の地域医療を担う医師の確保対策といたしまして、平成21年度から金沢大学医学類に特別枠を設けておりまして、本年度の新規貸与者10名を含めまして、これまでに105名の医学生に修学資金を貸与しているところでございます。この特別枠で養成された医師については、大学卒業後、一定期間、県が指定する医療機関に勤務していただくことになっております。 ◆作野広昭 委員  この奨学金制度は県の制度であります。事医師の人事に関しては大学医局の意向が優先をされます。県の意向が反映されず、ひいては地域の実情が反映されていないのではないかと懸念をしております。また、金沢大学医学類では平成21年度から本制度を導入して、県と連携し、奥能登方面を中心とした僻地医療対策として医師を配置しておりますが、医療機関からは実態が見えないとして見える化を望む声も上がっているようであります。  そこで、この奨学金制度により僻地の医師不足解消につながるものとなるのか、見える化への対応もあわせて県の見解をお願いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  この医学部の特別枠の入学制度につきましては、能登北部地域の医師不足に対応するため、県が金沢大学医学類に特別枠を設けて、金沢大学の協力のもと、医師を養成しているものでありまして、卒業後、県が指定する医療機関に勤務することとなっております。この特別枠で養成された医師については、平成29年度からこれまでに20名が能登北部地域の公立病院で勤務していただいておりまして、今後ともまずは医師確保が引き続き大きな課題となっている能登北部地域の公立病院への配置を基本に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆作野広昭 委員  ぜひ、どういう病院に行っているのか、そして地元が、県が、例えば産婦人科の先生が能登にいないとかいうことにならないように、そういう地域の人たちの希望、県の希望することが大学の医師の派遣に、医師を育てることをひっくるめてお互いが納得できるような、そういう人材をぜひ育てていっていただきたいなと、このように思うわけであります。  次に、警察の関係を少しお願いします。  県警ではことし、有識者などで構成する持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討会を開催をし、意見交換を行っていると聞きます。  そこで、この会議の内容と寄せられた意見はどのようなものであったのか、まずお尋ねいたします。 ◎小西康弘 警察本部長  委員お尋ねの検討会でございますけれども、今後本格的な人口減少と高齢化社会を迎えることとなった場合にも必要な交通安全施設を整備をして良好な道路交通環境を維持できるように、20年先の将来を見据えた持続可能な交通安全施設等の整備のあり方について検討しているものでございまして、本年7月以降2回開催しております。  具体的には、警察本部の関係職員のほか、学識経験者、道路管理者、経済界や業界団体などの皆様に御出席をいただきまして、信号機を初めとした交通安全施設の現状と老朽化対策、また交通環境の変化により必要性が低くなった信号機の廃止などについて検討を行っているものでございます。  これまでのところで部外の出席者からは、「今後も信号機の新設は必要であるが、一方で必要性が低くなった信号機についてはこれを廃止することは理解できる」、また「信号機を廃止する場合は、代替の交通安全対策や地域住民への説明をしっかりする必要がある」、また「交通安全施設の整備も大切であるが、交通安全教育による交通ルールの遵守とマナーの向上を図ることが重要である」などの御意見をいただいております。 ◆作野広昭 委員  信号機は県民の安全を確保する上で重要な社会インフラであります。老朽化対策を含めた維持管理の方針をしっかりと考えていくことは重要であると考えます。  そこで、今後の検討会の開催予定はどうなっているのでしょうか。また、検討結果については今後の施策にどう反映していこうと考えているのか、お聞かせ願います。 ◎小西康弘 警察本部長  県警察といたしましては、今年度末を目途に今後の交通安全施設等の整備のあり方に関する基本的な考え方を取りまとめることとしておりまして、検討会については今年度中にもう1回開催する予定でございます。  その検討結果につきましては、今後、毎年度の交通安全施設等の整備事業計画を策定する際に考慮に入れ、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆作野広昭 委員  お願いします。  次に、保育園児の交通安全対策についてお伺いをします。  ことし5月に滋賀県の大津市内の交差点で散歩中の保育園児に車が突っ込み、2人の園児が亡くなる事故がありました。また、県内でも11月に金沢市内の交差点で車同士の衝突事故が発生し、小学生と見守り隊の男性が巻き込まれて負傷する事故がありました。これらの事故では、歩道が必ずしも安全な場所ではないという現実を突きつけられたわけでありまして、交通事故の多くは人を突然不幸に巻き込むものであり、常日ごろから細心の注意を払って車を運転してほしいものであります。  県警によりますと、県内では交通事故が減少傾向にあるようですが、依然としてとうとい命が奪われている実情を見るにつれ、引き続き交通事故対策の強化に取り組んでいく必要があると思います。  大津市の場合は、交差点で事故に遭った園児は保育士に引率され、いわばルールを守って歩道を歩いておりました。つまり、安全管理に怠りがないにもかかわらず事故に巻き込まれたわけであります。もちろん、車が歩道に入るのを防ぐガードレールの設置など、安全を確保するための施設整備の拡充も重要でありますが、県警としても交差点等における交通事故防止対策の強化に取り組んでいくべきでないかと思いますが、県警本部長のお考えをお聞きします。 ◎小西康弘 警察本部長  本年11月末現在で県内で発生した交通事故のうち約4割が交差点で発生してございまして、交差点における交通事故防止対策は極めて重要であると考えております。  県警察では、これまでも自治体、道路管理者等と連携しましてガードレールの設置等や道路環境の改善に取り組んできたところでございますが、引き続き園児等の子供を含めた歩行者の安全確保に向けまして、交差点に関連する交通違反の指導取り締まり、通学・通園路における街頭活動、運転者に対する交通安全教育等を一層強力に推進をして、交差点等における交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。 ◆作野広昭 委員  最後に、キャッシュレス化についてお伺いします。  10月の新聞社の調査によりますと、ポイント還元の人口1万人当たりの加盟店数が石川県が65.1店と全国で1番になったそうであります。60店を超えたのは石川県だけとのことであり、大変意外な結果でありました。  政府は、オリンピック・パラリンピックまでにキャッシュレス化の推進を目標としています。こうした中において、キャッシュレス化を県の施設についても進めていくことが大事だろうと、こう思うわけでありまして、まず県の施設のキャッシュレス化の現状についてお聞かせいただいて、そして税金の収納にもキャッシュレス化が有効であるというふうに思いますので、滞納を防ぐためにも納税のキャッシュレス化も必要だというふうに思います。  加えて、それを主導していくのが総務部であろうというふうに思いますので、全庁的にキャッシュレス化を推進をしていくための方策をお聞きしまして、私からの質問を終えたいと思います。 ◎吉住秀夫 総務部長  県のキャッシュレス化につきましては、平成28年度より県内の文化観光施設16施設で導入しているところでございます。  税につきましては、納税のキャッシュレス化というのは24時間いつでも納税ができることとか、手元に現金がなくても納税できるといった納税者の利便の向上が図られるということでございまして、こうしたことを踏まえまして、本県におきましてもクレジットカードやスマートフォンを利用した、いわゆるキャッシュレス納税を導入したいというふうに考えており、こうした取り組みを通じて利便性向上を図ってまいりたいと思っております。  全庁的にキャッシュレス化というお話でございますが、国全体としてキャッシュレス化が進められる中、本県としても外国人を含む観光客のますますの増加が見込まれる中、キャッシュレスの推進は重要であると考えております。  こうした中、現在策定中の次期の行政経営プログラムにおいて、施設利用の料金のキャッシュレス化を文化観光施設に加えて総合スポーツセンターなどスポーツ施設にも拡大することとしております。加えて、近年利用が伸びておりますスマートフォンを活用したQRコード決済についても文化観光施設及びスポーツ施設に導入するほか、納税のキャッシュレス化も盛り込むこととしたところでございます。  今後とも県民の利便性向上が図られるよう、積極的にキャッシュレス化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆作野広昭 委員  終わります。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で作野広昭委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、石坂修一委員の質疑を行います。(拍手) ◆石坂修一 委員  予算委員会の出番いただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。  ことしもおかげさまでいろんなところに視察に行かせていただきました。現地へ行きますと、改めて我々の住むこの石川がどのあたりの立ち位置にあるのかということを再認識させていただけるわけでありまして、そういう意味でも本当に勉強になるなと思っております。そんな視察で感じたことを中心にちょっとお話をさせていただきたいと思います。  岩手県の盛岡に視察に行きましたら、岩手県というのは面積でいうと石川県のちょうど3.5倍なんですね。そこに花巻空港1つでございます。石川県はその3.5分の1の面積の中に2つの空港があるわけですから、それだけでも幸せだなと思うわけなんですが、御存じのとおり長野新幹線が冠水したときに、石川県の場合には小松空港があって、あるいは東海道新幹線があって代替機能が確保されたわけですけれども、花巻空港でお聞きをしましたら新幹線で東京までは約2時間10分だそうです。富山からちょうど東京は2時間ぐらいかなという気がしますけれども、富山は羽田便持っておりますけれども、残念ながら花巻空港は羽田便がありません。もしもこの新幹線が何かなったらどうなるんだろう、そんなことを考えましたときに改めて我々は幸せな地域にいるなと感じた次第でございます。  そんな中で、金沢港との関連で敦賀港をことし視察に行ってまいりました。敦賀港は歴史でいいますと120年、金沢港が50年でございますから歴然とした差があるわけですけれども、同じように日本海側の港でありますから、都市間競争という捉え方からといったら、じゃ敦賀と金沢港比べてどうなんだろう、こんなことを頭に置くわけでございます。  そんな中で、敦賀港の国際物流ターミナル、鞠山南地区というんですか、ここで聞きましたら、ガントリークレーンが1基しかありませんでした。現地の方に「2基目要らないんですか」とお聞きをしましたら、「実は欲しいんだけれども財政的に厳しいんだ」と、こんなお話でございまして、現実には1基しかありませんでした。  そんな中で、御存じのとおり金沢港は今2基ありまして、この1基が御存じのとおり韓国の船が接触をしてとまってしまった。しかし、そのときに船会社が逃げなかったのは2基目があったからであろうと思います。  そういう意味で、2基目があって初めて港というのは一人前なんだなということも感じさせていただいたわけでございますが、リスク分散ということを考えますと、例えば県水の送水管の複線化もそうでありましょうし、今申し上げた飛行機と新幹線のこれもリスク分散かなと、こんなことを思うわけであります。このガントリークレーンもそうだろうと思います。  そんなことを考えますと、昨今のいろんな異常気象であるとか、いろんな物事が起こる時代に、行政のもののあり方の中で、絶えずリスク分散というのは考えていくというのは非常に大事な時代になっている。あるいは、それをある意味では我々に突きつけられたのがことしではなかったかな、そんな気もするわけであります。  そういう意味で、まず最初に知事に、リスク分散というか、複眼的なものの見方というか、こういうことについてどう考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  金沢港を引き合いに出してのお話がございました。金沢港のガントリークレーン、おかげさまでコンテナ取扱量の増加に対応するということで、平成17年に1号機を入れまして、さらに昨年の4月には点検、補修や故障時のバックアップ機能の確保を目的として2号機を導入したわけであります。  金沢港のコンテナ取扱量は、おかげさまで年々増加しております。3年連続で過去最高を記録しているところでございまして、地域経済の発展を支える金沢港においてガントリークレーンはいわば荷役作業の中核を担っておるわけであります。昨年12月に1号機に貨物船が接触をして使用不能になりましたものの、2号機を整備しておりましたことから荷役作業に支障を来すことなく円滑に処理できております。改めて、バックアップの必要性を再認識をいたしておるところであります。  そのため、速やかに港湾機能の維持を図る必要がありますことから、2基体制によるバックアップ機能の確保と荷役作業の効率化に向けまして、今復旧工事に着手をして、来年秋ごろを目途に完了させる予定にいたしておるところでございます。 ◆石坂修一 委員  来年秋の完了ということでございますので、早く2基体制に戻ることを期待をしたいと思います。  そんな中で、実は金沢港で我々は、コンテナ取扱量が史上最高を更新しているというお話も絶えず聞かされてまいりました。それから、クルーズ船が50隻を超えて日本海側の拠点港になりつつある、こんなお話も絶えず聞かされてまいりました。そういう意味で、本当に金沢港は日本海側のまさに拠点港としていいなというふうに思っておったわけですが、敦賀港へ行きましたら、何があるかといいましたら、敦賀港にあって金沢港にないのは内航定期航路でございます。  敦賀港では現在、敦賀と博多間で週6便、敦賀―苫小牧間で週6便、北海道とは結局週14便が運航してまして、フェリーも敦賀―苫小牧東間に毎日就航しておりまして、1便は途中、新潟、秋田に立ち寄ることになっているわけであります。これはやっぱり120年の歴史、あるいは北前船の寄港というような、そういう歴史の綿々とした中にこういうものがあるのかなと思うわけですけれども、金沢港も北前船の寄港地であったことからすると、これだけ金沢港がいい、いいと言いながら、こんなところにまだチャンスがあるというか、まだ需要を見つけるチャンスもあるんだなということを感じたわけですけれども、今日まで金沢港で内航定期航路というようなことについて検討されたことがあったのかどうか、これもちょっと知事にお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御案内のように、敦賀港は週20便の内航航路があるわけでありまして、そのうちの8便は敦賀―苫小牧間の貨物や旅客を運ぶフェリー航路ということであります。また、12便は敦賀―苫小牧間及び敦賀―博多間のRORO航路ということであります。これらの内航航路は、主に関西や中京圏から集荷した貨物を北海道、九州に搬送したり、北海道からの貨物を輸送するなどの手段として利用されております。また、フェリーは観光客に利用されているとお聞きをしております。  金沢港においては、内航航路誘致に一度取りかかったことがございます。平成18年度に博多―直江津―室蘭間を定期運航していたフェリーを金沢港にも寄港させるトライアル事業を実施したものの、安定的な貨物量が確保できなかったことから定期便化には至らなかったわけでございます。  現在、金沢港においては外貿コンテナの取扱量が3年連続で過去最高を更新しております。外航航路数は全国重要港湾のトップクラスである敦賀港の2倍の週10便になっておりますほか、外貿貨物をターゲットにしたポートセールスに全力を挙げておりますが、その際には必要に応じて内航航路のニーズもお聞きしておりまして、引き続き内航航路の可能性を探ってまいりたいと思います。  わずか歴史50年の金沢港ということでございます。最大の環境の変化はやっぱり経済のグローバル化だったというふうに思います。そして、コマツが金沢港に工場をつくったということがこのコンテナ貨物取扱量増加に大きく貢献をしておる。私どもはやはり釜山港と手を組むことによって金沢港は今日の勢いを出してきておるということでありますから、それぞれの港はそれぞれの特徴、個性があるという、金沢港は歴史が新しい割には経済のグローバル化にうまく対応していっているということが私は言えるのではないかというふうに思うわけであります。 ◆石坂修一 委員  確かに内航定期航路はなかなか荷物が難しいということでしょうけれども、今申し上げたフェリーは新潟と秋田経由で走っておるということからすると、ついでに金沢も寄ってもらうということも全く可能性としてはゼロではないなという気がします。そういう意味で、ぜひこれからのポートセールスの中で、フェリーであるとか定期航路も決して忘れないで、チャンスがあれば金沢に誘致する、そんな努力をぜひお願いしたいと思います。  さて、金沢港のクルーズターミナルは知事がかねがねおっしゃっていますように、鼠多門、工芸館とともに東京オリンピックに間に合わす三大柱みたいにして絶えず言われてきたわけですけれども、事このクルーズターミナルに限って言えばオリンピックに間に合ったんではだめで、明年のクルーズ船に間に合わないと意味がないわけであります。そういう意味では、明年の最初のクルーズ船というのはいつごろ来る予定で、そしてそのためには当然その先にクルーズターミナルの完成式なり竣工式が必要なんだろうと思いますが、今どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  現在のところ、新年度の最初のクルーズの寄港は4月上旬に予定されておりまして、委員お尋ねの金沢港クルーズターミナルの竣工式につきましては、新しくなった無量寺埠頭をクルーズ船が利用する前に開催するよう、それに向けまして現在、関係機関と調整を進めているところでございます。 ◆石坂修一 委員  4月上旬ということは、まだ完全に、最初のクルーズ船の日にちは確定してないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎竹俣隆一 土木部長  まだ公表していないというところでございます。 ◆石坂修一 委員  それでは、我々、博多であるとか長崎であるとか、いろんなところに視察に行かしてもらってますけれども、クルーズ船が入港しているときに、絶えず言われているのは港の周辺に物販施設がないねということなんですね。クルーの人たちは特に観光に出かけるわけではなくて、ほとんどの人が下手をするとターミナルで携帯をさわったり、パソコンさわりながら時間を潰しておる。できればコンビニがそばにあったらいいな、こんな思いが絶えずされておられるようでございますが。  金沢港の問題は、御存じのとおりあの周辺が工業専用地域でございまして、そういうものは基本的には建てられない地域になっています。このことはかねがね我々も指摘してきましたし、ターミナルが完成する暁にはこんなことが課題になるというのはある面では前もってわかっていたことかなという気がします。それを解決するためにどうしたらいいかと言いましたら、一つは金沢市が用途地域を見直すこと、もう一つは先日答弁のありました県が分区というものの捉え方、この2つの方法があろうかというふうに思います。
