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令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号

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  1. 石川県議会 2019-09-20
    令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号


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    最終取得日: 2020-05-30
    令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号令和 元年 9月20日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:令和元年9月20日(金曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時18分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 42名                             │ │   委員長 下沢佳充   副委員長 沖津千万人              │ │   清水真一路 太田臣宣  安実隆直  長田哲也  橋本崇史  太郎田真理│ │   田中敬人  車 幸弘  横山隆也  八田知子  田中哲也  室谷弘幸 │ │   平蔵豊志  不破大仁  安居知世  善田善彦  徳野光春  焼田宏明 │ │   山口彦衛  作野広昭  宮下正博  米澤賢司  中村 勲  藤井義弘 │ │   紐野義昭  和田内幸三 石田忠夫  向出 勉  稲村建男  打出喜代文│ │   岡野定隆志 一川政之  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一 │ │   増江 啓  谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎             │ │   (議長 福村 章)                          │
    ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事ほか関係部局長等            │ │        (欠席:竹中副知事)                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ │                                      │ │                                      │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  石田忠夫、岡野定隆志、佐藤正幸、田中哲也、中村勲、吉田修、田中敬人、太田臣宣、山口彦衛、安居知世の各委員から、本委員会に付託された令和元年度一般会計補正予算の予算議案1件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。  なお、質疑終了後、4常任委員会に対し、その所管に属する議案の詳細審査を依頼した。 (発言内容)  (午前10時開会) ○下沢佳充 委員長  それでは皆さん、おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日、竹中副知事が公務出張のため欠席しておりますので、御報告しておきます。  それでは、これより本委員会に付託されました令和元年度一般会計補正予算などに関する質疑を行います。  質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意を願います。  また、執行部におかれましては、答弁は簡潔に行っていただくようにお願いいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより石田忠夫委員の質疑を行います。(拍手) ◆石田忠夫 委員  おはようございます。それでは質問させていただきます。  初めに、移住の推進についてお伺いします。  県は昨年12月、大阪市にいしかわ移住UIターン相談大阪センターを設けて関西方面からの移住希望者の掘り起こしに取り組んでおります。金沢、東京、大阪に開設しているILACを通じた取り組みもあり、昨年度の県と市町の施策も活用した県内移住者は前年度から増加し、1,182人となっており、北陸新幹線の開業効果を追い風にこの勢いはまだまだ続いていくことが期待できる状況にあります。  そこでまず、本県への近年の移住者数の推移とあわせてそのうちの関西からの移住者数についてお聞きしたいと思います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  県や市町の施策を活用いたしました移住者数につきましては、北陸新幹線金沢開業前の平成26年度は347人であったものが、新幹線開業や平成28年4月のILAC設置といった移住施策の取り組み等の効果もあり、平成29年度は1,020人、平成30年度は1,182人と増加しているところでございます。このうち、関西圏からの移住者につきましては平成26年度の48人から平成29年度は117人、平成30年度は203人となっており、同様に増加しているところでございます。 ◆石田忠夫 委員  次に、それらのうち能登への移住者数と割合はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  能登地域への移住者につきましては、平成26年度は107人であったものが平成29年度は264人、平成30年度は296人と増加しております。県全体の移住者に占める割合は25%となっております。このうち、能登地域への関西圏からの移住者につきましては、平成26年度は14人、平成29年度は44人、平成30年度は45人と増加しております。県全体の関西圏からの移住者に占める割合は22%となっております。 ◆石田忠夫 委員  やはり残念ながら能登への移住者数の割合が少ないように感じます。  2023年春の福井県敦賀までの北陸新幹線の開業は、関西と北陸の距離感を縮めて移住先として北陸がより一層注目されていくことになると思います。しかしながら、移住先となるとどうしても就職先が多く、交通の便もよく、買い物にも便利な金沢市など都市部に目が行ってしまうのはある程度いたし方ないことでありますが、人口減少が著しい能登地域の活性化のため、ぜひ能登への移住を誘導していく試みが求められます。  そこで、積極的に能登の魅力を発信して移住先として能登地域を売り込んでいく取り組みを期待いたしますが、知事の思いをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  今御案内のように、能登地域は世界農業遺産の認定を受けました能登の里山里海、こういった豊かな自然環境もございますし、日本の原風景とも言うべき素朴な景観、日本遺産に認定をされました能登のキリコ祭りに代表される祭り文化というのもございます。そして、豊かな食材にも恵まれております。そして、何よりも地域にお住まいの皆さん方の温かい人情、人柄、そうした魅力を多数持ち合わせておるわけであります。  こういったことをぜひ多くの皆さん方に御理解いただこうということで、これまで交流基盤の整備を進めてまいりました。のと里山空港もそうでありますし、能越自動車道もそうでありますし、のと里山海道の無料化、4車線化という取り組みもその一環ということでもございます。そして、地域資源を生かした観光誘客、企業誘致、農林水産業の振興、こういったことを通じて新たな雇用の場所も生まれてきておるわけであります。  能登への移住を促進するためには、まずはこうした能登の魅力を移住希望者等に知っていただくことが重要であります。ホームページはもとより、ILACの相談窓口や首都圏、関西圏等での移住セミナー、さらにはのと里山空港におけるパンフレットの配布などを通じて積極的に情報発信をしておるところであります。  そして、能登のよさを実際に理解をしていただくためには実際に能登にお越しをいただき、その魅力をじかに体験していただくということも大切でございます。能登での仕事、暮らしをセットで体験をしていただく短期移住体験事業なども実施をしておりまして、農業や漁業、旅館、民宿など4年間で126名が体験をいただき、そのうち48名の移住につながったところでもございます。  新幹線金沢開業で石川県の全国へ向けての認知度が飛躍的に高まっているわけであります。こういうチャンスを生かしながら、今後とも能登地域への移住者の増加に向けまして、地元の市町や関係団体とも連携をとりながら、この能登の魅力を積極的に発信をしてまいりたい、こういう考えであります。 ◆石田忠夫 委員  自然が豊かで人も優しい能登をより多くの方に知ってもらい、移住につなげて、移住者にはさらに能登の魅力を発信していただき、人を呼び込む好循環がつくり出されることを期待して、次の質問に入ります。  次に、食品ロスの削減についてお伺いします。  食べられる食品の大量廃棄の削減やフードバンク活動の支援を盛り込んだ食品ロス削減推進法が去る5月31日に公布されました。国民一人一人が主体的に食品ロスの問題に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を社会全体で図っていくとともに、まだ食べることができる食品を廃棄することなく、できる限り食品として活用するようにしていくことをその最大の目的としております。  また、政府には食品ロスの削減の推進に関する基本方針の策定が求められており、都道府県、市町村にはその基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画の策定が要請されております。さらに、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間として新たに設けることになり、10月1日の法施行を目指しているようであります。  加えて、内閣府には今後、関係大臣と有識者を構成員とする食品ロス削減推進会議が設置され、年度内に策定される基本方針に基づき、消費者、事業者等に対して教育や学習の振興、知識の普及啓発などを行っていくようであります。  一方、本県ではこの法律の施行に先駆けて、事業者における食品ロス削減の取り組みを促すため、今年度、美味しいいしかわ食べきり協力店登録制度を創設し、5月から募集を開始したとのことであります。  そこで、多くの店舗に登録してもらい、事業者における食品ロス削減の取り組みがさらに進むことを期待いたしますが、改めて知事の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  御指摘がございましたように、食品ロスの削減は環境への負荷の少ない、いわば循環型社会を構築をする上で大変重要な視点でもございます。行政のみならず、事業者や消費者など、あらゆる主体がいわば一体となって取り組む、そういう課題だというふうに理解しておるわけであります。  このため、今年度新たに食品ロスの削減に取り組む飲食店などを美味しいいしかわ食べきり協力店として登録する制度を創設をいたしました。飲食店等とも一体となって食品ロスの削減に取り組むということにいたしました。できるだけ多くの事業者の方々に登録をいただこうということで、市や町とも連携をしながら県内全域にわたりまして登録を呼びかけてまいりましたところ、昨日、9月19日までに1,018店舗の申請がございました。この数は同様の制度を持つ他県と比べても全国第3位ということでございます。制度創設初年度だけで比較をすれば、第2位以下を大きく離しての第1位という店舗数でもございます。事業者の食品ロス削減に向けた意欲のあらわれと大変心強い思いでもございます。事業者にはこの制度への登録を契機として、さまざまな工夫を凝らしながら、より一層食品ロスの削減に努めていただきたい、かように考えておりまして、食品ロス削減月間の10月に私のほうから直接登録証を交付をし、積極的な取り組みを促すということにいたしております。  今後とも食品ロスの削減に向けまして、この登録制度も活用しながら県民挙げての取り組みとなるように、ここはしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆石田忠夫 委員  より多くの方に食品ロスの問題に関心を持っていただきますよう、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、欧州における県産品の輸出拡大についてお伺いします。  知事は議会冒頭の知事提出議案説明において、知事の先般の欧州訪問の際、現地で開催したビジネス商談会で県産品を高く評価したレストランやロンドン市内のショップにおいて県産品を活用した料理の提供や販売を行う石川フェアを開催するとの説明をされました。2月に発効した日欧EPAによる輸出関税の軽減を受け、欧州への輸出拡大が期待される中、まさに渡りに船であり、ぜひ欧州における県産品の輸出拡大につなげてほしいと期待しております。  ついては、ロンドンとパリで開催される石川フェアの具体的な内容をお聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  石川フェアでございますけれども、パリのほうではミシュランの一つ星レストランにおきまして来年の1月から約2カ月間にわたり開催をし、フェアの期間を通じてランチ及びディナーのコースで石川県の地酒、発酵食品を生かした料理を伝統的工芸品の器で提供いたしますとともに、これらの県産品を販売することといたしております。また、ロンドンにおきましては日本各地の伝統的工芸品を扱っております、主に富裕層を対象としたセレクトショップにおきまして、11月から約1カ間、店舗内に特設の石川コーナーを設け、本県の伝統的工芸品を販売することといたしております。 ◆石田忠夫 委員  知事も「現地の人たちのニーズをつかみ、一過性に終わらせない取り組みにしたい」と述べられておりました。将来に向けて欧州における県産品の輸出拡大に大きな期待を抱いておられました。  そこで、この石川フェアにより欧州における県産品の輸出拡大をどのように進めていこうとしておるのか、知事の考えを伺っておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  先般のロンドン、パリで開催しましたビジネス商談会でありますが、いずれの商談会も想定を上回る100社を超える現地バイヤーと県内企業21社との間で活発な商談が行われたわけであります。こうした商談会の開催によりましてバイヤーとのネットワークが構築をされ、商談会に参加した企業は欧州への輸出拡大に向けた大きな一歩を踏み出すことができたのではないかと、このように考えております。  そして、ビジネス商談会を受けまして県産品を高く評価していただいたパリのレストランやロンドンのセレクトショップで今年度、石川フェアを開催する運びとなりました。両フェアとも、現地消費者のみならずバイヤーに対しても県産品の魅力を発信することにしておりまして、それらの方々の感想や評価を県内企業にフィードバックをするということにいたしております。  今後は、さきの商談会の開催により構築をされました数多くのバイヤーとのネットワークを最大限に活用しまして、例えばバイヤーを本県に招聘をし、県内企業の生産現場を見ていただくとともに、より濃密な商談の場を設けるなど、意欲ある中小企業のヨーロッパにおける販路拡大を一層支援をしてまいりたい、こういう考えであります。 ◆石田忠夫 委員  石川フェアが成功をおさめることで、本県特産品の輸出拡大と誘客の促進につながることを願っております。  次に、GAP認証への取り組みについてお伺いします。  GAPは、国際認証規格のグローバルGAPやアジア共通のアジアGAP、日本独自のJGAPなどがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックではGAP取得が食材提供の条件となっており、加えてGAP取得を課す輸出企業が増加していることもあり、GAPへの生産者の関心が高まってきております。  こうした中、本県でも昨年、石川県版の認証制度いしかわGAPを創設しました。このいしかわGAPは、農薬や肥料の使用状況、収穫、輸送、保管段階での品質低下を防ぐ工夫、農場や作業場の衛生環境等に関する約50項目の基準を満たした農場に対し、県が認証する制度であります。昨年8月の募集開始からことし3月末までに23の生産部会と法人、114農家が取得したとお聞きしており、安全・安心な石川の農作物を広く内外にアピールすることにつながることを期待するものであります。  そこで、いしかわGAPのこれまでの取得状況についてお聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  いしかわGAPの認証取得は、大手流通業者等との取引に有利に働くと考えられることから、まずは独自の販路を有する野菜などの生産部会・法人を対象に認証取得を推進しております。これまでに28の生産部会・法人、農家数に対して174を認証しております。 ◆石田忠夫 委員  いしかわGAPを足がかりにさらにJGAP認証を目指す生産者もいると聞いております。  そこで、JGAP等の認証を目指す生産者を後押しして、大手流通業者等からも認められる石川の生産者をふやす取り組みを大いに期待いたしますが、県の今後の見通しと方策についてお聞かせ願います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  既に一部の大手流通業者から認証取得を要請する動きが見られますGAP認証に農家が取り組むことは食に対します信頼性確保やみずからの経営強化に大変重要であると考えておりますが、JGAPの取得には費用等の課題がございます。このため、県ではまず費用負担がなく、取り組みやすいいしかわGAP認証をJGAP認証に向けた基礎と位置づけまして、意欲の高い農家を後押しすることとしております。  県といたしましては、研修会の開催等を通じていしかわGAP認証の取得を働きかけ、今後5年間で毎年40から50の認証を目標に推進してまいりたいと考えております。 ◆石田忠夫 委員  次に、能登とり貝によるブランド戦略についてお伺いいたします。  能登とり貝は、4月から6月にかけて七尾湾でのみ漁獲される高級食材であり、平成26年度から七尾湾内での養殖が始まり、養殖されたトリガイは大きく天然物よりも身が厚いのが特徴で、ことし5月に行われました金沢港の石川県漁協かなざわ総合市場での競りでは七尾湾産の養殖トリガイ「能登とり貝」の最高等級プレミアムが1個6,000円と本格出荷5年目で最高値となっております。ことし新たに設けられたプレミアム規格は、殻つきの重量が200グラム以上で、形が丸く整っていることを条件としたもので、これによりブランド化が一層進んでいく足がかりになればいいと考えております。  こうした中、5月には県や関係者が主催する能登とり貝の販路開拓に向けた試食会が都内のホテルで初めて開催され、首都圏の日本料理店や水産流通の関係者約50人が高級食材として能登とり貝の魅力に触れたようであります。  試食会に出席されました谷本知事は、「海の食材が育まれる能登の魅力に触れ、積極的な取引をお願いしたい」と挨拶されたようでありますが、能登とり貝の販路拡大に向けた試食会での手応えと今後の取り組みについて、知事にお尋ねしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  今、能登とり貝は、御案内のように高級食材としてすし屋でありますとか料亭を中心に流通をしております。おかげさまで市場からも高い評価を頂戴しております。県ではさらなるブランドイメージを確立をしていこうと、こういうことで大型で形のよいものを差別化して、これをプレミアム規格として新設しましたところ、委員御指摘のとおり、ことしの初競りでは1個6,000円の過去最高価格をつけたところでもございます。  こうした中、市場規模が大きく発信力が強い首都圏におきまして、能登とり貝の魅力を広く知っていただこうということで、ことしの5月、御指摘のように東京都内のホテルで県の観光大使の仲代達矢さんを初め、和食料理人あるいは流通関係者、メディア関係者などを招いた試食会を開催をいたしました。当日は、身が大きく肉厚で上品な甘みを持った能登とり貝の特徴を最大限に生かした刺身やあぶりなどの料理を提供しましたところ、参加者からは「大きいので見ばえがする」、「甘みが強い」といった高い評価をいただきまして、さらなる販路拡大に向けた手応えを私なりに感じたところでございます。  こうした期待の声に応えるべく、県としては生産者、漁協・流通関係者と連携をしまして能登とり貝のさらなる増産に取り組むと同時に、いしかわ百万石マルシェを初め、あらゆる機会を通じて高級食材としてのブランドイメージを浸透させることで、より一層の販売促進にしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆石田忠夫 委員  次に、海岸の侵食対策についてお伺いします。  昨年9月の予算委員会において取り上げた志賀町富来地区にある増穂浦海岸についてであります。  侵食が相当進んでいることから、海岸侵食対策の取り組み状況について土木部長にお聞きしたところ、「平成28年度から海岸地形を把握する調査を行い、平成29年度ころからは測量結果をもとに海岸全体にわたる砂のシミュレーションや侵食対策工法について検討を行うとともに、専門家の意見を聞きながら年間を通じた生態調査を実施している」と答弁されました。  そこで、その後の侵食対策工法の検討状況と生態調査の現状についてお聞きしたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  増穂浦海岸につきましては、近年、侵食が進んでおりますことから、平成28年度より海底地形を把握するための測量や専門家の御意見を伺いながら桜貝などの生態調査を実施しております。これまでの調査によりまして、北側の富来漁港側では砂の堆積が進み、桜貝が多く生息しておりますが、南側の領家漁港側では侵食が進み、桜貝がほとんど生息していないことを確認しております。  また、侵食対策工法につきましては人工リーフ、離岸堤、突堤などさまざまな工法による侵食の抑止効果につきましてシミュレーションを行い、比較検討を行っております。 ◆石田忠夫 委員  ぜひともスピード感を持って取り組んでいただき、少しでも早く方向性を示していただきたいと思います。  また、その際、国定公園であり、いしかわ歴史遺産にも認定されている増穂浦海岸の美しい海岸を保全していくための早急な対策の必要性について知事にお尋ねしました。知事からは「砂浜の侵食状況を目の当たりにし、このまま放置すると緊急輸送道路である国道249号線に影響を与えかねない。地域の安全・安心を確保する上でも早急に侵食対策を行う必要があると認識しており、志賀町や漁業関係者との調整を行い、速やかに対策を取りまとめ、早期の事業化に向けて全力で取り組みたい」との力強い答弁をいただきました。  それからちょうど1年が経過しますが、改めて知事に増穂浦海岸の侵食対策に向けた決意をお尋ねしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  増穂浦海岸、これは能登半島の貴重な白砂青松の砂浜でございます。伝統的な富来の八朔祭りの舞台でございます。私も石田委員に御案内いただいて現場へも足を運んだわけであります。桜貝を初めとする多くの貝殻が打ち寄せられておりますことから、能登の主要な観光地ということにも相なっております。  しかしながら近年、砂浜の侵食が著しく進んでおります。緊急輸送道路であります国道249号にも影響を及ぼしかねない、そんな状況でもございます。地域の安全・安心を確保する上でも早急に侵食対策を行う必要があることから、今年度から新たに事業着手したところでございます。  整備に当たりましては、まずは桜貝などの生態系、そしてキャンプ場や海水浴場などのレクリエーション利用、さらには世界一長いベンチなどから望む景観などにこれは当然配慮していかなければなりません。そういった意味では、水中に隠れ、景観に与える影響が小さい人工リーフで整備を進めてはどうかというふうに考えているわけであります。  今後とも海岸侵食から地域を守り、美しく豊かな能登の里海を後世に引き継ぐため、速やかに具体の設計を取りまとめいたしまして、早期に工事着手できるよう、ここは全力で取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆石田忠夫 委員  増穂浦海岸は国定公園であり、いしかわ歴史遺産にも認定された、後世に残すべき価値の極めて高い貴重な財産であります。地元の人たちにとりましても、毎年夏に1,000年近くの歴史のある冨木八朔祭りが行われていることから愛着が深く、かけがえのない存在でありますので、ぜひその点も御理解いただき、早期の工事実施を改めてお願い申し上げて、時間残りましたけれども、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で石田忠夫委員の質疑を終わります。
    ○下沢佳充 委員長  次に、岡野定隆志委員の質疑を行います。 ◆岡野定隆志 委員  きょうは秋の彼岸の入りでございます。お熊甲の祭礼がありまして、若者とお年寄り、そしてみんなが今ここに生きていることを感謝する、そんな日でもあります。こんな日常が奪われてしまった関東、とりわけ千葉県の皆様に心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。  近頃の気候変動、本当に怖いなと、そう感じます。天災は忘れたころにやってくる。そんな警句をいつも心に置いて生活しなくてはならないと感じます。  今月8日、野々市市を会場に実施された石川県防災総合訓練に初めて参加させていただきました。当日は大変暑い中ではありましたが、小さなお子さんからお年寄りまで多くの市民の方々が防災士などの誘導のもと、避難訓練や避難所開設訓練に参加をされていました。とりわけ、金沢工業大学や北陸大学の学生さんが汗を流して防災、減災を考えて実践している姿に感銘を受けました。  また、警察や消防、自衛隊、災害派遣医療チーム――DMATによる合同指揮所の設置訓練が初めて行われていました。被災者の捜索、救助、救急の手順を確認する訓練が緊張感を持って実施され、実動部隊の方々が日ごろからそれぞれに厳しい訓練を行っていることを感じさせるものであり、大変心強く感じたところであります。  ほかに被災者役の外国人の方もいらっしゃいました。中能登町にも中国やベトナムの方が多く実習生として居住していらっしゃいます。先日行われましたツール・ド・のとでは台湾からも参加なさっている方もいて、外国人の方が旅行でもいらっしゃっている、そんな中で対応を考え訓練していく必要もあるな、そういうことも気づけました。  今回の防災総合訓練は森本・富樫断層帯を震源とする地震が発生したとの想定で実施され、数えて60回目とのことでありましたが、県防災総合訓練では訓練想定はどのように決めているのか、またこれまで地震以外を想定に訓練を実施されたことはあるのか、お尋ねをいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  石川県防災総合訓練におけます訓練想定につきましては、会場となる市町において発生の蓋然性が高い災害等を勘案いたしまして、市町等と協議の上、設定をしておりまして、今回の野々市市におきましては森本・富樫断層帯を震源とする地震の発生が懸念されますことから、大規模地震の発生を想定して訓練を実施したところでございます。  近年、訓練を実施しております宝達志水町、金沢市、七尾市などにつきましても、邑知潟断層帯や森本・富樫断層帯に関連する市町であり、地震を想定して訓練を実施してきたところでございますけれども、昨年度、宝達志水町で実施しました訓練では邑知潟断層帯を震源とします地震に加えまして、同町において過去に土砂災害警戒情報が発表されたこともございますことから、平成30年7月の西日本豪雨での教訓も踏まえまして、豪雨災害に備えるため、大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されたとの想定でも訓練を実施したところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  複合的な想定をもとに訓練されたということで、来年度は穴水町で行われるようですが、またそのことを踏まえて訓練されるとうれしいなというふうに感じます。  年に1度実施される県防災総合訓練はかなり大がかりで、関係機関による準備も大変だなと思います。こうした機会に地震を初め風水害、土砂災害、津波など、さまざまな災害への県民の備えや防災意識を向上させるため、さまざまな工夫を凝らし継続して実施していただきたいと考えます。  先日、平成28年4月に発生した熊本地震の課題や改善策などを取りまとめた熊本県の報告書を見ました。こちらでございます(資料提示)。震度7の地震が2回連続したことなどにより多くの避難者が発生し、ピーク時には開設された避難所が855カ所、避難者数が約18万4,000人、熊本県の人口の約1割でございます。福祉避難所も101カ所開設されていたというふうに書いてあります。  こうした状況の中、一部の市町村で避難所運営マニュアルが作成されていなかったことから避難者へのきめ細やかな対応ができなかった、そんな記述がございました。避難所を運営する市町においてマニュアルを策定し、訓練でその内容を確かめていくことが重要である、そう考えます。県内市町における避難所運営マニュアルの策定状況についてお聞きします。 ◎伊藤信一 危機管理監  県内の市町におけます避難所運営マニュアルの策定状況につきましては、県で平成18年に避難所運営マニュアル策定指針を策定いたしまして、市町に対しましてマニュアルの策定を働きかけた結果、平成28年3月末までに全市町で整備されたところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  それぞれ市町で準備されたということで安心いたしました。これからはそれを生かす段階だなというふうに感じます。  今回の訓練では、福祉避難所に指定されている施設で市社会福祉協議会、施設管理者、県看護協会、防災士をリーダーとする自主防災組織などによる福祉避難所の開設・運営訓練も実施をされ、災害時においても関係者の連携が保たれると思わせる訓練内容でありました。  先般の熊本地震では、避難行動要支援者名簿に基づく個別計画が作成されていない市町村があったことに加え、福祉避難所の開設に当たっても関係者の連携が事前に確認されていなかったことなどから、高齢者や障害者など要支援者への支援が十分でなかったとも報告されています。  県内市町における避難行動要支援者名簿と名簿に基づく個別計画の策定状況、また福祉避難所の運営に関する県の取り組みについてお聞きします。 ◎伊藤信一 危機管理監  災害発生時の避難におきまして、支援が必要な高齢者や障害者等の氏名や連絡先を記載いたしました避難行動要支援者名簿につきましては、全ての市町が平成27年度までに作成を終えており、避難行動要支援者ごとに支援者や家族の連絡先、避難場所などを記載しました個別計画につきましては、現在14の市町で作成に取り組んでいるところでございます。  