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  1. 石川県議会 2018-12-19
    平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号平成30年12月19日厚生文教委員会 ┌──────────────────────────────────────────┐ │ 厚生文教委員会会議記録                │ ├──────────────────────────────────────────┤ │1 日  時  平成30年12月19日(水)午前10時00分 開議         │ │                      午前11時50分 閉議         │ ├──────────────────────────────────────────┤ │2 場  所  厚生文教委員会室                          │ ├──────────────────────────────────────────┤ │3 出席委員  室谷弘幸委員長、沖津千万人副委員長、太郎田真理委員、徳野光春委員、 │ │        米澤賢司委員、山田省悟委員、藤井義弘委員、和田内幸三委員、     │ │        冨瀬永委員、金原博委員、谷内律夫委員                │ │        (欠席なし)                            │ ├──────────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  佐藤学課長補佐、谷場優主任主事                   │ ├──────────────────────────────────────────┤ │5 説明委員  片岡穣健康福祉部長、田中新太郎教育長ほか関係局長、次長及び課長   │ │         (欠席なし)                            │ ├──────────────────────────────────────────┤
    │6 会議に付した事件等                               │ │  付託案件及び所管事務調査について                        │ │                                          │ │(健康福祉部関係)                                 │ │(1)詳細審査案件                                 │ │ 議案第1号中関係分、同第4号、同第5号                      │ │(2)報告事項                                   │ │  ① インフルエンザの流行状況について                       │ │  ② 平30年度「年末年始愛の血液助け合い運動」の実施について            │ │                                          │ │(教育委員会関係)                                 │ │(1)付託案件                                   │ │ 請願第66号、同第68号、同第69号                          │ │(2)詳細審査案件                                 │ │ 議案第1号中関係分                                │ │(3)報告事項                                   │ │   「能登のアマメハギ」を含む「来訪神:仮面・仮装の神々」の           │ │   ユネスコ無形文化遺産への登録について                     │ ├──────────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要                                 │ │  別紙のとおり                                  │ ├──────────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                    │ │(1)予算委員会から詳細審査を依頼された議案3件については、全会一致をもって妥当と │ │  認めることに決した。                              │ │(2)本委員会に付託された請願3件については、賛成者なしで不採択すべきものと決した。│ │(3)午後1時30分に開催される予算委員会での委員長報告の文案については、委員長に一 │ │  任された。                                   │ │(4)委員会の所管事務調査事項については、議会閉会中も継続審査する旨、議長に申し出る│ │  こととした。                                  │ └──────────────────────────────────────────┘                 石 川 県 議 会               ( 会 議 の 概 要 ) ○室谷弘幸 委員長  ただいまから、厚生文教委員会を開会します。  お手元に陳情文書表を配付していますので、審査の参考にしてください。  なお、予算委員会から詳細審査を依頼されました本委員会の所管の予算議案については、さきの予算委員会協議会で説明を聴取していますので、説明を省略します。  初めに、健康福祉部関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:健康福祉部関係) ◎片岡穣 健康福祉部長  (1) インフルエンザの流行状況について  資料健1、インフルエンザの流行状況について、説明します。  まず、1の定点医療機関あたりの患者報告数については、県内48カ所の定点医療機関からの毎週の報告により、患者の発生動向を把握していますが、本県では、11月26日から12月2日までの1週間に定点医療機関1カ所当たりの報告数が1.19人となり、流行開始の目安としています1人を上回ったことから、今月の6日に本県での流行シーズン入りを発表したところであり、昨年より約2週間遅い流行入りとなっています。  なお、全国の状況ですが、12月3日から9日までの1週間に全国で定点医療機関1カ所当たりの患者報告数が1.70人となり、本県より1週間遅く、国としての流行シーズン入りが発表されたところです。  