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令和 元年 7月31日商工観光公安委員会−07月31日-01号
令和 元年 7月31日総務企画県民委員会-07月31日-01号

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  1. 石川県議会 2019-07-31
    令和 元年 7月31日商工観光公安委員会−07月31日-01号


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    最終取得日: 2020-06-29
    令和 元年 7月31日商工観光公安委員会−07月31日-01号令和 元年 7月31日商工観光公安委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │             商工観光公安委員会会議記録             │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  令和元年7月31日(水曜日)  午前10時00分 開議    │ │                        午前11時42分 閉議    │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  商工観光公安委員会室                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  室谷委員長、太郎田副委員長、清水委員、車委員、善田委員、   │ │        焼田委員、中村委員、藤井委員、一川委員、川委員        │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  高瀬課長補佐、山調査専門員                  │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  徳田商工労働部長、山本観光戦略推進部長、中野県参事(県民ふれあ│ │        い公社理事長)、河原警察本部長 ほか関係部次長・課長      │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤
    │6 会議に付した事件等                            │ │  所管事務調査について                           │ │[商工労働部・観光戦略推進部関係]                      │ │(商工労働部関係)                              │ │ (1) 第2回香港ビジネス商談会の開催について                 │ │ (2) 岐阜県との連携によるAI・IoT導入促進に向けた取り組みについて    │ │ (3) ふるさと石川就職学生カード(ISica)のデザインについて       │ │ (4)株式会社ワイエムシィの研究棟の新設について               │ │ (5) 古河電工産業電線株式会社北陸工場の閉鎖について             │ │ (6) 金沢港クルーズターミナル指定管理者の募集について           │ │(観光戦略推進部関係)                            │ │ (7) 東北直通新幹線の運行について                      │ │ (8) 香港観光プロモーションの実施について                  │ │                                       │ │[警察本部関係]                               │ │ (1) 令和元年度警察官B採用候補者試験の実施について             │ │ (2) 令和元年上半期における犯罪概況について                 │ │ (3) 令和元年上半期の交通事故発生状況と交通事故抑止対策について       │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                              │ │  別紙のとおり                               │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │  なし                                   │ └───────────────────────────────────────┘               石  川  県  議  会               会  議  の  概  要 ○室谷弘幸 委員長  ただいまから、商工観光公安委員会を開会します。  初めに、商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を行います。  報告事項について説明を求めます。 △(説明:商工労働部・観光戦略推進部関係) ◎徳田博 商工労働部長  (1) 第2回香港ビジネス商談会の開催について  商1ページをお開きください。  来月6日に香港において、北國銀行と共催し、食品、伝統的工芸品などを現地バイヤーに売り込むビジネス商談会を開催することとしています。  香港での商談会は、昨年度初めて開催し、今回が2回目となるものです。  今回の商談会には、日本酒、菓子、水産加工品など食品関連事業者15社、輪島塗、山中漆器、九谷焼などの伝統工芸関連事業者13社、観光関連事業者11社、計39社の県内企業参加予定です。このうち、30社が今回初めての参加です。  海外での販路開拓には、現地バイヤーとのつながりが大変重要であると考えており、今回も県の上海事務所及び北國銀行上海駐在員事務所が中心となり、現地のバイヤーに幅広く参加を呼びかけたところ、食品や伝統工芸のバイヤー、シェフなどレストラン関係者、旅行会社など、約100社のバイヤー等が来場する予定となっています。  また、商談会の前日には、県の担当者が北國銀行の担当者とともに現地有力バイヤーへの個別セールスに同行し、県内企業の販路開拓を後押しすることにしています。  こうした取り組みを通じ、県内企業の販路開拓を支援していきたいと考えています。 (2) 岐阜県との連携によるAI・IoT導入促進に向けた取り組みについて  商2ページをお開きください。  生産性の向上は、企業競争力の強化のみならず、人手不足にも資することから、県では昨年度から中小企業の生産性向上に向けてのAI・IoTの導入を支援するため、資金面、技術面、人材育成面からの総合的な支援策を講じているところです。  そのうち、技術面の支援では、昨年10月に工業試験場内に開設したいしかわAI・IoT技術支援工房において、デモ機による展示実演、県内企業からの技術相談にきめ細かく対応しているところであり、工房の開設前に比べて月平均で約4倍の相談が現在寄せられています。  こうした中、昨年10月の石川県知事と岐阜県知事との懇談会において、両県が連携してそれぞれの県の企業のAI・IoTの導入促進に取り組むことについて合意をしました。その合意に基づき、今年度は両県の先進企業の相互視察や、両県の企業間の意見交換といった取り組みを行うことにしています。  具体的には、来月9日に、まず岐阜県企業に本県へお越しいただき、県内で先進的な取り組みを行っている企業の1つである株式会社小林製作所を視察するほか、いしかわAI・IoT技術支援工房セミナーと銘打った専門家によるセミナーの開催、さらには両県企業による意見交換を行うことにしています。  参加者は現在募集中ですが、現在のところ本県企業約50名程度、岐阜県側の企業は約20名程度の参加を予定しています。  今回は岐阜県企業に本県へお越しいただきますが、今年度中には本県企業岐阜県を訪問する予定です。  こうした取り組みを通じ、本県企業へのAI・IoTの導入促進を図っていきたいと考えています。 (3) ふるさと石川就職学生カード(ISica)のデザインについて  商3ページをお開きください。  