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  1. 石川県議会 2018-12-19
    平成30年12月19日商工観光公安委員会-12月19日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年12月19日商工観光公安委員会-12月19日-01号平成30年12月19日商工観光公安委員会 ┌───────────────────────────────────────┐ │ 商工観光公安委員会会議記録             │ ├───────────────────────────────────────┤ │1 日  時  平成30年12月19日(水曜日) 午前10時00分 開議   │ │                         午前11時05分 閉議   │ ├───────────────────────────────────────┤ │2 場  所  商工観光公安委員会室                     │ ├───────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  増江委員長、車副委員長、橋本委員、山口委員、中村委員、    │ │        吉崎委員、下沢委員、稲村委員、盛本委員            │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  東課参事兼課長補佐、関屋調査専門員              │ ├───────────────────────────────────────┤ │5 説 明 員  徳田商工労働部長、山本観光戦略推進部長、伊藤県参事(県民ふれ │ │        あい公社理事長)、河原警察本部長 ほか関係部次長・課長     │ │        (欠席:なし)                        │ ├───────────────────────────────────────┤
    │6 会議に付した事件等                            │ │  付託案件及び所管事務調査について                     │ │[商工労働部・観光戦略推進部関係]                      │ │ (1) 詳細審査案件                              │ │ (商工労働部関係)                             │ │   議案第1号中関係分                           │ │ (観光戦略推進部関係)                           │ │   議案第1号中関係分                           │ │ (2) 報告事項                                │ │ (商工労働部関係)                             │ │   ①いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド事業の採択について       │ │   ②冬のインターンシップマッチング交流会の開催について          │ │   ③いしかわ移住UIターン相談大阪センター(ILAC大阪)の開所について  │ │ (観光戦略推進部関係)                           │ │   ④冬期における首都圏等での情報発信について               │ │                                       │ │[警察本部関係]                               │ │ (1) 付託案件                                │ │   議案第13号、同第14号                          │ │   報告第6号、同第7号                          │ │ (2) 詳細審査案件                              │ │   議案第1号中関係分                           │ │ (3) 報告事項                                │ │    ・「平成31年石川県警察年頭視閲式」の実施について           │ ├───────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                              │ │  別紙のとおり                               │ ├───────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                 │ │ (1) 付託された議案2件については全会一致で原案どおり可決すべきものと決した。│ │ (2) 予算委員会から詳細審査を依頼された議案1件については全会一致をもって妥当│ │  と認めることと決した。                          │ │ (3) 午後1時30分に開催される予算委員会での委員長報告の文案については、委員長│ │  に一任された。                              │ │ (4) 本委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨を議長に│ │  申し出ることとした。                           │ └───────────────────────────────────────┘               石 川 県 議 会             会  議  の  概  要 ○増江啓 委員長  ただいまから、商工観光公安委員会を開会します。  お手元に陳情文書表を配付してありますので、審査の参考にしてください。  また、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管の予算議案については、さきの予算委員会協議会で説明を聴取していますので、説明を省略します。  初めに、商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:商工労働部・観光戦略推進部関係) ◎徳田博 商工労働部長   (1) いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド事業の採択について  資料商1ページをごらんください。  県では、本年度、平成20年度に創設した活性化ファンドを総額400億円のいしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドにリニューアルしました。  このリニューアルを機に、これまでの食品、伝統的工芸品などの地域資源を活用した新商品開発に加え、ものづくり企業特別枠を設け、機械や繊維といったものづくり企業による製品開発を支援しているところです。  このファンドの今年度の助成案件については、2の採択状況に記載のとおり、今月6日、67件を採択したところです。  採択案件のうち、主なものを簡単に御紹介すると、一番上の今年度新設したものづくり企業特別枠で採択した金沢市のホクショー株式会社の案件については、同社は、物流倉庫内に設置する垂直搬送機や仕分け機の製造を行っている企業ですが、ネット通販の成長により人手不足が深刻となっている物流倉庫での仕分けの効率化を図るため、作業員が商品棚まで商品をとりに回る従来の方法から、商品棚自体を作業員の前まで搬送する無人搬送車の開発に取り組むものです。  そして、3番目です。商品開発・販路開拓の小規模企業者枠で採択した金沢市の三徳屋株式会社の案件については、同社は、災害時の非常食としてレトルトカレーなどを製造、販売している企業ですが、避難所での要望を踏まえ、スプーン等の食器がなくても食べることができるゼリー状のカレーを開発・販路開拓するとともに、これを嚥下障害のある方の介護食としても販路開拓に取り組むものです。  4番目の商品開発・販路開拓の東京オリンピック・パラリンピック枠で採択した金沢市の株式会社心結の案件については、同社は、観光客向けの着物レンタルサービスを行っている企業ですが、新幹線開業後、外国人利用者がふえていることから、欧米人に適したサイズ、柄、色の着物の開発や予約サイトの多言語化、ファミリーで楽しめる体験型観光プランの開発にも取り組むものです。  お手元には、主な採択案件の概要を記載した資料をお配りしていますので、後ほどごらんください。  今後ともこのファンドによる支援を通じ、県内中小企業の前向きな取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 (2) 冬のインターンシップマッチング交流会の開催について  資料商2ページをお開きください。  学生が企業で就業体験を行う、いわゆるインターンシップについては、参加した学生の約6割が実際にその企業への就職を希望したとの調査結果もあり、現在の就職活動において学生が就職先を決定するに当たり、大変重要な意味合いを持っております。  県では、平成28年度から、本格的な就職活動が始まる前の夏季に加え、冬季においても、県内企業が大学3年生などを対象に自社のインターンシッププログラムを説明する場であるインターンシップマッチング交流会を県内及び県外で開催しております。  2の開催概要にあるとおり、今年度についてですが、(1)の県内開催については、学生の帰省時期に合わせ、今月27日木曜日、産業展示館4号館において開催することとしております。  現時点での参加企業数は、県内での人手不足感の高まりもあり、これまでの最高となる268社となっております。  また、学生の参加については現時点では255名となっておりますが、27日の開催に向けて、引き続き県内大学、就職支援協定締結大学などの協力を得て、学生に広く呼びかけてまいります。  なお、学生が多い3大都市圏の学生の参加を促すため、3大都市圏から金沢までの無料バスの運行を予定しております。  次に、(2)県外開催については、これは昨年度から実施しているものであり、県外の学生が参加しやすいよう、3大都市圏において北陸3県が共同して開催しているものです。  それぞれ先週末までに既に開催しており、本県の参加企業数は、名古屋が11社、大阪が16社、東京が18社、石川県を含めた北陸出身の学生については、名古屋が44名、大阪が64名、東京が54名でした。  