次に、2の集団かぜ発生状況ですが、今シーズンの初発の報告を受けた10月15日以降、今月17日までに県内の小中学校など5施設において、集団かぜによる学級閉鎖等の措置をとっています。  3の県の対応ですが、インフルエンザの流行シーズンに入りましたことから、改めて市町や医療機関のほか、庁内関係部局を通じてそれぞれの関係団体に対しての注意喚起の通知を発出するとともに、県民の皆様にも県ホームページや報道機関の協力を得ながら流行状況の情報提供や、手洗いなどの徹底による感染予防をはじめ、咳エチケット等による感染拡大防止、インフルエンザワクチンの予防接種などについて注意喚起を行っているところです。  県としては、今後も感染拡大が予想されることから、インフルエンザの流行状況等について、随時、県民の皆様へ注意喚起を行うとともに、特に学校、保育所、高齢者施設等に対して、感染予防対策の徹底を呼びかけ、医療機関に対してもインフルエンザ流行時の診療行為への協力を要請するなど、適時適切な対応に努めて行きたいと考えています。 (2) 平成30年度「年末年始愛の血液助け合い運動」の実施について  続きまして、資料の健の2、平成30年度「年末年始愛の血液助け合い運動」の実施」について説明します。  年末年始愛の血液助け合い運動については、広く県民の皆様に献血に関する理解と協力を求めるとともに、冬期、特に年末年始に減少傾向となる献血者の確保を図ることを目的として、毎年、県及び日本赤十字社石川県支部が県下一斉に実施しているものです。今年度は、あす20日から来月19日まで実施することとしています。  実施内容としては、広報等による啓発として、年末年始献血キャンペーンを実施し、1月4日までに献血していただいた方には記念品を贈呈するほか、新聞やホームページ等により移動採血車による街頭献血の日程を周知するとともに献血の呼びかけを行うこととしています。  また、県内の中学生から募集した献血ポスターの優秀作品を県庁19階の展望ロビーなどで展示するほか、入賞者に対する知事表彰も行うこととしています。  次に年末年始における献血の実施体制ですが、県庁向かいにある献血ルーム「くらつき」では、年末は30日まで、年始は4日から、また、献血ルーム「ル・キューブ」では、年末は28日まで、年始は2日から開設するととともに、移動採血車による街頭献血を県内23カ所で実施するなど、年末年始における献血者の受け入れ体制に万全を期すこととしています。  なお、年末年始の体制については以上ですが、このほか年明けには、はたちの献血キャンペーンの実施を予定しており、若者を中心として広く県民各層に献血に対する理解と協力を求め、献血者の確保を図って行きたいと考えています。  以上で健康福祉部関係の報告を終わります。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。委員各位で質疑等がありましたら、御発言願います。 (質疑応答) ◆和田内幸三 委員  献血について、他の委員からは年を取っていたら献血できないのではないかとか、いつまで献血できるのかといった疑問の声が上がっています。献血に年齢の制限はありますか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  献血可能な年齢は、69歳が上限となっています。ただし、65歳になる前に1回でも献血をされた経験がある方は、69歳まで行うことができます。60歳から64歳までの間に1回でも献血をされた経験がある方については、69歳までできますが、全く初めての方については、64歳までとなっています。 ◆和田内幸三 委員  私も何回か献血をしましたが、60歳を過ぎて初めて行いました。貢献しようという気持ちは今も旺盛ですので、貢献できればと思っています。部長は、この1年間振り返って、また、新しい年に向けて、どのように石川県のさらなる繁栄、発展に寄与しようしているのか、お聞かせ願います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  私は部長を拝命してから9カ月で、その前、1年半程度、次長として務めさせていただきました。4月の委員会で初めて委員の皆様にご挨拶させていただきました。委員の皆様には、委員会や議場の内外でいろいろ指導をいただき、改めてお礼を申し上げる次第です。  最初の挨拶の際も、健康福祉部の所管の課題は、人が生を受けてから一生、県民の生活の根幹に寄り添った形の施策、生活そのものであり、身が引き締まる思いと申しましたが、今も全力で頑張っているところです。振り返えると、いろいろな施策を行いましたので、全て申し上げると切りがありませんが、健康部門、福祉部門、医療部門でそれぞれ言うと、健康関係については、健康フロンティア戦略を今年、改定し、例えば健康経営という施策も新たに今回打ち出したところです。今まで、食や運動といった縦割りの施策はいろいろと行っていましたが、年代で総合的な支援というものも今回初めて行いましたので、これは非常にうまく回っており、非常によい効果が出ていると思います。  福祉関係では、先月の委員会でも報告しましたが、石川しあわせ婚応援パスポート制度、婚パスも新婚の方、結婚予定の方、700組以上の方に申請をいただいて好評をいただいています。11月の後半に開始のイベントを行ったときも、若い方を含めて、結婚を予定している方をターゲットにしたキャンペーンを張りながら、非常に効果が出ましたので、やはり助成施策もターゲットに合わせたものを進めていかなければいけないと感じた次第です。  医療については、何といっても、ちょうど1年前に県立中央病院が開院しました。私が部長になる前ですが、4月以降も軌道に乗り、県民生活の安全・安心の根幹になっています。それにあわせてドクターヘリも運航を開始して、盤石な体制がより強固になっていると考えています。  ことしの漢字は「災」でした。災害関係については、本県でも大雪や能登の大雨などもありましたが、特に他県、西日本豪雨や、地震等もあり、私どもでも改めて医療対策、保健対策、県内の震災の際の体制というものを改めて考える機会になりました。  来年の目標としては、31年度以降の新たな施策に向けまして新たな事業も考えていかなければいけませんし、あわせて、先ほど言いました県民の生活の根幹にかかわる事業でもありますので、トピックス以外の目に見えない施策も、地道にしっかり続けていかなければなりませんので、そういったバランスを考えながら、また来年度以降の事業の検討に当たりたいと思っていますので、皆様方からの御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  婚パスの話がありましたが、良いことはどんどん進めてほしいと思います。老若男女を問わず、健康は大事です。