今年度の新たな取り組みであるふるさと石川就職学生カード(ISica)については、既にカード発行事業者を選定し、カードのデザインについては県において検討を進めてきましたが、今般、デザインを決定しましたので御報告します。  カードのデザインの特徴については、本県とのつながりを意識してもらえるよう、加賀友禅の色彩である加賀五彩を配し、かつワンポイントとしてひゃくまんさんをあしらったものとし、余り多くの情報を入れない比較的シンプルなものとしました。  今後、カード発行事業者のもとで、このデザインでカードの制作作業など諸準備が進められていくことになります。  なお、カードの実寸は54ミリ掛ける85.5ミリと、一般的なクレジットカードのサイズと同じです。  このISicaの配布については、まず秋に現在の大学1年生から3年生、短大1年生などに対し、学生本人の住所あるいは実家の住所宛てに郵送するほか、来年3月には4月から進学する高校3年生に対し、学校を通じて配布をすることにしています。  この事業により、一人でも多くの学生の県内就職につなげていきたいと考えています。 (4) 株式会社ワイエムシィの研究棟の新設について  商4ページをお開きください。  株式会社ワイエムシィが、小松市から土地を取得し、研究棟を新設することを決定しました。  同社は、平成3年に小松市の東部産業振興団地に立地し、分析装置用の充填剤などを製造している会社ですが、近年のバイオ医薬品市場の拡大を受け、バイオ医薬品の製造過程において、生物由来のタンパク質から特定の物質を抽出する際に用いる分離剤の生産能力を増強するため、令和2年3月の竣工に向け、バイオ医薬品向け分離剤製造工場の増設が現在進められているところです。  今回の研究棟の新設は、バイオ医薬品市場のさらなる需要拡大などを見据え、現在、京都にある研究機能のうち、バイオ医薬品向け分離剤の研究機能を、新たに小松市から土地を取得し、小松事業所内に移転するものです。計画の概要は投資額は約25億円、令和3年に着工し、令和4年の操業開始を予定しており、従業員は約20人増員し、新たな分離剤の研究開発を進めるとのことです。 (5) 古河電工産業電線株式会社北陸工場の閉鎖について  商5ページをお開きください。  同社は、平成6年に志賀町の能登中核工業団地で操業し、住宅やビル内で使用される汎用電線の製造をしています。  同社の発表によりますと、今後の需要低迷が予測されることや、人手不足による物流費の高騰などにより、汎用電線事業の事業環境が悪化する中、生産性の向上、さらには固定費の削減を図るため、北陸工場をことしの12月末に閉鎖し、神奈川県栃木県の工場に生産を集約することを決定しました。  現在、同工場には従業員23人が勤務しており、同社からは既に従業員の方に県外拠点への配置転換の提案がなされているとお聞きしています。  県としては、引き続き県内で働きたいという従業員の方に対しては、雇用主として責任を持って再就職支援を行うよう既に求めたところです。  県としても、ハローワークと連携し、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)などを通じて、再就職の支援を行っていきたいと考えています。 (6) 金沢港クルーズターミナル指定管理者の募集について  金沢港のクルーズターミナルについては、施設の効率的な管理はもとより、にぎわい創出に向け、年間を通じた集客力の高いイベントの実施など、さまざまな工夫が求められることから、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用すべく、指定管理者制度を導入することとし、6月議会において、関係条例の改正をしたところです。  来週から指定管理者の公募を行うこととし、来年春の使用開始に向けた準備を進めていくことにしています。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  (7) 東北直通新幹線の運行について  資料観1をごらんください。  北陸新幹線東北新幹線大宮での乗りかえなしで結ぶ直通新幹線については、平成28年度の秋に初めて仙台発の直通新幹線が運行され、平成29年度には金沢発を加えた双方向での運行が実現したところであり、これまで多くの利用者から好評をいただいています。  こうした中、本年度については既に4月に金沢発が運行されていますが、このたび9月に仙台発、10月に金沢発が運行されることが決定し、3年連続で双方向での運行が実現することになりました。  具体的には、運行概要にありますとおり、仙台発については9月27日から28日の1泊2日で運行され、募集人員は約800名、乗車券のみの販売はなく、旅行会社8社から旅行商品として販売されることになっており、金沢発については10月21日から23日の2泊3日の日程で運行され、募集人員は約800名、旅行会社4社より販売されることになっています。  なお、これまでと同様に直通新幹線の運行にあたっては、包括連携協定を締結している日本郵便株式会社北陸支社の協力を得て、郵便局窓口における旅行商品の配架など、東北発と北陸発の双方の直通新幹線の集客を図ることにしています。  また、昨年に引き続き東北発の直通新幹線の運行時には、金沢駅において、ミス百万石やひゃくまんさん、日本郵便関係者、県、金沢市の職員等によるお出迎えを実施するほか、出発時には県、金沢市の職員によるお見送りを行うことにしています。  県としましては、3年連続となる今回の双方向での直通新幹線の運行を成功させることで、今後の直通新幹線の運行継続につなげていきたいと考えています。 (8) 香港観光プロモーションの実施について  資料観2をごらんください。  本年4月に、小松空港への定期便が就航した香港からの誘客の拡大を図るため、昨年度に引き続き本県と福井県の官民が合同で香港ビジネス商談会に参加するとともに、旅行会社訪問を実施することにしています。  香港ビジネス商談会参加については、先ほど商工労働部から報告のありましたビジネス商談会に、本県の観光事業者11社16人に加え、福井県の観光事業者10社13人が参加し、現地旅行会社に両県への送客を働きかけることにしています。  また、旅行会社訪問については、商談会の前日に、両県の観光事業者が現地の有力な旅行会社15社を個別に訪問することにしています。  今後とも、小松・香港定期便を活用した香港からの誘客にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 (9) 21世紀石川少年の翼事業に係る韓国全羅北道青少年訪問団の来県の延期について  最後に、21世紀石川少年の翼事業に係る韓国の全羅北道青少年訪問団の来県の延期について、口頭により説明します。  本年度の少年の翼事業については、先月の委員会で報告したところですが、昨日遅くに韓国・全羅北道から来月2日から7日にかけて予定していた全羅北道青少年訪問団の本県への派遣を延期したい旨の連絡がありました。全羅北道では、昨今の韓国国内で反日感情がある中で訪日した場合の青少年に与える影響等に鑑み、保護者などから延期を求める要請があったことによるものです。  このところの日韓関係の悪化が本県と全羅北道の友好交流事業にも影響が及ぶ事態となったことは大変残念なことですが、今後、日韓関係が改善し、早期に少年の翼事業が再開されることを望んでいます。  なお、今回は保護者等からの要請でやむを得ず延期しますが、今後とも本県との友好交流を継続していきたいと考えており、また日本政府としても日韓関係の将来のため、相互理解の基盤となる自治体間交流はこれからもしっかりと続けていくべきとの立場であることから、本県としては全羅北道との友好交流は今後ともしっかりと継続していきたいと考えています。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答)
