石川県議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

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  1. 石川県議会 2019-06-18
    令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号


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    令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号令和 元年 6月第 3回定例会   六月十八日(火曜日)     午前十時開議           出席議員(四十三名)             一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸
                十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明             二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十八番   向   出       勉             三十九番   稲   村   建   男             四 十 番   福   村       章             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修       ────────────── △開議 ○議長(福村章君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △質疑・質問(続) ○議長(福村章君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。打出喜代文君。  〔打出喜代文君登壇、拍手〕 ◆打出喜代文君 おはようございます。四月七日の県議会議員選挙で初当選させていただき、初めての定例会で一般質問の機会をいただきました。県政発展に尽くしてこられた歴史と伝統ある石川県議会の先輩議員の皆様に心から敬意の念を抱きつつ、地域で働き、また生活する県民の皆様の、子育て世代の県民の皆様の声を代弁することができるよう精いっぱい取り組むことをここに表明し、初めての質問に入らせていただきます。  今年度は、いしかわエンゼルプランを改定する重要な年です。二〇二五年には県民の三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上となる世界でも類を見ない超高齢社会を迎えることが予測されています。  先日、厚生労働省より平成三十年の人口動態調査結果が公表されました。本県では平成十九年にいしかわ子ども総合条例が制定され、プレミアム・パスポート事業や一般事業主行動計画の策定対象の拡大、さらには結婚支援など全国に誇れる数多くの先進的な事業が実施されており、石川県の合計特殊出生率は一・五四と全国平均の一・四二と比べれば〇・一二ポイント高いものの、二〇二八年までの目標値である出生率一・八の達成にはこれまで以上の対策を進める必要があります。  エンゼルプラン二〇一五にもあるように、子供は社会の希望であり、未来をつくる存在です。将来にわたり子供の元気な声がこだまし、活気あふれるふるさと石川の創造を目指す必要があると考えますが、現行のエンゼルプラン二〇一五におけるこれまでの取り組みの成果をどのように捉えているか、知事にお伺いいたします。  エンゼルプラン二〇一五では、県民意識調査の結果として子供がいない方や未婚の方のうち、子供を育てることに「不安がある」と回答された方は全体の六三・二%で、不安の具体的内容として経済的な不安を挙げられた方が六二・四%、また子供が三人以上いる世帯でも六五%の方が経済的な不安を挙げられています。  県では、経済的支援として医療費助成や多子世帯の保育料負担軽減、プレミアム・パスポートの発行などに取り組まれています。特にプレミアム・パスポートについては全国に先駆けた取り組みとして他の自治体を牽引してきたすばらしいものであり、利用する子育て世帯の一人として協賛企業、店舗の皆様に感謝しているところです。しかしながら、子育て家庭ではミルク代や食費、おむつ代、子供服など日常的な費用もかさむほか、将来の教育費など依然として経済的な不安が大きいことから、経済的支援の一層の充実を図る必要があると考えます。今後、新たなエンゼルプランを策定するに向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、エンゼルプランの改定に関し、以下具体的に質問させていただきます。  第一に、全ての子育て家庭が安心して子供を育てることのできる環境の整備についてお伺いいたします。  本県では、これまでも働く保護者のニーズに対応するため、保育所における延長・夜間保育、休日保育の実施に取り組み、保育サービスの充実が図られてきたところですが、近年は女性の社会進出に伴い、手厚い保育士配置を必要とする一、二歳児の保育ニーズが高まっていることなどにより、年度途中の入所に苦労する場合もあるとお聞きします。本年十月には幼児教育・保育の無償化が予定されており、全国的には潜在的保育ニーズへの影響を心配する声もあるようです。また、子供が急な病気のときに子供を預ける病児保育についても子育て家庭が日常的に利用するものではありませんが、必要なときに必要なサービスを受けることができるよう適切な量の受け皿を整備することが必要です。  全ての家庭が必要とする保育サービスを円滑に利用できるよう、保護者のニーズを的確に把握し、それぞれの保育サービスに応じた量の確保を図ることが重要と考えますが、保育や子育て支援サービスについて保護者のニーズをどのように把握しているのか、お伺いします。  エンゼルプラン二〇一五では、幼児教育の充実に取り組むこととされています。しかし、文部科学省において、そもそも子ども・子育て支援関係の人材需要の急速な増加を受けて幼児教育の質を支える優秀な人材の確保が喫緊の課題とされており、主な課題として免許取得者が他業種に就職すること、若年離職者が多いこと、離職者の再就職が少ないことが指摘されています。石川県でも幼稚園で人材確保に窮する状況があると聞いています。  県は、保育士については修学資金貸与制度の創設や潜在保育士再就職準備金の貸与など、新卒保育士の確保、潜在保育士の就業促進の取り組みを強化していますが、幼稚園に勤務しようとする幼稚園教諭については取り組みがありません。エンゼルプランでは施策の方向性として、全ての家庭の子供に良質な環境で育つ機会を提供するため、幼児教育・保育サービスの質のさらなる向上を図る旨、幼稚園と保育所を並列のものとして示しているにもかかわらず、幼稚園教諭と保育士の間で県が実施する人材確保に向けた取り組みに大きな差があることを残念に思います。私立学校補助金を支出するのみならず、県として幼稚園教諭の人材確保に向け、保育士同等の取り組みを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。  第二に、子供の生きる力を育む教育の充実と環境の整備についてお伺いいたします。  昨年四月から本県でも学校における働き方改革、教職員の多忙化改善に向けた取り組みが進められています。昨年三月には石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針が示されました。取り組みを進めるに当たっての基本方針にあるように、多忙化改善により子供たちと向き合う時間を十分に確保する重要性は大いに共感できるものです。学校現場からは、教職員の多忙化の一因として保護者への対応があるとの声をお聞きします。夜間や休日、児童の忘れ物をとりに来るための来校や翌日の宿題、持ち物を確認する電話もあるとお聞きしており、小学生の保護者の一人として反省するところです。  取り組みを進めるに当たっての留意点に、保護者や地域の方々の理解や協力も得ながら取り組みを進めることが示されていますが、緊急時や会議などやむを得ない場合を除き、例えば平日六時以降と休日は来校、電話を控えるよう県教育委員会が統一的な指針を決定し、育友会、PTAを通じて保護者に周知徹底することを検討してはどうか、教育長の所見を求めます。  また、多忙化の抜本的な解消には教職員の定数改善が必要不可欠であることが基本方針にも示されています。定数改善については、この間も教育の基本にかかわる問題についてはまさに国が取り組まなければいけない問題である旨の答弁があり、基本方針でも国による教職員の定数改善が必要不可欠であり、引き続き国に対して改善を強く求めていくとされていますが、義務教育について学校等の設置管理、教職員の服務監督、教育の実施を担う各市町教育委員会から教職員の多忙化改善に向け、国による定数措置がない中であっても本県単独予算での措置を求める声はないか、お伺いいたします。  食育基本法に示されているように、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。子供たちに対する食育を進める上で学校給食を通した食育がいかに重要であるかについては、この間も多くの先輩議員の皆様が議会でも指摘されているところであり、広く県民の皆様に御認識いただいているものと考えます。一方で、六月十五日の朝刊に関連した報道もありましたが、多くの県民の皆様は公立の学校給食を子供たちに提供する学校給食調理員は退職不補充が続いてきた結果、正規職員が減少している現状を余りよく御存じではないのではないでしょうか。全国的に見ると、いまだ多くの自治体では総務省からの技術的助言などを理由に現業職員の新規採用抑制を推し進めていると聞きます。  学校給食を通した食育を推進するため、市町が正規の学校給食調理員を新規採用するか否かは、地域の実情や行政需要の変化等を踏まえ、各市町において判断されるものであると考えますが、県は市町に対し、どのような助言をしているのか、お伺いいたします。  社会的な支援の必要性が高い子供や家庭に対するきめ細やかな支援を充実する必要性は年々高まっています。痛ましい事件が後を絶たず、子供虐待防止対策の充実は喫緊の課題です。昨今、報道されている親子間の子供虐待については、親を信じたい、親に愛してほしいという子供の気持ちを考えると、報道に接するたび心を痛めるところです。  こうした中、児童虐待の防止強化に向けた児童福祉法等改正案が五月二十八日、衆議院で可決され、今国会で成立することになり、児童相談所の体制強化が図られることとなりました。五月の厚生文教委員会でも、相談件数が増加しており、児童福祉司の増員を進めている旨報告があったところです。  現在の児童相談所の体制を確認しますと、中央児童相談所が五十一人体制、七尾児童相談所が二十四人体制となっています。そのうち、嘱託職員は中央児童相談所が九人、七尾児童相談所が十人となっており、中央児童相談所では六人に一人が、七尾児童相談所では約半数が嘱託職員と児童相談所機能を支える大きな役割を果たしていただいております。しかし、嘱託職員の処遇は決して良好とは言えません。相談員の報酬月額は原則として十四万四千三百円となっており、最も経験豊富な方でも十五万三千六百円です。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、改正法の施行日である令和二年四月一日に会計年度任用職員制度が導入されることとなり、関係条例の制定、改正が議論されることとなります。  関係条例案の上程に当たっては、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとの附帯決議の趣旨を尊重し、他の職場も含め行政サービスの提供に大きな役割を果たしている嘱託職員に報いる処遇となるよう改善すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  新たな県立図書館の建物建設工事がいよいよ本年度より始まります。新県立図書館の児童エリアについては現図書館の約五倍のスペースが確保され、また全国にも例がないしつらえと工夫を施した図書館となるとのことであり、私も小学生、乳幼児の保護者として完成を非常に楽しみにしております。  県による大規模な子育て関連施設の整備は平成二十四年にリニューアルされたいしかわ子ども交流センターの整備以来ではないでしょうか。これだけすばらしい児童エリアの設置が決定しているわけですから、石川県を全国トップクラスの子育て先進県に導いてきた谷本知事の子供と子育て世代を大事にする姿勢を改めて内外に示すため、ぜひこのエリアを石川県立子ども図書館として子供たちと保護者がより気兼ねなく来館できる環境としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、より多くの県民の皆様に活用いただくために子育て世代の保護者や学校での読み聞かせを行っていただいている図書ボランティア、石川子ども文庫連絡会の皆様など幅広い声を反映するとともに、図書館ボランティアとして運営に携わっていただく考えはないか、現段階での考え方をお伺いいたします。  平成二十三年に制定されたスポーツ基本法にあるように、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律をたっとぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど人格の形成に大きな影響を及ぼすものです。エンゼルプラン二〇一五には、スポーツを通じた子供の健全育成に関する施策が示されておらず、少し寂しく感じているのは私だけではないと考えます。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年を計画期間の始期とする次期エンゼルプランには、ぜひスポーツを通じた子供健全育成を施策体系に組み入れていただきたいと強く願うところです。  スポーツを通じた子供の健全育成を推進するためには、競技場の整備も必要となります。まめだ簡易グラウンドサッカー場の芝生化について、過去に「芝生化の工事のためにワンシーズンの大半が使用不能となり、次年度以降も芝刈りや芝の養生などの維持管理のためにグラウンドを利用できない日が相当発生することが考えられる。日ごろ、まめだ簡易グラウンドを利用している各団体の理解を得ることも必要であり、また相当の工事費や管理費が発生することから今後の検討課題としたい」旨の答弁がありました。これは天然芝化を念頭に置いた質疑であったものと受けとめています。  答弁から八年弱が経過していますが、現在もまめだ簡易グラウンドはいまだ土のグラウンドであり、雨の日にはどろどろのグラウンドで、また晴れの日には砂ぼこりが舞う中、子供たちは全力でサッカーに打ち込んでいます。雨が降った後にはグラウンドにでこぼこができており、管理されている健民運動推進本部では大変な御苦労をされていることと思います。人工芝の技術進歩により現在では県内外に多くの人工芝サッカー場ができましたが、残念ながら県有施設は一つもありません。県内少年サッカーの聖地とも言われるまめだグラウンドの人工芝化は、サッカーに打ち込む子供たち、利用している各団体や指導者、保護者のいわば三位一体の願いと言えます。主な利用団体である石川県サッカー協会、石川県少年サッカー連盟からも人工芝化を求める声をお伺いしているところであり、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。  第三に、仕事と生活の調和の推進についてお伺いいたします。  エンゼルプラン二〇一五に示されているように、子育てをしながらどのように仕事に取り組むかについては個々人の希望によりさまざまですが、その希望を実現することは本人のみならず企業や社会にとっても有益であると考えられます。県が企業に対し、無理やりワークライフバランスの取り組みを押しつけること、強制することは当然できないことから、企業に対するさまざまな啓発は実施されてきたところであると認識していますが、エンゼルプラン二〇一五では県民意識調査の結果として五七・三%の方がワークライフバランス実現に効果的な行政の支援として、企業に対する啓発や優遇措置が効果的だと回答しています。  現在、県では優遇措置として、競争入札参加者資格審査に当たって子育て支援の取り組みに積極的な企業を適切に評価するため、一般事業主行動計画を策定し、届け出した者に対して評価点数を加算することとなっていますが、さらなる仕事と生活の調和の推進を図るために、企業に対する啓発のみならず優遇措置を充実させることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  本日は、日ごろから御支援賜っております皆様のほか、令和元年度新規採用職員の皆さんが傍聴にお越しです。私も平成十六年に皆さんと同じように県議会を傍聴させていただいたことを懐かしく思います。新規採用職員の皆さんにはこれから県民の皆様のために御活躍いただき、社会全体で子供の育ちや子育て家庭を温かく見守り、支える仕組みや環境が整備され、子育て先進県石川県に今後とも子供たちの笑顔があふれることを切望し、初めての質問を終わらせていただきます。  どうも御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 打出議員の一般質問にお答えいたします。  いしかわエンゼルプランに係る御質問がございました。人口の自然減対策の根幹をなすこの少子化対策につきましては、当面の目標である出生率一・八の達成に向けまして、いしかわエンゼルプラン二〇一五に基づき、これまで結婚から妊娠・出産、そして子育てまでの切れ目のない支援の充実に私も取り組んできたところでございまして、結婚を希望する若者に対する支援ということになりますと、いしかわ結婚支援センターを設置をして縁結びistによる出会いの機会の提供などにも取り組んでまいりました。縁結びistによります成婚数は、昨年度はおかげさまで過去最多の百十三組、累計で八百八十四組ということで着実に増加をいたしております。  そして、妊娠や出産への支援については県独自に第二子以降の出産のために不妊治療への支援を充実をしましたほか、県立中央病院の総合母子医療センターを全国で初めて手術室や小児病棟と同じフロアに配置をしまして、小児・周産期医療の充実を図っておるところでもございます。  そして、子育て支援でありますが、経済的負担の軽減として国に先駆けて第二子以降の保育料などを無料化しましたほか、プレミアム・パスポート事業の対象を子供二人を持つ世帯にまで拡大をしてまいりました。  さらに、ワークライフバランスの推進については、これは企業の御理解と御協力が不可欠であります。一般事業主行動計画の策定対象企業を全国初の取り組みとして従業員数が二十人を超える企業にまで拡大をし、この四月から積極的に策定に努めていただいておるところでございます。  そして、来年度から新たなエンゼルプランがスタートするわけでありますけれども、新たなエンゼルプランについてはこうした取り組みの成果や課題について当然これは検証を行っていく必要があります。と同時に県民意識調査も行いますので、この結果などを踏まえまして今策定作業を進めておるところでございますが、今後いずれ子ども政策審議会での御議論も当然あるわけであります。そういった議論を踏まえながら、人口の自然減に少しでも歯どめをかけるべく本県ならではのきめ細かな支援策のさらなる充実に向けまして、ここは引き続きしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(福村章君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) お答え、三点申し上げます。  最初に、幼稚園の人材確保ということでございますが、御案内のとおり保育所は児童福祉法に基づきまして厚生労働省が所管しておりまして、他方、幼稚園は学校教育法に基づきまして文部科学省が所管しているところでございます。こうした中、厚生労働省待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づき保育所等の整備を推進するとともに保育人材の確保を図っており、また文部科学省幼児教育の質の向上の観点から幼稚園教諭の新規採用の促進、離職防止のための有効な方法を検証、普及する幼稚園人材確保支援事業といったものを行っているところでございます。  こうした国の施策を踏まえまして県として対応しているところでございまして、私立幼稚園に対しましては教育環境の維持向上、経営の健全化のため園児一人当たりの補助単価が全国上位であります経常費補助等により県として支援しておりまして、今後とも国の対応等を注視してまいりたいというふうに考えております。  次に、学校給食調理員についての御質問でございました。各市町においては適正な定員管理や行政の合理化を図るため、民間委託などを推進する一方、継続的に対応を図るため、必要があると判断した場合には現業職員の採用を行っているところと承知しております。御指摘のとおり、学校給食調理員の採用につきましても市町においてみずから判断されるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても適正な定員管理を行い、適切な行政サービスの推進がなされるよう求めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、嘱託職員の処遇改善でございます。地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用や勤務条件については、これまで各地方公共団体ごとにその取り扱いが異なっていたことから、地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに会計年度任用職員制度等が導入され、統一的な取り扱いが定められたところでございます。本県の臨時・嘱託職員についても会計年度任用職員への移行が必要であり、現在その勤務条件等につきましては具体的な検討を進めているところでございます。その上で今後、任用、勤務条件について職員団体との協議等も経まして、関係条例や規則等の整備を進めることとしており、来年四月の法施行に向け、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福村章君) 清水県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(清水克弥君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(清水克弥君) 私のほうからは三問お答えさせていただきます。  まず、新県立図書館の児童エリアについてでございます。新県立図書館につきましては、多くの人でにぎわう図書館となることを目指し、検討を進めているところでございます。その中で、児童エリアにつきましてはこれまで先進的な他県の図書館の状況を視察、調査するほか、県内の子育て支援の団体などからいただきました御意見を参考に、子供の声が他のエリアに漏れることのないようフロア配置に配慮するほか、児童向けの図書の充実はもちろんのこと、保護者向けのコーナーを設置するなど、子供たちと保護者が気兼ねなく来館できるような工夫を凝らしているところでございます。  また、市町図書館で読み聞かせをされているボランティアや子供たちの読書推進活動をされている方々の中には現図書館で勉強会をされている方もおり、その活動については承知をしているところでございます。児童エリアが多くの方々に御利用いただけるよう、親子が楽しんで参加できる行事の実施など具体のサービスの内容や提供方法などについてこれからもしっかりと検討してまいりたいと考えております。  続きまして、まめだ簡易グラウンドの人工芝化についてでございます。まめだ簡易グラウンドサッカー場はあくまでも河川敷の暫定的な活用としてサッカーグラウンドに使用しているところであり、雨により表土が流出し、グラウンド状態が悪化した場合には土を補充して敷きならし、環境整備を行っているところであります。人工芝化には、ワンシーズンの大半が使用不能となる天然芝化に比べて工事期間が約四カ月となるものの、その間は使用不能となることについて利用者の方々の理解を得る必要があることに加え、工事に天然芝化以上の費用が見込まれることや、経年劣化による張りかえにも相当な費用が必要となることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私からは二点お答えをいたします。  まず、保育サービスに係る保護者ニーズの把握につきましては、保育所、認定こども園における保育や病児保育などの子育て支援サービスにつきましては、保護者のニーズを踏まえた上で実施することとされておりまして、実施主体である市町において保護者のニーズの把握を行っております。具体的には、保護者に対するアンケート調査により保育などの子育て支援サービスの現在の利用状況や利用希望、保護者の就労意向等を確認した上で将来の児童数の推計なども勘案しつつ、各市町で子育て支援サービスのニーズを把握しているところでございます。  県といたしましては、各市町が保護者のニーズを的確に把握し、必要な子育て支援サービスが適切に提供されるよう、引き続き必要な助言や援助を行ってまいりたいと考えております。  次に、県内企業におけるワークライフバランスの推進につきましては、県では一般事業主行動計画を策定した企業に対しまして、入札参加資格の審査において加点をしておりまして、現在延べ九百六十一社が加点を受けているところでございます。また、一般事業主行動計画を策定した企業の中でワークライフバランスに積極的に取り組み、他の模範となる企業を表彰するとともに、その取り組みを県ホームページで紹介するなど表彰企業が社会的にも高い評価を受けることができる環境づくりに努めているところでございます。このほか、国においても男性の育児休業取得を進めるなど、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に対して両立支援等助成金を交付し、支援をしているところでございます。  今後とも働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を積極的に後押しいたしまして、ワークライフバランスの推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(福村章君) 田中教育長。
     〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、夜間や休日における保護者からの電話による問い合わせ等への対応について御質問がございました。このことに関しましては、教職員の多忙化改善に向けた取り組みの一つとして、御指摘もございましたが緊急な場合を除き留守番電話による対応に切りかえを行っている小中学校が増加をしております。ことし四月の段階で、全ての学校に導入済みが三つの市町、年度内に導入予定が二つの市町、一部の学校に導入済みが二市となっているところでございます。  御指摘のように、多忙化改善に向けた取り組み方針におきましてはこうした留守番電話による対応は県下で一斉に取り組むものとはせずに、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら進めていくということにしております。既に導入した市町や学校からは特段の課題や苦情は現在寄せられていないと聞いておりまして、今後とも市町や学校現場におきまして保護者や地域の方々の理解と協力を得る努力を行いながら、対応をぜひ広げていってほしいと考えているところでございます。  次に、教員の多忙化解消に関連しまして県単独での定数改善に関して質問がございました。平成二十九年度に多忙化改善に向けた取り組み方針を取りまとめるに当たり、一部の市町から石川県単独で教職員の増員ができないかという意見が出たところでございますが、教職員の看過できない多忙な状況は本県のみならず全国的な課題であり、その解消を図るには教育の機会均等と義務教育水準の維持向上を保障する責任を有する国においてしっかりと現状を把握をし、必要な定数改善を行うべきであり、まずは国に改善を強く求めていくことが重要であること、また国の対応を待つだけではなく、できることから改善を進めていくこととして協議をし、取り組み方針を取りまとめたところでございまして、昨年四月から県、市町の教育委員会、学校現場がそれぞれ足並みをそろえて今具体の取り組みを進めているところでございます。  まずは三年間、自分たちでしっかりと取り組んだ上で、それ以上時間外勤務の縮減が難しいという結果になれば、国に定数改善を求めるに当たっての根拠として、より説得力のあるものになると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 安居知世さん。  〔安居知世君登壇、拍手〕 ◆安居知世君 さきの石川県議会議員選挙を経て再びこの議場で発言できる機会をいただけましたことに心から感謝申し上げますとともに、県民の皆様の声を県政に伝えてまいりますことをお約束させていただいて質問に移りたいと存じます。  先日、あるいしかわの木が見えるたてもの推進事業者の方を訪れた際に「安居さん、県産材利用推進事業の助成が昨年六月から抽せんではなく全員もらえるようになったし、県産材使ってもらえるよう頑張ってPRしとったけど、助成金もらえんかったわ」と言われました。驚いて調べてみたところ、本年四月一日より、いしかわの木が見えるたてもの推進事業を改正していしかわの森で作る住宅推進事業が開始され、助成額が増額されるとともに県産材の最低使用量が五立米から七立米に引き上げられたため、前の制度では対象になっていた五立米以上の県産材を使用しているものの、新制度の基準である七立米には満たないため、助成の対象から外された物件が発生したようでありました。  確かに前制度のいしかわの木が見えるたてもの推進事業は、平成三十年度の申請条件として引き渡し日が平成三十一年三月二十九日までの建物であることとしているものの、事業者の方がこの制度改正の説明を受けたのは制度改正四日前の平成三十一年三月二十七日。まさか六月に全員助成になったばかりの制度が一年もたたずに受けられなくなるとは夢にも思わず、三十一年度に申請、引き渡しするつもりで準備していらっしゃった事業者がいても不思議ではないわけで、今回の制度改正の周知不足により申請を断念せざるを得なかった物件があるのではと懸念するのであります。県としてそのような状況を把握しているのか、お伺いいたします。  また、今回の木材使用量の変更により申請を断念せざるを得なかった物件に対して申請期間に猶予を持たせるなどの措置を検討してはと思うものですが、お考えをお聞かせください。  そもそも昨年までは助成が先着順や抽せんでもらえればラッキーほどの制度であったため、制度変更の周知に関して余り期間を設ける必要がなかったのかもしれませんが、現在は申請基準を満たしていれば助成が全て受けられる制度になったわけですから、制度の突然の変更によって助成が受けられないことがないよう、今後は推進事業者に対して制度変更の周知期間を十分に設けることが必要ではと考えます。御所見をお伺いいたします。  大規模な物件の場合、県産材の使用量をふやすことは比較的難しくないのかもしれませんが、大規模な住宅や住宅建設費を低額で抑えなければならない施主等にはハードルが高いことも考えられます。石川の森と木の応援の輪を広げるためにも使用量だけにこだわるのではなく、より多くの方に県産材を使っていただき、そして石川の森に関心を持っていただく、こんなことも大切ではないかと思うのであります。広く県民の皆様に石川の森と木に関心を持っていただくための使用量はどの程度が適切なのか、今後、制度を見直す際にはぜひ検討していただきたいものですが、お考えをお聞かせください。  また、県産材を利用してくださった施主の皆様、残念ながら利用していただけなかった施主の皆様の生の声を聞いているのは事業者の皆様ですから、事業者の皆様から県民の皆様の声を集めるとともに、住宅の木材利用に当たり外材や他県の木ではなく石川の木の利用に協力いただいているいしかわの木が見えるたてもの推進事業者の皆様の声を県としてもしっかり聞く、こんなことも大切であると思うのですが、県の御所見をお伺いいたします。  次に、被害者支援についてお伺いいたします。  昨今、全国各地で痛ましい事件や事故が多数発生していることは皆様報道等で御承知のことと存じます。事件や事故は事案として解決した後も被害者やその家族の心や体、また経済的な面で長期にわたり大きな傷や不安を残すことがございます。そのため、被害者が再び落ち着いた日常生活を送ることができるようになるまでには被害者等に寄り添った息の長い支援が必要となります。そのような被害者等の支援を担う団体として全国に公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟する民間団体がございまして、本県では平成九年、全国でも四番目という早い時期に支援の必要性を強く思う熱意ある民間の方々に運営の協力をいただく形で公益社団法人石川被害者サポートセンターが設立されました。このような被害者支援に関する専門的な知識や技能を有する民間の団体が中長期にわたって被害者等に寄り添い支援することは心や経済面の大きな支えになるものであります。しかし、同センターの運営体制は財政基盤も人的基盤もまだまだ脆弱な面があると聞いており、同センターの存在をもっと多くの県民に周知するとともに、行政としてもしっかりとバックアップしていかなければならない、こう思うのであります。  そこでお伺いいたしますが、まずは石川被害者サポートセンターに期待される役割とその活動実績にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。  次に、同センターの活動をより充実させるために県警察としてどのように連携をとっておられるのか、お伺いいたします。  石川被害者サポートセンターの活動が安定的に行われ、警察や自治体としっかりと連携していくことによって石川県内の被害者等に対する社会のセーフティネットが充実することを期待して、次の質問に移ります。  今月七日、本県でも梅雨入りし、本格的な出水期を迎えたところでありますが、昨年七月に発生した西日本豪雨では広島、岡山、愛媛県などで河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では平成最大の二百四十名を超える死者、不明者を出すなど各地で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。この災害に限らず、平成という時代は阪神・淡路大震災を初め東日本大震災、熊本地震など大規模な災害の多い時代でありました。新しい令和の時代は災害の少ない穏やかな時代であってほしいと願うものでありますが、大規模な自然災害はいつどこで起きてもおかしくないと考え、日ごろから自助、公助、共助の取り組みを強化することが求められております。  県では昨年十月、県内の十八大学等と防災協力協定を締結され、この五月には石川工業高等専門学校とも協定を締結されたと伺っております。協定を締結した大学などと連携し、学生が防災活動に参加できる機会を創出することは防災活動にかかわる人材の裾野の拡大につながることが期待され、地域の防災活動により多くの学生が参加するよう手だてを講じることも重要であると考えますが、協定締結後の取り組み状況とあわせて御所見をお伺いいたします。  次に、障害者就労についてお伺いいたします。  昨年、行政の障害者雇用の水増しが発覚して以来、障害者雇用というと何人雇用したのかという法定雇用率の達成ばかりに目が向いており、本来、障害者雇用に求められる、障害の種別に関係なく障害のある方がやりがいと誇りを持って就労し、自立した生活を送ることができる、そんな多様な雇用のあり方をつくり上げていくという観点が忘れられているのではないか、そう思うときがございます。  こうした中、本県で先般、障害者就労施設の工賃向上や就労支援に関する宮崎県日向市の取り組みを聞く機会に恵まれました。日向市では、庁舎の清掃業務の中からトイレ清掃だけを障害者就労施設の事業として分離発注し、複数の障害者就労施設が連携して清掃業務を行っており、実施に当たっては知的障害や精神障害の特性を理解した施設職員が同行指導することにより、よりきれいに清掃作業が行われ、従事する方々も楽しそうにやりがいを持って取り組んでいるとのことでありました。加えて、日向市におけるトイレの清掃業務は通常、民間に委託する金額で行われていることから、施設にとっても委託料が高い業務を受注できることとなり、その結果、施設利用者の工賃向上にもつながる、まさに障害者就労施設への作業委託のあるべき姿と感じました。  障害者就労施設における工賃の向上、また就労機会の一層の充実を図るためにも障害のある方々がやりがいと誇りを持って就労できるとともに、障害者就労施設にとってはより望ましい金額で業務を受託できる、こうした取り組みが県内に広がるよう推進していくべきと思いますが、所見をお伺いいたします。  次に、障害者住宅改修支援についてお伺いいたします。  身体、知的、精神など、さまざまな障害のある方々がひとしく望めば自宅において安全で快適な生活を営むことができる。こんな一見当たり前のことが当たり前に行われるよう自立支援の充実が求められます。本県では自立支援型住宅リフォーム推進事業がございますが、この事業に関して以前議会で質問したときの答弁によれば、足に重度の障害がある、あるいは視覚に重度の障害があるなどの理由により移動が困難な方に限って助成しているとのことでありました。多様な障害がある中で、自宅での生活支援につながる住宅リフォーム推進事業の対象が足あるいは視覚の重度な障害により移動の困難な方に限っているというのはどうも納得がいかないのであります。他県では、障害の種別に関係なく障害のある方全てが自宅において安全で快適な生活が送れるよう、対象となる工事に工夫を凝らし、支援を行っている事例もございます。  本県としても、障害の種別にかかわらず全ての障害のある方が自宅で生活を送るために必要とされるような工事も対象とした新しい支援の創設を検討してはと思うものでありますが、知事のお考えをお聞かせください。  ところで、本県の自立支援型住宅リフォーム推進事業ですが、近年、制度利用者が随分と少ないようであります。平成八年度に開始されてからの利用実績の推移をお伺いいたします。  この事業が開始されてから視覚障害者を追加するなど対象を拡大し、多くの方が利用する制度であったようですが、平成十七年度から所得制限が厳しくなり、平成十九年度に対象を生活保護法による被保護世帯と住民非課税世帯に限定してからは目に見えて利用者が激減しているようであります。この制度についてさきに質問したときの議会答弁によりますと、この制度は本来、本県として介護を必要とする高齢者や足や視覚に重度の障害があるなどの理由で移動が困難な方について、手すりの取りつけや段差の解消などバリアフリー化を図るために自宅を改修する際に助成する制度とのことでありました。しかし、これだけ厳しい所得制限が課されていては、移動困難者に対するバリアフリー支援なのか、低所得者支援なのかわからないと言われかねません。  この際、この自立支援型住宅リフォーム推進事業を所得制限の緩和や対象となる障害を拡大するなど、支援が必要な方に利用しやすい制度に見直してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、児童虐待についてお伺いいたします。  児童虐待により幼い命が失われるたびに「児童虐待ゼロに向けて取り組む」、こんな声が上がります。しかし、現実は児童虐待により幼い命が失われる事件が相次いで起こっており、先日も札幌市で児童虐待により幼い命が失われました。今回の児童虐待を防げなかった大きな問題として、児童虐待が疑われる情報が近隣住民等から寄せられていたにもかかわらず、本人の安全確認が行われなかったことがあります。児童相談所と道警察が安全確認をできなかった責任を押しつけ合う、そんな報道に接するたびに本当に児童虐待による重大事件や事故を防ごうという思いがあるのかという疑念を抱かずにはいられません。  国民の児童虐待に対する関心が深まる中、児童虐待が疑われたときは迷わず児相や警察、もしくは児童虐待専用ダイヤル一八九に連絡する、このことが周知され、情報が多く寄せられるようになったことは、児童虐待の早期発見に大きく役立つとともに、情報提供を受け、事実確認を行うべき児童相談所の業務をふやすことにもつながっております。今回の事件でも札幌市の児童相談所は相談員一人が抱える案件が多かったとコメントしております。しかし、それが言いわけにならないことは論をまちません。相談員が本来求められる対応をとれないほど多数の案件を恒常的に抱えていたのだとすれば、相談員をふやすなどの対策をとらなければならなかったのは当然であり、これは児童相談所の問題だけではなく、市行政としても対策が後手になったと言わざるを得ない、こう思うのであります。  児童虐待が疑われる通報があった場合、原則児童相談所が自宅に出向き、四十八時間以内に児童の安全確認を行うこととなっておりますが、本県では通報の内容によっては児童が通っている保育園や幼稚園、小学校や中学校などに児童の安全確認を依頼し、保育園や学校などで安全確認がとれた場合、児童相談所みずからは四十八時間以内の安全確認を行わない例があるようですが、通報事案のうち、どれくらいの割合で他機関に安全確認を任せているのか、お伺いいたします。  また、他機関に安全確認を任せた場合、その後、児童相談所としてどのような措置をとっているのか、また今回、安全確認の重要性が改めて問われましたが、県として今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。  今回の札幌市の事件では、警察が安全確認に行き、児童虐待ではないと判断したものの、実は深刻な虐待が行われておりました。この事件では、もし児童相談所がみずから確認していれば、もしかして虐待が発見できたかもしれないと言われております。保育園や学校等では見えにくかった虐待も、児童の自宅に出向き、保護者と話をすることで発見できることがあることを考えると、確実できめ細かな対応が求められます。確実できめ細かい対応を行うためにはそれに見合った人員が確保されていなければならないことはもちろんであり、本県では今年度三人の増員は行いましたが、虐待の通報案件が増加し複雑化する中、本当に三人の増員だけで確実できめ細やかな対応が行えるのか。また、人数だけでなく相談員の経験値も大変重要であり、今後の相談員の確保も視野に入れた人材の育成を進めることは喫緊の課題と思われます。  そこで、国の考えではなく本県として相談員の適正な配置人数はどの程度と考えるのか、人材の育成についてはどのように考えるのか、お伺いいたします。  一方、千葉県では児童が助けを求めていたにもかかわらず、虐待をしている父親に子供のアンケートを見せた上、親元に帰すという児相や在籍する小学校の余りにお粗末な対応により幼い命が失われました。この事件では保護者からの虐待が明らかに疑われているにもかかわらず、一時保護を解除し、児童を保護者のもとに返したことが大きな判断の誤りであり、児相の判断が悔やまれました。本来、子供たちが親元で生活を行うことが何より幸せであり、親元で暮らせるように支援することは大切であります。しかし、親元に帰すことで子供の心や体に取り返しのつかない傷をつけることが予想される場合、児相は一時保護に引き続き保護者の同意がなくても子供たちを安全な保護先に措置できる権限を持つわけでありますから、子供たちが安心して暮らせるよう、保護者を恐れることなく子供ファーストの対応をしていただきたいと思うものであります。  保護者が同意しない場合、本県としてどのような措置をとっているのか、お伺いいたします。  また、児童の一時保護は法律上、原則二カ月とされておりますが、本県では今までも二カ月を超えて一時保護所に滞在する児童がおり、これまでも議会等でたびたび善処を求めてまいりました。県として長期一時保護の理由をどう考えるのか、お伺いいたします。また、障害児入所施設など受け入れ先の多様化を図るなどの改善が求められますが、どのように対応を図られたのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 安居議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、県産材の利用促進についての御質問がございました。県では県産材の利用促進していこうということで、県産材の使用住宅に対する助成制度を設けまして、これまでに助成額の上限の引き上げでありますとか、抽せん方式から申請者全員への助成に見直すなど制度の拡充を図ってまいりました。おかげさまで、昨年度は二百十四件の御利用をいただいたわけであります。  さらに、本年度からは県産材の使用量が増加するなど着実に成果があらわれていることに加えまして、森林の持つ公益的な機能の維持増進を図っていこうということで、いしかわ森林環境税を活用して森林資源の循環的な利用を通じた森林・林業の活性化を図り、県民共有の財産である森林を健全な姿で未来の世代に継承していく、そういう趣旨で住宅助成制度を大幅に拡充することにした次第であります。具体的には、補助要件である県産材の最低使用量を五立米から七立米に引き上げると同時に助成額を八万円から十万円に引き上げましたほか、県産材を九割以上使用することで助成額が五十万円となるまるごと県産材住宅に対する助成枠を新たに設けたところでございます。  制度の変更に当たりましては、事業者と十分相談はしましたものの、議員御指摘のように補助要件を変更したことに伴いまして引き渡しが年度をまたいだ場合に助成が受けられなくなるケースが生じておるようでもございます。これらについては、県産材利用拡大という制度本来の趣旨を踏まえまして、経過措置を設け対応すると同時に、新しい制度も多くの県民の皆様方に御利用いただき、さらに成果が上がるようにしっかりと周知を図ってまいりたい、こういう考えであります。  次に、災害対策についての御質問がございました。