健康経営について、先般の一般質問にもありましたが、経営的な観点から従業員の健康管理をするということでもあり、人材確保や生産性の向上などにつながることでもありますが、これを推進していくことは非常に意義があるということを一般質問でも答弁されました。今月6日に、いしかわ健康経営宣言企業の認定証の交付式が行われ、大変多くの企業が参加されたとのことですが、どのような業種がどういった内容で認定されたのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  健康経営の認定企業数ですが、いしかわ健康経営宣言企業の認定証交付式を12月6日に地場産業振興センターで行ったところです。各社においでいただき、認定証を交付しました。157社に宣言をいただいたところです。  企業としては、製造業が約3割を占めているところです。あとは建設業や卸売・小売業、それから医療、福祉関係を含みますサービス業、幅広い業種、特に特定の業種に偏っているわけではなく、さまざまな業種から認定の応募をいただいて取り組んでいただいているところです。 ◆和田内幸三 委員  157社ということで、多い少ないはともかく、非常に関心を持ち認定をされたということですが、企業の取り組みに対して、いろんなサポートをしていると思いますが、認定された企業には主にどのようなサポートをされているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  企業へのサポートについては、特に本県では全国的に見ても、どちらかというと中小規模の企業も多いところですので、取り組みについては、支援やきっかけづくりも含めた施策が重要と考えており、企業の中で、例えば健康づくりの社員向けのセミナーなどの講師の派遣や、機器の購入の支援です。きっかけづくりとしては、企業が取り組む健康づくりについて、企業同士が食事や運動などの取り組みをコンテスト形式で競うイベントも開催するなど、いろいろなきっかけづくりをあわせて行っているところです。 ◆和田内幸三 委員  企業にとって従業員は大事な宝であり、こういう制度があるからとか、認定をされるからでなくても、会社を挙げて健康管理や職場の管理等に真剣に取り組まれていると思います。健康経営を推進するためには、しっかりとした形で皆さんに伝えていくことも大事だと思います。先ほど言われたように、いろんな取り組みをしていくとのことですが、具体的に例えば表彰するなど、モデルケースとして認定するだけではなく、健康経営が会社の健全な経営につながるということのメッセージを考えていくべきだと思います。今すぐではなくても、将来的な構想があれば、お知らせしてほしいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  認定企業については、今後定期的にその中での取り組みが優秀なところを優秀企業として表彰することも考えています。  また、各企業の規模や業種もさまざまですが、取り組みなどを事例集としてまとめ、県内各企業に展開し、その取り組みを広げていく、またそれを一過性のものでなく継続していただく取り組みも進めていきたいと思っています。  これからの高齢化社会ということまで考えなくても、今の経営に当たって健康に働く活力としていただき、そして、将来的な高齢化を目前に控えて、健康にいつまでも元気に過ごしていただくことも含めて、将来にわたっての施策と考えていますので、なお一層努力して行きたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  健全な企業の運営には、まず従業員が健康であることが基本です。小規模な企業は、そういった管理等もぎりぎりの人数でやりくりしていると思います。そういった企業は、いろんなことを改善したいと思っていても、人材の不足や情報の不足等もあり、認定された企業と同じように行うことができないことがあるかもしれません。健康経営の推進について、いろいろと指導、啓発活動を行い、成功することを願っています。 ○沖津千万人 副委員長  和田内委員から献血の質問がありましたが、私も年に1回は献血に行くように心がけています。部長の説明を聞き、今月20日からの助け合い運動期間中に献血に行こうと思いました。  5月の委員会において、米澤委員から県内における献血者数について質問がありましたが、改めて献血者の数、また献血いただいた方の血液量は県内の医療機関において必要な量を満たしているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  献血者数は、平成29年度は4万1,950人の方に御協力をいただいたところです。県赤十字血液センターでは、血液製剤の必要量に応じて献血により血液を確保する計画を立てて献血を実施しているところです。昨年度は、血液製剤を製造するために必要な血液量は1万5,100リットルでしたが、これを上回る1万7,000リットルの血液を献血者の御協力により確保しているところです。必要な量を十分に献血により確保できたところです。 ○沖津千万人 副委員長  ことしの冬は、大雪により交通が麻痺しましたが、そのようなときでも緊急時の輸血は、待ったなしかと思います。あのような災害時には、どのような対応をされていたのか、改めてお聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  毎年計画を立てて献血を実施していますが、雪により献血車が出ることができない場合もありましたので、そのような場合には、献血車の行き先を別の場所に急遽変更して献血の御協力をいただきます。それから、献血センターが県内に「くらつき」と「ル・キューブ」の2カ所ありますので、その近隣の事業所や医療機関の方に急遽、献血をお願いして御協力をいただいています。また、県の赤十字血液センターでは、メールを登録していただいている方もおり、必要となったときに、献血の協力を求める声かけをするなどいろいろありますが、結論から言いますと今回の大雪により、必要な量を確保できなかったことはなく、十分に確保できた状況です。 ○沖津千万人 副委員長  さまざまな対応がなされているということで、今後も、大雪を初めさまざまな災害が予想されますが、十分な対応をお願いしたいと思います。  報告事項にもありましたが、改めて県の献血推進に向けた取り組みについて、何かあればお聞かせください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  献血の今後の推進に向けた取り組みということでは、先ほどの報告事項にありましたように、年末年始もキャンペーンを行いますが、そのほか毎年7月には愛の血液助け合い運動も実施しています。このような形で、それぞれの時期に合わせたキャンペーンを実施し、献血の普及啓発も行っていきますが、特に若者に対する献血の啓発も重要です。  