また、福祉避難所の運営につきましては、高齢者などの配慮が必要な方のために福祉施設職員や市町職員等が中心となって行うこととしておりまして、県では毎年実施しております石川県防災総合訓練におきまして、要配慮者の方々への対応も含めまして福祉避難所の開設・運営訓練を行っているほか、昨年度から市町や福祉施設職員、自主防災組織の方々を対象とした研修会を実施いたしまして、福祉避難所の役割や要配慮者への対応等につきまして理解を深めていただいているところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  運営に関する計画が早々に全ての市町で策定されること、そして研修会が実りあるものとなることをお願いいたします。  災害はいつでもどこでも起きる可能性があり、熊本県を初め他県で発生した大規模災害に対して職員などを派遣することは、被災地の復旧・復興に寄与するだけでなく、被災地の支援は翻って本県の防災力を向上させる契機となると考えます。被害が多岐にわたり、長期化することをあわせ考えますと、部局を横断したチームで被災の対処に当たり、緊密な連携がとれていることが肝要だと考えます。  平成30年3月に運用が開始された被災市区町村応援職員確保システムに基づき、これまで職員を派遣したことがあるか、お聞かせください。 ◎伊藤信一 危機管理監  県では、平成30年7月の西日本豪雨において総務省のほうから要請がございましたことから、被災市区町村を支援をするため、全国の地方公共団体が応援職員を必要に応じて派遣する被災市区町村応援職員確保システムに基づきまして広島県の江田島市に災害対策本部の運営や災害復旧業務のために16人を派遣したところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  ぜひ、キャリアをアップしていただいて万が一のときに備えていただきたく存じます。  本県でも平成19年に能登半島地震という大きな災害を経験しております。大きな視点では、大規模災害に際して他県を支援することや市町や県で備えるべき計画などの整備、県、市町、自主防災組織、それぞれによる防災訓練をする。細かな視点では、要支援者を支援していく訓練を実際に行う、ほかの方々もその様子を実際に目にする。きょうの新聞でもございましたが、防災無線の電源についてもう一度確認していく。そういったことを通じまして本県の防災力を向上させていくよう、今後ともしっかり対応していただくことをお願いし、この質問を終わります。  東京の有楽町にございます石川県のアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」、私、3回ほど訪ねてまいりました。ほかの都道府県や市のアンテナショップについても見比べ、どうやって盛り上げたらいいのかな、魅力をどう発信したら振り向いてもらえるのかな、そんなことを考えました。地下1階には中能登や七尾のお酒も置いてありましたが、金沢駅百番街の地酒バー「金沢地酒蔵」でのようなにぎわいを呼ぶにはどうすればいいんだろう、そんなことも考えさせられました。  来年2月を目途にリニューアルオープンするアンテナショップではジェイアール東日本企画が次の運営事業者として決まったようですが、県内産品の選定についてどのように行っていく方針なのでしょうか、お聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  アンテナショップで取り扱う県産品の選定でございますけれども、首都圏で売れる商品を幅広く発掘をしていく、そのため次期運営事業者でありますジェイアール東日本企画が県内全域の事業者を対象に広く公募をし、そして首都圏の消費者の嗜好を熟知している専門家の意見を踏まえて選定することとしております。加えまして、取扱商品に選定されなかったものについては県内企業にその理由や改善点を付してフィードバックいたしますとともに、販売商品につきましても売れ行きや来店者の評価などを県内企業にフィードバックすることとしており、こうしたことを通じて県内企業の売れる商品づくりの支援も行うことといたしております。 ◆岡野定隆志 委員  ぜひ、全部そろえるということではなく、焦点を当てて皆さんにアピールしていくお店づくりをお願いしたく存じます。  現在のアンテナショップでは、2階に上がったところに石川県の景色、兼六園だったり千枚田だったりを疑似体験できるバーチャルリアリティ――VRが設置してございます。物より事の時代と言われてかなりたちます。どんな体験ができるのか、石川県いいな、そういうふうに感じてもらえることで県外の方を誘客できると考えます。石川県ならではの事を実体験できることを明示する、ここに首都東京でアンテナショップを設ける意味があります。輪島塗だったり能登上布であったり、本県が誇る伝統工芸、伝統文化を数多くの人が首都圏でも体験できる機会が必要と考えますが、お聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  現在のアンテナショップにおきましては、来店者の増を図るため、これまでも水引の体験とか金箔張り体験など、いわゆる伝統工芸の体験イベントを実施しているところでございますけれども、こうした体験イベントはいずれも募集開始後数日間で定員に達するなど大変好評を博している状況であります。  こうしたことを受けまして、今般リニューアルするアンテナショップにおきましては店舗2階のテーブル席をふやし、各種のイベントスペースとして積極的に活用することといたしており、御指摘の伝統工芸の体験につきましても充実を図り、来店者の増につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  少し安心いたしました。東京オリンピックを前にして、国籍を問わず、たくさんの人に石川県の魅力を発信できる施設となるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  3人の子供の親として、県内各地を夏休み遊び倒してまいりました。親の目線で見て考えてまいりました。ホワイトロードの姥ケ滝や中宮温泉、石川健民海浜プール、のとじま水族館などです。それぞれに工夫が凝らされていること、再発見できました。  それにつけてもことしは暑い暑い夏でした。いしかわ動物園はミストシャワーが増設されておりまして、熱中症を気にせず見学できてよかったなと思いました。私、引率でいしかわ動物園に行ったこともございますが、子供がこういう状況であれば気にせず体験できたな、そんなことも感じました。しかしです。3回ほど、スマホにダウンロードできます金沢城ARアプリを携えまして金沢城公園を1人で見て楽しんでまいりましたが、子供やお年寄り、障害を持った方には厳しい暑さでした。かげろうが立つような、そんな場所もございました。  そこでお聞きします。県が管理している金沢城公園では日射病、熱中症、そんな症状を発症なさった方、何名いらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 ◎竹俣隆一 土木部長  金沢城公園におきましては、本年6月から8月の3カ月間で約50万人のお客様にお越しをいただいております。そのうち、体調不良を訴えて案内所に来られた方の中で熱中症の疑いがあると思われる方は4人となっております。 ◆岡野定隆志 委員  年々温暖化が進んでいるという話もございます。来年度に向けてしっかり備えていただきたく存じます。  熱中症に対する備えがあることで、どんな方であってもゆったりと石川の魅力を満喫し、SNSで発信していってくれると存じます。金沢城公園において熱中症対策にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎竹俣隆一 土木部長  金沢城公園における熱中症対策といたしましては、来園者の方が快適に御休憩いただけるよう、4カ所の休憩所等において冷房を稼働しているほか、経口補水液を配置いたしまして暑さ等により体調が悪くなり水分補給が必要な方に提供するなどの対策を行っているところであります。  御指摘のとおり近年、厳しい暑さとなる日がふえてきておりますことから、今後、案内看板による冷房設備のある場所の周知や園内放送による注意喚起などの熱中症対策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆岡野定隆志 委員  ニューヨークから来ていた12歳の女の子でございましたが、彼女も経験したことのない暑さだ、そういうふうに話ししておりました。季節を問わず、石川の魅力に触れられる施設となることをお願いいたしまして、最後の質問に移ります。  教職員の働き方について伺います。  8月27日付の新聞で、教員の残業時間が報道されていました。見出しといたしまして「教員残業79時間、改善進まず」、中見出しとして「県内公立中、過労死ライン並み」とありました。4から6月の月平均時間外勤務では、主幹教諭105.3時間、30歳以下の若手教員では97.2時間とのことです。  今年度の教員志願倍率も厳しい数字でしたが、2倍を切るような自治体もございます。新潟県、北海道の1.2倍、福岡県の1.3倍、東京都の1.8倍などです。倍率が3倍あると志願者の質を保つことができるとも聞きます。現役の教員の健康を守る、若者に振り向いてもらえる、健康の不安なく定年まで勤め上げることができる、そんなメッセージ、施策を石川県の子供たちのために出してほしいです。  来年度いっぱいの調査をまとめてから国に陳情するということだと聞いておりますが、悠長なことを言っている場合ではないのではないでしょうか。今回の調査を受けた認識をお示しください。 ◎田中新太郎 教育長  初めに、3年後に初めて陳情するというとちょっと誤解があるようで、陳情はもうしておりまして、とりあえず自分たちでできることをしっかり取り組んだ上で、そのデータも添えて改めて陳情をやり直すということを申し上げているので、そこは御理解をいただきたいと思います。  教職員の多忙化改善に向けた取り組みでございますけど、昨年4月から御案内のとおり取り組み方針に基づきまして、教育の質の低下を招くことがないよう十分留意しながら、関係者が足並みをそろえて3年間を目途に取り組みを進めております。取り組み2年目となりますことし4月から6月までの勤務時間調査におきましては、御指摘のように時間外勤務の月平均等々でまだまだ減りが少ないというような結果も出てますけど、いずれの校種でも時間外勤務が2年続けて減少しておりますし、月80時間を超える教職員の割合もいずれも2年続けて減少しているということで、一定の成果は出ているものと考えております。  しかしながら、この4月から6月というのは学校が一番年間で忙しい時期でございます。その中で、中学校においては依然として半数近くの教員が月80時間を超えていると、こういう現状がございます。このまま放置しておきますと優秀な人材の確保、これにも大きな影響が出てくるんだろうと、これは間違いないことだろうと思っております。こうした状況を抜本的に改善するには、やはり教職員の増員が不可欠でございます。  引き続き、さまざまな機会を捉えて国に対し、先の見える定数改善計画の策定を要望していきたいと思っておりますし、我々としても成果や課題を丁寧に検証しながら多忙化改善の取り組みを引き続きしっかりと行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  逐次陳情しているということで、その陳情が力強いものとなるようにお願いいたします。  新しい学習指導要領が小中高で順次導入されていることに伴いまして、来年度から小学校でも新たな取り組みが始まります。とりわけ、クラスづくりである年度初め、4、5、6月の忙しさが懸念されております。この時期にこそ、子供たちが学校楽しい、勉強難しいけど、おもしろかったな、そういうふうに考えるクラスづくり、学校づくり、それを進めていってほしいなと思いますが、でもやっぱり先ほど教育長がおっしゃったように、年度初め、忙しいんですよね。教育の質を落とさず、さらには現場の負担軽減を図るには先ほどおっしゃいましたように人手をふやすしかないのかなというふうに考えます。  スタッフをふやす取り組みが実際働いている教職員に見えるとやっぱり頑張れる、そう考えます。教員をすぐにふやす、これは難しい面はあるのでしょうが、来年度に向け、外部人材を活用して事務スタッフや部活動指導員をより一層ふやすことを検討なさってはいないのでしょうか、お聞かせください。 ◎田中新太郎 教育長  多忙化改善策の一つとして、教職員をサポートします外部人材を昨年度から国の補助事業も活用しまして時間外勤務時間が多くなっている中学校を中心に配置をしております。2年目となる今年度はさらに昨年度より拡充もしたところでございます。  具体的に申しますと、今年度、学習プリントの印刷など生徒の指導に直接かかわらない業務でありますとか、定型的な業務の補助を行うスクール・サポート・スタッフを大規模校を中心に小学校21名、中学校30名、義務教育学校1名、計52名を配置しておりますし、教員にかわって部活動を指導する部活動指導員を中学校に70名、高等学校に9名配置しているところでございます。  来年度につきましても、概算要求の段階ではございますが、文部科学省はいずれも増員を要求しているようでございます。これが国家予算のほうで認められればぜひ石川県でも増員をしたい、このように考えているところでございます。 ◆岡野定隆志 委員  何とか増員されることを願っておりますし、それがかなうように活動していかなくてはいけないなと思います。  子供たちが学ぶっておもしろいなと感じてくれる、そんな仕掛けを授業に組み込みたい、そういった思いで教壇に立っている教員ばっかりです。授業づくりという本務に専念できる時間を教職員に与えてほしい、切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で岡野定委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  次に、佐藤正幸委員の質疑を行います。 ◆佐藤正幸 委員  参議院選挙後初めての県議会であります。参院選において5野党・会派が市民連合の皆さんと交わした13項目の政策合意を実現させる立場から、日本共産党を代表して質疑に入ります。  まず最初に、付託された補正予算については、10月からの保育無償化に関して副食費の県としての補助予算が組まれていないなど不十分な点、金沢外環状道路の大河端―福久間延長という急ぐ必要のない工事が含まれていること、また補正予算に関連して、知事提出議案である新県立図書館整備工事は100億円を超える請負契約となることから県民から見て華美なものにならないよう留意すべきと最初に申し述べておきます。  さて、さきの政策合意の中には「10月に予定されている消費税率の引き上げを中止し」と明記をされております。景気の悪化を裏づける政府の統計が続いて発表され、地元新聞も社説で「消費税増税がもたらす影響の拡大が心配な局面になってきた」と書かざるを得ないにもかかわらず、知事の議案説明には目前に迫った消費税増税に対する危機感や対策は一言もありません。  キャッシュレス・消費者還元事業の登録申請が、経済産業省によれば9月5日時点で対象店舗数の3分の1程度にとどまり、県内では8,328店とされています。金沢商工会議所が5日発表したアンケート調査によれば、複数税率に対する準備が完了したと答えた企業は26.7%にとどまっております。3分の2あるいは4分の3もの店舗や企業が参加もできないし準備も整わないというのは制度設計としても破綻しているし、不公平をさらに広げるものと考えないでしょうか。県の見解をお尋ねいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  まず、キャッシュレス・消費者還元事業でございますが、中小・小規模事業者の申請は今月の5日現在で全国で60万店舗、うち本県は先ほどありましたように8,328店舗となっているところであり、国によりますと想定していた参加店舗数をはるかに超えており、1日1万件ずつぐらい申請が順調にふえているとのことでございます。  また、軽減税率の準備状況でございますけれども、金沢商工会議所が8月に実施した調査によりますと、準備が完了もしくは準備を進めているとの回答は7割近くとなっており、同会議所からは「事業者の多くは軽減税率の対応レジの導入等の準備を進めており、引き続き周知を図っていく」とお聞きをいたしております。また、国によりますと軽減税率対応レジ導入の必要性の高い事業者には行き渡るだけの供給はできつつあるとのことでお聞きしております。  いずれにいたしましても、国において中小・小規模事業者に混乱は生じることないよう制度の円滑な実施に万全を期していただきたいと考えております。 ◆佐藤正幸 委員  部長、そうおっしゃいますけれども、9月18日に全国スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会など小売4団体がこのポイント還元事業について経済産業大臣宛てに抜本的な見直しを求める要望書を提出しています。ぜひこれ知事、後からしっかり読んでいただきたいと思うんですけど。いいですか、「政策目的が曖昧なまま短兵急に決定され、消費者利便及び公平公正の競争の確保の点から強い懸念があるとして実施されるべきではない」と、ここまで言っているんですよ。こういう事態のまま10月1日の増税を迎えると。そのことを踏まえた県政対応が必要だということを私は強く要望しておきたいと思います。  日本共産党は消費税増税に頼らず、大企業、富裕層から応分の負担を求めるなどして消費税3%分に当たる7.5兆円の財源を生み出し、8時間働けばまともに暮らせる社会の実現など、3つのプランを参院選の公約に掲げました。  さきの野党の共通政策でも、「地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金1,500円を目指し」と明記されました。そこで、この最低賃金について知事の認識をお尋ねしておきたいと思います。  まず、代表質問の答弁にもあったとおり、最低賃金法9条2項では地域別の最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないと定めておりますが、お尋ねしたいのはこの生計費に関する知事の認識であります。  平成30年度、2018年10月29日の県の人事委員会による職員給与等に関する報告及び勧告の中に、県庁所在地である金沢市の世帯人員別標準生計費が示されております。2018年4月に4人家族で月額26万1,940円、これが標準生計費であります。就業人員が1人と仮定しておりますので、これを石川県の最低賃金832円で割ると318.2時間となります。祝日も休みをとれることを前提とする月の労働時間150時間の2倍以上働かないと標準生計費が満たせないということになります。別の角度でいうと、残業のない月150時間で標準生計費を賄おうとすると時給1,746円必要となります。この数字を見ますと、石川県の最低賃金では生計費を満たすことができないと思いますけれども、知事にはそういう認識があるか、まずお尋ねしておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  最低賃金という制度については、知事は職責上かかわりはございませんのでなかなか難しい問題でありますが、最低賃金法という法律があるようであります。そこでは、労働者の生計費、賃金、そして企業の賃金支払い能力の3つの要素を考慮して中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を示し、これを受けて各都道府県の地方最低賃金審議会における審議を経て各都道府県労働局長が決定をするということになっておるわけであります。最低賃金を定めるに当たって考慮する3つの要素の1つであります労働者の生計費については、最低賃金法に基づき最低賃金が生活保護の水準を下回るという逆転現象が生じないように配慮がなされておるようでございます。委員が言われた標準生計費と最低賃金との関係については、国において議論されるべきものと、また議論されているとお聞きをいたしておるわけであります。  いずれにしましても、最低賃金の水準がどうあるべきかについては法律上、最低賃金の決定に当たって私どもには権限はございません。中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を示し、これを受け、各都道府県の地方最低賃金審議会における審議を経て、各都道府県労働局長が決定する仕組みとなっておりますことから、県は最終的に判断できる立場にはございませんので、国においてここはしっかり議論がなされるべきものと、かように理解いたしております。 ◆佐藤正幸 委員  全然、知事答えてないんですよ。標準生計費が最低賃金で賄えるんですかと聞いて、いろんなことをおっしゃるんです。しかも今、職責上かかわりないとか権限がないというふうにおっしゃいますけれども、じゃ知事、どうなんですか。全国知事会は昨年7月27日にまとめた国の施策及び予算に関する提案・要望、ここに実物持ってきましたけど(パネル提示)、この中で地域間格差の拡大につながるランク制度を廃止して全国一律の最低賃金の実現、この中で求めているじゃありませんか。そして、ことし7月の参議院選挙を前にした5月に各政党に対して、最低賃金の引き上げ及び地域間格差の解消を求める提言を出しているんですよ。  知事会副会長としてこの最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金を求める知事の意気込みをこの機会にぜひお聞きしたいと思います。知事、いいですか。国会の答弁がどうこう、それはもうわかってますから、知事会の副会長としての決意をお示しいただきたい。 ◎谷本正憲 知事  全国知事会では、確かに御指摘ございましたように最低賃金の引き上げ、地域間格差の解消というものを提言をいたしているわけであります。しかしながら、これは法律制度を無視してもやれということ、そんな提言をしているわけじゃありませんので、法律では最低賃金法という法律があるわけでありますから、その中で労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力の3つの要素を考慮して、これは各都道府県の労働局長が決めるということでありますから、この要素は十分勘案して国においてしっかりと議論をしてもらいたいということで、私は知事会としては提言をさせていただいておるということでございます。中でも企業の賃金支払い能力という点では、労働コストの増加によりまして経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があることも十分配慮して、これは権限を持つ国において十分検討されるべきものと考えております。  一方、県内中小企業が成長、発展していくということは、ひいては所得の底上げにもつながるわけでありますから、県の役割はこうした環境を整備していくことに私はあるんではないかというふうに思います。こうした考えのもとに、これからもAI・IoTの導入など生産性向上に向けた支援でありますとか、新商品開発、販路開拓支援など企業の意欲のある取り組みを積極的に支援をしていく、これが県の役割ではないかと、このように考えているわけであります。 ◆佐藤正幸 委員  国の権限というふうにおっしゃるわけですけれども、やっぱり地域から今の最低賃金では標準生計費が満たせないんだということをしっかり声を上げるということも私は知事の大事な役割だというふうに思いますし、きょうは御出席されておりませんけれども、県の選挙管理委員長を務めておられます坂井美紀夫金沢弁護士会会長も6月3日に会長声明を出しました。この会長声明の中にも地域経済活性化のためにも地域間格差の縮小は喫緊の課題だと、最低賃金の大幅な引き上げを求めておられます。  私はこの最低賃金の全国一律を進める機は熟してきているというふうに考えますので、ぜひ知事の積極的なイニシアチブをこの機会に求めておきたいと思います。  次に、豚コレラ問題についてお聞きをしたいと思います。  我が党は、8月8日に北陸3県と長野県共同で政府交渉を行ってまいりました。その後も終息の見通しが立たないどころか、ついに飼育数が多い関東地方にまで感染が広がる事態となり、どうやらワクチン接種の方向で具体化は進んでいるようであります。  野生イノシシなどの侵入を防ぐ防護柵、防護網の設置を初め、飼養衛生管理基準を守ろうとする養豚農家の方は国や県の支援があるとはいえ、数百万円の負担がかかるわけです。豚コレラが迫る中で大きな投資はできないという声も聞かれます。そこで、国が侵入防止柵の設置を義務づけたということであれば国の責任でもっと財政支援をすべきであり、国にその姿勢がなかなか見られないというのは、やはり国に農家が管理水準を向上しようとする意欲が薄いんだと、何か農家のせいにするような姿勢があることを私は指摘しなければなりません。  この際、先日の養豚農家からも「全頭処分になると思うと耐えられない。精神的な重圧がある」と、この養豚農家の県内の皆さんの苦悩に心を寄せて、県として支援をさらに上乗せをして、今もう必死に管理基準守ろうとして努力している養豚農家の負担を限りなくゼロにするような予算措置を求めたいと思いますが、部長の見解をお聞かせください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県といたしましては、豚コレラ対策として何よりも重要なことは養豚場への感染防止であると考えておりまして、養豚農家が取り組んでいる飼養衛生管理基準に則した管理を最大限支援するため、これまでも国に対して必要な財源の確保を要請するとともに、今議会にも関係予算をお願いしているところでございます。  具体的には、国が義務づけることとした養豚場のイノシシ侵入防止柵の設置に加えまして、小動物の侵入防止ネットの設置や畜舎の補修を本県独自に必須とすることに加えまして、国が推奨する車両消毒機材の導入や更衣室の整備に係る費用などについても総合的に支援することとしております。  今後とも養豚農家の防疫体制強化につきまして、農家負担を軽減するため、県としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。 ◆佐藤正幸 委員  私は、できる限りを、負担を限りなくゼロにするというぐらいの支援がやはり今県として問われているというふうに思っております。  それで、これまでワクチン接種に慎重だった日本養豚協会なども地域を限定した接種を要望しているのは皆さん御存じのとおりであります。ただ、国も今まで慎重となってきた理由の一つには安倍政権の農林水産物輸出に影響が出るからとされております。しかし、実際は豚肉の国内産出額、2017年で約6,500億円に対して輸出額は約10億円とわずかであります。そして、現在の輸出相手国はいずれも非清浄国であるために引き続き輸出することは可能という指摘もあり、輸出入には大きな影響がないという指摘もございます。  そこで、仮に地域限定的なワクチン接種となった場合にさまざまな問題があります。例えば、販路が制限されることによる養豚農家の負担を軽減すること、そして県としても分離流通あるいは分離消費などの方法を管理する仕組み、トレーサビリティーというんでしょうか、その確立、あるいは風評被害等によって流通業者に対する経営安定化支援策も問われてくると思います。速やかに事が進むように、これらの点で今国とどういう検討を行っているのか、明らかにしてほしいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  現在、国は豚コレラの発生を抑止する地域限定の予防的ワクチン接種につきましても、貿易に与える影響も考慮しつつ、あらゆる可能性を検討するとしております。これに対しまして、本日午後、本県は竹中副知事が出席いたしまして、飼養豚や野生イノシシで豚コレラの発生が確認された8県共同で江藤農林水産大臣に対しまして国の責任で豚へのワクチン接種や接種した豚の円滑な流通などについて要望することとしております。  県といたしましては、豚コレラの蔓延防止は国の責務であると考えておりまして、今後とも国の動きを注視するとともに、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆佐藤正幸 委員  江藤大臣も「ステージは確実に変わった」と述べざるを得なくなりました。ぜひ、私は国との検討内容を公表して、そして関係者の同意が速やかに行われて、対応がおくれおくれにならないよう、県としての先取りした具体化を強く求めておきたいというふうに思います。  では次に、特別支援教育についてお聞きをしたいと思います。  まず、基本的な認識について、教育長の答弁を求めたいと思います。  まず、2016年12月21日に中央教育審議会の答申でこういう表現があります。「重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば他の障害に自閉症をあわせ有する者や視覚と聴覚の障害をあわせ有する者など、多様な障害の種類や状態に応じた指導や支援がより強く求められるようになっている」という指摘がございます。  本県もこの中教審答申の指摘と同じく、子供たちの障害は重く、重複化しているという、そういう現状にあるという認識でいいのかどうか、教育長の見解をお願いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  本県におけます特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化の状況で申しますと、医療的ケアを必要とする児童生徒数は10年前は27人でございましたが、今年度は38人と増加しております。その一方で、重複認定された児童生徒数でございますけど、在宅訪問教育と分教室も含めまして10年前は372名でございましたが、今年度は288名と84名減少しております。