県では本県の特色であります高等教育機関の集積を生かして共助のかなめとなる自主防災組織の充実強化を図るため、昨年十月、金沢大学を初めとする県内十八の大学との間で防災連携協定を締結をし、先月には新たに石川工業高等専門学校にも加わっていただきました。協定締結を機に昨年十一月には学生の防災活動への参加を促すため、いしかわ学生防災フォーラムを開催しまして、これまで防災活動を行ったことのない学生も含めて約三百五十名の学生諸君に参加をいただきました。そして、学生が自主防災組織の方々とともに災害時の避難所運営を模擬体験する図上訓練を行うなどの取り組みを通じて、昨年度は十一名の学生が自主防災組織からの推薦を受け、防災士の資格を取得したところでございます。今年度新たに各大学からの要望により作成しました防災士に関する学生向けのパンフレットを活用して、各大学の御協力をいただきながら周知を図っているところであります。  県としては学生の防災活動への参加を促進するため、まずは防災活動の意義について理解を深めてもらう必要があると考えておりまして、昨年に引き続き開催予定のいしかわ学生防災フォーラムについて、各大学の学生や先生方の意見も参考に今準備を進めておるところであります。  今後とも大学等と連携をして、学生が地域の防災活動に参加する機会を創出をすることにより若い世代の自主防災活動への参加を促し、地域防災力の向上を図ってまいりたい、こういう考えであります。  次に、障害者の就労支援についての御質問がございました。障害のある方が経済的に安定をして生きがいを持って地域社会の一員としての生活が送れるような環境づくりを進めることは大変重要でございます。県ではこれまでも障害者就労施設の工賃向上や就労機会の拡大を目的に施設が企業等と共同で行う商品開発、販売促進等の取引に対し支援を行っております。こうした取り組みに加えまして、平成二十九年度からは施設が農家から収穫などの農作業を受託する農福連携事業に、また昨年度からは高齢者施設から清掃やシーツ交換等の軽作業を受託する、いわゆる福福連携事業に取り組んでまいりました。昨年度は農福連携事業は三十件、福福連携事業は九件のマッチングにつなげるなど、これまでも障害者就労施設の受注拡大に向けた取り組みを進めてきたところでもございます。  議員御提案の趣旨も踏まえまして、引き続きこれらの取り組みの一層の推進を図るなどにより、障害者就労施設の就労機会のさらなる拡大に取り組み、障害のある方々の自立と社会参加の促進にしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私から七点お答えいたします。  まず、住宅のリフォームについてのお尋ねがございました。加齢により介護を必要とする高齢の方あるいは障害のある方が、住みなれた地域で安心して生活できるようにすることは大変大事な課題であると考えております。県では平成八年度から自立支援型住宅リフォーム制度を設けまして、介護を必要とする高齢者や足または視覚に重度の障害があるなどの理由により住居内の移動が困難な方が、手すりの取りつけや段差の解消などバリアフリー化を図るため自宅を改修する際に助成してきたところでございます。  助成実績につきましては、制度を創設した平成八年度が三百四十件、平成十四年度には六百六十三件と最大となりまして、昨年度は三十二件となっているところでございます。  県としては平成九年をバリアフリー元年と位置づけまして、バリアフリー社会の推進に関する条例も制定し、公共施設や住宅のバリアフリー化を推進してきたところでございますが、そうした施策の成果もありまして住宅の新築や改修の際には手すりの取りつけや段差の解消などのバリアフリー化をすることが一般的になってまいりました。そうした状況を踏まえまして、助成の対象者をこうした住宅改修が必要であるにもかかわらず、みずから住宅改修を行うことが経済的に困難な生活保護家庭と住民税非課税世帯に重点的に支援することとしたところでございます。  知的障害者や精神障害のある方を対象とする住宅リフォーム助成制度につきましては、現在他県の制度内容や助成実績などを調査しているところでございまして、その状況を踏まえるとともに、障害のある方からも幅広く意見を伺いながら、県としても障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援のあり方について検討したい、このように考えております。  次に、児童虐待についてお尋ねがございました。まず、安全確認につきましては、児童相談所では国の指針に基づきまして全ての通告について四十八時間以内に安全確認を行っております。安全確認について統計をとったものはございませんが、迅速に確認することが第一でございますので、子供が学校や保育所等にいる時間帯はまずは学校等の信頼できる機関に直接目視で確認を依頼しております。その際には、児童の外傷の有無や保護者へのおびえの有無などを細かく聞き取りまして、児童相談所として児童の安全を確認しているところでございます。一方、休日や夜間で子供が自宅にいる場合、あるいは学校等に依頼した結果、安全を確認できなかった場合などにつきましては、児童相談所の職員が自宅に赴くなどして直接目視で安全確認を行っているところでございます。  いずれの場合におきましても、児童相談所では過去の虐待の通告状況などを確認するとともに、市町や学校、保育所、民生児童委員などとも情報を共有しながら全ての通告につきましてリスクアセスメントシートに基づき一時保護の必要性を客観的に判断し、必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行っているところでございます。また、一時保護を行わなかった場合におきましても児童相談所では全ての通告につきまして今後の援助方針を定め、少なくとも六カ月間は関係機関と連携しながら在宅での指導を続け、児童の見守り等を行っているところでございます。  今後も引き続き関係機関との連携を図りながら、子供の安全を最優先として迅速な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。  次に、児童福祉司の配置と人材育成につきましては、国では児童虐待が年々増加している状況を踏まえまして、児童福祉司の配置基準を今年度から人口四万人に一人とし、令和四年度には人口三万人に一人とするなど、児童相談所の体制強化を図っているところでございます。県の児童相談所におきましても、現在国の配置基準で十八人必要となる児童福祉司を本年四月から新たに三人増員いたしまして二十一人配置しているところでございます。国の基準では令和四年度には二十七人の児童福祉司の配置が必要となりますが、今後の本県の状況に応じまして適切に児童虐待に対応できますよう必要な職員をしっかり確保してまいりたい、そのように考えております。  また、県ではこれまでも社会福祉士や大学等で心理学を修めた専門性の高い者を児童福祉司として採用してきたところでございまして、採用後も相談技術を高めるための研修の実施や外部研修の受講、さらには経験豊富な児童福祉司からの指導などを通じましてさらなる専門性の向上に取り組んでいるところでございます。  近年、児童虐待につきましては複雑、困難なケースもふえており、そうしたケースにも的確に対応できるよう、引き続き児童福祉司の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、一時保護についてお尋ねがございました。児童相談所の一時保護は、虐待が疑われる児童が児童養護施設等への入所や里親委託あるいは保護者のもとへ戻るまでの一時的な措置でございまして、原則であります二カ月以内となることが望ましいと考えております。本県におきましても、ほとんどのケースでは二カ月以内となっているところでございます。しかしながら、例えば虐待により不安定になった精神面でのケア、あるいは身体的なけがの治療の必要など、個々の児童の状況によりましてはそうしたやむを得ない理由により長期にわたっている場合もあるところでございます。  また、施設入所等の措置に当たりましては原則保護者の同意を得ることとされておりまして、本県におきましてもそうした措置をとる場合は保護者の同意を得ることとしているところでございます。これは保護者が施設入所等の措置に同意していない場合は措置後、保護者が子供を施設から取り返そうとするなどトラブルになって、かえって児童の利益を害することがあるためでございまして、これまではほとんどの保護者から同意を得て措置をしているところでございます。一方で、虐待を認めず、たび重なる説得でも同意が得られない場合におきましては、やむを得ず家庭裁判所の承認を得て施設入所等の措置を行っている事例もございます。  一時保護後の措置につきましては、児童相談所においてこれまでも子供の心身の状況や本人の意見、家庭の状況などを十分に調査いたしまして、医師など関係機関とも連携を図りながら検討した上で、里親や児童養護施設に限らず、障害児の入所施設など子供に最も適した措置先を決定しているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも子供の福祉を第一に適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からは県産材の利用促進について広く県民に石川の森と木に関心を持っていただくため、どの程度の木材使用量が適切かと、また県民や県産材の利用に協力する事業者の声を伺うことについての二点についてお答えいたします。  今回の制度変更に当たっては、これまで県産材利用住宅の普及に協力いただいているいしかわの木が見えるたてもの推進事業者の方々とも意見交換しながら検討を進めてきたところでございます。具体的には、一棟当たりの県産材使用量が増加傾向にあることや、より多くの県産材の利用は可能であるとの御意見を踏まえまして、現在は主に外材が使用されておりますはりや桁などで今後伐採期を迎える人工林の活用を図るため最低使用量を七立米としたことや、新たにまるごと県産材住宅に対する助成枠を設けさせていただきました。  住宅分野における県産材の利用拡大のためには、県民の皆様や事業者の皆様からの御意見をお聞きすることが大変重要であると考えておりまして、今後あらゆる機会を捉えながらしっかりと伺ってまいりたい、こう考えております。 ○議長(福村章君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 初めに、公益社団法人石川被害者サポートセンターに期待される役割とその活動実績についてお答えします。まず、犯罪被害者及びその御遺族また御家族は、犯罪によって直接身体的、精神的または経済的な被害を受けるだけでなく、さまざまな二次的被害を受ける場合が多くございます。そこで警察では、犯罪被害者等に対する情報提供、その安全の確保、精神的被害の回復への支援など、さまざまな側面から犯罪被害者支援の充実を図っているところでございます。しかしながら、犯罪や交通事故の被害に遭われた方々やその御家族が再び平穏な生活を営むことができるためには、こうした方々を社会全体で支え、中長期にわたって途切れのない支援を行うことが大変重要であると考えております。このような中、石川被害者サポートセンターにあっては警察を初めとした行政機関では手の届かないきめ細かな支援活動を行っていただいておりまして、その重要性はますます高まり、県民の皆様の期待も大きいものと認識しております。  同センターの活動実績でございますが、犯罪被害者等に関する電話相談及び面接相談、法廷付き添いなどの物理的なサポート、犯罪被害者支援に関する広報啓発活動等を行っていただいておりまして、これらの支援活動を通じて地域社会の安全及び人権の擁護に大きく寄与していただいているものと承知しております。  続きまして、同センターと警察との連携についてでございます。警察では、同センターの活動がより継続的かつ効果的に行われるよう、支援活動研修会への警察職員の講師派遣、支援活動への同行及び助言、指導、広報啓発活動への参加、協力などの支援を行っているところでございます。また、犯罪被害者の方々などに同センターを紹介するとともに、相互に情報共有しながら支援を行うなど緊密に連携し、犯罪や交通事故の被害に遭われた方々やその御家族の心情に寄り添った途切れのない支援を推進しているところでございます。  以上でございます。  〔安居知世君発言を求む〕 ○議長(福村章君) 安居知世さん。 ◆安居知世君 健康福祉部長に一点、答弁の確認をさせていただきたいというふうに思います。  児童虐待に関してですけれども、四十八時間以内に児童虐待の通報があった児童の安全確認に関して、他機関に安全確認を任せた件数を児相として把握していないということだったのでしょうか。また、児相が仮に確認しなかった場合、四十八時間以内に児相が確認しなかった場合、それ以降に児相が通報があった案件に出向いて児相みずから確認することもないと。あることとないことがあるというような答弁だったんでしょうか。ちょっと答弁がわからなかったので。  四十八時間以内に、まず児童相談所が確認しない件数がどのくらいあるのか、そして四十八時間以降に児相が確認しているのかしていないのか、この二点、もう一回お聞かせください。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 児童虐待の安全確認についてのお尋ねにつきましては、児童相談所が直接出向いて、あるいは信頼できる関係機関に依頼をして安全確認を行ったということについて、どちらで行ったかということについては統計をとっておりませんので、今の時点では把握をしておりません。  何といっても、個々の案件につきまして最も適切な形で安全確認を行うことが第一でございますので、先ほども申し上げましたように子供が日中で学校や保育所にいるような時間帯は、まず第一に学校等の信頼できる機関に目視で確認を依頼していると。そういう形で直接確認をしていない場合ですが、例えば学校職員等に聞き取りの結果、安全が確認できなかったような場合などには児童相談所の職員が直接自宅に赴くなどいたしまして直接目視で安全確認を行っている。直接児相が訪問しない場合であっても、例えば市町の母子保健の保健師さんに引き続き自宅訪問などで確認を依頼するとか、学校、保育所などに通われているところに引き続き安全確認あるいは状況の確認などを行っているところでございます。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○議長(福村章君) 暫時休憩いたします。   午前十一時十四分休憩       ─────・──・─────  午後一時再開           出席議員(四十三名)
                一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸             十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明             二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十八番   向   出       勉             三十九番   稲   村   建   男             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修           欠席議員(一名)             四 十 番   福   村       章       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○副議長(徳野光春君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。中村勲君。  〔中村勲君登壇、拍手〕 ◆中村勲君 先日、県庁内の商工労働部を訪ねました。ちょうど正午に執務室に入ったところ、部屋の照明が一斉に消えたのであります。暗がりの中、パソコンで作業をしている職員もいれば、昼休みですから食事に入ろうとしている職員もいました。私が徳田部長に「節約していますね」と申しましたら、部長は胸を張って「消灯です」と答えました。知事は今定例会の議案説明の中で、これまでの行政改革の取り組みの効果として「七年連続で収支均衡を達成することができ、また県債残高の総額についても五年連続で前年度を下回った」と述べています。これらは昼休みの消灯など、職員の皆さんの日々の努力の積み重ねが実を結んだものと言えるでしょう。私はそんな職員の皆さんの日々の努力に心から敬意を表したいと思います。  さて、天皇陛下は皇太子時代から御家庭や公務と並行し、ライフワークとして学生時代から研究を続けておられるのが水問題であります。二〇〇三年に京都市などで開催された第三回世界水フォーラムにおいて名誉総裁に就任され、二〇〇七年から二〇一五年まで国連の水と衛生に関する諮問委員会の名誉総裁を務めておられます。平成二十六年の誕生日会見では日本が台風や豪雨、津波など水の影響を受けやすいと指摘され、自然災害に数多く見舞われた平成の時代、災害救助や復旧・復興の折に示されたきずなとも称される助け合いの精神に人々の優しさや秘めた強さを見出され、また防災、減災の重要性も述べておられます。  今回は、水問題に関する項目を含めて幾つかの質問をさせていただきますので、知事初め関係部局の前向きな答弁を期待します。  まず、水事業の広域化、共同化対策についてであります。  今、日本の水道事業が岐路に立っています。人口減少や節水意識の高まりで水の使用量が減り続け、それに伴い料金収入が減っています。一方、水道管などの設備の老朽化が進み、そのための更新費用がかさんでいるようであります。各地で水道料金の引き上げが相次いでおり、こうした状況を打開しようと昨年十二月に水道事業者の基盤強化の対策として改正水道法が成立しました。赤字の事業者の割合を給水人口別で見ると、人口が小規模な自治体ほど赤字事業者が多くなっており、さらに小規模自治体ほど水道料金が高くなる傾向です。こうした小規模事業者の経営基盤を強化するために重要な選択肢は、近隣の自治体と連携して経営を広域化する広域連携が必要でありましょう。  本県においても、災害時に金沢市及び内灘町と共同で水道の対応に当たるなど、共同化の動きがあります。水道法の改正を受けて小規模な自治体の広域化を進める必要があると思いますが、いかがですか。各自治体の水道経営の現状及び広域化等に対する県の支援策を伺っておきます。  次に、下水道事業の広域化、共同化の取り組みについてであります。平成二十九年度末の公共下水道事業の普及率は九三・九%、県内の全域ほとんどの住民が下水道や合併浄化槽を使っています。日本政策投資銀行は「下水道事業の経営課題と将来予測、広域化・共同化と官民連携に向けて」と題したレポートを発表しています。レポートでは、下水道事業は設備の老朽化、財源構造などといった複層的な課題を抱えており、現状のまま事業が維持されると仮定すれば下水道料金の引き上げが必要になると予測しています。課題解決の上では広域化、共同化の取り組みが重要となり、官民連携を通じた広域化、共同化に取り組んでいくことが今望まれています。  県内各自治体における下水道経営の現状及び広域化等に対する県の支援策について伺っておきます。  次に、台風や豪雨時の防災行動計画についてであります。  台風や豪雨といった水害の危険が迫ったときに、自治体や住民がとるべき行動を事前に決めておく防災行動計画、いわゆるタイムラインについて国土交通省が二〇二〇年度までに策定を求めており、千百七十市町村のうち策定を終えたのは約五割、六百四市町村だったことが国土交通省から発表されています。昨年七月の西日本豪雨の際、策定済みであった自治体の河川沿いで犠牲者が出ており、実際に住民の避難に結びつけられたかが大きな課題になっています。  国の水防災意識社会再構築ビジョンに基づく本県の取り組みでは、県内を五つのブロックに分け、それぞれの大規模氾濫減災協議会がソフト対策としてタイムラインの運用等を改善していくと伺っています。この協議会における取り組み内容や住民に対する広報についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、逃げおくれゼロを目指し、ホットラインの実施、水害タイムラインの運用改善、洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップの見直し等について、県の指導方針あるいは役割についても見解を求めておきたいのであります。  次に、水害対策の推進についてであります。  令和元年度における国土交通省の重点施策として、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進に前年度比一・五二倍、約六千億の予算がつけられました。計画的な堤防のかさ上げや浸透対策の強化、あるいは堆積土砂の取り除き対策、大規模水害を想定した排水対策の推進、河川、ダムや海岸に漂着する流木等の処理の推進などがあり、本県においてもこの三カ年で重点的に水害対策の推進が可能となっています。しかしながら、整備期間も限られており、効率的、効果的に整備する箇所をあらかじめ決めておく必要があります。この三カ年にどのような計画で重点的に県内の河川の強靱化を図るのか、伺っておきます。  中でも金沢市、河北郡の県央土木総合事務所管内は人家密集地が連なる犀川、浅野川等の河川があります。これらの河川の強靱化についても伺っておきます。  さらに、国が整備を進めている手取川、梯川の一級河川についてもあわせて伺っておきたいと思います。  次に、集中豪雨に対応した総合的な土砂災害対策についてであります。  本県の山間部の県道は、地域の方々の暮らし、経済活動を支える重要な社会基盤であります。急峻な地形を通っていることから、一たび災害が発生した場合、通行どめなどによる日常生活への影響が甚大になるだけではなく、孤立集落の発生を招くおそれがあります。これまで県はこれらの被害を未然に防ぐため、状況に応じて山合いの道路のり面にさまざまな防災対策を講じてきております。しかしながら、過去にはモルタルにより一度対策をした斜面が崩壊したこともあるようであります。このため、県道のり面においてモルタル吹きつけの経年劣化対策を適切に行うことが極めて重要であると考えますが、これまでの取り組みと今後の対策について県の考え方を伺っておきます。  要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために土砂災害防止法が平成二十六年に改正され、市町の地域防災計画土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の名称及び所在地を記載することと定められているのであります。平成二十九年の改正で、要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられ、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとされています。県内各市町における地域防災計画への要配慮者利用施設の記載状況及び県の指導方針についても伺っておきたいと思います。  