先ほど献血していただける年齢の上限について説明しましたが、一番下では高校生から献血に御協力いただけるところですので、こういった若者に対する啓発が非常に重要であると考えています。例えば、高校生については、高校1年生に献血に関する読本を配り、学校の保健体育の時間などで教材として取り上げていただいたり、大学などについても学園祭やその他、学生がよく集まる機会に献血バスを派遣して御協力いただいたり、それから年明けの成人式に合わせて、はたちの献血キャンペーンも実施するなど若い方に対する献血の普及啓発も進めているところです。  引き続き、必要な輸血製剤、血液製剤を県内に供給していくために、献血の御協力を県民に広く呼びかけて行きたいと考えています。 ○沖津千万人 副委員長  せんだって、地元かほく市の社会福祉大会に参加したときに、会場の入り口でボランティアの皆さんがフードドライブという看板をかけて取り組みをされていました。自分は初めて聞く言葉でしたし、まだ聞きなれない言葉ですので改めてフードドライブについて、説明をお願いします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  食品について、例えば必要ではないもの、余分なものが出た場合に、必要な方に譲り渡すというような取り組みです。食べ物を寄附などにより回していく取り組みをフードのドライブと表現しているものです。取り組みも広がっているとのことです。 ○沖津千万人 副委員長  ボランティアの皆さんが、家庭で不要となった賞味期限が切れる前の食品を持ち寄り、さまざまな形で利用していると説明を聞きましたし、子ども食堂にも、そういう食材を提供しているというお話がありました。子ども食堂については、最近よくマスコミでも取り上げられますが、石川県内で現在どれくらいの数が運営されているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  子ども食堂は、食べ物だけではなく、最近はボランティアと地域住民のかかわり、そういった地域のつながりということを背景に広がっているところです。各市町の協力を得て、子ども食堂の県内の数を確認したところ、11月末現在で県内に46カ所となっています。 ○沖津千万人 副委員長  そのように自発的に食材を集めて提供することが基本なのでしょうが、そういった取り組みに対する県の支援はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県の支援ですが、県内に子ども食堂が広がっていることも踏まえて、子ども食堂の運営に当たり、例えばボランティアの人の集め方や食料の集め方など各運営者も苦労されているということで、県内の好事例を集めて関係者で共有する試みを考えています。今月、意見交換会を開催し、そういったノウハウの普及に努めて行こうと考えているところです。 ○沖津千万人 副委員長  子ども食堂の運営には、特別な資格は必要なのでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  特段、必要な資格はありません。ただ、実際に食事を提供しますので、特に衛生面については当然、大規模な食堂ではなく、小規模な子ども食堂であっても気をつけなければいけません。食事の衛生管理などの注意点については、これから冬場になり特に感染症、ノロウイルスなども含めて気になるところですので、そういった留意点等については、県の保健所でも必要に応じて運営者に対し、要点の説明などもしています。特に資格などは必要ありません。
    ○沖津千万人 副委員長  そのような取り組みも含めた県の情報交換会と理解しました。  今後ともこういう取り組みは、広がる可能性が十分にあると思いますので、県でも十分に注視してほしいと思います。 ◆米澤賢司 委員  今定例会では、片岡部長は代表質問、一般質問、予算委員会とおそらく知事よりも登壇回数が多かったのではないかと思います。やはり県民の安全・安心や健康に関することへの興味は深いのだと実感しました。さきの国会において大型連休は10連休となることが決まりました。働き方改革や人材確保の困難さなどが議論となっている中、県立中央病院を含め、県内の医療機関における10連休への対応はどうするのか。まだ対応は決まってないと先日、報道されましたが、県としては県立中央病院や高松病院を含め、いつまでにその対応を決めようとしているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  来年は、4月27日から5月6日までが10連休となります。まず前提としまして、県立中央病院も含めた県内の救急医療機関は、これまでも土日や5連休などの大型連休も必要な救急患者については、受け入れているところです。今回は、10連休となりますので、平日の一般診療の体制がどうなるのかということで新聞などでもいろいろ報道されています。  具体的には、例えば医師会や歯科医師会、薬剤師会などとも御相談しながら決めなければいけないと思います。現在、日本医師会でも年内に各県医師会から意見を聞いた上で、国に対し対策の必要性などを求め、何かしらの取りまとめをすると聞いています。そこで一つ動きはあると、それと並行して、本県においても現在、石川県医師会などにおいて関係の医療機関等も含めて体制について議論しているところですので、すぐに対応方針をお示しできるわけではありませんが、きちんとした形で準備を進めているところです。 ◆米澤賢司 委員  確かに県立中央病院や高松病院だけではなく、医師会、薬剤師会、看護師会を含めていろいろと協議をしなければいけないだろうし、今までのゴールデンウイークは、何の問題もなく乗り切ってきたわけですから、10連休は少し長いですが、それは心配ないのかなと思います。とはいうものの、人材を確保しなければいけませんし、働き方改革もこれだけ叫ばれている中ですので、なかなか大変な対応をしなければいけないと思います。万が一のことを考えて、そこはまたしっかりと、そして国にも部長からしっかりと対応策について提示するように強く求めてください。要望しておきます。  次に、人材確保の問題ですが、先日、高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきているというような報道がありました。首都圏の特別養護老人ホームについて調べたところ、約6,000人分のベッドがあいているとのことです。特別養護老人ホームというと順番待ちになっていて待機しているというイメージを持っていましたが、人材不足が原因で介護職員がなかなか集められないために施設はあっても入居者をお断りしている状況になっているようです。本県における特別養護老人ホームの整備率と待機者数は全国的に見て、どのような状況になっているのかお聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  本県の特別養護老人ホームの整備率ですが、75歳以上の人口1万人当たりの定員数の比較では全国平均が317床のところ本県は421床です。