     県教委のほうでは、平成21年度に複数の障害のある児童生徒を受け入れ、専門的できめ細かな教育を実践できるよう重複障害の判定基準を設けました。その判定基準をもとに今認定を行っているところでございまして、その認定のあり方でございますが、学校教育法施行令に定める特別支援学校に就学するための障害の程度のうち、2つ以上の障害をあわせ有する者を重複認定とする、これは当たり前のことでございます。それ以外に、1つの障害の場合でありましても、自傷行為でありますとか破壊的行為などの行動面の問題があったり、日常的に重いてんかん発作などがあるなど、そういったものが重なっている場合は重複認定をしてございます。さらに、生徒が成長していく過程で新たな障害の程度や行動面の問題に変化があった場合にはその時点でまた重複認定を改めて行っているということで丁寧に行っているところでございます。 ◆佐藤正幸 委員  確認なんですが、県の判定基準、平成27年とおっしゃいましたか。そこだけ、確認だけ。 ◎田中新太郎 教育長  21年度。 ◆佐藤正幸 委員  平成21年、わかりました。  それでは、もう少しこの問題で突っ込みたいと思うんですけれども、委員長に許可を得てきょうはグラフを持ってまいりました(グラフ提示)。2010年に分教室、訪問教育を含めると特別支援に通う児童数は1,041人、10年前は。2019年には1,265人と220人ふえているわけですね。特別支援学校に通う子供たちはふえていると。しかし、重複認定は減っているわけなんですよ。これは、グラフ見てもらったらいいんですけど、2010年ですね。ここの重複児童数が334人、学級が130学級ありました。特別支援に行く児童生徒数がふえているわけですから、本来なら重複認定を受ける児童数も学級もふえるはずなんですけれども、2019年には、この棒グラフ、これは生徒数です。数が減ってます。重複認定の学級も減ってます、108まで。これはなぜなのかなんですね。  先ほど、教育長は丁寧に判定しているというふうにおっしゃいましたけれども、さきの中教審答申では障害が重くなっているし、その割合もふえていると言っているのに実際、認定の人数が減り、学級も減ると。これはどうしてなのかという、そこ、教育長はどんなふうにお考えになっているんでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  先ほどから申しますように、私どもは障害の程度に応じてきめ細かな教育をやったほうがいいということで、そのために先ほど言いましたように基準をつくって、ばらばらにならないように学校ごとに、あるいは市町ごとにばらばらにならないようにということでつくらせていただきまして、それに基づいて、繰り返しになりますけど、丁寧にやっております。委員、何を言いたいのかがちょっと私はっきりわからないんですけど、どういう御趣旨なのか。 ◆佐藤正幸 委員  現場の話をお聞きしますと、認定が非常に厳しくなってきているのではないかという声があるわけですよ。本来、重複認定すべき子供がそうならないという現状があって、それがしかも、率直に言えば文部科学省からも含めてそういう声といいますか、そうすればいわゆる重複認定の学級数が減っていけば先生の数も減るわけですよ。だから、現場は今どういう状況になっているかといったら、教員不足で大変ですよね。これは繰り返しになるように私何度もこの議場で取り上げましたけど、例えば車椅子を2台、1人がこうやって押すというような状況にもあるぐらい教員の不足につながっているのではないかということを私は言いたいわけなんですよね。  それで、じゃ基本的なことをもう一つお聞きしますけれども、この特別支援教育についてはいわゆる辻村報告というものがあるということを私、勉強させていただきました。養護教育の義務化を控えた1975年3月31日に辻村報告、障害の大変重い子供たちへの教育の出発点というべきものとされているようであります。その中で、重度・重複障害児のための学級を増設するとともに、その施設・設備等の充実を図るものとすると、こうされております。しかも、ことし5月21日に我が党の質問、参議院文教科学委員会、山下参議院議員の質問に対して当時の柴山文科大臣も「この辻村報告は今日的な意義を持っている。そして、重度・重複障害のある子供が障害の状態に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要だ」と、こう答弁しているわけです。  お聞きしたいのは、この立場に立って、例えば単障害でも障害が重度の子供は重複学級に受け入れるなど、重度ということを広く捉えて、子供たちに適切な指導や必要な支援が行き届くようにする、これは私、辻村報告の趣旨だと思いますが、この趣旨をぜひ現場に周知徹底すべきだというふうに思うんですけれども、そこの教育長の見解、お聞かせください。 ◎田中新太郎 教育長  まさにそのとおりだと思います。ですから、私どももそういう思いでばらつきがないようにきちんと受け入れて、きちんとした専門的な指導が行えるように基準もつくって適正に運営をさせていただいておるところでございます。  辻村報告ということも私も承知をしております。そういうことも踏まえて基準をつくったということでございます。  ただ、ちょっと石川県の状況ですけど、例えば特別支援学校で学んでいる子供さんもふえてますし、学級数も全体ではふえてます。通級もふえてます。特別支援学級もふえてます。まさに診断の精度が上がって軽微な軽い障害でも判定できるようになったということで、そういう特別な支援を受ける子供さんの数もふえている。そして、かつ保護者の理解等々も進んで、普通の学級にいるんじゃなくてきちんとした特別な指導を受けたほうが将来の子供さんにとっていいということで、そちらの通級とかそういったものもふえている。これが全国的な状況で、石川県もここ10年で非常に全体的に人数がふえております。そんな中で、重複につきましてもおっしゃるとおり私どもそういうことやってます。  一つ申しますと、全体の学級数に占める重複学級の割合で申しますと、石川県は4割近くで全国的に中位にございます。特別、石川県が厳しくやっているというような根拠はないと思います。その辺を御理解いただきたいと思います。 ◆佐藤正幸 委員  そう言いながら、先ほどグラフ示したように、なぜ認定の数が減るのか、なぜ学級が減るのかという、そこがまだ一つわからないんですよ。恐らくそれは認定の基準がやはり実態に合ってないというところがあるのではないかと私は思います。それは石川県だけそうだというわけじゃなくて、全国的にもそうなっているんじゃないかということを私は思わざるを得ないんです。今の話、聞けば聞くほど。  それで、この問題、最後にしますけど、曲がりなりにも現場でそういう基準に基づいて判定したと。そのことを教育委員会が尊重すると。何かその判定を変えるみたいな、そのようなことがあってはならないと私思うんですけど、そこをこの問題、最後にお尋ねしておきたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  基本的に一番子供の状況なりを把握している学校現場できちんと判定をする、第一次的な判定をする。それを上げてきまして、うちのほうで基準に照らしてチェックをするということになるんですが、学校等々から上がってきた判定について簡単に言いますと、ここ5年間の平均認定率では97%台でございます。ほとんど現場から上がってきた判定についてはうちがひっくり返すようなことはありません。ただ、一部あるのは本当に軽度なもので、そこまでしなくていいんじゃないというのは一部ありますけど、ほぼ100%近い現場の意見を尊重した判定を行っているということでございます。 ◆佐藤正幸 委員  適切な指導や必要な支援が行き届かなくなるようなことがないよう、ぜひしっかりとした対応をお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、教員の多忙化についてもう1点だけお尋ねしておきたいと思います。  8月の厚生文教委員会で教育長が「中学校においては国が求めている時間外勤務の上限である月45時間を達成するのは困難」と、私はこの発言を重い発言として受けとめました。このままでは人間らしく働ける条件を示した科学的根拠に基づく厚生労働大臣告示にある残業月45時間のこの上限が中学校では適用されない状況が固定化することになってしまいます。  こういう状況を踏まえて教育長も答弁ありましたけれども、引き続き定数改善を求めていくというふうにおっしゃるんですけど、じゃ来年度の文科省の概算要求は全体でどうかといえば、教員定数全体はふえるどころか14人減の要求ですよね。ふえないんですよ。来年も。  ここはやはり私は、国の定数改善を待たずに日夜奮闘する教職員の思いに応えて、県独自で、例えば少人数学級を全学年で実施するなど、多忙化改善へ今やはり県として思い切った対応をとることが必要だというふうに思いますが、教育長の答弁お願いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  国の概算要求見てますと、確かに微減ということです。ただし、自然減がある中で、その自然減をもとに戻してくれということでいろんな学校が抱えている課題に対応した定数の増を要求しているんだと思います。これは概算要求の段階ですから、最終的に決着がついた段階でどうなっているか、そこは非常に私も注目をして見ていきたいと思ってます。  そんな中で、少人数の話も今ございました。これまでも答弁しておりますけど、全学年、例えば小学校全部ですね。中学校も全部やるということになると大きな財源が必要になります。これまでも答弁しておりますけど、標準的な給与で800万、1人当たりということで計算すると10億を超えるような持ち出しになります。そういう意味で、県単独でその負担をしてやるというのは事実上困難だという答弁をこれまでもさせていただきました。  国の加配のほうも徐々にふえてまして、今も例えば小学校の3年生、4年生とか中学校の1年生は加配を使っていろいろやっているわけですね。そんな中で、もし加配のパイがふえれば、その加配を使って一部35人学級ということもできますけれども、逆に加配の枠がふえない中で無理に小中全部35人学級にしますと、それ以外も専科教育でありますとか通級でありますとか日本語指導でありますとか児童生徒支援でありますとか、いろんな意味で加配を活用しているわけですね。市町の教育委員会から自分のところの抱えている課題に応じて、こういう形で加配を何人くださいという、そういう要望を受けて、その加配の枠を活用して市町の課題に適用できるように配分しているというような状況でございますので、やはり委員おっしゃるようなことをするには財源の問題がありますし、国において思い切って、ナショナルミニマムの話でもございますから、思い切って加配をしていただく、定数をふやしていただくということがやはり必要なんじゃないかと、こう思っているところでございます。 ◆佐藤正幸 委員  財源、財源と言うんだったらそれ捻出してくださいよ。やりとりの中で。国がと言いますけれども、結局、文部科学省の要求は減なんですよ。そこをしっかりやはり見た対応が必要だと私は思います。  最後、時間がありませんので、知事に原発、再生可能エネルギーの問題で簡単に認識をただしておきたいと思います。  簡潔にしますが、安倍内閣のエネルギー基本計画の中に再生可能エネルギーは主力電源化を目指すということを言わざるを得なくなりました。それで今、経済界ではRE100というプロジェクトがあって、これは主要電力の全てを再生可能エネルギーで賄うということを掲げた企業の連合体で、日本ではリコーやイオン、ソニーなど19社が参加をしております。  県としてこれらの動きをどう認識しているのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  再生可能エネルギーにつきましては、平成30年7月に策定されました国の第5次エネルギー基本計画において主力電源化を目指すとされたところであります。国として再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが進められているところでもございます。  一方で、他の電源と比較して発電コストが高く、買い取りに要する費用が賦課金として企業や家庭の負担となっていること、安定供給等に課題があることから、現在国において課題解決に向けたさまざまな検討がなされていると承知をしております。その上で、国においては長期エネルギー需給見通しにおいて、2030年の電源構成として再生可能エネルギーの割合を22から24%に高めていく目標が示されているところであります。  本県としても、再生可能エネルギーの導入はエネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要でありますことから、今後とも石川県再生可能エネルギー推進計画に基づき導入推進に取り組んでまいりたい、こういう考えであります。 ◆佐藤正幸 委員  終わります。 ○下沢佳充 委員長  以上で佐藤正幸委員の質疑を終わります。 ○下沢佳充 委員長  それでは次に、田中哲也委員の質疑を行います。(拍手) ◆田中哲也 委員  午前中最後の質疑となります。よろしくお願いしたいと思います。  初めに、無電柱化への取り組みについてお尋ねいたします。  1997年(平成9年)に始まった都市計画道路温泉中央南線、通称山中温泉ゆげ街道の工事が22年の歳月を要し完成し、先日、16日に知事も出席され、完成式を迎えることができました。まずは知事に道路整備と完成を祝う会に出席していただいたことに感謝を申し上げます。  ゆげ街道は、山中温泉の湯の出町の総湯からこおろぎ橋のたもとを結ぶ全長637メートルの全線無電柱化された道路として完成いたしました。第1期区間が完了しました2003年(平成15年)当時は全国から行政団体やまちづくりの団体など数多くの団体が訪れました。中には地元の国会議員はもちろんのこと、公式では当時の麻生太郎大臣、また非公式でも鳩山元総理も訪れて視察されるなど、全国でも珍しい無電柱化と道路の拡張が実現された計画道路として脚光を浴びた街道であります。  そこで知事にお尋ねいたしますが、最近、無電柱化の道路工事は県内でも多く見られていますが、どのような思いで無電柱化を進めているのかをお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  無電柱化は石川県が誇ります歴史的、文化的なまち並みや景観の保全、あるいは近代的な都市景観の創出に加えまして、防災力の向上を図る上でも極めて有効な手段であるというふうに理解しております。これまで兼六園、温泉街などの主要観光地や中心商店街、玄関口となる駅周辺などにおいて重点的に取り組んでまいりました。整備延長は約105キロメートルということで、北陸3県の中では最も整備が進んでおるわけであります。  先般、山中温泉のゆげ街道が完成いたしました。県と地元が一体となったまち並み整備によりまして、温泉客の方々のそぞろ歩きを楽しめる目抜き通りに生まれ変わったわけであります。にぎわいの創出に大きく貢献をしている、そんな状況を私も目の当たりにさせていただいたところでございます。  今年度はこのほか、小松市の龍助町や金沢市の東山地区などに加えて、災害時の緊急輸送道路確保の観点から金沢西インターチェンジから金沢中心部へ至る2路線で新たに事業着手をしたところでございます。  県としては、北陸新幹線県内全線開業が4年後に迫る中、今後とも全国に誇れる美しいまち並みや景観の創出、県民の安全・安心の確保のため、地域の方々と十分連携を図りながら積極的にこの無電柱化を推進をしてまいりたい、こういう考えであります。 ◆田中哲也 委員  次に、土木部長にお伺いいたしたいと思います。  観光地に多く見られる無電柱化工事の道路や街道ですけれども、現在、県内で進んでいる無電柱化工事は何件くらいあるんでしょうか。主なものをお示しください。 ◎竹俣隆一 土木部長  現在、無電柱化の整備を行っている箇所につきましては、今ほど知事のほうから答弁がございました箇所のほか、白山市の鶴来地区や金沢市の寺町地区、輪島市の河井地区など、県内13カ所で無電柱化を進めているところでございます。 ◆田中哲也 委員  観光地の無電柱化は歩道の地下に電線共同溝を整備し、道路上から電柱、電線などをなくすことにより美しいまち並み景観が見開け、観光地の持ったよさを引き出す性質があるとのお話ですけれども、さきの9月に発生した台風15号の被害は甚大なものがあります。中でも停電に関する問題は想定外と言ってはいられないくらい大きな被害をもたらしております。千葉県では電柱が何本も横倒しになっている光景をテレビで見ました。あれが無電柱化されていたならと思わせるひどい状況であります。  そこで再度、土木部長にお伺いいたします。  今、県が行っている無電柱化の工事は観光地が多いと思いますが、今回の台風被害を受け、今後、無電柱化にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 ◎竹俣隆一 土木部長  今回の大型台風を含めまして大規模災害発生時には、救急救援活動や物資の輸送を担う緊急輸送道路の通行を確保することが大変重要だと考えております。そのため、今年度からは緊急輸送道路における無電柱化にも着手したところであります。  引き続き、県民の安全・安心の確保を図るため、緊急輸送道路の無電柱化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆田中哲也 委員  今の日本の都市計画の中で無電柱化をしていくには多くの金額と多くの年月が必要とされるわけです。今後も住民が強く求めるところから手をつけていっていただきたいというふうに思います。  次に、危機管理についてお尋ねいたします。  最近の被害は、自然災害から事故災害など一般的な生活では考えられないような災害が起こることが大変多くなっています。自然災害では山形県沖を震源とする地震を初め、佐賀県、福岡県の大雨災害や千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号のほか、昨年冬の北陸地方の大雪災害など日本各地で災害が発生しております。  そこで危機管理監にお尋ねいたします。  大規模な災害が発生した場合、県では災害対策本部を設置し、応急対応を行うと思いますが、県ではどのようなときに県の災害対策本部が設置されることになっていますか、お尋ねいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  災害対策本部の設置基準につきましては、石川県地域防災計画において定めておりまして、県下に相当規模の災害の発生が予測され、災害対策本部を設置してその対策を要する場合、あるいは県下に災害が発生し、その規模及び範囲等から災害対策本部を設置し、その対策を要する場合、あるいは県下に災害救助法による救助を要する災害が発生し、災害対策本部を設置してその対策を要する場合などに災害対策本部を設置することといたしております。 ◆田中哲也 委員  そうしましたら、県ではこれまでに何回、災害対策本部が設置されましたか、お尋ねいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  本県におきましては、昭和36年に災害対策基本法が制定されて以降、これまでに7回、災害対策本部を設置しております。 ◆田中哲也 委員  それは具体的に申し上げますと、平成以降で結構ですので、どのような災害時に災害対策本部が設置をされましたか、お示しください。 ◎伊藤信一 危機管理監  平成に入りまして3回、災害対策本部を設置しておりますが、まず平成9年のロシアタンカー油流出災害、次は平成19年の能登半島地震、直近では平成20年の浅野川水害におきまして災害対策本部を設置しているところでございます。 ◆田中哲也 委員  そのような大規模な災害により災害対策本部が設置された場合、知事を先頭に全部局での対応となることと思います。東日本大震災や熊本地震など過去の大規模災害では、職員自身が被災し、初期対応に困難をきわめた事例がありますが、県ではこうした事態を想定し、どのような対策を講じているのかをお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  大規模地震が例えば発生した場合、職員が被災をし、初期対応が困難となることも想定されますことから、県では石川県業務継続計画を策定しておりまして、限られた人員におきまして災害応急業務はもとより、災害時におきましても継続すべき通常業務もございますので、それらの業務に優先順位をつけまして整理をし、対応することとしております。さらには、それらの対応すべき業務につきまして、県職員や被災市町の職員で十分対応できない場合を想定いたしまして、全国の地方公共団体からの応援職員を円滑に受け入れるため、その受け入れ調整を行う体制を整備した石川県災害時受援計画を今年度策定したところでございます。 ◆田中哲也 委員  現在は稼働しておりませんが、志賀原発の防災訓練も毎年行われております。また、白山も活火山であり、2014年(平成26年)の御嶽山や本年8月19日の浅間山のような噴火の可能性がないとは言えません。災害はいつどこで起こるかわかりませんので、さまざまな災害を想定した日ごろの訓練により、何事が起こっても迅速な対応がとれるよう万全の備えをしていただけるようお願いを申し上げます。  続いて、観光戦略についてお尋ねいたします。  2015年の北陸新幹線の金沢開業から既に4年半が過ぎようとしております。今、南加賀では2023年春の敦賀延伸に向けて、県内最長となる手取川橋梁が連結するなど建設工事が着々と進んでいます。北陸新幹線金沢開業の経済効果は金沢を中心に開業以前の数字を大きく上回っており、本定例会の知事の議案説明で述べられたとおりであります。  まず初めに、知事に伺います。  今後、2023年春の新幹線敦賀延伸により関西との時間距離が大幅に短縮される反面、敦賀駅乗りかえによる心理的距離が生じ、流動人口が細る可能性も指摘されていますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  北陸新幹線の敦賀開業によりまして、金沢―新大阪間の所要時間が従来の2時間半から2時間へと大幅に短縮されるわけであります。利便性がその分向上するということになるわけであります。  一方で、委員御指摘のように、敦賀駅において乗りかえが必要になるわけでございます。できる限りその負担が軽減されるように乗りかえ利便性を確保することが重要であるというふうに考えておりまして、建設促進同盟会の中央要請におきまして、敦賀駅における乗りかえ利便性を確保するよう、政府・与党に対し強く要請をしてきたところでございます。こうしたことも踏まえまして、敦賀駅では新幹線と在来線特急の乗りかえを上下乗りかえとすることにより乗客の負担軽減を図る対策が講じられたところでございます。  引き続き、在来線特急の運行本数の維持拡大やダイヤの工夫によるスムーズな乗りかえも含め、乗りかえ利便性の確保についてはこれからも強く働きかけてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆田中哲也 委員  県内各地の温泉街の平成30年の宿泊者数を見てみますと、新幹線開業前の平成26年と比べ上回っているのは山中温泉が104.4%、山代温泉が106.3%、湯涌温泉が109.1%、和倉温泉が107.7%、輪島温泉郷が101%であり、温泉街全体の宿泊者数は288万1,000人で、平成26年と比べ103.8%と微増であります。また、石川県の平成30年の宿泊者数が過去最高の913万人ということであります。  そこで観光戦略推進部長にお伺いいたします。  加賀温泉郷を初め各温泉街の宿泊者数は発表されておりますけれども、平成30年の金沢市内の宿泊者数は一体どのくらいなのか、お尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  平成30年の金沢市内の宿泊者数でございますが、330万5,000人で、新幹線開業前の平成26年比では120.2%となったところでございます。 ◆田中哲也 委員  現在、金沢市内のホテルの軒数は何軒あるのでしょうか、お示しください。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  ことしの9月1日現在における金沢市内のホテルの数は60軒でございます。 ◆田中哲也 委員  それでは、金沢市内の平成26年から現在までのホテルの軒数の推移をお尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  平成26年が44軒でございまして、平成27年が46軒、28年、29年が49軒、平成30年が52軒となっておりまして、ことし9月現在、先ほど申しました60軒ということで、新幹線開業前の44軒と比べますと約1.4倍となっているところでございます。 ◆田中哲也 委員  それでは、今後オープンする予定のホテルの軒数は何軒ありますか、お尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  新聞等で報道されております今後オープン予定のホテルの数は13軒と承知をしているところでございます。 ◆田中哲也 委員  13軒ふえるということですね。そうすると、合計しますと73軒ということになるかと思いますけれども、今現在、部屋数の合計が平成30年度で9,851室とのデータがあります。本年は1万室を超えるという部屋数となるそうですけれども、このホテルの新設を野放しにすると東京オリンピック・パラリンピック後、需要が減少したり、また働き手の不足による倒産や廃業が今後出てくる可能性があると危惧いたしますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  ホテルの建設につきましては、基本的にそれぞれの企業が需給バランス等をもとに採算がとれるかどうか、みずから判断されるものでございますが、新幹線開業効果の持続に加えまして、今後も東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博といった国際イベントの開催、さらには新幹線の県内全線開業といった好機が控えていることもこのホテルの建設ラッシュにつながっているものと考えているところでございます。  近年開業しているホテルの多くは、宴会場やレストランを備えていない宿泊専用のところでございまして、一部にはこうしたホテルを中心に価格競争が発生することを懸念する声があることは新聞報道等で承知をしております。一方で、各ホテルでは内装などにこだわり、付加価値を高めるほか、地場産の食材にこだわった朝食の提供でありますとか体験プログラムの充実など、さまざまな工夫を凝らして差別化を図る、そういった取り組みも行われておると聞いておりまして、適正な競争のもと、ゲートウエーである金沢において多様な受け皿が整備され、ひいてはそれが県全体の誘客促進につながればと考えているところでございます。 ◆田中哲也 委員  次に、農林水産部長にお伺いいたします。  昨年12月の崖崩れにより通行どめとなっておりました白山白川郷ホワイトロードも7月から片側交互通行できるようになりました。しかし、片側交互通行では交通量も規制され、通行料金の減収もやむを得ないと思いますが、本年8月の通行量はどれぐらいなのか、平成30年の昨年と比べた数字をお示しください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  白山白川郷ホワイトロードの令和元年8月の利用台数は9,294台となっておりまして、平成30年8月の利用台数9,757台と比べて463台、5%の減少となっております。  ホワイトロードの利用につきましては、昨年開設した三方岩岳へのトレッキングルートにより、モンベルと連携したプロモーションの展開などを行っているところでございます。 ◆田中哲也 委員  463の減ということは、そんなに落ち込みがなかったということですね。わかりました。  そうしましたら、温泉に泊まって白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンを利用したお客様は昨年と比べてかなり落ち込んでいるのではないかと思うんでございますけれども、人数、金額についてはロードの閉鎖後でないと調べようがないということなので、次回の質問にさせていただきたいというふうに思います。  本年5月のゴールデンウイーク10連休は、我が加賀市の温泉郷も大変にぎわったと喜んでおりましたが、その後、極端にお客様が減ったと聞いております。また、旅館の中には従業員の不足によりなかなかお客様に満足な接客ができなくて困っているという話も聞きます。人材不足による倒産とならないように県としてもしっかりとした観光施策に取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、内水面水産センターについてお尋ねいたします。  本県を代表する川として手取川や犀川がありますが、私の地元加賀市にも大聖寺川、動橋川が流れています。こうした河川では、市民を初め多くの人が昔からヤマメやイワナを対象に渓流釣りやアユ釣りを楽しんでいます。また、最近ではサクラマスというものの人気が高まっているとお聞きいたします。サクラマスとは渓流にすむヤマメの一部が海に下り、サケのように大きく育って生まれた川に戻ってきたものということであります。  釣りは自然と触れ合う機会を通じて環境への関心を高める余暇活動であり、改めて注目すべきレジャーと考えます。  内水面の漁場を管理する内水面漁業協同組合では、川釣りを気軽に楽しめるよう資源保護や環境を維持するため、稚魚の放流活動や河川清掃に取り組んでいます。これに加え、動橋川漁業協同組合では地元の小学生の児童にヤマメの飼育体験をしてもらう事業を行っており、大聖寺川漁業協同組合では遊漁券をスマートフォンでいつでも購入できるシステムを県内で初めて導入し、遊漁者の利便性を図るなど、組合ごとに独自の取り組みをしていると聞いております。  そこで、最近人気が高まっているサクラマスについて、農林水産部長にお尋ねいたします。  県内では幾つの河川でサクラマス釣りが楽しまれているのでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  サクラマスは渓流で生活しているヤマメの一部が海に下り、およそ1年間、海で成長した後に河川に戻ってくる魚でございます。県内では大小さまざまな河川で生息が確認されておりますが、内水面漁業協同組合が管理する大聖寺川、動橋川、手取川、犀川など7河川でサクラマス釣りが楽しまれております。 ◆田中哲也 委員  内水面漁業協同組合によりますと、放流したヤマメの約1割が海に下ってサクラマスとして河川に戻ってくるとのことであります。