     ところが、金沢市のほうは、ここに持ってきましたけれども(資料提示)、金沢市都市計画マスタープランというのをことしつくったばっかりでございまして、この中で金沢港周辺でにぎわいを創出しようということを書いてあります。できたばっかりでございまして、ということは用途地域の見直しがまだまだ先、しかもこれは何て書いてあるかというと、これから20年間のビジョンだということでございますので、ターミナルが完成して、事がもう目の前になっているけれども、金沢市の用途地域の見直しはまだまだ先になるのかなと、ちょっと残念に思わざるを得ません。しかし、御存じのとおり金沢港の周辺の今仮に利用している駐車場は県の所有地ですし、それから金沢港運の本社がターミナルの中へ移りますと、あの跡もあいてくるのかなという気がしますけれども、このあたりはもしかしたら県が相当構わなくてはいけない地面なのかな。  そういたしますと、この分区というものの考え方と、それから用途地域の変更という市の考え方、この両方がどう絡み合うのか、どう連携してやっていくかということが非常に重要になってくる。この連携がないと、この話はいつまでたっても前に進まないという気がするわけであります。  そういう意味で、金沢港周辺の用途のあり方について、今後どういう方針で臨まれるのか、ちょっと部長にお聞かせいただきたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  金沢港につきましては、近年寄港するクルーズ船が大幅に増加しておりまして、県においてはクルーズ乗船客の利便性の向上を図るため、来年3月の完成に向け、クルーズターミナルの整備に全力で取り組んでいるところでございます。また、御指摘のとおり、まちづくりの主体となる金沢市におきましても、本年8月に今後のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを見直しし、金沢港周辺をクルーズターミナルを核としたにぎわいの創出を図るエリアとして新たに位置づけたところでございます。  県といたしましては、まずは予定どおり3月までにクルーズターミナルの整備を終え、さまざまな工夫を重ねてにぎわいの拠点化を図ることが重要であると考えておりますし、ターミナル周辺の土地利用の見直し、その手法につきましても他港の状況も含め、しっかりと勉強いたしまして、市と連携を図って金沢港のさらなるにぎわいの創出に資する、例えば建物の種類あるいは見直しの範囲などについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  仮に用途地域の見直しにしても分区にいたしましても、どこまでの範囲にするか、それによって地価の評価も全部変わってくるわけですね。そういう意味では、どのエリアにするかということですら大変な作業だというふうに思っております。そういう意味では、片方でクルーズターミナルも完成したわけでありますから、一日も早く金沢港周辺でにぎわいを確保していくためには、やはり県と市の胸襟を開いたコミュニケーションが一番大事だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも県、市連携でこの問題に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。  それから、敦賀港では開港120周年事業として護衛艦かがの寄港があったようですし、それからシンポジウムを開催したり、あるいは御存じのとおり杉原千畝さんに絡んだ人道の港として再整備をするような、いろんな事業を120周年事業として展開する予定でございます。  そういう意味では、金沢港もある意味では半世紀、50年というのは一つの大きな節目でございますので、この50周年に向けてどういうことを考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  全国の他の港におきましては、開港後の節目を記念する事業が行われていると承知をいたしておりまして、今御指摘のございましたことし120周年を迎えた敦賀港におきましても記念事業として、例年行われております事業に120周年の冠をつけるとともに、新たな事業といたしまして敦賀港の見学会やシンポジウムなどが行われたものとお聞きをしているところでございます。  金沢港においては、現在進めておりますクルーズターミナルの整備や無量寺岸壁の再整備は金沢港の50周年の節目を記念する大規模プロジェクトでございます。来年の50周年を記念する事業については、他の港で実施をされております周年行事の例も十分に参考にしながら現在検討を進めているところでございます。 ◆石坂修一 委員  今検討中ということでございますが、セレモニーそのものがちょっといつごろになるのかわからないんですが、検討というタイムラグで間に合うんでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  敦賀港の御指摘もございましたように、敦賀港の場合は開港記念日にこだわらずに年度を通して幾つかのイベントをされておりますので、そうした事例も他の港でも多いとお聞きしておりますので、そうした視点も踏まえて全国の港の例も踏まえながら検討しているところでございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、金沢港、ある意味では50周年記念事業を通じてより多くの人に知っていただく絶好のチャンスでございますので、ぜひいいアイデアを出していただきたいというふうに思います。  続きまして、県産材の利用促進についてちょっと聞きたいと思いますので、農林部長、お願いしたいと思います。  御存じのとおり、石川県は森林環境税、相当よその県に負けないで早くスタートしたわけでございますけれども、御存じのとおり国のほうで森林環境譲与税というものがスタートいたしまして、お互いにどういうところに使うかということですみ分けをいたしました。それによって、石川県の森林環境税は川上よりもむしろ川下のほうに積極的に使えるようになったというふうに私は理解をしております。  そんな中で、一定数量以上の県産材を使ったときに助成を受けられる制度というものを県はつくったわけです。ただし、ここにちょっとチラシありますけれども(資料提示)、去年とおととしでちょっと内容が変わっております。  まず、昨年までのいしかわの木が見えるたてもの推進事業というものでございますが、それによりますと5立米から15立米、そして15立米以上という2段構えで補助金が出る形になっています。平成30年度の利用者はどれぐらいだったか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  委員お尋ねの平成30年度のいしかわの木が見えるたてもの推進事業の利用者数は、5立米から15立米で145者、15立米以上で69者の合計214者の利用があったところでございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、やはり上限を撤廃したということで利用度が多かったのかなという気がしますが、それが今年度は名称もいしかわの森で作る住宅推進事業と変え、補助基準を今までの2段構えから、7立米から20立米、20立米以上、そして25立米以上かつ県産材使用率90%以上という3段構えに変えられたわけですけれども、この変えた意図というのはどういうところにあるんでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本年度から手入れ不足人工林の発生を未然に防ぐことを目的といたしまして、いしかわ森林環境税を活用し、県産材利用を促進するための住宅助成制度や民間施設への支援制度の創設に加えまして、県産材利用の機運醸成に向けたPRなどを行っているところでございます。このうち、いしかわの森で作る住宅推進事業につきましては県産材の需要拡大をより一層図るため、県産材使用量の要件を引き上げ、助成額を増額するとともに、新たに県産材使用率90%以上のまるごと県産材住宅に50万円の助成枠を設けるなど、支援を拡充したところでございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、具体的に現状では何戸ぐらいが申請されておられるでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  11月末時点の助成戸数でございますけれども、7立米以上につきましては50件、20立米以上が9件、25立米以上かつ県産材使用率90%以上が9件の合計68件となってございます。 ◆石坂修一 委員  年度でいいますとまだ半分ということになるのかもしれませんが、住宅の着工のシーズンからいいますとこれからぎゅっと伸びるのかなというのはちょっと疑問かなという気がしますが、今の50件、9件、9件というのは部長の感覚からして、前年度に比べたら非常に順調に応募が来ているというふうに御理解しておられますか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  前年度の同じく11月末時点の住宅助成制度の申請実績でございますけれども、72件ございまして、大体同程度に推移していると認識してございます。 ◆石坂修一 委員  とにかくこの補助がやはり県産材を利用しようという意欲につながることが最大の目的だろうというふうに思っております。ところが、ちょっと試験的にある業界の方が調べましたら、50坪のアパートをベニヤから下地材から何から何まで県産材でやりますと、やっと20立米を超えるそうでございます。それを今御存じのとおり、県産材は外材にあおられて非常に厳しい状態なんですが、外材と県産材の差額はどれぐらいになるかといいますと、70万円の差がある。それに対して補助率は実は20立米以上というのは30万でございますので、県産材をフルに使っても実は40万も追い銭をしないと実は県産材を使えないということが現実の数字としてあるわけなんですね。これはあくまでも試算にすぎないわけなんですけれども。  これは、果たして県産材を積極的に使ってもらおうというインセンティブとして十分なのかどうか、このあたりはどうでしょう。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  いしかわの森で作る住宅推進事業の助成単価につきましては、県内の事業者からの聞き取り調査の結果をもとに外材と県産材の平均的な価格を算定し、その価格差が埋められるように設定したところでございます。先ほど申し上げましたとおり、11月末時点で既に68件の申請をいただいておりまして、県産材利用のインセンティブは働いているというふうに認識してございます。  委員御指摘のとおり、調達する木材価格によってはおっしゃられるような価格差が出る場合もございますが、助成単価は平均的な価格をもとに設定している点に御理解願いたいと思います。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、このあたりがうまく働くようにと思うんですが、5立米から7立米に上げた理由は何なんでしょう。要するにたくさん使っていただきたいということからであれば5立米からにしてもいいような気がするんですが、7立米に最低制限を引き上げたのはなぜでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  先ほど申し上げましたように、より多くの県産材を使っていただきまして、手入れ不足人工林の発生を未然に防ぐということが目的でございますので、5立米から7立米に上げたということでございます。 ◆石坂修一 委員  それでは次に、県産材の利用促進の一環としてもう一つ、いしかわの木づかい表彰というのが今度設定されるということでございますが、この表彰規定の基準がどうなっているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  今年度より従来の表彰制度を拡充いたしまして、住宅、非住宅、製品利用の部門ごとに県産材の利用拡大に顕著な功績のあった者を表彰いたしますいしかわの木づかい表彰制度を設けたところでございます。  この公募対象につきましては、住宅部門では過去3年以内に石川県内で県産材を使用して建築された住宅、非住宅部門では多くの者による利用が見込まれる施設としておりまして、応募されたものを、見た目だけではなく県産材の使用量あるいは可視面積、意匠性、木質新部材の使用状況、また新規性の5つの点について総合的に評価いたしまして、県産材を使用した他の模範となるものを表彰することとしております。 ◆石坂修一 委員  県産材の利用促進ということが目的の助成制度だろうというふうに思うんですが、御存じのとおり化粧材に使う、あるいは和室ということであれば使った木が見えるわけですけれども、例えば単純なアパートで全部洋間にしたら県産材を100%使ったって県産材は見えないんです。こういうものをじゃ表彰したときに、どうやって県民にPRするんだと、素朴にこんな疑問も持つわけなんですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  いしかわの木づかい表彰におきましては、先ほども申し上げたとおり、可視面積や意匠性のような見える部分だけではなく、県産材の使用量ですとか木質新部材の使用状況などの観点を加えまして、総合的に評価を行い、表彰対象者を決定することとしておりますので、御理解いただければと思います。 ◆石坂修一 委員  やはり私、100%県産材で見えなくても県産材の利用促進という意味では非常に意義のある建物だろうというふうに思っています。ですから、そういう意味では100%県産材でつくったアパートで完成した暁には、木材全然見えないけれども、例えば完成の過程の写真を一緒に展示をして、これは県産材をフルに使った住宅ですといって表彰する、やっぱりそれくらいのことをしてこそ本当の県産材の需要拡大ということになるんではないか。要するに化粧材ばっかりで使うというんではいかがかなと思うんですが、そのあたりは十分表彰の中で配慮していただけるものと思いますが、いかがでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  先ほど申し上げましたとおり、県産材の使用量も評価のポイントとして入ってございますので、今委員おっしゃられた点も評価の一つとして表彰の対象を選定していきたいと考えております。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、ありとあらゆる手を絡めて県産材の需要拡大に努力をしていただきたいというふうに思う次第でございます。  次に、介護福祉に関してお聞きをしたいと思います。  御存じのとおり、2025というといろんな問題が頭に浮かぶわけですけれども、介護の世界では団塊の世代が75歳以上になられる、後期高齢者になる、こんなふうに言われておるわけですけれども、その話だけを聞きますと、2025年ごろまでは介護を必要とする方は単純にふえるなと思うのが普通の人の考えでございます。ですから、国全体ではそうなるんだろうと思うんですが、これは一旦地域に落とし込むとニュアンスは違ってくるんではないかと。実はこのことを申し上げたいわけでございます。  現在、介護人材が足らないというのは金沢市よりもはるかに奥能登のほうは厳しいわけですけれども、奥能登の場合には介護職員もいないけれども、施設入居者もいない。したがって、施設はあるけれども開くに開けない、こんなところがあるわけでございます。それはなぜか。やはり施設に御家族の方、高齢者の方に入っていただいても、やはり病院に行かなくちゃいけない。施設にずっとおるわけでない。やっぱり何かのときに家族の人の手助けが必要になると、結果として家族の方が例えば金沢にずっとおられると、能登ではなくて金沢のほうの施設を選んでしまう。結果として、日本全体では介護の必要な方はふえるけれども、いざちょっと過疎の地域になると介護される人すらいないということになるわけでございます。  この施設の偏在というか、高齢者の介護を必要とする方の偏在について、部長はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県内でも地域によりまして現在の高齢者の人口や、その高齢者人口の今後の推移が異なることもありまして、介護を必要とする方やこうした方を支える介護職員の状況に地域ごとに違いがあるということは承知をしております。  介護施設につきましては、地域の実情を把握している市町が高齢者やその家族の状況等から必要量を見込み、計画的に整備を進めているものでありまして、県としては市町とも連携しながら、施設介護を必要とする方の状況に応じた施設整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、各地域の実情を把握していただいて、ただ建物ができてしまうとそういうわけにいかないので、ぜひそのあたりを頭に置いて今後ともやっていただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で石坂修一委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、善田善彦委員の質疑を行います。