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令和 元年 6月第 3回定例会-06月14日-03号

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  1. 石川県議会 2019-06-14
    令和 元年 6月第 3回定例会-06月14日-03号


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    最終取得日: 2020-03-29
    令和 元年 6月第 3回定例会-06月14日-03号令和 元年 6月第 3回定例会   六月十四日(金曜日)     午前十時開議           出席議員(四十三名)             一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸
                十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明             二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十八番   向   出       勉             三十九番   稲   村   建   男             四 十 番   福   村       章             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修       ────────────── △開議 ○議長(福村章君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △質疑・質問(続) ○議長(福村章君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。稲村建男君。  〔稲村建男君登壇、拍手〕 ◆稲村建男君 皆さん、おはようございます。きょうは新しい職員の方も傍聴しておられます。新しい令和の時代になり、令和元年度、議場で最初の一般質問に立たせていただいて大変光栄に思っております。また、後ろを振り返りますと再登場の福村議長がいらっしゃいますし、なおさら緊張しております。また、新しい議員の皆さん方もそれぞれの希望を持ってこの議場で眺めていらっしゃる。さらなる緊張を増しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。  私は一般質問をしたのを振り返りますと、指折り数えてもわからないぐらい遠い昔のような気がいたしております。足はぶるぶる震えておりませんが、そんな緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。そういう思いでございますので、知事初め執行部の皆さんにはその気持ちに対してしっかりとした答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。  さて、去る五月三十一日から六月一日にかけて福井市で開催されました第十三回北信越県議会議員野球大会において、我が石川県議会議員チーム二十一名が参加し、強豪富山県議会に十六対三の大勝をいたしました。平成十九年以来二度目の優勝を果たしました。議員野球部の団長を務めております私といたしましても、久しぶりの優勝を参加した議員の皆様方と分かち合うことができました。また、六月四日に富山市で行われた高校野球春季北信越大会の決勝では星稜高校が敦賀気比高校を破り、一八年春から三季連続の優勝を果たし、春季大会は四連覇となりました。このように、まさに石川県は野球王国であると言っても過言ではないと思っております。  そうした状況を踏まえて、初めに石川県立野球場の改築についてお伺いをいたします。  一九七四年、昭和四十九年に建てられた県立野球場は建設以来、ナイター照明設置、内野スタンド一部増設、スコアボード電光表示化や内野スタンドベンチ改修、選手用ロッカー改修、バリアフリー化などを行ってまいりました。これまで約二十億円を投じて修繕、改善に努めてきてはいますが、施設自体の老朽化が相当進行しており、部分的な改修、改善ではもはや対応できない状況になっているのではないかと思います。また、設備の機能に加えてフェンス、バックネットなどの安全対策においても改良すべき点が数多くあるといった指摘もなされているようであります。  そこでまず、県立野球場の老朽化の現状についてお聞かせ願いたいと思います。  加えて、他の大型球場と比べると本塁からの両翼フェンスまで距離が九十一・五メートルと狭く、野球関係者からは両翼は九十八メートルから百メートルにして外野スタンド、内野スタンドを増設してブルペンを広げ、各ブースを広くすることでプロの一軍の試合も毎年実施できるよう早急に改善してほしいといった声が多く寄せられております。現在のように、プロ野球やBCリーグの試合が福井県の次は富山県と、石川県を素通りするような状況からは一刻も早く抜け出してほしいと思うわけであります。  さらに、北陸新幹線の金沢開業以来、関東圏で野球による交流を希望している団体がふえているものの、老朽化が著しい現野球場の設備では満足して試合に臨めないといった声も多々あります。そうした中、昨年九月に八田議員も質問しておりましたように、県議会でもこれまでたびたび県立野球場の改築を求める質問がなされてきましたが、なかなかな前向きな答弁が得られないまま今日に至っております。  仮に改築する場合はプロ野球標準に合わせたものになると思いますが、どのくらいの事業期間で、どのくらいの事業費がかかると見込まれているのか、お聞かせください。  谷本知事は県立中央病院、県立図書館などの大型事業が続いており、今後の県の財政状況を見きわめながら長期的な観点から慎重に検討していくといったスタンスをこれまで貫き通してきましたが、県立中央病院は昨年開院しており、県立図書館も二〇二一年度に完成する見込みであります。それ以外にも、二〇二〇年の東京五輪を見据えての東京国立近代美術館工芸館、金沢城公園鼠多門・鼠多門橋復元、金沢港クルーズターミナルなどの大型プロジェクトが進行中であることは承知をしておりますが、県立野球場は建設から約半世紀になろうとしております。そろそろ道筋をつけるべきではないかと思います。  昨年八月に開催された国会議員との県政懇談会において、県立野球場の建てかえを求める馳浩衆議院議員に対して谷本知事は「文化施設もスポーツ施設も整備しなければならず、順番を考えながら進めている。県立野球場の問題意識は持っている」と答えられたのであります。気持ちの上では改築を検討する方向に向かっているようでありますが、意思を明確に表明する時期が来ているのではないでしょうか。  県の野球協会の副会長としての立場上からも、今こそ、その問題意識に応える前向きな姿勢を見せていただきたいと念願いたしますが、いかがでしょうか。知事の政治決断をお聞かせ願いたいと思います。  次に、能登地域の再生に向けたのと里山空港の活用についてお伺いをいたします。  のと里山空港については、十六年目の利用者数が七月六日のゴールまであと一カ月足らずとなった現時点で過去最高を記録した前年を上回る水準で推移しているところであります。これも空港と能登全域を結ぶ二次交通、ふるさとタクシーの運行や能登の魅力ある食などを活用した旅行商品の提案など、利用促進に向けたこれまでの取り組みの成果であり、大変うれしく心強く思っております。  しかし、のと里山空港は能登の最大のインフラであり、私といたしましては単に利用者数をふやすだけではなく、能登地域の振興においてより多方面での具体的な成果を期待したいのであります。この点については二月の予算委員会においてもお尋ねし、知事からも「のと里山空港は単に航空機を乗りおりする場所という空港としての機能にとどまらず、能登地域の振興の拠点としての役割を果たしており、全国初となるターミナルビルと行政庁舎の合築、航空会社との搭乗率保証制度など、さまざまな取り組みによって能登地域の活性化に大いに寄与しており、全国の地方空港の優良事例として評価されている」との答弁もいただいたところであります。  さて、政府が地方創生のために進めている東京二十三区からの企業誘致について、全市町村の七六%が雇用増などの成果を感じていないとする共同通信の自治体のアンケートの結果の記事を見ました。政府は、若者が地元で就職する機会をふやすため、東京二十三区にある企業に対して本社機能の移転などを促しておりますが、成果が「なかった」が五九%、「どちらかといえばなかった」が一七%、成果が「あった」が三%、「どちらかといえばあった」が七%となっており、成果があったとしたのは政令指定都市や中核市、県庁所在地に限られ、移転先、拡充先は都市部に偏在しているように思われます。  石川県内の自治体では、企業誘致について「成果があった」と回答したのは県のみで、「どちらかといえば成果があった」としたのは金沢、輪島、白山、川北、津幡の五市町であります。一方、「成果がなかった」としたのは七尾、珠洲、中能登、能登、「どちらかといえば成果がなかった」としたのは羽咋、かほく、能美、野々市、内灘、宝達志水で、「なかった」とした市町の数は十を数え、残りの自治体は「その他」となっておりました。  県内市町の半数以上が企業移転に関して「成果がなかった」とするアンケート結果について、県の見解をお聞かせください。  県がさまざまな施策を駆使し、全国的にも評価されているという点は私も大いに認めるところでありますが、過去最高を記録している空港利用者数の状況に比し、こうした地域振興の拠点としての効果がなかなか見えにくいように思うのでありますが、ただ、のと里山空港は能登振興の起爆剤として地元の大きな期待を背負って整備された空港であり、地域への効果を把握しておくことが重要であると思っております。  そこで、のと里山空港が整備されてから今日、能登がどのように変わったと認識しておられるのか、お聞きします。観光入り込み客数や移住者数など地域振興の拠点としてののと里山空港の効果について、具体的な現況をどう見ているのか、お尋ねをします。  私は何といっても日本航空学園の誘致が実現したことは大変成果だと感じております。奥能登に若い学生さんとスタッフ約千人が定住しているということになるわけで、地域の活性化に大きく貢献していただいていると感じております。しかしながら、少子高齢化に歯どめがかからず、地方創生の取り組みは国の姿勢を見てもトーンダウンしたと感じられます。そして、能登の多くの人が「やはり地方創生は形だけ」というように諦めてしまっていくのではないかと心配をしております。特に北陸新幹線金沢開業効果にしましても、専ら金沢市のみが恩恵を受けており、能登には余り波及していないのではないかと実感しております。  能登は高齢化が進み、若者がいない。少しはいても仕事を求めて結局都市部に移住していく中、ふえているのは残念ですがイノシシだけではないでしょうか。若者がいない、高齢者しかいない、このような能登の深刻な現状はますますひどくなっていると思うわけであります。  そこで、のと里山空港の搭乗率が好調に推移している今の状況のうちに次の一手を考えておく必要があるのではと考えております。当然、一人でも多くの観光客を呼び込み、一社でも多くの企業を誘致するというこれまでの手綱を緩めることなく、これに加えて取り組んでいただく姿勢が地域の意欲を喚起するのではと思っております。  例えば、茨城空港ではLCCチャーター便誘致、仙台空港ではビジネスジェットの誘致による富裕層の誘客、静岡空港、県営名古屋空港はビジネスジェット整備拠点や駐機場の設置など、各地方空港でいろいろな取り組みを進めておられます。さきの予算委員会で、「のと里山空港を利用して航空関連産業などの誘致をしてはどうか。小牧のMRJの整備工場を持ってくれば能登の大きなインパクトになる」と私から提案したところ、知事は「MRJがのと里山空港を利用いただいた縁にこれまで以上に努力していきたい」と答弁されました。沖縄県では航空機整備施設を完成させ、関連産業の誘致を図り、新たな雇用の創出に向けて取り組んでおり、三重県でも新たな産業の柱の一つとして航空宇宙産業の振興を図っております。また、栃木県ではとちぎ航空宇宙産業振興協議会を構築し、県産業の振興を図っており、群馬県でもぐんま航空宇宙産業振興協議会を設立し、会員企業の航空宇宙産業への新規参入や販路拡大を図るための各種事業を行うなど、航空産業の参入を目指して努力している自治体がふえてきております。そして、いずれにしてもやはり県が音頭を取って民間と連携していかないと航空関連産業の振興にはつながっていかないように思われます。  そこで一つ目は、のと里山空港を拠点として航空関連産業の振興に取り組んでいく組織として、商工労働部が主体となって県庁内に協議会などを設置してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。  そして二つ目は、能登地域において最大のインフラであるのと里山空港を、観光誘客機能のみならず多方面にわたって最大限に活用すべく、部局横断的な取り組みとしていま一度現状把握も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に知事の見解をお聞きします。  ぜひ、のと里山空港の搭乗率が高い今のうちにしっかりと取り組んでいただき、夢と希望にあふれる能登へと導いていただくよう県の力強い支援をお願い申し上げて、私の全ての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 稲村議員の一般質問にお答えをしたいと思います。  第一点は、県立野球場についての御質問がございました。御案内ございましたように、県立野球場、昭和四十九年に建設をしまして以来、これまでスコアボードとか内野スタンドのベンチでありますとか選手のロッカーなどの改修を順次行ってきたわけでありまして、今年度は内野フェンスの取りかえを実施をすることにしておりますが、御指摘があったように建設から四十五年が経過しております。老朽化が進行しておることは、これは否めない事実でございます。  私としてもいずれ野球場の建てかえが必要だということはもう重々認識をいたしておるわけでありますが、仮にプロ野球仕様で改築をするということになりますと、他県の例を見ますと五年以上の事業期間と野球場本体だけで百億円を超える予算を要するということになるわけでありまして、まさにビッグプロジェクトということになってまいるわけであります。  おかげさまで、県におきましては新県立中央病院の建てかえでありますとかドクターヘリの整備は終了いたしました。現在、金沢港の機能強化、国立工芸館の移転、鼠多門・鼠多門橋の復元を進めておりますほか、ことしの秋にはいよいよ新県立図書館の建設工事に着手をするという大規模事業を同時並行で進めておるところでもございます。加えて、二〇二二年度末までには北陸新幹線敦賀延伸工事、経営分離される金沢以西の並行在来線にかかわる鉄道資産の取得、そういった多額な財政負担が見込まれるわけでありまして、そして野球場のこれは特殊性でありますけれども、この野球場の整備については制度的に国庫補助とか有利な起債が用意をされておりません。したがって、純粋単独事業で実施をせざるを得ないということでありますので、県財政に及ぼす影響も私はかなりこれあるのではないかというふうに思うわけでありまして、こうしたことから野球場の建てかえの必要性は十分認識はいたしておりますけれども、野球場の改築の時期については今言った大きなプロジェクトが当然完成しますと県債の償還等もこれから出てまいります。そういったことも踏まえ、今後の財政状況を見きわめながら検討していく必要があろうかというふうに考えております。  私としてはスポーツの振興を図る立場であると同時に、県財政にも最終的には責任を持つ立場でもございますので、そういった意味では現段階においては大きなプロジェクト事業が同時並行で今進行しておる、こういう段階ではまだ具体的に申し上げることはまだ難しいということをぜひ御理解いただきたい、このように思う次第でございます。  次に、のと里山空港についての御質問がございました。のと里山空港の開港によりまして能登と首都圏が約一時間で結ばれました。能登地域の人々にとりましては利便性の向上が図られたわけでありますし、開港一年目は九万四千人余りでありました首都圏からの利用者が開港十五年目には過去最高の約十三万六千人に増加しております。観光誘客にも貢献しておるということは否めない事実でございます。  また、誘致により開校した日本航空学園、御承知のように県外出身の方が教職員、生徒合わせて約千二百人在籍をしておられるわけでございます。これによりまして数十年ぶりに輪島市の人口がふえたという記録もございましたし、輪島市の平均年齢が一歳下がったというふうにそんな報道もあったわけでございます。地域振興に大きく貢献していることは稲村議員御指摘のとおりでもございます。  そして、能登地域の移住者につきましても開港後、データのある平成十七年から二十九年までの累計で約一千二百人を超えておりまして、定住人口の増加や地元での消費、雇用といった面でも効果があったものと考えております。  さらに、空港として初めて登録された道の駅でありますけれども、昨年度約十三万人が訪れていただきました。年間を通してのと里山空港で開催されるイベントには、昨年度約三万八千人の方々の来場があるなど、にぎわい創出の拠点としての役割も果たしておるわけであります。  能登の振興にはこれまでも県の全ての部局がいわば一丸となって取り組んできたわけでありますが、今後とも御指摘を踏まえまして、のと里山空港を地域振興の拠点として最大限活用する観点も含めて、地元市町や関係団体とも十分連携をとって能登地域の振興にこれまで以上に最善を尽くしてまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(福村章君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) まず、東京から地方への企業移転に関する県内自治体へのアンケート結果についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のアンケートは、政府が地方創生の観点から東京から地方への本社機能移転などを促進する税制上の優遇措置を設けていることから、この成果の有無について全国の自治体に尋ねたものであると承知をしております。本県ではこれまで東京二十三区内からの本社機能移転が一件、東京二十三区外及び既に立地している企業の本社機能の拡充が十三件、合わせて十四件の実績があるところでございます。そして、このアンケートにおきまして県内の十の自治体が「成果がなかった」あるいは「どちらかといえば成果がなかった」と回答されておりますけれども、これらの市町は概してこれまでのところ本社機能の立地実績がないことからそうした回答をなされたのではないかと推察をしております。  いずれにしても、本社機能の誘致は地方創生を実現するためにも大変重要な施策でございます。本県におきましては、国の税制上の優遇措置や県税の特例措置、さらには県独自の補助制度を創設をし、積極的に取り組んでいるところでございます。  なお、この補助制度につきましては宝達志水町以北や過疎地域につきましては他の地域よりも手厚い内容としているところであります。  今後ともこうした支援制度などをしっかりPRしながら、さらなる本社機能の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、航空関連産業の振興に向けての民間と連携した協議会の設置についてのお尋ねがございました。県におきましては、航空機産業を今後成長が見込まれる次世代産業の一つとしてその育成、振興を図ってまいりました。具体的には、平成二十二年に次世代産業創造ファンドを創設をし、航空機産業を集中支援分野に位置づけ、航空機産業への参入を図る県内企業の研究開発、製品開発に対する支援にこれまで取り組んでおり、これまで支援した企業の中には重要な航空機部品を製造するために必要な国際認証Nadcapを取得をして航空機関連メーカー等からの受注を受けている企業も見られるところであります。また、こうした取り組みが進む中、一昨年の十二月にはISICOが事務局となり、航空機産業への参入を図る県内企業二十二社が参画をし、石川県航空機産業クラスター──ACIshikawaを設立をし、これまでセミナーの開催、国内外での航空機関連展示会の出展など販路拡大に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを通じ、本県での航空機産業の育成、振興に今後とも取り組んでまいりたいと思います。  そして、航空機産業に限らず成長が見込まれる産業を誘致することも本県の産業の高度化、地域の活性化には大変重要なことであります。引き続き、のと里山空港などインフラを活用した企業誘致にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 谷内律夫君。  〔谷内律夫君登壇、拍手〕 ◆谷内律夫君 令和の時代と四月に行われました統一地方選挙後初となる今議会におきまして一般質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、県政の諸課題について早速質問に入りたいと思います。  少子高齢社会や人口減少の社会となり、社会構造も大きく変わろうとしております。私たちの身の回りでもそれを実感するようになりました。それだけに子供からお年寄りまで安心して暮らせる全世代型の社会保障の構築が急務となっております。