     県内ではどのぐらいの数のヤマメの放流が行われているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  内水面漁場管理委員会が設定している近年の放流目標では、8つの内水面漁業協同組合が県内18河川で約18万尾のヤマメ稚魚を放流することとしておりますが、平成30年度は18万1,000尾のヤマメ稚魚を放流しております。 ◆田中哲也 委員  また、釣り人の人気が高まっているというサクラマスの割合を高めるために、県ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  内水面漁業協同組合が放流しているヤマメ稚魚につきましては、その全量を県の内水面水産センターがサクラマスの割合を高めるために、県内の河川で確保したサクラマスの卵から稚魚を生産し供給しております。 ◆田中哲也 委員  こうした川釣りを楽しんだり、川の生き物と触れ合えるような豊かな自然を守っていくためには、内水面漁業協同組合の取り組みだけでなく、子供のころから生き物や環境に愛着を持ってもらうことが肝心です。  県では、子供たちに川の生き物を身近に感じてもらうためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県といたしましても子供たちに川の生き物を身近に感じてもらうことは、将来、内水面資源の保全や漁業の振興への理解を深める上でも大切であると考えておりまして、このため県では内水面漁業協同組合が子供たちと放流する稚魚を生産、供給することに加えまして、内水面水産センターの一般公開の際に子供が川魚と触れ合う機会を提供しております。また、小学校の児童を対象としたヤマメの飼育体験を支援するなど、子供たちの学習機会の提供を通じて地域の河川環境や生き物への関心を持ってもらうように取り組んでおります。 ◆田中哲也 委員  県民の皆さんに釣りを楽しんでいただくとともに、本県の未来を担う児童に飼育体験を通じて自分たちの通う小学校の近くにはヤマメやサクラマスといった魚がたくさんいる豊かな川があること、その川を守るために尽力されている漁業協同組合の皆様方の御努力を知っていただき、自然環境に対する理解と郷土に対する愛着を育んでいただきたいと思います。こうした取り組みが地域の振興につながるものと思います。  次に、私の地元加賀市にある内水面水産センターのドジョウに関する取り組みについてお尋ねいたします。  同センターは内水面漁業に関する県内唯一の研究機関であり、また加賀市にある唯一の県の研究機関でもあります。同センターでは、内水面漁業協同組合が放流する稚魚の生産や児童への川の触れ合いの場の提供のほか、県内の伝統的な食材であるカジカやドジョウ、また生態系を破壊する外来魚などの水生生物を対象として河川環境の調査研究を担っているところです。  また最近、センターでは本県の夏の食文化でもあるドジョウのかば焼きについて、国産ドジョウの生産減少による安定確保への不安などにより、かば焼き業者から希望もあり、原料となるドジョウの県産化を目指し、平成26年度から意欲ある生産者に稚魚の有償配付を行うとともに養殖業者に技術指導を開始されたと聞いております。県民の皆様にはぜひ県産ドジョウを使ったかば焼きを楽しんでいただきたいと期待しているところです。  そこで、内水面水産センターで取り組まれているドジョウについて、農林水産部長にお尋ねいたします。  県では現在どのくらいのドジョウの稚魚を生産し、何社ぐらいの養殖業者に配付しているのでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県の食文化であるドジョウの県産化を進めるため、平成26年度に13万尾のドジョウ稚魚の配付を開始し、生産者の増産要望に応じまして毎年増産を進めてきましたが、平成28年度以降は内水面水産センターの生産規模の上限であります20万尾の稚魚を毎年生産、配付しております。平成29年度からはさらに生産者みずからが稚魚を生産するため、内水面水産センターから採卵用の親ドジョウを希望者に提供するとともに、指導を通じた稚魚の生産技術の移転に取り組んでおります。この結果、平成30年度は民間で15万尾を生産し、また内水面水産センターが生産した20万尾と合わせまして35万尾の稚魚を加賀地区の15社、能登地区の10社の計25社へ配付しております。 ◆田中哲也 委員  内水面水産センターには、今後とも淡水魚の養殖指導や内水面漁業協同組合への稚魚の供給、天然資源をふやすための川づくりの指導をお願いいたしまして、私の準備した質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で田中委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。  (午前11時59分休憩)  (午後1時再開) ○沖津千万人 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、中村勲委員の質疑を行います。(拍手) ◆中村勲 委員  質問の機会をいただきました。数点にわたり、知事並びに関係部局長に質問をいたします。  最初に、中小企業における金融支援対策についてであります。  内閣府が7月の30日に公表した今年度の国内総生産成長率はプラス0.9%、ことし1月に示した1.3%から0.4%下方修正しています。日本経済の先行きに関する見通しは急速に不透明感を増している、こういうことが感じられます。アメリカと中国の貿易戦争によって対米輸出の拠点を中国から他のアジア諸国に移転したり、中国との貿易を停止するなど、これまでも誰もが経験したことのない事態となりつつあります。  このような状況を知事はどう見ているのか、また今後の本県の経済見通しについて、まず伺いたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  最近の本県経済でございますけれども、鉱工業生産指数、有効求人倍率、引き続き全国トップクラスのレベルで推移をしております。今月11日に発表されました日銀金沢支店の金融経済月報によれば、景気は緩やかに拡大している、こうされているわけでありまして、こうした勢いは新幹線金沢開業効果の持続に加えまして、ものづくり中小企業が牽引役になっているものであります。  米中貿易摩擦の影響については、先月、県内主要企業に対してお聞きしましたところ、既に影響があるとした企業がある一方で、約半数の企業は今は影響していないものの今後の影響を懸念しているとのことでありました。また、日銀金沢支店、今月11日の記者会見によれば、米中貿易摩擦で先行きの不透明感は一段と強まっているが、現時点では懸念にとどまり、前向きな循環は途切れていないとのことであります。  いずれにしても、県としては米中貿易摩擦により県内企業にどのような影響が出てくるのか、その動向をよく注視をしてまいりたいと思います。 ◆中村勲 委員  知事もおっしゃったとおり、不透明感が増しているというか、増してきたというか、こういう状況は私は知事がおっしゃるとおり持続・継続可能な予算の執行、こういったものにいずれはやはり不安が生じていくのではないか、こんなことを考えています。  さて、経営再建中のジャパンディスプレイ、スマートフォン向けの液晶パネルを生産する白山工場におきまして、2019年3月期に747億円の減損処理をしたと発表されています。今年度、国内外の拠点で1,000人規模の人員削減を実施するということでありますが、本県においても地域の雇用や取引企業などへの影響は避けられないものと思います。仮に工場の統廃合などがあれば下請企業への影響は大きいと分析され、年商が10億円に満たない中小企業も多く、雇用面でもマイナスの影響が出る可能性があるとも言われています。  取引企業から突然の発注停止によって生じる在庫資金の手当て、あるいは新たな販売先を見つけるまでのつなぎ融資の確保、財務体力の弱い中小企業を守るためにあらゆる事態に備えて必要な金融支援メニューを今こそ整えておくべきと考えますが、徳田部長の見解を伺っておきます。 ◎徳田博 商工労働部長  県では、民間金融を補完する形で低利の制度融資を設けております。中小企業の経営を支援するものとして、大きく分けますと2つの融資制度がございます。1つは、前向きな設備投資や創業を支援する4つの融資メニューから成る構造改革支援融資資金、もう1つは売上減少等により経営の支障を来している企業の経営安定を図る4つの融資メニューから成ります経営安定支援資金のこの2つの制度融資がございます。  まず、構造改革支援融資資金につきましては、本年度は昨年度の融資実績19億円ございましたけれども、今年度は335億円の融資枠を設けております。また、経営安定支援資金につきましては、昨年度は融資実績26億円でございますけれども、今年度は621億円の融資枠を確保しておりますので、メニュー、資金量とも必要な手だてを講じていると考えております。 ◆中村勲 委員  部長の答弁のとおり、盤石の体制で臨んでいるというか、待ち構えているというような、そんな自信あふれる答弁でありましたけれども、国の信用保証制度見直しに伴い、本県は小規模事業者向けの融資制度の限度額を2,000万円に拡充しています。創業者向け融資制度の利率を1.7%に引き下げる、このような改正も実施しています。景気が急速に悪化した場合に備えて、中小企業制度融資と信用保証制度が持つ機能をフルに使う。10年ぶりに起こるかもしれない危機に対しての万全の備えをして中小企業経営者に周知、不安を払拭していくこと、これは極めて重要な問題であります。  このような状況を踏まえて、石川県としてさらに小規模事業者向け融資制度の限度額の拡大、あるいは創業者向け融資制度の限度額拡大など、改正を今こそしていくべきと考えますが、部長の見解を伺っておきます。 ◎徳田博 商工労働部長  今御指摘ございました小規模事業者向けの制度融資でございます小口零細融資、それと小口融資がございますけれども、これは今ほどお話がありましたように融資限度額を昨年度から2,000万円に引き上げをいたしました。また、創業者支援融資については金利を1.7%に引き下げたところでございます。  これらの融資制度の限度額のさらなる引き上げというお話でございますけれども、昨年度の融資実績を見ますと、小口零細及び小口融資の1社当たりの平均融資額は300ないし340万でございました。また、創業者支援融資につきましては500万円ということでありますので、現時点においては限度額の引き上げの必要はないと考えておりますけれども、今後この両制度の融資に対する中小企業、特に小規模企業のニーズがどうなるのか、ここはしっかり見きわめていく必要があると考えております。 ◆中村勲 委員  そこで、本県の中小企業制度融資、これは経済危機に対応する機能はもちろんあります。また、資金調達力の弱い新たな企業や中小企業を助けていく、育てていく、こういう大切な役割を担っています。これまでも数々の支援策を進めていることは私もしっかりと評価させていただいています。しかし、電子決済、入出金管理のツールや業務効率化のソフトウエアなどのIT技術を使った新たなサービスが次々と生み出されています。それらは大企業よりもむしろ人手に悩む中小企業にこそ導入メリットが大きいと、こういうふうに言われています。  このような企業を支援するために、IT技術を使った新たなサービスの技術支援や資金面への支援を行うべきと考えていますが、部長いかがですか。 ◎徳田博 商工労働部長  今御指摘ございましたように、中小・小規模企業、電子決済でありますとか業務効率化のためのソフトウエアなど、IT技術を活用した生産性の向上が求められていると思います。県ではそうした企業に対しましては、まず融資制度として、先ほども申し上げましたけれども、前向きな設備投資を支援する構造改革支援融資資金、こういった制度を設け、十分な融資枠を確保しているところでございますし、またAIやIoTの導入による生産性向上を図ろうとする企業に対しましては、資金面、技術面、人材育成面からきめ細かく対応するため、資金面については業務効率化の設備等の導入助成金、これを今年度は昨年度の2倍にいたしました。技術面では、工業試験場内に開設しておりますいしかわAI・IoT技術支援工房において具体の技術指導を行っておりますほか、人材育成面においてはAI・IoT実践道場を開講するなど、総合的な支援策を講じているところでございます。加えまして、定型的な事務作業を効率化するRPA――ロボティック・プロセス・オートメーション、こういった普及も大事だと思います。本年度新たに専門家によるセミナーやデモ機を用いた体験会も開催しているところでございまして、こうしたさまざまな施策を通じて中小企業の生産性向上を今後とも支援してまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  部長もおっしゃいましたとおり、RPAあるいはAI・IoTの新たな導入によって企業がますます近代化をする、あるいは足腰を強くする、こういうことは極めて重要でありますので、積極的な推進方をまた要請しておきます。  さて、アメリカと中国の貿易戦争はお互いに輸入品を関税対象にすると、こういうふうに表明されています。本県の企業にも影響があるんではないか、こんな心配が仄聞されます。  この不測の事態に備えて、中小企業に対してあらゆる支援等を事前に検討すべきと考えますが、この質問の結びに部長の見解、県の見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  中小企業、小規模企業のまず資金面でのセーフティネットにつきましては、先ほど申し上げましたように、売上減少により経営に支障を来している中小企業の経営の安定化を図るために設けております経営安定支援融資資金、これには十二分な融資枠を確保しているところでございます。加えまして、資金面の支援に加え、経営が厳しい状況になる前に早目早目に的確に対応するための企業ドック制度、こういった専門家の派遣についても十分な派遣枠を確保しているところでありまして、こうした制度を通じまして中小・小規模企業のセーフティネットに十分目配りをしていきたいと思っております。 ◆中村勲 委員  そこで、事業承継の取り組みについて新たにまたお聞きをしておきたいと思います。  日本の企業全体の99.7%、これが中小企業と言われています。その経営者が高齢化をし、後継者不足による廃業が相次いでいるという、そんな報道がありました。せっかく他社にまねのできない独自の技術を持っていても、せっかく業績が好調で黒字続きであったとしても後継者がいないために会社の存続を諦めなければならない、そんな中小企業や個人商店は石川県にも私はかなり多くあると思います。これらの企業や商店がそのまま消えてしまう、こういうことがあってはなりません。これは県にとって大きな損失になるということは明白です。  そこで、本県の中小企業の今の実態というものはどのようになっているのか、部長にお聞きしておきます。 ◎徳田博 商工労働部長  平成29年でございますけれども、ISICOが県内の事業承継の実態を調査するために、60歳以上の経営者を対象に実施したアンケートによりますと、後継者は既に決定していると回答した者が約50%、後継者候補はいるが決定してないと回答した方が約15%、そしてまだ考えていないと回答した方が10%などなど、全体の約半数の経営者が後継者が決まっていないという結果が出ており、これは全国の動向とほぼ同様じゃないかと受けとめているところであります。 ◆中村勲 委員  そこで、石川県ではいろいろな、例えば石川県産業創出支援機構等々が中心になって公的機関、民間機関合わせて79団体が参画するいしかわ事業承継ネットワーク会議というものを開催しているようであります。このネットワークを通してさまざまな事業が進められていると伺っていますが、県の役割としては無料相談に応じたり、事業譲渡手続に係る費用の一部を負担する、つなぎ資金を低利で融資するなど、民間では担えない部分を補う、そんな必要があると私は考えています。  そこで、中小企業の事業承継の促進のための県の取り組みと役割についてどのようにお考えか、部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  事業承継の支援につきましては、国のほうにおきましては税制、金融、信用保証、補助金制度といった支援制度が整備され、とりわけ税制については近年充実が図られております。  一方、県におきましては国の取り組みを補完する形で平成27年10月でございますけれども、ISICOの中に相談支援窓口となる事業引継ぎ支援センターを設置し、ここでは主として小規模事業者からの相談等に対応しているところであります。加えまして、今年度から新たに事業承継に必要な資金を手当てする融資制度、これを創設いたしましたほか、経営者向けのセミナーや個別相談会も拡充をさせていただいたところであります。  今後ともこうしたことを通じて中小企業の声をよくお聞きし、県内中小企業の事業承継の促進を図っていきたいと考えております。 ◆中村勲 委員  とにかく部長、安心して事業承継というものができるように中小企業の経営者皆さん方にひとつ支援を今後ともやっていただきたい、こんなふうに思っています。  それでは次は、人口減少時代を迎えてということで幾つか質問をしてみたいと思います。  近年、2040年問題が長期的な課題として注目されています。石川県においては人口95万人になる。この金沢市においても5万人減少し40万人になるという報告がなされています。国政はもちろん、本県を含む地方がいかに人口減少に歯どめをかけるか、人口増につなげていくことができるかどうか、まさに地方創生の命題と言っても過言ではありません。  北陸新幹線金沢開業から5年目。依然として続くにぎわいと経済効果をどのように維持していくかというのはもちろんでありますが、地方創生、つまり交流人口を定住人口に変えていく、いかに人口増につなげていくのか、これからの県政の主要な課題だというふうに誰しもが思っているようです。  そこでまず、2040年問題に対する県の現状認識というものを知事に伺っておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  いわゆる2040年問題については、平成26年に日本創成会議が将来人口の推計を行いまして、2040年までに全国の約半分の自治体が若年女性人口の減少により出生率の低下を招き、人口規模の維持が難しくなると発表して、人口減少の深刻な状況を問題提起したものと受けとめておるわけであります。  こうしたことを踏まえまして、地方創生というものが国、地方を通じた大きなテーマに浮上してまいりました。本県では平成27年にいしかわ創生総合戦略を策定しまして、新幹線金沢開業という本県の優位性はもとより、数多くの本県の強みや財産を最大限に生かしながら今人口減少対策に取り組んでいるところでございます。  具体的には、社会減対策については、何といっても新幹線を初めとする陸海空の交流基盤が整ってまいりました。これを活用した交流人口の拡大、学生の県内就職を促進するための県外大学との就職支援協定の締結、ILACを活用した移住、定住の促進など、石川への人の流れをつくる取り組みを進めているところでもございます。また、自然減対策については、縁結びist等による結婚支援や保育料無料化、プレミアム・パスポートの対象拡大等による経済的負担の軽減、一般事業主行動計画の策定対象企業の拡大など、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。  この人口減少というのは一朝一夕には解決し得ない大きな課題でもございます。引き続き、社会減、自然減対策の両面から人口減少の克服に向けまして全庁挙げてしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆中村勲 委員  現況をしっかりと見据えながら将来の人口増対策を知事が先頭になってやっていただく、こういうことではないか、そう思っています。  そこで、最近、アメリカヨーロッパからの観光客のうち、数%の人たちでありますが、金沢駅から浅野川電車に乗り、内灘の海岸を観光している、そう聞いています。何の変哲もない砂浜になぜ興味があるのか。日本で3番目の規模を誇る砂丘の一つであること、夕日が珍しいことなどを理由して考えられますが、結果として観光地に対する考え方や求めるものとして、いわゆる自然がクローズアップがされているようであります。  豊かな自然こそがこれからの観光地への期待に変わりつつあるとすれば、本県、特に日本の原風景が残る能登は豊かな自然を満喫できる貴重な地域であり、観光資源であります。今後、第二の能登ブームなどをどう演出し、発信していかれようとするのか、観光戦略推進部長に答弁を求めておきます。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  能登地域は、世界農業遺産に認定された里山里海やユネスコ無形文化遺産のあえのこと、青柏祭、能登のアマメハギ、日本遺産の能登のキリコ祭り、さらには天然フグやカキなどの豊富な食材など、大変魅力ある観光資源にあふれた地域であります。委員からもございましたが、とりわけ日本の原風景とも言うべき能登の美しい自然景観は大変魅力的なものであると、そのように考えております。  こうした美しい自然景観を広く発信をするため、県では能登ふるさと博を通年で開催をし、今年度は車やバイク、自転車などで能登を周遊する際に訪れた地域の風景と自分の愛車を撮影し、インスタグラムに投稿していただくフォトキャンペーンを実施しているところであります。また、能登には能登町の恋路海岸や志賀町の機具岩といった縁結びなどのパワースポットが点在をすることから、こうしたパワースポットをめぐるスタンプラリーをJRの北陸新幹線開業5周年キャンペーンに呼応してこの10月から実施をすることといたしております。  能登の豊かな自然は食や祭りと並ぶかけがえのない貴重な財産であり、県としては今後とも地元市町や関係団体と連携をして、いしかわ旅行商品プロモーション会議において旅行会社に積極的に提案をし、旅行商品化を働きかけることなどにより、美しい自然を初めとする能登の多彩な魅力を生かして能登地域へのさらなる誘客にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  交流人口の拡大については、知事を先頭にした皆さんの努力を高く評価しています。しかし、その交流人口の拡大、確実に進んでいることは認めますが、それをどのようにして定住人口増に結びつけていこうとするのか。定住人口の増加対策としての施策は幾つかあるかと思いますが、特に能登地域においてその成果は私には見えていませんし、聞こえてきません。  定住人口の増加に向けたこれまでの施策の評価、今後の進め方等について、企画振興部長にお聞きをしておきたいと思います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  定住人口の増加に向けたこれまでの取り組みといたしまして、まず社会減対策につきましては、新たな雇用を創造するための企業誘致やILACを活用した移住、定住の促進などに取り組んできたところでございます。委員御指摘の能登地域におきましても、農業関係の企業の立地や移住者の増加といった明るい動きも出てきているところです。また、自然減対策につきましては、全ての市町と連携した縁結びist等による結婚支援や保育料無料化やプレミアム・パスポートの対象拡大等による経済的負担の軽減などに取り組んできたこともあり、合計特殊出生率が平成26年の1.45から平成30年には1.54に上昇したところでございます。  引き続き、定住人口の増加に向け、自然減・社会減対策の両面から人口減少対策の取り組みにつきまして進めてまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  珠洲市、輪島市、能登町、穴水町は都市機能を失うと言われているんですよ。こういう指摘がある中で、私は今以上の人口増対策、いわゆる定住人口対策というものを推し進めなければ大変なことになる、このことだけは部長、肝に銘じておいてください。  さて、地域振興策の一つにブランド化があります。県ではルビーロマンあるいは加賀しずく、ひゃくまん穀、能登牛、エアリーフローラ、穴水ののとてまりなど、全国、世界に誇るべきブランド品を数多く開発しています。アンケート結果によると、観光客の7割の人たちが食を求めてきているという報告もあります。だとすれば、ブランド化の推進は交流人口拡大の重要なポイントだと考えられますが、新たなブランド品目について、部長、検討しているのかどうか、明快にお答えください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県には、量は多くはないもののほかにはないすぐれた品質を有している農林水産物が数多く存在しておりまして、こうしたブランド食材を守り育てていくことは大変重要であります。こうしたことから知事より指示を受けまして、現在これらのブランド食材をきちんと守り、ますます発展させていくことができるようブランド食材を守る条例の制定を含め、県としてもしっかり制度上の整備を図るべく準備を進めているところでございます。  次の新たなブランド品目という点では、県農林総合研究センターで11年の歳月をかけて開発した酒米新品種「石川酒68号」が該当してくることとなりますが、いずれにせよ、農林水産物のブランド化は生産者の意欲を喚起するだけでなく、委員御指摘のとおり観光客も引きつけるものであり、県産食材のブランド化を一層進めるとともに、しっかり守り育ててまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  部長、新たなブランドを税金を投入してつくり上げていく、これも大切なことでありますけれども、実は県内市町でも多種多様な特産品を扱っています。先ほどは七尾のトリガイを抜かしましたけれども、例えば宝達志水町のイチジクやかほく市の紋平柿、これは副委員長の地元でありますが、能美市の加賀丸いも、小松市のトマトなど、まだまだ多くあります。金沢は当然、源助大根を初めとした加賀野菜、これが多くの方に知られている。今年度、金沢市は何とメギスをブランド化しようとして発信しようとしています。これは部長も御存じだと思いますが、そういう各地域に根づいた特産品についてもブランド化して県は売り出すことができるんではないか。新たにブランド品を生み出していく、こういうことよりも積極的に市町の特産品のブランド化を目がけて私は指導すべき、リードすべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  委員御指摘のとおり、加賀丸いもや紋平柿を初めとする地域に根づいた特産品の魅力に一層の磨きをかけ、ブランド化を図ることは重要であると考えております。このため、県では加賀丸いもや紋平柿などのブランド化に意欲ある産地を対象に、栽培技術の指導や農業機械の導入など生産面での支援に加えまして、いしかわ百万石マルシェやアンテナショップなどでの販路拡大や消費者に対するPRなど、販売面の活動に対しても支援を行っているところでございます。 ◆中村勲 委員  そこで、本県を代表するブランド農産物であるルビーロマン、御存じのとおり農林総合研究センター砂丘地農業試験場が14年の歳月をかけて開発し、ことしの初競りでは過去最高の1房120万円、超高級ブドウであります。色や大きさ、甘さなどの規格が厳しく、製品化率が非常に低い、そのために数が少なく高価であることから多くの県民の口に入っていない、こういうことが現実としてあります。恐らく傍聴席の皆様方でもまだ食していない方が多くおられるのではないか、こんなふうに思っています。  しかし一方では、規格外品というのが業務用としてスイーツなどに加工されている、これはまだよいほうです。多くが、これは私が聞くところによると廃棄処分という頑固なことをされているようですが、県民の県税を投入して開発されたルビーロマンです。県民がひとしく食べることができて、あるいは食することができてこそ石川ブランドと言われるものではないですか。高価過ぎて食べられない、食べたことがない県民はルビーロマンをもじって何と言っているか知っていますか。「ルビー我慢」と言っているんでよす。  ブランド品である農産物ルビーロマンを廃棄している、こういうふうに聞いていますが、別の名称として、例えばルビーロマン2号として市場に流通させる、せめて県内だけでも広く普及させ、県民が食する機会をつくる、こんな県政の温かい配慮というものはないんですか、いかがですか、部長。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県といたしましては、ルビーロマンの出荷に当たって生産者みずからが房の形、粒の大きさ・色、糖度で厳しい出荷基準を設け、これまで高い品質を維持してきたことが今の県内外の市場からの高い評価、現在のブランド食材としての価値の確立につながっているものと考えております。このため、規格外品であっても同じ品種のブドウに別の名称をつけて市場に流通させることはルビーロマン自体のブランド価値を損ないかねず、またその流通にも影響を与えかねないことから困難であるものの、店頭に気軽に購入いただけますよう1粒でも販売されているほか、業務用として県内のホテルや洋菓子店でケーキやタルト等での活用や、加工用としてゼリーやワインのほか、コンビニの菓子パンなどにも活用されているところでございます。  このように生産物のほとんどは商品化されているところでございまして、今後ともこうした品々を通じて広く県民の皆様にルビーロマンを味わっていただきたいと考えております。 ◆中村勲 委員  部長、とにもかくにも多くの県民が食することのできるように配慮してくださいよ。  それでは次、教育長にお願いしたいと思います。  近年、家庭内における悲惨な事件が毎日のように報道されています。それぞれ育ってきた環境、いわゆる家庭教育によるものとも言われていますが、学校教育の中でも取り上げ方次第で成果を出すことができます。心と感謝の授業を取り入れて成果を上げている学校、これは金沢龍谷高校であります。道徳教育の一環として心と感謝の授業を通して自分を知り、他者を知り、ともに生きる、その心を1年間通して学ぶ。生徒へのアンケートの結果によれば、親の話をきちんと聞く、親を気遣う言動がふえた、親への感謝の姿勢が強くなった、こういうことがアンケート結果として出ています。  学校教育の中で取り上げる道徳教育にはいろいろと意見がありますが、龍谷高校の指導は私は県の教育委員会としても一考に値するのではないかと思っています。私学の授業であっても公立高校として評価に値するものは、教育長、取り入れて積極的に私は推し進めていくべきではないかと思いますが、教育長の御意見を賜りたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  龍谷高校の取り組みは私も承知をしております。教科宗教というところで週1時間授業を行って成果も上げているとは聞いております。  高校における道徳教育については、学習指導要領におきまして、人間としてのあり方、生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことにより、その充実を図るものと規定されております。このことを踏まえて、高校では教科としての道徳は設けられておりませんが、各学校では総合的な探究の時間、ホームルーム、公民科の現代社会や倫理を中心として学んでいる、取り組みを行っているところです。  例えば例を一つ申しますと、多くの学校が老人ホームや福祉施設を訪問し、お年寄りとの交流やお世話をしたり、あるいは幼稚園、保育所における触れ合いボランティア活動を行う、こういった活動を通して世代の異なる人々と接する、こういう機会を設けておりまして、高齢者への感謝の気持ちでありますとか人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念などを培っているところでございます。こうした取り組みは公立、私立を問わず大切な取り組みでございます。  参考になる例についてはお互い取り入れるという姿勢で、今後も道徳教育の充実を図っていきたいと考えております。 ◆中村勲 委員  これで質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で中村勲委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、吉田修委員の質疑を行います。(拍手) ◆吉田修 委員  それでは、予算委員会での質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、早速何点かの質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、キャッシュレス化の推進について、吉住総務部長にお尋ねしたいと思います。  キャッシュレスの推進は、消費者においては大量の現金を持ち歩かずに買い物ができたり、買い物の記録がデータとして残るため、家計管理がしやすくなるなどのメリットがあります。また、事業者にはレジ締めや現金取り扱いの時間短縮、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り込み、またデータ化された購入情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります。