    ◆善田善彦 委員  まず、香港に関しては、商工労働部では第2回香港ビジネス商談会の開催、そして観光戦略推進部では香港観光プロモーションの実施ということでありますが、これも香港の定期便化による影響もありますし、これまでの努力で定期便化が実ったと思っています。  小松空港の国際化推進議員連盟で何度か香港を訪問しました。すごい親日で、とにかく日本に行きたいという方が多く、今まではチャーター便でしたが、チャーター便も搭乗率が高くて、それが定期便に結びつきました。しかし、日本から香港に行く方がどれだけいるか心配でした。実は8月末からある団体で香港へ行く計画をしましたが、デモの影響で10月に延期しました。10月の中旬に延期したのですが、新聞報道によれば、今の搭乗率も若干心配されるということでした。現在、日本から香港に行く方の状況、デモの関係で影響があるのかということと、また実際に香港は今危ないのか、観光に行って支障があるのかということもお伺いします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  観光戦略推進部では、インバウンド、つまり来ていただくことをメーンに仕事をしており、アウトバウンド、つまりお客様を香港に送り出すということに関しては企画振興部の所管です。  そこで、企画振興部に確認をしてみたところ、わかる範囲での答えとなりますが、小松・香港定期便の搭乗率は6月末現在で搭乗率84.0%ということです。ただ、昨今の情勢を踏まえて、その後、数字がどのように変動しているのか、まだ新しい数字はないという状況です。  いわばお客様を呼んでくるインバウンドが観光戦略推進部の仕事ですので、その観点で少しお話ししますと、来ていただく分にはデモの影響はストレートにはないのかもしれませんが、県内での宿泊者数は1年が経過しないと数字が出ないためわかりませんが、香港からの入り込みの動向を把握する上で目安としている兼六園の入園者数は、4月から6月までの累計で対前年比96.6%とやや減少しています。  また、委員から御指摘がありましたように、香港でデモの関係があって各国から香港を訪れる観光客が減少しているという報道も一部にありました。観光戦略推進部としてはそうした動向も注視するとともに、特にインバウンド、来ていただく側の施策について、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ◆善田善彦 委員  香港のキャセイパシフィック航空いわく、双方向でということであり、いかに小松空港を利用して香港に来てもらうことが定期便化を長く維持するために必要であるとしています。とにかく日本人が行かないとお互いの定期便化にならないと思います。実際、ことしの4月から10月までの期間の定期便化ということで、今、週2便運航されていますが、できれば通年型ということで11月以降も定期便化の期待がありますが、今のところ何か見通しはあるのでしょうか。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  企画振興部の所管事項であり、確認しましたところ、決定事項として現時点で決まっているのは、ことしの夏ダイヤにおいて運航するということまでです。  なお、香港便については、搭乗率は6月末の時点では8割を超え、現在のところ好調に推移しています。ただ、デモの影響等でアウトバウンドがどのような形になるのかなど、不確定要素も当然あります。  今後とも企画振興部を中心に、インバウンドを担当する観光戦略推進部も一緒になり、小松・香港便の安定的、継続的な運航のためにインバウンド、アウトバウンド双方での利用促進にこれからも取り組んでいきたいと考えています。 ◆善田善彦 委員  10月いっぱいということは、今はもう8月に入りますので8、9、10月は決まっていますが、11月からの予定がまだわからないということです。この時点でわからないということは、もしかしたらかなり厳しいのではないでしょうか。そろそろやらないとなかなかツアーも組めないということなので、何か見通されてないのかという感じがしますが、今の4月から10月という期間の定期便化は、来年も保証されているのでしょうか。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  企画振興部の所管となりますが、まず今の段階で決まっている事はことしの夏ダイヤにおいて運航するということです。それ以降のことについては何ら決定したというような事項はありません。  ただし、継続的、安定的に運航してほしいという思いは持っていますので、インバウンド、アウトバウンド双方での利用促進にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆善田善彦 委員  多分年内には見通しが立つと思いますが、企画振興部の仕事であるとはいえ、ある意味では観光にとっても定期便化がなくなってしまうと大きな影響を受けますので、ぜひとも観光戦略推進部も含めて、日本から香港に行く方のPRもしてほしいと思います。  次に、ジャパンディスプレイについて質問したいと思います。JDIに対しては、約1,700億円を投資して建設し、地域経済や雇用に大きな影響を与えました。今は白山市には白山工場があり、能美市には能美工場があり、川北町には石川工場がありますが、石川工場はもともとは松下で、実は私の友達も何人も就職しました。松下に入ったから一生安泰などと話していたのですが、それが松下から途中で東芝にかわりました。これは発展的にかわったという感じでしたが、今度はJDIにかわりました。その後は、能美工場ができて、白山工場ができて大きくなりましたが、川北町にある工場は石川工場というので、多分JDI自体も能美工場や白山工場ができるようなことまでは考えていなかったのではないかという感じがします。  今3つの工場がありますが、会社の形態やまた製造しているものも、従業員数も違うのですが、この3つの違いをまずはっきりと一回整理したいのでお伺いします。 ◎徳田博 商工労働部長  ジャパンディスプレイの白山工場ですが、そこではスマートフォン向けの液晶パネルを製造していましたが、7月から一時稼働停止になっています。  川北町にある石川工場は、車載用の液晶パネルを製造しています。  今現在、旧JDIの能美工場ですが、これは平成29年12月に生産を停止しました。そして、翌年の平成30年7月1日に自動車用や医療用などの有機ELパネルを扱うJOLEDの能美事業所として開設され、2020年の操業開始に向け、現在準備が進められているところです。  したがって、ジャパンディスプレイの工場は白山工場と石川工場であり、旧能美工場は現在JOLEDの能美事業所になっているところです。  そして、従業員の方については、ジャパンディスプレイに確認しましたところ、6月1日時点の従業員数は、白山工場が400人、石川工場が439人、そして白山工場及び石川工場からJOLEDへ出向している方が224人、計1,063人の従業員の方がいらっしゃるとお聞きしています。 ◆善田善彦 委員  能美工場に関しては、一旦生産中止となり、すごく地元は心配しましたが、新たにJOLEDという会社にかわりました。ということは、ジャパンディスプレイ自体は石川工場と白山工場です。この白山工場が7月で停止したわけですが、現在400名の従業員の方がいらっしゃいますが、機械をとめてしまうと次の稼働がなかなかできなくなるので、生産はしていないけれども空運転をしているとそのような話も聞きました。  現在、400名の方々は今どんな仕事をされているのでしょうか。全員が仕事をしているのか、中にはもう退職してしまった方もいらっしゃるのかもしれませんが、その辺につきましてお伺いします。 ◎徳田博 商工労働部長  JDIの6月12日の発表によれば、白山工場は7月から9月まで一時稼働を停止するということです。そして、7月1日から仕掛品の製造を終えた設備から順次停止をしていると聞いています。その後は、いつでも設備を動かせる状態を維持するために、一定程度の必要な人員を配置しているとお聞きしています。 ◆善田善彦 委員  JDIは、日本の液晶ディスプレイをつくっていますので、日本の日の丸カンパニーだと思うのですが、中国台湾企業からの800億円の融資が確保できたとか、また主力のみずほ銀行を中心として1,070億円の融資枠を年内いっぱいまで延ばしたということがありました。その分心配されましたがある意味では、先行きとしていい方向に行っているのではと思うのですが、商工労働部長はどのような見通しを持っているのかお伺いします。 ◎徳田博 商工労働部長  ジャパンディスプレイは6月12日に構造改革の具体的な内容を発表しています。