これは全国、47都道府県中4位と上位に位置しています。65歳以上では6位ですので、整備は順調に進めていただいていると考えています。  待機者数については、平成25年は約3,700人でしたが直近の平成30年では1,880人まで着実に減少しています。 ◆米澤賢司 委員  今定例会の一般質問や予算委員会にも出ていましたが、高齢化率、特に能登では人口減少や高齢化がすごく進んでおり、おそらくそういった意味で、健康福祉部が全国に先駆けてそのようなことを頭に描きながら対応してきた結果、整備率も全国4位となるなど頑張ってきていると思いました。  ただ、この委員会でかほく市のサテライトあいおいに伺ったときに、人材の確保が難しく、まだオープンしてないところがあるという話を聞きました。そういった意味では、県内でも介護人材の不足が深刻化しているのかなと思いました。かほく市のサテライトあいおいについて、その後は調べていませんが、人材不足で受け入れを抑制するような例はあるのでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  人材不足で受け入れられない例については、平成26年以降に開設した特別養護老人ホームのうち、例えばオープン時点において介護人材の確保が難しい、または軌道に乗るまでは段階的に受け入れを進めるなど、それぞれの施設の理由によりまして受け入れ人数を制限した上でオープンした事例も幾つかありました。かほく市のサテライトあいおいについては、人材確保に苦慮されているというお話も伺っています。  数は少ないですが、苦慮している例もあり、人材確保は引き続き重要だと考えていますので、福サポいしかわなども中心に新卒、潜在、それから他業種からも含めての人材確保をきちんと進めていきたいと考えています。 ◆米澤賢司 委員  先ほどの部長の説明で本県の高齢化対策はかなり手厚く、待機者数も年々減ってきていますので心配ないだろうと思っています。  ただ、人材不足という大きな壁はどの業種においても言えることであり、本県のように高齢化率の高い県でも将来的に首都圏で起きていた問題が起こりえるのかが非常に疑問に思います。そういった意味では、例えば長野県では、市町村に特別養護老人ホームの整備を少し抑制しなさいとか、埼玉県では整備計画を見直して人材確保に力を入れる委員会も立ち上げたという話もあるようです。  本県の場合、今の説明を聞くとそこまでも要らないように思いますが、これからもしっかりと高齢化対策を進めてほしいと思いますので、要望しておきます。 ◆太郎田真理 委員  ことしの漢字は「災」でありましたが、今年を振り返り一つ一つ災害を見ていくと、6月、7月の西日本を中心に、北海道から中部地方の広範囲にわたる台風7号や梅雨前線に伴う集中豪雨、9月にはこの委員会で北海道に行き帰ってきたやさきに地震がありました。本当に自然災害が起きた年です。災害が起きると必ずライフラインの機能が停止してしまうということもあり、そうなれば病院の機能にも影響すると思います。  きのうまでの予算委員会質疑の中でも、県内には10の災害拠点病院があるとのことでしたが、その医療体制について、さらに充実していかなければならないと思います。  ことしは、たくさんの災害が起きましたが、来年はいのしし年であり、いのしし年には災いが起きやすいと統計的にも言われています。災害拠点病院は、災害時にどのような役割を果たしていくのか、改めてお聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  災害時には地震や水害の影響により、傷病者が多数発生するほか、通常通っている医療機関に通えないために医療の需要がふえることになります。また、一般の病院ではライフライン、例えば電気や水道などが途絶えたことで医療機能も低下します。そういったところで、患者さんと病院の受け入れ体制に非常にアンバランスが生じます。そういった中で県内に10あります災害拠点病院が災害時における医療機能の中心的な役割を担うという形です。  ライフラインについては、例えば電気が途絶えても大丈夫なように自家発電装置を備えており、自家発電装置に必要な燃料のほか医薬品や食料品についても3日分程度備えていただいています。  ライフラインの機能途絶に備えて、診療機能を継続して災害時の医療の中核になるという体制をとっているところです。 ◆太郎田真理 委員  県立中央病院については、他の9病院に比べて新しくなりました。大災害が起きたときには、次々と傷病者が運ばれてきますので、その対応を十分にしていかなければなりませんが、災害拠点病院として強化された点について、どれだけの設備が整っているかなど詳しく教えてください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県立中央病院は、1月の新病院開業を契機に災害拠点病院としての体制をさらに強化したところです。  具体的には、例えばライフラインでは電気が重要ですので、県立中央病院のあたりには変電所が鞍月、北安江の2カ所がありますので、それぞれから電気系統を引いて、どちらかが途絶えたときでも電気供給が継続できる体制をとっているほか、自家発電装置も通常よりも強固なものを備えて、大体平常時の8割程度の電気供給ができる能力を持った自家発電装置を備えているところです。  また、委員の皆様も県立中央病院にて気づかれたかもしれませんが、玄関前の大きなひさしは、雨よけの効果はもちろんですが、例えば災害時などには、病院の前で患者さんの重症度の判定などができるよう屋根を広くとっているほか、ロビーには、見えないようにはなっていますが、いざというときには酸素などの医療ガスの配管が出てくる構造になっています。あとは、折り畳みベッドも多数倉庫に備えており、必要なときには例えば病室ではない部屋にそれを展開し、病床をふやすことができる体制を整えているところです。 ◆太郎田真理 委員  病室だけではなく、ロビーまたは廊下、会議室等に急遽そこにベッドを運んで対応されるのかなと思います。来年、いのしし年は災いの年にならないようにと思いながらも確認をさせてもらいました。 ◆和田内幸三 委員  大畠中央病院管理局長にお聞きしますが、県立中央病院の院長が変わられましたが、院長の人事はどのような形で、誰が決めていくのかお聞きします。 ◎大畠秀信 中央病院管理局長  院長人事については、私が承知している範囲ではありませんので、申しわけありません。 ◎北野喜樹 参事兼健康福祉部次長  中央病院の院長についてはことし、30年の4月に新しく現在の岡田俊英になっています。院長人事の決め方などは私から申し上げられることはないため、御理解をお願いします。 ◆和田内幸三 委員  最近、新しい院長と会いましたが、非常に若く、はつらつとしていました。