国は総合的な土砂災害対策の推進として、前年度比一・六七倍、約千二百八十一億円の予算がつけられ、土砂災害防止施設の整備推進、流木等を確実に捕捉する砂防堰堤の整備推進、要配慮者利用施設に関する警戒避難体制及び土砂災害対策の強化等があります。本県でもこの三カ年で重点的に土砂災害対策の推進が可能となったのであります。  本県には四千四百二十カ所の土砂災害警戒区域が存在しているのであります。そのうち、要配慮者利用施設に関する警戒区域は九十九カ所であります。要配慮者利用施設に関する警戒区域の整備状況及び今後の整備方針について伺います。さらに、金沢市には城北地区を初めとする多くの土砂災害警戒区域があり、早期の整備が求められていますが、金沢市内における現在の整備状況をも伺っておきたいと思います。  次に、いしかわ農業公園問題についてであります。  農業公園用地は約三十ヘクタールの広さを持ち、平成四年度から平成十年度にかけて農業植物園の名目で農林水産省の補助事業などを活用し、造成工事が行われ、平成七年度には検討委員会において農業公園の基本構想が答申されています。この問題に関して、昨年だけでも二月の予算委員会、六月の予算委員会、九月の代表質問でも取り上げられ、平成四年度、三十ヘクタールを四十五億三千万で取得し、今日までいろいろと議論はあったとしても二十七年余、少なくとも活用策が明確になっていないことは、私は県財産の大きな無駄遣いと言わざるを得ないと思うんです。  昨年度は用地に対するいろいろな調査に入り、本年三月に完了したようでありますが、今後の活用方針についてまだ示されていません。これからということでありましょうが、例えば学校や病院あるいはアリーナなどといった問い合わせを含め、早く活用策を示してほしいとの要望が地元から相次いでいます。地域振興の起爆剤として金沢北部地域の大きな期待が寄せられているこの土地について、今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思うのであります。  次に、海洋プラスチック問題についてであります。  海のプラスチックごみ対策については、先ごろ軽井沢で開催されましたG20エネルギー・環境相会合においても議論がされています。各国が削減に自主的に取り組み、海の汚染低減を図るなどといった国際的な枠組み構築に合意するなど、世界的な今問題となっています。このような現状を直視し、海のごみの発生を抑制するために何ができるのか、国民、県民一人一人が考えることがまず第一歩でありましょう。限りある石油由来のプラスチック製品を当たり前のように使い捨てる習慣について、私どもは意識改革をしなければなりません。  アメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスはプラスチック製の使い捨てストローの使用を二〇二〇年度までに世界中の店舗で使用を禁止する。マクドナルドも紙製に切りかえる意向を表明しています。日本はガストがトウモロコシを原料とするストローを導入し、すかいらーくがプラスチック製ストローをこれまた二〇二〇年までに全廃すると発表しています。東京都では二〇一九年から試行的に公立小中学校で給食用の牛乳パックのプラスチックストローをやめます。コップへ移行すると聞いています。  まず、学校給食で使用され、使い捨てされるプラスチックストロー改革に向けてまず県が率先して開始すべきと考えますが、県の考え方をお聞きいたします。  先駆的な民間事業者においては、プラスチックにかわる紙や生分解性プラスチックや植物由来のバイオマスプラスチックなどへの転換を図っていると聞いています。ICTやAIを活用して効率的にプラスチックを回収し、再使用、再生利用を進めていく取り組みなども進んでいます。東京都では環境学習用教材として、東京とニューヨークの小学校とともに海ごみについて学ぶショートムービーを作成し、普及啓発に活用しているようであります。このムービーは、海ごみについて東京とニューヨークの子供たちがともに学び、考え、インターネットを通じて国境を越えて意見交換を行った記録であり、私たちにできることから実施していこうという、あるいは実践していこうという子供たちからの社会へ向けたメッセージが込められているのではないか、高く評価されています。  県はこれらのムービーを小中学校の環境教育に活用し、海ごみの発生抑制について取り組みを拡充、発展させるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、警察行政についてであります。  県内の治安情勢は、昨年、刑法犯認知件数が戦後最少、交通事故死者数も統計データのある昭和三十一年以降最少になったと伺っています。石川県暴力団排除条例も改正し、暴力団の締め出しを図るなど県民の安全・安心を守るため、河原警察本部長を先頭に頑張る石川県警に私は深く敬意を表しています。しかしながら一方、依然として県民の生活を脅かす凶悪な犯罪も発生しております。また、悲惨な交通事故も後を絶ちません。  そこで警察本部長に二点伺います。まず、あおり運転についてでありますが、二〇一七年六月に神奈川県の東名高速道路で家族四人が死傷した事故等を機にあおり運転への関心が高まっています。自動車保険を扱うチューリッヒ保険が昨年、全国の二千人余りのドライバーに聞いたところ、あおり運転をされた経験があると答えた人は何と七〇・四%に上っています。その行為では「早く走るように挑発された」が最多の七八・五%、「幅寄せされた」というのが二一%でありました。電子情報技術産業協会が公表しているドライブレコーダーの出荷台数は二〇一八年第三・四半期時点で約二百六十万台であったのが、統計を始めた二〇一六年度の年間出荷台数に比べ一・八倍に伸びています。  全国の警察も踏み込んだ対策を進めておるようでありまして、例えば福岡県警は三月、あおり運転を専門的に扱う対策室を設置し、愛知県警は捜査員向けに、あおる運転手の心理を学ぶ研修を取り入れたと伺っています。あおり運転などの悪質、危険な運転については警察による検挙、取り締まりの徹底等を強く望むとともに、交通秩序が維持され、県民が危険や不安を感じることがないように徹底的な取り締まりを図っていただきたいと思っています。  そこで、あおり運転等の悪質、危険な運転の根絶に向けて石川県警としてはいかなる対策を今後講じていかれようとされるのか、伺っておきたいと思います。  最後でありますが、高齢者ドライバー対策についてであります。ここ数年、高齢者による交通事故が社会問題化しております。例えばブレーキとアクセルを踏み違えて孫を引いてしまったとか、高速道路で逆走し正面衝突をした、こういう事件が相次いで発生しています。  警察庁は、平成三十年の交通死亡事故が三千四百四十九件に上り、このうち七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故は四百六十件で全体の一三・三%を占めたと発表しています。事故原因は、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなど操作不適の二九・六%が最多で、続いて安全不確認が二二・八%となっているようであります。警察庁の統計によると、七十五歳以上の運転免許保有者は平成三十年末、全国で五百六十三万人と、十年前と比較するとほぼ倍増しているのであります。私もその一人ですけれども。  平成十年の道路交通法の改正でいわゆる免許の自主返納制度ができ、市町や交通関係団体による交通機関の利用料金が割安となるなど支援策が設けられておりますが、交通機関が発達していない地域においては車のない生活は買い物難民等を生み出し、即日常の生活に影響が出る、このおそれがあります。今、政府では自動ブレーキ機能等の安全技術が搭載された車両に限って新たな免許制度などの導入を検討していると伺っています。  そこで、高齢者運転の対策について今後どのように対応していかれようとするのか、県警本部長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。(拍手) ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 中村議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、台風や豪雨時の防災対策についての御質問がございました。近年、全国各地で集中豪雨による大規模な水害が多発をいたしております。今後、適切な住民の避難を実現するためには、まずは住民お一人お一人が周辺地域の危険度を理解をし、避難開始のタイミングを判断できることが極めて重要と考えておりまして、そのための取り組みを今積極的に行うということにいたしております。まずはこの周辺地域の危険度の理解を深めるために、国が示した想定最大規模の降雨に基づく洪水浸水想定区域図の見直しをことしの秋までに二十八河川全てで完了させ、市や町による洪水ハザードマップの早期作成と住民への周知につなげるということにいたしております。また、住民が避難開始のタイミングを容易に判断できるよう、国が災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を五段階の警戒レベルに分類をし、先月末より運用を開始したことを受けまして、県においても河川の水位が警戒レベルのいずれに該当するかを示した上で水位情報を発信することとし、住民の自発的な避難行動への支援を図ったところでございます。  引き続き、市や町等と十分に連携をしながら逃げおくれゼロを目指し、住民の適切な避難につながる、そういう対策の充実強化に着実に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。  次に、水害対策についての御質問がございました。本県においては県民の水害に対する安全・安心の確保に向けまして、国の三カ年緊急対策も活用して今治水対策に積極的に取り組んでおるところでございます。抜本的な対策であります河川改修については、過去に大規模な被害が発生した河川や人家が連檐する河川など、一たび災害が発生すると甚大な被害が想定される県内十六の河川で着実に整備を進めることにいたしております。具体的には、金沢市の犀川では河口から伏見川合流点までの堤防整備や河道掘削を促進するとともに、森下川ではも森本大橋より上流部で拡幅に必要な用地取得に着手をするということにいたしております。また、七尾市の鷹合川ではボトルネックとなっております橋梁のかけかえ工事に着手をするということにもいたしております。さらに、こうした抜本的な対策と並行して即効性のある災害予防対策として堆積土砂の除去にも積極的に取り組んでおりまして、浅野川や伏見川、金腐川など県内約八十の河川について再来年の出水期までに除去を完了するということにいたしております。また、国が整備を進めております手取川では河口部付近で河道掘削を、梯川では小松市白江町から荒木田町間で堤防整備や河道掘削などを促進することにいたしております。  今後とも県民の水害に対する安全・安心の確保に向けて治水対策の推進に尽力をしてまいりたい、こういう思いでございます。 ○副議長(徳野光春君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) 私のほうからは水道、下水道の広域化についてお答え申し上げます。  まず、県内市町の水道事業及び下水道事業の経営状況の現状ということでございますが、両事業とも現在、資金不足により事業経営に支障が生じている市町はないものと認識しておりまして、その健全性を判断するための地方公共団体財政健全化法に基づき算定しております資金不足比率におきましても、全ての事業で基準内となっているところでございます。  水道事業、下水道事業の広域化につきましては、今後、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費の増大が見込まれる中で、将来にわたり持続的な経営を確保していくための有効な方策の一つとされておりまして、経営基盤強化の観点から各市町がそれぞれの経営課題に応じて検討を進めることが重要であるというふうに考えております。
     県としても事業の広域化に係るほかの取り組み事例を紹介するなどの勉強会を開催するなど取り組みを支援しておりまして、今後とも各市町の取り組みに適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(徳野光春君) 脇田生活環境部長。  〔生活環境部長(脇田明義君)登壇〕 ◎生活環境部長(脇田明義君) 私のほうからは、海ごみの発生抑制のため、他県の環境学習用教材を活用するなど取り組みを強化してはどうかとの御質問にお答えをいたします。  プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっている中、海ごみの発生を抑制するにはプラスチックごみの削減や適正処理の推進など、陸域から海洋への流出防止に努めることが重要でございます。このため、県では市町と連携して国の補助金を活用した海岸漂着物の処理に取り組むとともに、本県独自のいしかわ版環境ISOにより、マイバッグ持参によるレジ袋の削減や地域の清掃活動への参加などの例を挙げまして県民の皆様に実践を呼びかけているところでございます。また、将来を担う子供たちに海ごみへの理解を深め、ごみの分別やポイ捨ての防止など、できることから実践する習慣を身につけてもらうため、今年度新たに問題となっている海ごみの現状や発生原因などを解説したリーフレットを作成し、環境教育の教材として活用いただけるよう、県内全ての小学校に配付することとしているところでございます。  なお、このリーフレットの中において県内小学校の取り組みや、国、そして他県における教材も紹介することとしているところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じまして海ごみの発生抑制が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(徳野光春君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からはいしかわ農業公園の用地についてお答えいたします。  いしかわ農業公園用地の利活用については、これまでも県議会でさまざまな意見があり、いまだ議論が収れんされていない状況でございます。平成二十九年七月、地元に期成同盟会が設置され、地域の活性化につながる活用策の要望があったこともあり、県としても今後活用策を検討していく必要があると考えております。その前提といたしまして、昨年度、土地の地盤、地質の調査、用地測量や高圧線に係る調査を行ったところであり、この結果、地盤、地質調査につきましては五カ所でボーリング調査を実施したところ、支持地盤までの深さが約六十から七十メートルと非常に深いところにあることや、高圧線付近では地上から約九メーターの高さまでしか利用できないことなどが確認されまして、用途を考えていく上で大きな制約があることが判明したところでございます。  その上で、今年度からはどのような用途での利用が可能なのか調査を実施し、引き続き利活用策の検討を進めていくこととしております。 ○副議長(徳野光春君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からはまず台風や豪雨時の防災対策として大規模氾濫減災協議会の取り組みや住民への広報に関してお答えをいたします。本県では大規模水害時の広域的な避難体制の充実強化を図るため、県内を五つの地区に分け、流域の市町や気象台などとともに大規模氾濫減災協議会を設置し、刻々と変化する気象や河川の状況に応じて各機関がとるべき防災行動、いわゆる水害対応タイムラインを取りまとめ、一丸となって逃げおくれゼロに取り組んでいるところであります。  また、行政が発信する防災情報に応じて住民が適切な避難行動をとれるよう、各種の防災情報の意味や避難開始のタイミングをわかりやすく解説したリーフレットを作成し、新聞やテレビなどに加え、県のホームページやSNSなど、さまざまな媒体を利用して周知に努めるとともに、積極的に県政出前講座を開催し、職員が直接住民に対して説明する取り組みを進めているところであります。  次に、土砂災害対策として道路のり面のモルタル吹きつけに関する御質問がございました。本県におきましては、平成二十四年に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故を契機に道路施設の総点検を行っておりまして、その一環として県管理道路のモルタル吹きつけのり面につきましても平成二十六年度からの二カ年で九百五十七カ所全ての点検を実施しております。その結果、モルタルの落下により通行車両に被害を及ぼすおそれのある九十七カ所について対策工事を進めることとし、昨年度までに九十四カ所の対策を終了しております。今年度は残る三カ所で工事を進めており、年度内に二カ所を完成させることとしております。  引き続き、最後に残る一カ所の早期完成を図るとともに、日常のパトロールにより道路のり面の状況を確認し、道路利用者の安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。  次に、土砂災害対策につきまして要配慮者利用施設に関して二点の御質問を頂戴いたしました。土砂災害防止法の改正を受け、県ではさまざまな機会を捉え、市町に対して土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称と所在地を地域防災計画に記載するよう助言を行ってきたところであります。その結果、該当する十四の市町のうち、これまでに十三の市町が地域防災計画に記載し、残る一市につきましても今年度中に記載し、全ての市町で完了する予定となっております。また、要配慮者利用施設が立地する土砂災害警戒区域の九十九カ所につきましては優先的に整備を進めており、昨年度までに六十一カ所が完成し、今年度は九カ所を完成させる予定としております。特に一たび発生すると甚大な被害をもたらす土石流のおそれのある三十八カ所につきましては今年度中に残る七カ所を完成させ、全箇所の整備を完了することとしております。  最後に、金沢市内における土砂災害対策の状況についてお答えをさせていただきます。金沢市内では人戸五戸以上に土砂災害の被害が及ぶおそれのある三百四十四カ所を重点箇所と位置づけて整備を進めており、昨年度までに七十八カ所が完成しております。今年度は城北地区の山王町や小坂町など十三カ所で整備を進めており、このうち小坂町などの三カ所を完成させることとしております。  今後とも県民の安全・安心の確保のため、土砂災害対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 学校給食におけるプラスチック製ストローの廃止について御質問がございました。  現在、県立の特別支援学校及び金沢錦丘中学校の給食における牛乳は全て紙パック入り牛乳でございまして、プラスチック製ストローを使用しているところでございます。市町立の小中学校でもそのほとんどが同様の状況にあると認識しております。これらにつきましては、プラスチック製ストローは衛生的であること、あける穴も小さく、取り扱いが簡便で小学校の低学年でも扱いやすいことなどの利点がございます。また、コスト面でも安価であることから、これまで使用されてきたものと考えております。  議員御指摘のとおり、環境問題を考えますと今後紙製ストローやコップの使用等への転換を検討していく必要があると考えているところでございますが、紙製ストローはプラスチック製ストローに比べてコストが約四倍から十倍かかります。紙コップも同様にコスト高となります。そして、これが給食費の値上げにもつながるということにもなりかねません。このほか、使い捨てでないコップを使用した場合は衛生管理や保管、洗浄する際の手間がかかるなど、さまざまな課題があると考えております。東京都におきましても今後こういった課題も含めて試行を行う中で具体の検討を進めていくものと聞いており、まずはその動向をしっかりと注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 警察の取り組みについて評価していただきまして、まことにありがとうございます。  さて、交通安全対策について二点御質問がございました。  初めに、あおり運転対策についてお答えいたします。いわゆるあおり運転につきましては、重大事故に直結する悪質、危険な運転行為であると認識しております。警察ではパトカーや白バイによる交通指導取り締まりのほか、航空隊のヘリコプターと連携した空陸一体の取り締まりを行い、道路交通法違反のみならず危険運転致死傷罪など、あらゆる法令を駆使した違反の取り締まりを強化しているところでございます。また、県警ウエブサイトや交番の広報紙などにより、あおり運転の防止に向けた情報発信を行っておりますほか、運転免許の更新時講習等の機会を活用しましてあおり運転の危険性についての安全教育を行っているところでございます。一方で、本年四月には専門の講師をお招きしてあおり運転につながる心理を学ぶ研修会を開催し、そこで得られました知見を警察職員が交通安全教育等に活用することでドライバーの方々に思いやり、譲り合いの気持ちを持って運転していただく取り組みを進めているところでございます。  引き続き、関係機関、団体等と連携しまして、あおり運転などの悪質、危険な運転の防止に向けた交通指導取り締まり、安全教育、広報啓発等を積極的に行い、安全で安心な交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、高齢運転者対策についてお答えします。今後、当県内でも高齢の運転免許保有者が増加することが見込まれます。また、本年も昨日までに高齢者の方々が自動車を運転し、第一当事者となった交通死亡事故が三件発生していることなどから、高齢運転者対策は極めて重要であると考えております。  そこで、警察では高齢運転者の方々に対して、御自身の運転能力を正しく認識し、安全に運転していただくため、ドライブレコーダーやバーチャルリアリティ機器等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進しているほか、自動ブレーキ機能などが搭載された安全運転サポート車の乗車体験会を開催するなどして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、高齢運転者の方々の免許証自主返納につきましても、御本人及びその御家族の心情にも配慮しながら自主返納しやすい環境整備に努めております。具体的には、専用の相談電話、通称四つ葉ダイヤルを設けまして高齢運転者やその御家族からの相談に適切に対応しているほか、免許証返納後の自家用車にかわる交通手段の確保等について各市町に支援施策の充実を働きかけているところでございます。  警察といたしましては今後、高齢者の方々やその御家族の心情にも配慮しながら、交通安全教育のさらなる充実等を通じまして高齢運転者の交通事故抑止に力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。  〔中村勲君発言を求む〕 ○副議長(徳野光春君) 中村勲君。 ◆中村勲君 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。  