国においては、今年十月の消費税率引き上げ分の一部を活用して教育の無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしないという共生社会の基盤が大きく強化されることになりました。この全世代型の社会保障について、県としての対応や準備について何点かお伺いをいたします。  この全世代型社会保障への転換のシンボルとも言えるのは幼児教育と保育の無償化であります。今年十月から始まりますこの無償化の対象は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての三歳から五歳児の就学前の三年間と、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児であります。また、自治体独自の認証保育所やベビーシッターを含む認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても補助額に上限を設けて無償化の対象に加わりました。また、さらに就学前の障害児の発達支援を行う障害児通園施設などの利用料を初め、並行して保育所や幼稚園に通う場合も通園施設などとともに無償化の対象となりますが、県内ではこれら無償化の対象者はどれくらいになるのか、また幼稚園や保育所などの施設、サービスに応じてさまざまな手続が利用者に求められますが、相談体制など万全を期して取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、来年四月から年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化もスタートいたします。この私立高校生の授業料や通学費、塾代などの年間教育費は公立高校の二倍とも言われており、現実ほぼ全員が高校に進学する時代にあって、厳しい家計をやりくりをして子供を私立に送り出す家庭も少なくないのであります。本県において、私立高校の授業料の無償化の対象者はどれくらいになるのか、お聞きをいたします。  また、国の就学支援金の支給により、県の私学助成の負担がどれくらい軽減されるのか。その軽減された財源は子供たちの教育の充実に当てるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  今年十月の消費税率一〇%への引き上げに伴い、低年金の高齢者など全国の約九百七十万人に対して年金に一定額を上乗せをする年金生活者支援給付金が実施となります。住民税の非課税世帯では、国民年金の満額年約七十八万円以下の高齢者については保険料の納付月数に応じて月に最大五千円を支給することになっており、この対象者は約六百十万人に上るようでありますが、本県において低年金者への加算措置が講じられることとなるこの対象者はどれくらいになるのでしょうか。また、いずれも受け取りには手続が必要であり、高齢者が対象となるだけに丁寧でわかりやすい周知、対応が必要でありますが、御所見をお伺いいたします。  六十五歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は現在、高齢化により介護サービスの利用がふえたため、全国平均では月に五千八百六十九円まで上昇しております。これからも上昇が予想されるのであります。  そこで、国では今年十月の消費税率一〇%の引き上げと同時に、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減することになりました。これは六十五歳以上の三割に当たる全国では約一千百二十万人が対象となります。この軽減内容は住民税の非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年八十万円以下の人について基準額の四五%となっている負担割合が三〇%まで引き下げられるのであります。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の七五%から本人の年金支給などに応じて五〇%または七〇%に軽減されることになっております。本県において介護保険料の軽減となる対象者はどれくらいになるのか、お伺いいたします。  この全世代型の社会保障について、国の取り組みにあわせて県としても万全な対応と準備で挑んでいただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  風疹、はしかの感染が昨年より倍の勢いでふえており、危惧するものであります。特に大都市部で流行しており、本県でも新幹線により東京との距離が短くなっております。また、多くの観光客が訪れているだけに油断はできないのであります。  国においては、早期にこの風疹の発生をなくし、二〇二〇年度までに風疹の排除を達成することを目標としております。風疹は特に妊娠初期の女性が感染すると胎児に深刻な影響を与えるおそれがあり、そのため妊婦への感染を防止することが何より重要であります。このため、国では二〇一九年から二〇二一年度末の約三年間をかけて、これまでの風疹の定期接種を受ける機会がなく、ほかの世代よりも風疹の抗体保有率が低い四十歳から五十七歳の男性への抗体検査と予防接種を本年の四月以降無料で実施することとしております。  そこでまず、県内での感染状況についてお伺いをいたします。  また、無料となる対象者は平日の日中に医療機関を訪れにくい、いわば働き盛りの世代でもあります。そのため、国では職場での健康診断や休日夜間の診療機関でも対応ができるよう体制を整えるとのことであります。
     この抗体検査と予防接種の対象となる年代の男性は、本県ではどれだけいるのか。また、対象者の全てに抗体検査や予防接種を受けてもらうための対応策についてお伺いをいたします。  中小企業や小規模事業者を支援するために設備の投資などを後押しをするものづくり補助金は、国においては二〇一二年度から毎年度の補正予算に計上されており、その採択件数は累計で六万四千件を突破しております。支援を受けた中小企業の売上増加率は中小企業平均の一・六倍に上ると聞いております。また、事業者の要望が高いことから補正予算での追加的措置が続いておりましたが、この補助金が一九年度の当初予算に初めて盛り込まれ、恒久的な制度となっており、これにあわせて一社当たりの補助上限額も一千万から二千万円に倍増となりました。私ども公明党が昨年全国で実施をしました百万人訪問・調査運動の結果から、中小企業の支援策がなかなか使われていない理由の上位に、ものづくり補助金などの支援制度を全く知らない人や、書類の作成など手続が煩雑で途中で断念した人も多く見受けられたのであります。  そこで、本県での設備の投資などを後押しをするものづくり補助金の活用に向け、中小企業、小規模事業者への支援の状況についてお伺いをいたします。  また、この制度の活用をさらに促すため、制度の周知徹底や手続の簡素化など改善にも力を入れていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。  我が国は今後十年間に経営者が七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者が二百四十五万人に上り、うち約半数の百二十七万人が後継者未定の状況であります。そのため、中には残念ながら黒字経営にもかかわらず廃業しなければならないケースも珍しくありません。一九年度税制改正では、個人事業者向けにも事業用の土地や建物、自動車などにかかる贈与税、相続税を事業を継続する限り猶予する制度を創設をし、さらに税負担を軽減するようであります。本県においてもニッチトップ企業が多く存在をしており、その企業がさらにスムーズに事業が継承されることはまことに重要であります。  国では七十歳を超える中小企業、小規模事業者のうち、後継者が未定の事業者が約半数にも上ると試算をされており、本県でも状況は同様と思われますが、こうした国の事業承継税制を活用し、より円滑な事業承継が図られるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  今年十月の消費税率一〇%への引き上げにあわせて軽減税率が導入されます。軽減税率が導入されることにより、小売店などでは複数税率にも対応したレジの導入などが求められ、新たな費用や経費が発生するのであります。いろいろな商品を扱っている小売店などで大変だとの声もお聞きをしております。  十月から始まる消費税率一〇%と八%という複数税率に対応したレジ設置や受発注システム改修にかかる費用を補助する軽減税率対策補助金が本年より大幅に拡充され、使いやすくなっております。消費税率引き上げ直前に準備が集中すれば混乱も予想されることから、この補助金を積極的に活用した早目の対応をしなければなりません。レジや受発注システムの更新準備などが思うように進んでおらず、支援策の周知徹底が必要であります。引き上げ後に事業者に混乱が生じないよう、消費者が安心して購買できるようきめ細やかな対応をしなければなりませんが、その進捗状況と今後の対応策についてお伺いをいたします。  日本にドクターヘリが誕生してから今年で二十年となります。そして、五十三機が配備をされ、今では全国で年間二万八千件の出動があり、多くの命を救っております。本県においても昨年より待望の運航が開始をされております。私の周りでも、卯辰山で少年野球をしてボールをとりに行き、誤って崖に落ち、けがをし、ドクターヘリで県中央病院に運ばれて助かった。また、輪島市に住むおばさんが倒れ、一一九番に電話をしたら二十四分後にドクターヘリが飛んできて命が助かったなどのエピソードをお聞きをしておりますが、本県におけるドクターヘリの運航状況と今後の課題についてお伺いをいたします。  また、救命率を向上するためには消防や病院との連携を高めることは重要であります。連携の新たな取り組みとして救急自動通報システム「D─Call Net」の本格運用が一八年度から世界初となる技術がスタートしております。このシステムに対応した車が交通事故に遭った場合、衝突の方向や激しさなどのデータから死亡・重症率を推定した上で、オペレーションセンターを通じて最寄りの消防本部に通報されます。消防は、この通報内容によりドクターヘリの必要性を判断できることから迅速な要請につながるものと期待をされております。全国的にも導入が進んでおり、現在このシステムに対応する協力病院は三十七道県五十四病院に上ると聞いております。  そこでお尋ねをいたしますが、このシステムの本県の取り組み状況をお伺いをいたします。  川崎市で小学生が通学途中、スクールバス待ちで男に刺された児童殺傷事件や大津市の県道交差点で自動車の衝突事故に巻き込まれ、信号待ちの保育児童らが死傷した痛ましい事故がありました。本県においてもこのような悲惨な事件、事故に子供たちが遭遇する可能性があり、これを教訓として万全の対策をしなければなりません。特に学校の防犯マニュアルの見直しや集団登校時の集合場所や通学路など、子供たちの集まる場所の重点点検などを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、県管理道路の通学路の交差点や人がたまり事故が発生しやすい場所の緊急安全点検を行い、緊急性の高い危険箇所からガードパイプや車どめ防護ポールなどを積極的に設置すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  高齢者のドライバーによる痛ましい交通事故が相次いでおり、さまざまな対策を迅速に講じなければなりません。この対策の一つとして本県では昨年度、高齢ドライバー向けに自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた安全運転サポート車の購入補助制度を全国でもいち早く実施をし、車が不可欠な暮らしを送る高齢者の安全に配慮した取り組みとして大変に好評でありました。三重県においては十年間に発生した六十五歳以上のドライバーによる人身事故のうち、四割超のケースはサポート車ならば被害を軽減できたと推定しております。また、最近はペダルの踏み間違えを防止をする装置もあると聞いております。この装置は新車だけではなく、今乗っている車に後づけができるものも販売されておりますが、残念ながら余り知られていないのであります。高齢者の中には今から新車を購入することはできないが、今乗っている車にこの装置を取りつけることならできるという方も多いのではないかと思います。そして、それによって高齢ドライバーの交通事故も大きく軽減されるのであります。  県として安全運転サポート装置に対する購入補助制度を創設する考えがないか、またこのような後づけ装置の周知をして普及を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  のと里山海道は平成二十五年三月に待望の無料化となり、能登半島へと直結する大動脈であり、日本の道百選にも選ばれたすばらしい風光明媚な道路でもあります。当初はそれに安心・安全な道路というイメージもありましたが、残念なことに最近では大きな事故も発生しており、危ないから気をつけてねとも言われたりすることもあります。そのため、二車線の区間では中央ラバーポールを設置をするという対応策がとられました。これにより運転の意識が向上し、安全性が増しましたが、それでも正面衝突事故が発生をしております。  こののと里山海道の交通事故状況とその対策について、県警本部長にお伺いをいたします。  国においては、このような重大事故につながりやすい暫定二車線区間での高速道路の正面衝突事故の緊急対策として、一昨年よりこのラバーポールにかえてワイヤーロープを設置することによる安全対策の検証を行い、本格的にワイヤーロープ設置を進めており、東海北陸自動車道にも採用されております。このワイヤーロープの特徴は飛び出し防止性能についての信頼性が高く、高い事故防止効果を発揮しており、高い衝撃の緩和性能や狭い幅で設置が可能で、人力で容易に開口部の設置が可能であると聞いております。のと里山海道における暫定二車線区間の危険箇所についてワイヤーロープを設置し、さらに安心・安全な対応をすべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  以上で私の全ての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 谷内議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、全世代型の社会保障についての御質問がございました。平成二十九年の十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおきまして、高齢者向けの給付が中心となっておりました我が国の社会保障制度を子供と若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へと転換させる必要があるという考えのもと、幼児教育の無償化でありますとか介護人材の処遇改善などの政策が掲げられたわけであります。安倍総理は本年を全世代型社会保障元年と位置づけ、本年十月の消費税率引き上げ時に合わせ、幼児教育・保育の無償化を初め年金、介護などの各分野において社会保障の充実に係る施策が開始をされると私ども承知をしておるわけであります。  少子高齢化が進行し、人生百年と言われる時代にあって全世代型の社会保障制度への転換は国、地方挙げてなし遂げていかなければならない課題だというふうに思うわけであります。県としても市町と連携をし、全世代型の社会保障制度に係るサービスが円滑に住民の皆様方にお届けできるようにしっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いであります。  次に、高齢ドライバーの交通事故の防止についての御質問がございました。最近、全国で高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる痛ましい事故が相次いでいるわけであります。本県では自動車は生活手段として欠かせないものでありますことから、昨年度、高齢運転者の方々の事故防止対策の一つとして新車購入時に購入支援制度を設けまして、いわばオプションとして装備される自動ブレーキやペダル踏み間違え時の急発進防止装置、車線逸脱警報など、さまざまな運転支援機能を備えた安全運転サポート車、いわゆるサポカーへの乗りかえを進めてきたところでございます。その後、各メーカーがこれらの運転支援機能を標準装備とするなど普及が進んだため、支援制度はその役割を終えたということで、平成三十年度をもって終了したところでございます。  しかしながら、御指摘のように昨年、一部自動車メーカーから車種限定、発売十年以内の車に限定をされるようでございますけれども、既存車への後づけが可能なペダル踏み込み間違え時の急発進防止機能に特化した装置の販売が開始をされたわけでございます。この装置はサポカーの全ての機能を満たしているわけではありませんが、昨今問題となっているブレーキとアクセルの踏み間違えに対応する機能は有しておりまして、既存車へ比較的安価で装置が可能でありますことから、高齢者の交通事故の防止には有効な手段の一つであろうというふうに考えております。  このため、県としてはまずは高齢者向けの安全運転相談会や交通安全教室など、さまざまな機会を活用してこれらの周知に努めていくことが必要であろう、このように考えておりますし、同時に自動車販売業界の皆さん方にも御相談をさせていただきながら、こういった装置の導入に向け、どのような支援ができるのか、ここはひとつ検討をさせていただきたい、このように思っておるところであります。 ○議長(福村章君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) 私のほうからは私立高校の授業料についてお答え申し上げます。  国におきましては、来年四月から私立高校の授業料につきまして就学支援金制度の拡大により年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校の平均授業料を勘案し、支給上限額を引き上げることとしておりまして、この世帯に属します県内私立高校の生徒数は四千人程度というふうに見込まれております。他方、引き上げるとされております支給上限額が現段階では示されておりませんで、現在県が単独で実施しております私立高等学校授業料減免の補助金は約一億四千六百万円でございますが、今回の措置により県の負担がどれくらい軽減されるかといったことにつきましてはまだ不明でございまして、軽減された財源云々についてお答えできる段階にないことは御理解いただければと思います。  いずれにいたしましても、私立学校につきましてはさまざまな分野で特色ある教育を行い、有為な人材の育成に貢献し、公教育の一翼を担っていただいておりまして、今後とも私立学校の健全な発達に資するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私からは八点お答えを申し上げます。  まず、幼児教育・保育の無償化につきまして県内の対象者数と利用に向けた相談体制についてでございます。幼児教育・保育の無償化の対象者のうち、保育所、認定こども園、幼稚園等に通う子供につきましては、本年四月現在の利用状況から三歳から五歳児が約二万八千人、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児が約一千人、合わせて約二万九千人と見込んでいるところでございます。  なお、認可外保育施設に通う子供については今後市町において保護者から申請を受け付け、対象者の認定を行うこととなっております。こうした申請手続に当たりましては、市町において丁寧な対応をしていただき、無償化の円滑な実施につながるよう県としても必要な助言を行うなど協力してまいりたいと考えております。  次に、低年金者に対する上乗せ支給の県内の対象者数とそれに対する周知につきましては、国によりますと年金生活者支援給付金の各都道府県における対象者数は明らかにしていないとのことでございますが、全国約九百七十万人から人口規模で考えますと本県では約九万七千人と推計されるところでございます。対象の方には日本年金機構から直接手続の案内が送付され、同封の請求書に氏名等を記入し投函することにより年金に上乗せして支給されることとなっております。国においてはテレビやラジオのほか、ポスター等で広報を行うとともに電話による専用の相談窓口を開設すると聞いており、国と連携協力しながら必要な周知をしてまいりたいと考えております。  次に、介護保険料軽減の県内の対象者数でございますが、低所得者の高齢者の介護保険料は前回の消費税率の引き上げによりまして既に平成二十七年度から一部軽減されてきたところでございますが、ことし十月の税率引き上げによりさらに軽減されることとなっております。本県におけるその対象者数は、保険者である市町の見込みによりますと県内高齢者の約三割に当たるおよそ十万人となってございます。  次に、風疹対策につきまして感染の状況と接種に向けた取り組みについてお答えをいたします。風疹の患者数につきましては、平成三十年は全国的に大きく増加をしており、全国で二千九百十七人、本県も同様に大きく増加し十九人となっているところでございます。風疹の対策につきましては、乳幼児や妊娠を希望する女性等を中心に行ってまいりましたが、国においてはこうした患者数の増加を踏まえ、これまで定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い四十歳から五十七歳の男性を対象に重点的に対策を行うとしたところでございまして、県内のこの年代の男性は約十三万八千人と推計されております。  今回の対策の実施に当たりましては、まずは抗体検査を行い、抗体がないと判明した場合には予防接種を行うとされておりまして、いずれも無料で市町において順次開始をされているところでございます。