(拍手) ◆善田善彦 委員  令和初の師走となりました。慌ただしく質問を取りまとめたもので、ボリュームが多くなりました。最後までたどり着けるように前向きな答弁で進行の御協力をお願いしたいと思います。  この時期になりますと、1年の出来事を振り返って、ことしの十大ニュースが報道されます。石川県にあっては、春の統一地方選挙でこの議場も新しい顔ぶれになりました。来年春には谷本県政の7期目の前半折り返しとなります。  そこで、平成最後の年であり、新しい令和の時代の幕あけとなったことしを振りかえり、県政十大ニュースを取り上げるとすれば何なのか。そして、令和元年を漢字であらわすとどんな文字なのか、まず初めに谷本知事に伺います。 ◎谷本正憲 知事  ことしはまだ10日余り残っておるわけでありますのでまだ十大ニュースという形で取りまとめてはおりませんけれども、現時点でことしを振り返ってみますと、何といっても5月に天皇陛下の御即位がございました。そして、元号が平成から令和に改まるという、我が国にとっては大きな節目の年であったというふうに言えるかと思います。  そして、石川県に目を転じますと、何といってもことしも引き続き北陸新幹線の開業効果が高いレベルで持続すると同時に、これが金沢港や小松空港、のと里山空港などのいわば陸海空の交流基盤との相乗効果を発揮した、そんな1年であったというふうに思います。  さらには、中小企業の皆さん方の頑張りもございまして、本県の経済指標は全国的にも高い水準で推移をした、そんな1年であったというふうに思います。  そして、台風19号による約2週間の北陸新幹線の運休はもはや北陸新幹線は東海道新幹線の代替補完機能という役割にはとどまらない、それを超え、日本海側の大動脈であるということを証明をしてくれたわけでございます。  また、スポーツの分野では、何といっても夏の全国高校野球選手権大会で星稜高校が惜しくも僅差で優勝は逃しましたものの、見事準優勝に輝いたこと、本県出身選手の東京オリンピック出場内定者が現在8人相次ぐと同時に、メダルの獲得の期待も高まった、そんな1年だったというふうに思います。  そして、先月には国内最大の文化の祭典、国民文化祭について新幹線県内全線開業の年であります令和5年の本県開催が内定するという朗報もございました。  一方で、幸いにも本県には大きな被害はございませんでしたが、ことしも全国各地で水害が相次ぎ、特に台風19号では全国で70以上の河川が決壊するという大災害につながったわけであります。そして、昨年、岐阜県で発生しました豚コレラについて本県でも野生イノシシの感染が確認をされ、感染防止に全力を挙げるなど安全・安心の確保の重要性を再認識をした、そんな1年でもございました。  このようなことから、ことしは県民の皆さん方の安全・安心をしっかり確保しつつ、新幹線開業効果の持続発展、来年、開港50周年を迎える金沢港の機能強化、国立工芸館、金沢城鼠多門・鼠多門橋といった東京オリンピック・パラリンピックで多くの皆さん方に石川県を御訪問いただく基盤整備が順調に進むなど、来年のさらなる飛躍に向けまして着実に歩を進めることができた1年と言えると思います。  そういう意味で、ことしを漢字であらわすとすれば「進歩」、物事が望ましい方向に進み行く、歩を進める「進歩」という言葉を挙げさせていただきたい、このように思う次第でございます。 ◆善田善彦 委員  次に、企画振興部長に小松空港国際化推進について伺います。  代表質問や一般質問でも取り上げられましたが、先月私は福村議長を団長として小松空港国際化推進石川県議会議員連盟の秘書長として香港とタイを訪問し、小松空港の国際線について要望を行ってまいりました。  タイに関しては、タイ国際航空のノン・カリンタ副社長から「この10月から運航している仙台―バンコク便の利用状況が好調であり、新たな候補地として小松空港についても調査したいとの発言がありました。定期便の実現に向けて一歩進んだと思われますので、県も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、定期便開設に向けてはチャーター便の実績を積むことが大事だと思いますが、チャーター便を継続させていくためにはどのような取り組みを行っていくのか、お聞きいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  小松―バンコク便につきましては、これまでも定期便開設に向けまして旅行会社や航空会社にチャーター便の運航を働きかけるとともに、タイでの北陸の認知度向上のため、現地での旅行博覧会の出展やメディアの招聘などに取り組んできたところであります。こうした取り組みにより、双方向チャーター便の実績を着実に積み重ね、昨年度につきましても平均で95%を超える高い搭乗率を確保しており、今年度も12月と2月にタイ国際航空によりインバウンド、アウトバウンド双方向で4便が運航されることが予定されております。  今後とも定期便の実現に向けて、航空会社への一層の働きかけや北陸のさらなる認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  次に気になるのは香港便です。この4月から夏ダイヤで運航されていた香港便について、来年度の運航継続と通年運航について要望いたしました。しかし、キャセイパシフィック航空では米中の貿易摩擦に加え、香港のデモの長期化によって大変影響を受けているため、冬ダイヤではキャセイパシフィック航空の路線全体で6%の便を減らす予定であり、来年の計画も慎重に考えなければならないとのことでした。  そこで、香港でのデモの終息がまだ見えない中ですが、今後の夏ダイヤでの運航に向けて県ではどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  県では、来年の運航に向けましてインバウンド、アウトバウンド双方で対策を講じることとしておりまして、9月補正におきまして必要な予算を計上させていただいたところでございます。  インバウンドにつきましては、現地で人気の旅行雑誌を初めSNSを活用して、のとじま水族館などファミリーに人気の本県の夏の観光魅力をPRするとともに、アウトバウンドにつきましては日本人の利用が夏休みに入り増加していた状況を踏まえ、夏休みの旅行需要喚起に向けた旅行商品を広報支援するなどの取り組みを進めているところであります。  今後とも定期便の継続に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  また、先日うれしいニュースが飛び込んでまいりました。エバー航空の台北便のデイリー化です。これにより小松空港の台北便がタイガーエア台湾の週2便と合わせて週9便の運航となります。ますます台湾との交流が盛んになり、大変ありがたい話でありますが、しかし心配されるのが高い搭乗率の維持です。  そこで、台北便のデイリー化を今後も維持していくためには、これまで以上に利用促進に取り組んでいく必要があると思いますが、県として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  エバー航空による小松―台北便につきましては、来年の4月16日から3年ぶりにデイリーで運航するとの意向が示されたところでございます。今回のデイリー化により、台湾からの誘客をさらに進めることができるとともに、小松空港から台湾への旅行者の利便性も高まることが期待されるところであります。  県ではこれまでも、インバウンドについてはSNSを活用した情報発信等を通じた北陸の観光魅力のPRや、エバー航空と連携した報奨旅行の誘致などに取り組んできたほか、アウトバウンドにつきましては台湾観光協会等と連携した台湾の魅力PRや旅行商品の造成支援などに取り組んできたところであります。今後はデイリー化後の安定運航に向け、デイリー化の周知など、イン、アウト双方での利用促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  また、香港の大手旅行会社へ訪問した際に、社長から「小松空港の保安検査場の機器が1セットしかなく、自分が小松空港を利用したときには1時間もかかった。今後、国際空港を目指していくのであれば設備をふやしてほしい」といった強い要望がありました。  そこで、小松空港が国際化をさらに進めていく上で、利用者の利便性確保のためにも保安検査場の改善が必要と思われますので、御所見をお伺いいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  国際線の保安検査につきましては、その時々で使用されている機材の大きさや搭乗者数によっては待ち時間が長くなる場合もあるものと承知しております。この保安検査は、小松空港におきましては北陸エアターミナルビル株式会社が整備した設備を活用して、国が定める保安規定に基づいて航空会社が実施しているものであります。円滑な保安検査のためには、例えば現在1レーンで実施している保安検査場を増設することも考えられますが、この点につきましては検査の実施主体である航空会社において判断されるべきものであり、増設する場合には北陸エアターミナルビル株式会社において追加的な設備の整備や場所の確保が必要となるものであります。  県といたしましては、こうした保安検査の改善につきまして航空会社や北陸エアターミナルビル株式会社の対応をまずは注視してまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  ぜひともお願いします。例えば100人並んで1人30秒かかったら50分かかりますので、ぜひとも早期対策をお願いいたします。  小松空港では、これまでの先人の方々の努力もあり、現在はソウル便、上海便、台北便、香港便が就航し、平成29年には訪日誘客支援空港にも選定され、日本海側の拠点空港として発展しております。来年のオリンピック・パラリンピックではさらに海外から多くの観光客が訪日され、その後も訪日旅行者の増加が期待される中、小松空港の国際線の増便や新規就航路線のチャンスがますます広がります。  そこで、小松空港の国際線の拡充や新規路線の開設に向けてどのように取り組まれるのか、知事のお考えをお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、小松空港の昨年度の利用者数、国内線、国際線全ての路線におきまして前年度を上回りました。とりわけ国際線については、インバウンド利用が大幅に増加したことなどによりまして3年連続で過去最高を更新すると、こういうことに相なったわけであります。  小松空港が日本海側の拠点空港としてさらに発展をするためには、御指摘のとおり国際線の新規路線の開設や既存路線の増便などによる航空ネットワークを拡充をして、空港の活性化を図っていくことが大変大事だと、このように思うわけであります。これまでも新規路線の誘致や増便に向け、小松空港国際化推進議連の皆様方や福井県とも連携をしながら航空会社等への働きかけを行うと同時に、既存路線については各路線の特徴を生かした利用促進、北陸の認知度の向上、魅力の発信等に積極的に取り組んできたわけであります。このような取り組みが御指摘がございましたように、本年4月の香港定期便の新規就航、10月の上海便の4便から6便への増便、さらには来年4月からの台北便のデイリー化、そして小松―ソウル便の復活につながってきたものと考えております。  今後とも小松空港の国際化の一層の進展に向けまして、議連の方々のお力添えもいただきながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えであります。 ◆善田善彦 委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、土木部長に地域住民の安全・安心の確保に向けた整備について伺います。  ことしを振り返ってみますと、本県では幸いにも大きな被害はありませんでしたが、8月には九州北部を中心に記録的な豪雨災害が発生したほか、9月には台風15号、10月には台風19号により、東日本の広い範囲において大規模な浸水被害や土砂災害が発生するなど、全国各地で大きな被害に見舞われた年でありました。特に台風19号では、河川の氾濫被害の状況が数多く報道されていましたが、恐らく土砂災害についても多くの被害が発生したと思います。  そこで、ことしの台風19号では全国で土砂災害がどれぐらい発生したのかをお伺いいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  台風第19号につきましては、本年10月12日から13日にかけて関東地方を通過し、関東甲信越地方や東北地方などの広い範囲で記録的な大雨となりました。最新の国の集計によりますと、この台風第19号により、20の都県で962件の土砂災害が発生しており、1つの台風による土砂災害としては過去最大の発生件数となっております。 ◆善田善彦 委員  そこで、私の地元である能美市の東部地区には加賀東芝やJOLEDがあり、その奥にある辰口放牧場や白山カントリー倶楽部の南にある金剛寺町では山に沿うようにして集落があることから、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンやレッドゾーンがあります。  そこで、公民館や集落排水処理施設などもあり、地元から一日も早い土砂災害対策が強く望まれています。金剛寺地区の土砂災害対策の見通しについてお伺いいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  能美市金剛寺地区では、人家や公民館、集落排水処理施設に加え、北陸先端科学技術大学院大学などの研究開発拠点と小松空港や小松インターを結ぶ重要な県道でございます小松辰口線などを土石流から保全するため、今年度から砂防堰堤の整備に着手し、現在、設計を進めているところでございます。今後、設計が完了次第、地元の皆様に説明を行った上で用地補償にも着手したいと考えております。  引き続き、地元の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成に向け整備促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆善田善彦 委員  一日も早くお願いいたします。  次に、加賀産業開発道路に関して伺います。  平成25年3月の川北大橋無料化に伴い、企業立地も進み、大型車両も含めた交通量が増加しております。こうした中、能美市徳山町から小松市軽海町間について、路肩が狭く、見通しの悪いカーブやアップダウンが連続しており、近年、交通事故が発生していることから安全の確保が求められております。  そこで、平成27年度から安全対策として拡幅整備を進めておりますが、現在の整備状況についてまず伺います。 ◎竹俣隆一 土木部長  能美市徳山町から小松市軽海町間の6キロメートルにおきましては、利用者の安全性を高めるため、平成27年度より既存の植樹帯や中央帯のスペースを活用して路肩の拡幅及び車道中央部への防護柵の設置を進めているところであります。これまでに、能美市和気町から小松市河田町間のうち約2キロの整備を完成させ、今年度は小松市上八里町から国府台間の1.4キロメートルにおいて防護柵設置や舗装を進めているというところでございます。 ◆善田善彦 委員  現在、工事が順調に進んでおるようでありますけれども、早期の安全・安心の確保に向けて一日も早い整備が望まれていますが、今後の整備スケジュールについて、知事にお伺いをいたします。
    ◎谷本正憲 知事  加賀産業開発道路、加賀地域を縦断をして、県土の太い背骨を形成する、県にとりましては極めて重要な幹線路線であります。住民の生活を支えると同時に、地域の産業や経済の発展にも大きく貢献をしておるわけであります。しかしながら、能美市徳山町から小松市軽海町間の6キロメートルにつきましては路肩が狭く、急勾配でカーブが連続する区間であります。川北大橋の無料化後には交通事故の増加が見られますことから鋭意今整備を進めておりまして、土木部長がお答えしましたけれども、これまでに約2キロメートルの整備を完成させ、現在事業中の1.4キロメートルについても年内には完成させるということにしております。さらに、来年の降雪期前までに急勾配でカーブが連続する能美市徳山町から小松市河田町間の一連区間4.3キロメートルを完成させることにし、残る能美市徳山町から和気町間の0.9キロメートルの整備に必要な予算を今この議会にお諮りをしているところでございます。  今後とも加賀産業開発道路の一日も早い交通安全の確保に向けまして、残る区間の整備促進に全力で取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆善田善彦 委員  ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、総務部長に県職員の子育て支援になる部分休業や時差通勤について伺います。  日本の少子化問題は大きな社会問題であり、女性が安心して出産し、働きながら子育てができる環境づくりが必要です。出勤前に子供を預けて、退庁時に迎えに行くためには部分休業の取得が必要です。部分休業とは、1日2時間を超えない範囲で無給で取得できます。本県職員の部分休業に関しては小学校就学前までとなっており、職員からは小1の壁と言われています。しかしながら、他県では小学校3年生、9歳まで取得することができます。  そこでまず、現状としてどのくらい職員が利用しているのか、また職場での理解は浸透しているのかをお聞きいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  昨年度、知事部局におきまして部分休業を取得した職員は51名となっており、近年少しずつではありますがふえてきております。部分休業など子育て支援に関します各種制度につきましては、庁内のイントラネットに子育て支援ハンドブックを掲示し、職場及び職員に周知しているほか、所属の人事担当者に対して機会あるごとに職員のワークライフバランスの促進や各種制度の利用しやすい職場環境づくりについて周知しているところでございます。 ◆善田善彦 委員  核家族化が進む中で、小学生になったら部分休業が取得できず、小さい子供が一人で過ごす時間に不安が積もる職員がいると聞きます。子育てしやすい職場づくりは急務です。