参加した企業からは、「就職活動が本格化する前の時期に学生と接点を持てるのは貴重な機会である」、「夏のインターンシップマッチング交流会に比べて具体的な質問をする学生もおり、就職活動に対する意識の高まりを感じた」、また学生からは、「さまざまな企業の方の話を聞くことで、自分の行きたい業界が明確になった」とか「Uターン就職を考えており、実際にUターン就職した企業の方の話を聞くことで、よりイメージが鮮明になった」との声もあるところです。  県としては、今後とも県内外でこのような場を積極的に設け、一人でも多くの学生が県内企業へのインターンシップにつながるよう努めていきたいと考えております。 (3) いしかわ移住UIターン相談大阪センター(ILAC大阪)の開所について  資料商3ページをお開きください。  本県高校生の関西圏への大学進学者数は、関東圏への進学者数とほぼ同数であるにもかかわらず、関西圏からUIターンした社会人の数は関東圏の約4分の1にとどまっていることから、常設の相談窓口であるILAC大阪を大阪事務所内に開設しました。  相談体制については、大手人材派遣会社のパソナと連携し、経験豊富な相談員2名を配置し、相談に当たっております。具体の業務内容としては、本県へUIターンを希望する方に対する仕事や暮らしの相談、合同企業説明会の開催、また関西圏の大学での県内企業の紹介などを行うこととしております。  ILAC大阪の周知については、ホームページでのPRに加え、現在、JRのサンダーバード、大阪市バスに車内広告を出しているほか、関西圏の就職支援協定大学や関西県人会のネットワークも活用しながら積極的に周知を図っているところです。  ILAC大阪では、石川や東京の窓口と同様、相談員が相談者一人一人に寄り添ったきめ細かな対応に努め、一人でも多くの関西圏からのUIターンにつなげていきたいと考えております。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  (4) 冬期における首都圏等での情報発信について  資料観1をごらんください。  例年、入り込みが減少する冬期において、首都圏等からの誘客促進を図るため、10月の委員会で御報告した北陸3県とJR3社が連携して12月から翌年3月にかけて「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーンを実施するのにあわせ、大規模イベントへの出展や観光物産展の開催を通じて、本県の魅力を発信していくこととしております。  1月11日からは、東京ドームで開催されるふるさと祭り東京に出展し、食や物産の販売ブースの出店や観光PRブースの設置に加え、御陣乗太鼓の披露や観光PRステージを実施することとしております。  また、観光物産展「いしかわ百万石物語展」を、首都圏においては埼玉県の伊勢丹浦和店で、関西圏では大阪のあべのハルカス近鉄本店及び阪急うめだ本店で、さらに東北については宮城県の仙台三越百貨店でそれぞれ開催し、観光PRコーナーの設置とともに、ひゃくまんさんによるPRなどを実施することとしており、これらの取り組みを通じて、冬期における本県へのさらなる誘客促進につなげてまいりたいと考えているところです。 ○増江啓 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等がありましたら御発言願います。 (質疑応答) ◆中村勲 委員  冬のインターンシップマッチング交流会の開催について御報告いただきました。いいことをやっていると評価しています。名古屋、大阪、東京に石川県の企業が出向いて、学生たちに石川はいいところだと働きかける。今、谷本県政のもとでは、Uターン政策に加えて、Iターンの推進にも取り組んでいます。都会の高卒、大卒の子供たちが地方で就職したがっているという状況をしっかりと捉え、その受け皿を用意する仕組みの一つとして、このインターンシップマッチング交流会は位置づけられるものと考えています。  そのような中で、それぞれ名古屋11社、大阪16社、東京18社と、県内企業の参加数が余りにも少ないのではないかと感じます。県としてもっとしっかり後押しして、より多くの企業が出向いて学生たちにUターン、Iターンを働きかけていくことが必要ではないか。部長を先頭に頑張っていることは承知しているものの、数字の上では少し心もとない印象ですが、いかがですか。 ◎徳田博 商工労働部長  先ほど申し上げたように、インターンシップに参加した学生の6割がその企業へ就職するというデータもあり、企業にとってこのマッチング交流会は人材を獲得する非常に有効な手段だと一般的に言われております。  来週27日の県内開催には、今のところ268社が参加する予定ですが、御指摘のとおり、名古屋、大阪、東京開催では20社にも満たない状況であり、数字としては確かに物足りないと思っております。  平成29年度から取り組んでおり、ことしで2回目です。これまでの周知方法に改善点がないかどうか、これから考えていかなければならないと思っております。 ◆中村勲 委員  谷本県政のもと、文化振興条例、食の安全・安心推進条例、そして中小企業振興条例という3つの条例の具現化に向けた取り組みが進められております。特に、中小企業振興条例の具現化をさらに進めていく過程の中で、県内の中小企業がもっと前面に出て発信していくことは極めて重要なことであり、それを支援することこそ行政の大きな役割だと思っております。