県といたしましては、対象となる全ての方に検査や予防接種を受けていただくため、対象となる方が働く世代であることを踏まえ、居住地以外の医療機関や職場の健診等においても対応できるよう、市町や医師会等関係機関との調整を行ってきたところでございます。  今後とも市町や医師会等と連携し、風疹対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。  ドクターヘリにつきまして、まず運航状況と今後の課題につきましては、昨年九月導入いたしましたドクターヘリの出動実績につきましては、六月の十二日時点、約八カ月間で百五十九件、一日当たりで約〇・九件となっているところでございます。その出動地域につきましては、能登北部へ六十件、能登中部へ五十一件、石川中央へ二十六件、南加賀へ二十二件となっておりまして、県内全域で活用されているところでございます。また、今年度に入りましてから六月十二日までの出動実績は八十二件となっておりまして、一日当たり約一・三件と徐々に実績が上がってきているところでございます。  ドクターヘリにつきましては、まずは安全かつ円滑な運航に努めることが肝要と考えておりまして、今後とも運航実績を積み重ねる中でしっかりと運用してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、ドクターヘリに関しまして自動車への救急自動通報システムに係る取り組みへのお尋ねがございました。自動車の車両事故などは重篤な外傷に至ることも多いことから一刻も早く救命措置を行う必要性が高いと、そういうことで認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークが救急自動通報システムの普及に取り組んでおりまして、全国のドクターヘリの基地病院と同様、県立中央病院においてもこのシステムの協力病院として登録しているところでございます。また、既に認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークから県立中央病院や県内の消防機関などを対象とした説明会が開催されておりまして、事故の発生から各機関への通報までの流れについても確認をしたところでございます。  こうしたシステムの活用も含めまして、引き続き消防機関とも密接に連携しながら本県の救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(福村章君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 三点についてお答えをいたします。  まず、国のものづくり補助金の周知や手続の簡素化についての御質問にお答えいたします。国のものづくり補助金につきましては、中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する設備投資を支援をするため、平成二十四年度以降、継続的に予算措置をされており、多くの本県中小企業にも活用されているところであります。  中小企業、小規模事業者へのこの補助金の周知につきましては、国から事業執行の委託を受けております県中小企業団体中央会がみずからのホームページやメディア広告への掲載を初め、会員である中小企業組合への情報提供や地方自治体主催の施策説明会の場をかりた説明など、さまざまな機会を捉えて行っております。また、申請書の作成については県中小企業団体中央会が企業から要請があれば申請書の記載方法に関する相談に丁寧に応じておりますほか、県やISICOにおきましても日ごろから行っております企業訪問の中でこの補助金の周知や記載方法のアドバイスも行っているところであります。一方、手続の簡素化につきましては国会においても議論がなされており、担当大臣からは添付書類の削減など少しずつ改善を図っている旨の答弁がなされていると承知をしているところでございます。  次に、事業承継税制を活用した事業承継の支援についてのお尋ねがございました。国におきましては、税制、金融、信用保証、補助金制度といった事業承継の支援制度が整備をされ、とりわけ税制につきましては御指摘のありましたように近年充実が図られているところであります。一方、本県では平成二十七年十月、ISICOの中に相談支援窓口となる事業引継ぎ支援センターを設置をし、主として中小企業、小規模事業者からの相談などに対応しております。加えて、今年度新たに事業承継に必要な資金を手当てをする融資制度を創設いたしましたほか、経営者向けの普及啓発のためのセミナーや個別相談会も拡充をしたところであり、こうした中で事業承継税制など国の支援制度の周知も図っているところであります。  今後ともこうした取り組みを通じて県内中小企業の円滑な事業承継を支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、消費税軽減税率対策につきまして国の補助金を活用した対応の進捗状況等についての御質問にお答えをいたします。国のほうでは、消費税の軽減税率に対応するため、消費税軽減税率対策補助金を平成二十八年四月から設けているところであり、国によりますと都道府県別の申請件数は示されておりませんが、ことしの五月末現在の全国の申請件数が想定の三五%であるものの、ことしに入り申請のペースは伸びているとのことでございます。こうした状況を踏まえ、国のほうでは先月から今月にかけて広報を集中的に実施をされているなど、この補助金の周知を徹底をしているとお聞きをしております。  県としてもこの補助金の活用に向け、ホームページへの掲載を行っておりますほか、商工会議所、商工会などの関係団体に国のほうで作成されましたパンフレットを配付し、またそれぞれの団体におきましてはこれを活用し周知、さらには講習会の開催、巡回指導などを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からはまず通学路の交通安全対策についてお答えをいたします。通学路の交通安全対策につきましては、平成二十四年に亀岡市などで通学中の児童が犠牲となる事故が発生しましたことを受け、学校関係者、警察、道路管理者などが連携し、児童が通う全ての通学路において緊急合同点検を実施しております。その結果、県内千三十二カ所において安全対策を進めることとし、本年三月までに全ての対策を完了したところでございます。さらに、この緊急合同点検以降も交通状況の変化などに対応するため、継続した合同点検を実施し、新たに必要となった安全対策にも対応しているところであります。これらの対策により、平成三十年に発生した児童の関係する事故件数は五十四件となり、対策前の平成二十三年の百三十六件と比べ約六割減少しております。  今後とも警察や学校関係者などと連携をとりながら、児童たちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、のと里山海道の二車線区間の安全対策についての御質問がございました。のと里山海道の二車線区間につきましては、センターポールを十メーター間隔に設置するとともに、センターラインに沿いまして車線逸脱を音と振動でドライバーにお知らせする溝切りなどの安全対策に取り組んできたところでございます。  国が高速道路の暫定二車線区間にワイヤーロープを設置する取り組みを開始したことは承知しておりますが、のと里山海道はこうした高速道路の区間と比べ幅員が二メーター程度狭く、仮にワイヤーロープを設置した場合は事故や故障などで路肩に大型車両が停車した場合、後続の車両がすり抜けるための十分な幅員が確保できないこと、ワイヤーロープ付近は除雪が困難で、道路の中央に雪が残り、車道の幅員が狭められること、さらに道路中央に残った雪が日中に解けて夜間に凍結をし、スリップ事故の発生が懸念されることなどの課題があると考えております。  県といたしましては現在、交通事故の発生件数が多い柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化を進めており、当区間の一日も早い完成に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 川崎市の児童殺傷事件等を踏まえた安全対策について御質問がございました。  県教委では、議員御指摘の川崎市で発生をしました悲惨で痛ましい事件を受けまして、既に市町教委並びに県立学校に対し、スクールバスや乗り合いバス等を利用している学校におきましては保護者や地域、関係機関と連携をし、バス停付近の安全を再確認すること、登下校時間帯におけるバス停付近の見守り、巡回について保護者、地域のボランティアの皆さんや警察等関係機関の協力を求めることなど、改めて登下校の安全確保の徹底強化を図るよう通知をしたところでございます。  学校現場ではこれまでも交通事故防止を含め、関係機関と連携協力し安全対策の強化を図ってきたところでございますが、今回の事件を受けまして、現在国において通学路の安全確保、不審者情報の共有と迅速な対応等の徹底に向けた検討が行われていると承知をしておりまして、新たな対策等が示された段階で速やかに関係機関と連携をし、必要な対応をとってまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) のと里山海道の交通事故の状況と対策についてお答えします。  本年五月末現在、のと里山海道では十四件の交通事故が発生しておりまして、前年同期と比べて八件の増加となっております。また、本年四月二十八日には羽咋市柳田町地内の対面通行区間において正面衝突による死亡事故が発生したところでございます。  このような状況を踏まえまして、警察では交通指導取り締まりやパトカー、白バイによるパトロールを強化しているほか、道路管理者等と緊密に連携しながらサービスエリアなどにおける交通安全を啓発するキャンペーン、ラジオや道路情報板等を通じたドライバーへの注意喚起を行うなど、総合的な交通事故の抑止対策を推進しているところでございます。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○議長(福村章君) 暫時休憩いたします。   午前十一時九分休憩       ─────・──・─────  午後一時再開           出席議員(四十二名)             一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸
                十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明             二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十八番   向   出       勉             三十九番   稲   村   建   男             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修           欠席議員(一名)             四 十 番   福   村       章       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○副議長(徳野光春君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。善田善彦君。  〔善田善彦君登壇、拍手〕 ◆善田善彦君 午後の部のトップバッターとなりました。傍聴席には新人の職員の方が研修のために傍聴され、私の後に続く三人の議員は全て新人になります。私も新人のように初心を忘れずに三期目に向かって頑張りますので、よろしくお願いを申し上げまして早速質問に入ります。  初めに、石川のものづくり産業について伺います。  先月、産業展示館でMEX金沢やビジネス創造フェア、eメッセ金沢が三日間にわたり開催されました。オープニングには知事も出席され、その後、知事は実際に会場を回り、時間をかけて出展業者と話をされました。私も商工観光公安委員として会場を訪れ、出展企業の製品開発力、加工技術を見せてもらい、石川の企業のものづくり産業の底力と強さを改めて感じましたし、会場では営業マンとして頑張っている息子の姿を見ることができました。  そこで、熱心に耳を傾けた知事はどのような感想を持ったのか、お聞きします。  また、会場ではアンケート調査を行っておりましたが、来場者はこの展示会をどのように捉えていたのか、その結果とあわせてお聞きいたします。  石川県のものづくりは日本を牽引していると聞きますが、その原点はもちろん企業の皆さんの努力にほかならないわけですが、それを下支えする県や市町の行政としての支援も大事な要素であります。石川県産業創出支援機構も含め、産業界から県の役割、支援として何を求められているのか。また、それをどういうふうに応えてきたのか、伺います。  石川県産業創出支援機構の二十周年の記念展示も開催されておりましたが、これまでの多くの企業への支援が本県のものづくり産業を支えていると言っても過言ではありません。これからも製品開発や技術向上を寄与していくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。  日本酒の海外販路開拓について伺います。  先日、知事は欧州を訪問し、トップセールスを行いました。本年二月のEPAの発効により、伝統的工芸品や日本酒の関税が撤廃され、輸出しやすくなったことを踏まえてロンドン、パリで行われた商談会には多くのバイヤーが来場され、本県の日本酒メーカーが欧州料理に合うように開発したアルコール度数を抑えたお酒などが人気があったようであります。また、フランス料理は二〇一〇年、世界で初めて世界遺産に登録されるなどパリは世界的な食の都であり、パリで開催した食文化提案会において県産品が「フランス料理と共通する歴史と文化の香りを感じる」などと評価され、この秋にはレストランオーナーからの提案により、パリ市内のレストランにおいて石川フェアが開催されることが決まりました。今回の訪欧では地酒などの県産品の魅力が欧州の食通をも魅力したと思います。  こうしたさまざまな成果の一環として、フランスで唯一の日本酒コンクール「クラマスター」を主催する団体と欧州での地酒PRに関する連携協定も締結したとお聞きいたしました。このクラマスターは初めて耳にする言葉ですが、これはどういうものであるのか。また、この連携により本県の日本酒の販路開拓にどのような成果を期待されるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、博物館の活用と魅力発信について伺います。  小松市の国道八号線を車で走っていると日本自動車博物館が見えてきますが、最近この日本自動車博物館が人気であり、博物館ランキングでも上位に位置し、マスコミでも注目を集めております。  博物館といえば県立歴史博物館をイメージする方も多いと思いますが、博物館は過去からの学術的に価値のある資料などを収集し、研究、展示する施設であり、歴史や民俗、科学など多くの種類の博物館から成り、博物館という名称ではなく最近はミュージアムと言ったほうがなじみがあるのかもしれません。全国的には国立博物館や鉄道博物館、また福井県の恐竜博物館など博物館として存在感があり、観光目的で訪れる方も多いと思います。県内でも県立美術館や21世紀美術館など美術館についてはいろいろと取り組みがされ、入館者数がふえていることは承知していますが、博物館の取り組みについては余り耳にすることがありません。  そこで、博物館の魅力や意義をどう捉えているのか。また、新幹線開業でにぎわっている今、本県の博物館の利用者はふえているのか、お伺いいたします。  博物館では、学芸員が展示資料に関しての研究はもちろんですが、それだけではなく来館される方々に作品の特徴や歴史的な背景などをわかりやすく伝える役割も果たされており、相当努力をされていると聞いています。博物館の評価は学芸員の熱意や頑張りによって大きく左右されると言っても過言ではなく、博物館の存在感を高めていくには博物館における人材育成が不可欠になってくると思いますが、県の歴史博物館では学芸員のモチベーションを高めるためにどのような取り組みを行っているのか、また県以外の博物館の学芸員の資質向上のためにどのような支援を行っているのか、伺います。  県内の博物館では、せっかく貴重な歴史的・文化的資料を保管していながらその魅力を広く伝え切れない施設もあると思いますが、県はどのように博物館の認知度を向上させ、その魅力をPRするのか、伺います。  次に、兼六園周辺文化の森と外国人対応について伺います。  平成二十七年の北陸新幹線開業以来、今もなお続く開業効果により外国人観光客がふえ続け、最近は欧米からもふえていると聞いています。この機会を捉え、本県ならではの文化を世界に向けて発信するためにも外国人観光客を文化施設に取り込むことが重要と考えますが、兼六園周辺文化の森の文化施設では外国人に向けてどのように情報発信を行っていくのか、伺います。  また、昨今の観光客は単に見るだけではなく体験することに高い関心を持っていると言われており、今年度は外国人が気軽に本県の伝統文化に触れることができる体験イベントなどを開催する予定と聞いておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。  兼六園周辺文化の森は、日本三大名園でもある兼六園を中心に美術館、博物館が集積する全国有数の文化ゾーンでありますが、来年度にはここに国立工芸館が加わり、一層の発展が期待をされます。これまで工芸館移転に向けた機運醸成のため工芸館の名品展が開催されておりましたが、来年はいよいよ開館の年となることから、今後、美術館や歴史博物館が連携し、一層の盛り上げを図るべきと考えますが、どのように取り組むのか、お伺いいたします。  次に、障害者雇用について伺います。  全国的な障害者雇用の問題として、昨年度は国や地方自治体で障害者雇用の問題がありました。これを受けて先般、雇用の水増しを防止するため、改正障害者雇用促進法が成立しました。各自治体に対して障害者活躍推進計画が義務づけられますが、県も民間も責任ある対応により働きやすい環境づくりに努める必要があります。  代表質問でも取り上げられましたが、県ではこの四月から障害者の方を嘱託として採用しました。中央省庁では昨年度採用した二千五百十八人のうち百三十一人が離職をしたようであります。障害者団体からは数合わせの影響ではないかとの声もあるようですが、本県ではどのような職種で何人を募集、採用したのか、障害種別ごとにお聞きいたします。  本人はもとより、周りの職員の方々にとっても快適な労働環境が求められる中、障害の程度に合わせた職務内容が必要となりますし、職員とのコミュニケーションや職場環境など、これまでと違った視点で配慮が必要であると思います。県内最大の行政機関として民間企業の模範となるようなしっかりとした対応こそが県に求められていると思いますが、改正法ができた経緯や趣旨を踏まえて障害のある県職員の働く環境の改善、職務内容の配慮といった障害者雇用の全般に対する認識をお尋ねいたします。  次に、道路舗装問題について伺います。  地方においては県民の日常生活はもとより、観光やビジネスで来県された方々の交通手段のほとんどが道路を利用しており、道路は県民の生活や社会活動を支え、災害時には復旧活動や救援活動など、なくてはならない最も重要な公共施設であります。北陸新幹線の金沢開業効果を持続、さらに発展させるためにも、また敦賀開業に向けて交流基盤となる道路整備は重要であり、県ではダブルラダー輝きの美知構想による道路整備に積極的に取り組んでおられます。しかしながら、現状の道路においては道路面のひび割れやわだち掘れが多くなっており、ひび割れやわだち掘れがあると除雪作業や消融雪の効果にも影響すると思われますし、交通事故の原因にもつながります。  そこで、現状の道路舗装の点検や補修計画の策定及び現状での舗装補修の実施はどのようにされているのか、お伺いします。  それから、道路面の状況は国、県、市町がそれぞれ管轄されている道路全般に言えることであり、道路面の舗装補修工事もされておりますが、なかなか解消されていないように見受けられます。県民はもとより来県者への安全・安心・快適な道路走行を確保するため、既存道路の環境整備も大変重要な役割であると思います。  そこで、道路の機能は国、県、市町が管轄するそれぞれの道路がつながって効果が発揮されるものだと思いますが、国、県、市町と舗装補修に対する連携などはどのように考えているのか、お聞かせください。  また、交通事故対策はドライバーや歩行者だけの問題でなく、道路の問題もさまざまな形で潜んでおります。本県でも、のと里山海道で中学生や高校生を乗せた部活動のバスが事故に巻き込まれ、とうとい命が失われた経験があります。交通事故を未然防止するために危険道路の改善はしっかりと行っていただきたいと思います。  そこで、行政としても薄くなった道路の白線などの引き直しや歩道整備など、道路の維持管理もしっかりと対応していただきたいと思いますが、なかなか進まない現状をどのように捉えているのか、伺います。  また、最近は道路の維持補修のために道路の点検をAIを導入して行っている自治体もあります。低コストで人よりも確かということでありますが、本県での導入について考えをお聞きいたします。  適切な道路の補修は道路の長寿命化や管理コスト縮減にもつながりますし、老朽化対策のおくれが事故を招くことのないようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、ネットリテラシーについて伺います。  