他県のように子育て支援部分休暇を創設すべきと思いますが、お聞きいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  部分休業は委員御案内のとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律で公務の運営に支障がないと認めるときは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができるとされておりまして、国家公務員においても同様に認められているものでございます。他方で、一部の県ではこれを上回る独自の子育て支援のため、部分休暇制度を創設し、小学3年生までや中学就学前まで勤務時間の一部について勤務しないことを認めている県も存在すると承知しております。  いずれにしろ、地方公務員法には職員の勤務時間その他の職員の勤務条件を定めるに当たっては、国及びほかの地方公共団体等の職員との間に均衡を失しないように適当な考慮を払わなければならない旨の規定がございまして、今後とも国や他県の動向をよく注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆善田善彦 委員  また、本県には育児を行う職員の時差通勤及び早出遅出出勤などの制度があります。しかし、小学生は児童福祉法に基づく学童保育施設に迎えに行くときに限定されており、地域の学童の開所時間が短いため、無認可に入れるとこの制度も利用できないおそれがあります。時差通勤を放課後児童クラブに迎えに行くためだけに限定すると、放課後児童クラブの制度が整っていない地域の方は支援制度も受けられないことになります。  そこで、熊本県ではワークライフバランスのため、全職員に早出遅出出勤など時差通勤を拡大しています。熊本のように育児をしていない職員が不公平感を感じない制度であれば、育児中の職員が肩身の狭い思いをすることもなくなると思います。  そこで、ワークライフバランスのため、全職員に早出遅出出勤など時差通勤を拡大できないのかを伺います。 ◎吉住秀夫 総務部長  時差通勤につきましては、新県庁舎への移転を機に通勤混雑の緩和及び職員の通勤負担の緩和による公務能率の向上を図ることを目的に出勤時間をそれまでの8時半に加え、9時出勤も選択できることとし、平成19年にはさらに8時と9時30分出勤も選択できる制度を導入したところでございます。  職員の勤務時間につきましては、県民サービスの低下を招かないように適切に業務の執行体制を確保するよう設定する必要はありますが、一方で委員御指摘の全職員に早出遅出勤務など時差通勤を拡大することは多様な勤務形態の選択を可能とし、職員のワークライフバランスの推進の観点からも有効であるという面もございますことから、今後他県の取り組み等を参考にしながらよく研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆善田善彦 委員  エンゼルプランでも、ぜひ県が率先して仕事と子育てを両立し、社会全体で子育てできる環境を求めて、この質問は終わります。  次に、県民文化スポーツ部長にスポーツの振興について伺います。  いよいよ来年の東京オリンピックまで8カ月を切りました。オリンピック種目は今回追加となった5競技を含め、33競技となりました。しかし、県内ではオリンピアンを目指すには施設がない、指導者がいないという競技もあります。その一つがオリンピック種目に追加されたスケートボードであります。お隣の県には公設のすばらしいスケートパークがあり、週末には福井県や富山県へ練習に通っているのが石川県民の現状です。  そこで、オリンピアンの夢を見ている子供たちが今地域の農業施設を借りて日々練習しているところもあります。県では決してメジャーとは言えないスケートボード競技の競技場を整備できないのか、またそういう声は聞いていないのか、県体育協会の加盟団体でなければ支援できないのか、所見を伺います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  来年開催の東京オリンピックでは、今ほどのお話のとおりスケートボードを含む5つの競技が追加種目として実施されることとなっており、これまで以上にさまざまなスポーツに関心が集まることが期待されております。県内において、スケートボードができる場所は金沢市営の東金沢スポーツ広場や小松駅スケートパークなど数カ所あると承知をしております。  県体育協会の加盟団体でなければ支援を行わないというものではございませんが、現在のところ県内ではスケートボードの大きな大会は開催されておらず、またスケートボード競技場の整備に係る要望もいただいていないことから、直ちに競技場を整備しなければならないという状況にはないと考えております。 ◆善田善彦 委員  今後ますますそういう声が出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。  オリンピック競技となったことを契機に、今ほども紹介したスケートボードは競技人口をふやすチャンスであると思いますし、スケートボードに限らず競技人口が少ないスポーツ競技にも支援をお願いしたいと思いますが、お伺いいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  県では、競技人口が少ないスポーツ競技に対しましても、これまで大会やイベントの後援、県が開設するホームページ「スポナビいしかわ」での情報発信のほか、スマートフォン用のアプリ「いしかわスポーツマイレージ」においてポイント付与の対象とするなど、大会やイベントのPRに協力してきたところでございます。また、来年から4月の第4日曜日をいしかわ県民スポーツの日とし、幅広い県民が参加できる記念イベントを開催することとしておりますが、この中でオリンピック・パラリンピック競技やこれまで注目されていなかった競技などの体験教室を実施をし、さまざまなスポーツに気軽に触れる機会の充実を図ることを検討しているところでございます。  こうした取り組みを通じまして、今後とも各種スポーツの裾野の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  引き続き、部長に地域ナンバー等の普及について伺います。  ことしのラグビーワールドカップの盛り上がりについては、大会前からのさまざまな機運を盛り上がるPR活動があっての成功だと思います。その一つにラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートがあります。この交付実績は県内でどれだけあったのか、伺います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  お尋ねのラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの本県での交付実績でございますが、北陸信越運輸局石川運輸支局に確認をいたしましたところ、1,992件となっております。 ◆善田善彦 委員  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を記念して機運を盛り上げるため、デザインの入った特別仕様ナンバープレートが交付されています。この実績はどうなっているのか、あわせてオリンピックは来年であり、県民に周知してはどうか、伺います。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  お尋ねのオリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの本県での交付実績ですが、北陸信越運輸局石川運輸支局に確認いたしましたところ、12月6日現在で1万322件となっております。また、こうしたプレートの周知についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催によるスポーツへの関心の高まりは本県スポーツの振興につながるものと考えております。  御指摘の特別仕様ナンバープレートにつきましては、大会機運の醸成に資するものと考えられますことから、県としても県が開設しておりますホームページ「スポナビいしかわ」の中で周知をしてまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  最後に、企画振興部長に地方版図柄入りナンバープレートについて伺います。  このナンバープレートは走る広告塔として、地域の魅力を全国に発信することを目的に昨年10月から交付を開始しておりました。せっかく地域振興のための制度でありますので、県民が知らなかったというようなことがないようにすべきと思いますが、交付の実績と他県との比較や普及策についてお聞きして、質問終わります。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  北陸信越運輸局によりますと、図柄入りナンバープレートの本年11月末現在の交付申し込み件数は、本県では石川ナンバーが721台、金沢ナンバーが1,151台で、合計1,872台と聞いております。また、近隣他県の状況につきましては、富山ナンバーが4,169台、福井ナンバーが3,768台と聞いております。  県といたしましては、これまで石川ナンバー地域の関係15市町と連携しながら、図柄入りナンバープレートの普及に向け、ホームページやテレビ、新聞を通じた広報、自動車販売店への見本プレートの配付や関係機関へのチラシの配付など、さまざまな広報媒体を活用したPRを行ってきたところであります。また、周知を図る観点から石川ナンバー地域内の県出先機関の公用車にも取りつけるなどの対応を行ってきたところでございます。  今後ともなるべく多くの住民の方に取りつけていただけるよう、関係市町と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆善田善彦 委員  ありがとうございました。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で善田善彦委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、室谷弘幸委員の質疑を行います。(拍手) ◆室谷弘幸 委員  北陸新幹線金沢開業以来、交流人口の拡大等によって県内は高い経済効果を受けています。しかしながら、少子高齢社会の進行と県人口の転出超過は確実に県内の市町コミュニティに深刻な影響を与えておりますし、また今後の県財政の見通しもふえ続ける社会保障関係経費や公債費の償還、そして職員の大量退職による退職手当など厳しさを増しております。  こうした中、労働力人口減による県内消費の縮小や将来の税収減による財政規模の縮小という時代を迎えても、一定の県民サービスを維持していくためには今後ますます県を構成するさまざまな主体と力を合わせること、つまり共助社会の再構築を進めることによってこれまで以上に県民サービスの充実と地域社会の維持発展を補完していく必要があると考えます。  初めに知事に、今後、人口減少等により財政規模が縮小しても一定の県民サービスを維持していくためにはさまざまな主体と力を合わせていくことが必要だと思いますが、県財政の見通しと絡めて所見をお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  今、御指摘がございましたように、本県財政、今後高齢化の進展に伴う、いわゆる社会保障関係経費の増嵩に加えまして、北陸新幹線の敦賀延伸工事に伴う県債の償還など多額の負担が見込まれるわけであります。引き続き、厳しい財政状況が続くものと考えております。  こうした中、今後、人口減少時代に打ち勝ち、活力ある石川県を実現していくためには、行政だけではなく県民や企業の皆さん方などと力を合わせていくことが大変大事だと思います。これまでもこうした取り組みを我々も進めてまいりました。例えば本県が全国に先駆けて創設しましたプレミアム・パスポート制度は、子育てを社会全体で支える取り組みとして既にもう定着をいたしておりますほか、日本郵便との包括連携協定に基づく地域の郵便局長さんによる移住者からの生活相談対応、あるいは大規模災害時に備えた民間事業者との災害時応援協定の締結など、いわば行政サービスを補完をし、地域課題の解決の一翼を担っていただく、こういう取り組みも進めてまいったわけであります。  今後とも関係の皆さん方から幅広い参画をいただきながら、さまざまな行政課題の解決に向けてしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆室谷弘幸 委員  今ほど知事がおっしゃったように、財政的な見通しは必ずしも明るいものではございません。でも、県民が求めるものはだんだんふえております。自助、共助、そして公助、これらがミックスされてこそ石川県の発展があると思いますので,今後ともよろしくお願いいたします。  現在、共助はコミュニティの弱体化や人材の不足等によって弱くなってきております。厚労省の意識調査によれば、10年前と比較して地域のつながりが弱くなっている理由として、45.8%もの方々が「人々の地域に対する親近感の希薄化」と答えております。  共助社会はその大前提として、県民一人一人が地域に愛着を持ち、その地域から恩恵を受けているという自覚、そして地域社会を支えていく役割を担っているという意識を持つことが重要であります。にもかかわらず、現在のように地域に対して希薄な意識が常態化しているならば、県民は地域における助け合いにみずからの時間を割くでしょうか。大人も子供もみずからを育んでくれている地域で、その立場立場でできることをみずから行う。一定の時間を、一部の時間でもいいです。地域の一員としてみずからが住みよい社会づくりのために尽くしていく。これはとても大事だと思います。このような県民意識の醸成こそが、今後県の発展のためにも必要だと思います。  税金を払っているから地域のことや社会のことは全て行政が行えばいいとか、面倒くさいことはしたくない、そんな県民ばかりがふえていけば将来的に石川県はどうなるでしょうか。県民の共助、地域での支え合い、参画を広げていくためには、幼少期の体験や学校教育、そして生涯学習での推進をより進め、県民意識の醸成に努めていくべきと考えます。教育が担う役割は大切でございます。教育長に答弁をお願いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  委員御指摘のように、現代社会はライフスタイルの多様化とともに核家族化が進んでおります。人と人とのつながりが希薄化したと言われています。昔は当たり前に存在しました地域社会での共助による支え合いの精神が失われつつあるというふうに私も思っております。  こうした状況を打開するには、御指摘がございましたように住民一人一人が地域への愛着と地域社会に支えられているという自覚を持ち、そして地域を支える担い手の一人として地域の活動に積極的に参画する意識を持つことが必要でございます。そのためには、御指摘のとおり教育が果たす役割は大変大きいものと私も思っております。  こうした中、学習指導要領におきましては、人を思いやる心を初めとした豊かな人間性や社会性等を培うため、集団や社会の一員としてよりよい生活づくりに参画する態度を重視する、奉仕活動などの体験活動を充実することが示されております。学校現場ではこれを踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じましてさまざまな取り組みを今行っているところでございます。例えば、小学校では高齢者施設や保育所を訪問をし、お年寄りや幼児と触れ合う活動など、高校の段階に至りましては地域の避難訓練に参加をし、負傷者を担架で移送したり、学校近くの海岸や駅を清掃するなど、地域社会の一員として貢献する活動の充実を図っているところでございます。また、生涯学習の面では、県民大学校におきまして現代社会が抱える課題に関する講座をいろいろ設けておりまして、学んだことを生かして社会に貢献していただく人材の育成、こういったことにも努めているところでございます。  県教委といたしましては、今後とも共助による支え合いがしっかりと行われる地域社会の再生を目指しまして、こうした取り組みの充実を図っていきたいと思っております。 ◆室谷弘幸 委員  共助社会と言えば、これまで町内会や消防団、商店街やNPOなどが重要な役割を担ってきました。が、近年特に町内会の活動の停滞が住民の孤立化や組織の弱体化を招いたとの指摘があります。町内会は地域にとって地域内の情報伝達やごみステーションの管理、防災訓練や高齢者の見守り、防犯パトロールなど、行政だけでは賄い切れないさまざまな活動を担う重要な役割を担っております。にもかかわらず、人口減少や高齢化、そして近所づき合いを好まない住民の増加による加入者の減少、役員のなり手不足、会費の減少などといった厳しい状況に追い込まれています。  さて、先ほどの厚労省の意識調査によれば、地域のつながりが弱くなっている理由として、約4割もの方々が「近所の人々との親交を深める機会の不足」と答えています。日ごろから隣近所とのつながりや情報共有が蓄積されてこそ、きずなもでき、県民自身が町内会などを通じてさまざまな地域課題に協力して取り組んでいけるのです。行政はこれまで町内会とともに互いに地域を支えてきたからこそ、町内会の課題やコミュニケーションづくりの啓発活動に協力していくことが大切と考えます。県民文化スポーツ部長にお尋ねいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  近年、大規模災害が相次ぐ中、地域における相互理解や助け合いが地域社会の安全・安心に重要な役割を果たすことが改めて認識されております。また、人口減少や少子高齢化に伴い、地域活動の担い手も減少しており、あらゆる世代が安心して暮らすことのできる社会づくりのためには県民の自主的な地域社会活動を促進することが重要であると考えております。  そのため、県では県ホームページやメールマガジンなどによるボランティア活動やNPO法人主催のイベントなどに関する情報提供、県政出前講座などによるボランティア活動への理解促進など、県民の皆さんが自主的な地域社会活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じまして、今後も地域における相互理解や助け合いの機運を醸成してまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  もちろん今ほどおっしゃったように自主的に参加しやすい環境を整えていただくことによって、また特に町内会は市町が担当でございますので、県も協力してよろしくお願いいたします。  