     近年、クレジットカードのみならず、新しい支払いサービスも登場するなど、キャッシュレスの支払い方法は多様化しており、今後もさまざまなサービスが登場することが予想されます。  このような現状を踏まえ、国ではキャッシュレス決済の家計支出に占める比率を2015年の2割弱から2025年には4割に高める目標を設定しています。県においても県有施設のみならず、関係施設も含めてキャッシュレス化を推進していく必要があると思います。  そこでお尋ねしたいんですが、まず現在、県庁内の食堂や売店を初め、県関係施設におけるキャッシュレス決済の導入状況はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎吉住秀夫 総務部長  県庁食堂は委託しました民間事業者が、また売店は石川県の職員互助会が運営しているところでございますが、県庁食堂においては本年7月からキャッシュレス決済を導入しているものの、売店においては現在キャッシュレス決済は導入していないところでございます。  また、県関係の施設で申し上げますと、県立中央病院や高松病院のほか、平成28年度に兼六園、金沢城公園、県立美術館や歴史博物館など重立った16の文化施設におきましてクレジットカードや電子マネーのキャッシュレス決済を導入したところでございます。 ◆吉田修 委員  この10月から消費税増税に伴う需要平準化対策として、また中小事業者等における消費喚起を後押しするとともに、事業者及び消費者双方におけるキャッシュレス化を推進することを目的として、国ではキャッシュレス・消費者還元事業を実施することとしています。キャッシュレス・消費者還元事業では、一定期間ではありますが、中小・小規模事業者に対しキャッシュレス決済の端末機器や決済手数料への補助を、消費者に対してはポイントの還元が行われるそうであります。この事業は県庁の食堂及び売店では活用できないのでしょうか。食堂は職員のみならず、来庁者の利用もかなり多いように感じます。ポイント還元の恩恵を受ける方は県庁内に限らずかなりの人数になると思いますが、庁内の食堂、売店それぞれの1カ月当たりの利用人数をお聞きしたいと思います。 ◎吉住秀夫 総務部長  県庁食堂及び売店における1カ月当たりの利用人数は、平成30年度実績で食堂が1万174人、売店が1万2,428人というふうになっております。 ◆吉田修 委員  大変、本当にたくさんの方が使われているということを今お聞きしたんですが、この県庁内の食堂や売店を初め県関係機関が率先してキャッシュレス決済を導入することが、小規模小売店舗などがシステムを導入する後押しにもなると思いますが、今後の導入計画を谷本知事にお伺いしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  これまでも県では、兼六園、金沢城公園を初め観光客が多く訪れる県有施設につきましてはキャッシュレス化を進めてまいりました。御指摘の県庁内の食堂、売店については、食堂には既にキャッシュレス決済は導入済みでありますものの、売店にはまだ導入されておりません。しかしながら、この売店は職員のみならず県民の皆様方が来庁時に利用されているということもございます。1カ月当たりの利用者が1万2,000人に上ると聞いておるわけであります。  今般、キャッシュレス・消費者還元事業が実施をされる中、この売店もその補助対象になると聞いております。これを機会にこうした多くの利用者に対するサービス向上を図る観点から、この事業を活用し、できるだけ早期にキャッシュレス決済の導入に向け、対応してまいりたい、このように考えております。 ◆吉田修 委員  このキャッシュレス化の問題については、よく言われるんですが、キャッシュレス化賛成派と、反対派ではないんですが、現金派という方の意見もあるのは実態でありますが、ただ、今のこの現状を見てみるとやっぱりキャッシュレスを推進していくという声が非常に多いわけでありまして、ぜひ県庁のほうもひとつよろしくお願いを申し上げ、今後の県の積極的な取り組みが県内の小規模店舗などの模範となるよう期待し、次の質問に移りたいと思います。  次に、医療機関における消費税の取り扱いについて、北野健康福祉部長にお伺いしたいと思います。  先ほども申し上げましたが、いよいよ来月から消費税が8%から10%に引き上げとなります。国、地方を通じた厳しい財政状況の中、急速な少子高齢化の進展に伴い増加を続けている社会保障関係経費の財源を安定的に確保していくためには今回の消費税率引き上げは避けて通れないものであると、こういうふうに認識をいたしております。  国は「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」としておりますが、連日テレビでも報道されているように、軽減税率の導入など、実際の消費現場では混乱等も懸念されているようであります。  医療の分野においても幾つか課題といいますか、懸念される点というものがありますので、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。  先般、国立の大学病院において消費税の負担が病院の経営を圧迫しているとの新聞報道を目にいたしました。具体的には、全国の国立大学病院42カ所において、医薬品のほか、ガーゼや包帯などの医療材料を購入する際に支払った消費税を診療費に十分転嫁することができず、消費税率が5%から8%に引き上げられた平成26年から30年の5年間で合計約969億円にも上る消費税を病院側が負担していることがわかったというものでありました。  国の診療報酬制度の仕組みによるものであるようでありますが、どういうことかと申しますと、病院が患者さんに医療サービスを提供するために必要な医薬品などを購入する際には、一般の事業者と同じく消費税を負担する必要があります。一方で、病院の収入の大部分を占める診療報酬については国により非課税とされており、税率が引き上げられても病院が患者さんから消費税を別途いただくことはできないこととなっております。このため、病院が医薬品などを購入する際に負担する消費税については、そのままでは病院の実質的な負担、つまり持ち出しになってしまうということであります。  国は、病院が負担しているこの消費税相当分については初診料や再診料などを含む診療報酬に上乗せをし、持ち出しにならないようにしているとのことでありますが、そうであればなぜ報道にあるように病院が多額の消費税を負担するという状況が生じてくるのでしょうか。  まずは、国の診療報酬制度における消費税の取り扱いとあわせて、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員から今ほど御指摘のありましたとおり、医療機関の主たる収入である診療報酬は介護報酬などと同様に社会政策的な配慮から非課税とされております。一方で、医療機関が医薬品などを購入する際には消費税を支払う必要があることから、国は消費税導入時からこれまで一貫してこの消費税負担の相当分を診療報酬に反映し、医療機関に負担が生じないよう措置することとしてきたとしているところでございます。  しかしながら、前回の消費税率引き上げの際、病院の種別によっては診療報酬への反映が不十分であったため、結果として大学病院においては負担が生じたものと、そのように承知しているところでございます。 ◆吉田修 委員  国の診療報酬による補填が結果的に不十分であったとのことでありますが、そうであれば本来負担する必要がない消費税の負担を病院に押しつける形になるというのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。  消費税率が引き上げられれば当然病院が負担する消費税も増加をするわけであります。これまでのように、病院が負担する消費税が診療報酬でしっかりと補填されないという状況が今後も続くようであれば、県民の安全・安心を担っている病院の経営にさらに大きな影響が生じてくるのではないかと懸念されます。  今回の消費税率の引き上げに当たって、国ではどのような対策がとられているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今回の消費税引き上げに当たりまして、国では今ほど申し上げたとおり、前回の消費税率引き上げの際には病院の種別によっては診療報酬への反映が不十分であったという実態を踏まえまして、今回の引き上げに当たりましては診療報酬への反映をより精緻に行い、医療機関に負担が生じないよう診療報酬の改定を行ったとしているところでございます。  具体的には、病院の種別や診療科など、より細かく分類して診療報酬の改定率に差をつけるなど、各医療機関の実態に応じたものとなるよう改善を図ったというふうに聞いているところでございます。 ◆吉田修 委員  こうした病院における消費税負担の問題は、今回の報道にあった国立の大学病院のみならず、全ての病院の安定経営にかかわる大きな問題であります。結果として、病院の経営状況に悪影響を及ぼし、適切な医療を提供することができなくなるといった事態が生じてくることも十分に考えられます。  診療報酬は国において決定されるものであり、今回の配点方法を見直すなど対策が講じられるとのことでありますが、地域医療の確保を担う県としても病院の安定経営に支障が生じることのないよう、今回の診療報酬見直し後の状況もしっかりと把握するとともに、国に対しては今後とも必要な対策をとるよう強く求めておくべきと考えますが、健康福祉部長の御意見をお聞きしたいと思います。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、病院における消費税負担の問題は全国全ての病院の安定経営にかかわる大きな問題でありまして、国において解決すべき制度的な課題であると認識しているところでございます。  国は今回の消費税率の引き上げ後、実際に医療機関に負担が生じていないか、速やかに、かつ継続的に調査を行うとしているところでございます。県としては、これまでも全国知事会を通じまして国において消費税率引き上げ後における医療機関の経営状況等を調査するとともに、必要な場合には速やかに診療報酬に反映させるなど対策を講じる等、要望してきたところでございます。  今後とも同様に国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆吉田修 委員  この春の3月まで1年間、県の監査委員をやらせていただいて、その前にも監査委員というのをやらせていただいて、2回やったわけでありますが、なかなかこの問題については監査委員をしている最中には気づかなかったというのが正直なところでありますし、消費税が今10月から上がるということでありますので、この後のことについてはしっかりと県として追及をして調べていただきたいなと、このことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、豚コレラについてお伺いしたいと思います。  昨年9月に岐阜県岐阜市の養豚場で発生が確認されて以降、野生イノシシに媒介し感染が拡大しており、県内においてはこれまで白山市で6頭、小松市で1頭の野生イノシシの感染が確認されています。  感染が確認された養豚場では全頭を殺処分しなければならないため、県内も含め感染地域に近接する養豚業者からは「早急に飼育豚へのワクチン接種を認めてほしい」との切実な声が上がっております。  このような中、江藤農林水産大臣は今週の17日、閣議後の記者会見において「地域を限定した形でのワクチン接種の可能性も含め、専門家の意見を聞き、私の責任で決断したい」と述べられ、ワクチン投与を検討する考えを示したとの報道がありました。さらに、本日の地元新聞紙には農林水産大臣が本日中にも予防的なワクチン接種を可能とするよう貿易指針の改定作業に着手すると表明し、接種地域は豚コレラ発生地域周辺が中心となる見通しとの記事が載っており、イノシシへの感染が確認された本県を含め8県が農林水産大臣に対し、飼育豚へのワクチン接種を要望するようでもあります。  ワクチン接種を求めている県内養豚業者からの悲痛な訴えもある中、国がワクチン接種にゴーサインを出せば県としても迅速な対応が求められると思いますが、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  国は、豚コレラの発生を抑止する地域限定の予防的ワクチン接種について、貿易に与える影響も考慮しつつ、あらゆる可能性を検討するとしております。これに対しまして本日、本県は竹中副知事が出席し、飼養豚や野生イノシシで豚コレラの発生が確認された8県共同で、江藤農林水産大臣に対しまして、国の責任で豚へのワクチン接種や接種した豚の円滑な流通などについて要望しております。また、けさの国が養豚場の豚にワクチンを接種する方針を固めたとの新聞報道につきましては現在、情報収集に努めているところでございます。  今後とも国の動きを注視しつつ、県内関係者と情報を共有いたしまして速やかな対応に努め、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆吉田修 委員  きょうのお昼のニュースでもやっておりましたし、まだ報道段階の話でありますので何とも言えないわけでありますが、この報道の一部だけちょっと取り上げてみますと、飼育豚の感染が確認された東海地方などの県を中心に地域限定の接種になる見通しだというような報道もございます。  部長さん、そこで豚が感染した地域と、今石川県はまだイノシシだけで豚には感染してない、この地域とで政策が少し変わってくる、対策が変わってくるということなんかは考えられるんですかね。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  現在、私ども承知しているのは新聞報道等でございます。現在、情報収集に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも国の動きを注視しつつ、県内関係者と情報を共有しまして速やかな対応に努め、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆吉田修 委員  ぜひ、いろいろ情報収集してしっかりと対応、施策を立てていただきたいなというふうに思いますし、農林水産大臣がこの間、17日に記者会見した後にもう一つ言っていたんですが、「アジア地域で感染力が強いアフリカ豚コレラが広がり、アジアの近隣の国でも確認されている。このアフリカ豚コレラにはワクチンはなく、国内に入ると日本の養豚業の崩壊につながりかねない大変な事態だ。空港や港での検疫を含め、対応を強化していきたい」というふうに申し上げておりました。  ぜひ、こんなことにもしっかりと検疫のハードルを上げるとか、そんなことも含めて国に要請をしていただきたいなということをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。  それでは、農林水産部長に、本県ブランドの農産物について引き続きお伺いしたいと思います。  近年、富山県の富富富や福井県のいちほまれを初め、全国各地で米の新品種が販売されており、米の産地間競争が激化する中、本県が9年の歳月をかけて開発したひゃくまん穀も本年、デビューから3年目を迎えます。ひゃくまん穀は、まずは県内需要を満たすことを優先に県民の支持を確保する戦略であったと認識しております。昨年も県内のスーパーなどであの大粒の米をモチーフにした赤い精米袋をよく見かけるなど、一定の成果が得られていると実感しているところであります。  一方、近年、消費者のライフスタイルや食生活の変化に伴い、中食や外食向けのマーケットが拡大しています。米についても年々業務需要向けの販売が増加していると聞いており、まさにひゃくまん穀にとっても商機が訪れていると思いますが、平成30年産のひゃくまん穀の売れ行きはどうだったのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  ひゃくまん穀の30年産の販売状況につきましては、県民の認知度が9割と高い水準にある中、家庭用の精米の出荷が新米を待たずに8月で終了するなど、販売は好調と聞いております。また、業務用につきましてはひゃくまん穀の冷めてもおいしい、食べ応えがあるといった特徴を生かしまして、中食、外食への販路拡大を行っているところでございまして、これまで量販店でのおにぎりの販売、弁当チェーン店での利用など、全体の出荷量の約1割に相当する460トンを販売したと聞いております。 ◆吉田修 委員  ひゃくまん穀はコシヒカリより収穫期が2週間ほど遅いということで、これからが収穫最盛期のようでございます。ことしは幸いにも台風や大雨の被害には遭わず、収穫期を迎えられるというふうに思いますが、来週、台風が来るということも言われてますが、ことしの生産状況についてお伺いしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  現在、収穫作業が進められている令和元年産は、家庭用需要の定着に加えまして中食、外食へも販路が拡大できますよう、昨年の2倍となる1,100ヘクタールに作付いたしまして約6,000トンの生産を見込んでいるところでございます。 ◆吉田修 委員  「ひゃくまん穀は、一粒一粒が大きく、炊き上がりはさらにボリューム感があります。お米のうまみが感じられ、味わい、食感ともに食べ応えがあります。また、時間がたってもかたさや粘りの変化が少なく、冷めてももっちりとした食感とおいしさが保たれます」と、県のホームページに書いてありました。  昨年、実際に私も食べてみましたが、炊き上がりはふっくらとしており、甘みが強くてしっかりとした味であると感じました。  多くのアピールポイントがあり、消費者からの評価も高いひゃくまん穀でありますが、県内外に向けて今後どのように販売促進に取り組んでいくのか、谷本知事にお伺いしたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、ひゃくまん穀は県民の皆さん方の認知度が9割という形で大変高うございます。また、販売も好調なことから県民の関心が高いタイミングの今を逃すことなく、生産・販売を拡大することが必要であろうというふうに思います。特に近年、増加傾向にあります中食、外食への需要を開拓していくことが何よりも重要ではないかと、このように思うわけであります。  具体的には、県民の皆さんの新米の関心が高まる時期にテレビコマーシャルや新聞を活用した広告宣伝を集中的に実施をして、県内の家庭需要の定着を図るということにいたしております。また、中食、外食への販路開拓については冷めてもおいしいといった特徴を最も生かせる弁当販売チェーン店等の中食、外食を対象とした商談会へ出展するなど、県内外へ幅広く販路を拡大をしていくということにいたしております。  県としては、今後とも関係者と一体となって、ひゃくまん穀が県民に愛され、県を代表する農産物に育つよう、生産拡大とブランドイメージの確立にこれからも積極的に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆吉田修 委員  先ほどもルビーロマンの話もありましたが、いろんなブランド品の中でもこのお米、ひゃくまん穀あたりは一番皆さんがやっぱり手にとりやすい私は商品なんだというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんに食べていただけるようにまた宣伝やいろいろ努力をお願いしたいなというふうに思います。  次に、本県を代表するブランド品の一つである能登牛についてお聞きします。  昨年度は当初の目標である1,000頭の出荷を達成され、ことしの5月には記念イベントも開催されました。1,000頭達成を契機として、さらに県内外での認知度が向上するよう期待しております。  今後の出荷頭数については、令和3年度に1,300頭、令和4年度に1,500頭の目標を掲げるとお聞きしております。飼育体制を拡充していくとのことでありますが、1,500頭体制に向けた生産及び拡大対策について、農林水産部長にお聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  能登牛につきましては、昨年度末に年間1,000頭の出荷を達成し、次の目標である年間1,500頭の出荷に向け、生産と消費の拡大に取り組んでいるところでございます。生産拡大につきましては、昨年度と今年度に4戸の農家に対しまして、能登牛の増産施設の整備や能登牛の増頭に対する支援を行っております。また、消費拡大については首都圏からの観光需要の取り込みなどによるさらなる県内需要の拡大のため、情報発信力の高い首都圏での食肉イベントへの参加、料理人やバイヤーを対象とした商談会の開催、有名飲食店における能登牛フェアの実施など、能登牛の認知度向上に取り組んでおります。  今後とも能登牛のブランド力強化に向けまして、さらなる生産基盤の強化や消費者への訴求力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆吉田修 委員  わかりました。  遠藤部長、今ちょうど豚コレラで非常に厳しい状況が続いております。このことはこのことで全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、ただ先ほどもルビーロマンやいろんなお話もありましたが、このやっぱり石川県、今ちょうど収穫時期で実りの多い時期なんだというふうに思います。ぜひ、こっち側の話も、大変お忙しいと思いますが、しっかりとやっぱり前へ押し出して、観光問題にも関係もありますし、いろんな我々の食にも関係もあります。ぜひ、そんなこともしっかりとあわせてお願いをし、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で吉田修委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、田中敬人委員の質疑を行います。(拍手) ◆田中敬人 委員  それでは、人口減少対策について聞いていきたいと思います。  本県の人口は2005年の国勢調査で初めて減少に転じまして、2010年には116万9,788人、2015年では115万4,008人となりました。その後、減少の一途をたどりまして、社人研によりますと2040年には約97万4,000人となると推計されております。本県の総人口は今後も現状の合計特殊出生率が維持され、東京圏などへの流出が一定程度続くとすれば2060年には78万9,000人まで減少すると見込まれています。本県としては国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを達成する取り組みのほか、本県独自の取り組みを加え、自然減対策及び社会減対策を講じているわけであります。  まずは、社会減対策につきまして、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、2020年に地方から東京圏への人口流出をとめるとしております。こうしたことから、県は学生の県内就職率を上昇させ、移住者数の増加をさせるなどによって2020年には県外への流出をとめ、さらにその後、300人程度の転入超過を目指すとしているわけであります。順次、その取り組み状況について聞いていきたいと思います。  まず、ILACについてでございます。  2016年に東京、2018年には大阪に開設をし、移住希望者に対しまして総合的支援を講じて石川への移住を促進されてきました。これまでのILACを窓口とした移住者数の実績をお聞きしたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  ILACを通じました家族を含めた移住者数でございますけれども、平成28年の4月の開設から昨年度末までの累計で1,000名を超えております。今年度につきましては、4月から8月末までの実績では203名で、昨年同月比1.1倍と昨年の同時期を上回っている状況であります。 ◆田中敬人 委員  順調そうに思いますけれども、この移住をされる方はやはり県内企業とのマッチングをするということで、ILACを中心としてこういったことを進めているということであります。  また、その件数も聞きたいんですけれども、20代から40代の働き盛りの若者をターゲットとしてマッチングを進めていると思いますけれども、その状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  ILACによります移住希望者と県内のマッチング件数でありますけれども、平成28年4月の開設から昨年度末までの累計で642件となっております。今年度につきましては、4月から8月末までの実績では129件で、昨年同月比1.2倍と昨年同時期を上回っている状況であります。  そして、マッチングした方の年齢層でございますけれども、20代から40代の働き世代の方が約9割を占めているという状況であります。 ◆田中敬人 委員  90%が働き盛りの若者ということで狙いどおり進んでいるということかと思います。  こうした移住者の移住をしたい理由あるいはきっかけは転職が多いというふうに聞きます。そのため、県はILACを窓口として県外の転職希望者と県内企業とのマッチングを図っているということでございます。  ちょっと細かな話になりますけれども、転職希望者が必要とする情報、仕事を探すための必要とする情報でありますけれども、上司の人柄であったりとか働く社員の声など、職場の雰囲気を重視する傾向があるというふうに聞きます。こうした情報を求人票あるいは企業情報を通じて転職希望者にしっかりと伝えていくことが、新天地に向かうための安心感であったり動機づけにつながりまして、県内企業とのマッチング促進の一助になるのではないかなと思いますが、どういった取り組みをされていますか。 ◎徳田博 商工労働部長  今御指摘ありましたように、企業が中途採用者を獲得するに当たりましては、魅力的な求人票の作成、あるいは自社のホームページを活用しての職場の雰囲気の情報発信など、自社の魅力をいかに求職者に効果的にアピールするかが重要であると思います。  ILACでは、県内企業を紹介するホームページにおきましては、企業の概要はもとよりでありますけれども、企業で働いている方の声も掲載をしております。また、企業の経営幹部や採用担当者を対象に、中途採用者や新卒の採用に向け、自社の魅力の効果的な発信方法や転職希望者を引きつける魅力的な求人票の作成方法などの、そういったセミナーを開催しておりますので、企業の皆様方にはこうした機会を積極的に活用していただきたいと思っております。 ◆田中敬人 委員  そうした細かな取り組みが将来の大きな成果に結びつくものだというふうに思います。  いしかわ創生総合戦略では、大学生のUターン就職率の目標を2014年の60%から本年度中に70%に上昇させる。それから、県内就職率につきましては県内出身県内大学生の県内就職率を75%から85%にする、県外出身県内大学生の県内就職率を15%から25%に上昇させるとしております。それぞれの取り組み状況と実績、お聞かせいただきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  県におきましては、これまで県内外の大学に進学した学生の県内就職に向け、年間約100回を超える県内企業と学生との出会いの場の創出でありますとか県外大学との就職支援協定の締結、さらにはILAC大阪の開設など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  こうした取り組みの結果、昨年の3月でございますけれども、大学を卒業した学生の就職状況につきましては、好景気を背景に学生の大企業志向が強まっている中にありましても学生のUターン就職率が約6割、本県出身の県内大学生の県内就職率は約75%、県外出身の県内大学生の県内就職率は約15%と、ともに横ばいを維持しているところであります。 ◆田中敬人 委員  横ばいということであります。  高等教育機関が多いことが本県の強みというふうに思いますし、企業誘致や県外から学生を呼び込む強い求心力となっていると思います。今の状況を聞きますと、その強みをまだ生かし切れていない状況ではないかなと思います。学生のUターン就職や県内在住の学生に県内企業に就職してもらうことは大きな社会減対策となり得るわけでありますが、おっしゃるように学生の大企業、大都市志向ですか、依然として高いということであります。県内にも魅力ある企業は多くありますけれども、どうすれば県内在住の学生が就職先として県内企業に関心を向けてくれるのかがテーマかと思います。  そのため、県は新たな取り組みとして、ふるさと石川就職学生カード――ISicaを秋ごろ発行し、県内の高校生や県外の大学などに進学している県内出身者に配付するといいます。県はこのISicaの発行により学生の県内企業への関心を高め、県内就職につなげたいという考えでありますけれども、学生にこのISicaを発行することによって、どのような仕組みで県内企業への関心を高めてもらおうとしているのか、教えていただきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  このふるさと石川就職学生カード――ISicaでございますけれども、日常の買い物での使用の際にポイントが付与される、そうしたことに加えまして、本県独自の取り組みとしてILACが実施をするさまざまな就職イベントへの参加時に対してもポイントを付与することとしております。こうした機能により、県内外の大学等に進学した学生をILACの各種就職イベントへの参加を促し、そのことを通じて県内企業を知ってもらうことで地元就職の意識の高めていきたいと思っております。 ◆田中敬人 委員  こうしたものは使われなければ絵そらごとということでありまして、どのようにして多くの学生に活用してもらうのかが大事かと思います。その手段、それから発行数はどれだけあるのか、これもあわせて聞いておきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  ISicaにつきましては、既に県内外の大学に進学している1年生から3年生の学生さんには11月上旬に交付をします。また、来春新たに大学等に進学する現在高校3年生には卒業する来年の3月に交付をすることとしておりまして、平年度ベースでは約3万人の学生がこのカードを活用する見込みであります。  また、ISicaを所持する多くの学生にこのカードを活用してもらうため、何よりもこのカードの機能を学生さんに知ってもらうことが大事であろうと思います。このカードがカード発行事業者でありますイオンや、イオンと連携するコンビニエンスストアなど全国約50万の身近な店舗で使用できますこと、そしてILACの就職イベント情報を学生に送付する際には、こうした各種就職イベントの参加でポイントが付与されること、そうしたことを周知するリーフレットを作成し、学生さん一人一人にISicaを渡す際にこれを同封するなど、さまざまな機会を捉えてISicaの周知を図っていきたいと思っております。 ◆田中敬人 委員  まず、スタートダッシュが大事かと思いますし、認知度向上のための取り組みに力を注いでいただければというふうに思います。  それでは次に、企画振興部長にお尋ねをしたいと思います。  県はILACを窓口とした今ほどの移住促進、それから学生の県内就職率の上昇、そのほか県内市町による企業の誘致に伴う移住、農林水産業の県外からの担い手を募るなど、多様な移住促進策を講じているわけであります。いしかわ創生総合戦略によれば、そうした取り組みにより年間の移住者数を2014年度の347名から本年度中に500名としたいということでありますが、先ほどの石田委員への答弁によって平成29年には既に1,020人、平成30年には1,180人ということであって、年間目標既に2倍ということで大きく超えているということであります。  では、転出の状況はどうかということでございます。2014年の転出超過は586名でありました。2020年には転入転出数を均衡させ、さらにその後、300人程度の転入超過を目指すとしておるわけでありまして、しかしながら今、東京一極集中がさらに加速をしておると。本県も例外ではないと聞いております。来年までの本県人口の転入転出数を均衡させる目標に向けて現状はどうなのかということと、全国の傾向と比較した状況、お聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  人口の社会減対策につきましては、本県では平成27年にいしかわ創生総合戦略を策定いたしまして、2020年に県外への人口流出をとめるべく学生の県内就職や移住、定住の促進などに取り組んできたところでございます。