その中で、白山工場については7月から9月までの3カ月間、稼働を一時的に停止し、今後の顧客需要の動向を踏まえ、9月末までに再稼働を判断するとされており、7月1日から稼働を一時的に停止している状況です。  この白山工場の再稼働については、資金の見通しがついた、あるいは主要3行による融資枠延長が合意したと発表されています。再稼働されることを期待していますが、いずれにしてもジャパンディスプレイが今後どのような判断を行うのか、我々は関心を持って注視していかなければならないと思っています。同時に、県として最大限やるべきことは、今後、白山工場の従業員の中で引き続き県内で働きたいという方がいらっしゃれば、そういった方に第二の就職先をしっかり見つけてあげることです。そのために既に県はJDIに対し、雇用主として責任を持って再就職の支援を行うよう要請をしているところです。そして、県としてもハローワークとも連携し、ILACなど通じて再就職の支援を行っていかなければならないと考えています。 ◆中村勲 委員  善田委員の発言と関連しますが、第2回香港ビジネス商談会には、39社の県内企業参加するということですが、前回の初参加は何社だったのでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  前回の第1回香港ビジネス商談会は、昨年の7月19日に開催されまして、前回は37社が参加しました。 ◆中村勲 委員  前回は37社が参加したということですが、今回は39社で、聞き間違いでなければ初参加が30社ですから、そうすると前回37社のうちの9社が今回も参加しているということになります。では、第1回に参加した37社の企業の商談成功率はどれぐらいですか。 ◎徳田博 商工労働部長  1回目の香港ビジネス商談会では37社が参加し、商談件数は531件だったと聞いています。そして、まだ成約中あるいは成約に向けて様々な交渉がありますが、そのうち現在、成約件数として報告を受けているのは18件です。 ◆中村勲 委員  531件の商談があり、成約件数が18件ということで、私は専門家ではありませんので、多い、少ないはわかりませんが、今回39社の参加のうち30社が新規参入、9社だけが再挑戦ということになりますが、成約が18件ということで成約していない会社が今回再び挑戦しようという気にならないほど難しいものなのでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  継続された会社が9社であり、残りは去年は参加したが今回は参加をしないということです。当然、県からは広く参加をよびかけました。いろいろとお話を伺うと、まだ成約には至っていませんが、昨年のうちに既に現地バイヤーとのネットワークができて、現地バイヤーとの間で今商談が進んでいる、あるいはどのバイヤーがカウンターパートであるかについてある程度見込むことができているので、その企業の力でバイヤーとのネットワークがある程度、営業活動ができる状態になっているということでした。今、成約までは至っていませんが、成約に向けてのレールがある程度見えてきているという企業が多く、1回目のバイヤー商談会は非常に効果的であったとの声も寄せられているところです。 ◆中村勲 委員  うまく進んでいるという報告ですから、さらに商談が成立するように指導を行ってほしいと思います。善田委員が質問しましたが、現在、香港は政治的というか一国二制度が揺れて大変大きな騒ぎになっています。前回37社で、今回は39社ですから参加企業数は変わっていませんが、商談等々、あるいは小松・香港便への影響について、商工労働部長はどのように考えていますか。 ◎徳田博 商工労働部長  御指摘のありました点がすぐ商談件数あるいは成約件数に影響があるとは直ちに思いません。ただ、いずれにしても香港は昨年から2回目ですので、バイヤーとのネットワークをさらに重ねていく必要があります。その中で小松・香港便もやはり追い風になると思っていますので、できるだけバイヤーとのネットワーク、今回商談会をやるだけではなくて、その前日にその商談会に参加される企業を事前に訪問します。それも企業に訪問していただくだけではなく、県も北國銀行の行員も同行します。そして、翌日の商談会に来て、この自分のお店のものを見てくださいと、そしてアフターフォローもしていくことで、商談会を軸にしながらその前後にいろいろなアプローチをして、それで企業をさまざまな観点から応援していきます。企業の販路開拓を支援していくという姿勢をこれまでも持っていますが、今後さらにきめ細かく、そして今御指摘いただきましたように、より企業の立場に立って、よりきめ細かなサポートをしていく必要があると思っています。 ◆中村勲 委員  一国二制度、一帯一路政策中国の強硬な政治手法が見え隠れしていますが、台湾も一国二制度の中に組み込もうという政治的な動きもあるということも仄聞していますが、注意深く見守っていく必要があります。いささかなりとも出展あるいは商談が成立したバイヤー、企業に影響があってはなりません。こうしたことは非常に大切なことなので、情報収集等についてはひとつ的確に行っていただきたいと思います。  商工労働部岐阜県との連携によるAI・IoT導入促進に向けた取り組みですが、谷本知事と岐阜県知事が会談したときに出た話だとお聞きしています。これは、知事のすることを非難するわけではありませんが、思いつきということはありませんか。AIとかIoT先進県というのは、岐阜県も一応教育という面で、先進県であるということも漏れ聞いていますが、九州、東北、あるいは福井県でも先進地があるということを聞いています。  そのようなことを思いますと、簡単に岐阜県と決めてそれに従う、先進県は他にもありますが岐阜県でよろしいんですかと、商工労働部長なら聞いているはずですが、知事同士で話し合って、岐阜県に決めたというような状況で本当にうまくいくのでしょうか。  次に、古河電工産業電線株式会社北陸工場の撤退ですが、先ほどJDI白山工場の話もありました。大企業は、過去にはキリンビールもそうでしたが、少し調子が悪くなると簡単に引き上げてしまいます。誘致するための膨大な県税投入が先に行われています。しかし、それは担保期限があるため返済しなくてもいい。まさにキリンビールはそこをうまく狙って撤退してしまったのですが、確かに経営が行き詰まる、あるいは経営状況が悪くなったことを、最近では人手不足になすりつけるような企業家が多いのですが、人手不足、それでいて固定費の削減とはっきりうたっている。そんなレベルで進出した企業が撤退をすることに対して、県はもっと何か方法があるのではないですか。多少金額は小さくても大きくても別です。県税を使って誘致に力を入れてきた、県税を生かすという基本的立場からすると、やはり厳しく抗議するとか、石川県としては納得できないとか、地元採用の23人をどうしてくれるのかなど、このような時はやはり、知事名で古河電工に対して厳しく申し入れをする。それは後々、石川県は厳しいところだけれども、進出した企業にはしっかりと支援をしてくれて、後押しをしてくれる県であるとなります。むしろ将来を考えたらそのほうが大切ではないですか。古河電工に対して多少苦言は申し上げていますか。 ◎徳田博 商工労働部長  古河電工の北陸工場の閉鎖ですが、担当役員が県へ来て、状況等の説明がありました。23人の雇用について、神奈川県栃木県の工場に生産を集約するので、県外拠点への配置転換をするという説明がありました。恐らく多くの方は地元で働きたいのではないかと思いますので、その意向を今後確認していく場合に、責任を持って地元就職をしっかりやってほしいと、それは強く申し入れをしました。そこが一番何よりも大事なことだと思います。  県としても、ILACを通じてそうした就職の支援はしっかりとやっていきますが、いずれにしても地元に20人以上の方がいらっしゃるので、そこは町とも連携をしながらしっかりやってほしいと強く申し入れをしました。それが誘致企業としての一つの責任ではないですかと強く伝えました。県の雇用をしっかり、働いている方の雇用をしっかり守っていただきたいと伝えました。 ◆中村勲 委員  JDI、キリンビール、古河電工もそうですが、私も知り合いと話していましたら、いいところに就職ができて親も子もみんな喜んでいたら撤退してしまう。嫌であれば、全国に工場があるのでそこへ配置転換でも幾らでも採用します、という大手のやり方は汚いと思います。