本年9月8日に野々市市で行われた県防災総合訓練では、金沢工業大学の学生が初参加するなど、一部の若い人たちの参加が見られました。  さて、今後の課題として、地域との接点が少ない学生や子育て世帯など、日ごろから顔を知らない人たちと災害時にどう連携すべきか、これが指摘されております。災害時には地域のつながり、共助こそが人命を救う大きな役割を担います。県内には多くの高等教育機関があり、また県外から新たに移住された方も大勢いらっしゃいます。地域防災力の強化のためには、これら地域との接点が少ないと言われる方々をいかに共助の一員として巻き込んでいくか、参画させていくかが大事でございます。そして、啓発していかなければなりません。今後の取り組みをお尋ねいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  他の地域から来られた学生の方や子育て世代など、事情によりまして生活している地域とのかかわりがいまだ少ない方々に地域における共助の一員となっていただくためには、町内会などを単位といたしまして結成されております自主防災組織がそのような方々に対しまして、住民に対する防災意識の啓発や防災知識の普及のための学習会、地域で行う防災訓練、地域の防災情報を記載した防災マップを作成するためのワークショップなど、各地域で実施する防災活動の場への参加を促していただきまして、共助の一員となるきっかけをつくっていただくことが大切であると考えております。  そのため、県では市町と連携を図りながら共助のかなめとなる自主防災組織のリーダーとして防災士の育成や、その活動の質の向上を図るためのスキルアップ研修の実施、大学等と連携して防災連携協定に基づく学生の自主防災活動への参加の促進、あるいは防災対策をテーマとしました県政出前講座の開催、地域で行われる学習会への防災活動アドバイザーの派遣といった施策を通じまして、自主防災組織が実施いたします住民同士の顔の見える関係を構築するための自主防災活動を今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  全国的には災害がふえている中、ボランティアもいろいろと今議会でも問題になりましたが、数そのものはそんなに減ってないけれどもやめていくという人らもいると。そういう状況の中で、初期活動が命を救う大きなキーポイントでございます。住民同士の顔の見える活動をこれからもよろしくお願いいたします。  共助社会において大きな役割を果たしてくださっている民生・児童委員について、本年策定した石川県地域福祉支援計画2019では、「地域の保健福祉関係者とのネットワーク構築等を支援することにより、資質向上や負担感の軽減を図るとともに、活動内容への県民の理解を促進し、次代の民生・児童委員を担う人材の育成、確保を図ります」と高らかに宣言しております。このようにやっていただきたいものでございます。  さて、全国民生委員児童委員連合会が本年12月の民生委員の改選を前に行った一般の方から見た民生委員の印象調査によりますと、民生・児童委員のイメージについては「地域に必要」との回答が77%ありましたが、「自分からは遠い存在」という回答が62.5%もあり、必要だけど自分とは関係ない、誰かがやればいいという他人任せの傾向が見てとれました。  その一方、大震災以降、特に10代の社会貢献志向の高まりの影響でしょうか、この調査でも男女とも「将来的に民生委員になってみたい」と答えたのは10代、20代の若年層が20%を超え、全体平均より高いという結果が出ました。改選前の石川県の民生委員の平均年齢は64.5歳、全体の約7割が60代以上という状況を踏まえますと、県としてこのような若年層の社会貢献志向を具現化するよう計画立てて取り組んでいかなければならないと考えます。  もちろん、現実問題として社会経験の少ない若年層がすぐに民生委員となることは難しいでしょうが、民生委員が地域福祉の一翼を担う重要な存在だからこそ、近年芽生え始めた若年層の社会貢献意欲を持続させ、来るべきときには支援計画2019が掲げる次代の民生・児童委員を担う人材として活動できる土壌づくりに今からしっかりと努めて、今後の改選のときにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。取り組みをお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  民生・児童委員につきましては、本年12月1日に一斉改選が行われたところでございまして、県内では中核市である金沢市を含め、平均年齢は65.3歳で、定数3,145人のところ、ほぼ100%の充足率となっているところでございます。  全国的に定数が充足されない状況が発生しておりまして、見守りが必要なひとり暮らし高齢者の増加などにより、その活動の負担が大きくなっていることからなり手がなかなか見つからないことが課題となっているところでございます。  こうした中、全国調査におきまして、10代、20代の若年層が将来、民生委員・児童委員になることに意欲的であるという結果が示されたことは大変心強く感じているところでございます。県では、民生委員・児童委員のなり手を確保するためにもその活動を若年層のほか、あらゆる世代に知っていただくことが大切であると考えておりまして、活動を紹介いたします写真展の開催やリーフレット、DVDの配布のほか、新聞やラジオなど、さまざまな手法を用いてPRに努めているところでございます。  今後とも市町や社会福祉協議会等とも連携をしながら、あらゆる世代に対して民生委員・児童委員活動の周知を行い、なり手の確保につなげてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  民生・児童委員がほぼ100%と言っておりますけれども、実際、地区によっては、区長さんをやめた方々がスライドで、そして70超えてもなかなか次の人おらんからということがやっぱりありますので。選挙もそうでございますが、実際問題としてこれだけ10代、20代、高校出たての子はすごく高いんですけど、30代以上になると低くなってくる。これは民生・児童委員も同じでございます。やっぱりこれをどんどん高めていって、いつまでもボランティア意欲、そして社会貢献意欲が落ちないような取り組みをしていくことによって3年後、50代がふえていただくとか60代がふえていただく、そうなっていただきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。  先日の総務大臣を務められた野村総研顧問の増田寛也さんによる石川県議会議員研修会、第2期地方創生と地方議会の役割の中でも議論となりましたが、まち・ひと・しごと創生法が5年経過した現在、その目的の一つであるそれぞれの地域で住みよい環境の確保や地方での仕事づくりは県内でどれだけ進んだでしょうか。  私は、共助社会の再構築の中で、地域を支える担い手としての県内企業の位置づけは高まってきていると感じております。また、県内における人口減少や少子高齢化、そしてそれに伴う地域経済の規模縮小という現実の中で、県内企業が今後とも存続、成長していくためには、従業員の確保とその従業員が地域住民として共感を持って、地域あっての企業として存在価値を高めていくことが地域の企業としての経営上も重要だと思います。そのためには、県内に住む県民の雇用先として持続し続けるとともに、必要とする人材を県外から掘り起こし、還流を促し、その方々の知見を広く企業、地域生活に生かせるように努めていかなければならないと考えます。  他県からの移住はふえてきておりますが、まだまだ県外では県内企業の認知度が低いのも現実であり、職場として県外の方から選んでもらっていないとの声も聞きます。行政は県内企業とより協力して情報発信を進めるとともに、移住を考えている特に働き盛りの若い方々が、職場環境と同じくらい子供の教育環境、住環境を気にかけていることを考慮しますと、この点の情報発信も必要でございます。  石川県は恵まれております、東京から比べますと。こうした教育環境や住環境など、石川のすぐれた地域資源を積極的に発信することが県内企業への就職だけでなく、移住後、我が事として地域へ貢献しようという意識の醸成、ひいては移住してきた方がその地域に根差し、共助社会を担う人材にもなっていただけると思います。今後のUIターンについてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  UIターンの促進に向けましては、何よりも本県には技術力の高い魅力ある企業が数多くあることを知っていただくことが大切であると思います。ILACにおきましては、そうした企業を広くPRいたしますとともに、合同企業説明会の開催など本県へのUIターンを希望する方と企業との出会いの場を設けているところであります。加えまして、今委員から御指摘もありましたように、全国的に高い水準にあります本県の子育てや教育環境など、本県の暮らしやすさを強くアピールをしているところであります。こうした取り組みもございまして、これまでILACでマッチングした方の約9割が20代から40代の働き盛りの世代であります。  これからも就職面、そして生活面双方から本県の魅力を発信をしていきますとともに、相談者に寄り添ったきめ細かな対応により、一人でも多くの方のUIターンにつなげてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  ILACでマッチングした方の9割が20代から40代ということでございますので、まだまだやはり石川県は他県から比べると物すごくこちらに来たいという意欲がある方、そして若い人たちに魅力のある県だということが実証されております。それをいかに全国的に、特に関西と関東でございますけど、総合力を発揮していただいて、これからもよろしくお願いいたします。  埼玉県では、これは県の県民生活部内に共助社会づくり課を設置し、県として共助社会づくりを大きく掲げています。そして、やっていることは石川県でも似たようなことをやっておるんですけど、共助の取り組みを推進する県施策として、例えば共助の取り組みマッチングや活動資金の調達を支援する資金調達の仕組みづくり、また企業との連携による共助づくりなどを行い、埼玉共助スタイルと銘打って共助社会を県として打ち出すんだということをやっています。  石川県でも共助社会づくりの機運を高め、県民に広く促し、個々の取り組みをより具現化していくためには、再構築の旗頭として埼玉県のような共助社会づくり課等を検討してはどうでしょうか。まだまだ先の話となるかもしれませんが、見解をお尋ねいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  埼玉県の共助社会づくり課におきましては、NPOやボランティアに対する活動資金調達の情報提供や人材育成などを行い、NPOなどの活動を支援していると承知をしております。  本県におきましても、NPOやボランティアの活動の一層の活性化を図るため、平成13年度に石川県NPO活動支援センターを設置をし、法人の設立や運営等に関する相談、企業からの助成金に係る情報提供、法人事務や情報発信などのセミナー開催による人材育成などに取り組んでおります。こうしたセンターの取り組みにつきましては、市町や大学などの関係機関へのリーフレット配付や県ホームページなどによる情報発信に努めているところであり、今後とも広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  平成13年度からNPO活動支援センターを設置しているということでございますが、NPOは確かに一部の方々が一生懸命頑張っています。一番初めに言いましたように、県財政の今後の見通しを考えると、私はやっぱり県民に広く、多くの方々が、絶対に広く薄く、多くの県民にできることをしていただく、そういった共助社会づくりをしていかないといかんと。NPOはその中の一部でございます。私は、広く県民にやはり旗頭としてこうやって見せることによって、県民に自覚していただく、そういう意味を持っておりますので、今後検討をお願いいたします。  先ほども言いました、本年策定された石川県地域福祉支援計画2019では、新たな共助というものを打ち出しております。新たな共助として、「従来の隣近所の支え合いを補完するものとして、買い物、外出支援、雪かき、ごみ出しなど、地域のひとり暮らし高齢者等の生活課題に対し、きめ細やかな生活支援サービスの提供を推進します」と、本年策定された石川県地域福祉支援計画2019で書いております。地域によってはこのような支援サービスを実施しているところもありますが、現実には県内全てで今後このような支援サービスを提供できるのか。  従来からの区長さんとか民生委員さんとか、いろんな方々に頼むとその方々もいっぱいいっぱいやということを聞きますので、なかなか難しいこともあるのかもしれませんけれども、できるだけ従来からの共助の担い手のさらなる負担増を招くことなく、今後具体的にどのような方々によって、これら新たな共助の支援サービスを提供していくのか。また、携わってくださる方々を確保していくのか、郵便局とかいろんな方に声かけていくのかもしれませんけれども、お尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  近年の少子高齢化や核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者の増加などにより、従来の地域における支え合い機能が低下している中、高齢者などの支援を要する方々の孤立防止や買い物などの公的サービスでは対応し切れない生活課題の解決を支援していくことが重要となっております。  県では、地域の支え合い活動を充実していくためには、住民同士の支え合いに加えまして、ボランティアや民間の団体、社会福祉法人等を地域における共助の担い手として取り組んでいくことが大切であると考えておりまして、これまでもボランティアや社会福祉法人等が取り組む地域の支え合い活動の事例集を作成し、地域福祉を担う市町等に周知してきたところでございます。  また、県社会福祉協議会においては、ボランティアの養成研修を実施しているほか、市町や市町社会福祉協議会ではボランティアの登録や活動に対する支援なども行っているところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じて、市町や社会福祉協議会と連携しながら、地域住民が互いに支え合い、住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  ひとり暮らし高齢者がふえている、そして高齢者のみ世帯だけが毎年のごとくふえている中で、子供や孫たちが近くにおればいいですけど、なかなか少なくなってきている。だから、支援計画2019で打ち出した新たな共助、買い物、外出支援、雪かき、ごみ出し、地域によっては今でもやっているところありますけど、それを全県的にやっていく。これはとってもいいことでありまして、本当にそれをやっていただけるとひとり暮らしの高齢者も助かるんですけど、今おっしゃったようにボランティアや県社会福祉法人、市町とか協力していくと。ある地域でやっておって、ある地域でないとかあるといけませんので、本当にそれが可能なのかどうかということも、これからの課題かもしれませんけど、本当に市民、県民が求めるものがふえていく中で、社会福祉のやらないかんことふえていく中で、県としても大変かもしれませんが、一部の方だけにお任せして、その方々が潰れてしまっても困りますので、広く薄く何とかよろしくお願いいたします。  さて、県民からさまざまが要望がふえる中、いろいろとやっていかないといかんことがふえてますけど、行政による公共サービスの提供には限界があると考えます。こうした中、従来からさまざまな取り組みをしていただいているのが、機動的、多面的に活動しているNPO法人等でございますけれども、全国的にはこのNPO法人を活動分野別に見てみますと、保健・医療が一番多くて、次いで社会教育、子供育成でございますけれども、県内のNPO法人の活動分野別法人比率は現在どのようになっているでしょうか。活動分野別を分析することによって、県民が求めていることがわかると思います。  まず初めに、現在の県内NPO法人の総数と活動分野別法人比率をお尋ねいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  本県が認証しておりますNPO法人は、本年11月末現在で355法人でございます。  主な活動分野別法人比率ですが、複数の分野で活動している法人もありますので数値の合計は100%を超えますが、まず介護保険サービスや障害福祉サービス事業などの「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」の分野が約53%と最も多く、次いで町家の再生や地域ブランドの活用など「まちづくりの推進を図る活動」の分野が約41%、放課後児童クラブの運営や一時預かり事業など「子どもの健全育成を図る活動」の分野が約38%、一般市民に対する学びの場の提供、社会的課題の啓発活動など「社会教育の推進を図る活動」の分野が約37%となっております。 ◆室谷弘幸 委員  今ほど聞きますとNPO法人が355。NPOの方はいろんな分野やってますけれども、大体、介護が一番多くて、空き家再生しておるのか町家再生とか、子供の健全育成、やっぱり子育て、そして高齢者の福祉、これらが県民が広く求めていながら、やっぱりそれで困っている人が多い。そして、そこに機動的にNPOがかかわっているのかなと思います。  それでは最後に、NPO法人に関しては、従来より資金面の課題が叫ばれており、現実問題として活動資金として非常に重要な個人や法人からの寄附金集めには大変苦労しているようです。日本ではやはり寄附というのがなかなか根づかなくて、実際問題としてこの355の中でも1人3,000円とか1万円で物すごくたくさん潤っているところもあれば、会員が少なくて大変だというところもあります。もちろん寄附の拡大のためには、NPO法人自体が活動への共感を得るための工夫や寄附集めのさまざまな手法の導入等を進めていくことが重要ですが、行政の働きかけも必要ではないかと思います。  そこでいろいろと調べてみましたが、内閣府が行ったNPO法人の活動が一層活発になるために行政がどのような施策に重点を置くべきかとの世論調査によりますと、必ずしも資金を行政が何とかしてくれというよりも、1位、NPO法人に関する情報提供の充実、広く県民に情報提供してほしい。2位、悪質なNPO法人の排除、やはりNPO法人、いろいろとピンからキリまであります。3位、NPO法人の担い手となる人材の育成。4位が活動資金の助成という結果でした。  そこで、こういう結果も踏まえながら、最後に共助社会づくりのパートナーである県内のNPO法人に対して、今後県としてどのような活動支援を行っていくのか、お尋ねし、今回の質問を終わります。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  石川県NPO活動支援センターにおきましては、先ほど御説明をいたしましたNPO法人からの相談受け付けや各種情報提供のほか、中小企業診断士などの専門家派遣による運営支援、無料で利用できる会議室や交流コーナーの提供など、NPO法人の継続的、自立的な活動・運営を支援をしております。