     県や市町の施策を利用した移住者数につきましては、設定した目標を上回っているなど一定の成果が出ていると考えておりますが、しかしながら東京一極集中の加速により全国的に東京圏への人口流出が拡大し、東京圏への転入超過数は平成29年の12万人から平成30年は13.6万人へと増加をしているところでございまして、47都道府県のうち40の道府県で転出超過という状況となっているところでございます。  本県におきましても、転出超過した40道府県の中では少ないほうから数えて5番目であるものの、残念ながら転出超過は拡大している状況でありまして、平成30年の転出超過数は1,597人となっている状況でございます。 ◆田中敬人 委員  移住のほうは頑張っていらっしゃるということでございますし、全国と比較すれば転出のほうも善戦しているというふうに言えるかと思います。後ほど総合評価についてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、健康福祉部長に自然減対策についてお聞かせいただきたいと思います。  本県の出生数と死亡者数との差は年々拡大しております。この状態は我々団塊ジュニア世代がこの世を去るまで続くと思われます。何とか出生数を高めて人口の自然減に歯どめをかけたいところであります。  国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、2040年に合計特殊出生率を2.07とする仮定を置いております。本県は国全体の合計特殊出生率を過去10年平均で0.05程度上回っていることから、国の仮定よりも2年早く2028年には1.80、さらに2038年には2.07の達成を目指しているわけであります。  最近の本県の合計特殊出生率は、県が自然減対策を本格的に始めた2015年の1.45から2018年には1.54となり、全国16位ということで順調のように思えます。いしかわ創生総合戦略に掲げた本年までの目標は1.58であります。2028年の出生率1.80に向けたファーストステップの目標値となりますけれども、全国と比較して合計特殊出生率は今どういう状況なのでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  本県の合計特殊出生率は今ほど御紹介もありましたとおり、いしかわ創生総合戦略の基準年であります平成26年には1.45であったものが、平成30年には1.54と0.09ポイント上昇したところでございます。全国では平成26年と平成30年の数値はともに1.42となっておりまして、この数値を本県と比較いたしますと、平成26年には本県のほうが0.03ポイント高かったものが、平成30年には0.12ポイント高い状況となっているところでございます。 ◆田中敬人 委員  出生率の全国平均が2014年から1.42程度が続いているということを考えれば、これも健闘しているというふうに言えると思います。  まずは婚姻数をふやすことが将来の出生率上昇に影響することは言うまでもありません。県は結婚を希望する若者の希望をかなえ、安心して家庭を築くための支援が必要であることから、2015年に市町や関係団体等と情報共有や支援強化策の検討を行うため、いしかわ結婚支援推進会議を設置しました。2016年度にはいしかわ結婚支援センターを開設し、県民から縁結びistを募り、出会いや結婚につなげる各種支援事業を展開しているわけであります。  いしかわ創生総合戦略の本年度までの目標に縁結びist数500名、婚姻数1,000組とありますけれども、現状はどうでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  県では結婚を希望する男女に出会いの機会を提供するため、平成17年度から結婚相談やお見合いの仲介をする縁結びistの方々に活動していただいております。縁結びistの人数は平成30年度末で500人となっておりまして、今年度末の目標を達成しているところでございます。また、縁結びistによる成婚数は平成30年度末の累計で884組となっているところでございます。 ◆田中敬人 委員  こういったことは個人の意思ということもあってなかなか難しい側面があるということは承知をしておるわけでありますが、この令和の時代に入りまして元号が変わった5月に婚姻届を提出するカップルが多く、例年の2倍を超える826組であったと聞いております。5月前後から予定をずらすカップルも多かったのではないかと懐疑的な見方もできますけれども、この状況は果たしてプラス要素になっているのかどうか、本年の婚姻届の提出状況はいかがですか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  元号が変わりましたことし5月の本県の婚姻件数は、委員が御指摘のとおり昨年の2倍以上となります826件となったところでございますが、その前後の2月から4月及び6月は昨年より減少しているところでございます。1月から6月までの半年間で比較いたしますと、昨年より約120件多い約2,600件となっているところでございます。 ◆田中敬人 委員  今後、どういうふうに推移していくのかわかりませんけれども、今のところ120件のプラスということでありますし、こういったことは結婚に踏み切るよい契機となったと思いますし、こうしたムードが継続しまして本県の将来の出生率の上昇に好影響を及ぼすことを期待するわけであります。  続いて、エンゼルプランですね。  1994年に国の子育て支援総合計画として打ち出されたエンゼルプラン、5年ごとに改定をされております。大きな流れとしましては、2010年の国の子ども・子育てビジョンによりチルドレン・ファーストを掲げまして子供を産み育てるという希望がかなえられる社会になるようにと、それまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと転換が図られたわけであります。2015年には子ども・子育て支援新制度が施行され、消費税増税分を活用し、保育の質の向上、量の拡充、企業による子育て支援、仕事・子育て両立支援などを進めてきたわけであります。  これはちょっと知事にお聞きしたいんですけれども、このたび本県ではエンゼルプランの改定の時期となっております。今後の一層の子育て支援策の拡充を期待するものでありますが、折しも消費税及び地方消費税が引き上げられ、幼児教育・保育の無償化が進められます。県の新たなエンゼルプラン策定に向けての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  人口の自然減対策の根幹をなします少子化対策、当面の目標であります出生率1.8の達成に向けまして、いしかわエンゼルプラン2015に基づき、いしかわ結婚支援センターを拠点とした縁結びist等による結婚支援、不妊治療への支援、保育料無料化やプレミアム・パスポート事業の対象拡大等々による経済的負担の軽減、一般事業主行動計画策定対象企業の拡大を通したワークライフバランスの推進など、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実に取り組んできたわけであります。来年度から新たなエンゼルプランになるわけでありますが、現在策定作業を進めているところでありまして、昨年度実施をした県民意識調査では未婚者の約6割が結婚を希望し、また子育てに対する不安も依然として高い結果になっておりますことから、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえまして、こうした県民の希望や不安に対応する施策を充実をさせるとともに、深刻な社会問題になっております児童虐待への対応など子育てを取り巻く環境の変化にもしっかり対応していくことにいたしております。  今後、子ども政策審議会での議論なども踏まえながら、人口の自然減に少しでも歯どめをかけるべく、本県ならではのきめ細かな支援策のさらなる充実に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆田中敬人 委員  それでは、この質問の最後に再び企画振興部長にお聞きしたいと思います。  最新の将来推計人口と本県人口の将来展望についてお聞きしたいと思います。  総務省統計局が2016年10月に公表した国勢調査結果によると、石川県の2015年の総人口は115万4,000人であります。社人研が2018年3月に発表した最新の将来推計人口によりますと、本県の人口は2045年までに17.9%減少し、約94万8,000人になるといいます。この数値は昨年3月に新聞でも報道されておりました。この調査結果によりますと、2040年の本県の人口は約99万人となります。実はこの数値は、いしかわ創生人口ビジョンに記載されている2010年公表の社人研の将来推計人口約97万4,000人よりも1万6,000人ほど多くなっています。前回の予測より上振れしているということであります。本県が掲げる2040年の目標103万8,000人には及ばないものの、このデータを見る限り人口減少は進んでいますが、減少幅は鈍化していると言えます。  さまざまな要因がはらんでいると思いますけれども、これまで県が講じてきた自然減・社会減対策の効果が起因していると言えるのかどうか。こうしたいしかわ創生人口ビジョンでは来年には113万5,000人とする、2060年には93万1,000人にとどめたいと、こういう目標を持っているわけでございますけれども、これまでの取り組み状況についてはどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤隆佳 企画振興部長  人口減少対策のこれまでの取り組み状況につきましては、自然減対策といたしまして、いしかわ結婚支援センターを拠点とした縁結びist等による結婚支援や保育料無料化やプレミアム・パスポートの対象拡大等による経済的負担の軽減などに取り組んできたところでございまして、合計特殊出生率が平成26年の1.45から平成30年には1.54に上昇したところでございます。また、社会減対策といたしましては、新幹線金沢開業の効果に加えまして、学生の県内就職に向けた県外大学との就職支援協定の締結やILACを活用した移住、定住の促進などに取り組んできたところもございまして、転出超過は拡大はしているものの転入数は依然として新幹線金沢開業の前年を上回る状況となっております。  人口減少は一朝一夕に解決し得ない難しい課題でありますが、引き続き自然減・社会減対策の両面から人口減少対策の取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆田中敬人 委員  続いて、総務部長に本県における社会保障関係費の増加と引き上げ分の地方消費税の充当についてお聞きしたいと思います。  本年10月から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられます。この引き上げ分は2014年4月の増税時と同じく、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障関係費に充てられるわけであります。県の地方消費税の増収額は軽減税率制度の影響などにより正確な金額は把握できないとしながらも、本年度の当初予算をもとに機械的に試算しますと、税収が平準化した通年ベースでは約110億円とされており、市町と折半し、約55億円が県の社会保障財源化されるということであります。  本年度は10月からの消費税率、地方消費税の引き上げということでありまして、税率の引き上げによる地方への増収が少なく、幼児教育・保育の無償化に係る経費の相当額が国から臨時的に交付される地方特例交付金により処置されると聞きます。これはどの程度の交付金が見込まれているのか、まず教えていただきたいと思います。 ◎吉住秀夫 総務部長  今おっしゃられたとおり、今年度分は臨時的に子ども・子育て支援臨時交付金として国費が措置されることになっておりまして、金額は約10億円を見込んでおります。 ◆田中敬人 委員  幼児教育・保育の無償化の子育て支援として国から配分される財源は、本年度は今ほどの地方特例交付金で処置される。来年度以降は国による交付税で処置されると聞きます。しかし、国が来年度から無償化に係る財源の負担を地方に強いるとなると、本県の負担が4分の1、さらに市町に4分の1の負担が生じると聞きます。この場合、今後、幼児教育・保育の無償化に係る本県負担分の費用はどれぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉住秀夫 総務部長  本年度分は半年分でございますので10億円ということでございます。それが国費が措置されるということで。来年度以降はこれが通年化されることになりますので、1年分ということで、本年度ベースに考えますと2倍の20億円分ということになろうかというふうに考えております。 ◆田中敬人 委員  確かに、本年当初予算では社会保障関係費は一般財源ベースで637億円計上されておりまして、既に幼児教育・保育の無償化に係る経費約10億円が見込まれているということでありまして、いつもよりも増加額が大きくなっています。今後も県の社会保障関係費は、周知のとおり毎年10億から20億円程度が増加していく見通しがもうわかっているわけであります。  地方消費税の引き上げ分、約55億円が毎年本県の社会保障財源として配分されても、社会保障関係費の増加幅を考えますと二、三年で消化されてしまうという計算になります。それに加えて、本年度から幼児教育・保育の無償化の本県負担分20億円が生じるとなると、その分の経費が従来の社会保障関係費に上乗せされて、本県の社会保障関係費の増加額は現在より大きくなって、将来の財政圧迫の要因となるのではないかと危惧するわけでありますが、いかがですか。 ◎吉住秀夫 総務部長  来年度以降の幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上されまして、一般財源総額が増額確保されるという形になっております。その上で、個別団体の交付税の算定に当たりましては、地方負担の全額を基準財政需要額、必要な金額という形で算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額という形に算入すると、その上で計算を行うという形になっております。  したがいまして、制度的に申し上げますと、幼児教育・保育の無償化に係る経費といったものは、こういった計算を行うことによりまして過不足なく財源調整される形になっておろうかというふうに考えております。 ◆田中敬人 委員  これに対しまして、じゃ最後、知事にお尋ねをしたいと思います。  やっぱりこの財源というのは、国が決定した幼児教育・保育の無償化でありますし、社会保障関係費の増加分は地方交付税でしっかりと充当されるべきだと思います。全国知事会や国会議員などを通して国に強くこういったことを働きかけをする必要があると思いますし、現在どのような働きかけをされているのかということと、国の動向もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  今回の国による幼児教育・保育の無償化につきましては、かねてより全国知事会を通じて「国と地方の役割分担、負担のあり方について地方と十分協議をして国の責任において必要な地方財源をしっかり確保すべき」と申し上げてまいりました。その結果、総務部長がお答えしたとおり、来年度以降の地方負担分は地方財政計画の歳出に全額計上され、一般財源総額が増額確保されるとともに、個別団体の地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するとされたところでございます。  来年度以降、実際にこうした取り扱いがしっかりと措置されることが重要であります。夏の全国知事会議において、いわゆる地方一般財源総額の実質同水準ルールの外枠で歳出を全額計上し、必要な財源を確実に確保するよう国に要望したところでございます。  今後、実際の地方交付税の算定の際、所要経費が的確に反映されるよう、引き続き国の動向を注視するとともに、必要に応じて国に要望してまいりたい、こういう考えであります。 ◆田中敬人 委員  ありがとうございました。これで全ての質問を終わります。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で田中敬人委員の質疑を終わります。 ○沖津千万人 副委員長  次に、太田臣宣委員の質疑を行います。(拍手) ◆太田臣宣 委員  今回初めての予算委員会での質問をさせていただく機会を与えていただきました。通告に従いながら質問をさせていただきたいと思います。  9月9日に台風15号が勢力を保ったまま関東地方に上陸し、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  近年は、温暖化の影響からか、台風も勢力を落とさずに日本に上陸し、また局地的な豪雨や暴風による被害も頻繁に起こっております。昨年、ことしと能登地方においても豪雨被害に見舞われております。石川県は災害の少ない地域であると思っておりますが、近年の地球環境から、いつ想定外の災害が起こっても不思議ではない状況にあります。このような状況から、石川県の災害時のライフラインについてお伺いしていきたいと思います。  まず、危機管理監にお伺いしてまいりたいと思います。  関東地方を直撃した台風15号によって千葉県では長期間、大規模な停電に見舞われております。停電はもとより携帯電話もつながりにくく、水道においても断水が続いております。今回の災害では全容把握、情報収集のおくれも指摘されておりますが、石川県におかれましては今後の防災、減災の観点から現状把握に努め、事後の適切な災害対応に備えていることと思いますが、今回の災害についてどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。 ◎伊藤信一 危機管理監  被災地におきましては災害応急対応のさなかでございますので、災害についての十分な検証がなされる段階には至っておりませんことから確たることは申し上げることはできませんけれども、新聞報道等によりますと、千葉市では最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上1位の最大瞬間風速を記録した台風15号の影響によりまして、千葉県の君津市の送電線の鉄塔が倒壊、各地の電柱、電線も損傷しまして千葉県や神奈川県の一部などの広範囲で停電が発生したこと、また浄水場の送水ポンプが停電によりまして停止したことなどによりまして千葉県内の広範囲で断水をいたしましたこと、さらには携帯電話の基地局での停電、あるいは基地局間をつなぐ光回線の断線、基地局の土砂災害によります損傷などによりまして携帯電話は使えない状況が続いたとのことでございます。  被災されました方々にはお見舞いを申し上げるとともに、停電や断水等に至りました詳細な原因が究明をされ、対策の検討がなされるものと考えておりますけれども、石川県といたしましても関心をもってその動向を注視してまいりたいと、このように考えている状況でございます。 ◆太田臣宣 委員  今後もしっかりと検証を進め、石川県の災害に備えていただきたいと思います。  今回、ライフラインであります電気の停電によって水道の供給、携帯電話、さまざまなライフラインがとまりました。石川県においても今回のような停電によって断水や携帯電話などのライフラインの不通が起きるのではないでしょうか。  石川県は9市4町に水道水を供給しており、県民の安心・安全のため送水管の2系統化による耐震化にも取り組まれております。しかし、大規模停電時の電源の確保も心配されております。各市町の浄水場についても自家発電設備を備えていることと思いますが、設備の老朽化等について問題がないのか、また発電設備の災害時の燃料供給についてもお聞かせください。 ◎脇田明義 生活環境部長  今月9日の台風15号により、千葉県内の広い範囲で停電による断水が発生し、現在も復旧作業が進められているところでございます。詳細な原因は明らかになっておりませんが、本県市町の自家発電設備の点検状況と災害時の燃料の供給について確認をしたところ、いずれの市町においても法に基づく定期点検を実施していること、その燃料についても一定量を保有していることに加えて、災害時には地元給油所と連携して燃料を確保する等の対策を講じているとのことでございました。  県としては今後、今回の断水の詳細な原因が明らかになった段階で、市町に対してその情報を提供するとともに、必要に応じて助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆太田臣宣 委員  ライフラインの一つである電気が欠けたことにより水道、電話などライフラインまで波及し、災害が長期化していくこととなっております。新たな災害協定を考えなければならないと思いますし、今後もしっかりと県におかれましては検証していただき、石川県の減災、防災に努めていっていただければと思います。  次に、大野川右岸堤防整備と大野川のしゅんせつについて、土木部長にお伺いしてまいりたいと思います。  先ほど申しましたが、近年、日本の至るところで集中豪雨によって住宅地での浸水被害が発生しております。平成27年の関東・東北豪雨で鬼怒川の決壊、一昨年は九州北部での豪雨、昨年は西日本での豪雨、石川県においても能登地方の豪雨など甚大な被害をもたらしました。河北潟においては今現在、国の直轄事業で周辺地域の浸水対策として排水機場の整備に着手することとなっております。しかし、大野川については平成20年の浅野川上流での先ほどからもあったとおりゲリラ豪雨によって決壊寸前となったことは、石川県におかれましても御認識いただいていることと思います。  まず1点目でありますが、大野川右岸の堤防につきましては石川県において平成27年度に調査をしていただき、平成28年度から大根布地区より向粟崎地区まで堤防からの浸透水の多い箇所からについて暫定的に盛り土工事を実施していただいております。この堤防については築造から30年以上が経過しており、堤防の沈下や老朽化も進んでおるところであります。  石川県におかれましては、石川県国土強靱化計画のもと、危険崖地対策、河川のしゅんせつ等に鋭意取り組んでおられますが、この区間については早急な整備が望まれております。今後、どのような計画となっているのか、お聞かせください。 ◎竹俣隆一 土木部長  お尋ねの大野川の清湖大橋から上流側の右岸側の堤防でございますが、ここにつきましては極めて軟弱な地盤の上に堤防を整備するということでございますので、計画の当初より沈下をすることを前提といたしまして、定期的に観測をしながら必要に応じて堤防のかさ上げを繰り返して行うと、そういう計画となってございます。この計画に基づきまして、直近では御指摘のとおり平成28年度から30年度にかけまして堤防のかさ上げを行っており、現在、必要な高さが確保されております。  今後ともしっかりと監視を行いながら、必要な堤防の高さを確保することにより、浸水被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆太田臣宣 委員  地元でも大変懸念されている地区でもありますので、今後ともしっかり確認していっていただきたいと思います。  次に、大野川のしゅんせつについては、これまでも地元より要望が出ているところと思いますが、浅野川が大野川に合流する下流付近では現在、豪雨による増水時においても完全に川の中ほどに中州ができている状況となっております。雑草も生い茂っている状況であります。  これまでの要望に対する県からの回答は、「堆積土砂についてはパトロールにより土砂の堆積状況を把握し、緊急性の高いところから順次除去しており、維持管理に努めていく」とお聞きしております。現状もう一度確認していただき、早期にしゅんせつする必要があるところと思っておりますが、県の御見解をお聞かせください。 ◎竹俣隆一 土木部長  大野川の支川であります浅野川の下流部につきましては、大野川合流点付近から蚊爪橋の約1キロメートルの間で治水上支障となる土砂が確認されております。そのため、大野川と浅野川の堆積土砂を一体的に除去することといたしております。これまでに蚊爪橋周辺の約400メートルの除去が完了しておりまして、引き続き残る下流側600メーターにつきましても着手し、来年の出水期までには完了させるということにしております。 ◆太田臣宣 委員  安心しました。しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。  次に、奥能登国際芸術祭について、県民文化スポーツ部長にお聞きいたします。  来年、2020年9月5日より10月25日まで51日間の予定で珠洲市を中心に奥能登国際芸術祭が開催されます。石川県議会観光・文化スポーツ・海外対策特別委員会においても来月、10月2日から3日と瀬戸内国際芸術祭を視察先として選定されております。奥能登国際芸術祭に向けての視察研修であるとも思っているところであります。  まず1点目でありますが、瀬戸内国際芸術祭も同様に3年に1度の開催で開催期間は長いのですが、前回は100万人以上の来客があったとのことであります。また、香川県が中心となり、市町との連携を図り誘客に取り組んでいるところと聞いてもおるところであります。  奥能登国際芸術祭においても初回は想定を大きく上回り、7万人の方が来場し、奥能登の一大イベントとなりました。石川県におかれましては、この芸術祭の文化振興における意義についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎清水克弥 県民文化スポーツ部長  奥能登国際芸術祭は、能登半島の先端であることを逆手にとり、「最涯の芸術祭、最先端の現代美術」と銘打ち、キリコやヨバレに象徴される日本文化の原形を色濃く残す珠洲の地において、伝統的な地域文化と最先端のアートを融合させるという今までにない新しい芸術祭として、平成29年に第1回が開催され、50日間の開催期間中に目標の3万人を大きく超える7万人余りの方々が来場されたと聞いております。  現在、珠洲市において準備を進められておられる来年度の第2回奥能登国際芸術祭は「岬めぐり」、「秋祭りとヨバレ」をテーマに開催されるとのことであり、前回を上回る大きな盛り上がりとなることを期待しております。  こうした芸術祭は、歴史や風土の中で培われてきた地域固有のふるさと文化を見詰め直すきっかけとなるとともに、伝統的な文化と最先端の美術が響き合うことにより新しい文化の創造につながるものであり、本県の文化振興にとっても大変有意義な取り組みであると考えております。 ◆太田臣宣 委員  本県の文化振興に大変重要であるということでありますが、次に観光戦略推進部長にお伺いいたします。  奥能登国際芸術祭は、先ほども申しましたが、51日間にわたる長期のイベントであり、県内外から多くの観光客が訪れると予想されております。芸術祭については若い世代、その中でも特に女性客が多く訪れるイベントでもあります。北陸新幹線の開業効果を能登へ波及させ、石川の食、文化、芸術、そして能登の魅力を全国に発信するいい機会と捉えております。  石川県におかれましても、この芸術祭をうまく活用し、観光誘客を図るべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  来年、珠洲市で開催予定の奥能登国際芸術祭2020につきましては、前回を上回る8万人の来場を目標に今開催の準備が進められているとお聞きをしております。県といたしましても、能登ふるさと博と連動したPRに加えまして、県の観光ホームページ「ほっと石川旅ネット」やSNSを存分に活用し、しっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。  また、地元や関係団体と連携をしていしかわ旅行商品プロモーション会議において旅行会社に提案をし、旅行商品化を積極的に働きかけてまいりたいと考えておりまして、奥能登に生まれた新たな観光資源とも言うべきこの国際芸術祭を生かし、珠洲市を初めとする能登地域へのさらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◆太田臣宣 委員  奥能登の地域、そしてまた旅行会社との連携を図りながら、しっかりと県の食文化を発信していっていただければと思います。  次に、首都圏のアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」について、商工労働部長にお伺いいたします。  先月、8月21日に新任議員研修会に行った折にアンテナショップに伺わせていただきました。これまでも何度も足を運ばさせていただいております。今回も丁寧な対応をしていただきました。さすが石川県だなということを思いました。  アンテナショップの地下にはイートインコーナーがありますが、今回伺ったところ、営業されておりませんでした。いつから営業していなかったのか、また営業を休止している理由についてもお伺いいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  現在のアンテナショップとイートインコーナー、地下1階におきまして、昼の部は11時から15時の間、夜の部は16時から19時半の間、営業を行っておりますけれども、昼の部につきましては運営事業者が雇用しておりました調理師が退職し、後継の補充ができない状態が続いておりまして、本年3月中旬から休止をしております。  なお、夜の部につきましては地酒やおつまみを提供する形で営業を行っております。 ◆太田臣宣 委員  今回、来月7日をもって現行の事業者が運営期間を終え、新たに公募により株式会社ジェイアール東日本企画が来年2月をめどに店舗の改装を含め、準備していくとのこととお聞きしております。リニューアル後はイートインコーナーはどうするのか、イートインコーナーは石川の食材をPRするためにもぜひとも設置していただきたいと思っております。御見解をお聞かせください。  また、このエリアは他県のアンテナショップも多く出店しているところでもあります。今後どのように石川県のアンテナショップに誘客を進めていくのか、あわせてお聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  今御指摘ございましたように、本県のアンテナショップが立地しております銀座、日本橋エリアは現在25の道県のアンテナショップが立地しており、その中には近年リニューアルや新設されたものが10店舗に上るなど、アンテナショップ間の競争が激化をしております。したがいまして、これまで以上に本県ならではの特色を出していく必要があると考えております。  次期の運営に当たりましては、地下1階は地酒と冷蔵、冷凍品の販売フロアとし、イートインコーナーは8席と限られた席数でもありますことから廃止はするものの、1階に試食や試飲ができるスペースを設けますとともに、2階はイベントスペースにリニューアルし、伝統工芸体験などに加え、市町と連携して石川の食材を実際に来店者に味わっていただくイベントをこれまで以上に積極的に実施をしていきたいと考えております。  加えまして、次期運営事業者でありますジェイアール東日本企画におきましては、JR東日本グループならではの駅や電車内を活用した広報により広報発信機能を大いに強化をすることとしており、首都圏における情報発信拠点としての機能を一段と強化をしてまいりたいと考えております。 ◆太田臣宣 委員  ぜひとも、まだ来年の2月まで時間もございますので、事業者と連携を図りながら石川を首都圏から全国へと発信していっていただければと思います。  次に、国民健康保険税について、健康福祉部長にお伺いしてまいります。  平成27年に国民健康保険法等の一部を改正する法律において、平成30年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、安定期な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担うこととなりました。国民健康保険においては、景気動向にも左右されやすく、石川県においても有効求人倍率が高いこともあり、被保険者数が減少傾向にあります。  石川県では赤字解消、削減の取り組みとして、赤字が生じた市町には要因分析をし、計画的、段階的な解消、削減に努めるよう定められております。また、保険料の適切な徴収及び収納率の目標設定も定めていることから、何点かお聞きしていきます。  まず1点目は、国民健康保険税の赤字を抱えている自治体についてお聞きします。  各市町においては、平成27年の法改正から段階的に国民健康保険税の引き上げるなど、平成30年度の県が責任主体となるということで赤字解消に努めながら現在に至っているところであります。赤字の原因の一つには、先ほども申し上げた被保険者の減少が挙げられることは明らかであります。石川県では被保険者の推移をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  本県の国民健康保険の被保険者数につきましては、少子化に伴う人口の減少、団塊の世代後期高齢者医療制度への移行、あるいは短時間労働者への被用者保険の適用拡大などの影響によりまして、今後も当面、減少傾向が続くものと予想しているところでございます。 ◆太田臣宣 委員  当面、減少傾向が続いていく、国保財政、大変心配されるところであります。  また、現在赤字解消に至っていない自治体は県内19市町のうち、どれだけあるのかお聞かせください。また、解消に至っていない自治体があるのであればいつまでに赤字を解消しなければならないのか、また石川県として期限を設けているのか、お聞かせください。