我々の生活においてはネットはなくてはならない必要不可欠なツールとなっており、その比重は生活面でもネットショッピングなどが大変大きなウエートを占めております。インターネットは便利であるがゆえに犯罪や事件も多くなっており、またネットの使い方を間違えれば知らず知らずのうちに人を傷つけてしまったということもよくあります。インターネットを利用する上でトラブルもあるかと思いますが、本県におけるサイバー犯罪に関する相談件数や多く寄せられている相談はどのようなものがあるのか、サイバー犯罪の検挙の状況はどうなのか、対策とあわせて伺います。  ネットを使用する場面は、仕事面でも生活面でも多種多様にあるからこそ、その裏に潜む脅威を知ることが大事なことであります。最近ではおもしろい動画をアップしたいと全国チェーン店の厨房で不衛生な動画を撮影し、ネットに投稿する事件が相次いで発生し、社会問題となっており、民事で損害賠償にまで発展しております。先般、渋谷ではユーチューバーがスクランブル交差点の中にベッドを運んで撮影したという事件がありましたが、ネットを適切に使いこなす能力、いわゆるネットリテラシーが欠如した事件であります。  これまで、ネット依存やネットの危険性という観点の教育が主流であったと思いますが、今はネットリテラシーの欠如から知らず知らずのうちに罪を犯すなどして問題になっておりますので、ネットリテラシーに関する教育が重要と思いますが、教育長にお伺いいたします。  最後に、交通事故防止対策について伺います。  先般、大津市で散歩中の園児が二人亡くなるという悲惨な交通事故が発生し、大きく報道されておりました。遺族の方の悲痛な手紙も公開されておりましたが、運転をする者として心の痛む事故でありました。この事故は運転者の不注意が大惨事を招いた事故であったようで、このような交通事故は本県でも発生する可能性があります。歩行者や自転車が多く通行する通学路や生活道路ではこれまでもさまざまな交通事故防止対策がとられていると思いますが、その一つに県警が行っているゾーン30があると思います。  そこで、県内におけるゾーン30の効果を含めた現状について伺います。  県内の交通死亡事故は過去には百人を超えるといった時代もありましたが、県や県警察、そして多くの交通ボランティアの皆様の努力もあり、今では半分以下に減っております。しかし、日本は車の安全対策は進んでいるものの、歩行中の死亡事故が多く、歩行者の安全対策は進んでいないとも言われております。  そこで、ことしの本県における交通死亡事故をどのように分析しているのか。また、歩行者の交通安全対策にどのように意を用いているのか、お聞きいたします。  また、全国的に発生している高齢者のドライバーの交通事故の報道を受けて、高齢ドライバーの免許の返納がふえたようですが、交通事故が起こってからではなく、免許の必要性などを家族で話し合い、納得した上で返納する社会の機運醸成が必要だと思いますが、県警本部長にお伺いして、私の質問を全て終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 善田議員の一般質問にお答えいたします。  まず第一は、石川のものづくり産業についての御質問がございました。先月開催されましたMEX金沢二〇一九など三つの見本市、これは日本海側最大の規模の総合見本市でございます。とりわけ、このMEX金沢は半世紀を超える長きにわたりまして毎年開催をされております。首都圏からも六十社を超える企業が出展をするなどいたしておりまして、全国に誇る見本市に今成長している、こう私は理解しておるわけであります。私も開会式の後に企業のブースを回りましたが、生産性向上が喫緊の課題である中、例年にも増してAIとかIoTを搭載した最新の工作機械などが多いという印象を強く受けた次第であります。  そして、最近の本県経済は日銀金沢支店によれば景気が緩やかに拡大していると、こう分析をいただいておるわけでありまして、こうした勢いは新幹線開業効果に加えまして、地元のものづくり中小企業の頑張りが大きな牽引役を担っておると、こう承知をしております。今をさらなる成長のチャンスとして捉え、積極果敢に挑もうとするものづくり中小企業の新事業展開あるいは生産性向上を一段と後押しをすることが今県や産業創出支援機構に求められている役割だと、このように理解しているわけであります。  こうした考えのもとで、昨年六月には中小企業の前向きな取り組みをこれまで以上に支援をしようということで、それまでの活性化ファンドをリニューアルする形で総額四百億円の中小企業チャレンジ支援ファンドを創設をして、ものづくり企業特別枠というのを新たに設けましたほか、今年度は企業の競争力強化にもつながる生産性の向上に向けまして資金面、技術面、人材育成面から成る総合的な支援を充実をさせるとともに、本県産業の大きな特色でありますニッチトップ型の企業を一社でも多く育成をするために、現行の制度に加えまして、すぐれた技術力を有し、将来的にニッチトップ企業に成長する可能性がある企業をネクストニッチトップ企業と位置づけまして新たに支援を行うことにもいたしております。  こうした取り組みを通じて、今後とも現場のニーズを踏まえ、意欲ある本県のものづくり中小企業の頑張りをしっかり後押しをしてまいりたい、こういう思いでございます。  次に、日本酒の販路開拓に関連しての御質問がございました。いわゆるクラマスターでありますけれども、これは二〇一七年から開催されておりますフランス国内の一流ホテルやレストランのシェフ、ソムリエが審査を行いますフランスにおける唯一の日本酒コンクールであります。三回目となることし、二〇一九年のコンクールでは全国の入賞二百三十七銘柄のうち、本県からは六社、六銘柄が入賞いたしまして、入賞した酒蔵は一昨年の三社、昨年の二社と比べ大きく増加をいたしております。加えて、今年度は初めて最高賞でありますプラチナ賞の入賞者も出たところでございます。  こうした中、さきの欧州訪問の際、県、ISICO、石川県酒造組合連合会とクラマスターを主催する団体の四者間でフランスにおける本県の酒文化の発信に係る協力協定を締結をしたところでございます。こうした協定の締結は、日本の自治体としては初めてということでございます。この協定を踏まえまして、来年一月にはクラマスターの審査員五名が本県の酒造メーカー等を訪問することが表明されたところでございます。石川県酒造組合連合会にはこの協定も足がかりにしていただいて、フランスへの本県の地酒の輸出拡大につなげていただくことを大いに期待をいたしておるところでありまして、県及びISICOとしてもそうした取り組みを今後とも支援をしてまいりたい、こういう考えでございます。  次に、兼六園周辺文化の森に関連しての御質問がございました。国立工芸館の移転に向けた機運の醸成を図るために、平成二十八年度から毎年、県立美術館におきまして国立工芸館が所蔵する近現代のすぐれた作品を紹介する名品展を開催をしてまいりました。今年度は十一月から十二月にかけて、漆工、木工、竹工をテーマに開催するということにいたしております。  そして、国立工芸館の開館をいよいよ来年に控えまして、隣接をする県立美術館や歴史博物館が連携をして回遊性を高めることにより、エリア一帯で機運の盛り上げを図るということは大変大事な視点であります。まずは今年度は名品展に合わせまして、歴史博物館におきましては中世を代表する焼き物である珠洲焼の特別展を開催するとともに、県立美術館におきましては加賀藩の文化政策によって育まれた古九谷と加賀蒔絵の特別展を開催するということにいたしております。これにより、中世から近世、そして近現代に至る日本の工芸の歴史を時代を追いながら鑑賞することができると同時に、より深く工芸を理解していただけるよう学芸員の解説つきで三つの展覧会をめぐる鑑賞ツアーを実施をするということにいたしております。  来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本県においては国立工芸館のオープン、国際北陸工芸サミットの開催などによりまして外国人を初めとした観光客の一層の増加が見込まれるわけであります。今後とも各文化施設がそれぞれの特徴を生かしながら連携をし、国の内外に向けて本県の伝統工芸、さらには日本の工芸文化の真髄をアピールできるようにしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○副議長(徳野光春君) 吉住総務部長。  〔総務部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎総務部長(吉住秀夫君) 私のほうからは県の障害者の方々の雇用についてお答え申し上げます。  知事部局の障害者職員の雇用につきましては、昨年度、嘱託職員について新たに別枠で三十四名程度募集いたしまして、選考の結果、三十九名を採用したところでございます。業務別で申しますと、本庁または出先機関での事務補助が募集二十人程度に対しまして二十八人の採用、金沢城公園、兼六園の維持管理が募集十名程度に対して七人、農林総合研究センターでの農場管理が募集二名程度に対して二名、中央病院での診療事務補助が募集二名程度に対して二名の採用となっておりまして、障害種別では身体障害の方が二十一名、精神障害の方が十八名というふうになっております。  今般の障害者雇用促進法の改正では、国及び地方公共団体はその責務としてみずから率先して障害者を雇用するように努めなければならないというふうになっておりまして、今後国が定めます障害者活躍推進計画作成指針といったものに則しまして、障害者である職員が活躍しやすい職場づくりや人事管理に対する取り組み等を障害者活躍推進計画という形で作成し、公表することとなっております。  県といたしましては、障害者雇用を率先して促進する観点から、引き続き障害者の積極的な採用に努めるとともに、障害者である職員がその特性や状況に応じてその能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(徳野光春君) 清水県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(清水克弥君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(清水克弥君) 私からは五点についてお答えをいたします。  まず、博物館についてでございます。その魅力、意義、利用者数でございます。博物館は、博物館法において歴史、芸術、民俗等に関する資料を収集・保管し、展示することなどによって教育、学術、文化の発展に寄与する施設とされております。本県は先人が築き上げてきた豊かな歴史や伝統文化の蓄積という貴重な財産を持ち合わせおり、博物館はこうした財産を基礎として本県の芸術文化を発展させていく拠点施設としての重要な役割を担っていると考えております。本県の博物館の利用者数につきましては、県博物館協議会に加盟している施設のうち、美術館や動物園、水族館などの観光施設を除く五十八施設の平成二十九年度の入館者は約百三十五万人であり、新幹線開業前の平成二十六年度と比べますと三割以上の増加となっております。県立歴史博物館を初めとした本県の特色ある博物館に多くの観光客の皆さんに足を運んでいただいており、博物館の利用の面においても新幹線の開業効果が及んでいると考えております。  次に、博物館におけます学芸員のモチベーション向上、資質の向上についてでございます。歴史博物館の学芸員は、特別展や企画展の開催に当たり企画立案、調整を行うほか、展示の見どころの解説や学芸員みずからが考えたテーマによるゼミナールを毎月開催するなど、県内外から来館する皆様に本県の歴史、文化をわかりやすく発信することに日々努めております。こうした学芸員の業務は石川県の歴史、文化をより深く知りたいという来館者のニーズに応えているものであり、好評をいただいているところでございます。そして、こうした来館者の皆様の評価が学芸員のモチベーションを高め、ひいては歴史博物館の魅力向上につながっていると考えております。また、市町や民間の博物館におきましても学芸員の意欲や資質を高めることが博物館活動の活性化や魅力の向上につながるものと考えており、県博物館協議会において学芸員を対象とした研修会を開催し、他県の先進的な取り組みを学ぶほか、学芸員の研究活動に対する助成なども行っているところであります。
     今後とも学芸員の活動を通して博物館の魅力が高まるよう、市町や民間の施設とも連携協力しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、博物館の認知度向上、魅力発信の取り組みについてでございます。本県には、県立白山ろく民俗資料館や能美市の九谷焼資料館、珠洲市の珠洲焼資料館といったそれぞれの地域の歴史や文化を紹介する特色ある博物館が数多くあります。こうした博物館のPRにつきましては各施設がそれぞれ魅力の発信に取り組んでいるところでありますが、県としても一体的な情報発信を行うことで効果的なPRに努めているところでございます。具体的には、いしかわ県民文化振興基金のホームページにおいて各館の施設情報や各施設の文化イベント情報を集約し、一体的に提供しているほか、こうした情報をエリア別やジャンル別に容易に検索できるような工夫も講じているところであります。さらに、平成二十七年に制定したいしかわ文化振興条例におきまして十月の第三日曜日をいしかわ文化の日と定め、県内の文化施設の入場料を無料にするなど、県民の皆様の博物館の魅力に触れる機会の拡大にも取り組んでいるところであります。  今後とも多くの皆様が本県の博物館に関心を持って利用いただけるよう、PRの充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、兼六園周辺文化の森に関しまして外国人への情報発信、それから外国人を対象とした文化体験イベントについてでございます。兼六園周辺文化の森は、江戸時代から平成の時代に至るまで各時代の歴史的建造物や文化施設が重層的に集積する全国有数の地であり、北陸新幹線開業以降、外国人を含む多くの観光客が訪れており、来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、これまで以上に観光客の増加が見込まれております。これまでも外国人観光客に対応するため、各文化施設のパンフレットや施設内の案内図、展示作品の解説などについて順次多言語化を図ってきているところでありますが、ホームページにつきましても英語、中国語、韓国語に対応するよう改修を進め、本県文化の魅力を積極的に発信することとしております。また、外国人観光客は日本の伝統文化をみずから体験し、学ぶことに関心が高いことから、兼六園周辺文化の森の文化施設において能面の着用や能舞台での能舞体験、和室での書道体験、金箔張り、甲冑の着用などの体験イベントに加え、通訳ガイドによる解説つきで文化施設をめぐるツアーを試行的に実施することとしており、参加者の意見を踏まえながら来年の本格実施につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) MEX金沢などの展示会の来場者のアンケート結果などについての御質問にお答えをいたします。  MEX金沢は主催者であります鉄工機電協会が、eメッセ金沢につきましては主催者である情報システム工業会がそれぞれアンケート調査を行っており、それらによりますとMEX金沢におきましては九割以上の方が「来場の成果があった」と回答されており、その理由として「新製品や新技術を見られた」あるいは「興味ある製品、技術があった」という回答がなされているところです。一方、eメッセ金沢につきましても九割以上の方が「展示内容が参考になった」と回答されており、いずれも来場者からは評価されている見本市であると受けとめているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からはまず道路補修の点検、補修計画の策定状況と補修の実施状況及び道路管理者間の連携についてお答えをさせていただきます。道路の舗装補修につきましては、道路パトロールにより、ひび割れやわだちなどの路面の状況を的確に把握し、緊急性の高い箇所から順次補修を実施しております。今年度も、のと里山海道、加賀産業開発道路などの幹線道路から生活道路に至るまで県内全域で舗装補修を行うこととしております。また、今後、より効率的な舗装補修を行うため、平成二十九年度に点検要領を策定し、昨年度は県管理道路全ての点検を実施したところであります。今年度はこの点検結果を踏まえまして、損傷が著しくなる前に小まめに補修を繰り返す予防保全型の補修計画の策定に着手することとしております。  道路は国、県、市町の各道路管理者が連携し、ネットワークとして機能させることが重要でありますことから、市町に対しまして計画的な舗装補修を促しますとともに、毎年、補修の実施予定について国や市町との情報共有を図るなど、さらなる連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、道路の維持管理の現状について御質問がございました。道路交通の安全を確保するためには適切な維持管理が重要と考えており、これまでもさまざまな工夫により限られた予算の中で効率的、効果的な維持管理に努めてきたところであります。例えば、歩道や区間線につきましては交通量が多い幹線道路や学校周辺の通学路などを優先的に整備、更新を行っております。また、整備に当たっては、例えば既設側溝のふたかけや幅広路肩などの工夫による歩行空間の確保や、道路照明灯を消費電力が低く寿命の長いLEDに順次更新するなどコスト縮減にも取り組んでいるところであります。  今後とも予算の確保に努めますとともに、さまざまな工夫を凝らしながら適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路の点検へのAIの導入についての御質問がございました。道路の点検にAIを活用することにつきましては、今年度から大学と民間企業とが共同で開発したシステムを複数の自治体で試行していることは承知しておりますが、自治体からは水たまりや落下物を穴と誤認識するなど、現時点では精度等に課題があると伺っております。また、国におきましても昨年九月より官民共同で道路橋の点検にAIを活用する研究を開始したとも聞いております。  道路点検へのAIの活用につきましてはまさに緒についたばかりであり、まずは各自治体や国が実施する事業の成果や活用事例などを注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) ネットリテラシー教育について御質問がございました。  近年、スマートフォンが急速に普及をし、その所持の低年齢化が進む中、全国的に子供が犯罪に巻き込まれる事案が発生しておりますほか、議員御指摘がございましたアルバイト従業員らが悪ふざけ動画をSNSに投稿するケースなどが相次ぎ、社会問題化しているところでございます。インターネット等の適切な利用の推進、これは重要な課題であろうと思います。  このため、小中学校におきましては児童生徒の発達段階に応じ、各教科や総合的な学習の時間等を活用しまして情報モラルや適切なインターネット利用について指導しますとともに、インターネットに関する安全教室を開催をしたり、生徒が主体となってネット利用のルールづくりを行う取り組みなどを行っております。また、県教委ではネットトラブル未然防止指導資料としてDVDを作成しまして全公立中学校に配付しておりますほか、公立高校においては警察と連携し非行防止教室を開催をし、インターネットの適正利用を指導しているところでございます。加えて、保護者の理解と協力を得るため、家庭でのルールづくりの大切さを啓発するパンフレットを作成しまして、小中高校生の保護者全員に配付をしております。  今後とも警察など関係機関と連携をし、児童生徒の指導と保護者への啓発の両面でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 初めに、インターネットを利用するなどしたサイバー犯罪に関する相談の状況についてお答えします。まず、県警察において受理した相談件数につきましては昨年は千八百八十八件でありまして、本年は五月末現在七百十四件で、これは前年同期と比べ二十五件の増加となっております。主な相談内容でありますが、詐欺、悪質商法等に関するものが全体の約六〇%、名誉棄損、誹謗中傷、脅迫に関するものが全体の七%、迷惑メール、スパムメールに関するものが同じく全体の七%となっております。  次に、サイバー犯罪の検挙状況につきましては昨年は九十六件であり、本年は五月末現在二十四件で、これは前年同期と比べ二件増加しております。主なものとしましては、被疑者がインターネットを通じて知り合った青少年に対してわいせつ行為等に及んだ児童買春、児童ポルノ法違反や、いわゆる出会い系サイトに他人の個人情報を無断で登録したり、他人に成り済まして不必要な資料請求をするなどの嫌がらせを行った電磁的記録不正作出罪などが挙げられます。  サイバー犯罪の被害防止対策につきましては、ボランティアによるインターネット上の違法有害情報に対するパトロールやあらゆる媒体を活用した広報啓発活動などを積極的に推進するほか、産学官が連携しましてサイバー犯罪への対処能力の強化を図っているところでございます。  次に、通学路や生活道路の速度を制限するゾーン30についてお答えします。警察では、死亡事故などの重大事故を抑止する上で重要な施策であるゾーン30の整備を平成二十三年度以降計画的に進めまして、現在、全警察署管内の合計三十二カ所に整備しております。ゾーン30の効果につきましては、平成二十九年度までに整備された三十カ所について見ますと、それぞれの整備前年度における交通事故発生件数、これの合計が十四件であったところ、平成三十年度は合計が七件に減少しておりまして一定の交通事故抑止効果が認められているところでございます。  