新しく県立中央病院の責任者になり、議会にもしっかりと対応しますから、御協力を願いますという話もあり、好感が持てました。  県立中央病院には、名医もいて権威を持ったすばらしいドクターもいますが、患者が安心して頼って来られることを思えば、院長人事について誰が決めるのかわからないという話を聞くと何か不安になりますが、院長は誰が決めるのか、これは部長ですか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県立中央病院の院長については、この30年の3月までは副院長として院内で頑張っていました。今回、引き続き院長として知事から発令があったところですが、中央病院の勤務も長く、院内の職員からの人望、それから近隣の大学も含めまして、そういった関係機関との信頼関係も良好で非常によい体制で引き続き運営していただけると考えています。今後とも引き続きの中央病院の御指導をお願いしたいと考えています。 ◆和田内幸三 委員  そのとおりです。新しい院長は、石川県の病院のトップとしてさまざまなことに対応していくという話をしていました。県立中央病院は石川県の大きな要です。新病院となりましたので、もう少し県民や患者の皆さんに対して、そういうところを石川県の医療は最新であると、新しい機械だけではなく、人間の心もそうだということを良いタイミングでうまくセッティングをして伝えてほしいと思います。  急な話ですが、子供の入院患者はどれくらいいるのか、お聞きします。 ◎大畠秀信 中央病院管理局長  手持ちの資料ですが、平成29年度の小児科の延べ入院患者は9,714人です。1日当たりでは大体27人ぐらいです。 ◆和田内幸三 委員  例えば、子供たちが憧れる何かで知名度のあるスポーツ選手、松井選手や川井選手もそうですが、そのような人が来て子供たちに声をかけることで少しでも子供たちが元気になり、病気の克服などのエネルギーが体内に湧くような気がします。このような取り組みは全国でされているのかわかりませんが、このような取り組みを行うことで勇気を与え、薬などの医療だけではなく、心からの健康をしっかりとサポートしてはどうかと思いますが、部長にお聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県立中央病院は、今回、新病院で小児科の病棟についても、子供さんに元気になっていただけるように、例えば壁紙や天井などにいろいろとかわいらしいイラストをあしらえたほか、プレイルームで使いやすいテーブルや椅子、本などを整備しているところです。  また、中には何度も入院されているお子さんもいるかもしれませんし、そういった方でも元気になっていただけるよう、夏やクリスマスなど折々の時期のイベントに合わせていろいろと楽しく過ごしていただけるような取り組みをさせていただいているところですが、提案のありました有名人や著名な方については、どこまで私どもでできるかわかりませんが、いずれにしてもそうした入院されているお子さんの少しでも元気、療養の支えになるような取り組みについて、どういったことができるのか、また引き続き十分考えていきたいと思います。 ◆和田内幸三 委員  例えば、体育協会は法人化してから非常に選手層が厚くなりましたし、県の体育協会長は谷本知事です。県民栄誉賞やスポーツ賞など選手は表彰をもらうだけでも、非常に次につながる精神的なエネルギーになります。  県立中央病院には、年間九千何百人もの子供たちが入院していますので、選手が知事のところへ行き表彰されて、そのまま帰るのではなく、せっかくですから少し足を延ばして子供たちに「皆さん、大変だろうけど頑張ってね」と言葉をかけることで、私は金メダルに相当する喜びを与えるような気がします。ぜひこのことを知事に言いにくければ副知事でもよいので伝えてください。今後のそういった機会のあるたびに、子供たちに夢を与えることで、この子たちが元気になり、将来、オリンピックに出る子も出てくるかもしれません。私は、このような夢を与えることも部長の役割ではないかと思います。もう一度、一生懸命取り組むということをお聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今現在で、私のほうでは判断しづらいところもありますが、ほかの病院などでも取り組みされているのか、こういったお子さんの勇気を与えるというところについて、何ができるか少し勉強させていただきたいと思います。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようですので、以上で健康福祉部関係の審査を終わります。暫時休憩します。  〔執行部交代〕 ○室谷弘幸 委員長  委員会を再開します。  引き続き、教育委員会関係の審査を行います。  それでは、報告事項について説明を求めます。 △(説明:教育委員会関係) (1) 「能登のアマメハギ」を含む「来訪神:仮面・仮装の神々」のユネスコ無形文化遺産への登録について ◎田中新太郎 教育長  「能登のアマメハギ」を含む「来訪神:仮面・仮装の神々」のユネスコ無形文化遺産への登録」について、お手元の資料により説明します。  ユネスコの無形文化遺産は、生活形態や価値観の変化などに伴い、急速に失われつつある世界の代表的な芸能、工芸技術、風俗慣習、民俗芸能などの無形の文化財を代表一覧表に記載することにより、世代から世代へと伝承するなどの保護を図るとともに、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長することを目的としています。  「能登のアマメハギ」を含む来訪神行事は、平成29年3月に我が国からユネスコに提案され、去る10月の事前審査において登録の勧告がなされ、11月29日にインド洋のモーリシャスで開催をされましたユネスコ無形文化遺産保護条約第13回政府間委員会において登録が決定したものです。  今回の登録により、本県では平成21年の「奥能登のあえのこと」、平成28年の「青柏祭の曳山行事」に続き3件目の登録となります。  来訪神行事は、次ページに記載のとおり、8県10行事の国指定重要無形民俗文化財で構成をされております。  概要ですが、来訪神行事は、仮面・仮装の異形の姿をした者が来訪神として正月などに家々を訪れ、新たな年を迎えるに当たって怠け者を戒めたり、人々に幸や福をもたらす行事とされています。  この来訪神を構成する行事の一つである「能登のアマメハギ」は、輪島市と能登町で伝承され、正月もしくは節分にアマメハギと称する神が、地域によってはメンサマとも呼ばれているようですが、人里を訪れ、家々をめぐり歩き、新たな年を迎えるに当たって怠け者を戒めたり、人々に幸や福をもたらしたりする行事です。  なお、いろりなどで長く暖をとっていると手足にひだこができますが、当地ではこれをアマメといい、怠惰のあらわれと解して、このアマメを剥ぎとることに由来して、怠惰を戒める意からアマメハギと呼ぶようになったとも言われています。  