ぜひとも参加企業がふえるように工夫してほしい。例えば、募集や集め方はどのようにやっているのですか。 ◎徳田博 商工労働部長  企業へのアプローチについてですが、ILACには約500社の県内企業が登録されており、それらの企業に対して、例えば12月15日に東京で開催するという情報等を提供し、応募の上、御参加いただいています。  ただ、我々としても、この募集期間をもう少し長くとったほうがいいのではないか、あるいは単に通知を出すだけではなく、さまざまな機会を通じてしっかりアピールしていく必要があるのではないかと考えております。来年以降に向けて、参加しなかった企業にその具体の理由を聞いて、より多くの企業が参加できるようなベストな方法も模索していく必要があると思っております。 ◆中村勲 委員  これから劇的に人口激減時代を迎えようとしている日本、そして石川県の将来を考えたとき、そのような政策は定住人口増につなげる大きな下支えになると思いますので、積極的な働きかけをお願いします。  観光戦略推進部長にお聞きします。きのうテレビを見ていると、香川県への外国人観光客が10倍以上にふえ、全国1位の伸び率とのことです。7位ぐらいまで見ていましたが、石川県は出てきませんでした。いつも申し上げるわけですが、アメリカやヨーロッパの観光客が新幹線で2時間28分かけて金沢駅に到着し、そのうちの何%かは浅野川電車に乗って内灘駅行き、徒歩で海岸線を散策するという観光が徐々にふえてきている。我々にとって、内灘海岸は夏に海水浴に行くぐらいのイメージしかなかった。これからの新幹線時代には、我々の気持ちの切りかえが強く要求されることになります。観光地に対する物の見方や考え方は、もう世界では大きく変わってきている。香川県でも夕日が沈む海岸線がとても評判になっているらしい。内灘海岸は砂浜と夕日しかないところですが、天気のいいときには能登半島の富来まで見渡せます。もっと内灘町等と連携して、このような場所を、県が発信していかなければならないのではないか。北陸鉄道が内灘駅を改修し、内灘町長が道の駅ならぬ海の駅を設けるべく来年度予算づけしようとしています。このように企業と自治体が連携し、なおかつ県がそれをしっかり後押しすることがとても大事ではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。
    ◎山本陽一 観光戦略推進部長  金沢駅の観光案内所に聞くと、最近は日本海を見たいという外国人観光客がふえているとのことです。観光ボランティアガイドの紹介により、金沢駅からアクセスの一番いい内灘海岸、知名度の高い千里浜なぎさドライブウェイ、さらには夕日が眺められるカフェのあるサービスエリアの道の駅高松、JRパスを利用していくことができる小舞子海岸などを訪れているようです。  我々県民の目には日常なれ親しんだ海岸風景ですが、外国人にとっては本当に魅力的な観光素材の一つになっているようで、外国人の関心が多様化する中、このほかにも外国人観光客にとって魅力ある観光素材がいろいろあるのではないかと考えております。  県でもそのような素材を発掘して発信していくことは大切だと思っており、ブロガーという、ブログで発信するような方を招聘するなど、外国人の目から見た観光素材の発掘や外国人観光客への効果的な情報発信を行い、そのブログを見て訪れた観光客がさらにSNSで発信するプラスの循環が広がっていけばと取り組んでいるところです。  委員からもお話がありましたが、まさに我々が気づかなかった内灘海岸が、夕日の見える海岸として、見ようによっては外国人にとって非常に好ましい観光素材であったことは我々にとってもある意味新しい発見でもあります。今後ともさまざまな機会を捉えて、必要に応じて町とも連携して発信していきたいと思っております。 ◆中村勲 委員  新幹線が開業してもう4年目になりますが、イレギュラーなことがたくさん起きています。それは、皆さんも含めて、また我々県民も含めて新しい発見になっているわけです。  これも予想外でしたが、東金沢にあるマンション群に今700人ぐらいが住んでいます。現在、7棟目を建てていますが、最終的には1,000人ぐらいの団地になります。ここの数%の人は、東京の会社に通勤しているのです。1週間に1度か月に何回か、東京に行ったり来たりしている。このような時代に入っているとき、我々は外国の人たちから、あるいは県外の人たちから新しい見る目や考え方などをどんどん吸収していく必要がある。そうでなければついていけなくなってしまう。これは、我々議員も一緒ですが、瞬時の出来事であってもそれを的確に捉えて、石川県行政として後押ししたり発信したり、あるいは前面に立って推進することが求められる時代を新幹線がもたらしたということです。  新幹線は、人の交流やにぎわい創出による経済効果を運んでくるだけではなく、石川の将来の夢や希望、期待も乗せて来ている。受ける側としてはイレギュラー対応にももっと力を入れていく時代ではないかということを一言申し上げて、私の質問を終わります。 ◆吉崎吉規 委員  インターンシップマッチング交流会について商工労働部長にお聞きします。企業にも御案内しながらとのことですが、石川県が迎えている一番大きな問題は、人口減少をいかに食いとめていくかです。そして、せっかく石川県の有能な人材が、小学校、中学校、高校で学んでいるにもかかわらず、石川県から外へ出て、都市圏へ行ってしまうようでは、何のために学生を育ててきたかわからない。