次に、ことしの県内における交通死亡事故の分析と歩行者の交通安全対策についてお答えします。本年五月末現在、県内では交通事故により十三人の方が亡くなっており、うち十二人が高齢者で、これは全体の九割以上を占めます。この割合は全国平均を大きく上回っているところであります。また、歩行中の死者は六人でありまして、夜間に被害に遭った方はいずれも反射材を着用していなかったという状況でございます。これらの状況から、高齢歩行者の交通事故防止対策は非常に重要であると考えております。  このような中、警察では歩行者用シミュレータを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育や、パトロールなどの際に歩行中の高齢の方々に声をかけまして反射材用品を直接張りつける活動などを進めているところであります。また、ドライバーには歩行者保護意識の向上を図るための交通安全教育や広報啓発を初め、横断歩行者妨害違反の指導取り締まりなど、歩行者保護に重点を置いた街頭活動を強化しているところでございます。  引き続き、交通事故の分析結果を踏まえまして、県、市町や関係機関、団体等と連携し、歩行者の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、高齢運転者の運転免許の自主返納の取り組みについてお答えします。高齢運転者の自主返納数は、本年五月末現在で千七百八十人と前年同期に比べて二百二十六人増加しているところであります。高齢運転者の方々が自主返納を検討していただく上で大事なことは、加齢に伴う運転への影響を客観的に認識していただくことだと考えております。警察では、ドライブレコーダーやバーチャルリアリティ機器を活用しました参加・体験・実践型の講習を通じて加齢の影響を理解していただくほか、一部の警察署では自主返納された方を自主返納アドバイザーに委嘱しまして、その体験談を高齢運転者の方々に語っていただくなどの取り組みも行っております。加えまして、運転免許センター内に専用相談電話、通称四つ葉ダイヤルを設け、高齢者やその御家族からの相談に適切に対応しているところでございます。  今後とも広く県民の皆様に対し、各種制度の周知に努めまして運転免許を自主返納しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 岡野定隆志君。  〔岡野定隆志君登壇、拍手〕 ◆岡野定隆志君 先般の県議会議員選挙で当選させていただきました岡野定隆志でございます。未来石川議員団の御配慮で登壇させていただく運びとなりました。よろしくお願いいたします。  まず、私の立ち位置をもって枕とさせてください。昨年十二月までは七尾特別支援学校の教員として特別支援教育に携わってまいりました。十年以上、教員として石川県の教育にかかわってきたという目線、獅子舞や青壮年団、水泳協会やスポーツ指導員など地域の活動に帰郷してからずっと情熱を傾けてきた経験、時系列は逆になりますが、関東で六年間会社員として過ごし、Uターンして愛する石川県に戻ってきたという思いを胸に走り続けていこう、そう考えております。その間には、私自身が無職であったり非正規雇用であったり、自分の未来に希望を持ちにくい、そんな状況のときもございました。これからは不偏不党のお立場で石川県を牽引していらっしゃる谷本県知事のように、中能登のみならず能登地区、石川県全体へ心配りしつつ、県民の安心・安全な生活を実現していけるように石川県議会議員の職務を遂行していく所存です。  まずは、選挙における投票率の向上に向けた取り組みについてお聞きします。  昨年三月、総務企画県民委員会にて中村勲議員が選挙における投票率アップの取り組みについて質問なさいました。選挙管理委員会書記長さんからは、「日常的に選挙出前講座や啓発を図っていくことで投票率向上につなげる」といった答弁がございました。それから約一年たっての四月七日に執行されました県議会議員選挙でございます。七つの選挙区で選挙戦となり、その市町別の投票率を見ていきますと、若年層が多いという地域特性があるにせよ、投票率が四割を切る、そんな選挙区もございました。投票率や政治への関心の低下に歯どめがかかっていない状況となっています。  この一年の取り組みを振り返って、どれほどの成果が上がったと捉えているのでしょうか。間近に控える参議院議員選挙へは県選挙管理委員会としてどのような実効性のある取り組みを実施する予定でしょうか。例えば若者に対しては大学、短期大学などといった教育機関へ協力を依頼し、遠隔地からの不在者投票の方法を周知する。例えば障害のある方に対しては投票環境の整備、周知を図るといったことが考えられますが、今後の具体的な取り組みについてお聞きします。  すべからく選挙は、自分たちの暮らしについて議論を深め、みずからの願いに沿う議員を選択することができる貴重な機会であるにもかかわらず、七つの選挙区で無投票でした。地方自治は民主主義の学校という言葉を持ち出すまでもなく、県政の課題、展望について真剣に話し、論じ合う大人の姿を有権者のみならず未来を担う子供たちにも見せなくてはならない、そう感じています。投票に行かない若年層へのアプローチ、支持政党がない多数派の方々の心に響く盛り上げ方についてもみんなで知恵を絞っていきたいと考えます。  次に、選挙公報についてお尋ねします。地盤、看板、かばんのない新人候補として立候補いたしましたときに、選挙公報のあり方についても疑問を持ちました。これまでの県議会議員の選挙について研究しようとしても選挙公報が近隣の図書館にはなく、どんな政策を訴えて選挙戦があったのかわかりませんでした。現在は、選挙期間であれば選挙管理委員会のホームページにも掲載されているようですが、本県を含めた多くの自治体では選挙が終わると掲載をやめているため、各議員がどのような公約を掲げていたのか、後日、有権者が確認することができなくなっています。各議員が選挙で掲げた公約を履行しているかどうかは、有権者にとって今後投票を行う際の重要な判断材料になります。  そこで、各議員が公約を実現させているか、あるいは実現に向けた取り組みを実行しているかどうか、後日、有権者が確認できるように少なくとも次の選挙までの間、選挙管理委員会のホームページに掲載するべきではないでしょうか。それにより、有権者の興味、関心を引くことができるのではないかと考えますが、御所見を伺います。  私はといえば、つてを頼って各選挙区の数回分の選挙公報を見たのですが、この文言で投票してほしいと訴えることができるのか、疑問を感じました。前職の議員であれば、前回訴えたことに対する総括、その上での今回の訴えがあるべきだと感じます。私の目の前にいらっしゃる先輩の議員の方々、非常に僣越ではございますが、紳士協定ではないんですけれども、選挙公報の内容について検討していけばいいな、そんなことさえ感じております。石川県の未来について、県民の英知を結集できるような仕掛けが大切だと考えます。私の質問をごらんになっている方がいらっしゃればぜひ御意見を伺いたいです。  次に、未来を担う子供たちの社会参加への意識について伺います。いささか古いデータですが、平成二十六年度版子ども・若者白書において「今を生きる若者の意識~国際比較から見えてくるもの~」という特集がございます。十三歳から二十九歳の若者についての調査です。社会問題への関与や自身の社会参加について、日本の若者の意識は諸外国と比べて相対的に低い、自分の将来について明るい希望を持っていない、そんな結果が出ております。若者が投票に行き、社会を変えていこう、そんな意識を持つようになるには教育の力が大切だということは論をまたないと思います。小中学校の早い段階から児童生徒が地域社会とのかかわりを深め、参加意欲を涵養していく必要に迫られているように感じております。県としてどのような取り組みをなさっているのか、お聞かせ願いたいです。  谷本知事からも善田議員からもお話がありましたが、先日の滋賀県大津での痛ましい事故を受けて、子供たちの安全を守ること、私も喫緊の課題と考えております。交通安全施設整備事業についてお伺いいたします。  石川県においては、ダブルラダー輝きの美知構想に基づき、能登─金沢間の時間距離を縮めるという事業がなされております。私の住む中能登町においても順次整備されており、金沢への往来が早くなって喜ばしいな、そう考えております。ところが、自動車の速度があんまりなんです。私も保護者の一人として輪番で小学校の通学路に立ちます。時々、小学一年生の次女の登校についていって、制限速度四十キロの道路なのに肝を冷やすんです。歩道の幅が狭い箇所、アップダウンのある箇所、安全が担保し切れていないな、そう感じます。  先日、交通安全指導員をしている方から聞きました。警察に掛け合ったら「朝の速度超過取り締まり、んー」とのことです。けれどです。仮にその万が一が起こった場合、全国に石川県の地名を付して報道されるわけです。何度も何度も。そのマイナスのアナウンス効果たるや、想像するだに恐ろしいです。歩道であっても十全の間違いの起こり得ない安全対策が必要だ、大人としての責任を痛感しております。特に交通弱者である歩行者の目線を大切にして整備事業を進めてほしいと考えております。  我が中能登町では、平成二十七年四月に旧鹿島中学校跡地に三つの小学校が統合し、鹿島小学校が開校しました。鹿島小学校に面する県道七尾鹿島羽咋線は通学路になっていますが、歩道が狭く段差もあることから現在歩道の交通安全事業が進められております。県では早急に子供たちの安全・安心を確保するため、交通安全の施設事業を加速させる必要がある、そう考えております。当該区間のこれまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  次に、働き方改革のことについてお伺いします。  まずは、教職員の方の休憩時間、そして時間外労働についてです。先日伺いました教員の方、五月の時間外労働ですけれども百時間を大きく超えているとのことでした。四、五月は仕事が一番立て込む時期ではありますけれども、あんまりだなと感じました。受け持つ子供たちの様子、クラスの様子を思い浮かべた上で教材研究をしっかりして授業に臨みたいのに、校務やもろもろの会議、書類作成に時間をとられ、法律で決まっている四十五分間の休憩なんてとったことはない、とれない、そんな嘆きを聞きます。勤務が始まってから終わるまでに設定されている休憩時間について、どのような認識をお持ちでしょうか。  また、学級づくりをする大切な時期だからこそ、心身に不調を来しやすい四、五月の時間外労働を抑え、教職員と子供が楽しみながら学習できるようにしてほしいと、小学校に二人の娘をお願いしている保護者の立場でも願っております。時間外労働の月ごとのピークについてもどうなさっていくおつもりか、お聞かせ願いたいです。  次に、医療従事者時間外労働です。厚生労働省はこの三月二十八日、医師の働き方改革に関する検討会の報告書を出しました。その中では、年間三千時間近い時間外労働をしている医師がいるとのことでした。年間三千時間、月に二百五十時間、およそ週に六十二時間です。一週間に六十二時間の時間外労働、週五日勤務だとしましたら、九時から十七時までの勤務とすれば朝七時から翌朝の五時二十四分まで、そんな苛酷な勤務状況です。  二〇二四年には年間時間外労働を九百六十時間程度に制限するといった文言が並びますが、あと四年は心と体をすり減らして職責に当たってくださいということです。医師の偏在が拍車をかけているといった論調も目にしますが、石川県の病院はどうなっているのかな、大きな危惧を抱いた次第です。勤務なさっている科目、医師という仕事の特殊性もあるとは思いますが、タイトロープの上を歩んでいるかのごとき、医師の健康状態。一方の看護師さん、タイムカードに打刻しない勤務時間が一日三時間はある。日勤は二割、夜勤になると二から四割の人が余り休憩をとれていないなんて話を聞いております。  県民の安心・安全を守る最後のとりでである県立中央病院、高松病院の年間時間外労働はどうなっておりますか。医療従事者の健康を守っていく施策についても伺いたいです。  次に、自動車運転免許講習についてもお伺いします。  先日、二回目のゴールド講習を受講しに行ったのですが、十分ほどの講義、十分ほどの映画、正味三十分弱の講習でした。近年の交通事故状況、ラウンドアバウトの説明、内容としてはそんな形で余り変わってないな、そう感じました。受講している方の安全意識を高める、よりよい講習内容はないものかな、そう感じました。ほかの講習、どうなっているんでしょうか。JAFさんの調査によりますと、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場面で、九割以上の車が一時停止していないということがJAFの行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国実態調査で判明したとのことです。石川県はといえばかなり高く、二六・九%とのことでした。とはいえ、国内、海外からの誘客を図る際にこんな危険な道路の状態、恥ずかしくないですか。ましてや、おもてなしの心、いかがでしょうか。  道路交通法第三十八条にもありますとおり、歩行者の有無を確認できなければ横断歩道の停止位置でとまれるような速度で進行する。横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは必ず一時停止するなどが規定されているわけです。県の実情を鑑みて、講習の内容をよりよく改善してほしいと考えます。  最後に、小中学校の特別支援教育支援員についてお伺いします。  私の次女ですが、この春、小学校に入学いたしました。その時点で実は決まっていないようでした。私の娘もそうですが、座って話を聞くことの難しい新入生にとっては近くで温かな目で注意を促したり、励ましの声をかけてくださったりする大人の支援があると、学級の雰囲気が学習できる落ち着きを取り戻す、学級担任の話を聞けるようになる、クラスが好きになる、頑張ることの楽しさがわかる学校に行きたくなるといったようにとても大きな力になります。中能登町、とても頑張っておりますが、県下の状況どうなっているか、お聞かせ願いたいです。よろしくお願いします。  時間超過いたしまして失礼いたしました。  本日はありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳野光春君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 岡野定議員の一般質問にお答えいたします。  歩道の交通安全対策についての御質問ございました。将来を担う子供たちの安全の確保、これは大変重要な課題であります。先般、御案内ございました大津市で発生した事故は決してあってはならない事故であります。大変残念でならない次第であります。  県では通学児童の交通安全の確保を図りますために、これまでも保護者、教職員、警察、道路管理者などが連携をして全ての通学路を合同点検をして必要な安全対策を実施をしてまいりました。御指摘の県道七尾鹿島羽咋線におきましても、平成二十七年四月に周辺の小学校三校が統合して鹿島小学校が開校しましたことから、同年八月に改めて合同点検を実施をいたしまして、中能登町芹川から二宮までの約千百メートルにおいて歩道の段差を緩やかにして歩きやすくする対策を今進めておるところでございます。これまでに八百九十メーターの整備を終え、今年度は残る二百十メーターの整備を行い、対策を完了させるということにいたしております。  今後とも継続的に合同点検を行いまして、地域の皆様方の御意見を伺いながら子供たちの通学の安全確保に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○副議長(徳野光春君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私から県立病院の医療従事者の年間の時間外労働時間あるいは健康管理についてのお尋ねにお答えをいたします。  県立病院の医師、看護師など医療従事者一人当たりの時間外勤務時間は、昨年度一年間で中央病院は百十三・七時間、高松病院は二十四・三時間となっております。安心・安全な医療を行う上でも、また職員の健康管理の上でも時間外勤務時間の抑制など医療従事者の勤務負担の軽減を図ることは非常に大切であると認識しているところでございます。  これまでも負担が大きい救急科の医師を増員したほか、医師が医療業務に専念できる体制を整えるため、医師からの指示により診断書等の医療文書の作成の補助、あるいはカルテの代行入力などを行う事務作業補助員を配置するなど負担軽減に向けた改善を図ってきたところであり、引き続き県民に対し高度な医療を安定的に提供していくため、医師、看護師など医療従事者の勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 私からは四点お答えします。  初めに、投票率の向上に関連して地域社会とかかわりを深める教育について御質問がございました。教育基本法には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定されております。このため、学校教育におきましては児童生徒の発達段階に応じまして社会の一員としての自覚を持たせるため、さまざまな教育活動や体験活動を行っております。例えば小学校では地域探訪や地元商店街の職場見学、中学校ではふるさとの特色等の調査や企業等での職場体験を行い、地域で働く人たちに直接仕事の内容ややりがいについてインタビューするなどの活動を行っているところでございます。  議員御指摘のとおり、学校におけるこうした取り組みが社会の一員としての自覚、そして参画意識を高め、ひいては若者の投票率向上にもつながるものと考えております。引き続き、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、教職員の休憩時間の取得状況についての御質問がございました。教職員の休憩時間につきましては、小中学校や特別支援学校では給食時間終了後から五限目などの午後の活動が始まるまでの間及び授業終了後の放課後に分割して設けている場合が多く、高等学校では給食指導がございませんので昼に一括して設けている場合が多うございます。しかしながら、例えば小学校では昼の休憩時間につきましては給食後の片づけの指導があること、また休憩時間中も安全上の配慮から児童と一緒に活動する必要があることなどから、教職員が一斉に休憩をとることはなかなか難しゅうございます。これまで、所定の休憩時間以外を含め個別に工夫してとるよう指導しているところでございますが、多忙化も重なりまして実際には休憩が十分とれていないのが現状であると私も認識をしております。  こうした現状につきましては、児童生徒が学校にいる間は教職員がその安全を確保しなければならないこと、また少しでも子供たちと接する時間を確保したいという教職員の思いも影響しているものと考えておりますが、引き続き工夫をして休憩をとるよう指導しますとともに、多忙化改善の取り組みを進める中で改善策がないか、あわせて検討していきたいと考えております。  次に、年度当初の多忙化改善について御質問がございました。議員御指摘のように、四月から六月、第一・四半期はいずれの校種におきましても新年度の事務処理や行事、大会などの特に仕事が集中する時期でございます。教職員が年間で最も多忙で時間外勤務が多くなっております。  昨年三月に策定した取り組み方針に基づきまして多忙化改善に向けた具体の取り組みを進めてまいりました結果、取り組み一年目の昨年度の四月から六月の時間外勤務の月平均は前年度と比較しまして、小学校で三%減の五十七・六時間、中学校では六・九%減の八十一・〇時間、全日制高校では八・三%減の五十四・二時間となり、一定程度の効果はあらわれたものと考えております。学校によっては年度当初の事務処理を三月のうちに前倒して済ますなどの工夫もいろいろ行われております。こうした取り組みの成果や課題を関係者で共有しまして、二年目となる今年度の取り組みに生かしていきたいと考えております。  最後に、小中学校の特別支援教育支援員について御質問がございました。特別支援教育支援員につきましては、小中学校に在籍する障害のある児童生徒の生活介助や学習支援を行うことを目的として、平成十九年度から国の地方財政措置、交付税措置でございますが、これを受け、市町が小中学校に配置しているものでございます。その配置数は国の地方財政措置の拡大に伴いまして、十年前の平成二十二年度には県全体で小中学校合わせて百八十五校、二百五十五人となっていたものが、今年度は二百五十三校、五百三十一人の配置となり、配置校数で一・四倍、人数で約二倍と大幅に増加しております。  今後とも必要な支援員がしっかりと配置されるよう、機会を捉えて市町に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 運転免許更新時の講習についてお尋ねがございました。  まず、警察では平素から歩行者の交通事故防止対策としまして「歩行者優先!チェック・ストップ・横断歩道」、これをスローガンに掲げ、歩行者保護に向けた広報啓発の強化やパトカーの赤ランプ点灯による街頭パトロール等を推進しているところでございます。また、免許更新時の講習につきましては法令により四つに区分されておりまして、優良運転者講習が三十分、一般運転者講習が一時間、違反運転者講習と初回更新者講習が二時間と定められているところでございます。いずれの講習におきましても、実際の事故の場面を撮影した映像等を用いまして歩行者や自転車の保護の大切さ、交差点での安全な通行方法、ハイビームを使用した夜間運転の有効性など、安全運転を行っていただく際に必要なことが視覚的に理解できる内容としております。  警察では、今後もドライバーの歩行者保護意識の向上が図られますよう全国の交通事故の情勢等を踏まえ、講習の内容等の見直しを継続的に行うなど交通事故抑止への取り組みをより一層推進してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(徳野光春君) 吉田選挙管理委員会委員。  〔選挙管理委員会委員(吉田隆一君)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員(吉田隆一君) 岡野定議員からの御質問にお答えいたします。