今回の登録は、脈々と受け継がれてきた能登の歴史、文化が、かけがえのない人類共通の財産として国際的に高く評価をされたものと受けとめております。今回の登録を機に、地元輪島市、能登町では、保存会を中心に市町、地域の方々や関係団体と一層連携し、「能登のアマメハギ」の保存、継承に取り組むとしているところであり、県教委としましても文化庁と連携し、地域における取り組みをしっかりと後押しをして行きたいと考えています。  以上で説明を終わります。 ○室谷弘幸 委員長  以上で説明を終わります。委員各位で質疑等があれば、御発言願います。 (質疑応答) ◆和田内幸三 委員  ことし1年いろいろなことがあり、大変御苦労もあった1年間だと思います。七尾でも小学校の統廃合あるいは七尾特別支援学校の創立40周年、そして七尾城北高等学校の創立70周年ということで、それぞれの学校が歴史に残る節目を迎えました。そういう意味ではこの1年、教育長もいろいろと喜びとつらさがあり、そしてまたわかりやすく皆さんに事の出来事について説明されたわけですが、この1年間を振り返ってどうであったか。また、新しい年を迎えるに当たって、どのような形で新しい年を迎えたいのか、お聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  ことし1年振り返ってということですが、まずお話ししたいのは多忙化の改善の取り組みを始めた年ということだと思います。3月に取り組み方針を関係者で取りまとめました。ことしの4月から、学校現場、県教委、市町教委でそれぞれ具体の取り組みを始めました。先般の委員会で上半期の結果、成果、課題等についても御報告をさせていただきました。まだ半年強、3カ月強でして、今年度の取り組みも残っています。かつ、目標は3年間の取り組みにおいて80時間超の時間外をする教員をなくすということで、3年間の取り組みの最初の年でもあったということで、この間も報告しました。まだ始まったばかりですが、一定の成果も出ているように思いますし、一部、課題も出てきているように思います。1年間を通して、3月までしっかりと取り組みをまず行った上で、その効果や課題をもう一度しっかりと検証し、2年目、3年目の取り組みに生かしていきたいと思っているところです。  それに関連しまして、ことしの学力テストの結果等も過去最高の結果でよい結果も出ていたり、体力等々についても石川県は常にベストテンに入っているような状況で、学業の面でも、学力の面でも、体力、健康の面でも非常によい結果が小中学校では出ているわけですけれども、実は、多忙化の改善の取り組みをすることによって、例えば部活動の活動時間も少し減ることになったり、先生方の時間外を減らすということもありましたので、個人的には若干、学力が少し下がるのではないかなど、いろんな意味で少し懸念もしておりましたが、ことしについては結果的にそういうことはなかったという結果も出ておりますので一応、安堵はしています。先生方にさぼれという話ではないので、教育の質等を落とさずに働く時間を減らそうということであり、なかなか難しい課題だと思っていますので、そういった点も十分留意しながら、引き続き一緒になって問題意識を共有して取り組みを進めていきたいと思っています。  そういう意味では、取り組みも始まった。学力等々の面でもいい結果が出た年であったかなと思っています。  ただ、この委員会でも数度にわたって報告しています教員の不祥事という問題も生じています。その点については、じくじたるものがあります。多忙化が進んでいることも若干影響していると思わないわけではありませんが、それを言いわけにするつもりはありません。しっかりと子供たちのために教員には使命感を持って引き続き必要な仕事をしっかりと行ってほしいと思っているところです。  今年度まだ3カ月残っていますので、引き続きまたしっかりと足元を固めて問題意識を学校現場とも共有して、しっかりとまた取り組んでいきたいと思っているところです。 ◆和田内幸三 委員  そうなると、教職員の皆さんの緊張感も増すのでしょうが、これから冬休みに入り、子供たちが変な事件に巻き込まれないよう、しっかりと教育委員会として啓発活動をしていくことも大事だと思いますし、その中で教育長の評価は極めて高く、士気も高いわけですが、引き続き子供たちのため、学校の高等教育のためにもしっかりと取り組んでほしいと思います。  そこで、高校生の就職状況についてお聞きします。日本経済も、日銀もそうですが、これまでにない景気が続いているように報道等されています。我々の地域では、新幹線効果がインパクトを与えていると思いますし、引き続き、この好景気が持続していくことを願っています。だとすれば、雇用状況について特に本県の高校を卒業する子供たちの将来像はどうなるのか。大学へ行く子、あるいは就職をして社会に大きく羽ばたく、この両方だと思いますが、県内の高校生について大学へ行く子、それから就職する子の全体的に占める割合を教えてください。 ◎田中新太郎 教育長  委員御指摘のとおり、今非常に売り手市場であり、高校生にとっては非常によい状況であり、よい景気が続いておりまして、毎年、求人がふえており、選べる状況にあります。  そんな中ではありますが、就職希望者の状況は、実はあんまりふえているわけではなく、例えば平成31年3月卒業予定者が1万480人いますが、就職希望者は2,317人で全体に占める割合は22.1%という状況です。過去5年を見ますと大きな増減はなく、21%から22%ぐらいで推移をしており、景気がよくなったから就職希望者がふえたとか、そういう答えは出ていません。やはり残りの人たちは大学、短大、専門学校等の進学希望者が残り78%前後いるという状況がこの5年変わっていません。  10月末時点の本県の就職内定率は、82.6%です。過去5年を見ると80%をやや下回る年もありましたが、ここ3年間は83%前後が続いている状況で、過去10年間で見ても10月末現在では4番目の高さで非常にありがたい環境にあると思っています。 ◎塩田憲司 学校指導課長  進路状況について、ことしの春卒業した生徒の割合を参考に言いますと、全日制高校では、大学・短大進学者は53.2%、専修・各種学校には19.5%、就職者は25%、その他が2%弱で、例年このような割合で推移しています。 ◆和田内幸三 委員  私の孫も高校2年生ですが、どこに行くのか心配しています。県内の高校生のうち、就職者はどこに行くのか。それぞれが希望を持ち就職されると思いますが、地元なのか関東、関西、中京等、どこが多いのでしょうか。 ◎塩田憲司 学校指導課長  全国の地区別のものは、今手元にありませんが、県内と県外の就職割合については、10月末の時点では大体県内が93%、県外が7%です。年によって1%ぐらい前後することはありますが、大体これぐらいの割合です。  