農林水産部長にもう一度、決意を伺いますけれども、農業公園の調査を一年かけてやられました。私は、知事を先頭にして職員がどんな思いで財政改革をやってきたかということを考えたときに、四十五億三千万という大きな土地代がそこに塩漬けされているという、これは県民感情からしても私は許されないんではないかな。特殊な地盤の土地だけに、私は急ぐ必要がある。なぜ急ぐかというと、現に民活を導入して農業公園の開発に協力をしたいという、開発というか、そこに進出をしたいという、こういう物件があるということ、こんなことを考えたときに私は部長、やっぱり総動員してでも早く結論を出して早く方向性を示す、これがやっぱり行政のあるべき姿ではないですか。もう一度、答弁ください。 ○副議長(徳野光春君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、地盤、地質につきましては支持地盤までの深さが約六十メーターから七十メーターと非常に深いところにあること、また高圧線付近では地上から約九メーターの高さまでしか利用できないことなど、これらの利活用上の諸条件を整理いたしましてどのような利用が可能なのか、引き続き調査し、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳野光春君) 佐藤正幸君。  〔佐藤正幸君登壇〕 ◆佐藤正幸君 日本共産党を代表して質問いたします。  日本共産党を初め五野党会派が参院選一人区での野党統一候補の擁立、安保法制、戦争法の廃止など十三項目の共通政策、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」に合意をいたしました。憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で野党が足並みをそろえ、安倍政権にかわる共通の旗印が明確にされたことは大きな意義があります。この共通政策を実現する立場からお尋ねをいたします。  まず、内閣府が六月七日に発表した四月の景気動向指数は、景気の基調判断を二カ月連続で悪化としました。内需や輸出入の不振を示した一─三月期の国内総生産──GDPに続き、五月二十四日に公表した五月の月例経済報告でも景気の現状判断を弱さが続いていると下方修正せざるを得なくなりました。経済情勢の悪化はもはや隠し通せなくなったと考えます。  県としてこの事実に立ち、県民の生活、県内中小零細企業を守るためにも秋からの消費税一〇%増税はすべきではないと国に求めるべきであります。見解をお伺いをいたします。  実質賃金と家計消費の力が伸び悩んでいるときの消費増税は現実に合わないものです。最も現実的なのは税金の負担する力のある大企業と富裕層から応分の負担を求めることであり、それだけで年間七兆円を超える財源が生まれます。この財源を使い、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策、格差と貧困を是正する政策を我が党は三つの提案にまとめました。以下、その実現を図る立場からお聞きをいたします。  第一の柱、八時間働ければまともに暮らせる社会を実現し、家計消費をふやして日本経済を立て直す見地から見解をお伺いします。  平成三十年度の最低賃金は全国加重平均で時給八百七十四円であり、一日八時間、週休二日で月収約十四万円程度、年収約百六十八万円にしかなりません。加えて、最高の東京、時給九百八十五円と石川県時給八百六円との差は百七十九円もあり、同じ仕事をしていても年間約三十四万円の所得格差が生じています。この地域間格差は、賃金が高い都市部での仕事を求める若者などが地方から離れる傾向や、労働力が不足し苦境に立たされている地方の企業の増加に拍車をかけることになっているのではないでしょうか。政治の責任で全国一律の最低賃金を確立し、八時間働けばまともに暮らせるよう時給を千円以上に引き上げることは、女性や若者が多く働く非正規雇用の労働者にとって恩恵が大きいものであり、地方の活性化にもつながると考えます。  この立場から、全国一律の最低賃金の実現、時給千円以上の実現を国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞きをいたします。  安倍政権の中小企業賃上げ支援策である業務改善助成金の予算は、二〇一四年度の三十五・九億円から二〇一九年度には六・九億円と五分の一に削減、中小企業一社当たりわずか二百円にしかすぎません。業務改善助成金は県内ではどれくらいの企業が受けているのか、お聞きをいたします。  中小企業の賃上げ支援へ、我が党は労働者を雇用すれば赤字でも負担せざるを得ない社会保険料の事業主負担、これを賃上げ実績に応じて減免する制度をつくることを提案。その予算は、現行の賃上げ支援策約七億円の一千倍、七千億円程度で可能になります。県としてもいよいよ賃上げを促進するための財政的支援をとることが求められております。  平成三十年一月議会で知事は「賃金は労使関係で決まる」と繰り返し、安倍政権ですら行っている支援策に学ぼうとしない姿勢を改める必要があります。県としての賃上げ支援策を検討すべきと考えます。知事の明快な答弁を求めるものであります。  保育、介護、障害福祉労働者に対し、国の責任で直ちに五万円の賃上げをし、一般労働者との格差をなくすことが求められます。この財源は一兆円程度であります。特に政府による介護労働者の処遇改善は、全ての該当者に月額八万円の処遇改善がなされるわけではなく、複雑な制度になっております。八月までに申請を県に行うとされているようですが、この制度の周知徹底、円滑な実施に向けて県としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。  介護報酬と連動させない、労働者に直接届く賃上げ支援策が求められます。新潟県柏崎市では、介護事業所で働く職員の夜勤手当を一回当たり千四百円を上限に補助する制度をつくり、月額一万円上積みできると試算。介護人材不足のもとで、待遇改善により若い世代を初め人材確保を図るためと聞きます。県としてもこうした施策をとるべきであります。所見をお聞きをいたします。  ここで、ジャパンディスプレイ──JDIについてお尋ねいたします。二〇一〇年に閉鎖したキリンビール北陸工場の跡地に一千七百億円かけて建てられた白山工場が七月から操業を中止するとの決定は、大企業呼び込みに頼る地域振興策のひずみがあらわれたものと考えます。県として十八億円の支援の枠組みのもとで既に八億円を補助した県の責任が問われています。  現在、白山工場に四百人の労働者がいるとされていますが、非正規の労働者はどれぐらいいるのでしょうか。  また、JDIの下請企業は県内五十三社、労働者は二千四百二十一人とされています。労働者を一人も泣かせない、下請企業への影響を食いとめる、そういう立場で事に当たる必要があります。相談窓口の設置など必要な対策をとるべきですが、決意をお聞きをいたします。  平成二十九年九月議会でも指摘したように、JDIは国策液晶メーカーとも言えるものであり、加えてその筆頭株主は官民ファンドである産業革新機構──INCJ、親会社の産業革新投資機構──JICは二〇〇九年七月に株式の九五・三%を政府が保有する形で設立された経過があります。本来は民間が行うべき企業支援のファンドの運営に政府が口を挟み、多くの官民ファンドを形成して企業が世界一活躍しやすい国づくりを進めてきたアベノミクスの失政であることに県として向き合うことが必要であります。一時閉鎖を招くことになった国の責任も問われています。国に労働者の雇用と生活を守る支援策、関連企業への支援策を要請すべきではないでしょうか、見解を求めるものであります。  大企業呼び込みに頼る産業政策を転換し、地域の力を生かす産業振興策を強めること、非正規労働の正社員化、長時間労働の是正が必要と強調して、次の質問に移るものであります。  第二の柱、生存権を保障する社会保障本来のあり方にしていく立場から、国民健康保険についてお尋ねをいたします。  都道府県化から一年、五月三十一日に開かれた経済財政諮問会議では財界の民間議員から保険料水準の統一の提言が出され、六月にもまとめる経済財政運営に関する骨太の方針に市区町村ごとに異なる保険料率の都道府県内での統一を促す新たな誘導策の検討に入ったと報じられました。まさに当初から狙っていた都道府県化の本当の狙いがむき出しの形であらわれてきたと言えるでしょう。国の方針につき従うのか、暮らしを守る立場に立つのか、県の真価が問われています。平成二十九年十二月に策定した県の運営方針にあるとおり、当面、保険料水準の統一は行わないと明言すべきであります。明快な答弁を求めます。  国保料が高過ぎて払えない要因の一つは、他の保険にはない均等割、平等割であります。知事が副会長を務める全国知事会は、均等割、平等割の廃止に匹敵する公費一兆円の投入を要望しているように、所得のいかんにかかわらず一律の負担を強いる均等割、平等割は本来なくすべき性格のものという認識が知事にはあるでしょうか。所得が生活保護基準をぎりぎり上回る境界層が国保料を払うことで所得が生活保護基準を下回る、この事態を解決する県独自の支援策をとるつもりはないでしょうか。  日本共産党は、先ほど指摘した国保への公費一兆円投入のほかに就学前児童の医療費無料化二千四百億円、低年金の底上げ七千億円など合わせて二・四兆円の社会保障の充実に向け、全力を挙げることを表明し、次の質問に移るものであります。  第三の柱、お金の心配なく学び、子育てができる社会を実現する立場から数点お尋ねいたします。  政府の大学無償化は、学費値上げを抑えることをせず、減免の対象は全学生の一割程度で、その財源を消費税増税に頼るなど看板に偽りありと言わなければなりません。我が党は、授業料を速やかに半分に値下げする予算一・三兆円、そして段階的に無償を目指すこと、七十万人の学生に月三万円の給付制奨学金と無利子化で四千六百億円の財源を確保することを提案をしております。二つの県立大学や県立の総合看護専門学校、保育専門学園の学費を半分にするためにはどれだけの予算が必要となるか、お聞きをいたします。  学校給食の無償化についてもお聞きいたします。憲法制定当時、一九五一年三月九日の参議院文部委員会で政府は「義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」、「学用品、学校給食費、できれば交通費」とも答弁しています。義務教育無償化は本来どうあるべきだと教育長は考えるでしょうか、基本的見解をお聞きをいたします。  文部科学省のホームページを見れば、憲法でいう無償とは、子女の保護者に対し、その子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味すると解するのが通例としています。授業料無償はあくまで通例であり、学校給食が教育の一環として大きく位置づけが高まり、食育とされている今、学校給食も教育提供であり、その対価を徴収しないという立場に立つことも可能と考えます。教育長の見解をお聞きするものであります。  学校給食の無償化の財源はわずか七千八百億円程度であります。その実現へ全力を挙げるものであります。  関連して、学校給食で使われているパンと農薬についてお聞きをいたします。農民連食品分析センターが昨年度末に実施した残留農薬試験によると、輸入小麦粉の一部から除草剤のグリホサートが検出をされました。このグリホサートは人体への影響が懸念されるものであり、検出濃度は一・一から〇・〇三ppmと、残留基準の三〇ppmと比べて一桁小さいものですが、二〇一七年十二月までの基準値は六分の一の五ppmであったことを考えれば看過できないと言えるでしょう。  県内の学校のパン給食における外国産の小麦の使用はどうなっているでしょうか。国産小麦に切りかえるよう、県として財政支援をするべきであります。見解を求めるものであります。  また、年に一回、県としても農薬検査をしているようですが、その数値結果を公表すべきと考えます。所見をお伺いするものであります。  消費税増税に頼らない幼児教育・保育の無償化が求められますが、幾つかの問題点についてお聞きをいたします。  第一、無償化によって保育の希望者がふえ、待機児童がふえることが懸念されます。その対策をどうとるおつもりでしょうか。  第二、政府の措置は低所得者には恩恵が少ない一方で、給食費などの負担が残ります。保護者への制度の周知徹底はどうなっているでしょうか。  低所得者の場合、無償化される保育料よりも給食費のほうが高く、逆に負担増になってしまう可能性もあり、既に第二子無料にしている自治体でも同じことが起こり得ます。県として、給食費を減免するなど細かい配慮が必要と思いますが、認識をお聞きをいたします。  第三、無償化の財源は二〇一九年度は国が全額負担しますが、二〇年度からは県、市町の負担も生じます。県や市町の負担はどうなると見込んでいるでしょうか。また、公立施設については全額市町の負担になるために民営化に拍車がかかる懸念がありますが、県内の実情はどうなっているのでしょうか。  日本共産党は、消費税増税に頼らない幼児教育・保育の無償化の財源七千八百億円を見込み、お金の心配なく学び、子育てができる社会へ合計三・四兆円の予算化を進めるものであります。  日本とEUとの経済連携協定──EPAに関してお聞きをいたします。  知事は、関税撤廃により県内企業にとって欧州への輸出の追い風となるなどとして、トップセールスのため欧州を訪問しましたが、それだけの認識なら大きな問題であります。日欧EPAはTPP以上の市場開放を前倒しでやろうとしており、例えばワインの関税は即時撤廃となり、場合によっては一本百円台のものが本場の欧州から入ってくることも予想され、県内のワイナリーなどへの影響が懸念されます。このほかに衣服などの繊維製品や陶磁器など、本県にかかわる製品の関税も撤廃されましたが、県内経済、企業への影響をどう考えているでしょうか、お聞きをいたします。  乳製品、小麦、パスタなどの関税撤廃前倒しに加え、公共サービスに関しても中核市の建設工事以外の物品及びサービス発注はEU企業にも門戸を開くことなどを認めています。知事の認識を改めると同時に、TPP、日米EPAの影響も直視し、家族農業支援を柱に新規就農者支援、移住・定住支援策を強めることが必要との立場からお聞きをいたします。  家族農業をないがしろにしてきたことが能登の疲弊を生み、その反省のない地方創生は結果として能登の人口減少に歯どめがかかっておらず、その懸念の声は強まるばかりではありませんか。加えて、国は新規就農者にとって大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業を改悪してきています。二〇一七年に青年就農給付金から改称したのに合わせ、返還要件や支給打ち切り要件を導入、二〇一九年度からは準備型を利用した先進農家による研修受け入れを廃止すると同時に、四月一日になって前年の世帯全体の所得が六百万円以下とする通知を出し、現場で矛盾が噴出をいたしました。慌てて四月三日の通知で、あくまで目安で自治体が必要と判断すれば交付できると修正せざるを得ませんでした。四月十八日の参議院農林水産委員会では、「この所得制限により、昨年の実績から準備型で約二割、経営開始型で約一割が支援の対象から除外される」と答弁がなされております。  そこで、二〇一七年度以降の改悪で支援対象者から外されるような事態があるのかどうか含め、県内の影響について明らかにしてください。  種子を守る県条例の制定を求める県内市町議会の意見書採択が複数行われていることを踏まえ、条例制定に向けた検討を始めるよう要望し、次の質問に移るものであります。  安倍政権の九条改悪は、海外で戦争をする国づくりを進めることにあり、野党の共通政策には改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすと明記をされました。一方、五月二十八日、安倍首相とトランプ大統領が海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察した際、同艦を海兵隊用のF35B戦闘機を搭載できる空母に改修するとしたことは憲法に反するものと言わなければなりません。  私は二月議会で、小松基地に配備される可能性のある空軍用のF35A戦闘機の安全性を問題視した際、県は「運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明しているとの答弁がなされた」としていましたが、四月、青森沖で墜落事故を起こしたではありませんか。機体の異常は極めて低いとして飛行を再開するとしましたが、むしろパイロットが平衡感覚を失う空間識失調が起きやすい夜間訓練が求められる戦闘機だということが明らかとなりました。F15戦闘機における部品落下、緊急着陸が相次ぐ我が県として、攻撃型としか言えないF35戦闘機の爆買いを中止するよう国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞きをいたします。  統一地方選挙では、選挙公報が投票日間近に配られているところもありました。期日前投票がこれだけふえている今、配布を公示、告示後速やかに配布するよう改善が必要ではないでしょうか。県内における選挙公報の配布体制はどうなっているか、実情とあわせ今後の改善方向をお尋ねいたします。  最後に、災害対策について警鐘を鳴らしておきたいと思います。  強調されている自助、共助、公助の考え方は、財界が一九九〇年代に始めた小さな政府論の主要な柱建てとして登場させたものであります。防災分野では、二〇〇〇年十二月に東京都のそれまでの震災予防条例にあった予防の文言を削除し、自助、共助に基づく役割分担が震災対策条例に持ち込まれ、国政では二〇〇二年に防災白書でこの考え方が持ち込まれたとの指摘があります。私は、防災における自助、共助の考え方が公的責任を事実上棚上げする論拠にされないようにすべきであり、県として災害対策を未然に防ぐ予防原則に基づく対策などを抜本的に強化することを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わるものであります。 ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。  消費税増税についての御質問がございました。国、地方を通じた厳しい財政状況の中、急速な少子高齢化の進展に伴い増加をしております社会保障関係経費の財源を安定的に確保するためには、予定されている消費税、地方消費税率の引き上げは避けられないものでありまして、全国知事会においてもこうした認識を共有いたしておるところであります。一方、前回の消費税率引き上げの際に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、安倍総理は「前回の税率引き上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員をし、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べられております。これを受けまして、国の平成三十年度補正予算及び令和元年度当初予算におきましては税率引き上げによる経済への影響を平準化させる対策として、低所得者、子育て世帯向けプレミアムつき商品券の発行、防災・減災や国土強靱化のための緊急対策などが盛り込まれていると理解しておるわけであります。  今後とも消費税率の引き上げにより景気を腰折れさせることのないよう、経済動向を注視をして対応に万全を期していただきたい、このように考えておるところであります。
    ○副議長(徳野光春君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) 県立大学の学費を半分にするにはというお話でございますが、総務部では二つの県立大学を所管しております。これらの大学の安定的な運営等のためには、県からの運営交付金に加えまして、学生側にも相応の学費を負担していただくことが必要であるというふうに考えております。その上で、学費を半分にするための必要な金額を平成三十年の実績で機械的に申し上げますと、看護大学が約九千二百万円、県立大学が約一億五千二百万円であることから、合わせまして約二億四千四百万程度というふうになっております。  次に、F35戦闘機の導入を中止するようにというお話でございますが、防衛に関する事項は国の専管事項でございます。四月に発生いたしましたF35A戦闘機の墜落事故につきましては、防衛省より「操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる状態になった可能性が高く、機体に異常が発生した可能性は極めて低い」という中間報告を行ったと承知しております。さらに、国会におきまして防衛大臣より「機体にふぐあいが生じた場合には、その原因に応じて適切な対処策を講じることによって飛行の安全性を確保し、運用を継続することが一般的である」という答弁がなされたというふうに承知しております。  いずれにいたしましても、戦闘機の配備を含む防衛に関する事項は国の専管事項であり、国において適切に対応されるものというふうに考えております。 ○副議長(徳野光春君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私からは十一点お答えをいたします。  まず最初に、介護労働者の処遇改善につきましては、十月の消費税率引き上げ時にあわせて新たな処遇改善加算が行われますが、県では既に所管する全ての対象事業者に対しまして申請方法や申請期限などを通知したところでありまして、加えて円滑な実施に向け、七月に説明会を開催することとしております。また、新潟県柏崎市の介護事業者に対する夜勤手当の補助制度、御紹介がございましたが、介護保険制度は介護サービスを社会全体で支えていくため、保険料と公費によって賄っていくという制度設計がなされていることから、県として独自の財政支援を行うことは想定しておりません。  県としては介護人材の確保、定着を図るため、できるだけ多くの事業者に今回の新たな加算を活用して賃金の引き上げ等による処遇改善につなげていただくよう、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険について数点お尋ねがございました。まず、保険料水準の統一についてですが、本県においては現時点において各市町の医療費水準や保険料水準に相当の差が見られることから、当面は県が示す標準保険料率を参考に各市町がそれぞれの地域の実情に応じてみずからの判断で実際の保険料を決定する、つまり保険料水準の統一は行わないとしているところでございます。  なお、将来的な保険料水準のあり方については国の考え方を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、均等割、平等割についてでございますが、国は国民健康保険制度における保険料については全ての加入者がひとしく保険給付を受ける権利があり、加入者全体の相互扶助で支えられていることから、全ての加入者に応分の保険料を負担していただく必要があるとしているところでございます。