     県選挙管理委員会では、これまでも国民一人一人が主権者として強い自覚と高い政治意識を持って積極的に選挙に参加することができるよう選挙啓発を行うほか、投票環境の向上が図られるよう努めてきたところでございます。また、市町選挙管理委員会等と連携し、若年層の投票率向上に向けて、小中学校での模擬投票や高校における選挙出前講座の実施、高校三年生に向けた新有権者用の啓発冊子の配付などを行ってきており、さらに近く執行される参議院議員選挙では大学の協力を得て校内で大学生の選挙サポーターとともに投票の呼びかけを行うほか、在学生専用のホームページでも呼びかけを行うなどの啓発に取り組むこととしております。また、障害がある方の投票環境の整備に関しましては、公職選挙法上、自書できない選挙人にかわり補助者が記載する代理投票、目が不自由な方の点字投票、身体に重度の障害がある選挙人が自宅で行う郵便等投票などが認められているほか、市町の選挙管理委員会に対し投票所にある段差へのスロープ設置、介添人や車椅子の配置を徹底するよう要請しているところでございます。  県選挙管理委員会としましては、市町の選挙管理委員会とともに若年層に対するさらなる啓発や障害がある方への投票環境整備について引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。  次に、ホームページでの選挙公報の掲載期間に関する御質問がございました。県選挙管理委員会では、候補者の選挙公報については各世帯に配布するとともに、平成二十四年十二月執行の衆議院議員選挙よりホームページにおいて掲載してきたところであり、掲載期間は投票日当日までとして選挙期間後はホームページから削除してきたところでございます。議員御指摘の選挙公報を選挙終了後もホームページ上で継続掲載することについては、選挙の公正を害したり、次回の選挙公報と混同されたりするおそれを排除する必要があり、そういった事情や他県の状況も踏まえつつ適切に対応してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○副議長(徳野光春君) 暫時休憩いたします。   午後二時二十二分休憩       ─────・──・─────  午後二時四十一分再開           出席議員(四十二名)             一  番   清   水   真 一 路             二  番   太   田   臣   宣             三  番   安   実   隆   直             四  番   橋   本   崇   史             五  番   太 郎 田   真   理             六  番   田   中   敬   人             七  番   車       幸   弘             八  番   岡 野 定   隆   志             九  番   打   出   喜 代 文             十  番   長   田   哲   也             十 一 番   横   山   隆   也             十 二 番   八   田   知   子             十 三 番   田   中   哲   也             十 四 番   沖   津   千 万 人             十 五 番   室   谷   弘   幸             十 六 番   平   蔵   豊   志             十 七 番   不   破   大   仁             十 八 番   安   居   知   世             十 九 番   一   川   政   之             二 十 番   佐   藤   正   幸             二十一番   川       裕 一 郎             二十二番   善   田   善   彦             二十三番   徳   野   光   春             二十四番   焼   田   宏   明             二十五番   山   口   彦   衛             二十六番   作   野   広   昭             二十七番   宮   下   正   博             二十八番   米   澤   賢   司             二十九番   中   村       勲             三 十 番   本   吉   淨   与             三十一番   増   江       啓             三十二番   谷   内   律   夫             三十三番   下   沢   佳   充             三十四番   藤   井   義   弘             三十五番   紐   野   義   昭             三十六番   和 田 内   幸   三             三十七番   石   田   忠   夫             三十九番   稲   村   建   男             四 十 番   福   村       章             四十一番   石   坂   修   一             四十二番   盛   本   芳   久             四十三番   吉   田       修           欠席議員(一名)             三十八番   向   出       勉       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○議長(福村章君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。清水真一路君。  〔清水真一路君登壇、拍手〕 ◆清水真一路君 私は、先日の石川県議会議員選挙において多くの皆様のお力添えにより初当選をさせていただきました清水真一路です。このたびは大変貴重な機会を頂戴いたしましたことにまずもって御礼を申し上げます。また、本日は政治経験が全くない私をこの場に押し上げてくださった県民の皆様が応援に駆けつけてくださいました。皆様の御期待に少しでも応えられるよう精いっぱい質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  さて、早速ではございますが、質問へと入らせていただきます。  まずは、訪日外国人旅行客について伺います。  政府は観光立国を成長戦略の柱とし、観光ビジョン実現プログラム二〇一八年において、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者六千万人の目標を設定し、二〇一八年には三千百万人を達成するなど順調に推移しています。石川県においても、北陸信越運輸局が六月十日に発表した二〇一八年度の外国人宿泊者延べ人数が九十万人を超えるなど大変な伸び率を示し、大成功をおさめています。しかしながら、能登を見ると少し状況が違います。私の地元である和倉温泉への外国人宿泊者数はこの三年間でほぼ横ばいの状態であり、来訪者、宿泊者ともに増加へと転じさせるための施策が必要であると考えます。  そこで伺います。県ではこれまで能登の魅力をどのように海外に向けて発信し、誘客に努めてきたのか、これまでの取り組みの評価をお聞きするとともに、あわせて今後の誘客に向けた取り組みについてお聞かせください。  また、訪日外国人旅行者のトレンドは急速にパッケージ化された団体旅行から個人旅行へと変化していると言われています。個人で旅行される方は、北陸新幹線の金沢開業のおかげで金沢に訪れることは大変便利になったと思いますが、せっかく石川県まで来ていただいてもいざ能登や加賀まで足を運ぼうとしていただいた際になかなか苦労されるのではないでしょうか。ことしはラグビーワールドカップ、来年には東京オリンピック・パラリンピックと世界的なイベントが開催され、日本に訪れる海外の方はふえると思います。このチャンスを最大限に生かし、訪日された海外の方が本県に訪れていただくことはもちろんのこと、金沢のみならず能登や加賀も含めた県内全域に訪れていただくことは外国人を誘客する観点から大変有意義なものだと思います。  個人の外国人旅行者が広く県内を周遊してもらうためにはアクセスの確保も重要と思いますが、いかがお考えでしょうか、所見をお聞かせください。  もう一つの訪日外国人旅行者のトレンドとして、かつての爆買いに代表されるような物の消費から日本でしか経験することのできない事の消費へ移行していると言われています。世界農業遺産「能登の里山里海」に認定された私たちのふるさとには、ここにしかない魅力的な事消費がそろっています。今後さらなる能登での事消費を推進し、もう一度来たいと思う石川のファン拡大のためにはおもてなし力や語学力、キャッシュレス化など外国人旅行者の立場に立った対応力を持つガイドの存在が欠かせないのではないでしょうか。そして、何よりも事業を持続させるために収益性を確保できるビジネスノウハウをあわせ持つ人材を育成、強化する必要があると考えます。外国人旅行者に対応する本県の人材育成の取り組みについてお聞かせください。  次に、夜のにぎわいの創出について伺います。政府は二〇二〇年の訪日旅行消費総額を八兆円、二〇三〇年には十五兆円の達成を目標とするなど、今後は訪日外国人旅行者の一人当たりの消費額をいかに伸ばすかが肝心になります。その施策の一つに夜の経済の活性化があります。国内外からの旅行者に向け、金沢のみならず能登や加賀においても夜のにぎわいをつくるため、今後どのような取り組みを行うか、お教えください。  この質問の最後に、訪日外国人旅行者に対応する医療について伺います。旅行先でけがや病気に見舞われた経験のある方には、言葉が通じない異国での体の異変がいかに人を不安にさせるか、おわかりかと思います。万が一のトラブルにしっかり対応することこそが真のおもてなしであり、もう一度このまちを訪れたいと願う石川ファンをふやします。一説には、訪日外国人旅行客のおおよそ三%が何らかの医療対応が必要と言われる中、石川県内において外国人患者受け入れに対応している医療機関の現状と今後の取り組み方針についてお聞かせください。  次に、文化的資産の維持保存と活用について伺います。  先日、石川県立歴史博物館にて開催されていた「いしかわの神々─信仰と美の世界─」を拝見してまいりました。私たちのふるさとが大切に守り続けてきた神像や仏像が多数展示されており、本当に時間を忘れて楽しませていただきました。その中でも特に目を引いたのは、地元びいきということもあるかと思いますが、久麻加夫都阿良加志比古神社の御神像、久麻加夫都阿良加志比古神坐像です。地元では神様を見ると目が潰れると語り継がれ、氏子の皆様も直接見たことがなかったそのお顔は大変神々しく威厳に包まれています。また、千年の月日がたっているにもかかわらず顔や胸部に彩色が残るなど大変保存状態がよく、地元の皆様が大切に守ってきたことがよくわかります。反面、同時に展示されていたものの中には虫食いやかびの発生により原型が崩れてしまっているものもありました。今後は地方における人口減少が進み、神社仏閣を守る担い手が減少します。その中で、この先の千年も地域のアイデンティティである文化財をいかに守るかが今後の課題であると強く感じました。  そこで質問です。今回の展覧会では、能登の神社仏閣にはたくさんの仏像や神像が継承されていると改めて理解しましたが、現在、文化財指定されている仏像や神像はどのくらいあるのでしょうか。  また、今回の展示によりその価値が広く世間に知れたことにより、地元からは防犯対策を充実する必要があるとの声も聞こえます。文化財を適正に維持保存するために県や市は所有者に対してどのように指導し、支援しているのかをお聞かせください。  多くの神社仏閣には、仏像や神像を含めていまだその価値が判明していない未指定の宝物があると伺います。文化財の調査では通常、所有者や地元市町で行うものであり、その価値が明らかになれば文化財指定につながるとともに地元を誇りに思う気持ちと地域の魅力を高めることにもなると思います。こうした文化財の調査について、県は所有者、地元市町にどのようにかかわっていくか、お聞かせください。  関連して、文化財の観光資源化についてお伺いいたします。先日、あるお寺にてフランス人のテレビクルーとお話しする機会がありました。「フランス人はその地にしかない古いものや伝統文化に興味がある。能登はフランス人にとってベストだ」とおっしゃっていただきました。能登半島全域に残る御神像こそがまさに東洋の神秘であり、その地にしかない観光資源です。今後は歴史博物館から各地に戻った御神像をそれぞれの神社におさまっている姿を拝顔したいという声も上がることも想定されます。今後、能登半島への誘客に向けた取り組みとして、御神像などの文化財や秘宝を活用した観光ルートの策定についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、重要港湾の利用について伺います。  金沢港におけるクルーズ船の寄港は、平成三十年の実績で四十七本と日本海側トップクラスを誇っており、今後も外航クルーズの日本海側拠点港としてふさわしい港にすべく、金沢港クルーズターミナルの整備を中核として港内道路や駐車場の整備など、さらなる機能強化を進めているところであり、横浜港との連携強化も相まって今後ますますの寄港隻数の増加が期待されます。上陸客数においても平成三十年の実績値として五万人に迫る勢いがあります。特に大型客船が寄港した際には一度に三千人を超える乗客が上陸し、金沢市内は大変なにぎわいになるとお聞きしました。このにぎわいを県内全域に波及させる必要があると考えます。宿泊先が船内に確保されている乗客は、チャーターバスや公共交通機関を利用したワンデイトリップに出かけるというお話も伺います。  上陸した乗客はどのような観光地を訪問しているのでしょうか。また、下船後の訪問先を県としてどのように情報提供しているのか、どのような基準で観光地を選定しているのか、あわせてお聞かせください。  次に、コンテナターミナルについて伺います。御供田国際コンテナターミナルにおいて、平成三十年にガントリークレーンの二号機が供用開始、平成三十一年一月には県営東部上屋等が完成するなど、国際海上コンテナ日本海側拠点港として機能強化を進めており、取扱貨物量は平成二十八年から三年連続で増加するなど順調に推移しています。今後はますます大型化が進むコンテナ船への対応が肝心ではないでしょうか。コンテナ船の大型化対応という観点から、御供田国際コンテナターミナルの今後の整備、拡張計画をお教えください。  次に、七尾港の活用について伺います。開港百二十年の節目の年を迎える七尾港は、日本海側屈指の天然の良港としてかつては栄えました。しかし、時代の流れとともに人とものの移動は船から車へとかわり、原木の輸入も随分少なくなり、いま一度七尾港の活性化について考える必要があると痛切に感じています。  そこで伺います。国土交通省が発表した港湾の中長期政策「PORT二〇三〇」の中で示されている方向性の中に、ブランド価値を生み出す空間形成があります。臨海部空間の再開発を進め、にぎわいや潤いのあるウオーターフロント空間を提供することにより、訪れたくなる港町の形成を図るそうです。これはまさに七尾港の能登食祭市場からボードウオークを通り、耐震岸壁が整備された矢田新第一埠頭までの空間でないかと考えます。港湾計画に基づき既に整備が進んでいますが、今後さらなるにぎわいと魅力のある港湾空間の形成を図るためには、府中地区から矢田新地区への緑地化を推進する必要があると考えますが、現在の進捗状況について、防災拠点の整備促進を含めてお教えください。  また、港湾計画の中には七尾港における小型船の再整備も明記されています。七尾港内には多くの不法係留船が停泊しており、近年頻発しているゲリラ豪雨が発生した際には急激に河川が増水し、河口や河川付近に停泊している船舶が流出し、海洋汚染の原因になることも考えられます。  そこでお聞きいたしますが、まず県内にある不法係留船舶数とそのうち七尾港における数をお教えください。  そして、不法係留を解消するため、計画的に桟橋を設置し、船舶の停泊地を集約することが大切ではないでしょうか。また、それにより港町らしい景観を持つことが可能となり、新たな交流人口、関係人口の拡大につながる可能性もあります。そして、メガヨットの寄港など新たな需要を掘り起こすことができるかもしれません。桟橋に代表されるような船だまりの整備について、県のお考えをお聞かせください。  次に、七尾城跡について質問いたします。  日本百名城、日本五大山城に数えられる七尾城跡は市民から城山と呼ばれ、親しまれています。私も子供のころから片道四十分程度の山道を何度も登った楽しい記憶があります。また、今でも息子たちとともにお弁当を持って登ることもあり、その際には多くの来訪者でにぎわう城山を見ることができます。実際の数字を見ても、平成二十八年度来訪者数が二万三千人に上り、市民に親しまれる城山、そして観光資源としての城山が定着しつつあります。また、平成二十九年度に実施された航空レーザー測量により、七尾城が本丸から城下まで極めて良好に残る戦国時代の拠点城郭であったことが明確になり、テレビ特番が組まれるなど注目を集めています。今後はいかに地域の宝として市民の憩いの場、教育、学習の場、そして観光資源として活用するかが肝心になると確信しています。  そこで二点質問をいたします。去年の能登全域を襲った集中豪雨により通行どめになっていた県道城山線はおかげさまで本日から通行可能となり、今後は今まで以上に七尾城跡への来訪者の増加が期待されます。そこで肝心となるのが主要道路から七尾城跡までのアクセスを示す道路交通標識の設置とともに、本丸駐車場へのマイクロバスのアクセスをスムーズにするために現在進めていただいております県道城山線の一部一・五車線化です。その進捗状況と今後の全線整備完了時期をお教えください。  次に、文化財の調査についてお考えを伺います。昭和九年に国の史跡に指定され、これまで多くの発掘調査が行われてきた七尾城跡は、今回のレーザー測量により、より広範囲に城下が広がっていることがわかりました。今後はさらに調査を進め、地域の宝としていかに活用するかを検討する必要があります。市町が行う文化財調査に対する県の取り組み、支援の現状をお教えください。  最後に、石川県の児童虐待防止への取り組みについて伺います。  近年、家庭内暴力による児童虐待事件が頻発しています。特に先日、札幌にて起きた児童虐待事件は昨年三月の目黒区での事件を受け、対策が進められている中のことであり、私は子を育む一人の父親として大きな衝撃を受けました。二度とこのような事件が起きないよう、他人事ではなく全ての人々が我が事として取り組む必要があると強く感じました。  石川県においては、児童相談所を中心とした関係機関や県民の御尽力により、これまで重大な児童虐待案件は生じていないと認識しておりますが、近年、児童相談所に寄せられる相談対応案件は平成三十年度の実績で千八十四件と、平成二十二年の五百三十八件と比較すると倍増しています。住民の関心が高まっていることも相談件数増加の一因と考えられますが、その対応に当たられる職員の皆様の御苦労は大変なものだと推測されます。その負担軽減のためにも児童相談所における適正な人員配置と体制強化が必要かと思います。  県児童相談所の児童福祉司、スーパーバイザー、児童心理司など職員の配置数と勤続年数の状況や研修の充実など、計画的な人材育成の取り組みについてお教えください。  また、虐待の防止には司法、医療、教育など他分野との連携の強化が欠かせず、本年度の予算にも関係機関の資質向上・連携強化事業費を計上しておりますが、具体的にどのような施策を行うか、お教えください。  最後に、客観的に緊急性を判断するリスクアセスメントシートの活用について伺います。報道によると、目黒区の事件においても先日の札幌市の事件においてもリスクアセスメントシートは作成されておらず、そのことが問題視されています。石川県における運用の基準と現状をお教えください。  私は、全ての世代が生き生きと輝き、夢を形にできる社会の実現を目指して今後の政治活動を行うことを約束し、選挙を戦ってまいりました。今後もその初心を忘れることなく行動することをここにお誓い申し上げ、私の人生初の一般質問とさせていただきます。  御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 清水議員の一般質問にお答えいたします。  訪日外国人旅行者への対応についての御質問がございました。能登には豊かな自然、また青柏祭を初めとする数々の祭りなど、外国人を引きつける魅力が数多くあるわけであります。こうした能登を初めとする本県の魅力を海外の方々にまず知っていただくということが何よりも大切でありますことから、県ではこれまでも海外旅行博への出展でありますとか現地メディアの招聘などを通じまして認知度の向上に努めてまいりました。と同時に、海外の旅行会社を招聘をして能登への送客を働きかけてきたところでもございます。こうした取り組みによりまして、台湾、シンガポールオーストラリアなど、さまざまな地域から能登をめぐるツアーが行われるようになったところでございます。また、小松─香港定期便の就航を機に香港の旅行会社に対して夏場に向けた旅行商品の造成を働きかけてまいりましたところ、のとじま水族館や九十九湾など能登を組み入れた旅行商品が造成をされたところでもございます。