     同センターは、NPO法人の皆さんからの要望も踏まえ、平成23年により交通の利便性の高い金沢市香林坊に移転するとともに、平成27年8月からは平日の利用終了時間を21時から22時に延長したところであり、今後ともNPO法人のニーズや課題に応じた活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○沖津千万人 副委員長  以上で室谷弘幸委員の質疑を終わります。(拍手)  暫時休憩いたします。  再開は午後3時25分といたします。 (午後3時7分休憩) (午後3時25分再開) ○下沢佳充 委員長  それでは、委員会を再開し質疑を続行いたします。  安実隆直委員の質疑を行います。(拍手) ◆安実隆直 委員  委員の皆様、執行部の皆様、長時間にわたりお疲れさまでございます。残すところと私と車委員ということで、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。  私自身、予算質疑初めてということでございます。早速、質問に移らせていただきます。  まず1点目、県産農林水産物ブランド化の強化及び生産拡大の推進についてお伺いをいたします。  私の県議会初の一般質問となりました6月議会で、本県農林水産物のブランド品を全国的なブランドに押し上げ、農業者の所得向上を図ることを目的とし、現状と課題、目指す姿と方向性を整理し、戦略的かつ具体的な取り組みを行うための指針として、いしかわ農林水産物ブランド戦略プランの策定を提案をいたしました。  売れる産品づくりと品質の向上、市場に合わせた商品づくり、生産、加工と直結した販売体制やプロモーション及び販路拡大に向けた取り組みなど、生産者、加工業者、消費者等それぞれにとって魅力的ないしかわブランドを確立する施策の必要性を質問したところ、知事からは「本県の特色ある農林水産物について市場競争力を高め、農林水産業の収益向上につながるよう、ブランド化には積極的に戦略的に取り組む」との御答弁をいただきました。その後の議会でも、先輩議員からもブランド化推進の質問もございましたが、本定例会、焼田議員の代表質問の県産米ブランド戦略についての御質問に対して、知事からは「来年当初議会に全国初となる食材等の農林水産物のブランド化を推進するための理念を盛り込んだ条例を提案したい」という御答弁がございました。私が提案したブランド戦略プランの策定を超え、全国初となるブランド条例の制定を本県として目指すということで、農業関係者にとってはこの上ない御提案でございます。  そこで、農林水産物のブランド化を推進するため、全国初の条例に至った思いと条例がどのような理念を盛り込んだ内容になるのか、知事にお伺いをいたします。 ◎谷本正憲 知事  これまで石川県ではルビーロマンあるいはエアリーフローラ、加賀しずく、のとてまり、ひゃくまん穀など、他にはない特徴を有している農林水産物について県と生産者、関係機関が一体となりましてブランド化に取り組んでおるわけであります。生産量や販売額は順調に増加しておりまして、さらなる生産と販路の拡大を今図っているところでございます。  本県には、量は多くないもののすぐれた特徴を有する食材を初めとした農林水産物が数多く生産されておるわけであります。これらのブランド化を進めることは、販路開拓や価格面で優位性を確保し、生産者の意欲を喚起する上で大変重要だというふうに考えているわけであります。また、近年、このように付加価値の高いこだわりの食材が消費者に好まれる傾向にあることに加えまして、本県の歴史と伝統と相まって本県の食の魅力が多くの観光客を引きつけていることも周知の事実でございます。このような状況を踏まえ、これらの食材等のブランド化をより一層進めることを通じ、農林水産業の振興はもとより、本県そのものの価値を高めていくことがこれからは求められている、このように考えた次第であります。  このため、県としては来年の当初議会にこのようなことを理念とした全国初となる条例を提案し、しっかりとした戦略のもと、本県の食材等のさらなる生産拡大、販売プロモーション、新たな品目の発掘・育成などを含め、本県のますますの魅力向上に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆安実隆直 委員  全国初の条例化ということで、さまざまな思いも込められて、そして県内の農林水産物の全ての底上げにもつながっていく、また特徴ある農産物を戦略的にプロモーションしていくということを非常に注視をしておりますので、来年、ぜひすばらしい条例を提案していただきますようにお願いいたします。  次に、本県農林水産物の海外需要と輸出促進について、農林水産部長にお伺いをいたします。  国は農林水産物の輸出額1兆円を達成するため、農林水産業の輸出力強化戦略等に基づいた取り組みを実施しており、世界的な日本食ブームの需要により農林水産物の輸出が全国的に増加傾向にあります。現在、日本の農産物の輸出先はアメリカやアジアが中心で、輸出量は右肩上がりでございますけれども、特にアジア向けの輸出は順調に推移し、高級食材として富裕層を中心に大変人気が高まっているということでございます。  輸出する場合、日本の商社を介するか、現地業者との取引をするのが一般的ですが、検疫や税関など、さまざまな手続が必要となり、課題も多くございます。  そこで、本県の農林水産物は少量ながらすぐれた特徴を兼ね備え、自信を持って販売できる品目が多くありますが、本県農林水産物の海外需要というのは把握されているのか、お尋ねをいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県では、輸入規制が少なく、富裕層が多いシンガポールや香港、小松―台北間の定期便を有する台湾の高級レストランなどを対象に、商工労働部と連携した現地の食品バイヤー等の本県産地への招聘やビジネス商談会、販路開拓アドバイザーの設置などを通じてニーズの把握に努めており、レストラン向けや小売・贈答用としてルビーロマンや能登志賀ころ柿など、他にはないすぐれた特徴を有する農林水産物のニーズが高いことを認識しております。 ◆安実隆直 委員  本当に今から海外市場というのもしっかり見据えて、本県農林水産物、数は少ないけれども、やはり特徴があるということでぜひお願いしたいと思います。  それで現在、本県農林水産物の現状の輸出の実態と、それから輸出促進に向けた取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県の農林水産物の輸出額は、県が委託したジェトロの調査によりますと、平成30年は米、野菜、果実などで約1億6,000万円と、平成27年の約8,600万円と比べて約2倍となっておりまして、日本食ブームが世界的に広がる中、本県産の農林水産物に対しまして高い関心が示されていると考えております。  引き続き、現地バイヤー等のニーズの把握に努めるとともに、輸出に意欲ある農林漁業者に対しまして、商工労働部と連携した現地での県産食材のPRやビジネス商談会、バイヤーの招聘などの取り組みを通じまして、生産者と現地バイヤーとの関係の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  しっかり農林水産物を売り込むためには、やはり現地の方との連携というのは必要でございます。私も台湾に何度か訪問させていただきまして、地元の農林水産物の話もしております。しっかりやはり現地のバイヤーの方と話をして、商談を重ねて信頼関係を築いてやっていくというのは重要なことだと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。  次に、県内の農林漁業者と地元の食材を求めている食品事業者や飲食店等とのマッチングや企業と連携した県産食材の消費拡大、また首都圏における本県食材の販路開拓など、県産農林水産物ブランド食材等の販路開拓の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県農林水産物のうち、ルビーロマンやひゃくまん穀などの特色あるブランド食材等につきましては、品目ごとに県、JA、生産者やマーケティングの専門家などで構成いたします委員会を設置し、その特徴を最大限に生かし、販路開拓に取り組んでいるところでございます。例えば、ルビーロマンにつきましては発信力の高い首都圏において、大手百貨店での知事トップセールスやスイーツフェアの開催、ひゃくまん穀につきましては各種メディアを活用した情報発信や新米発売キャンペーンによる県民への消費拡大に加えまして、中食・外食事業者への個別セールスの実施、加賀しずくについては金沢駅等で試食会や県内のホテル・洋菓子店でスイーツフェアを開催しているところでございます。  また、これらの取り組みに加えまして、特色あるブランド食材等をホテル・レストランのシェフなどに対して総合的に発信いたしますいしかわ百万石マルシェを開催しておりまして、今後ともこうした食材等の販路開拓に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  そういった販路開拓というのは非常に大事。何遍も言いますけれども、魅力ある県の農林水産物食材をやはり県が首都圏に広めていただきたいということで、また力を入れてお願いいたします。  次に、石川酒68号についてちょっとお伺いいたします。  県が11年の歳月をかけまして開発し、大吟醸酒に適した酒米の新品種「石川酒68号」は、これまでの試験醸造の結果、酒造関係者からも「味と香りがよい」、「精米時に割れにくい」といった大吟醸酒に適した優良品種として山田錦にまさるとも劣らない高い評価であるそうで、来春の大吟醸酒の販売が楽しみであります。  そこで、石川酒68号の愛称が県内外から約3,000件の応募があるなど、期待が高まっております。こうした愛称の決定も含め、石川酒68号の特徴を最大限に生かした販売戦略についてお伺いをいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  石川酒68号につきましては、県内の酒造関係者からの大吟醸酒用に適した酒米を求める強い要望を受けまして、農林総合研究センターが11年の歳月をかけて開発した新品種であり、フルーティですっきりとした味わいが特徴でございます。県では、マーケティング専門家や百貨店バイヤーなどから成る委員会を7月に設置いたしまして、御意見を伺いながら、石川酒68号の特徴を最大限に生かした戦略について現在検討を進めているところでございます。  今後は、来年春の大吟醸酒の販売開始に向けまして愛称やロゴを選定するなど、酒造関係者や生産者団体と連携いたしまして、県を代表する酒米に育つようブランドイメージの確立に努めてまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  まだ愛称が決まっていないということで、これも心待ちにしておるということで、恐らくすばらしい愛称を今選考中だというふうに思っております。期待しております。  私も地元の酒造メーカーさんでつくっていただいた酒を試飲をさせていただきました。本当にこれまで味わったことのないような風味で、非常においしいできぐあいかなというふうにも思っております。  それで、よいお酒づくりをするにはやはり良質な酒米をしっかり生産するという必要があろうかと思います。酒米というのは肥料の吸肥力が非常に高く、圃場の地力というのが非常に問題になってくるわけなんですが、石川酒68号のブランド化を推進する上でさらなる土づくりといったような生産振興を図って、高品質や多収技術の確立というのが非常に大事だと思いますが、その辺の支援策につきましてお伺いしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  石川酒68号につきましては、新規生産者が取り組みやすいように県内全域に現地実証圃を設置するとともに、栽培マニュアルを活用したきめ細かな技術指導を実施いたしまして、県内酒造メーカーの需要に応えられますよう、酒米生産者の作付の拡大ですとか新規生産者の掘り起こしによる生産拡大を図っているところでございます。この結果、作付面積につきましては平成29年度の約1ヘクタールから令和元年度には約12ヘクタールに拡大しておりまして、さらに令和2年度は今年度の2倍となる24ヘクタールの作付を計画しているところでございます。 ◆安実隆直 委員  これからの石川の酒を支える酒米というふうに思います。そういった生産振興につきましてもぜひよろしくお願いします。  続きまして、2番目のスマート農業推進と他産業との連携による農業収益の向上対策についてお伺いをしたいと思います。  本県では全国に先駆け、県内外のものづくり企業と連携し、生産の効率化による収益性の向上に取り組んでいます。水稲生産においては、大規模圃場における生産コストのさらなる低減に向けて、コマツと連携をして開発を進め、現地実証を行ってきた多機能型ブルドーザーによる直まき栽培とドローンを活用した病害虫等のピンポイント防除を組み合わせ、従来に比べ生産コストの45%削減を目指すということであります。また、さらなる低コスト生産を目指し、ロボット技術やICTを積極的に活用することにより、効率的かつ生産性の高い農業経営を実現する技術開発など、情報システム系企業が農業に非常に高い関心を寄せています。  そこで知事にお聞きをします。県が進めるスマート農業の取り組みや他産業と連携したさらなるコスト削減・高収益モデルの開発とは具体的にどのようなものに取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  農業は、我々の生存に必要不可欠な食料を生産、供給するという極めて重要な役割を担っておるということは周知の事実でございます。そういった農業を将来にわたり維持発展させていくためには、他産業と同様にやっぱり生産コストの削減ということにはこれから配慮していかなきゃいけないと思うわけであります。そういう意味で、他産業のノウハウを積極的に導入するという新たな発想を通じて収益性の向上を図っていくことがこれから不可欠だというふうに思うわけであります。  本県では、全国に先駆けまして県内外のものづくり企業と連携をいたしまして、こういった企業が持つ技術やノウハウの活用に積極的に取り組んでおりまして、具体の成果を上げてきたところでもございます。お話がございましたように、小松製作所と連携をして直まき栽培と多機能型ブルドーザーを組み合わせ、従来と比べ水稲の生産コストの40%削減を達成をし、さらにドローンを活用した病害虫のピンポイント防除と組み合わせまして、生産コストの45%削減を今目指しておるわけであります。また、コマツの技術を活用した地下水冷房装置と東レと連携して開発をしております軽量で通気性にすぐれた遮熱シートを組み合わせ、トマトの収穫期間を拡大する、そういう取り組みにも今取りかかっておりまして、目標である収量5割増しの達成に近づきつつあるわけであります。さらに、今年度からはNTTドコモとも連携をして、加賀しずくの商品化率の向上を図りますために情報通信技術、いわゆるICTを活用して熟練農業者の摘果技術をスマートフォンで学べる学習教材や害虫の発生予測を農家に自動で通知をするシステムの開発にも取り組んでおるところでございます。  こうした取り組みを通じて、石川型の収益性の高い農業経営モデルづくりを加速をさせ、本県の農業を本当の意味で足腰の強い競争力のある第1次産業としてさらに発展をさせていきたい、こういう思いでございます。 ◆安実隆直 委員  全国に先駆けていろんな技術を駆使してやられておるということでございます。これからの農業のやり方について、石川モデルとしてしっかりと確立をしていただきたいというふうに思います。  次に、農林水産部長にお伺いします。今ほどのスマート農業なんですけれども、大規模圃場や大型の営農法人だけではなくて、条件不利地や小規模営農者でも利活用できるスマート農業を普及していただきたいと考えますが、その辺の所見を伺います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県では、大型機械による作業が困難な中山間地域等の条件不利地域の水稲の生産コスト低減を図るために、昨年度からIT企業と連携いたしまして自動飛行ドローンによります直まきと病害虫などのピンポイント防除の技術開発に取り組んでいるところでございます。今年度、全国で初めて自動飛行のドローンから土に種子を深さ約0.5センチに列状に打ち込みまして、稲が倒れにくく、収量の安定化が期待できる播種技術を開発したところでございまして、来年度、生産現地で実証を進めることとしております。  これらの普及に向けた技術の早期確立に努めまして、条件不利地域での水稲の生産性向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  それでは次に、支援策についてお伺いします。  今後の研究開発により、自動走行トラクターや農業用ドローンなどが実用化されて普及が進むとなりますと、そういったものを購入しようとしますとかなり高額になるというようなことでございますので、農業者の導入に向けた初期投資への負担が大きいことから、スマート農業の推進に向けた支援が必要と考えますけれども、その所見を伺います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  スマート農業の普及推進につきましては、いしかわ農業総合支援機構――INATOと連携いたしまして、いしかわ耕稼塾において他産業と連携し開発した技術やノウハウを習得するための研修を行っております。また、ドローンなどの普及段階にある技術につきましては、国の交付金等を活用し導入を支援しているところでございまして、今後普及段階に入っていく開発中の多機能型ブルドーザーや自動飛行のドローン等も含めまして、スマート農業用機械などの導入を支援してまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  それでは引き続き、農林水産部長にお伺いしますけれども、県の農地中間管理機構――農地集積バンクですけれども、平成26年度から遊休農地や耕作放棄地の解消を図るため始まりました。