こうした考え方に基づき、保険料については法令によりまして世帯の所得に応じた所得割に加え、加入者数に応じた均等割を必ず算定することとされているほか、各市町の判断によりまして各世帯に定額の負担を求める平等割や保有資産に応じた資産割を任意で算定することが可能であると、このように認識しているところでございます。  次に、保険料の支払いにより所得が生活保護水準を下回る世帯になる問題ですが、国民健康保険制度につきましては高齢者が多く、医療費水準が高い一方で、無職や非正規雇用の労働者など所得の低い方が多く加入しているから、他の医療保険制度に比べまして加入者の保険料負担が重くなるといった構造的な問題を抱えております。このため、特に所得の低い方に対しては所得に応じた保険料の軽減措置が制度として設けられており、県としてもこの制度に対しまして毎年多額の財政負担を行っているところでございます。こうした中、さらに所得の低い方の負担軽減を目的として、税により国保の加入者以外の方にも新たな負担を求めて県独自の支援を行うことは考えておりません。  次に、総合看護専門学校、保育専門学園の学費を半額にするにはどのくらいの予算が必要かというお尋ねですが、健康福祉部では看護師の資格取得を目指す方を対象とした総合看護専門学校と保育士の資格取得を目指す方を対象とした保育専門学園を所管しておりまして、仮に各校の授業料を半額にした場合に追加で必要となる予算額では昨年度の授業料収入の決算額から機械的に算出いたしますと、総合看護専門学校が九百七十万円、保育専門学園が約六百二十万円となっているところでございます。  次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねがございました。無償化による待機児童の増加の懸念につきましては、本県では三歳から五歳児についてはほとんどの子供が既に保育所、認定こども園、または幼稚園に入所していること、またゼロ歳から二歳児については幼児教育・保育の無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、無償化による保育ニーズへの影響は限定的ではないかと考えております。  いずれにしても、幼児教育・保育の無償化の影響も注視しつつ、引き続き市町において保育ニーズに見合ったサービスが適切に提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、制度の周知と給食費の減免などの配慮でございますが、給食費の取り扱いにつきましてはこれまでも基本的に保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても保護者負担の考え方を維持することが基本とされております。このため、三歳から五歳児については給食費のうち副食費は原則として無償化の対象となる保育料から除外されますが、低所得者世帯の負担がふえないよう、年収三百六十万円未満の世帯に対しては副食費の免除が行われることとなっております。  なお、ゼロ歳から二歳児につきましては無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されており、給食費は保育料に含まれる形で無償化が行われることとなっております。こうした制度の内容につきましては、県としては市町が保護者に対し、わかりやすい資料などを用い、丁寧な周知、説明に努めるよう必要な助言や援助を行ってまいりたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化の財源につきましては、本年十月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用して行われることとされております。実施に要する経費につきましては、初年度となる今年度は全額国費で負担されますが、来年度以降の県、市町の負担分については国の責任において地方財政措置が講じられ、必要な地方財源が確保されることとなっております。  また、無償化に伴う民営化の推進につきましては県内の各市町への聞き取りによりますと、今般の幼児教育・保育の無償化を受けて公立保育所の民営化を検討している市町村はございません。  私からは以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 五点についてお答えをいたします。  まず、最低賃金についてのお尋ねがありました。最低賃金は最低賃金法に基づき賃金の最低額を保障するものとして、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮し、全国各地域別に定められているものであり、各都道府県労働局長が決定をしているものであります。全国一律の最低賃金を定めることにつきましては国会において議論がなされており、安倍総理からは「最低賃金を地域ごとの賃金や物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫をされ、かえって雇用が失われる面があるなど地域の経済事情等を考慮すれば困難であり、大切なことは雇用・所得環境の底上げを図ることにより賃上げの動きを地方にも浸透させることである」旨の答弁がなされていると承知をいたしております。  いずれにしても、最低賃金のあり方については国において議論がなされるべき課題であると考えているところであります。  次に、業務改善助成金の県内の状況についての御質問にお答えいたします。国の制度であります業務改善助成金は、中小企業、小規模事業者が生産性向上に資する設備投資を行い、事業場内で最も低い従業員の時間単価の賃金を三十円以上引き上げた場合に一定額が助成されるものでございます。企業が各都道府県の労働局へ直接申請をし、交付を受けるものであります。石川労働局によりますと、県内における平成三十年度の支援実績は二十三件、一千四百七十万七千円とのことであります。  次に、中小企業の賃上げを支援する施策のお尋ねがございました。賃金につきましては、基本的には各企業の労使間において、業績や将来展望などさまざまな要素を総合的に勘案して自主的に決定されるものと考えております。県としては、県内企業が成長していくことができる環境整備が重要であると考えており、今後とも喫緊の課題であるAI・IoTの導入など生産性向上に向けた支援、また新商品開発、販路開拓支援など企業の意欲ある取り組みを積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、ジャパンディスプレイに関する御質問にお答えをいたします。ジャパンディスプレイによれば、六月一日時点で白山工場においてはパートタイマー、アルバイトを含め非正規雇用はいないとのことであります。また、白山工場から現在、県内企業への下請発注はないともお聞きしております。そして今後、希望退職者が出て、引き続き県内で働きたいという方がおられれば、雇用主として責任を持って再就職の支援を行うよう既にジャパンディスプレイに対し要請をしたところであります。県としてもハローワークと連携をし、ILACなどを通じて再就職の支援を行ってまいりたいと考えております。  最後に、日欧EPAの発効による県内産業に与える影響のお尋ねがございました。本年二月一日に発効した日欧EPAにより欧州から日本へ輸入する際の関税につきましては、機械製品は従前より無税でございますが、御指摘のワインなどの加工食品、さらには衣料品などの繊維製品や陶磁器などについてはそれまでの関税が即時撤廃されたところであります。これらによる県内企業の影響をお聞きしたところ、例えば県内ワインメーカーからは「原料づくりからこだわっており、輸入される格安の商品とは競合しない」、また繊維関係の業界団体のほうからは「欧州からの輸入品が少ないため、大きな影響は生じない」、また伝統産業の関係者からは「欧州の洋食器と和食器とは用途が異なるため、競合はしない」などの声をお聞きしており、こうしたことから県内産業への特段の影響はないものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からは国の農業次世代人材投資事業の制度の見直しに伴います影響についてお答えいたします。  国の農業次世代人材投資事業は、平成二十四年度に新規就農者に対しまして営農が軌道に乗るまでの間、一年当たり最大百五十万円を交付し、経営を下支えすることを目的に創設されたものでございます。平成二十九年度の改正では定着率向上を図るためのフォローアップ調査を強化いたしまして、就農状況が不適切な場合、支給対象から外すことが交付要件に加えられましたが、現在のところ県内においてこれを適用された者はございません。また、今年度の改正では前年の世帯全体の所得が六百万円以下である者を予算の範囲内で優先的に採択する目安が新たに追加されましたが、現在市町等が支給対象者について精査しているところであり、改正による影響については今のところ不明でございます。  これまでも県では新規就農者を確保、育成するため、いしかわ耕稼塾を初め農業総合支援機構によるワンストップ相談対応やILACと連携した移住就農者へのサポートなどに取り組んできたところであり、本制度も活用し、今後さらなる新規就農者の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳野光春君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、義務教育の無償化及びこれに関連して学校給食費の無償化について御質問がございました。  憲法第二十六条第二項には義務教育はこれを無償とするとされており、教育基本法第五条第四項では国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない、また義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律第一条には義務教育諸学校の教科用図書は無償とするとされており、これらの法令により授業料及び教科用図書が無償となっていると承知をしております。  また、学校給食費については学校給食法第十一条第二項に学校給食に要する経費は保護者の負担とされておりますが、実際の負担内訳は材料費でございまして、その他の人件費や光熱水費は公費負担となっていると理解しております。さらに、学校給食費については就学援助制度により生活困窮者に対しまして全部または一部が援助されております。いずれも法令等に基づき適切に制度化されているものと考えております。  なお、県内では加賀市、志賀町、中能登町がそれぞれ一定の基準を設け、第三子や第二子を無償に、また六市一町では石川県産米二等米を地元産一等米にかえて使用する際の差額分について支援しているところでございますが、県教委が実施をしました二十九年度の学校給食実施状況調査に基づき、仮に県内の公立小中学校全てで学校給食を無償とした場合に新たに必要となる財源を試算いたしました。約四十二億円となったところであり、財源確保が大きな課題と考えております。 ○副議長(徳野光春君) 日南選挙管理委員会委員。  〔選挙管理委員会委員(日南尚之君)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員(日南尚之君) 佐藤議員からの御質問についてお答えいたします。  県選挙管理委員会では、例えば県議会議員選挙の場合であれば告示日に選挙公報掲載申請書を受理後、公報の掲載順序を決定した上で速やかに印刷を開始し、二日後には市町の選挙管理委員会に引き渡しを行っているところでございます。市町の選挙管理委員会は、選挙公報の受け取り後、民間や郵便事業者への委託や、あるいは町内会に依頼するといった方法により各世帯に配布を行っていると承知しております。選挙公報は法令上、選挙期日の二日前までに配布することとされておりますが、期日前投票者数がふえていることもあり、できる限り早く各世帯へ配布されるよう市町の選挙管理委員会に働きかけてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 済みません。一問答弁漏れがございました。申しわけございません。  学校給食における外国産小麦の使用についてお答えをいたします。  現在、県学校給食会が取り扱っております学校給食用のパンに使用しております小麦粉につきましては外国産でございまして、カナダ産が半分、アメリカ産が半分という状況にございます。外国産の小麦粉の使用に当たりましては、議員から御指摘もございました国の検査に合格したものを購入しており、さらに県学校給食会でも年一回、残留農薬検査を行っているところでございます。議員御指摘のグリホサートにつきましては、ここ十年間の最大値は〇・一六ppmでございまして、現行の基準値である三〇ppmはもとより、改正前の基準値五ppmも全てクリアしているところでございます。  なお、外国産の小麦粉につきましては栄養面でも国内産と遜色がなく、また価格面では国内産小麦の半額以下でありますことから使用しているところでございます。  以上でございます。  〔佐藤正幸君発言を求む〕 ○副議長(徳野光春君) 佐藤正幸君。 ◆佐藤正幸君 知事にジャパンディスプレイの問題について再質問いたしたいと思います。  質問でも指摘しましたけれども、JDIは国策企業で支援しているファンドも官製と言っても過言ではないというふうに思うんです。単なる一民間企業ではないと、その認識の上に立って、国の責任も問われているのに国の当事者意識が全く伝わってこないんです、私には。ですから、ここは県も国に従って誘致した責任はもちろんありますけれども、国に当事者意識をもっと持って国として中小企業あるいは労働者を守る支援策をとるべきだというふうに国にどんどん要請すべきではないかと私思いますので、そこをもう一点お聞きしておきたいと思います。 ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) ジャパンディスプレイが国策企業と呼べるかどうかについてはいろんな議論があると思いますけれども、国が出資をしております革新機構、これが設立にはかかわったということは事実でありますけれども、だけどジャパンディスプレイというのは株式会社でございますから、きょうも株主総会があったようであります。株主がおられるわけでありますから、まずは株主に対する責任をしっかり果たしていかなければいけない。そして、ジャパンディスプレイがなぜこういう状況になったのかということについてはそれぞれやっぱり検証していかなきゃいかんというふうに思います。ただし、我々としては当面やらなきゃいかんのは何といっても希望退職を募っておられるということでありますから、もし希望退職される方がおられるとすればその方々の第二の就職先を見つけてさしあげる、これが今県としてやるべき最大の仕事ではないかと思いますし、最も急ぐべき私は事柄ではないのかなと、このように思うわけであります。  また、ジャパンディスプレイの設立に至る経緯についても私は詳細には承知しておりませんので、革新機構が政府がどこまでかかわっておられるのか、これはつぶさにはわかりません。今、私どもがやらなきゃいけないのは再就職をしっかりサポートしていく、このことに尽きるんじゃないかと思いますね。  〔佐藤正幸君発言を求む〕 ○副議長(徳野光春君) 佐藤正幸君。 ◆佐藤正幸君 認識が私、大変甘いと思います。後始末を地元に押しつけているみたいなもんですよ、はっきり言えば。国の責任をどうして問えないんですか、知事は。そこが私は知事の役割だというふうに思います。いかがでしょう。 ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 国の責任を問えとおっしゃっても、株式会社ですからね。株主がJDIの経営者責任を問うということはもちろんあるというふうに思いますよ。だけど、どういういきさつで、あなた簡単に国策企業だとか国が関与したとか、いとも簡単におっしゃっていますけれども、どういういきさつでこうなったのかということもしっかり分析をして検証してからでないとそういうことは軽々に私は言えないと思いますよ。見れば株式会社なんだから、株主もおられるわけですから、まず株主に対する説明責任を経営者としてやっぱり果たしていかなきゃいけない。今の経営者は八百億円調達できれば再建は可能だと、こうおっしゃっておるわけでありますから、経営者のまずその言葉がどういう形で実行されるのか、そこをしっかり見きわめていく必要が私はあるのではないか。佐藤議員のように一刀両断で言うのは非常に気持ちがよくて小気味がいいかもしれませんけれども、なかなかそういう形で一刀両断に物事が判断できない、そこにこのジャパンディスプレイの難しさも私はあるんじゃないかと思いますがね。       ─────・──・───── △休憩 ○副議長(徳野光春君) 暫時休憩いたします。   午後二時二十五分休憩       ─────・──・─────  午後二時四十分再開           出席議員(四十三名)             一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸             十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明
                二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十九番   稲   村   建   男             四 十 番   福   村       章             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修           欠席議員(一名)             三十八番   向   出       勉       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○議長(福村章君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。太田臣宣君。  〔太田臣宣君登壇、拍手〕 ◆太田臣宣君 皆さん、こんにちは。今般四月の統一地方選挙の河北郡選挙区より初当選させていただきました太田でございます。今回、県政での一般質問の機会を与えていただきました諸先輩議員に感謝を申し上げますとともに、本日、多くの方にも傍聴に来ていただきました。町議の先生初め竹野先生の奥様、本当に皆様ありがとうございます。初めての県議会の壇上に立ち、大変緊張もしておりますし、改めて身の引き締まる思いでもございます。今後も皆様の期待に添えるよう、近隣市町とのより一層の連携を図りながら、河北郡の発展、さらには石川県のため、責任のある立場で県とのパイプ役としてより一層精進していくことをお誓い申し上げて質問に入らせていただきます。  今回、私からは石川県の観光戦略についてと主要地方道松任宇ノ気線の消雪施設について、河北郡干拓地内の道路整備についてと危険崖地についての四点を質問させていただきます。  一点目の質問は、石川県の観光戦略についてお伺いいたします。  現在、石川県の交流基盤の状況につきましては小松空港、のと里山空港ともに搭乗率も堅調に推移していると先般よりお聞きしておりますし、また金沢港においても金沢港クルーズターミナルを整備中であり、今年度末に完成予定とのことであります。北陸新幹線においても県内全線開業に向け積極的に整備を進められております。  北陸新幹線の金沢開業から五年目を迎えましたが、昨年の県内の観光入り込み客は引き続き新幹線開業前を大きく上回り、さきのゴールデンウイーク期間も県内の主な温泉地や観光施設では十連休や好天の効果もあったのか、昨年を大きく上回るなど今もなお新幹線開業効果が持続していると考えられます。県内に多くの観光客が訪れていただけることは大変ありがたいことであります。しかし、この状況に油断することなく県内全域へとさらなる誘客の取り組みを進めていかなければならないと思っているところでもあります。  県ではこれまでもJRや大手旅行会社と連携した誘客キャンペーンなどに取り組まれてこられましたが、新幹線開業効果を今後とも持続させ、さらなる誘客を図るためにはJRや大手旅行会社との連携をこれまで以上に積極的に進めていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  石川県にはまだまだ多くの観光資源が眠っていることと存じます。新たな観光資源のさらなる発掘と発信こそが県内全域に新幹線開業の効果を広げるためには必要なことと感じているところであります。  私の住んでいる内灘町にも広大な内灘砂丘があり、内灘海岸には北陸鉄道浅野川線に乗って外国から多くの方々が訪れるようになっております。それも北陸新幹線の開業効果の一つと実感しているところであります。また、海水浴を初めサーフィンやジェットスキー、魚釣りなど一年を通して多くの方々が内灘海岸を訪れております。能登への入り口でもあり、石川県の真ん中に位置しており、観光資源としては絶好の立地条件にあります。県におかれましても、内灘海岸を観光資源の一つとして捉えていただいていることと思います。内灘町においても世界の凧の祭典や夏には町営の海水浴場を一昨年より開設してにぎわい創出に努めておるところでありますが、その都度トイレやシャワー室、管理棟を仮設で整備し、駐車場も整備して訪れる多くの方々をお迎えしているところであります。また、監視塔を設置し、監視員を常駐させるなど安全対策にも万全を期しております。一昔前の多くの家族連れでにぎわった海水浴場にするため、いろいろと今現在も模索、検討をしているところであります。  しかしながら、海岸線は国有地であり、県の所管となっておりますので、開発行為をするにしても県との協議が今後とも必要となってまいります。海岸線には、内灘海水浴場付近から河北潟放水路まで県が内灘高校建設等の際に整備した仮設の道路がございます。内灘高校建設後も多くの方々がこの道路を利活用しておられましたが、近年は砂に埋もれてほとんど通行することができない状況であります。内灘海岸を県の観光拠点とするべくこの道路も利用できないでしょうか、お伺いいたします。  次に、主要地方道松任宇ノ気線の消雪施設整備についてお伺いいたします。  これまで、県におかれましては向粟崎から大根布までの南部地区の整備をしていただいたことに対しましても深く感謝を申し上げているところであります。しかしながら、放水路以北、いわゆる内灘町の北部地区の当該道路につきましては宮坂から西荒屋の一部を含む二キロメートル、室地区からの五百メートルを合わせ二・五キロメートルがいまだに未整備となっております。宮坂、西荒屋、室区間におきましては一・六キロメートルが歩道もない状況であり、特に歩道未整備区間においては民家が連檐しており、歩道の整備も難しく大変危険な道路状況であります。住民の生活道路、子供たちの通学路とともに、かほく市からの通勤道路としても利用されていることからも安全対策が求められているところであります。また、北陸鉄道のバス、金沢医科大学のバス、かほくイオンのバスも走るかほく市と内灘町をつなぐ主要地方道でもあります。  当該道路につきましては東西に抜ける迂回路も非常に少なく、近年は温暖化で暖冬傾向なのかもしれませんが、昨年のように突然の大雪に見舞われることも懸念をされております。