地元企業であれば、そのようなことはできないでしょう。だから、やはり、せっかくいいところに就職したという県民の地元採用の人たちの思いを、県が代表してしっかりと手当てをしてほしいと強く要望しておきます。  次に、観光戦略推進部長にお聞きします。平成28年から3年連続で実施している東北直通新幹線の運行について、大変好評のようですが臨時便です。なぜ定期便にできないのでしょうか。できない理由についてお伺いします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  東北からの直通新幹線ですが、東北からの観光入り込み客数は、北陸新幹線の開業により大宮乗りかえで仙台・金沢間が約3時間半で結ばれたことで大幅に増加し、年々拡大傾向となっています。こうしたことを踏まえ、直通新幹線の運行を強くJRに働きかけを行いました。その結果、平成28年に仙台発で金沢駅の直通新幹線が初めて運行され、平成29年からは3年連続で双方向での運行が実現をして、多くの方に利用されているという状況です。  この双方向での直通新幹線の運行というのは、東北と北陸が身近になったということを互いの地域にアピールできる大変効果的な取り組みだと考えていまして、両地域の交流人口の拡大、文化、経済などさまざまな分野での交流促進にもつながるというものだと考えています。  JRにおいては、一歩一歩ということですが、県としては機会を捉えて知事などから、直接にJR東日本やJR西日本の双方に対して、運行の継続や拡充を要請しているところです。  今後、こうした双方向での運行実績を積み重ねていくことが将来の定期化にもつながってくるものと考えて、今までもいろいろと水面下も含めていろいろと働きかけているという状況です。 ◆中村勲 委員  金沢・大宮経由仙台、去年は福島もありましたが、これは画期的なことだと思います。どうしてかと言いますと、安倍総理自身が北陸新幹線の開業は地方創生のエース、模範、モデルであり、金沢開業がここまで効果を発揮するとは思わなかったということをはっきりおっしゃっています。今回、東北と直通でつながるということは、参議院議員選挙で山田修路さんが東京一極集中を改めようと盛んに言っていましたが、初めて東京駅が通過駅、首都圏が通過圏になったというすばらしい出来事です。北陸新幹線の金沢開業、そしてその延長線上に石川県が東北、仙台とこうした計画をJRと行ったということは、まさに国の地方創生政策に合致した動きだといえます。初めて東京駅が通過駅になり、また首都圏が通過圏になったという歴史的な3年間であったということです。  だから、臨時便ではだめだと思います。観光戦略推進部長なんて日参してもいいくらいに、知事と一緒にトップセールスして、JRを説得してほしいと思います。  金沢と東北、仙台が直通で結ばれたことは、本当に劇的なことです。これは石川県にとっても、東北にとっても、北陸と東北が結ばれたということだけではありません。定期化していく方向でさらに発展させていくことは、誰も文句を言いません。山本観光戦略推進部長が先頭になって、毎月JR東日本に訪問してどれだけ経費を使ったとしても誰も無駄になったと指摘しません。やはり1年先、10年先、50年先を見越して政策を実行していくという考え方でいかなければなりません。観光戦略推進部長は将来につなげていくと言いますが、毎年臨時便で走らせていても、私はもっとJRを攻めていくべきではないかと思いますがいかがですか。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  委員御指摘のとおり、直通で結ばれたということは大変大きな意味があると同様の認識を持っています。そのため、これまでも知事を筆頭に私たちも含めてJR西日本、JR東日本にさまざまな機会を通じて定期化に向けた要請を行ってきています。  さらに今後とも定期化に向けた要請をしっかりと行っていきたいと考えています。 ◆中村勲 委員  全羅北道と石川県の関係は御承知のとおりです。残念ながら現在、日韓関係は最悪の状況になっています。昔なら即戦争と言ってもおかしくない状況になっていますし、竹島問題でも日本固有の領土でありながら、ロシアの飛行機が侵入して韓国が戦闘機を出動させる状況です。本来であれば、日本の航空自衛隊の飛行機が飛び立たなければいけないのに、もう本当に国の防衛は一体どうなっているのだろうと思った国民は余りにも多いのではないかと思っています。  そこで、今回、全羅北道から子供たちが来ないということは残念ですが、私は賢明な処置、対応であると思っています。石川県議会でも日韓親善県議会議員連盟において、大量の議員が連盟を脱退することで抗議をしています。そういう状況の中で、人と人との交流、草の根の交流の積み重ねこそが、国と国がどうあれ、あるいはリーダーとリーダーがどうあれ、問題解決のための平和への基本であり、原点だと思っています。だから、韓国側が行かないと言ったのか、日本側が今の現状では受け入れ無理だと言ったのか、よくわかりませんが、子供たちには何の罪もありません。そんな簡単に受け入れをやめる、あるいは韓国の事情であるということであればまた話は別ですが、石川県からは行かないということになります。  人と人との交流は国と国が厳しい状況になったときほど行うことが大切ですし、困難がつきまとうかもしれませんが、本当は韓国側を受け入れて、新たな子供たちを石川県から送り出していくことが大切なことではないかと思います。問題から回避をする、逃避するようなことでは真の友好運動、友好関係、平和を望めないのではないかと思いますが、観光戦略推進部長に見識をお伺いします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  今回は韓国側から、それも全羅北道の説明では青少年を送り出す保護者から、自分の御子息が日本に行って帰ってきたときに何か言われるのではないかということで、やむなく今回は中止ではなくて延期をさせてほしいとのことでした。日本側から、受け入れに対してブロックをかけたようなことは一切なく、県としてはお待ちしていましたが、残念ながら延期の一報が昨晩届いたところです。  このようなときだからこそ、草の根の交流の積み重ねが大事だという委員の御指摘はもっともだと思っています。これは全羅北道においても基本的には同じ考えで、今後とも石川県との友好交流を継続していきたいという気持ちを持っていらっしゃいます。そして、我々も全く同様です。日本国政府としても、将来の日韓関係のためにも自治体間の交流は、これからもしっかり続けていくべきだと、先般の菅官房長官の記者会見外務大臣の会見などでもそのような方針も示されているところです。  県としては、今回は全羅北道の事情で延期になりましたが、今後とも全羅北道との友好交流はしっかり行うべく、門戸を広げてこれからも友好交流を基本にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 ◆一川政之 委員  キャッシュレス消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業についてお聞きします。  この事業は、10月から予定されている消費税の増税に伴い、消費の腰折れを防ぐ目的でスタートする事業とのことですが、一部の新聞報道によりますと、全国で100万件以上の対象の中小・小規模事業所がある中で、まだ10万件ほどしか登録されていないということです。  まずは、対象の事業所を含めて県内の状況についてお聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  国にも確認をしましたが、県別に加盟店がどれくらいあるかについては、今のところ示されていません。ただ、一昨日には次のような報道がありました。7月29日に世耕経済産業大臣記者会見において、このテーマが話題になりましたので、以下大臣の発言を少し引用します。「5月中旬以降、順次加盟店の募集もしており、昨日、7月28日時点で約20万件となっている。直近では1日1万件を超える申請を受け付けているので、登録申請が伸び悩んでいるということではないと思う。引き続き全国各地で説明会を実施し、周知、勧誘にも取り組んでいきたい」とのことです。  