     加えて、東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年後に迫ってまいりました。先日、能登の事業者の方々にも参加をいただいて新幹線開業後の入り込みの増加が著しいイギリスフランスにおきまして、現地の旅行会社を対象とした観光セミナー、商談会を開催しましたところ、自然など能登の観光資源に関心を示す現地の旅行会社も大変多いということがわかりました。能登の事業者の方々からは、今後の誘客に手応えを感じたとお聞きをいたしておるところでございます。  今後とも東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なイベントも追い風に能登の多彩な観光資源を最大限に生かしながら、多くの外国人旅行者に能登を訪れていただけるようさらなる誘客に努めてまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(福村章君) 北野健康福祉部長。  〔健康福祉部長(北野喜樹君)登壇〕 ◎健康福祉部長(北野喜樹君) 私からは四点お答えいたします。  最初に、訪日外国人旅行客の医療機関への受け入れの問題でございますが、外国人患者の受け入れ環境の整備につきましては国においてさまざまな取り組みが進められておりまして、本県でも恵寿総合病院が外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証を受けているほか、県立中央病院を初め県内の三十四医療機関が英語での診療が可能な訪日外国人旅行者受け入れ可能な医療機関となっているところでございます。県においても、県医師会と連携し多言語による電話医療通訳サービスの導入や受付等での指さしプレートや外国人表記の問診票の活用の促進など、県内医療機関における院内体制の充実を支援してきたところでございます。  県といたしましては、今後とも国の動向も注視しながら医療を初め消防や観光等の関係者としっかり連携し、本県における外国人患者の受け入れ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、児童虐待防止に関連しまして児童相談所における職員の配置状況と人材育成についてお尋ねがございました。県の児童相談所では児童福祉司を二十一人配置しておりまして、そのうち五年以上の豊富な経験を有する職員が十一人となっております。さらに、その中から児童福祉司の指導、教育を担当するスーパーバイザーとして四人配置しているところでございます。また、児童心理司につきましては十六人を配置しており、そのうち経験五年以上の職員が九人となっております。県ではこれまでも専門性の高い社会福祉士や大学等で心理学を修めた者を採用してきたところであり、採用後も相談技術や心理検査の技術を高める研修の実施や、外部研修の受講などを通じて専門性の向上に取り組んでいるところでございます。近年、児童虐待においては複雑、困難なケースもふえており、そうしたケースにも的確に対応できるよう、引き続き児童福祉司や児童心理司の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、関係機関との連携の強化や担当者の資質向上に向けての御質問がございました。県では、日ごろ子供とかかわる機会の多い市町、民生児童委員、保育士、教員、医療関係者等を対象に具体的な虐待事例による研修を行っているほか、市町に対しまして虐待対応の経験が豊富なアドバイザーを派遣して対応困難なケースへの助言を行うなど、関係機関の連携強化と担当者の虐待への専門性、対応力の向上に取り組んでいるところでございます。  県としては、引き続きこれらの取り組みを進めることにより関係機関相互の連携をより一層強化し、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、リスクアセスメントシートの運用状況についてのお尋ねがございました。県の児童相談所では、虐待の通告があった場合、全ての事案について四十八時間以内に子供の安全確認を行っております。また、その際には子供自身が保護を求めているか、虐待による外傷がないか、保護者へのおびえがないかなどの情報を把握いたしまして、全ての事案についてアセスメントシートを活用して保護の必要性を客観的に判断し、必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行うなど、虐待が疑われる子供の安全確保を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(福村章君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) クルーズ船の乗船客がどのような観光地を訪問しているかなどの御質問にお答えをいたします。  県ではこれまでクルーズ船社の寄港地観光の責任者に対し、金沢市内のみならず加賀、能登方面の観光地、さらには白川郷など、金沢港から日帰りで往復できる観光地をPRをしているところであります。船会社主催のオプショナルツアーにおきましては、その行き先は兼六園やひがし茶屋街などの金沢市内のほか、加賀温泉郷などの加賀方面、そして和倉温泉などの能登方面、さらには白川郷などの県外へ向かうツアーが行われているところでございます。また、船会社主催のオプショナルツアーには参加をせず、御自身で観光される乗客の皆様方に対しましては、埠頭のほうで実施をしておりますインフォメーションで金沢市内のみならず加賀、能登方面の観光案内も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) まず、訪日外国人旅行者への対応につきまして数点お答えをいたします。  最初に、広く県内を周遊するためのアクセス手段の確保についてのお尋ねがございました。本県を訪れる外国人旅行者に、金沢のみならず能登や加賀にも足を運んでもらうためにはアクセス手段の確保、充実を図ることが大切であると考えております。このため、県では近年レンタカーを利用する外国人旅行者が増加をしていることを踏まえまして、昨年度、英語版のドライブマップを作成をいたしましたほか、今年度は小松定期便の就航によりさらなる誘客が見込まれます香港からの旅行者にも対応するため、中国語版を作成し、レンタカーを活用した県内周遊を促進することといたしております。加えて、ことしはラグビーワールドカップが開催されますことから、観戦客の来県が見込まれます十月に能登や加賀へのガイドつきモニターツアーを実施することといたしているところであります。  今後ともこうした取り組みを通じて、多くの外国人旅行者に金沢のみならず能登や加賀を訪れていただけるよう、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。  次に、外国人旅行者に対応したガイドやビジネスノウハウを有する人材の育成についてのお尋ねがございました。県では、平成二十九年度から宿泊・交通事業者を初め観光に携わる幅広い分野の若手経営者や幹部候補を対象としたいしかわ観光創造塾を開講しておりまして、その中で海外誘客の現状や国、地域ごとの旅行者の特徴について学ぶとともに、外国人を引きつける本県の観光資源や海外に向けた情報発信の方法といったことについてグループワークを行うなど、外国人旅行者に対応した観光人材の育成に努めているところであります。加えて、本県の観光資源の魅力がよりしっかりと外国人旅行者に伝わるように、通訳案内士またボランティアガイドの方々を対象に知識の習得、ガイドスキルの向上を目的とした実地研修も行っているところであります。  今後とも外国人旅行者への対応も含め、本県の観光を担う人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、夜のにぎわい創出についてのお尋ねがございました。夜のにぎわいを創出することは、宿泊を伴う観光客をふやすことにつながりますことから大変重要であると考えております。県ではこれまで四季ごとに開催してきた金沢城・兼六園ライトアップについて、今年度は十連休となったゴールデンウイークや夏休み期間中に例年より日数をふやして開催することで、より多くの方々に夜の金沢城、兼六園の魅力を体感していただくこととしております。また、金沢城の鼠多門・鼠多門橋完成の暁には、それにより形成される加賀百万石回遊ルートにおいても沿線の建造物や石垣にライトアップを施すことといたしているところであります。このほか、能登では白米千枚田のあぜのきらめきや能登のキリコ祭り、さらに加賀では片山津温泉の柴山潟ナイトクルーズなど、県内各地での夜のにぎわい創出につながる新たな観光素材をいしかわ旅行商品プロモーション会議において旅行会社に提案をし、指導、助言もいただきながら旅行商品の造成につなげているところであります。  今後とも市町、関係団体ともしっかりと連携をし、夜のにぎわいを創出し、国内外からの誘客に努めてまいりたいと考えております。  最後に、能登への誘客に向けた取り組みとして文化財や秘宝を活用してはどうかとのお尋ねがございました。文化財や秘宝を地域の観光資源として活用する取り組みといたしましては、昨年度、能登の寺社で特別公開される秘宝をめぐるツアーを実施をいたしまして能登への誘客促進に取り組んできたところ、大変好評いただきましたことから、今年度は対象施設を十八カ所から二十四カ所に拡大をし、実施をしているところであります。県としてはこうした地域資源を具体の観光誘客につなげていくため、県の観光連盟に配置をいたしました旅行商品企画マネージャーが市町に直接出向きまして旅行商品化に向けたきめ細かな指導、助言を行いますとともに、いしかわ旅行商品プロモーション会議において市町等がこうした秘宝をめぐるツアーを旅行会社に提案をし、指導、助言をいただきながら商品化にもつなげてきたところであります。  今後とも市町、関係団体と連携をして文化財など地域の観光資源を活用した誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 竹俣土木部長。  〔土木部長(竹俣隆一君)登壇〕 ◎土木部長(竹俣隆一君) 私からはまず金沢港の御供田国際コンテナターミナルに関する御質問にお答えをいたします。金沢港の御供田国際コンテナターミナルにつきましては、コンテナ貨物量が十年前の約二倍となるなど大きく増加しておりまして、これまでもこうした貨物量の増加に対応すべく施設の増設等に取り組んできております。昨年四月にはより大型のコンテナ船の荷役も可能なガントリークレーン二号機を稼働させ、三年連続で過去最高の貨物量を記録した昨年においても円滑に処理をしております。さらに金沢港機能強化整備の一環といたしまして、港内に点在するコンテナ上屋を移転集約した県営東部上屋をことし一月に完成させ、荷役作業のさらなる効率化も図ったところであります。  今後とも経済・社会情勢の変化やコンテナ船の大型化による貨物量の動向を注視しながら、引き続き日本海側の拠点港に向けて怠りなく取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、七尾港のにぎわいと魅力ある空間形成についての御質問を頂戴しました。七尾港におきましては、にぎわいの形成を図るため、府中地区、矢田新地区でそれぞれ拠点となる緑地を整備することとしており、このうち府中地区については七尾マリンパークとして整備が完了しているところであります。現在、矢田新地区におきまして、大規模地震発生時には緊急物資の集積やヘリポートなどにも活用できる緑地の整備を進めており、今年度は県漁業協同組合と漁業補償に向けた交渉を行っているところであります。また、これら二つの緑地を結びますとともに、来訪者が海に親しむことができる約六百メーターの遊歩道についても整備をすることとしておりまして、これまでに約二百十メーターのボードウオークが完成しております。残る三百九十メーターの区間につきましては、背後地が七尾市の公共用地として活用される計画となっておりますことから、これと整合をとって遊歩道の整備を行うことが適切と考えております。  今後とも七尾港のにぎわいの創出に向け、七尾市や関係者の皆様と連携をして取り組んでまいりたい、以上に考えております。  次に、不法係留船に関し二つ御質問を頂戴いたしました。不法係留船につきましては昨年十月に実態調査を行っておりまして、県内では約千百五十隻を、そのうち七尾港では約百三十隻を確認しております。こうした不法係留船に対しましては、パトロールによる現状把握や所有者に対する指導、看板等により注意喚起を行っているところであります。不法係留の解消に向けた船だまりの整備につきましては、原則として民間事業者みずからが行うものと考えており、またその整備には一定の条件があるものの、民間都市開発推進機構の貸付制度もありますので、今後具体的な相談があれば助言してまいりたいと考えております。  最後に、県道城山線の整備についてお答えをいたします。一般県道城山線は七尾市街地から七尾城跡に至る四・八キロの路線であり、これまでに能越自動車道七尾城山インターチェンジへのアクセス向上を図るため、七尾市街地側の一・二キロメートルについて二車線整備が完了いたしております。七尾城跡側の三・六キロにつきましては、安全性の向上に加え、観光振興を図るため、平成二十五年度より待避所の確保あるいは急カーブの解消を行う一・五車線的道路整備に取り組んでおり、昨年度までに全体計画十二カ所のうち四カ所の整備を終えています。また、昨年九月の大雨により道路が崩壊し、一部通行どめとなっておりましたが、早期の復旧を目指し、鋭意工事を進めてきたところ順調に進捗したことから、当初の想定よりも早く本日正午に供用したところであります。さらに、これと並行して進めていた二カ所の急カーブの解消につきましても同時に供用したところでございます。  残る箇所につきましても、引き続き地元の皆様の協力をいただきながら、一日も早い完成に向け取り組むこととしております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 私からは四点お答えをいたします。  初めに、能登地域で文化財指定されている仏像や神像の状況と、あわせまして文化財の適正な維持管理についてお答えをいたします。県内には現存する仏像及び神像のうち、国指定、県指定文化財はともに十三件ございます。このうち、能登地域にあるものが国、県指定ともに十一件と大半を占めております。議員御指摘のとおり、これらの貴重な文化財は所有者である神社や寺院と、地域の皆さんが協力をし、長年にわたり大切に管理保存してこられたことにより現在まで受け継がれてきたものと考えております。こうした指定文化財の管理保存につきましては、基本的には所有者が適切に行うべきものではございますが、市町指定の文化財については市町の担当課が必要な支援を行いますほか、国及び県指定のものにつきましては県教委が市町の協力のもと、文化財保護指導員等による定期的なパトロールも実施をし、保存状態の確認や防犯、防災対策などの指導、助言を行いますとともに、必要な修理や防犯、防災設備の設置などに対しまして国の補助制度も活用しながら市町と協調して財政的支援を行っているところでございます。  次に、文化財指定に向けた調査への支援について御質問がございました。議員御指摘のように、県内には古くから守り継がれている仏像や神像が数多くあります。これまで、所有者みずから、あるいは地元市町が調査を行いまして、その結果、判明した価値に応じて国、県、市町により文化財指定がなされてきたところでございます。県教委ではこれまでこうした文化財調査を実施する市町等に対しまして、保有する資料の提供、作者、制作年代、修理履歴、類似例との比較といった文化財的価値の証明に必要な調査事項などについて専門家の意見も頂戴しながら丁寧に指導、助言してまいりました。神社の神像などにつきましては、その来歴を示す史料が残っておらず、文化財的価値の証明が難しいものも多いと思われますが、県教委といたしましては今後とも所有者や市町から文化財指定に向けた調査の実施について相談がありましたならば、指導、助言など必要な支援を丁寧にこれからも行ってまいりたいと考えております。  最後に、七尾城跡の発掘調査等に対する支援について御質問がございました。七尾城跡は、室町から戦国時代にかけての能登国守護畠山氏が居城とした全国有数の大規模な山城でございまして、現在までに約二十八ヘクタールが国の史跡に指定をされております。七尾市では、平成十三年度に策定をしました七尾城跡保存管理計画及び二十九年度に作成した保存活用計画に基づきまして国、県と連携して史跡の追加指定、公有地化等に取り組んでおります。直近ではことし二月二十六日に登城道などが追加指定を受けたところでございます。七尾市では今後、発掘調査の実施、また整備基本計画の策定を経て散策路の整備、石垣の修理といった史跡整備を順次進めていくとしております。  県教委では、これまで七尾市のさまざまな取り組みに対して財政的な支援や指導、助言を行ってきたところでございまして、引き続き必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 安実隆直君。  〔安実隆直君登壇、拍手〕 ◆安実隆直君 本日最後の質問者となりました。白山市選挙区で初当選をさせていただきました安実隆直でございます。きょうは朝から新人職員の皆様の傍聴もございました。私も新人議員ということで、県民のため、また県政の課題について誠実に取り組んでまいりたいなと思っております。新たな決意といたしまして、県民、市民の皆様の御期待に添えるようしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。  今回、県議会初の定例会で一般質問の登壇の機会をいただきましたことに感謝、お礼を申し上げまして、早速質問に移りたいと思います。  まず最初に、白山総合車両所等を活用した観光・産業振興についてお伺いをしたいと思います。  北陸新幹線の金沢開業以降、新幹線の利用者は開業前の約三倍となる高い水準で推移し、さらに四年目は前年を上回り、JRからは既に首都圏からの人の流れとして定着したのではないか、そういった評価もいただいているようであります。また、開業に伴う本県への企業進出の増加により経済面でも大きな効果をもたらしているほか、子育て環境の充実による子育て世帯の移住が増加するなど地方創生の原動力ともなっており、大きな開業効果につながっております。  このように、想定を超える新幹線開業効果は観光面のみならず多方面に発現しており、改めて本県の未来を切り開く極めて有効な交流基盤であります。また、四年後には本県にとって第二の開業である県内全線開業が控えており、本県のさらなる交流人口の拡大に向けて北陸新幹線県内全線開業に向けたアクションプランが策定され、その効果を県内全域に波及させていく取り組みを全県一丸となって推進されるとのことであります。  そこで、今回のアクションプランには盛り込まれてはおりませんが、さらにさらに開業効果を拡大していくための白山総合車両所等を活用した観光・産業振興についてお伺いをしていきたいと思います。  平成二十九年三月に与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、白山総合車両所の観光資源としての活用などによる周辺地域の振興等について、別途自由民主党でその活用方法等を検討していくとの方針が出され、同年四月には当時の茂木自由民主党政調会長が白山総合車両所を視察され、観光・産業振興に向けた検討を自民党で始めると同時に、地元には地域振興ビジョンを策定するよう要請がありました。その直後に自由民主党整備新幹線等鉄道調査会に新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームが設立され、このPTが中心となり、政府一体となって白山市及び周辺地域における観光振興に関する調査、ビジョンの策定、事業の実施といった各段階を通じ、一貫して地域の取り組みを強力に支援し、その取り組みをモデルケースとして全国のほかの地域への展開も検討することとなりました。そして、白山市・能美市・野々市市・川北町地域振興ビジョン策定協議会が三市一町で設立され、新幹線車両所の活用による観光・産業振興ビジョンが策定をされております。  具体的な事業としては、白山総合車両所等の見学者受け入れ体制の整備拡充を図るとともに鉄道技術に触れられる環境を整備するため、ビジターセンターの建設であります。国内で五カ所しかなく、最新鋭の新幹線車両所として新幹線技術を国内外に発信する施設としての大きな効果が期待できます。また、ものづくり産業が集結していることから、産業観光の支援事業や豊かな自然を満喫できる環境を求め、自然環境整備事業を推進すること、また二次交通、アクセス道路の整備、在来線施設の整備などが盛り込まれております。これらの実現のため、PTが中心となり、今年度になりましてもPTからの指示を受けて国、県、市、JR西日本で協議をされております。白山市では平成三十年度、今年度と地方創生推進交付金を活用し、具体的な調査や観光アクションプランの策定等に着手されております。  そこで、県として白山総合車両所等を活用した観光・産業振興は新幹線の開業効果をさらに波及させ、持続発展に向けた取り組みとしてどのような位置づけなのか、またどのような方針で対応し、取り組まれているのか、お伺いをいたします。  