いかに石川県にとどまっていただくか、また呼び込んでいくかが、このインターンシップマッチング制度の目的だろうと思っております。このような中、学生に呼びかけるときには、商工労働部の報告事項の一番目にあるような、中小企業チャレンジ支援ファンド事業の対象となった企業も参加して、都会にはない、こんなにおもしろい知恵やアイデアを持った企業があるという売り込みをやっているのかどうか、お聞きします。 ◎徳田博 商工労働部長  先日土曜日に東京で開催した一例を申し上げると、18社のブースが並んでおり、学生がそれらのブースに足を運び、1こま20分から30分程度の面接を行うわけですが、その前にそれぞれの企業にプレゼンテーションしてもらう場を設けています。企業が自分の会社の概要や特徴を学生にアピールしていただいた上で、具体のマッチングに移るという流れで運営しております。 ◆吉崎吉規 委員  県外では、名古屋、大阪、東京で開催されておりますが、全部足しても参加企業は45社、当然重複で参加した企業もあると思います。先ほどの部長の説明の中で、対象企業が500社もあるとすれば、数%の企業しか参加していないということです。もう一回見直しながら、より多くの県内企業に参加いただけるよう基本的な仕組みをしっかりと考えていく必要がある。平成29年度から始めてことしは2年目となりますが、来年度に向けてもっと広めていくためにどのような形で戦略を立てていくのか、お聞きします。 ◎徳田博 商工労働部長  来週27日に県内で開催する交流会では、参加企業が268社、学生が二百五、六十名集まる予定です。ちょうどこの時期は帰省時期であるため、多くの帰省されている学生の参加につながったものと思います。ただ、それはそれとして、御指摘のとおり、県外開催の際にも多くの企業が参加し、県外にいるいろいろな学生との交流の場を設けることは大事です。中村委員からの御指摘もありましたが、参加企業数がこれで十分かといえばそうではなく、学生とのマッチングの機会を多く用意することが大事だと思います。  先ほどの答弁と重複しますが、ILACには500社が登録されており、すべての対象企業に一応通知しているわけですが、周知期間がこれで十分なのか、あるいは通知以外にもいろいろなところでいろいろな媒体を使って発信すべきではないか、検討が必要です。また、参加されなかった企業は、知らなかったため参加しなかったのか、知っていても参加しなかったのか、いろいろなケースがあると思います。それぞれの企業の考えや事情をしっかり受けとめ、どのような形で次年度以降持っていけばいいのか模索していきたいと思っております。 ◆吉崎吉規 委員  確かに有効求人倍率は2倍近くあるわけですが、職種によって開きがあることも事実です。石川県にもおもしろい企業があり、石川県出身者ではない都会の学生もこちらへ呼び込むような仕組みがこれから大事になってくるのではないかと思っております。  そのような中で、12月中にしか開催しないのか、戦略としてもっと早い時期からマッチング交流会を企画することも大事ではないかと思いますが、そのような考えはありますか。 ◎徳田博 商工労働部長  冬休みや年明けには、インターンシップの実施を予定しております。この交流会を受けて、企業でのインターンシップの実施という趣旨でこの時期に開催しております。  これ以外にも、年間を通じて、いろいろな企業の説明を聞く場を設けております。先ほども申し上げましたが、夏の場合にも、夏休みの少し前にマッチング交流会を開催しており、これはこの時期にやらせていただくのが適切ではないかと思っております。 ◆吉崎吉規 委員  最後に、商工労働部として、関西、関東の大学へのアプローチやハローワークとの連携について、現在どのように取り組んでいるのですか。 ◎徳田博 商工労働部長  関東や関西の大学へのアプローチは非常に大事だと思います。各大学の就職部の責任者に、石川県内の企業のよさを知ってもらうよう働きかけています。関東や関西には就職支援協定締結大学もあり、今般開所したILAC大阪等とも連携し、学生に就職イベントへの参加を促すことが非常に効率的だと思っています。引き続き、協定大学の担当者と連絡を密にしながら、我々がやっている行事を今後一層周知し、参加者をふやすよう努力していく必要があると思っております。 ◆下沢佳充 委員  関連で一つお聞きします。  皆さんの努力は大いに結構なことだと思いますが、石川県出身の学生の把握の仕方について、出身大学を通じて把握しているのか。それとも、恐らく各高校にある進学先名簿に基づいて、イベント情報を発信しているのか。どちらですか。 ◎渡辺駿 労働企画課長  まず、高校卒業の段階で、高校を通じて、進学先の状況をデータベースとして把握しております。その情報をもとに実家、あるいはイベントに来たタイミングで把握したメールアドレスに、このようなイベントの開催情報を流しております。 ◆下沢佳充 委員  それでは、例えば泉丘高校や二水高校などでは、結構な割合で県外へ進学していますが、そこはおおむね把握できているとの認識でいいですか。 ◎渡辺駿 労働企画課長  はい。連絡先は把握できているものと考えています。 ◆下沢佳充 委員  つまり、そこに案内が行っているとの認識でいいのですね。 ◎渡辺駿 労働企画課長  はい。何らかの形では必ず行っていると思っております。 ◆下沢佳充 委員  それでは、Uターン、Iターン、Jターン、いろいろありますが、例えば東京の高校を卒業した子が金沢大学へ進学し、石川県で就職した場合、これはIターンの範疇に入るのですか。 ◎渡辺駿 労働企画課長  県内大学に進学して県内にそのまま就職した場合、これはIターンではなく、県内定着、県内就職と捉え、カウントは特にしておりません。 ○車幸弘 副委員長  下沢委員の質問に関連してお聞きします。  実は、私の息子が今大学4年で、東京で就職活動中です。インターンシップマッチング交流会やUIターン関係の案内はいつも我が家に来ています。しかし、息子は一切知りません。それは、息子の大学にも住所にもその案内が行っていないからです。私が写真を撮って息子にラインで送って、初めてこのような案内があったことがわかる。一般的な家庭では、恐らくみんなそうなのではないかと思います。このことをまず知っていただきたい。  就職支援協定を結んでいる大学であれば、その大学から案内が来るかもしれないが、そうではない大学もいっぱいあると思います。実家の住所には届くものの、関東などの本人のアパートまではまず届かない。この問題にどう対応していくのか。我が家の場合には写真を撮って送っていますが、案内が来てもそのまま置いておく家庭もあると思います。  また、開催日程についてですが、この時期の土日、スポーツの種類によっては大会期間中であり、イベントの案内が来ても、行きたいけど行けないという事情もあります。学校によっては、就職関連のイベントがある場合には大会を休んででもいいとする場合もありますが、緊迫した状況ではなかなか試合も休めず、イベントに行きたくても行けないという現状も実際にはあるということも知っていただきたい。その上で、今後どのように案内していくのか、お聞きします。 ◎徳田博 商工労働部長  土日開催が適切かについては、企業側の事情もあります。より多くの企業に来ていただき、1件でも多くマッチングさせ、県内企業に就職していただくことを目的としております。御指摘も含めて、次年度以降、どのように運営すべきか検討していきたいと思っております。 ◆盛本芳久 委員  外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法律が成立しましたが、きのうの新聞で、政府が検討会を開いて受け入れの総合対策案を示し、20日にはその案を確定して、月内に関係閣僚会議に諮るという記事が載っておりました。  そこには、行政サービスの多言語化、あるいは災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、日本語学校の設置基準の厳格化等とも書かれていました。来年4月からの施行により、企業側は人手不足解消に向けて多くの外国人労働者を受け入れるべく動いていくことになります。県としてもそれにしっかりと対応していかなければならない。  この仕事は一体どこの課が所管するのか。部局横断で取り組んでいくとの答弁もありましたが、国の動きに関する情報をどこでどのような形で取り入れ、どのようにこれから進めていくのか。アウトラインがわかれば教えてください。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  外国人材の受け入れに係る総合的対応策については、年内を目途にとの話でしたが、大分議論が煮詰まってきたとの報道も聞いております。具体的にどのような対策がとられるのか、その中身をしっかり把握し、県としても幾つかの部局にまたがることも想定されるため、関係部局とも連携しながら外国人材の受け入れが大きな問題なく済むよう、全庁的に対策を講じていきたいと思っております。 ◆盛本芳久 委員  それでは、具体的にどのような形になるのか。室をつくるのか、ワーキンググループをつくるのか、どこかの部が中心的に、例えば国際交流課が担っていくことになるのか、その辺はまだ決まっていないということですか。  また、いわゆる行政サービスの多言語化は、直接的には市町が対応することになると思いますが、現在の状況がわかれば教えてください。 ◎坂井亮一 国際交流課長  基本的には、生活情報のサポートとして市町が対応しております。県内19市町のうち、12市町で外国人の相談に乗っています。この対応窓口は市町によって違い、直接的に役所であったり、地域の国際化協会であったり、もしくは複数の窓口で設置している場合もあります。また、県の国際交流協会でも電話相談の対応を実施しております。 ◆盛本芳久 委員  多言語化とはいうものの、実際何カ国語で対応できているのですか。 ◎坂井亮一 国際交流課長  地域によって在住している外国人比率が違うわけです。工場が多い地域であれば、ブラジル、最近ではベトナム、中国の方が多い。一方、金沢ではさまざまな国籍の方が居住しています。このような各地域の実情に合わせた形で対応しているのが現状です。  母国語を話す国際交流員の方を雇ったり、もしくはその言葉が話せる日本人職員を雇ったりしております。 ◆盛本芳久 委員  いずれにしても、急激に準備していく必要があり、その備えがしっかりしていれば受け入れもスムーズにいくだろうと思います。ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。 ○増江啓 委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  ほかにないようですので、以上で商工労働部、観光戦略推進部関係の審査を終わります。  暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○増江啓 委員長  委員会を再開します。  引き続き、警察本部関係の審査を行います。  それでは、本委員会に付託された議案等及びその他の報告事項について説明を求めます。 △(説明:警察本部関係) ◎小柳津直哉 警務部長  (1) 付託案件  ①議案第13号 石川県暴力団排除条例の一部を改正する条例について  お手元の石川県議会定例会議案59ページをお開きください。  これは、近年の暴力団を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、県民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域の拡大や暴力団排除特別強化地域の新設など、暴力団の資金獲得活動に対する規制の強化を行うものです。  ②議案第14号 損害賠償額の決定について  議案63ページをお開きください。  これは、平成29年11月1日、警察本部内において、職員が相手方の所有するパーソナルコンピュータのデータを損壊した事故について、損害賠償金を支払うものです。  ③報告第6号 損害賠償額決定の専決処分の報告について  議案75ページをお開きください。  これは、本年6月27日、金沢市上安原2丁目地内の駐車場において、職員の運転するパトカーが走行中の車両と衝突した交通事故によるものです。  ④報告第7号 損害賠償額決定の専決処分の報告について  議案77ページをお開きください。  これは、本年6月6日、金沢市北安江2丁目地内において、職員の運転する公用車が相手方の車両に追突した交通事故によるものです。  県警察としては、今後一層、職員に対する交通事故防止の徹底に努めてまいることとしております。 (2) 報告事項 ・「平成31年石川県警察年頭視閲式」の実施について  お手元に配付した資料をごらんください。  実施の日時と場所については、資料1と2にあるとおり、来年1月10日木曜日の午後1時30分から、旧金沢西高校体育館で実施します。先般、常任委員会の委員各位にも御案内したところです。  年頭視閲式の目的ですが、3にあるとおり、年頭に当たり、警察官として必要な高い士気と厳正な規律の保持を図るとともに、治安維持に当たる警察の決意と力強い警察官の姿を県民の皆様にごらんいただくことです。  行事の概要については、4に記載のとおり、視閲官として警察本部長のほか、知事、県議会議長、公安委員会委員長を仰ぎ、(2)に記載のとおりの式次第で行うこととしております。  5の参加者ですが、御来賓として記載の方々に御案内しております。  また、5の(2)にあるとおり、約180名の警察官による各種部隊の参加を予定しているところです。  最後、6の参考事項ですが、この年頭視閲式は平成20年以降毎年実施しているもので、今回が12回目です。  今回の年頭視閲式の機会に、治安維持に当たる警察官の姿を間近でごらんいただければありがたく存じます。 ○増江啓 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等があれば御発言願います。 (質疑応答) ◆中村勲 委員  今ほど報告のあった暴力団排除条例の改正についてお聞きします。平成23年からスタートして7年目での改正となります。テレビなどを見ていると、拳銃を撃ち込まれたとなどという物騒な情報が最近ニュースで流れてきます。何の関係もない民間人が負傷したり、あるいは死に至ることはあってはならないことです。今回の改正では、事務所の開設等厳しい条件を盛り込んだとのことですが、そこに至るまでには、刑事部長の御苦労があったと思います。経緯等を含めてお聞かせください。 ◎飛彈健伸 刑事部長  御承知のとおり、平成23年8月に石川県暴力団排除条例が施行されました。以降、社会全体で暴力団と対決するという理念及び構図が定着したと思っております。警察による取り締まりや社会が一体となった暴力団排除活動が功を奏し、現在では県内の暴力団構成員等の数は大幅に減少傾向にあります。そして現在、県内では北陸新幹線金沢開業により大いににぎわいを見せているところですが、その一方で、特に金沢市においては近年、県外の暴力団、具体的に言えば、名古屋市に本拠を構える暴力団弘道会の参加組織が暴力団事務所を市内に構えようとしたり、また市内の飲食店経営者からみかじめ料を脅し取ろうとする事件も発生しておりました。  いずれの事件も検挙し、被疑者を逮捕しておりますが、やはり県外暴力団の流入については我々も常にその動向を注視しているところです。  このような近年の暴力団を取り巻く情勢の変化に的確に対応するため、今回の条例改正に取り組んだわけです。改正案の中では主に全国初となる工業地域等への規制を含めた暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域の拡大、さらには暴力団のみかじめ料を強力に遮断するために暴力団排除特別強化地域の設定等を盛り込んだところです。  まさに今回の改正内容は、暴力団にとっては日本一厳しい内容と言えるものであり、県民にとっても安全・安心な暮らしに直結するものと信じております。  