7月末には対象となる店舗の公表を予定しているということですので、恐らく今後7月末現在の登録店舗が公表されると思っています。その中で、県内の状況も場合によっては判明してくるのではないかと受けとめているところです。 ◆一川政之 委員  今、20万件ほどというお話でした。ただ、全体100万件ある中でまだ20万件です。また経産省のホームページを見ますと、今月中、7月中に登録しないと10月1日には間に合わないという話がある中で、やはりスピードを上げて取り組んでいかなければいけないと思っています。  このポイント還元事業ですが、制度は少しややこしいという部分もあるのでしょうが、せっかくスタートする事業ですので、対象となる事業所がしっかりと登録するようにしてほしいと思います。このPR自体は商工会商工会議所、地元の金融機関が中心となって行っているようですが、現時点でこのような状況であれば、やはり県としてしっかりとこの制度の周知徹底にも力を入れてやっていかなければ、この10月1日にはなかなか間に合わないと思います。消費者としてお店に入って、ここはポイント還元がある、ない、そういったトラブルにもなりかねないと思いますので、県としてもしっかりとこの事業に対して取り組んでいただきたいと思いますが、商工労働部長の考えをお聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  キャッシュレス普及については、国もことしの5月から6月にかけてこれまでの広報よりもさらに一段と集中的に実施しています。各地域に出向いて、場合によっては商店街に直接出向いて説明会をしているとお聞きしています。県においても、パンフレットを商工会議所商工会に配布すると同時に、商工会議所、商工団体に相談窓口を設けてほしいということで、既に設けているところです。  金沢の商工会議所において消費税の増税、軽減税率の緊急プロジェクトが今月から実施されており、相談窓口の設置やセミナーの開催、さまざまなポータルサイトの開設などで中小・小規模事業者にこうしたキャッシュレスも含めた消費税の増税関係の様々な制度の周知を図っていると承知しています。県としてもできることに限りはありますが、さまざまなパンフレット等もありますので、関係団体に相談窓口を設けているところです。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようですので、以上で商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○室谷弘幸 委員長  委員会を再開します。  引き続き、警察本部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:警察本部関係) ◎清水稔和 警務部長  (1) 令和元年度警察官B採用候補者試験の実施について  高校卒業程度の者を対象とする今年度の警察官B採用候補者試験については、石川県人事委員会から今月の9日火曜日に公告され、来月5日月曜日から9月3日火曜日までの間、申し込み受け付け期間としています。  採用予定人員については、男性が対象となる警察官Bは18名程度、男性の柔道または剣道の高段位者を対象とした警察官B(武道指導)は1名程度、女性警察官Bは3名程度を予定しており、合わせて22名程度としています。  次に、試験日程です。  第1次試験については、筆記試験が9月22日の日曜日、教養試験が一定の基準に達した者に対する体力試験については9月28日土曜日にそれぞれ実施し、第1次試験合格者に対して10月下旬から11月上旬の間に第2次試験を行う予定としています。  民間企業が採用に積極的であることから、警察官採用を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。しかしながら、各種就職説明会や採用募集活動等を積極的に展開して、真に警察官としてふさわしい優秀な人材の確保に向けて組織を挙げて取り組んでいきたいと考えていますので、委員各位の御理解、御支援をよろしくお願いします。 ◎飛彈健伸 刑事部長  (2) 令和元年上半期における犯罪概況について  初めに、1の全刑法犯ですが、認知件数は依然として減少傾向にある中で、検挙件数・人員ともに前年同期に比べ増加しています。とりわけ、検挙率は50.8%となり、上半期では平成14年以来17年ぶりの50%超えとなります。また、1年間を通しての50%超えとなりますと、平成10年以来21年ぶりとなることから、高い壁ではありますが、これを目指し、邁進していきたいと考えています。  治安のバロメーターである認知件数が減少し、検挙件数や検挙率が上昇した要因については、自治体や関係機関と連携した抑止対策が功を奏したことに加え、積極的な検挙活動を推進したことによるものと考えています。  次に、2の重要犯罪ですが、認知件数は25件であり、近年、減少傾向が続いています。  検挙率については80%であり、強制わいせつ事件の発生が増加したことにより、前年同期に比べ低下しています。しかしながら、強制わいせつ事件以外の殺人、強盗、放火等の重要犯罪は100%検挙しています。  また、統計にはあらわれてきていませんが、現在までに未解決であった強制わいせつ事件の多くを検挙していますので、今後は重要犯罪の検挙率の向上が見込まれるところです。  今後とも、殺人、強盗、放火事件等、治安の根幹にかかわる重要犯罪については、組織一丸となり徹底検挙を図っていきたいと考えています。  次に、3の窃盗犯ですが、認知件数は減少傾向にある中で、検挙件数・人員ともに前年同期に比べ増加しており、検挙率も上昇しています。  検挙事例といたしましては、金沢市内における一般住宅を対象とした連続忍び込み事件など、多くの窃盗事件を検挙しています。  今後とも粘り強い捜査により、さらに多くの事件を検挙し、被害の減少を図っていきたいと考えています。  次に、4の特殊詐欺ですが、認知件数は21件、被害額は約2,600万円であり、認知件数・被害額ともに前年同期に比べ大きく減少しました。  特に、オレオレ詐欺事件の認知件数の減少が顕著となっており、生活安全部門による被害抑止対策の推進や、刑事部門によるだまされた振り作戦を活用した現金受け取り役等の徹底検挙を行った効果が徐々にあらわれてきているものと考えています。  今後とも特殊詐欺グループの壊滅に向け、迅速かつ粘り強い捜査を推進したいと考えています。  次に、5の暴力団犯罪ですが、検挙件数・人員ともに前年同期に比べ増加しています。
     検挙人員が多い罪種としましては、窃盗が11人、覚せい剤取締法違反が10人、詐欺が9人の順となっています。  今後ともあらゆる法令を駆使して、暴力団の壊滅、弱体化に向けた徹底検挙を図っていきたいと考えています。  最後に、6の薬物犯罪ですが、検挙件数・人員ともに、前年同期に比べ増加しています。  とりわけ、大麻事犯については検挙人員が15人であり、近年、若年層を中心とした検挙が増加傾向ですので、引き続きこの動向を注視していきたいと考えています。  以上が令和元年上半期における犯罪概況です。  警察としては、さらなる犯罪の徹底検挙と抑止対策に取り組み、県民の期待に応えていきたいと思いますので、引き続き委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜るようお願いします。 ◎坂尻勇一 交通部長  (3) 令和元年上半期の交通事故発生状況と交通事故防止対策について  1、上半期の交通事故発生状況及び年別推移をごらんください。  本年上半期の交通事故発生件数は1,199件、死者数13人、負傷者数1,408人と昨年同期と比べ負傷者数は増加していますが、発生件数、死者数は減少しています。  また、発生件数は平成18年から本年まで14年連続で減少しており、死者数も平成28年から4年連続で減少しています。  次に、2、上半期の地区別交通事故死者数については、昨年同期と比べますと、金沢市内は1人減の2人、白山署以南では1人増の8人、津幡署以北では3人減の2人、高速道路では1人増の1人となっています。  上半期は、死亡事故の約6割が白山署以南で発生しているほか、高速道路上で2年ぶりに死亡事故が発生している状況です。  次に、3、上半期の交通死亡事故の特徴ですが、交通事故死者には「高齢者が多い」、交通死亡事故には「夜間や週末に多い」等の特徴が見られます。  