先日の新聞報道にもありましたが、平成30年度に貸し出された農地は167ヘクタールということで、事業開始以降、最少でありました。全国的にはトップ水準を維持しておりますけれども、今後も高齢化や過疎化によって耕作放棄地が増加する傾向にある中で、悪条件の農地整備や原則10年の賃貸期間を柔軟に延長、短縮できる制度改正など対応が求められています。  市町やJAとの連携を強化し、国土を保全する支援策や地域の実情に応じた農地中間管理事業の見直しが急務でありますけれども、所見を伺います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  農地中間管理事業につきましては、原則10年間の賃貸期間を農地の貸し手や受け手となる担い手の実情に配慮しながら柔軟に設定いたしまして、市町やJAと連携し、進めてきたところでございます。この結果、本県では発足した平成26年度からこれまでに担い手へ農地が6,488ヘクタール集積されまして、本県の農地集積率は平成30年度末には17ポイント増加し、約60%となりまして、伸び率は全国第1位となるなど、耕作放棄の未然防止に一定の効果が得られたものと考えております。  県といたしましては、耕作放棄が懸念されます中山間地域等の条件不利な農地につきましては、圃場整備などにより担い手が効率的な営農を行うための農地の整備も行いながら、今後とも農地集積を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  それでは次に、農業労働力確保についてお伺いします。  農業者の高齢化による離農や後継者不足等から、農業労働力不足が懸念されております。農業の現場では、農繁期に限らず、労働力確保のための求人募集が行われているところであります。つきましては、地域農業や園芸産地の維持拡大を図るため、農業分野への雇用促進として新規就農者の育成と労働力確保に向けた対策と支援についてお聞きをします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  新規就農者や農業分野の労働力確保につきましては、農業のワンストップ総合相談窓口でございますINATOがいしかわ耕稼塾を開講し、就農に意欲的な者を対象に新規就農から経営の高度化まで、各段階に応じたきめ細かなサポートを実施しているところでございます。また、農業人材を確保するためには県内外へ幅広く働きかけることが重要と考えておりまして、INATOではILAC、ハローワークと連携し、就農相談会や出前講座の開催など、きめ細かな情報発信を行うとともに、農業に関心のある者が気軽に参加できる農業法人への見学会や農業体験研修などを実施しております。  今後とも関係団体と連携しながら、新規就農者の育成と労働力の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  どこの業界も労働者不足ということでございますが、農業は特にやはり厳しい状況であるということで、またそれの支援をよろしくお願いいたします。  次に、ニーズに対応した農地整備ということで、例えば都市化された周辺の未整備圃場を担い手が耕作をされているわけですが、圃場は小区画で農道も細く、老朽化しており、大型の機械では通行も困難な状況にあります。また、水路も三方張り水路ではなく、昔ながらの土の水路ということで、これらの維持管理に問題が生じてきております。将来的にも開発の予定がないそういった農地、担い手が請負耕作を継続していかざるを得ない、そういった状況であります。そのほかにも中山間地や条件不利地、そういったさまざまなニーズがあると思いますので、それらに対応した地域の要望に当てはまるような農地整備を今後とも推進をしていただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  担い手農家が効率的な営農を行うには、大型機械の導入を可能とする農地の大区画化に加えまして、耕作に必要な水路や農道の整備など、きめ細かな整備を行うことも重要であると考えております。  県では、これまで平地で20ヘクタール以上、中山間地域で10ヘクタール以上のまとまった農地を対象に圃場整備事業を進めてまいりましたが、平成30年度からは農地中間管理機構を通じた担い手農家への農地集積を条件といたしまして、平地で10ヘクタール以上、中山間地域で5ヘクタール以上の農地を対象としたより小規模な農地でも圃場整備事業の実施を可能としたところでございます。また、市町や土地改良区などが行います小規模な水路や農道の整備のほか、担い手があぜを取り払う場合などの簡易な基盤整備など、地域のニーズに対してもきめ細かく支援しております。  県といたしましては、今後とも地域のニーズに応じた農地整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  昭和の時代、平成の時代に行った、そういった農地整備とまた異なって、これからはそういった需要というのが高まってくると思います。また、担い手といいますか、地元の負担もなるべく軽減していただけるような施策をぜひよろしくお願いしたいと思っております。  次に、地元農林水産物を活用した商品開発、販路開拓に対する取り組み状況について、商工労働部長にお伺いをいたします。  商工業者の方々が農林水産業の生産者と連携し、自分たちの技術やノウハウを持ち寄り、新たな商品やサービスの開発を共同で目指す取り組みがあります。農業者にとっても、農産物としてそのまま出荷するだけでは目に見えるような経済的成長はなかなか得られません。販売力、開発力等を持つ商工業者と手を組んで付加価値の高い商品を生み出すことができれば、経済的効果は大きく、地域経済の活性化につながる可能性も出てきます。  本県では、新たな事業に挑戦する方を応援するために国の地域中小企業応援ファンドを活用したいしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドによる支援が行われています。このファンドの運用益をもとに地元の農林水産物を活用した商品開発、販路開拓に対して支援が行われていますが、どのような取り組みがあるのか、お伺いをいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  今ほど御指摘ありましたように、平成20年度に国と県と地元金融機関が資金を拠出して活性化ファンドを創設し、本県の農林水産物、伝統的工芸品などの新商品開発や販路開拓を支援をしてまいりました。国のほうからは、これまで支援した案件の約9割が商品化につながっていることが高く評価され、昨年度、国の資金拠出がさらに10年延長され、加えて県独自に金融機関の協力を得て基金を上積みし、いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドとしてリニューアルしたところであります。  これまで支援した案件のうち、本県の農林水産物を活用したものは全体の約4割を占めております。具体の支援例を申し上げれば、例えば食品加工会社が五郎島金時を原料にしたペーストを開発をし、大手食品会社やコンビニエンスストアのパンやお菓子の原料に採用され、販路拡大につながった例、また農業協同組合が地元産のトマトを原料とするカレーを開発されて販路開拓につながった例などがございます。  今後ともこのチャレンジ支援ファンドにより、本県の農林水産物を生かした新商品開発や販路開拓を支援をしてまいりたいと考えております。 ◆安実隆直 委員  非常に利用率も高く、チャレンジ支援ファンドによって新たな商品が開発されているということでございます。今後とも、農商工連携したそういった取り組みが県内で活発に行われることを期待をしております。  それでは最後に、いしかわ里山里海サイクリングルートの利活用について、土木部長にお伺いいたします。  いしかわ里山里海サイクリングルートは加賀から能登までの豊かな自然、美しい里山里海の景観、観光地や県民のもてなし等を堪能いただけるサイクリングの環境整備に取り組んでおります。ジャパンエコトラックのホームページにも7つのルートが紹介をされています。  そこで、利用促進策としてルートマップの配布、プロモーション動画の作成、スタンプラリーやフォトコンテストなど取り組みをされていますが、いしかわ里山里海サイクリングルートの利用状況を把握されているのか、またどんなルートが人気があるのか、お伺いをいたします。  そして、ウエブのアンケート調査を実施されていましたが、どのような内容であったか、お尋ねします。 ◎竹俣隆一 土木部長  いしかわ里山里海サイクリングルートにおきましては、利用促進を図るため、ゴールデンウイークから11月末までの間、スタンプラリーを開催しており、今年度、スタンプラリーの参加者が最も多かったルートは白山手取川ルートでございました。  また、利用者の意見を把握するため、インターネットを利用したアンケート調査のほか、現地での聞き取り調査も行っておりまして、いただいた主な御意見といたしましては「白山の雄大な景色や自然が魅力的だった」、「自転車専用の道路が整備されており、走りやすかった」などの評価する御意見をいただいた一方で、「交差点などでルートの行き先がわかりづらい」などの御意見もいただいたところでございます。 ◆安実隆直 委員  白山手取川ルートが人気があったということで、私も地元として大変うれしく思っております。  先日、台湾のほうで台湾サイクリング協会のほうにも売り出しに行ってきたんですが、今海外情報発信ということで英語版のルートマップ、またホームページ等でも英語で表記する情報発信を行っておりますが、県内を訪れる外国人の割合から見ましても、やはり台湾、香港、中国、東南アジア、そういった中国語や多言語に対応した情報発信が必要と考えますが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  近年、訪日いただく外国人が増加してくることを受け、本県では株式会社モンベルと連携して、今年度より、英語版のルートマップを海外のモンベルショップに配置、観光部局と連携して海外の旅行代理店へのPRの実施、さらには英語でルートの魅力を紹介する動画をユーチューブで広く配信するなどの国外に向けての情報発信をする取り組みを開始したところであります。まずは観光部局と連携しながらスタートした英語による情報発信の充実強化に努めますとともに、さらなる多言語化の必要性についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  今後とも国内外に向けて、本県の魅力あふれるサイクリングルートの情報発信を行い、さらなる利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆安実隆直 委員  どうもありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で安実委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  次に、車幸弘委員の質疑を行います。(拍手) ◆車幸弘 委員  令和元年最後の質問となりました。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、令和元年度締めくくりにふさわしい答弁を期待いたしまして、早速質問に入ります。  まず、救急医療体制の整備についてお聞きいたします。  初めに、公立・公的病院の再編統合についてお尋ねします。  県民の安心・安全の根幹である地域医療のかなめとして、公立・公的病院はそれぞれ重要な役割を担っております。本議会でも数々取り上げられましたが、こうした中で今回の厚生労働省によるリスト公表については地域医療に混乱を招く拙速な対応だったのではないかと強く思うところでもあります。  白山市では、公立松任石川中央病院を中心に私の地元、公立つるぎ病院など、へき地医療拠点病院として鶴来、白山麓地域の医療を担うなど、公立病院がしっかりと役割分担をしながら連携して地域医療に取り組んでいるところであります。そんな中でも、「高齢者がふえる中、地域住民が信頼する病院は絶対に欠かせない」といった患者や住民の声も多く聞かれます。  そこで、今回リストで公表された7つの病院への対応も含め、地域医療の崩壊を招かないような慎重な対応が必要だと思いますが、県としてどのように対応していく方針なのか。本議会でも答弁がありましたが、私からもいま一度改めて知事に地域医療への思いをお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  生涯を通じて心身ともに健康で住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていくことは県民全ての願いであります。と同時に、地域発展の基盤にもなるものと理解しておるわけであります。今回、厚生労働省が再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関等のリストを全国一律の基準による分析のみで公表したわけであります。このことは、地域の命と健康を守る最後のとりでである公立・公的病院が機械的に再編統合されるという住民の批判・不安を招きかねず、地域の個別的な事情を無視するもので公平な視点とは到底言いがたいわけであります。このことから、全国知事会を通じて国に意見を申し上げたところでもございます。  各公立・公的病院においては、それぞれ使命感を持って地域医療サービスを提供しているところでもあります。将来において地域にどのように貢献していくのか、まずは開設者と地域の住民や関係者とでしっかり協議をしていただくことが重要であると、このように考えております。  県としては、地域医療の確保は県民の安全・安心の根幹にかかわる重要な課題であると考えておりまして、これまでも医師、看護師の確保や各病院が必要とする施設設備の整備に対する助成などを行ってきたところでありまして、今後とも各公立・公的病院がそれぞれの地域において必要な役割を果たせるように、しっかりと支援をしてまいりたい、こういう思いでございます。 ◆車幸弘 委員  ぜひとも石川県の安心・安全につながる地域医療の発展にまた尽くしていただきたいと思います。  また、県ではドクターヘリの導入により緊急時の搬送体制の整備が着実に進んでいると思いますが、救急の大部分を担うのが市町消防本部の救急車であります。
     昨今、全国的に救急搬送の件数が増加傾向にあると承知しておりますが、県内における救急車による出動件数と搬送人員はどのような状況となっているのか、まずお尋ねいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  平成30年の速報値でございますけれども、本県の救急出動件数は4万6,174件、搬送人員数は4万2,400人となってございます。 ◆車幸弘 委員  4万6,000件余りあるということでございますが、本議会でも火災や消防学校等に関する質問が出ておりましたが、県全体の火災予防の取り組みもあり、最近は市町消防本部における出動件数も火災よりも救急のほうが圧倒的に多くなっており、県民の安心・安全の確保の観点からも今後とも市町消防の行う救急活動に対しても関心を持っていかなくはなりません。  先ほど打出委員の質問にもありましたが、以前、地元白山市の山麓の方から救急車の乗り心地と病院までの搬送時間についてお話を伺う機会がありました。その方によりますと、御家族が救急車で搬送された際、車体のサスペンションの関係からなのか、車内でのストレッチャーの上で横たわる御家族の体が揺れる状況を見て、「本当に大丈夫なのか心配になりました」と。また、その中で懸命に処置をしてくださる救急救命士の隊員の方も大変だなと感じたようであります。  「緊急連絡を受けてから、松任石川中央病院に向かうまでの時間についても大変長く感じた」とおっしゃっておりましたが、県内における救急車の配備状況と、また配備の考え方がどうなっているのか、また搬送時間は全国的に見てどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  救急車の配備につきましては、消防庁が示します消防力の整備指針に基づきまして、各消防本部の管内人口あるいは地域の事情を勘案しまして、消防本部として必要とする数を配備しているところでございます。  県内の救急車の配備状況につきましては、現在56の消防署所に予備車9台を含めまして計63台が配備されているところでございます。  また、119番通報があってから病院に患者を収容するまでの搬送時間につきましては、全国集計がなされております平成29年のデータでございますが、全国平均が約39分に対しまして、本県では約33分となっておりまして、全国6位の水準でございます。 ◆車幸弘 委員  思ったより早くてびっくりしました。  白山麓や僻地の方々はやはり中央の病院との距離がありますので、救急車が速やかに、しかも安全に活動するためには、やはり搬送時間や乗り心地、道路事情等にも大きく左右されると思いますので、救急車が通行する道路の整備にも気を配っていただき、不測の事態に遭遇しても安全・安心な石川県だと胸を張って言えるような、そして次は1位を目指すような体制を築いていただくようお願いをして、次の質問に移ります。  観光推進についてお尋ねします。  先般、台湾に視察に行ってまいりました。地元鶴来出身の梅澤捨次郎技師が設計した台南の中心地にある林百貨店など、数々の重要な建物が建築遺産として高い評価を得て残っています。いまだに台南市民に親しまれ、大切に使用されているとのことで、その足跡を訪ね、石川の建築士たちとさらなる国際交流の促進をしてきました。  このような国際交流は県内でも盛んに行われているようですが、まず県や県内市町が絡んでいる友好交流協定の国・地域別の提携状況についてお聞かせください。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  本県では、ロシアのイルクーツク州、そして中国の江蘇省、韓国の全羅北道の3つの地域と友好交流協定を締結しており、県内の市町では31年3月末現在、13市町が12カ国1地域の合計37の市や区と友好協定等を締結しているところであります。  