今後とも県民の皆様の安全確保を最優先に考えながら、暴力団の壊滅に向けた取り締まりと対策を強力に進めてまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  飛彈部長から、日本一という言葉が出ました。胸を張る姿に頼もしさを感じましたが、暴力団事務所の開設等の禁止区域の拡大については、全国初とも伺っております。普通であれば、商店街などのにぎやかな場所における規制ですが、この工業地域等も含めての規制が盛り込まれたことによって、暴力団対策はどのように変わっていくのでしょうか。 ◎舟山修 組織犯罪対策課長  今回の暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域に工業系地域を追加し、面規制を導入した場合、どのような効果があるのかについてお答えします。  まず、今回の改正案では学校、公民館、図書館などの周囲200メートル以内の暴力団事務所の開設及び運営を禁止する、いわゆる保護対象施設に新たに都市公園を追加するとともに、都市計画法における住居系、商業系、そして全国初となる工業系といった用途地域を追加し、暴力団事務所の開設を面規制で禁止しております。  今回、面規制を盛り込んだことにより、例えばこれまでは金沢駅周辺、片町周辺の一部地域での暴力団事務所の開設・運営が可能でしたが、今後は金沢市内では河川敷、山林を除いてほぼ市内全域で暴力団事務所の開設が禁止されることになります。また、白山市、小松市、羽咋市、その他市町においても市街地での暴力団事務所の開設が禁止され、県外暴力団の進出阻止に大きな効果を発揮するものと思っております。 ◆中村勲 委員  暴力団対策は長年の課題になっており、改めて規制を強化することで、県民、市民の安全・安心を守ることにつながります。ぜひ、職務を遂行していただきたいと思っています。  そこで、最近テレビで、半グレという言葉を聞きます。昔であれば、愚連隊や不良などという言葉でしたが、最近は半グレといって、暴力団でない暴力団のような連中が、暴力団以上のあくどいことをやっていると先日もテレビで報道されており、特に大都市では大きな社会問題になっていると伺っています。  そのような中、今回の暴力団排除条例では、この半グレ対策がどのように扱われていくのか、お聞きします。 ◎舟山修 組織犯罪対策課長  今回の改正案では、いわゆる半グレと呼ばれる準暴力団に対応するための施策を盛り込んでおります。  近年、暴力団は警察の取り締まりを逃れるために、いわゆる半グレなどを手足として使う実態が明らかとなっております。今回の改正では、全国初となる暴力団等がみかじめ料等の利益供与を受ける際にその手助けをする行為を禁止しております。これにより、例えば暴力団にかわってみかじめ料を回収したり、みかじめ料の金額交渉を行うことなどが違反となり、これに違反した場合には公安委員会による勧告、氏名公表の措置がとられます。また、暴力団員に対する名義貸し行為についても公安委員会による勧告、氏名公表の措置を盛り込んでおります。例えば暴力団の依頼を受けて自動車を購入したりレンタカーを借り上げたりすることや、宅配便の配送先として住所、氏名などを貸し与えることが違反となるものです。  今後とも半グレ等準暴力団についても、改正暴力団排除条例を活用して徹底した取り締まりを行ってまいりたいと思っております。 ○増江啓 委員長  ほかにありませんか。
     〔「なし」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  ほかにないようですので、以上で警察本部関係の審査を終わります。  委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 (採決) ○増江啓 委員長  それでは、これより採決します。  本委員会に付託された議案等及び予算委員会から詳細審査を依頼された議案については、お手元の一覧のとおりです。  このうち、報告2件については議決不要です。  それでは、本委員会に付託された議案2件について一括して採決します。以上の両案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  異議なしと認めます。よって、以上の両案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会の所管に属する予算議案1件を採決します。議案第1号を妥当と認めることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  異議なしと認めます。よって、議案第1号については、全会一致をもって妥当と認めることと決しました。  なお、本日1時半から予定されている予算委員会での委員長報告の文案については、私に御一任願います。  〔「はい」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  次に、本委員会の所管事務調査については、お手元に配付してある案のとおり、議会閉会中も継続審査することとし、この旨、議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○増江啓 委員長  御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ることとします。  以上で本日の委員会を終了します。...