大雪で交通が麻痺するようなことがあれば、買い物はもちろん緊急車両も迂回路が少ない状況でございます。この地域は特に内灘町の中でも高齢化が進んでいることから、町は宮坂地区からの要望を受け、これまでも石川県に対し長年整備の要望をしてまいりました。住民の安全・安心のためにも消雪施設の早急な整備が望まれております。  先ほども申しましたが、あと二・五キロであります。南部地区の整備に引き続き、切れ間なく順次整備をしていただきたいと望みますが、今後の整備計画はどのようになっているのか。また、大根布地区の一部区間においては町の水源を利用した交互散水の消雪施設となっております。宮坂─室区間についてはどのように検討されているのか、水源の計画もあわせてお伺いいたします。  次に、河北潟干拓地内の幹線道路整備についてお伺いいたします。  内灘町の町道湖西一号線から金沢市の市道湖南一号線及び津幡町の町道湖東四号線の六・六キロメートル区間の当該道路は、昭和三十八年から着手された国営河北潟干拓事業で整備され、昭和六十一年の完成に伴い、同年四月に農林水産省北陸農政局から金沢市、津幡町、内灘町の一市二町が譲与を受けた道路でございます。当該道路は、主要地方道松任宇ノ気線と国道八号線をつなぐ地域間連絡道路であり、広域機能を有している幹線道路でもあります。これまでも長年にわたり内灘町と津幡町とで県に対しまして要望してきていることは県も御認識されていることと思っております。当該道路は一市二町にまたがる幹線道路として、また通勤・通学路として重要な役割も担っており、津幡方面からは金沢医科大学病院などへ通勤、診療に来られる方、内灘町からは津幡高校や国立高専への通学、そしてまた津幡町への買い物、近年は本当に広域的な幹線道路として自動車交通量が非常に増加している状況でございます。  当該道路は公共交通機関もなく、歩道もなく、夜間は街灯もない真っ暗で非常に危険な中、通学している自転車や、最近では競技用自転車も多く見受けられます。また、道路の両側には桜が植樹されており、春になりますと一千五百本以上ある桜並木のトンネルを車で走りますと、光が差し込み、非常にすばらしい光景であります。皆様にも一度は通っていただければ必ずや感動していただけることと思います。ここにはしかし駐車スペースもないため、路肩等に駐車し、車道側から撮影している方も見受けられ、大変危険な状況でございます。現在、道路の維持管理につきましては道路管理者である各市町が道路の改築、舗装補修等の、また冬期間の除雪作業や春から秋にかけては路肩の除草作業、また交通安全の啓発看板を設置するなど、一市二町がしっかりと連携して通勤・通学時等における道路交通の安全確保にも努めているところでございます。  内灘町には南北間には県道が縦断しておりますが、東西間には県道はございません。内灘町と津幡町は県道、国道でも接続されていないことは既に御承知のことと思います。そういった観点からもこれまでも県道への昇格をお願いしてきたところでございます。これまでもなかなかよい回答はいただけておりませんが、改めて県の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、危険崖地対策についてお伺いいたします。  近年は、異常気象とも言える局地的なゲリラ豪雨によって日本各地で甚大な被害がもたらされております。昨年は西日本でもたらした豪雨被害、一昨年は九州北部での被害は甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。石川県におきましても昨年、能登地方において豪雨被害に見舞われました。豪雨による被害だけでなく、昨年は北海道胆振東部地震では大規模な土砂災害が発生しております。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧も願っておるところでございます。  近年、地震や局地的豪雨により、どこでどのような災害に見舞われるかわからない状況であり、県民の生命、財産を守る上でも一刻も早い土砂災害対策を進める必要がございます。平成三十年に至っては土砂災害の発生件数は国土交通省の集計によると三千四百五十九件となり、集計を開始した昭和五十七年以降では過去最多件数を記録したとのことであります。県では鋭意危険箇所の整備に努められておられますが、砂防事業につきましては多額な予算が必要であり、なかなか本当に少しずつしか進まない状況でございます。  そこでお伺いいたしますが、平成二十七年度末で石川県の土砂災害危険箇所は四千四百二十カ所、そのうち七百六十六カ所が整備済みとのことであります。四千四百二十カ所のうち、現在優先的に整備する場所は何カ所あるのか、お伺いいたします。また、重点箇所の整備率とあわせて危険崖地整備の優先順位はどのようにお決めになられているのか、お伺いいたします。  内灘町においても、平成二十三年に石川県の地元説明会を経て南部地区と北部地区において土砂災害警戒区域に指定されましたが、今現在も整備に至っておりません。この警戒区域においては、放水路以北では崖地の下に住宅が連檐し、放水路以南のほうでは崖地の上下に住宅が連檐していることからも、町では住民に対し、土砂災害ハザードマップを配布するなど避難情報の周知徹底に努め、避難訓練も実施しているところでございます。多くの人家が連檐しているこの区域は石川県が定める重点箇所ではないでしょうか。特に大根布地区における崖地上部については地盤の滑りが発生している箇所も見受けられ、懸念もされております。崖地の下にある町道においては湧水がとまらず、常に道路に水が湧いている状況でございます。関連があるかどうかわかりませんが、このような観点からもより一層早い時期の整備が求められております。  こういった状況からも、県はこの地域の崖地をどの程度危険であると認識をされているのか。また、土砂災害警戒区域に指定されてから七年が経過しておりますが、この間調査を行ったことがあるのか、お伺いいたします。もう一点、内灘町の南部、北部地区の土砂災害警戒区域は県の重点箇所に指定されているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  御承知のとおり、余りにも広く高いところでは四十メートルもの高低差があるため、町、個人ではなかなかどうにかできるものではありません。民地ではありますが、民地であるがゆえになおさら住民の安心・安全のためにもどういった解決方法があるのか、県の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 太田議員の一般質問にお答えいたします。  いわゆる観光戦略についての御質問がございました。おかげさまで金沢開業から丸四年が経過をしましたけれども、これまで開業を機にJR等と連携をした情報発信を強化をしてまいりました。このことで、いわば石川県の本物の日本の魅力が全国に認知をされ、おかげさまで首都圏のみならず全国から多くのお客様にお越しをいただいております。御指摘の内灘海岸にも浅野川線を利用して外国の方が多く訪れていると、こう承知をいたしておるところでもございます。  こういう中で、来年は金沢開業からちょうど五周年を迎えるということになるわけであります。これまでのJRと北陸三県が連携して三大都市圏において通年で展開しているキャンペーンがございますが、これに加えて本年十月からはJRによる北陸新幹線開業五周年キャンペーンがいよいよ実施をされることになっております。県としてもこれに呼応して、JRとの連携による人気アニメキャラクターを活用した企画ツアーを実施をしますほか、本県の食や伝統工芸などの魅力をアピールする記念イベントを東京駅で開催するなど、JRのキャンペーンとの相乗効果を高めていきたい、このように考えております。  また、県ではこれまで大手旅行会社と連携して本県の観光魅力の発信あるいは観光資源の旅行商品化に取り組んできたところでありますけれども、今年度はこうした取り組みに加え、大手旅行会社の首都圏、関西圏の主要店舗の窓口に本県への旅行を積極的に進めていただくいしかわ観光コンシェルジュを配置をして送客強化を図るということにしたところでもございます。  今後とも北陸新幹線の県内全線開業を見据えまして、JRや大手旅行会社と十分連携をして三大都市圏等からの誘客拡大にしっかり取り組んでいきたい、こういう考えでございます。 ○議長(福村章君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からはまず内灘海岸の仮設道路に関してお答えをさせていただきます。御指摘の仮設道路につきましては、昭和六十年に内灘高校建設の際に資材の運搬用に砂利を引いて利用してきたものでございまして、現在は砂に埋没した状況となっております。仮設道路のあった区域周辺につきましては海岸保全区域に指定されており、何らかの整備を行うというのであれば事前に県への協議が必要となりますことから、今後地元である内灘町から具体の御相談があれば適切に対応してまいりたい、このように考えております。  続きまして、主要地方道松任宇ノ気線の消雪装置について御質問を頂戴いたしました。主要地方道松任宇ノ気線の内灘町宮坂から室地内の消雪装置につきましては、交通量が多く市街地寄りの宮坂から西荒屋間の約二キロ、この整備に今年度より事業着手をさせていただいたところでございます。本消雪の水源につきましても、周辺井戸の取水可能量を調査いたしました結果、十分な水量が得られませんことから県で新たに井戸を設けることとしてございます。今年度はその井戸と配管の詳細設計を行うこととしておりますので、引き続き整備促進に努めてまいりたい、以上のように考えております。  続きまして、河北潟干拓地内の道路についての御質問を頂戴いたしました。県におきましては、人、ものの広域交流を一層盛んにするため、ダブルラダー輝きの美知構想に掲げる県道の整備を今積極的に進めているところでございます。御指摘の河北潟の干拓地内の道路につきましては、国営干拓事業で整備され、昭和六十一年に金沢市、津幡町、そして内灘町に譲与された農道でございますが、今全線が二車線で整備済みということになっておりまして、内灘町と津幡町間の交通を処理する上で十分な機能を有しており、現時点で県道として再整備の必要性は低いと私ども認識をしております。本道路の県道への昇格につきましては、広域的な道路ネットワークの確保といった観点から今後の交通動態を注視していく必要があると考えております。  続きまして、崖地対策ということで、県内の土砂災害危険箇所の整備状況と崖地の整備の優先順位、この二点の御質問を頂戴いたしました。本県では人家五戸以上に土砂災害の被害が及ぶおそれのある二千六百二十七カ所を重点箇所と位置づけて整備を進めており、このうち昨年度末までに八百四カ所が完成し、重点箇所の整備率は三〇・六%ということになっております。また、当崖地を含む土砂災害対策に当たりましては、重点箇所の中でも要配慮者利用施設や避難施設が立地する箇所などを優先的に整備をしているところでございます。  最後に、内灘町にございます崖地の対策について数点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。内灘町には五カ所の土砂災害警戒区域があり、いずれも重点箇所に位置づけております。これらの箇所は高さが約二十メーターから四十メーター、勾配が約三十五度から四十五度の急傾斜地で人家に隣接しておりますもので、災害などの際に崩壊が発生した場合には人家に土砂災害の被害が及ぶおそれがあるものと認識しており、万一に備えた早期避難、こうした体制を整えるため、地域住民とともに避難訓練を行っているところでもあります。  県ではこうした急傾斜地の崩壊対策事業にも鋭意取り組んでおりますが、受益の範囲が限定的でありますことから地元の市町に負担の一部を御負担いただいているということでございます。今後、内灘町の御協力が得られるのであれば対策事業の着手時期等について検討したいと考えておりますので、また事業着手後において設計等に必要な詳細な調査を行うということになります。  今後とも県民の生命に直結する土砂災害対策にしっかりと取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 車幸弘君。  〔車幸弘君登壇、拍手〕 ◆車幸弘君 一般質問最後となりました。令和の時代に入り、初の一般質問が大トリとなりました。県民の皆様の御推挙により二期目の議席をいただき、この議場の場に再び登壇できることに感謝申し上げ、初心を忘れず石川県勢の発展に全力を尽くして頑張る所存でございます。皆様お疲れでしょうが、もう一踏ん張りよろしくお願いいたします。  まずは、石川県財政についてお尋ねいたします。  本県の昨年度の一般会計にて実質県税が過去最高の一千八百四十三億円となる見通しでした。これで県債残高は五年連続で前年度を下回る見通しともなりました。まさに北陸新幹線開業効果の持続発展や製造業を中心に本県の景気の拡大が数値にあらわれたと言えるのではないかと思います。しかし、予算規模に対する県債残高の水準は全国に比べ依然高く、今後は高齢化進展に伴う社会保障関係経費の増加や新幹線延伸の負担増、大型社会資本整備関係費の増大などが想定されており、今後も楽観できる状況ではないと思います。引き続きの行政改革に余念なく取り組むべきと思います。  そこでまずは、昨年度の実質県税は過去最高とのことですが、その要因をお聞かせください。  もちろん、それらの要因には法人事業税の増加等もあると思います。特に大型の企業誘致に成功し、私の地元白山市においてもジャパンディスプレイのような県内過去最大規模の大型企業誘致に成功し、歓喜をしていましたが、先般の衝撃の報道に落胆の思いを隠せない状況でもあります。このような状況も今後は想定をしながら法人事業税の推移など予測をしていかなければならないと思っています。  そこで、法人事業税のこれまでの推移と増加の要因、今後の動向をどう見ているのか、県の御所見をお聞かせください。  次に、県職員採用についてお尋ねいたします。  県人事委員会が先日発表した来年四月採用の県職員候補者試験の申し込み状況によると、昨年度よりも百二十五人少ない四百三十四人でした。この結果は一九九一年度以降最少で、ここ三年連続の減少だとも聞いております。また、女性の割合は行政職に限ると四四・六%で過去最高の割合とのことですが、女性の比率が年々上がっていることは大変いいことだと思います。今後も女性活躍社会、そして男女共同参画社会の促進につながるよう期待もいたします。  しかし、企業の人手不足を背景に競争率も上がり、大変厳しい環境であると思いますが、今後、優秀な人材の獲得のためにも採用に力を入れることは重要です。昨今では公務員の多忙化などの報道もあり、ブラックなイメージなどもあると思いますが、働き方改革に伴いながらも健全な職場環境の構築や魅力ある職場づくりを実現し、それらを発信していく必要もあると思います。  そこで、県職員採用試験の申込者数について近年減少傾向にありますが、その要因をお聞かせください。  また、優秀な人材を今後確保するための具体的な取り組みもあわせてお聞かせください。  今後も魅力ある石川県の構築に貢献できるすばらしい人材のさらなる確保に努めていただきたいと期待をして、次の質問に移ります。  続いて、観光推進についてお尋ねいたします。  令和の新たな時代を迎え、過去最長の大型連休となったゴールデンウイークでしたが、ことしは好天に恵まれ、県内各地に観光客が訪れ、大変なにぎわいとなったようです。白山市におきましても、観光施設に訪れたお客様の数が昨年に比べて全体で二七%増しでありました。特に私の地元鶴来地区では、昨年対比が七四%増しとのことでした。続いては白山麓地区の四九%増しとのことで、自然環境豊かで伝統文化があふれる白山市に多くの人が訪れていただいたことはまことにうれしく、本県の観光推進にもつながることと思います。  ことしのゴールデンウイークは令和の時代の幕あけも重なり、霊峰白山の総本宮でもある白山比咩神社において新たな時代の節目の御朱印を求めて来られる方々が多く、鶴来地区内はしばらく渋滞が続くといった状況でもありました。このように石川県内の各神社においてもこういった現象が見られたようです。今後は県内各地の観光入り込み人数の把握や、どういった方々がどういった流れでどこに人が集まり、どんな理由があるのか、天候やイベントの内容などさまざまな観点から観光のニーズを分析していくことが重要であると思います。  そこでまず、十連休となったことしのゴールデンウイークについて県内の主な観光施設における入り込み状況をお聞かせください。今後は外国人の来訪比率、男女比率、年代なども含め、きめ細やかな分析が必要と思います。  私の地元白山市では白山手取川ジオパーク体感ツアーを行い、手取峡谷の綿ケ滝の天然ミストや、白山高山植物園では高山植物に触れ、国重要無形民俗文化財でもある尾口のでくまわしなど、白山の自然や文化を思う存分堪能できるツアーを行い、新たな観光プランを積極的に打ち出しています。また、四月より就航した小松─香港便の夏場の利用促進に向けて、能登のほうではのとじま水族館や九十九湾、和倉温泉、千里浜海岸、加賀のほうでは加賀温泉や加賀の月うさぎの里など、石川県内を周遊できる夏の家族旅行を商品化として造成しています。ここ近年の観光客は団体ツアーから個人旅行へとニーズの多様化が進み、特に体験型の旅行プランに人気が出ています。つまり、物消費から事消費へとニーズが変化しています。こういった背景からも今後さらなる観光マーケティングの戦略を図ることが重要です。  そこで、最近の消費傾向が物から事へと変化している中、観光分野における事消費である体験型観光についての取り組みをお聞かせください。  また、先日、節目を迎えた周年企業の社員旅行を誘致するために本県のマスコットキャラクター「ひゃくまんさん」によるお出迎えや地ビール進呈などの特別プランを用意して石川ファン拡大を狙い、団体旅行のニーズが多い関西圏や中京圏をターゲットに周年企業旅行を企画したと報道で見ましたが、これらも大変いい取り組みであると期待をしています。  そこで、この周年企業の旅行誘致の具体的な取り組み内容をお聞かせください。  次に、クルーズ船ターミナルについてお尋ねいたします。今議会の代表質問や一般質問でもクルーズターミナルのさまざまな質問が取り上げられていました。特に海の女王と呼ばれる英国の豪華客船クイーン・エリザベスが金沢港に初めて姿をあらわし、話題を呼んでいました。知事は先日のイギリス訪問の際にキュナード・ライン社を訪ね、担当の統括部長より、今後三回の寄港予定が決まったとのことで、日本海側の港湾で初となる三年連続の寄港となるそうです。  今後、整備中のクルーズターミナルの役割がますます重要となり、せっかくすばらしい外観、つまりハード面が整備されても中身のソフト面がしっかりと機能することが今後重要と思われます。お土産を提示する物販のスペースやレストラン、休憩スペースなど今後さらなるおもてなしの心でお迎えをしていただきたいと思います。現在は金沢港において、乗船客に対し仮設のテントで地元の特産品やお土産などの物販が行われているようですが、こうしたことは県などが差配をするのではなく、民間事業者を活用すべきと思います。  そこで、金沢港のクルーズ船乗船客への物販業務に民間事業者を活用してはどうか。また、クルーズターミナル完成後も継続して販売してはどうか、お聞かせください。  クルーズターミナルが本県の新たな観光の顔となり、さらなるクルーズ船誘致に弾みをつけられますことを期待いたしまして、次の質問に移ります。  次に、ラグビーワールドカップでの海外誘客についてお尋ねいたします。いよいよワールドカップ開催まで百日を切り、世界中のラグビーファンがこの大会を心待ちにしています。知事は先般、トップセールスにて欧州に乗り込み、このワールドカップでの誘客に意気込み、幾つかの観光ツアーを提案し、獲得をしてきています。開催期間中、多くの外国人観光客が訪れていただくことを願いますが、県はどういった予測や準備をしているのでしょうか。  そこで、ラグビーワールドカップの開催を機に来県する外国人旅行者に金沢のみならず、加賀や白山、能登へも足を延ばしてもらう仕掛けなども必要と思われますが、県の取り組みをお聞かせください。  次に、土木、防災についてお尋ねいたします。  まず、白山ろくテクノパークの整備についてお聞きします。白山ろくテーマパークは、白山の眺望や手取川の清流など白山麓の恵まれた地域資源を生かし、金沢小松都市圏と白山麓地域との交流により地域の活性化を目指す広域公園として、平成六年より県が整備を進めているものであります。これまでに整備された吉岡園地は地元のふじ祭りの開催が有名で、先日のゴールデンウイークでは昨年の倍以上の来場者でにぎわいました。また、吉野園地エリアには県内外から訪れる観光客に評判の設備を整えたオートキャンプ場があり、利用者満足度の高い施設が整備されているものと地元の利用者の一人として私も実感しているところであります。さらに今月一日には、手取川と大日川の合流部に隣接する三つ目の園地として河合・下野園地の一部が供用されました。私も現地に足を運びましたが、さまざまなレクリエーションの場となる多目的芝生広場やそり遊びができる築山、大型遊具、また白山手取川ジオパークを代表する資源でもある手取峡谷が望める遊歩道など魅力ある公園に仕上がっており、もう既に盛況でありました。今後も多くの世代の方に御利用いただきたいとの期待をしたところでもあります。  そこで、白山麓地域の活性化に向け、地域の交流基盤施設となる白山ろくテーマパークの着実な整備促進を期待するところでありますが、部分供用した河合・下野園地の今後の取り組みをお聞かせください。  次に、無電柱化事業についてお尋ねします。県ではこれまでまち並み景観を一つの観光資源と捉え、観光客が多く訪れる金沢駅周辺や温泉地、観光名所など無電柱化の整備を進めてきました。新幹線開業後五年目を迎えた現在も多くの方々が本県を訪れているのも、こうした景観を生かしたまちづくりが国内外の多くの方々に評価された結果であると思います。私の地元鶴来地区でも整備が順調に進められており、期待をしているところでもあります。  一方、こうした景観上の観点に加え、昨年の大阪北部地震などの大規模な地震が発生した際に電柱倒壊により道路が閉鎖され、速やかな避難や復旧・復興に支障が生じており、災害時の交通ネットワークの確保を図るためにも無電柱化事業は大変重要であると考えております。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックや二〇二三年春の北陸新幹線の県内全線開業など、今後本県を訪れる観光客がさらに増加すると思いますが、まち並み景観の一層の魅力向上を図るとともに、災害時の交通ネットワークの確保を図るためにも無電柱化事業を積極的に進めていくべきと考えています。