    ◎北野喜樹 健康福祉部長  直近の平成29年度におきまして、本来国民健康保険税で賄うべき財源を一般会計からの法定外繰り入れにより確保しております、いわゆる赤字の自治体は2市町となっているところでございます。また、国では原則6年以内に一般会計からの法定外繰り入れの解消を求めていることから、2市町とも平成30年度から令和5年度までの6年間で解消する計画を策定しているところでございます。 ◆太田臣宣 委員  6年間の策定ということでありますが、自治体も大変被保険者が減少していく中、苦労もされているところであります。県としてもしっかりとその動向について注視し、自治体を支えていっていただければと思います。  石川県では、国民健康保険税の適切な徴収及び収納率の目標を定めており、石川県における地方税滞納整理機構を設立してから滞納者は減少していっているのか、また滞納分も減少していっているのか、お聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  本県の国民健康保険における滞納の状況につきましては、直近の平成29年度末で滞納世帯数は2万324世帯、滞納金額は約62億7,500万円となっておりますが、地方税滞納整理機構が設立されました平成24年度と比較いたしますと、市町の徴収努力もございまして、滞納世帯数では8,684世帯の減、滞納金額では約27億600万円の減と、いずれも減少しているところでございます。 ◆太田臣宣 委員  滞納整理機構を設置してから大幅に減少しているということでありますが、地方税滞納整理機構については総務部長にお伺いしてまいりたいと思いますが、個人住民税が未納の場合に限り国民健康保険税もあわせて徴収するとのことであります。国民健康保険税のみの未納者への徴収は今後も行わないのか、また地方税滞納整理機構も大変御苦労されていることと思いますが、人員は適正なのか、あわせて県の御見解をお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  個人県民税は県税でございますが、効率的な徴収を行う観点から市町が徴収を行っております。ところが平成19年の税源移譲によりまして、個人県民税の収入未済額、要は集められていない額が大幅に増加したところでございます。このため、県では市町と共同いたしまして徴収強化を図るために地方税滞納整理機構といったものを平成24年度から順次県内4地区で設立してきたところでございます。他方、国民健康保険税はそもそも市町の税でございますから、今後とも国民健康保険税のみの滞納者といった方については、一義的に市町で御対応されるべきものというふうに考えております。  なお、地方税滞納整理機構は一定の成果を上げてきているところでございますので、人員についても適正に運営されているものというふうに考えております。 ◆太田臣宣 委員  国保財政については各自治体も大変苦労しておりますので、今後もしっかりと県としても動向を見守っていただければと思います。  次に、豚コレラについて、農林水産部長にお伺いしてまいります。  今定例会でも代表質問や一般質問でもさまざまな角度から豚コレラ対策について質問がございました。石川県においても先月22日に野生イノシシから豚コレラの感染が確認され、9月13日現在で5頭の感染が確認されております。また、13日には埼玉県の養豚場で感染があり、翌14日には長野県の養豚場でも豚コレラの感染が拡大しており、なかなか終息が見えないような状況になってきております。  石川県におかれましても、経口ワクチンの埋設や小動物の侵入を防ぐネットなど補助し、野生イノシシ捕獲用おりなども増設しながら全力で取り組んでいることと思っております。  まず1点目でありますが、今取り組んでいる対策について、実際に野生イノシシが埋設されている経口ワクチンをどれだけ食しているのか、その検証を県として行っているのか。  また、もう一つ尋ねますが、9月17日と19日においても小松市で感染が確認されております。金沢市以南においては養豚場がないことから経口ワクチンを埋設しておりませんが、埋設しなくてもいいのか、感染の拡大がこれでとまっていくのか、お聞かせください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  かほく市と津幡町で実施した第1回目の経口ワクチン散布につきましては、8月7日から餌づけを開始し、ワクチンの埋設、回収までの一連の作業を8月27日までに終えております。実際に野生イノシシが埋設した経口ワクチンをどれだけ接種したかを検証することは難しいものがございますが、50カ所に1,000個埋設した経口ワクチンの食べ残しを回収した結果、75個残っておりまして、回収できなかったものは約9割に相当する925個でございました。今後、イノシシを捕獲いたしまして抗体保有状況の調査等を進めることといたしております。  本県では、かほく市以北に養豚場が集まる能登地域への豚コレラウイルスの感染拡大を防止するため、限られた数の経口ワクチンで効果を最大限に発揮する散布地域を国と協議した結果、地形や地理的に有効なかほく市、津幡町、宝達志水町、羽咋市、志賀町、中能登町、七尾市の7市町で散布することといたしております。 ◆太田臣宣 委員  先般、石川県議会農業研究会の視察で宝達志水町へ視察へ行ってまいりました。養豚農家のお話もそこで聞かせていただいたわけでありますが、先ほどからもありましたとおり、手塩にかけた豚が感染し、全頭処分になると耐えられないということでありました。豚へのワクチン接種も願っているということでありました。しかし、15日、新聞報道によると農林水産省が防疫対策本部の会合を開いたが豚へのワクチン接種を含めた新たな対策について結論が出ないとのことでした。しかし、本日の報道では豚にワクチンを接種する方針を固めたということであります。  そこでお聞きしますが、石川県として今国にどのような対応を求めていくのか、また県として新たな対策があるのかをお聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県では、豚コレラ対策として何よりも重要なことは養豚場への感染防止であると考えておりまして、全ての養豚農家の防疫体制の強化による感染防止と野生イノシシ対策の強化を最重点課題として必要な対策を前倒しで講じているところでございます。これまでも国に対して必要な財源の確保を要請するとともに、今議会にも関係予算をお願いしているところでございます。  現在、国は豚コレラの発生を抑止する地域限定の予防的ワクチン接種を含む対策につきまして、貿易に与える影響も考慮しつつ、あらゆる可能性を検討するとしております。これに対しまして、本日、竹中副知事が出席し、飼養豚や野生イノシシでの豚コレラの発生が確認された8県共同で、江藤農林水産大臣に対しまして、国の責任において豚への緊急ワクチン接種の実施を速やかに決定すること、ワクチンを接種した豚の円滑な流通と取引価格の下落や風評被害の防止に対応することなどについて要望しているところでございます。  報道されている飼養豚へのワクチン接種につきましては、現在、情報収集に努めているところでございますが、今後とも国の動きを注視しつつ、専門的な知見を有する国の指導のもと、市町や関係団体とも十分連携しながら豚コレラ対策について万全を期してまいりたいと考えております。 ◆太田臣宣 委員  ありがとうございました。  私の質問を終わります。(拍手) ○沖津千万人 副委員長  以上で太田臣宣委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後3時15分といたします。  (午後3時休憩)  (午後3時15分再開) ○下沢佳充 委員長  それでは、委員会を再開し、山口彦衛委員の質疑を行います。(拍手) ◆山口彦衛 委員  今、稲刈りの真っ最中でございまして、わざわざ金沢まで出てこんでもいいって話したんですが、私の言うこと聞かん人が数名おられます。  機会をいただきましたので、昔話を交えて何点かお尋ねをしてみたいと思います。  昔々あるところにおじいさんとおばあさんが住んでいました。が、今ではあらゆるところにおじいさんもおばあさんも住んでおられます。敬老の日の前後には各地で敬老会が開催されております。私も敬老者としてではなく、来賓として毎年数カ所に参加をさせていただいております。身だしなみを整えて、楽しそうに元気に出席されている敬老者の皆さんを拝見していますと、元気だったころの顔を思い出しながら頼もしく感じ、そして私のほうが元気をもらっております。どの会場に行きましても、お祝いに来てくれる保育所の子供の数は敬老者の約10分の1、まさに少子高齢化社会であります。元気な高齢者であっても全員が100歳まで生きてくれる保障はありません。小さな子供たちも全員地元に残ってくれる保障もありません。人口減少の速度が速くなっていることを実感しております。  そこで、地元の月刊誌9月号の中で「奥能登クライシス」という記事が掲載されていました。クライシスとは危機という意味だそうであります。働き方改革に全然関係が無縁の石川県で一番多忙な知事ですから、この記事のことを存じていないとは思いますが、もしかしてと思ってお尋ねをいたします。  知事はこの記事を目にされたでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  いやいや、表紙の見出しが大変ショッキングでございましたから私も拝見をさせていただきました。 ◆山口彦衛 委員  安心いたしました。  2015年比で2045年の推計を国立社会保障・人口問題研究所のデータから出した人口減少率、高齢化比率が示されております。あくまで予測ですが、金沢市でさえ人口減少時代に入っているのですからやむを得ないと思いますが、それにしても奥能登2市2町の減少率は余りにも残酷な数字だと言わざるを得ません。輪島45、珠洲41.8、穴水41.8、能登町41.3しか残らないそうであります。  私は2045年にはこの世におりませんが、今まで以上に少しでも人口減少にブレーキをかけていくことが肝要であると痛感をしております。よく言われているのは働く場所がないと。しかし、奥能登の有効求人倍率は低くはありません。ただ、多くは介護、建設であり、職業の選択肢が少ないのは弱点であります。私が思うには、奥能登では民間資本力が乏しく、公共事業の有無が生命線であります。  そこで知事にお尋ねをいたします。奥能登では交流基盤の整備や防災関係が主と聞いておりますが、今年度、奥能登で実施予定の公共事業の主なものをわかる範囲で御紹介いただければと思います。 ◎谷本正憲 知事  私も政府主催の全国知事会議等ございました折々に、やはり公共事業というのは安全・安心を担保すると同時に、地域の産業振興にもこれがつながるんだと。かつてはもう公共事業は無駄遣いのお手本ということで、そういうことをやることすらが悪だという、そんな時代もございましたけれども、今はやっぱりそうではないと。だから、河川の堆積土砂の除去、こういったものがまさに安全・安心につながると同時に、地元産業の振興にもつながるということを申し上げてまいりましたが、国のほうでもようやく御理解をいただいて、それを公共事業として取り上げる、そんな段階に立ち入ったわけでありますから、これからそういうことはしっかり訴えていく必要が私はあるんではないかと、このように思うわけであります。  奥能登地域は、委員御指摘のようにすばらしい資源、財産を持ち合わせておるわけであります。それを活性化させていくためには、何といっても人やものの交流を盛んにすることが私は肝要だろうと思います。  その基盤となる道路の整備にこれまで尽力をしてまいりました。今年度もいわば背骨となる能越自動車道あるいは珠洲道路に加えまして、奥能登各地へのアクセスを向上する国道249号でありますとか宇出津町野線、大谷狼煙飯田線などの幹線道路の整備に今積極的に取り組んでおるところでございます。このうち、能越自動車道の輪島インターチェンジから三井インターチェンジ間ではいよいよ本格的なトンネル工事に着手をするということに相なりました。のと里山海道と穴水市街地を結ぶ穴水剱地線の穴水町大町から宇留地間を11月には完成させるということにいたしております。さらに国の追加認証を活用して、珠洲道路の能登町太田原地内のゆずりレーンを来年11月末までに完成供用させ、河井町横地線の河井町から杉平町間では新たに工事着手することにいたしております。これら整備に係る予算をこの議会に今お願いいたしておるところでございます。  一方、県民の安全・安心の確保は行政の最も基本的な責務でありますことから、国の3カ年緊急対策を積極的に活用し、水害・土砂災害対策にも取り組んでおりまして、抜本的な治水対策として河川改修を促進すると同時に、ただいま申し上げました即効性のある災害予防対策として堆積土砂の除去も進めているところであります。今年度は若山川など3河川の河川改修に加えまして、八ケ川など8河川で堆積土砂の除去を進めております。特に河川改修については国の追加認証を活用して整備促進に係る予算も今この議会にお願いをいたしておるところでございます。また、大雨などの増水時に下流域に人的被害を及ぼすおそれのあるため池については、今年度は県内全域で56カ所廃止することにしておりまして、奥能登地域ではその約半数となる24カ所を廃止をするということにもいたしております。あわせて、地域住民の生活に密着した1.5車線的道路整備等についても地域の声をお聞きしながら、怠りなく進めるということにいたしておるわけであります。  奥能登地域における社会資本の整備は交流人口の拡大、安全・安心の確保はもとより、地域経済の下支え、雇用確保の面からも重要な役割を果たしている。今後ともしっかり取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆山口彦衛 委員  知事には今までも奥能登に対し、さまざまな心配りをいただいております。能登がよくならなければ石川県はよくならない。先ほど中村委員からもございました。知事に見放されたら奥能登は消滅の道をたどるのみであります。課題の多い奥能登の人口減少に積極的に取り組むという知事の思いをいま一度お聞かせ願えればと思います。 ◎谷本正憲 知事  奥能登地域は半島特有の地理的なハンディキャップがある、これはもう事実でございます。他の過疎地域と同様に、都市部への人口流出が今も継続をしている、そんな状況にあるのも事実であります。  私どもとしてはこういった状況に対処すべく、これまでも奥能登地域の活性化に向けまして、のと里山空港でありますとか能越自動車道の幹線道路、そしてのと里山海道の無料化と4車線化といった交流基盤の整備はもとより、新たな雇用を創造するための企業誘致、農林水産業を含めた産業振興、日本遺産に認定をされました能登のキリコ祭りなどの地域資源を生かした観光誘客、そして移住、定住の促進にも取り組んでまいりました。こうした取り組みを背景に、北陸新幹線の金沢開業効果と相まって奥能登地域においても観光客の増加とか農業関係の企業の立地、移住者の増加といった明るい話題も出てきておるわけであります。中でものと里山空港については地元と一体となった利用促進などに取り組んできた結果、開港16年目となった昨年の利用者数は過去最高を記録いたしたわけであります。  今後とも奥能登地域の特徴を踏まえた産業振興、観光誘客、交流基盤の整備、人材の定着などを促進するとともに、現場に近い市町を初め、地域の皆様方と手を携えながら奥能登地域の振興に向けて全力を傾注してまいりたい、こういう思いでございます。 ◆山口彦衛 委員  地域の経済の下支えと雇用の場を確保していくには、公共事業に頼るほかありません。来年度予算編成のときには頭のいい知事であります。頭の隅にちょこっと置いていただければ大変ありがたいというふうに思っております。  ようやく私の地元でも圃場整備事業が進められており、関係者の皆様には感謝を申し上げるところであります。まだ、申請地区もあるとのことでありますが、奥能登地域の圃場整備の進捗率は今年度どれぐらいでしょうか。また、担い手の農地集約は進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  農業者が減少し、高齢化が進む中、水田の大区画化を行う圃場整備や担い手への農地集積は喫緊の課題であり、圃場整備の要望が多い能登地域を中心に事業を推進しているところでございます。奥能登地域における圃場整備の進捗率は、平成30年度末時点で74.8%となっております。また、奥能登地域での担い手への農地集積の割合は平成30年度末時点で36.6%となっており、農地中間管理事業を開始する5年前と比較すると17.5ポイント上昇し、担い手への農地集約が進んでおります。 ◆山口彦衛 委員  圃場整備をしても後継者がいないと無駄になると思います。今どの分野でも後継者問題で苦戦をいたしております。農業の後継者となると非常に厳しいと思いますが、農業の後継者育成はどのような方法で取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県では、農業に関するワンストップ相談窓口であるいしかわ農業総合支援機構におきまして、就農を初めとする農業に関するあらゆる相談に応える体制を整備し、本県の農業を担う新規就農者の確保、育成に努めております。具体的には、県内外から幅広く人材を確保するため、ILACと連携し、首都圏、関西圏において就農相談会や出前講座の開催など、きめ細かな情報発信を行うとともに、県内では農業法人への見学会や農業体験研修、農林水産業に特化した合同面談会を開催してきたところでございます。  また、人材育成の面では、いしかわ耕稼塾におきまして基礎技術や知識を学べる研修を実施しているほか、地域のリーダーとして活躍が期待される若手農業者を対象に経営戦略やマーケティングの手法を学ぶコースも開講しており、これまでの修了生の中には奥能登地域で活躍している後継者候補も複数名おります。 ◆山口彦衛 委員  圃場整備事業を受注した多くの業者の話では、仕事があることはありがたいが、ほかに仕事があれば圃場整備の仕事は遠慮したいとのことであります。  私は専門的な知識は全くわからないのですが、まず歩掛かりの決定はどのように行われておるのですか。もし、平野地と山間地が同一ということになれば厳しいのではないかと思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県の圃場整備の歩掛かりは農林水産省が全国の施工実態を調査して定め、圃場の大きさや地形勾配など現場条件に対応した積算基準を使用しており、平野と山間地ではそれぞれに合った異なる単価を用いております。 ◆山口彦衛 委員  土地改良事業も土木部で計上している現場環境改善費などを見ることができれば喜ばれる圃場整備事業となると思いますが、農林水産部長のお考えはございますでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  現場環境改善費につきましては、国土交通省関係の工事では周辺住民の生活環境への配慮や現場労働者の作業環境の改善などを目的に平成29年度から計上できるとされております。他方、土地改良事業では建設現場の環境改善として水洗機能を備えた洋式の仮設トイレの計上は可能であるものの、国土交通省関係の工事での取り扱いに相当するものは定められておりません。  こうした状況のもと、近年、建設業者から現場環境の改善などを求める声もあり、県としては人手を確保する観点からもそうした経費についても計上されるよう、国に強く求めてまいりたいと考えております。 ◆山口彦衛 委員  よろしくお願いしたいと思います。  いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョンでは、林内路網拡充整備が必要とされていますが、現在の進捗状況はどうなのでしょうか。特にこの数年の実績を教えていただきたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2011では、効率的な主伐や間伐による森林資源の循環利用を進めるため、平成23年度からの10カ年で、幹線として木材を運搬する10トン程度の大型トラックの走行を想定した林道及び林道を補完する林業専用道を110キロメートル、林内作業車の走行を想定した森林作業道を1,600キロメートル開設することを目標としているところでございます。  昨年度で10カ年計画の8年目が終了いたしましたが、国の予算の積極的な獲得に努めたことと相まちまして、林道及び林業専用道、森林作業道とも進捗率8割を大きく上回る整備状況となるなど、極めて順調に推移しているところでございます。  具体的には、林道及び林業専用道につきましては平成29年度は9.9キロ、平成30年度は7キロメートルの整備となっており、幹線であることから優先して整備に努めた結果、平成30年度末現在、既に10年目の目標としていた110キロメートルを上回る129キロメートルが整備されております。また、森林作業道につきましては平成29年度は110キロメートル、平成30年度は146キロメートルの整備であり、平成30年度末現在1,383キロメートルとなっております。これについても目標の1,600キロメートル開設も残り2カ年で十分達成する見込みとなっております。 ◆山口彦衛 委員  能登町の赤畑林道を今年度に完成していただくとのこと、感謝申し上げます。その後、林道整備計画はありますでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  能登町の林道赤畑線につきましては、本年度完成の予定でございます。今後、主伐や間伐を進め、地域の森林資源を有効利用していくためには林道赤畑線を補完する形で林業専用道や森林作業道の整備を進めていく必要があると考えております。このため、能登町や森林組合による路網整備を後押ししてまいりたいと考えております。 ◆山口彦衛 委員  よろしくお願いいたしたいと思います。  不破委員のほうから、自伐型林業の質問がございました。まさにそのとおりだと思います。森林作業には路網の整備は不可欠であります。キンモクセイの花が咲くと山のキノコが出始めると言われておりますが、林道、作業道のない山はイノシシが怖くて山菜とりにもキノコとりにも行けません。しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、富来漁港は漁港施設を有効活用し、水域を蓄養、養殖に活用するとともに、漁港の用地に飲食店を設置することにより、漁港来訪者の大幅な増加と新たな雇用の創出と漁業者の所得向上を図るという、まさに理想的な漁港だと思います。  漁港の機能が重複、分散すると維持管理、更新費が増大することを思えば一石二鳥であります。ただし、このような例はめったにないことであります。最近、台風や爆弾低気圧の発生が多い中、老朽化した防波堤の修繕、延長、耐震化の要望が能登町の松波漁港、小浦漁港を初め、能登町にはたくさんございます。こんなことに対応してもらえるものか、お聞きをいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  漁港の整備につきましては、漁港管理者が近年多発する地震、津波、台風といった大規模自然災害に備え、拠点となる漁港の主要施設の対策を講じるとともに、既存の漁港施設の機能を維持保全するための対策を進めることとされております。  能登町の漁港のうち、県管理の拠点漁港である高倉漁港につきましては県が耐地震・耐津波対策が必要と確認された岸壁につきまして、今後、町や漁業関係者と調整の上、対策を講じることとしております。  また、町管理の10漁港は町が対策を講じることになっており、拠点漁港の松波漁港については今後、耐地震・耐津波対策の点検を行うことで漁業者と調整しております。また、漁業者から要望がある小浦漁港の防波堤の補修につきましては町が漁業者と協議中と聞いております。  県といたしましては、町に対して技術的な助言をするとともに、国の補助事業の採択要件を満たす際には事業採択されるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆山口彦衛 委員  願わくば、富来漁港のような取り組みを奥能登で実現できるよう働きかけをしてはどうかと思いますが、部長のお考えをお聞きいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  富来漁港の漁港施設を活用した取り組みにつきましては、漁協が事業主体となって計画実施し、みずから新規雇用の創出や観光客の呼び込みを行うなどしたものであり、こうした漁協の取り組みが水産庁の長期計画の柱でもあります漁村のにぎわいの創出の優良事例として全国に紹介され、県内外の市町や漁業関係者にも視察していただいているところでございます。  県といたしましては、漁港の活用については地元が主体となった取り組みが重要であると考えておりまして、今後、同様の要望が出てきた際には町に必要な手続を助言するとともに、国との協議など支援してまいりたいと考えております。 ◆山口彦衛 委員  知事の議案説明の中で、能登町太田原地内のゆずりレーンの来年11月末完成供用との説明がございました。工事が進んでいることを目にいたしまして、ありがたく感じております。  珠洲道路の道の駅桜峠周辺の道路がすり鉢状で、交通事故が多く発生していることをまず部長は御存じでしょうか。 ◎竹俣隆一 土木部長  珠洲道路の道の駅桜峠付近につきましては、御指摘のとおり急勾配の下り坂の後にすぐに急な上り勾配が続く、いわゆるすり鉢状の道路形状になっておりまして、当区間において過去10年間ではございますけれども20件の交通事故が発生していることは承知しております。 ◆山口彦衛 委員  太田原ゆずりレーン完成後には事故防止の観点から引き続き道路改良工事に着手していただきたいと思っておりますが、工事計画をお伺いいたします。土木部長のフットワークの軽い答弁を期待しております。 ◎竹俣隆一 土木部長  珠洲道路につきましては、さらなる走行性や安全性の向上を図るため、現在、最も急な上り勾配が続いております能登町太田原地内の1.2キロメートル区間におきましてゆずりレーンの整備に取り組んでいるところでございます。まずは本区間の来年11月末までの供用に向け全力で取り組むこととし、あわせて御指摘の桜峠周辺につきましてもどのような安全対策が効果的なのか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆山口彦衛 委員  よろしくお願いいたします。  長年の懸案でありました主要地方道宇出津町野線の能登町天坂地内から笹川地内の歩道が完成目前となっております。感謝申し上げます。  ただ、プラスチック製品製造工場の補償物件は、歩道計画が出されてから約20年近く経過するもいまだにこの1件が解決されておりません。安全で安心が担保された歩道を爽やかに通学する中学生の姿を見るたびに残り1件の解決を望むものであります。持ち主も協力は惜しまないとのことであります。土木部として解決に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。  ちなみに、この歩道は女性県政会議の要望活動の中から実現したものであります。 ◎竹俣隆一 土木部長  主要地方道宇出津町野線の笹川から天坂間につきましては、柳田小学校あるいは柳田中学校への通学者の安全を確保するため、平成14年度から歩行空間の整備に着手し、順次供用してきておりまして、ことしの8月には上町川に並行する380メートルの区間が供用し、全体計画1,080メートルのうち1,040メートルが完成したところでございます。  委員御指摘の残る笹川地内の40メートルの区間につきましては、補償が必要となる建物がありますことから、今後、所有者の御協力をいただきながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口彦衛 委員  何とぞよろしくお願いいたします。  金沢港のターミナルビルを初め関係施設の完成を控え、県民の期待も高まっております。石川県のさらなる発展に大きな役割を果たすことは確実であります。  金沢港機能強化整備完了後は、次は地方港湾整備に着手することを待ち望んでおりますが、小木、宇出津港も例外ではありません。順次整備していくぞという部長の意気込みを示していただきたいと思います。 ◎竹俣隆一 土木部長  地方港湾は地域の産業や暮らしを支える大変重要な役割を担っており、引き続きその役割を果たしていくためにはこれまで整備をしてきました港湾施設を良好な状態で維持していくことが重要であると考えております。このため、施設の更新を含めまして将来にわたる計画的な維持管理に向けて、岸壁など施設ごとの長寿命化計画を順次策定しておりまして、昨年度末には残る護岸などの計画の策定が完了し、これで港湾内における全ての施設の長寿命化計画がまとまったところでございます。  今後はこの計画に基づき、小木港や宇出津港などの地方港湾の整備にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆山口彦衛 委員  5Gの質問をしたかったんですが、ちょっと時間が足りませんので、これは次の機会に回させていただきまして、一言お話をさせていただきます。  昭和、平成、令和と時代が流れる中で、都市と農山漁村のハンディが拡大しておりまして、それが人口減少につながっているわけでございます。このことは我が県だけでなく全国的、世界的な現象であります。  今、皆様方が平然として座っておられますが、人間は呼吸することで体内に酸素を取り入れているからであります。しかし、3分も酸欠では大変なことになります。30分で生命の危機が訪れます。また、3日水を口にできないときはまず生命が危ういことになります。30日間、食料を口にしないと死に至ります。この大事な酸素、水、食料の生産基地が消滅をしていくということはやがて人類が消滅することにつながります。農山村が持続できる施策は絶対に必要なのであります。  今、石川県では既に村はございませんが、敬称は略させていただきますが、石川県議会の福村、稲村、中村、村の存在は最強であります。自分の名についた字は意味があり大事にしなきゃならんということであります。田とつく名の方、石田、和田内、吉田、焼田、善田、田中、田中、八田、太郎田、太田、長田、こんなにおられます。ほかにも水のつく人、川、野、谷、山、名前はついておりませんが常に農林水産の振興について一生懸命努力されている方全員であります。ちなみに、米澤委員はまさに米がついております。  石川県の農山漁村振興に知事を先頭に執行部と議会が車の両輪となり、特効薬づくりをしていただけることを期待して、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で山口委員の質疑を終わります。