また、日本に五カ所しかない新幹線総合車両所が本県に設置されているということから本県の目玉となる観光資源であり、車両所を活用した取り組みということでビジターセンターの建設について市町と十分協議し、県として積極的にPTや国、JRに働きかけていただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。  次に、ジャパンディスプレイ白山工場についてでございます。  発言を通告した時点では、ジャパンディスプレイ──JDIが先月発表した経営再建で国内を中心に千人規模の希望退職者を募集することに対して、白山工場や石川工場など県内で千八十四人の従業員が働く状況の中、地域の雇用に大きく影響されること、また先月末には中国と台湾の企業連合から金融支援のめどが立ち、JDIは構造改革によって白山工場を含めた生産工場の再編を迫られる可能性があるということで、県の状況把握と対応についてお聞きする予定でございました。そのような中、一昨日、十二日午後にJDIの取締役会の衝撃的な発表があり、今後の需要の大幅回復の見込みが立たないモバイル事業の縮小とこれに伴う白山工場の七月から九月の一時稼働停止を決議。また、あわせて人員削減を千二百人に拡大するなど大規模な構造改革に踏み切るという内容が示されました。白山工場の再稼働の判断も難しく、閉鎖も検討しているというような報道もあり、地元白山市では何も説明もないまま、白山工場の休止もしくは廃止という厳しい現実を突きつけられ、白山工場の従業員約四百人に対しても年齢制限のない希望退職を募るということで雇用の維持にも大きな不安が生じており、JDIの経営責任を問わざるを得ない状況でございます。  石川県が誘致したジャパンディスプレイ白山工場は、県内の工場投資額としては過去最高の千七百億円を投じて建設され、平成二十八年十月に完成し、石川県は総額十八億円のうち、平成二十八年、二十九年度で八億円の補助金を交付し、白山市は全額の十億円の助成金を既に交付しております。  一大生産拠点となるはずであった白山工場がわずか三年で一時稼働停止に追い込まれる状況について、県は状況を把握されていたのか。また、生産工場の再編を含めた今回の構造改革の発表について、JDIの社長なり役員から説明を受けたのか、お聞きをいたします。  民間事業者のことではありますが、巨額な補助金、助成金を交付して県が誘致した企業でありますので、一時稼働停止に伴い県としてどのような対応をされるのか、補助金の返還等も考えられるのか、対応をお伺いします。  また、これらにつきましては白山市とも十分に情報を共有していただきたいと思います。  次に、森本・富樫断層帯の被害予測再検証についてお伺いいたします。  森本・富樫断層は津幡町から白山市鶴来地域に至るまでの約二十六キロメートルの断層帯であり、この断層を震源とする地震が発生した場合、広域に被害をもたらす可能性がある断層であります。政府の地震調査研究推進本部は、この森本・富樫断層帯が今後三十年以内にマグニチュード七・二程度の地震を起こす確率は二%から八%であるということで、日本の主な活断層の中では高いグループに属しています。被害想定については、石川県では平成七年から十年にかけて地震被害想定調査をして公表されておりますけれども、前回の調査から二十年余り経過する中で東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が続き、被害想定の条件も変わってきていると思われます。金沢市では東日本大震災を教訓に独自で金沢市に影響する直下型地震と津波による被害予測を再検討し、国や県の動向を注視しながら今後の災害に強いまちづくりによる減災を目標にした地域防災計画の見直しに資するために金沢市震災アセスメント(危険度想定)調査を行っておられます。石川県と金沢市の被害想定は対象地域や設定地震、調査の性格等の相違から異なる被害想定結果となります。こうした調査は一面的でなく多面的な調査を進めるということが重要であり、それぞれの成果内容については十分な検証を加え、広範かつ弾力的な防災施策の推進に活用すべきであるとは思います。  そのようなことから、県としても二十年前の森本・富樫断層帯の被害予測について、関係する市町の防災計画に十分反映できるよう再調査及び再検証されてはどうかと思いますが、今後の方針を伺います。  次に、本県の農業産出額についてお伺いいたします。  本県農林水産業の主要指標を拝見いたしますと、平成十九年から平成二十九年までの統計が一覧表で表記されております。その中の本県の農業産出額でありますけれども、この期間では平成二十年の五百八十三億円が最高で、平成二十六年の四百七十五億円が最低でありました。最新のデータである平成二十九年は前年同額の五百四十八億円ということで、主な内訳としましては米が二百八十六億円、畜産が九十五億円、野菜が百三億円、その他となっております。平成二十六年から比べますと七十三億円増加をしているということになります。しかしながら、全国に目を向けますと毎年十二月に農林水産省が公表する農林水産統計の農業算出額の平成二十九年都道府県別順位では、一位が北海道ということで一兆二千七百六十二億円、二位が鹿児島県五千億円、三位が茨城県四千九百六十七億円、四位千葉県、五位宮崎県と、このような順になっております。  我が石川県は何位だと思われますか。五百四十八億円ということでございますので、四十三位ということでございます。ワーストファイブとは言いたくはございませんが、ここ十数年以上もしくはそれ以上この順位ではないかと思います。ちなみに、四十四位以下を申しますと福井県、奈良県、大阪府、そして四十七位が東京都という結果でございます。  産出額という数字の結果であり、耕地面積の状況や気象条件など環境の違いはあると思いますけれども、本県農林水産業の基本方針にあるように農林水産業が将来にわたり持続発展するよう成長産業化を促進するということですから、力強い農業、夢のある農業、そしてもうかる農業を目指した農業振興策がさらに必要と考えます。  そこで、県としてこの農業産出額についてどのように分析され、結果として捉えられているのか、お伺いをいたします。  北陸、石川県は昔から米の単作地帯と、そういうイメージ、また農業情勢ではございますが、米の生産調整も五十年前から始まっており、昨年廃止をされたわけでございます。この間の土地利用型農業や園芸振興、そして畜産振興を初め、県の農業政策は正しかったのか、しっかりと検証をしていただきたいと思います。  そこで、農業産出額を向上させる取り組みとして具体的な対策をされているのであればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、農林水産物ブランド化推進についてでございます。  今年度の農林水産部の主要施策の中に、特色ある県農林水産物の生産・販売体制の強化とブランド化とあり、いしかわの食と農業・農村ビジョン二〇一六の施策の柱の一つであるニーズの変化に対応した生産・販路の拡大と海外展開の中に、特色ある農畜産物のより一層のブランド化の推進が重点課題として記載をされております。石川県は能登から加賀まで豊かな自然、恵まれた環境の中で多くの農林水産物が生産されており、農林水産物の消費拡大、流通促進につなげるため、安全・安心で良好な農林水産物のブランド化を進めるべく、ルビーロマン、加賀しずく、エアリーフローラ、ひゃくまん穀などブランド品目の生産拡大と販売促進を図っております。  ブランド化推進の取り組み状況についてでございますけれども、そのブランド化推進を図るためには生産者やJA、関係機関との連携や県内外に向けた働きかけを促進しなければなりませんけれども、生産拡大や販売促進などの取り組み状況をお伺いをしたいと思います。  生産者の皆様も一生懸命ブランド品を生産をされていると思いますが、商品化の基準もあり、生産ロスが発生し、商品化率も厳しい品目もあるのではないかと思いますが、産業としてブランド品の生産の収益性についてお伺いをしたいと思います。  本県のブランド品を全国的なブランドに押し上げ、農業者の所得向上を図ることを目的とし、現状と課題、目指す姿と方向性を整理し、戦略的かつ具体的な取り組みを行うための指針として、仮称でございますが、いしかわ農林水産物ブランド戦略プランを策定しては提案をいたします。  品目ごとにはPRや生産販売促進の取り組みがあるように思いますけれども、いしかわブランド全体としての戦略プランによって売れる産品づくりと品質の向上、市場に合わせた商品づくり、生産、加工と直結した販売体制やプロモーション及び販路拡大に向けた取り組みなど、生産者、加工業者、消費者等それぞれにとって魅力的ないしかわブランドを確立する施策が必要であると思います。いしかわ農林水産物ブランド戦略プランの策定について御見解をお伺いいたします。  それでは最後に、金沢港に寄港するクルーズ船の食材の提供についてお伺いいたします。  本年のクルーズ船の金沢港の寄港は日本海側トップクラスとなる五十四本が予定され、寄港する船会社は過去最高の十七社となる見込みと聞いております。金沢港がクルーズの拠点としてこのように定着をするためにさまざまな御苦労があったことと存じ上げます。また、横浜港との連携協定や北陸新幹線の活用による両港を発着地とした短期間の日本人向けクルーズ商品の開発や、さらには金沢港クルーズターミナルの建設など、ますます利便性が高まり、寄港本数も増加されているのではないでしょうか。  そこで、先ほども農林水産物ブランドを取り上げましたが、これだけ多くの国内外のクルーズ船が金沢港に寄港されているわけですから、本県の農林水産物あるいは石川の酒などの加工品を乗船中の食材として提供し、石川県の食材をアピールされてはどうかと思います。現状はどのような状況なのでしょうか。また、提供した実績がないとすれば今後各船会社に本県の農林水産物や加工品を食材として提供するような企画を持ちかけてはどうでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。  参考に御紹介いたしますけれども、白山市で生産されたお米が昨年の九月一日に横浜港から出港する地球一周クルーズ船であります国内最大級のオーシャンドリーム号に提供されております。これは、より生産者の顔が見えるものを提供したいという船会社の思いもありまして、JA松任がお米の納入を提案し、関係者が田植えに訪れるなど、そういった交流が実り、品評会を経て市内で生産されたゆめみづほが採用されることになりました。ことしの夏までに就航する三便の地球一周クルーズで約六十六トンが提供されます。さらに白山市産の松任梨や野菜、そして白山菊酒なども同時に提供されることになっておりまして、今後も提供できる農産物加工品があれば納入が可能ということであります。  なお、オーシャンドリーム号はことし八月十二日に日本一周クルーズで金沢港に寄港する予定になっております。八月十二日に寄港したオーシャンドリーム号の乗船客のうち、JA松任が独自に企画した着地型観光ツアーを企画しておりまして、食材と提供されましたお米の水田めぐりや梨園での梨狩り、そして酒蔵見学、白山比咩神社の参拝、そして郷土料理の食事など、おもてなしをするそういった企画もされているということでもございます。御紹介をさせていただきます。  以上、六項目にわたり質問させていただきましたけれども、県議会初の私の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(福村章君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 安実議員の一般質問にお答えいたします。  農林水産物のブランド化推進についての御質問がございました。本県には、量は多くはないものの特色を持った農林水産物が数多く生産されておるわけであります。こうした農林水産物のブランド化、付加価値をつけるということは販路開拓あるいは価格面で優位性を確保できるということにもなりますし、農業者の生産意欲の喚起を図るためにはこれは大変大事な視点だというふうに考えているわけであります。  このことから、ブランド戦略を強力に推し進めていこうということで、いしかわの食と農業・農村ビジョン、これは平成二十八年の五月に策定をいたしまして、その中で新幹線開業前の平成二十六年度を基準としてブランド品目の販売額を八億円から平成三十七年度には十五億円とする目標を掲げまして各種の施策に取り組んでまいりました。こういう中、新幹線の開業効果が生まれまして、平成二十九年度の販売額が十五億円ということで目標を達成してしまいましたことから、平成三十年度には新幹線県内全線開業時、昔で言えば平成三十四年、令和で言えば令和四年までに平成二十九年度の販売額の二倍となる三十億円に目標を引き上げたわけでございます。さらに平成三十年、昨年迎えたわけでありますけれども、ひゃくまん穀の人気の高まりを受けまして作付面積が約三倍にふえたこと、能登牛が年間一千頭の出荷を達成したこと、これ以外のブランド品目も好調であったことによりまして販売額が二十一億円に達しまして、令和四年の目標である販売額三十億円達成の前倒しが確実視される、そういう状況に相なりました。加えて、令和二年には酒米の新品種「石川酒68号」の大吟醸酒の販売開始を踏まえてまいりますと、早晩この販売目標額を上方修正する必要があると今考えておるところでございます。  今後とも本県の特色ある農林水産物について市場競争力を高め、農林水産業の収益の向上につながるように、関係者と一丸となってこのブランド化には積極的に戦略的に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(福村章君) 伊藤危機管理監。  〔危機管理監(伊藤信一君)登壇〕 ◎危機管理監(伊藤信一君) 私からは森本・富樫断層帯の地震被害予測についてお答えいたします。  県では、平成七年度から三年間をかけまして地震被害想定調査を実施いたしまして、その結果を地域防災計画に反映するとともに、学校や防災拠点施設の耐震化、住宅の耐震改修への支援や自主防災組織のリーダーとなります防災士の育成など、ハード、ソフトの両面から防災対策に怠りなく取り組んできたところでございます。  現在、国におきましては平成二十五年度から八年間をかけまして森本・富樫断層帯や邑知潟断層帯を含みます日本海側の地震・津波発生モデルを構築いたしまして、地震、津波の発生予測を行うなどの調査研究を行っているところでございます。被害想定の見直しには最新の科学的知見やデータを反映することが極めて重要でありますことから、国に対しましてスピード感を持って調査を進めるとともに、その結果を早期に公表するよう要望を行っているところでございます。県といたしましては国の調査結果を踏まえまして、被害想定の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(福村章君) 加藤企画振興部長。  〔企画振興部長(加藤隆佳君)登壇〕 ◎企画振興部長(加藤隆佳君) 白山総合車両所を活用した観光・産業振興についてお尋ねをいただきました。  白山総合車両所等を活用した観光・産業振興につきましては、平成二十九年五月に自民党において新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチームが立ち上げられ、県も白山市とともに参加してきたところであり、平成三十年三月に地元市町が策定した地域振興ビジョンの協議会につきましても白山市からの要請を受け参加をしてきたところであります。また、平成二十九年から国家予算編成に係る県の重点要望事項として白山総合車両所等の活用による観光・産業振興を国に対し要望をしてきているところです。このうち、ビジターセンターの設置につきましては平成二十九年十二月の自民党プロジェクトチームの中間取りまとめにおいて、国による調整のもと、白山市とJR西日本の間でビジターセンターの設置に向けた検討と観光活用方策について実務的に協議を進めるとされ、現在も協議が継続しているところであり、県としてもこの協議に参加をしているところです。  今後ともJR西日本と白山市との間で進められる実務者協議の中で、白山市を中心とした地元市町の意見もよくお伺いをしながら、県としてもしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福村章君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 二点についてお答えいたします。  まず、ジャパンディスプレイ白山工場についての御質問にお答えいたします。一昨日、ジャパンディスプレイから構造改革の具体的な内容について発表があり、その中で白山工場については七月から九月までの間、一時稼働を停止をし、今後の顧客需要の動向を踏まえ、九月末までに再稼働等を判断をする。今後、国内で一千二百名の希望退職者を募集をし、七月二十九日から八月二十七日まで募集を行うなどとされたところでございます。県はジャパンディスプレイからの発表後に同社の執行役員が来庁され、発表内容について説明を受けたところであります。  今回の発表によれば、白山工場を廃止するのではなく七月から九月までの三カ月間、稼働を一時的に停止するものでありますことから、既に交付済みの県補助金の扱いについてはその後の状況を見きわめて適切に判断してまいりたいと考えております。また、今後、希望退職者が出て、引き続き県内で働きたいという方がおられれば雇用主として責任を持って再就職の支援を行うよう、ジャパンディスプレイに対して要請をしたところであります。県としてもILACなどを通じて再就職の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、金沢港に寄港するクルーズ船における本県の農林水産物やお酒などの使用状況についてのお尋ねがございました。県においては金沢港へ寄港するクルーズ船社に対し、さまざまな機会を捉えて県産品の使用をこれまで働きかけているところでございます。その結果、飛鳥Ⅱやにっぽん丸などの邦船クルーズの一部において本県の地酒、しょうゆ、お米、野菜などが使用されているところであります。  今後ともこうした取り組みを通じまして、県産品のクルーズ船での使用を広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) まず、御質問のございました本県の農業産出額についてお答えいたします。農林水産統計による農業産出額は各品目の生産額を合計したものであり、県土面積や人口に大きく左右されることから都道府県間で単純に比較するべき性質のものではないと考えております。また、国においても都道府県の比較のために作成しているものではないとされております。  本県では、量は多くないものの特色ある農産物が多く生産されていることから、生産コストの低減とブランド品目のさらなる高付加価値化による収益性の向上を目指して取り組んでいるところでございます。このため、主力品目でございます米については営農指導や農地の集約化などに取り組んだことによりまして、直近のデータでは石川県の米の生産コストについて六十キログラム当たり一万三千九百十円と全国中六位の低さとなっております。また、ブランド品目の高付加価値化についても先ほど知事が答弁したとおり、販売額の目標を数次にわたり上方修正する必要があると考えております。  いずれの取り組みも一定の成果が上がっていると考えておりまして、今後ともさまざまな指標を活用しながら、石川ならではの特徴を生かした農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、農林水産物のブランド化の推進に関しましてブランド品目の収益性についての御質問がございました。ブランド品目は生産者がみずから厳しい出荷基準を設けており、高い単価を維持しているところではございますが、商品化率の向上が課題となっております。このため、例えばルビーロマンにつきましては農林総合研究センターにおきまして着色不良や裂果を防止するための技術開発により商品化率を高めるとともに、房の出荷基準に満たないものを加工原料として利用するなど、可能な限り販売につながる取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みによりまして、生産者の収益力向上に着実に結びついているものと考えております。  最後に、同じくブランド化の推進に関しましていしかわブランドの確立に向けた取り組みの指針となるプランの策定についての御質問がございました。ブランド化を進めることは市場での評価を高め、農林水産業の収益力向上を図る上で大変重要であると考えております。このため、県が策定したいしかわの食と農業・農村ビジョン等に定めましたブランド化の方針に基づきまして、県が開発した品目について関係機関や専門家により構成された委員会等において戦略を策定し、生産や販路の拡大、認知度向上に向けた取り組みを進めているところでございます。  今後とも本県の特色ある農林水産物につきまして、県と生産者、関係団体が一体となり戦略的にブランド化を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福村章君) 以上で本日の質疑及び質問を終わります。       ─────・──・───── △休会 ○議長(福村章君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。  議案調査のため六月十七日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(福村章君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(福村章君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、六月十八日午前十時より会議を開きます。  これにて散会いたします。   午後三時五十四分散会       ─────・──・─────...