また、高齢死者を状態別で見ますと、「歩行中」が5割、自転車を含む「車両運転中」が約4割、「自動車同乗中」が約1割となっており、高齢歩行者及び高齢運転者の対策が喫緊の課題となっています。  最後に、4の下半期に向けた交通死亡事故抑止対策について御説明します。  まず、上半期に引き続き、高齢者に対する交通安全対策を推進することにしています。  上半期では、交通事故死者全体に占める高齢者の割合が9割を超える状況にあったことから、高齢者に重点を置いた総合的な交通事故抑止対策高齢者事故ゼロ・プロジェクト」を継続的かつ強力に進めていきます。  また、各交通安全運動等における取り組みを着実に推進するほか、過去の下半期の事故分析結果を踏まえた交通事故抑止対策を推進することにしています。  過去5年間の人身事故を分析した結果、下半期は上半期と比べまして、全年齢層で事故件数が増加傾向にあり、特に子供事故の増加率が高くなっています。また、7時台、17時台の発生件数が上半期より増加するなどの特徴が見られます。  このような特徴を踏まえ、子供に対する交通安全教育の推進、歩行者保護対策と運転者対策の推進、赤ランプ流動警戒や交通指導取り締まり等、街頭活動の強化などにより、交通事故抑止対策を図っていきたいと考えています。  以上、上半期の交通事故発生状況と交通事故抑止対策について御報告しました。警察では引き続き、県、市町、関係機関・団体ボランティアの方々と連携を図りながら、交通事故抑止対策を積極的に推し進めていきたいと考えていますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜るようお願いします。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆清水真一路 委員  のと里山海道における事故状況と違反取り締まり状況についてお聞かせください。 ◎久田悦弘 交通部首席参事官交通企画課長  のと里山海道における本年6月末現在の交通事故発生状況について、発生件数は14件、昨年同期と比べて7件増加しています。死者数は1人、昨年同期と比べて同じく1人増加しています。負傷者数は29人、昨年同期と比べて19人増加しており、発生件数、死者数、負傷者数とも増加しています。  なお、7月19日には七尾市中島町田岸地内において、金沢方面に進行中の普通乗用車がセンターラインをはみ出して対向車と衝突し、2人死亡、4人が重軽傷を負う事故が発生しています。 ◎西村和市 交通指導課長  のと里山海道における交通違反の取り締まり状況については、本年6月末現在、合計1,401件の交通違反を検挙しています。主な違反としては、速度超過違反が934件で全体の67%、シートベルト着用義務違反が289件で全体の21%、携帯電話等の使用の違反が66件で全体の5%となっています。  引き続き、のと里山海道の交通事故抑止に向けた指導取り締まりを初め、街頭活動の強化に努めていきたいと考えています。 ◆清水真一路 委員  平成28年10月8日にマイクロバスとワゴン車の正面衝突事故が発生しました。やはり子を持つ親として、能登と金沢、加賀の道路をしっかりと守っていく必要があると思っています。  ぜひこれからも見える化の取り締まりなどの推進により、交通安全、県民の安全・安心を守っていくことに御尽力してほしいと思います。 ◆中村勲 委員  暑い中、特に外で御苦労いただいていることに改めて感謝申し上げます。また、日射病などにも配慮してほしいと思っています。  昨年の刑法犯の認知件数が戦後最少という中で、本年の上半期の状況がさらに減少しているという報告がありました。その中でも検挙数が逆にふえているということになりますと、県民の安心・安全がさらに強く県警によって守られているということになります。  つまり、県民の安心・安全が向上しているということであり、評価できると思っています。  北部で窃盗犯50件以上、忍び込みで盗みを働いていた犯人が検挙されました。  さらに能登地区の穴水でも、10件以上の店舗荒らしが逮捕されました。これらは報道でしかわかりませんが、今、石川県警が果たしている役割はすごいと思っています。特に窃盗犯の検挙が増加したということは、県民生活に直結するため県民の関心度が高く、その問題を解決したということですから、非常に誇らしく思っています。  そこで、検挙件数や検挙率が上昇している理由についてお聞かせください。 ◎鈴木和彦 捜査第一課長  刑法犯の検挙件数が増加した理由には、特に窃盗犯の検挙が大きく占めていると思います。刑法犯の認知件数の約8割が窃盗犯であり、県民が最も身近に感じる犯罪であることから、治安のバロメーターとして検挙に取り組んでいるところです。  検挙件数が増加した理由としては、発生状況の的確な分析と対応、広域窃盗事件における共同・合同捜査の推進、防犯カメラ捜査・科学捜査の向上など、さまざまな要因があると思っています。  また、ことしに入って、特に部門の垣根を越えて窃盗犯を検挙するとの意識改革が浸透しつつあり、最近の連続窃盗犯の検挙を見ても警察署間の連携が強化され、さらには刑事部門だけでなく、生活安全地域、警備部門などの警察官も関与した検挙がふえており、警察署が一体となった検挙体制が強化されたことが検挙件数が増加した一つの要因であると分析しているところです。 ◆中村勲 委員  もちろん窃盗犯以外でも目覚ましい活躍であることは新聞等々で知っています。元県議会の県警担当警察官に先日会った際、暴力団の関係者や詐欺事件の逮捕に力を入れて取り組んでいると胸を張っていました。  最近では、若者の大麻事件も憂慮する事件だと思っています。  組織犯罪が最近大きく報道されるようになっていますが、組織犯罪の検挙増加の理由についてお聞かせください。 ◎北村正英 組織犯罪対策課長  暴力団犯罪は社会に著しく不安を与えます。薬物犯罪はその蔓延を許せば社会秩序の根底を揺るがすものです。組織犯罪対策部門としては、そのような危険から県民を守るため、暴力団犯罪に関して暴力団組織の壊滅を目指してあらゆる法令を駆使して積極的な検挙を図っています。それに加え、本年1月1日に改正暴力団排除条例が施行されたことにより、社会対暴力団の図式が県民全体の理念として明確になり、暴力団排除に対する県民の理解が深まったことから、この検挙人員増加につながったものと考えています。  また、薬物犯罪に関しましては、若年層への広がりが懸念されている状況を踏まえ、捜査部門における入手先への突き上げ捜査を徹底したことに加え、各部門間における連携の強化や情報共有、さらには自動車警ら班や交番勤務員による積極的な職務質問などが検挙に結びついていることも検挙人員増加につながっているものと考えています。 ◆中村勲 委員  新聞やテレビで、特に暴力団が関係するような家宅捜査などに県警の警察官がその先頭に立って入っていくという状況が映し出されるのを見ると、警察官採用候補者試験の募集に影響するのではないかと思います。募集要項チラシに、「警察の仕事は危険が多いのでは?」という質問に対して、「犯罪者を取り押さえるなど危険が伴う場合がある。しかし、そのために日ごろからいろいろな訓練や体力の向上を図っています。また、さまざまな装備資機材も充実させ、事故のないように努めています」と答えています。犯罪、暴力団対策だけではなくて、交通警察官も含めて全ての警察官に関係することですが、その中で大きな成果を出しているということに敬意を表したいと思います。  その陣頭指揮をしているのが飛彈刑事部長ですが、さらなる治安維持に向けて、日ごろから檄を飛ばしていると伺っていますが、刑事部長の思いをお聞きします。 ◎飛彈健伸 刑事部長  平素から我々の捜査活動に、委員各位の深い御理解と御協力を賜っていますことを、捜査に従事する者を代表しまして深く御礼申し上げたいと思います。  今後の決意として、考えていることを少し話します。  まず、治に居て乱を忘れず、油断大敵ということです。当県では、先ほど御報告しましたとおり、凶悪犯に関しましてはほぼ検挙に至っています。しかしながら、全国では、先般報道でもありました京都市内における多くの被害者が出ました放火殺人事件や、国民を震撼させるような卑劣な凶悪事件が発生しています。県警の治安維持の責務を担う者として、あらゆる事象に対処できるよう、平素よりさまざまな準備をすることが何よりも大切であると考えて取り組んでいるところです。  