     そこで、県内の無電柱化事業について、これまでの施工状況と今後の取り組みについてお聞かせ願います。  次に、子供の安全・安心についてお尋ねいたします。  今議会中、児童虐待に関する数々の質問がありました。先般の報道にて、本県の児童虐待相談件数が過去最高の千八十四件と発表があり、ここ十年間で約三倍近くふえており、非常に深刻な問題と改めて実感しています。先日、対象となる児童の年齢や相談の内容、また誰に虐待を受けたか、どんな経路で相談してきたのか、本県のデータを拝見させていただきました。前回の質問では、児童福祉司やスーパーバイザー、児童心理司の配置数、勤続年数や関係機関との連携状況、担当者の資質向上、リスクアセスメントの作成状況なども挙げられていました。  そこで改めてお尋ねいたしますが、県内における児童虐待相談対応件数が過去最高との報道があったが、その要因と今後の対策を改めてお聞かせ願います。  今後、このような子供たちの信号をすかさずキャッチし、児童虐待を最小限にとどめる環境づくりを早急に構築していくことが重要だと思います。さらなる対策をお願いして、次の質問に移ります。  続いて、スポーツ振興についてお尋ねいたします。  先般、三月十五日に本県のスポーツマイレージ事業が開始され、いしかわスポーツマイレージアプリが使用できるようになり、三カ月がたちました。高齢化社会に向けてさらなる健康増進の対策が必要になる中、県民の歩く動機づけや健康意識の向上にも効果があると思います。今現在、九千人弱の登録者数で自分もそのうちの一人であり、このアプリを励みに楽しく活用しています。今後一人でも多くの皆様にこのアプリを活用していただき、健康増進へつながることと期待いたしますが、三カ月が経過したスポーツマイレージ事業の現状に対する評価と登録者数増加に向けた今後の取り組みをお聞かせください。  次に、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致についてお尋ねいたします。いよいよ二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの開催まで四百二日となりました。先日、チケットの予約も開始され、予想以上の申し込み人数となり人気となっているようです。また、四十七都道府県をめぐる復興支援聖火リレーの詳細も明らかになり、本県でも十九市町をめぐる魅力あるルートの選定が期待されます。今後ますますオリンピックの熱気が高まり、機運の醸成につながることを期待しております。  そして、事前合宿の誘致の状況も刻一刻と新たな競技や国の決定が報道されています。現時点でどんな国がどんな競技で本県に合宿入りする予定なのか、事前合宿誘致に向けての取り組みにさらなる期待をするところでもありますが、改めて事前合宿の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、林業についてお尋ねいたします。  戦後造成された県内の人工林が成熟しており、今後はこの人工林資源をしっかりと利用していくことが森林の多面的機能を発揮する上でも重要な課題となっております。そのため、木材需要を安定的に供給していくことが重要ではないかと考えております。  このような中、新聞報道等でも話題になり、先日議会でも取り上げられたところでありますが、今般、林業試験場に新たな複合型の木材乾燥施設が導入されたとのことです。この新たな木材乾燥機については、一般的に普及している高温の蒸気を用いる熱風式のものではなく、熱風式の乾燥に加え、減圧処理と高周波の三種類の方法を同時に組み合わせて乾燥が行える複合型の乾燥機であると伺っております。また、先日の議会の答弁では、この乾燥機を活用し、まずは資源量の多い県産杉を対象に今後五年をめどに効率的な乾燥方法についての技術マニュアルを作成するとのことでした。この取り組みには大変期待をしております。今後、この乾燥機を活用することで県産材の利活用の促進をより一層進めていただきますよう期待をしております。  林業試験場ウッドセンターで新たに導入された木材乾燥機はどのような特徴を有するのか。また、どのように活用され、今後の期待などもあわせてお聞かせください。  最後に、鳥獣被害についてお尋ねいたします。  連日、熊目撃情報が報道され、人的被害も出ているようです。こういった報道が多いと、ことしは熊の出没件数が非常に多いように感じられますが、今後とも人的被害がないよう要因の分析や対策が必要と思われますが、昨今の熊目撃情報多発について、その要因と今後の対策をお聞かせください。  また、イノシシの農作物被害につきましてはこれまでも議論を重ねていますが、高齢化した中山間地域で農業を営む県民にとっては大変深刻な問題と認識しています。本県におけるイノシシによる農作物被害についてはほぼ県内全域で発生しており、昨年度の被害額は約一億一千六百万円と過去最大になっていると聞いております。  そこで、どういった作物や地域で被害が多いのか、直近の被害状況についてお聞きします。  また、そこでイノシシの農作物の被害防止に向けて県としてどのような取り組みをしているのか、最後にお聞きして全ての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 車議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、無電柱化についての御質問がございました。この無電柱化は、本県が誇ります歴史的、文化的なまち並み景観の保全、あるいは近代的な都市景観の創出に加えまして、防災力の向上を図る上でも極めて有効な手段だと理解しております。これまで兼六園、温泉街などの主要観光地や玄関口となる駅周辺などにおいて重点的に取り組んでおりまして、整備延長は約百五キロメートルということで、北陸三県では最も整備が進んでおるわけであります。先月末には金沢駅の金沢港口側の主要な幹線道路の無電柱化が完了いたしまして、石川の玄関口にふさわしい景観が整ったところでございます。今年度は白山市の鶴来地区や金沢市の東山地区などに加え、災害時の緊急輸送道路確保の観点から金沢西インターチェンジから金沢中心部へ至る二路線で新たに事業着手をするなど、県内十三カ所で今整備を進めているところであります。  県としては、北陸新幹線県内全線開業が四年後に迫る中、今後とも全国に誇れる美しいまち並みの景観の創出、県民の安全・安心確保のため、地域の方々と十分連携をとりながら積極的に無電柱化を推進をしてまいりたい、こういう考えでございます。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についての御質問がございました。東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿につきましては、小松市のカヌー競技がニュージーランドイギリス、フランス、モザンビークノルウェー、スロベニア、同じくパラカヌー競技が英国、カナダ、ブラジル、金沢市の水泳、ウエイトリフティング競技がフランス、志賀町のレスリング競技がアゼルバイジャン、ジョージア、穴水町のテコンドー、パラテコンドー競技がロシアと、これまで合計七競技、延べ十五カ国が決定しておりまして、本県が調査したところでは現時点では全国トップクラス、日本海側では最多ということに相なっております。  なお、ことしはヨーロッパでの世界選手権前の七月に強豪のニュージーランド女子カヤックチームが、そして九月には英国とカナダの代表チームが木場潟で合宿を行うということになっておりまして、九月八日には木場潟で英国、カナダの協力を得まして、特別支援学校の生徒を初め地元の方々と選手とが交流するフェスタを開催するということにもいたしております。これら世界のトップクラスのアスリートの練習を間近で見学をしたり交流できる機会を得ることは、県内の競技者や次の世代を担う子供たちの大きな励みになるものと考えております。  今後とも市や町や競技団体と連携をして、この受け入れには万全を期してまいりたいと、こういう考えでございます。 ○議長(福村章君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) 私のほうからは実質県税と法人事業税についてお答え申し上げます。  昨年度、平成三十年度の実質県税につきましては、好調な企業業績を背景に法人関係税が増収、二十九年度の五百六十二億円から六百十八億円になったことや、給与所得の増加などにより個人県民税が堅調、四百五億円から四百十億円となったことなどから過去最高となります一千八百八十三億円、対前年度比一〇四%を見込んでいるところでございます。  また、法人事業税につきましては近年の推移を申し上げますと、平成二十六年度に二百五十七億円であったものが平成二十九年度は三百二十八億円、平成三十年度の見込みは三百五十四億円、対前年度比一〇七・七%となっておりまして、県内企業の好調さを反映し、堅調に推移しているところでございます。  今後の動向につきましては、日銀の金沢支店によりますと景気は緩やかに拡大しているとされているところでございますが、米中貿易摩擦の先行き等が不透明であることも含めまして十分に注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福村章君) 清水県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(清水克弥君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(清水克弥君) 私のほうからはスポーツマイレージ事業につきましてお答えさせていただきます。  いしかわスポーツマイレージ事業でございますが、三月十五日にアプリの運用を開始し、これまで四月にいしかわ総合スポーツセンターでPRイベントを実施するなど利用者の増加に向けた取り組みにより、現在までに九千人を超える方に御登録をいただいており、初年度の目標である一万人に向けて順調に増加しているところと考えております。今後、北陸コカ・コーラボトリングの協力を得まして五日間連続五千歩を達成した先着一千名の方に飲料をプレゼントする夏のキャンペーンを八月一日から実施することとしているほか、引き続き協賛企業の協力による秋以降のキャンペーンの実施やトップスポーツチームの選手が参加するイベントへのブース出展、県内で開催される各種スポーツイベント、大会などにおけるポスターの掲示やチラシの配布など積極的なPRに努め、さらなる利用者の増加を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私からは児童虐待に関連して御質問のお尋ねがありました。  平成三十年度の児童虐待相談対応件数が過去最多となったことにつきましては、東京都目黒区や千葉県野田市での虐待による大変痛ましい死亡事案などを受けまして、虐待に対する県民の意識が高まったことで児童相談所への通告につながったことなどによるのではないかと考えております。  県ではこれら増加する虐待に的確に対応していくため、県の児童相談所の児童福祉司を本年四月から新たに三人増員し、体制強化を図ったところでございます。また、虐待の未然防止のため市町と連携を図り、保健師による新生児家庭への訪問や育児体験、育児相談を行うマイ保育園登録事業などにより子育て家庭の育児不安の解消に取り組んでいるほか、県民全体に虐待への意識を高めてもらうため、虐待防止オレンジリボンキャンペーンにおきまして街頭での啓発活動やラジオ番組での啓発なども行っているところであります。さらに、虐待の早期発見、早期対応のため、日ごろ子供とかかわる機会が多い保育士や教員、民生児童委員、医師などを対象に研修を行いまして、虐待への専門性や対応力の向上などに取り組んでいるところであります。  今後とも児童虐待が一件でも減るようこれらの取り組みを進めまして、関係機関相互の連携をより一層強化し、虐待の未然防止や早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 脇田生活環境部長。  〔生活環境部長(脇田明義君)登壇〕 ◎生活環境部長(脇田明義君) 私からは熊の目撃情報が多い要因と今後の対策についてお答えをいたします。  本年一月から六月十六日までの熊の目撃件数は百四件となっており、これは昨年同時期に比べて三十五件多い状況となっております。その要因としましては、近年の個体数の増加や分布の拡大が影響しているほか、特にことしは同一個体と思われる熊が複数回にわたって目撃されていることによるものというふうに考えております。  県では人身被害を防ぐため、リーフレットの配布や広報いしかわなどにより県民の皆様に対して注意喚起を行っており、また市町に対しても地域住民への注意喚起、出没した際の排除を依頼しておりますが、市街地での目撃がふえていることから、今後市町が迅速に対応できるよう、県への麻酔銃の出動要請を初め、猟友会、警察など関係機関との連携を確認する実地研修を実施することとしております。さらに、冬眠前の秋の出没に備え、熊の餌となるドングリについて調査を実施しており、今後、不作で人里などへの出没が予想される際は注意情報、警戒情報などによりまして改めて県民の皆様に注意を喚起することとしております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 金沢港のクルーズ乗船客に対する物販についての御質問にお答えをいたします。  クルーズ船が寄港する際には、金沢港振興協会におきまして歓送迎イベントやCIQの仮設テントの設営、さらには乗船客に対する物販業務を実施をしており、それらは民間事業者へ委託する形で行っております。御指摘の物販につきましては、伝統工芸品やお菓子など石川らしい商品、加えまして船会社から要望がある場合には要望に応じた地元特産品を販売しているところであります。クルーズターミナルの完成後におきましても引き続きターミナル内で物販を行い、乗船客に対する利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私からは観光推進について数点お答えをいたします。  まず、ことしのゴールデンウイークの主な観光施設の入り込み状況についてでございますが、改元に伴う十連休や好天もございまして昨年を大きく上回る結果となったところでございます。具体的には、十日間の入り込みが兼六園は約十九万四千人となり、一日平均で前年比一三六%と記録が残る平成九年以降過去最多となったほか、金沢城公園は約十九万人、一日平均で前年比一三九%、那谷寺は約八千人、前年比一三五%、輪島朝市は六万四千人、前年比一一五%となったところでございます。  次に、体験型観光についてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、近年、消費トレンドが物消費から事消費へと変化をし、旅行者ニーズも体験志向へと変化をしておりますことから、県では昨年度、今後の体験型観光のあり方について有識者等による検討会を開催したところでございます。この検討会においては、「旅行者は体験を通じて石川らしいテーマ、ストーリーを体感することを求めている」とか「既存の素材をテーマ、ストーリーに沿って磨き上げることが石川らしさにつながる」などといった意見が大宗を占めたところであります。こうしたことから、今年度は検討会で示されました方向性を踏まえまして、例えば九谷焼の最古の登り窯の見学や絵つけ体験、九谷焼の器での食事の提供などにより九谷焼の魅力をさまざまな角度から体感するといったような石川ならではの体験型観光素材を開発することを目的に市町、関係団体に素材開発の専門家を派遣をし、今後三年間で県内で六十件程度の新たな体験型観光素材の開発を支援することとしております。  県といたしましては、北陸新幹線の県内全線開業も見据え、市町、観光団体としっかりと連携をし、石川ならではの体験型観光素材を蓄積をし、旅行商品化を図ることにより本県へのさらなる誘客拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、創業十周年といったような、いわゆる周年企業の旅行誘致についてのお尋ねがございました。関西・中京圏については首都圏と比べ団体旅行の割合が高く、また創業十周年などの節目を迎える企業においては社員旅行のマインドが高まり、通常時より積極的に社員旅行を実施する企業が多いことから、県では今年度新たに関西・中京圏におけるこうした企業の社員旅行にターゲットを絞った誘致活動を強化することとしたところであります。具体的には、ひゃくまんさんによるお出迎えや伝統工芸品などを提供するプランや、石川の地ビールを進呈するプランを用意しまして、企業を顧客とする大手の旅行会社と連携をしまして周年を迎える企業に対し、本県への社員旅行を働きかけることとしたところであります。  社員旅行が本格化する秋に向けまして現在積極的に誘致活動を行っているところでございまして、新幹線の県内全線開業も見据え、今後とも関西・中京圏からの誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、来県する外国人旅行者に加賀や白山、能登にも足を延ばしてもらう取り組みについてお答えをいたします。本県を訪れる外国人旅行者に金沢のみならず加賀、白山や能登にも足を運んでもらい、広く本県の魅力に触れてもらうことはさらなる誘客を図る観点からも重要なことと考えております。折しもことしはラグビーワールドカップが開催されますことから、観戦客の来県が見込まれる十月に広く県内各地を訪れていただくガイドつきモニターツアーを実施することといたしておりまして、鶴仙渓の散策や白山比咩神社などをめぐる加賀・白山コースや、千里浜なぎさドライブウェイや総持寺での座禅体験などを盛り込んだ能登コースなどを予定しているところであります。  今後とも、ラグビーのワールドカップを追い風に、多くの外国人旅行者に金沢のみならず加賀、白山や能登を訪れていただけるよう、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から二点お答えいたします。  まず、林業試験場に新たに導入した木材乾燥機の特徴とその活用についての御質問がございました。林業試験場が昨年度更新した木材乾燥施設は、一般的に普及している熱風式に加えまして減圧式と高周波式の三つの乾燥方法を自由に組み合わせた乾燥が可能であるという特徴がございまして、三つの方式を組み合わせることで木材の樹種や形状、太さに応じた最適な乾燥方法の技術開発が可能であると考えております。このため、林業試験場では当面、資源量が多く直径が大きくなりつつある杉を対象として、乾燥に長時間を要するはりや桁に使うための効率的な乾燥技術の確立を目指すこととしております。また、将来的には能登ヒバのすぐれた特徴でございます香りや防腐性能を損なわない乾燥技術などの確立に取り組むことも考えております。これらの研究成果を普及することで乾燥コストを低減させ、市場のニーズを満たす木材を安定的に供給できるようにするとともに、付加価値の高い県産材の供給を進めてまいりたいと考えております。  また、イノシシによる直近の農作物被害の状況と今後の対策についての御質問がございました。本県における昨年度のイノシシによる農作物被害額は約一億一千六百万円であり、その約九割を水稲が占め、地域別では加賀地域は前年度比五%増の約四千八百万円、能登地域は九%増の約六千八百万円となっております。このため、県では近年被害額の増加が顕著である能登地域を重点に防護柵や捕獲おりの設置を進めるとともに、防護柵の適正管理や捕獲技術の向上などにも取り組んでいるところであり、平成三十年度の捕獲頭数が前年度の一・七倍の一万五千五百一頭となるなど成果を上げているものと考えております。これらに加え、今年度から新たに被害対策の専門知識や技術を学び、地域で実践的に指導、助言できる人材をイノシシ被害対策インストラクターとして育成するほか、水稲被害が発生する直前の七月、八月をイノシシ被害防止強化月間と位置づけ、各集落が実施する防護柵の点検や捕獲活動の強化、農地周辺の環境整備を県下全域で働きかけ、集落が一体となった被害防止対策の取り組みを推進することとしております。  県といたしましては、イノシシによる農作物被害防止に向け、ハード、ソフト両面から対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福村章君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からは白山ろくテーマパークについてお答えをさせていただきます。  白山ろくテーマパークは、白山市の吉岡、吉野、そして河合・下野の三地区にまたがるエリアを対象といたしまして、白山の眺望、手取川、大日川の清流、田園風景といった恵まれた資源を活用し、白山麓の観光交流拠点として整備を進めている広域公園でございます。これまでに吉岡園地、吉野園地を完成供用し、ロックガーデンやオートキャンプ場などが人気を博しておりまして、両園地合わせて年間約七万人の方々に御利用をいただいております。河合・下野園地につきましては、平成二十二年度から一部エリア、約五ヘクタールにつきまして多目的広場や大型遊具などを備えた自然体験型の園地として工事を進めてきており、今月一日にオープンをしたところであります。今年度は大型遊具を追加整備する、こういうこととしておりまして、今後ともより魅力のある公園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 西人事委員会委員長。  〔人事委員会委員長(西徹夫君)登壇〕 ◎人事委員会委員長(西徹夫君) 人事委員会に対する御質問にお答えいたします。  県職員採用試験の申込者数については、議員御指摘のとおり近年減少傾向にございますが、その主な要因といたしましては人手不足を背景に民間企業の採用意欲が高いことが影響しているものと考えており、国の採用試験などでも同様の傾向にあると承知、理解しております。  こうした中、申込者数の増加を図るにはまずは多くの方に県の仕事に興味を持ってもらうことが重要と考えておりまして、人事委員会では採用試験説明会の開催や大学の就職ガイダンスへの参加、SNSなどによる情報発信など積極的なPRに努めているところでございます。  今後ともさまざまな機会を捉え、県内学生はもちろんのこと、県外に進学した学生にも県職員の魅力を発信し、県職員採用試験の申込者数の増加に向け、積極的に取り組んでまいりたい所存でおります。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。       ─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○議長(福村章君) 次に、知事提出の議案八件及び報告十件並びに請願二件の委員会付託を議題といたします。  以上の各件は、お手元に配付した議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。       ─────・──・───── △休会 ○議長(福村章君) 次に、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。委員会審査等のため明十九日から二十一日までの三日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(福村章君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(福村章君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、六月二十四日午後一時より会議を開きます。
     これにて散会いたします。   午後三時四十八分散会       ─────・──・─────...