    ○下沢佳充 委員長  次に、安居知世委員の質疑を行います。(拍手) ◆安居知世 委員  心やすく住みやすい石川を心がけて質問させていただきたいというふうに思います。  今議会最後の質問者となりました。代表質問から数えて24人目、質問も出尽くした感がありますし、1年に1回の一問一答ということで多少緊張しておりますけれども、大トリでありますからしっかりと県民の声を届けてまいりたい、こんなふうに思っております。執行部の皆様におかれましてもぜひ答弁は大盤振る舞いをお願いをいたしまして、質問に移らせていただきます。  まずは、特別支援教育についてお伺いをいたします。  近年、全国的に特別の支援を要する児童生徒が増加しており、午前中も特別支援学校だけでなく小中学校の特別支援学級や通級指導教室の児童生徒も増加しているとの答弁がございました。  そこでまずは、県内の公立小中学校における特別支援学級や通級指導教室の設置数、児童生徒数について具体的な数字と現状をお伺いいたしますとともに、1学級または1教室当たりの児童生徒数の平均人数と最大人数をお聞きいたします。 ◎田中新太郎 教育長  特別支援学級についてまずお答えをしたいと思いますが、知的障害や肢体不自由、身体虚弱などの障害のある児童生徒のために設置する学級でございます。本県では、平成11年度から対象となる児童生徒数が学校に1人であっても開設をしておりまして、国の標準法では1学級の児童生徒数の上限は8人となってます。在籍数でございますが、今年度の5月1日現在で、小学校1,071人、中学校396人、合計1,467人、学級数は小学校377学級、中学校144学級の合計521学級、1学級の平均児童生徒数は2.8人で、最大8人でございます。  次に、通級指導教室でございます。小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒の中で比較的程度の軽い発達障害、言語障害、難聴などがある児童生徒を対象にしまして、通常の学級を離れて1人週8時間を上限に障害に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。児童生徒1人当たりの通室時間数は月に1時間から週に8時間まで、それぞれさまざまでございまして、本県では今年度の平均では週1.5時間となっています。通室している児童生徒数でございますが、小学校は1,127人、中学校114人、合計1,241人、教室数は小学校72教室、中学校12教室、計84教室で、1教室の平均児童生徒数は14.8人、最大は32人となってます。通級指導教室では担当教員が通室児童生徒全員を一斉に教えるということはございませんで、原則マン・ツー・マン、人数が多い場合でも2人から4人で授業を行っておりまして、教員1人当たりの授業時数は週20時間が標準となっているところでございます。  近年の特別支援学級及び通級指導教室の児童生徒数の推移は増加傾向にございます。5年前と比較すると、特別支援学級は366人、23学級の増、通級指導教室は539人、33教室の増となっておりまして、国の定数措置や加配を活用して必要な教員を増員配置して対応しているところでございます。 ◆安居知世 委員  本県において特別支援学級を児童生徒数1人から開設し、地域の学校に通える環境を整えているという面では県の積極的な取り組みを感じるところであります。一方、先ほどの教育長の答弁では、特別支援学級の中では8人の学級もあるということで、国の配置基準がマックス8人というのは私も重々承知しております。しかしながら、こうした学級の中でも学年がばらばらで、なおかつ教える内容も異なる上に障害の程度が異なるとなると、学級担任の先生は生徒一人一人に目配りすることが大変なのではと考えるものであります。  また、特別支援学級の数が小中合わせて521と大変ふえてきていることから、担当する教員が必ずしも特別支援教員の免許を保有しているわけではなく、特別支援の免許を持っていない教員は指導などで苦労することもあると聞いておりまして、特別支援学級でのきめ細やかな教育のために一部の学校では市町が特別支援教育支援員を配置するなどのサポートを行っていると聞いておりますけれども、県としてどのようなサポート体制をとっているのか、その現状と今後の充実策についてお伺いいたしますとともに、特別支援の免許を持っていない教員の専門性を向上させるためにどのような対策を行っているのか、お聞かせください。 ◎田中新太郎 教育長  特別支援学級の1学級当たりの児童生徒数には、先ほど申しましたけど、1人から8人と差がございますし、御指摘のとおり多人数になるほど学年も多様になりますし、教える内容も異なりますことから担任の先生の負担が大きくなることは事実でございます。  このため、国の定数措置を活用しまして、今年度は特別支援学校に配置している地域サポート教員というのがございます。6人おりまして、小中学校に定期的に1日単位で派遣をしております。児童生徒への授業支援及び担当教員の相談支援を週1回の割合で継続的に行っておりますほか、専門性の高い特別支援学校の教員41人が専門相談員ということで教員や保護者への専門的なアドバイスも行っているところでございます。さらに、国の補助事業を活用しまして、いきいきサポート非常勤講師が38人おりますが、各学校からの要請に応じて派遣してます。通常学級や特別支援学級の個別対応が必要な児童生徒に対して生活指導や学習指導を行ったり、担任の先生とともにティームティーチングを行うといった支援を行っています。  また、特別支援学級の担当教員については該当校種の免許状を所持していれば特別支援の免許状の所持は義務づけられてはおりません。現在、担任教員521名おりますが、その中で特別支援免許状保有者は148名おります。その割合は28.4%、3人に1人という状況でございます。  こうした中、特別支援の免許を持たない担当教員につきましては、今ほど申し上げました地域サポート教員でありますとか専門相談員による専門的な指導も行っておりますし、これに加えまして教員総合研修センターにおきまして、障害種別の特性等を理解する基礎的な研修のほか、発達障害に対する基礎及び実践研修、障害種では最も多い知的障害に特化した研修なども実施しておりまして、指導力の向上に努めているところでございます。 ◆安居知世 委員  今ほど特別支援学級に関しては免許の義務づけがないという話がありました。これだけたくさんいらっしゃるのでなかなか免許を持った方に担当していただくというのは難しいことはよく理解をしております。  そのような中で、研修センターで研修を行っているという話がございました。ただ、大変残念ながら、特別支援教室の中では先生が大変たけている先生と残念ながらそうではない先生がいるということを保護者の方たちが口にしていらっしゃることは多分教育委員会の皆さんのほうでもお耳に入っていらっしゃるのではないかなというふうに思っています。  そういう中で、初めて特別支援教室を持つときに研修を受けられるのはそのとおりなんだと思うんですけれども、例えばしばらくブランクをあけた上でまた教室を持つ場合は改めてブラッシュアップとして特別支援教育用の研修を受けたり、もしくはそれぞれの障害別による研修を新しく担任になられる方にはきめ細かに行うような対応も必要だと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  御指摘のとおりだと思います。常時、毎年持っているわけではないので、人事異動の中でそれぞれの学校の人員の中で一番向いている先生でありますとか経験のある先生でありますとか、そういうことが理想なわけですけれども、なかなか全部が全部そういう人事ができないということもありまして御指摘のようなこともあると思います。そういう場合には、やはり場合場合に応じて必要な研修を行っていくということは必要だと思っておりますので、これからも心がけてまいりたいと思っております。 ◆安居知世 委員  ぜひ、今後も研修の充実に努めていただきますとともに、通級についてもお伺いをしたいというふうに思います。  通級指導教室についても、先ほどの教育長の答弁では開設数がふえていて、今年度は平均で14.8人、最大で32人もの児童が通っている教室があるとのことでした。通級指導教室への通室希望者も増加が続く中、それにどう対応していくのか、お伺いをいたします。 ◎田中新太郎 教育長  通級指導教室の開設につきましては、児童生徒のニーズを把握している市町の教委が実態を踏まえてきちんと整理をし、計画を立て、県はその要望に基づき毎年国に教員の加配要求をしております。今年度は国に認められた加配により要求の約90%が対応できておりますが、100%という状況にはございません。そうした場合は、ほかの学校の教室に通っていただくということでやむを得ず対応しているところでございます。  要望に100%応えられるように国においてしっかりと加配措置をしていただくということ、それと近年ふえているということでございますから枠の拡大、こういったことが必要だと思っておりますので、引き続き国にしっかりとまた要望していきたいと思っております。 ◆安居知世 委員  釈迦に説法で大変恐縮なんですけれども、御案内のとおり平成30年8月には学校教育法施行規則を一部改正されて、通級による指導においても児童生徒について個別の教育支援計画を作成するとともに、当該計画の作成に当たっては当該児童生徒また保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関等と当該児童生徒の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならないとなりました。  確かに通級の教室の時間の枠の中では32人が入るのかもしれないけれども、このように一人一人にこれから個別、具体にいろいろな指導計画をつくらなければいけないということを考えても、正直言って32人というのはなかなかきめ細かな教育をするには多過ぎる人数ではないかというふうに考えています。ぜひ、教委としても国に地方の現状をきちんと伝えるとともに、また各自治体、各市町の教育委員会においてもこのように偏ることがないようにいろいろと工夫をするようにという打ち合わせをより一層きめ細やかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  そういうことができるようにきちんと加配措置がされればいいと思っております。国のほうでは、2026年ということでまだ先長いんですけど、本県は14.8人に1人、1通級教室14.8人と言いましたけど、13人に1人教員が配置できるように五、六年かけてやると、今そんなような国の状況でございますので、もう少しペースが速くならないか、また機会を捉えてお願いをしていきたいと思っております。 ◆安居知世 委員  石川県選出の馳代議士も随分と頑張っていただいたようでありますけれども、まさに田中教育長お話がありましたように、国が10年かけて今まで加配措置だった通級の先生を13人に1人基礎配置するということでありますから、ぜひそれが少しでも早まるように側面支援をお願いしたいと思います。  先般、障害のあるお子さんの保護者の皆さんから、なかなか病院に行けずに困っているという話を伺いました。もちろん医療機関が障害があるからといって患者を拒むことがないことは当然でありますが、知的や精神の障害のある方の中には注射1本打つのに大きく体を動かして暴れたり、大きな声を出したりすることがあり、医療機関や他の患者さんへの遠慮からついつい行きづらくなるとのことでありました。障害を持つ方やその家族が地域で安心して生活するためには、医療が安心して受けられることが重要であると考えます。  先般、ある眼科の先生とこの話をしていたら、「私の病院では、障害のある方がほかの患者さんに気を使わなくていいように時間外で診療を行ったり、必要に応じて往診したりしています」と伺い、このような病院と障害のある方やその保護者の方との橋渡しがうまくできれば病気のときに安心して医療が受けられるのではと思うものですが、県として障害のある方々が安心して医療を受けられる環境づくりをどのように図っていくのか、お伺いいたします。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  障害のある方が安心して医療が受けられるということは大変大切なことであるというふうに考えております。県では障害者110番事業というものも実施しておりまして、障害のある方やその御家族の方からの困り事などの相談に対応しているところでございます。障害者110番では、家庭や職場での人間関係あるいは福祉サービスに関することなど、日常生活におけるさまざまな困り事への相談に対応しているところでございまして、委員から御指摘のございましたかかりつけ医などの医療に関する相談にも従来から対応してきたところでございますが、今般改めてホームページにかかりつけ医、医療に関する相談に対応するということをわかりやすく明記したところでもございます。  今後とも障害のある方が地域で安心して生活できるようより一層周知に努めまして、安心して医療が受けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆安居知世 委員  今ほど北野部長からお話がありました。先般この質問をしたいので資料くださいと担当の方にお話をさせていただきました。9月3日の時点ではこの障害110番にかかりつけ医の表記がなかったんですけれども、何と9月6日にはかかりつけ医の表記が載っておりまして、議会で質問することの重要さを改めて認識するとともに、県民の声を議会で届けることが大事なんだなと改めて深く感じた次第であります。  ところが残念ながらこのホームページ、見つけられないんです。実はグーグルに「石川県障害110番」と入れたり、もしくは「障害者電話相談」と入れてもトップページに出てきません。一生懸命どうやったら出てくるのかなと思って、石川県のページから逆に「障害者110番」と入れて、逆に繰っていきました。何とホームから「医療・福祉・子育て」をクリックし、次に「障害者」をクリックし、「障害者福祉」をクリックし、「お知らせ・暮らしに役立つ情報」をクリックし、そして一番最後の最後のしかも一番下のページをぐーっと下に繰っていったところにやっと障害者110番が出てくるという大変見つけにくいホームページでして、実は私、これを聞いた後で何人かの保護者の方にお話伺ったんですが、誰も御存じありませんでした。  せっかくこのようなすばらしい取り組みをしているのであるならば、ぜひこういう取り組みをしているということを障害のある方やその保護者の方に周知することも大事なのではないかなというふうに思いますが、周知に関して部長のお考えをお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  障害者110番につきましては、今ほど御紹介のありましたホームページに掲載をしております。なかなか見つけにくいということの御指摘もいただきました。例えば障害者フェスティバルで相談ブースを設けて相談にも応じるとか相談事業をやっているというようなことも周知をしているところでございます。そういう形で事業の周知には努めてまいりましたけれども、今般改めて市町や関係団体のみならず、例えば特別支援学校であったり障害者支援施設を通じまして、例えばチラシを配付する等、障害のある方やその家族の方々へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆安居知世 委員  今ちょうど部長のほうから、特別支援学校や特別支援学級に対しての啓発をやっていきたいとのお話がありました。広く障害のある方に知っていただくためには、そういう学校というツールを使うということも大切だと思いますので、ぜひ教育長にも御協力をいただきたいというふうに思っています。  そして、石川県のホームページが変わったんですけれども、この委託をされている石川県手をつなぐ育成会のほうのホームページには残念ながらまだ「かかりつけ医」という表記がされておりません。ぜひ、この委託先のホームページのほうにもホームページの改正を依頼するとともに、もともとこの会が知っているお医者さんだけではなくて、これを機会としてぜひ各眼科医会であったりとか皮膚科医会であったりとか、そういうところに障害に対して前向きに取り組んでいらっしゃる先生がいたら、ぜひ紹介してほしいと、こういうお声かけも必要かというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  今ほどの障害者110番につきましては、手をつなぐ育成会のほうに委託をして実施をしております。御指摘のとおり、育成会のホームページはまだ変わっておりません。こちらのほうは育成会のほうで改正をしているところでございまして、近々変わる予定というふうに承っております。  あと、先ほども申し上げましたように、特別支援学校とか障害者の施設とかそういうところにもやりますし、御指摘のあったように医療機関、そういうようなところにもできるだけ御協力をいただけるように、110番の周知あるいは障害者の医療が受けやすい環境の整備に御協力いただくようにお願いしたいと、こんなふうに思っております。 ◆安居知世 委員  それでは次に、県有施設についてお伺いをしたいと思います。  県の公共施設等は、厳しい財政状況に対応しつつ、県民の利便性と良質な行政サービスを維持するためにより一層の計画的な維持管理が求められており、県は平成29年、県有財産を管理していくための基本方針として石川県公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  そこでまずは、一般的に県は遊休資産を含めた県有施設の保有や利活用、更新についてどのような基本的考えを持っているのか、手短に御説明お願いいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  本県の公共施設等総合管理計画では、県有施設の管理につきまして3つの柱を掲げておりまして、利用者等の安全・安心の確保、長寿命化に向けた施設管理、施設規模・配置・機能等の適正化といったものの観点から長期的、総合的な観点で求められる役割を検証し、その適正化に努めているところでございます。 ◆安居知世 委員  あと、石川県公共施設等総合管理計画の計画的な全庁の取り組み及び情報共有の体制とフォローアップの実施ということで、これにあわせて国が策定したインフラ長寿命化計画によれば、各自治体において個別施設ごとの長寿命化計画を平成32年ごろまでに策定することとされているようでありますけれども、県として32年までに施設類型ごとの長寿命化計画の策定を目指していらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  本県におきまして、施設類型ごとに長寿命化計画の策定を目指しております。 ◆安居知世 委員  知事はさきの議案説明で、来月、新たな県立図書館の建設工事に着手し、令和3年度末までに工事を完了させると述べました。この新しい図書館の開館に伴い、現在の県立図書館は図書館業務を終える一方、現在の県立図書館の4階には県の福祉の研修を担う福祉総合研修センターがあり、介護や障害、保育などさまざまな研修が年間を通じて行われており、福祉の質の向上を担っております。  今回の議会では、障害のある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくり条例が提案され、児童虐待防止のための市町職員の研修の実施や、いしかわ保育・教育アドバイザー養成プログラムを策定するとの説明があるなど、福祉分野の研修はますます重要になっています。  このような中、耐震基準が満たされておらず、核となる図書館業務が抜けてしまった建物に福祉総合研修センターだけが残されることに施設管理上不安を感じる方もいらっしゃることと思いますが、県として今後、福祉総合研修センターを移転するのか、施設の耐震化を図り、あいたスペースの利活用を含めた施設の再利用を行うのかなど、早急に結論を得るべく、しっかりと検討していかなければならないと考えます。県の御所見をお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 総務部長  新県立図書館は令和3年度中に建物を完成させるべく整備を進めているところでございます。現図書館の4階にございます福祉総合研修センターにつきましても、図書館移転の時期を一つの目安としてどのように対応するのか、検討していく課題であるというふうに認識しております。 ◆安居知世 委員  あわせて、県立図書館の隣には石川県の健康福祉関係の出先機関が入っている石川県社会福祉会館が建っております。現在の県立図書館と同じ年に竣工した会館でありますから、耐震基準を満たしていない可能性が高いにもかかわらず、正式には耐震診断を行っておりません。しかし、県社会福祉会館には障害者の方々の団体や児童相談所などが入っていることから、お体に不自由がある方や小さなお子さんを連れてこられた方など多くの不特定多数の方が利用されていることを考えますと耐震診断を含め、早急な対応が求められると考えますが、県のお考えをお聞かせください。 ◎吉住秀夫 総務部長  県社会福祉会館は、耐震改修促進法において耐震診断の法令上の義務のない建物だというふうに承知しております。現在もこうした中、福祉関係の方に利用されている中におきまして、早急に耐震診断をする必要性も含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆安居知世 委員  今ほど吉住部長、法令上の義務はないとおっしゃいましたけれども、耐震診断をする努力義務があるというふうに私は、国のほうの通達からでは努力義務があると伺っております。努力義務ということは努力をする義務があるということで、石川県は努力をする気がないのか、努力を放棄するのか、そういうことでしょうか。 ◎吉住秀夫 総務部長  委員、今おっしゃいましたとおり、法令上、義務規定と努力規定ございます。義務規定というものはやらなければいけないもの、努力規定というものは努めるべきものという形にされております。したがいまして、義務規定というものはやらなきゃいけない、やらなければ法制上の過料等を科せられるものでございます。したがいまして、義務規定と努力、努める規定というものは異なっているものかというふうに考えております。 ◆安居知世 委員  私、よっぽど頭が悪く見えているようでございますけれども、努力義務と法的義務が違うことぐらいはよくわかっております。そういうような中で、いわゆる歩行弱者の方を含めて多くの方が使う建物で、しかも診断する努力義務があるにもかかわらず、努力をしないという答弁があったのかなというふうに思っております。  現在の社会福祉会館は来館者同士や職員との動線が混在しておりまして、相談に来られる方のプライバシーが確保されておりません。特に児童虐待の相談に来られる方にはできる限り来所しやすい環境をつくることも大切と思われます。もちろん、児童相談所の機能が児童福祉司など所員の力によることが大きいことは論を待ちませんが、全国的に児童虐待への取り組みが進む中、我が県の子育て支援を充実させる観点からも相談する環境の改善が必要と考えます。県の考えをお聞かせください。 ◎北野喜樹 健康福祉部長  お子さんや保護者がより相談をしやすく、支援を受けやすい体制を整備することは大切なことであると考えております。  中央児童相談所におきましては、相談者ができるだけ他の利用者と顔を合わせずに済むよう、専用の受付スペースや待合室を設けるとともに、受け付け後は職員が相談室に直接案内するなど、相談者のプライバシーに配慮した対応を行っているところでございます。また、さらには相談室の防音改修、面接室の増設などの改善を図ってきたほか、子供や保護者からの相談に応じ助言、指導を行う児童福祉司や、子供への心理療法等を行う児童心理司を国が定める基準を上回って配置しているところでもございます。  引き続き、子供や保護者が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆安居知世 委員  相談窓口に入ってからプライバシーが確保されているのはそれは当然のことだと思います。問題はそこに行くまでの動線がどうだったのかということを今お伺いしたつもりでありますし、確かにおっしゃるとおり児童福祉司は国の基準をきちんと満たしていらっしゃることは重々承知しております。28、29、30と1人ずつ児童福祉司の方もふやしているけれども、ちょっと今回残念ながら質問する時間がなかったんですが、福祉司をふやしているにもかかわらず1人の方が抱える残業時間がふえているという事実があることを考えても、これだから大丈夫だというのではなくて、より何ができるかということを真摯に考えていくことが今この児童虐待が大きな問題とされる中、大切なのではないかなと、私はこんなふうに考えています。  それで、この質問の最後に知事にお伺いをさせていただきます。  私、4年前の平成27年9月の議会の一般質問で、現在の県立図書館の跡地利用に対する県の考えと県社会福祉会館の耐震診断の必要性についてお伺いをいたしました。跡地利用につきましては「新しい図書館のあり方を整理した上で今後検討する」旨の答弁があり、耐震診断につきましては「実施する必要も含めて今後検討する」旨の答弁でありました。  福祉総合研修センターが入る現在の県立図書館と県社会福祉会館のあり方については、福祉関係者や地元の皆さんも大きな関心を寄せていることと存じますが、知事のリーダーシップと指示のもと、まずは福祉関係者や地元の皆さんの思いを伺ってはいかがでしょうか。2つの建物のあり方の結論の時期を含めて知事のお考えをお伺いいたします。 ◎谷本正憲 知事  安居委員御指摘がございましたように、福祉総合研修センター、これは福祉関係者の大変強い御要望を踏まえて、福祉を支えるのは人材でありますから、この人材の資質の向上というのはこれは大変大事なテーマであります。そんな意味で、研修センターでは介護、それから保育、障害者福祉、こういった人材の養成、資質の向上に努めておるわけでありますから、この機能は私はこれからも必要不可欠だというふうに思います。  それから、社会福祉会館、ここもこの名前が妥当性があるのかどうかは別にしまして、児童相談所、そして県社協、そして各種障害者等含めての団体が入居しておられます。特に聴覚障害者協会はここに文化センターも整備されておるわけでありますから、こういう機能はやっぱりこれからは維持していかなきゃいけない。県庁が福祉の司令塔であるとすれば、現場の拠点があそこにあるということになるわけでありますから、こういった機能はしっかりこれからも維持をしていかなきゃいけない。  そんな意味で、ただこの2つの施設とも昭和41年ということですから、もう50年経過しておるわけでありますから、老朽化していることはこれは誰しも認めるところであります。健康福祉部長も「児童相談所は一生懸命機能しておる」と答弁しておりましたけれども、本当に時代のニーズに合った施設になっているのかどうかということについては、これはもう一度我々は再検討していく必要があるのではないか。そんな意味では、今お話があったように関係者の意見、御意向というものを十分お聞きをして、そして間違いのない方向づけをしていかなきゃいかんのじゃないか、私はそんな思いがいたしておるわけであります。  まだ、図書館が完成するまでは少し時間がございますので、その辺きちっとこれから詰めていかなきゃいかんなと、このように思っております。 ◆安居知世 委員  知事にもう一回聞くのはえらい気兼ねがありますけれども、せっかくの機会なので、あと1分ありますのでお伺いさせていただきたいと思います。  知事がいわゆる福祉関係者の皆さんの意見を聞く立場をとっていらっしゃるということは、福祉関係者の皆様もいろいろな懇談の場で耳にしていて重々承知をしていらっしゃいます。ただし、残念ながらまだいつごろ自分たちの意見を聞いてもらえるのか、意見を相談してもらえるのか、こういう案内が全然ないためにどうなっているんだろうという不安が生まれているのかなというふうに思っております。  先ほど総務部長から答弁がありましたように、平成32年までには長寿命化計画の策定を目指しているわけでありますから、とするともう1年半を切りました。ぜひ、別に聞いたから計画が引っ越す、引っ越さないと決めるわけではなく、そういうわけじゃなく、皆さんがどういう思いを持っているのかということを聞くということはまずステップの第1として大事ではないかというふうに思いますけれども、知事として皆さんの思いを聞く時期に関して、いつごろを考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎谷本正憲 知事  具体の時期までは私はまだ念頭にはございませんけれども、私が直接聞くという場合もあれば、健康福祉部長というすばらしい部長がいるわけでありますから、部長がその意見を聞き、間違いのない情報を私にしっかり伝えてきて、私が判断を間違えないようにサポートをするということも大事でありますので、その辺のところはどういう手順でどういうスケジュールでお話をお聞きしていくかについては、こちらのほうにお任せをいただければ大変ありがたい、このように思います。 ◆安居知世 委員  担当福祉部長にぜひ早目に相談していただけるようによろしくお願いいたしまして、質問終わらせていただきます。(拍手) ○下沢佳充 委員長  以上で安居委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託されました予算議案1件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、24日午後0時30分までに審査を終了されるようよろしくお願いいたします。  以上で本日の委員会を終わります。  次回は、9月24日午後1時からの予算委員会理事会終了後に委員会を開きます。  (午後4時18分散会)...