日々変化する世の中の情勢に柔軟に対応しつつも、基本となる石川県警の捜査スタイルというものを貫いていこうと考えています。  平時においては、警察のさまざまな分野において勤務をしながらも一たび凶悪事件が発生したら絶対に犯人は逃がさないという信念のもと、県警各部門の英知を結集して総力を挙げて捜査に取り組むという理念を持った集団です。この思いを次代を担う後輩たちにも徹底的に植えつけたいと考えています。  私自身、幾多の事件捜査を経験して、また年齢を重ねたことからこそ感じる警察官としての真の喜びがあります。それは、委員の方々や県民の方々から事件解決後に頂戴するねぎらいの言葉です。これにまさる喜びはありません。  刑事警察官はこのねぎらいの言葉や感謝の言葉をやりがいに日々捜査に従事しています。今ほど中村委員からの言葉を今後の活動の支えとして、世のため、人のため、微力ではありますが尽力していきたいと考えています。  どうかこれからも温かく、かつ厳しい御指導、御鞭撻を、よろしくお願いします。 ◆善田善彦 委員  7月18日に京都アニメーション放火事件という大変悲惨な事件が発生して、優秀な若者が35人も亡くなってしまいました。犯人は建物にガソリンをかけて着火して火災が発生し爆発しました。犯人はガソリンスタンドへ行って、2つの携行用の入れ物にガソリンを購入して、それを運んでまいて火をつけただけと、そんな簡単なことでたくさんの方が亡くなってしまったわけで、改めてガソリン危険性を感じました。  ガソリンは、プラスチックではなくて、ガソリン携行缶で購入しないと買えないと聞いていますが、しかし簡単に買えてしまいます。そこで消防庁などがガソリンの販売時、ガソリンスタンドに対して身分証明の確認について事業者に要請したと聞いていますが、どのような内容を消防庁が販売者に要請したのかお伺いします。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  消防庁は、京都での事件の発生を受けて、7月25日、全国石油商業組合連合会と石油連盟に対して、ガソリンスタンドなどの給油取扱所におけるガソリンの容器への詰めかえ販売に関する要請をしています。  その内容は、販売時において消防法令に適合した容器の使用など、消防法令の遵守の徹底、購入者に対する身分や使用目的の確認、販売記録の作成のほか、不審な挙動をする者を発見した際の警察への通報について、加盟各組合員等に周知する旨を要請しています。 ◆善田善彦 委員  販売するときはとにかく不審な人には、気をつけてくださいという話ですが、これを受けて警察はどのような対応をしていくのでしょうか。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  警察庁からは、7月25日、消防庁が石油商業組合連合会等に対してガソリンの容器への詰めかえ販売に関する要請を実施したこと等の通知を受けており、不審な購入に対して消防機関や販売店等と連携して対応するように指示を受けています。  県警察では、今後ガソリンスタンド等からガソリンの購入に関して、不審な挙動をする者や容器への詰めかえ販売に関するトラブルの通報等が予想されますので、通報を受けた場合には速やかに現場臨場するなど、消防機関等と連携をして適切に対応することにしています。 ◆善田善彦 委員  ガソリンスタンドから連絡があった場合は速やかに対応してほしいと思います。犯人はタンクを台車に2つ載せて、何キロも歩いており、なぜそのときに職務質問ができなかったのかとも思います。ガソリンタンクを持った不審者がいたら、しっかりと取り締まるように各駐在所や交番にも連絡をしてほしいと思っています。  京都のような事件のほか、昨年6月には富山交番警察官が刺殺されて拳銃が奪われる事件がありました。物騒な事件が起こり危険を感じる中、警察官は炎天下の中、防弾チョッキを着ながら仕事をしています。熱中症対策などはしっかりと管理をしていると思いますが、どのようにおこなっているかについてお伺いします。 ◎寺本美樹 厚生課長  現場活動を行う警察官に対しては、健康だよりなどの資料により、熱中症対策について繰り返し教養を行っているほか、本年度からは当日の暑さ指数予報を庁内放送により注意喚起するなどしています。また、災害警備活動に派遣される部隊員に対しては冷却剤を含めた救急箱を配布するなどしています。  今後とも熱中症対策を初めとして、職員の健康管理に万全を期すよう対応していきます。 ○太郎田真理 副委員長  私の地元の金沢市味噌蔵校下は金沢中警察署と金沢東警察署で境界が分断されています。そこで、昨年の6月の定例会で管轄区域の是正を求めたところです。  味噌蔵校下は、北陸新幹線の開業による効果が一番反映されていて、朝早くからたくさんの観光客が来ており、昼間は本当ににぎやかです。でも一方では、一歩入りますと味噌蔵校下は古いまち並みですので、細い路地や行きどまりも多く、空き家も目立ちます。また、テナント募集のままであることも一向に変わりません。そして、管理者が常駐しないゲストハウスがすごくたくさんふえています。大きな犯罪にはつながりませんが、空き巣もふえてきています。毎日のように小中学校の校長先生を通して保護者に不審者メールが入ってくるような地域です。そのため、こういうときにはここは金沢中警察署で、ここは金沢東警察署でということだと住んでいる方が非常に不安を抱いているので、警察署の管轄区域について、どのようにして決めているのか改めてもう一度お聞かせください。 ◎久島泰志 警務課長  警察署の管轄区域については、警察法及び同法施行令により、「警察の任務を能率的に遂行できるよう、人口、他の官公署の管轄区域、交通地理その他の事情を参酌して決定すること」と規定されています。これに基づき、石川県警察の警察署設置条例で管轄区域を定めています。 ○太郎田真理 副委員長  今は、人口減少も多く、小学校がもう統合され、味噌蔵町小学校と材木小学校が一緒になって兼六小学校になっています。この後も中学校も変わっていくということでしたが、決められたのは昭和23年でしたでしょうか、見直しをすることはないのでしょうか。  平成に入り、金沢中警察署や金沢東警察署の管轄区域の変更などは実際にあったのかどうかについてお聞かせください。 ◎久島泰志 警務課長  平成元年以降、金沢中警察署と金沢東警察署の管轄区域の見直しについては2回行っています。  1回目は、平成21年4月であり、香林坊1丁目、香林坊2丁目、高岡町及び尾山町の一部が南町に変更されたことに伴い、金沢東警察署管内の南町の区域を金沢中警察署に移管しています。  2回目は、平成22年4月であり、高岡町及び尾山町の一部が上堤町に変更させたことに伴い、金沢中警察署の上堤町の区域を金沢東警察署に移管しています。 ○太郎田真理 副委員長  本当に味噌蔵のあたりは昼間の顔と夜の顔が全く違ってくる場所です。そのため空き巣がふえてきています。そしてもう一つ、不審者メールがこんなに校長先生から保護者に入ってくるということで、不安を抱いている地域ですので、地域の意見も踏まえての検討をお願いします。  また、不審者メールについて、私も特別に入れていただいていますが、一方的に入ってくるだけの状況で、その後について連絡がないと、余計に不安をかき立てることになります。こうしたことについても少し取り組みをしていただきたいとお願いします。 ◎南野広明 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長  警察では、不審者情報を把握した場合、被害者等のプライバシー等にも配意しながら積極的に発信をしています。  昨年、策定された登下校防犯プランの提言を受け、不審者メールの発信の中身についても見直しをしています。それは、発生の場所の粒度をもう少し細かくしたり、解決した場合には解決しましたということも載せています。またそのほか対策についても載せるように改善をしたところです。 ○太郎田真理 副委員長  あまり解決したということが入ってこないもので、少し不安に感じましたが、今後どうか検討をしてほしいと思います。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようですので、以上で本日の委員会を終了します。  〔執行部退席〕...