県と市町を合わせた国・地域別では、中国が最多の9件、次いでロシアと台湾が5件、アメリカと韓国が4件、ブラジルが3件、ベルギー、イギリス、ドイツが2件、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドが1件となっているところでございます。 ◆車幸弘 委員  県や市町の行政レベルの交流だけでもこれだけたくさんの交流の下地が整っている上に、さらに民間団体による海外の交流活動とかを含めますと、石川県の海外との交流規模はさらに大きなものになると思ってます。  こうした交流には人の往来があることから、交流活動を持続発展させることで双方向の交流拡大につながり、インバウンドの誘致につながるものと思います。  そこで、こうした県内の国際交流活動をインバウンドの実績につなげるため、例えば教育旅行を誘致するなど、県としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  国際交流の中でも、とりわけ海外の生徒が本県の学校や地域との交流を深める青少年交流は、国際理解が深まりますとともに海外誘客の観点からも将来のリピーターづくりに資するものと考えております。  県では、これまでも日本との青少年交流に関心の高い台湾や中国などの教育関係者を本県の視察に招聘するなど、教育旅行の誘致に積極的に取り組んできたところであります。  こうした取り組みの結果、近年これらの国・地域から多くの生徒が本県を訪れており、今年度、台湾については台湾の農業水利事業に貢献された八田技師ゆかりの台南市の1団体43名を含む7団体316名、中国については県の友好交流地域である江蘇省の5団体228名を含む6団体258名の誘致につながったところであります。  今後とも海外からの教育旅行の誘致など、国際交流をきっかけとした海外からの誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  今後も修学旅行の促進、またアウトバウンドの観点からもこちらからも多く行くということで交流を深めていただきたいと思います。  次に、スポーツ振興についてお尋ねします。  ことし、ラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表チームが初の8強入りとなり、「ONE TEAM」が流行語になるなど感動や勇気をいただき、大変な盛り上がりを見せたところであります。自分もラグビーを経験してきた1人として、これほど誇りに思えたことはありません。スポーツ振興のさらなる重要性と国民のスポーツに対する関心が高まり、今後のスポーツの振興に大きな役割を果たしたとも思います。  先般、このラグビーワールドカップ日本大会で高まったラグビー人気を定着させようと、文部科学省は全国に練習場を整備する方針を固め、自治体による練習場の整備費に対して補助する方向との新聞報道がありました。これを活用して本県のサッカー・ラグビー競技場を改修はどうかと考えますが、県民文化スポーツ部長に所見をお伺いいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  御指摘ございましたラグビー場整備に係る国の補助金でございますが、スポーツ庁に確認をいたしましたところ、ことしのラグビーワールドカップ日本大会で高まったラグビーの人気を定着させ、競技者の裾野を広げることを目的としてラグビー場の新設・改修を行う自治体に対して費用を補助するものであり、全国で40カ所程度、約20億円を今年度補正予算案に盛り込む予定でありますが、補助対象事業などの詳細につきましては検討中というところでございました。  なお、県のサッカー・ラグビー競技場につきましては、これまでも利用者の御意見もお聞きをしながら、ラグビー場の芝の敷設やトイレ改修など必要な改修や修繕を行ってきており、現時点で大規模な改修の必要性はないものと考えております。 ◆車幸弘 委員  必要性がないということなんですけれども、今現在あそこのラグビー場、サッカー場ではサッカーの大会とラグビーの大会が重なりますと、駐車場が非常にない。そして、先般の橋本議員の質問にもありましたが、大型バスが入るところがないということで、私も何回か行きましたが、車はとめれません。路上にとめることになります。また、今後こういったことも踏まえて検討していただきたいと思います。  次の質問ですが、いよいよ新国立競技場がお披露目され、聖火リレーのランナー選考が続々と決まるなど、東京オリンピック・パラリンピックの機運がますます醸成してきました。また、本県においては現在8名の本県ゆかりの選手が東京オリンピック代表に内定しており、先日もスポーツ特別賞を表彰したところでもあり、すばらしい活躍を期待をするところでもあります。さらに、この後も幾つもの競技で本県ゆかりの選手の活躍が期待され、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは本県過去最多出場となることも期待しているところでございます。  一方、ことしの茨城国体ではチーム石川の旗印のもと、残念ながら目標の1,000点、そして20位内を確保することができませんでした。ことしの結果を真摯に受けとめ、オリンピックイヤーの鹿児島国体ではぜひともスポーツ石川の実力を発揮していただき、県民に多くの夢や感動を与えてほしいと願っています。即効性のある競技力向上対策はなかなか難しいことは承知しておりますが、今後さまざまな対策が必要であると考えています。  そこで、県が昨年度から取り組んでいるいしかわアスリートキャリアサポート事業について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  いしかわアスリートキャリアサポート事業でございますが、今年度は国体などで優勝できる競技力があり、就職後も競技継続の意思を持ち、競技団体の推薦を受けました県内外の大学生25名に対しまして、アスリートの採用に関心があり、採用後に競技継続に向けて配慮ができる県内企業64社の情報を提供したところでございます。その後、ILACと連携をしてアスリートと企業のマッチングを支援し、これまでに5名の方が県内企業から内定をいただいております。  昨年度、本事業を通じてアスリートを採用した県内企業からは「スポーツで培った体力と精神力でしっかり仕事に取り組んでおり、大変助かっている」、「仕事とともにスポーツに打ち込む姿は他の社員にもよい刺激を与えており、組織の活性化につながっている」などの評価をいただいております。  今後ともこうした評価を他の県内企業にお伝えし、アスリートの採用に関心を持つ県内企業の発掘を図るとともに、これから就職活動を迎える大学3年生や既に県外で働いているが県内就職を希望しておられるアスリートに対しましても、県内企業の情報を提供することで県内就職につなげ、競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  ぜひとも、今後ともまたILACとも連携をして、ますますのアスリートのサポートをしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  豪雨災害対策についてお尋ねいたします。  ことしは、全国で自然災害が発生しました。同時多発的に大規模な河川氾濫や土砂災害などの豪雨災害がありました。私の地元である鶴来地区は土砂災害が多い地区であり、古くからさまざまな対策が行われてきました。平成27年から行われている白山市坂尻町についても、土石流が県道や公民館に及ぶおそれがあることから、地元からは一日も早い土砂災害対策の完成が強く望まれているところでございます。  そこで、白山市坂尻町地内の土石流対策について、現在の進捗状況を土木部長にお聞きいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  白山市坂尻町地内では、人家や公民館に加え、金沢市と白山市の鶴来地区を結ぶ重要な道路であります県道の金沢鶴来線などを土石流から保全するため、平成27年度から砂防堰堤2基の整備事業に着手しております。これまでに人家に近い下流側の堰堤を優先的に進めてまいりましたが、先月に完成し、安全性が大きく向上したところであります。  引き続き、上流側の堰堤につきましても、地元の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成に向け整備促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆車幸弘 委員  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  先ほどの質問でも出ましたが、河川の堆積土砂の除去も非常に重要です。既存の砂防堰堤に堆積した土砂除去を行うことは、災害の未然防止策として有効であると思われますが、白山市鶴来地区の砂防堰堤における堆積土砂除去の取り組み状況について、土木部長にお尋ねいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  砂防堰堤の堆積土砂の除去につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策も積極的に活用して取り組んでいるところでございます。白山市鶴来地区におきましては、再来年の出水期までに3カ所で除去を行うこととしており、これまで曽谷大谷川と月橋大谷川の2カ所で除去を完了しております。 ◆車幸弘 委員  ぜひともまた今後の取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、白山白川郷ホワイトロードについてお聞きいたします。  昨年12月に発生した斜面崩落により、一時は大変な心配をいたしておりましたが、迅速な対応での応急対策工事を終え、7月中旬には全線供用が開始されました。まずはこの間、大変な御努力いただきました関係各位にお礼を申し上げます。  現在、応急対策工事は完了し、本格復旧に向けて取り組んでいるところですが、今後一日も早い本格復旧工事の完了と2車線による通行が望まれますが、まずは既に着手されている本格復旧工事は現在どこまで進んでいるのでしょうか。それと、進捗状況、今後の完成までのスケジュールはどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本格復旧工事では、崩落いたしました斜面を安定させるためののり枠工やアンカー工を施工し、ロックシェッド上部の堆積土砂を除去した後に被災したロックシェッドの柱を交換する工事を計画しているところでございます。現在、崩落斜面中腹部ののり面にのり枠工、アンカー工を施工しているところでございまして、積雪前にできる限り工事を進め、崩落斜面全体の4分の1程度が今年度中に完了する予定でございます。  また、来年度は引き続き崩落斜面ののり枠工、アンカー工を施工し、冬期閉鎖後にロックシェッド上部の堆積土砂の除去を行うこととしております。その後、令和3年度の春先よりロックシェッドの柱の交換を行うこととしており、有料区間開通時の6月ごろに2車線で供用できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  雪の影響等でなかなか工事に着手できる期間に限りがある場所だと思いますが、本格復旧工事が完了するまでの間は引き続き工事区間の片側交互通行等の規制が見込まれますが、また影響についてどのように考えるのか、ことしの渋滞状況も含めてお聞きいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  7月19日の全線開通後から有料区間の冬期閉鎖までの利用台数については前年と比べ約1割の減少となっておりますが、これは例年多数の利用が見込めるお盆期間の台風の接近と紅葉期間中の天候不順の影響が大きく、片側交互通行による影響はなかったものと考えております。  また、復旧工事に伴います片側交互通行の規制によりまして、紅葉期間や週末など利用台数が多い時期には渋滞の発生が危惧されましたが、週末など交通量が多い場合には信号機を手動に切りかえた誘導、電光掲示板や道路交通情報センター、SNS等を通じた情報提供などの対策を行いまして、その結果、当該工事区間を含む路線内において渋滞による特段の影響は生じませんでした。  今後も本格復旧工事に伴います片側交互通行等の規制により、利用への影響が生じないよう対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆車幸弘 委員  一刻も早い本格復旧をお願いいたします。  続きまして、ことしのたび重なる大雨に関する報道を目の当たりにして、多くの県民の方々も豪雨災害への対策について関心を持ったと思います。本議会でも議員の方々からは、河川改修や堆積土砂状況、また洪水ハザードマップなど豪雨災害に関連した質問が多数ありました。本県では、幸いにもことしは大きな災害がありませんでしたが、豪雨災害への備えはひとときも怠ってはならないと考えます。  そこで最後に、改めて治水対策、土砂災害対策として、ハード面からどのように取り組んでいくのか、知事にお聞きします。 ◎谷本正憲 知事  これまでお答え申し上げておりますが、国の防災・減災、国土強靱化の3カ年の緊急対策、これに私どもは積極的に呼応いたしております。河川の改修や砂防堰堤の整備などの抜本的な対策に加えまして、即効性のある災害予防対策であります堆積土砂の除去の執行に今全力を挙げておるところであります。  このうち、堆積土砂の除去につきましては県内の約80河川、砂防堰堤約50カ所について、再来年の出水期までには完了させるということにいたしております。さらに今般、国から追加認証を確保できましたことから、抜本的な治水・土砂災害対策をより一層加速させることにいたしておりまして、治水対策については珠洲市の若山川など県内9河川の整備、土砂災害対策については白山市瀬木野など県内31カ所の砂防堰堤などの整備に係る予算を今この議会にお諮りをしておるところでございます。  県民生活の安全・安心の確保は行政の基本的な責務でもございます。今後とも豪雨災害対策にはしっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆車幸弘 委員  ぜひとも安心・安全な石川県に向けて促進をよろしくお願いいたします。  最後に、福祉行政についてお尋ねいたします。  まず、農福連携事業についてお伺いいたします。  私の地元の障害者就労施設では、白山麓のジビエや白山市特産のトマト、地元産のトウガラシ「剣崎なんば」をふんだんに使ったカレーの製造に取り組んでおり、大変好評とのお話を伺いました。また、その施設では石川県産の杉や能登ヒバを使った無垢材のテーブルや看板、表札、オリジナル椅子などの木製家具や玩具などの製造や販売にも取り組んでおり、障害のある人の得意分野を生かした6次産業となっており、利用者の就労機会の拡大につながっていることとお伺いしております。  こうした農林業の加工作業も広い意味での農福連携として、県内の施設に広がっているとお伺いもしております。県においても、平成29年度から収穫時期の繁忙期に人手不足が課題となる農家から障害者就労施設が農作業を受託する農福連携事業に取り組んでいるところですが、例えばどのような事例があるのか、これまでのマッチング事例の推移と今年度の現時点での実績についてお尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では平成29年度から、繁忙期等に人手が必要な農家と障害者就労施設のマッチングを行い、施設が農作業を受託する農福連携事業に取り組んでおりまして、平成29年度は9件、30年度は30件、今年度は現時点で45件のマッチングにつながっているところでございます。  実際に受託しました事例といたしましては、かぶらずし用のカブの収穫やワイン用のブドウの収穫、観光農園での果物の摘み取り作業や苗づくりなどがありまして、施設からは「自然の中で体を動かすことで働く意欲がこれまで以上に高まった」、また農家からは「正確に作業をしてくれ、人手が不足する繁忙期の助けとなった」など、施設と農家双方から評価する声をいただいているところでございます。  そして、昨年度、農福連携に取り組まれた農家の方からは今年度も継続して施設に農作業の委託をいただいているほか、新たな農家からの発注の拡大にもつながっているところでございます。 ◆車幸弘 委員  農家や施設双方から好評をいただいているようであります。実績も伸びているとのことでした。  先日、他県に視察に訪れた際、障害のある方を従業員として多く雇用している企業を見学させていただきました。工場では知的障害の方が担当する作業を正確に一生懸命働いていました。説明いただいた企業の方々からは、障害のある方は特別な能力のある方とのお話を聞き、感銘を受けたところであります。  多くの作業がある農業などは、障害のある方の特性に合った、能力を十分発揮できる仕事を提供できるものと考えており、障害のある方々の働く機会の確保につながる取り組みであると思いますが、障害のある方の働ける環境が少しでも多く広がるように、県では今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県ではこれまでも農福連携に取り組まれた農家や施設の方に御協力いただきまして、効果やメリットを伝えるなどによりまして新たな施設や農家の掘り起こしを図っているところでございます。また、今年度は県農業協同組合中央会に御協力をいただきまして、県内のJAに働きかけを行っていただいた結果、新たなマッチングにもつながっているところでございます。  今後ともこれらの取り組み内容や効果などを広くPRし、新たに取り組む障害者就労支援施設や農家の掘り起こしに努め、施設における就労機会の一層の充実を図ることで、障害のある方々の自立と社会参加の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆車幸弘 委員  以上で終わります。  ありがとうございます。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で車委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託されました予算議案6件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、明19日午後零時30分までに審査を終了されるよう、よろしくお願いいたします。  以上で本日の委員会を終わりますが、次回は明19日午後1時からの予算委員会理事会終了後に委員会を開きます。  (午後4時28分散会)...