ただ、県外についても、例えば本社が富山県にあって、実際には研修を終えて県内で仕事をする場合も県外扱いとなります。そういった生徒もかなりの割合いるということで、実際の県内で活躍している生徒の割合は、今の数字よりも多いのではないかと思います。 ◆和田内幸三 委員  就職する高校卒業者の九十数%が県内企業に行っているということで驚きの数字です。そういう意味では石川県の経済産業あるいは観光も含めて地場の企業は健在だということのあかしです。それぞれの学校では、教職員がしっかりと就職指導していると思いますが、県教委として、どのような取り組みをしているのか、地元にできるだけ有能な人材を残すような取り組みをされているのかお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  今ほどの数字で言いましたように、やはり県内の高校を卒業して就職する皆さんがまさに石川県の企業を支えているのが正直なところです。大学へ行くと、たしか6割ぐらいしか戻ってきていませんので、そういう状況があると思います。  ただ、最近はトヨタなど大手からも高校に求人が来ており、やはりそういうところを目指して就職される高校生、卒業者もいるということです。  就職指導の取り組みですが、基本的には1年次から始まっています。1年生のときには、まず職業を知ること。どんな職業がある、あるいは選択する力を養うため職業について学ぶほか、勤労観や職業観といったことを1年生のときに学びます。例えば、総合的な学習の時間にインターネットや書籍を活用していろんな職業について調べる学習を行うとか、地元企業の社員の方の声を聞く機会を学校で設けるとか、業務内容や必要とされる資格や能力といった情報を子供たちに教える、そのような取り組みをしています。  当然2年次以降になると、今度は具体的に、インターンシップを活用して就業体験を実際に地元の企業で行ってみる。地元の仕事に対するやりがいや自身の適性について改めて確認する機会を設ける。進路選択に向けた意思を固めていく、そのような段階かと思います。  3年次は、面接など就職の準備になります。4月当初から面談などを通して、就職を希望する職種や企業について、生徒の意思や保護者も交えて、いろいろと丁寧に確認をしていく作業を始めます。7月中旬までには、企業の業務内容はもとより給与や勤務時間を含めた処遇等についても理解を深めるために学校でもいろいろと勉強をしますし、実際に企業の担当者から直接情報が得られる企業ガイダンスに参加するとか、求人応募前の企業訪問といったことも行っています。  実際に求人票も見比べて、生徒の適性や能力に合った仕事ができるよう、応募する企業を先生と学校と本人と保護者とで絞り込んでいきます。9月16日以降に面接試験等の採用選考が始まります。基本的に10月までは、1人1社という取り決めになっていますので1社に絞り、試験を受けます。万が一内定が得られなければ、11月以降は、縛りが解けますので、今度は複数の企業に応募していきます。  最終的には毎年99%近くまで就職を決めています。そういう意味で、10月末時点で先ほど言いました内定率になっていますので、ことしも最後まで一人も取り残さず就職者が決まるように、引き続き、教職員が一生懸命、就職先を探す、そういう指導なり一緒になって行っていくということを例年繰り返している状況です。 ◆和田内幸三 委員  企業では、かつては、子供たちの就職先をめぐって、それぞれが金の卵を発掘するといいますか、しのぎを削って人材を確保したということですし、今これほど人材が不足しているということで、外国人労働者を入れようということになっています。私は、石川県のすばらしい子供たちが地元に根差して、地元の経済や産業を支えていくことについて、教育委員会あるいは商工労働部等も連携して、できるだけ本県で育てて、本県で根づくような人材確保の取り組みを一層強化してほしいと思いますので、これからも汗をかき、知恵を絞って取り組まれるようお願いします。 ◆冨瀬永 委員  アマメハギがユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、うれしい限りですが、正直言って、ときどきテレビで小さな子供がアマメハギを怖がって泣いている姿を見る程度であり、先ほど教育長から説明がありましたが、おそらく、ほとんどの方がそのいわれや実際にどのようなことをしているのか知らない現状があるのではないかと思います。まず、このアマメハギという行事について、県内でPRするような体制は現状どのようになっているのかお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  能登のアマメハギは、現在は国の重要無形民俗文化財に指定されている文化財です。そのため、もともと県のホームページにおいても、文化財関係の写真や解説を載せたホームページで、アマメハギについて紹介をさせていただいています。  そのほか、今回の登録で審査が行われることになりましたので、例えば輪島市では、ことし3月に輪島市の門前総合支所に門前地区の郷土資料や文化財を紹介するコーナーやセンターがあり、そこで面や衣装をつけた人形により、アマメハギの様子を再現することも行っているようです。  また、能登町では、保存会の会長さんのお宅で面や衣装などを展示していると聞いています。  また、10月に七尾市にのと里山里海ミュージアムがオープンしましたが、ここは能登のいろいろな観光資源や文化資源などを紹介する施設でもあり、ここにも能登のアマメハギに関する面等が展示をされ、紹介されているところです。 ◆冨瀬永 委員  登録されたことは、本当に喜ばしいことであり、これを県内外に広めていく必要があると思いますが、具体的にどのような取り組みをこれから行っていくのか。また、インターネットで調べたところ、この認定要件の一つに消滅の可能性があるみたいなことが書いてありましたし、先ほどの説明にもありましたが、高齢化がどんどん進む中でいかに、この行事をしっかりと次の世代へ引き継いでいくかが大きな課題になると思います。そのあたりについて、県として、どのような取り組みができるのか、またしようとしているのか、お聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  今ほど言いました国の重要無形民俗文化財に指定されているものですから、基本的に保存・活用に関する費用、例えば修理などいろいろありますが、そういうものについては、国の補助制度があり、それに県も応分の負担をしているという形で、もうスキーム、補助制度があります。これまでも、それを活用して保存会が行う保存、物の保存や面、装束の修理、新調といったものについては、これまでも支援をしてきました。そこは無形世界遺産になったからといって特別な制度があるわけではありませんので、既存の文化財の制度の枠組みの中で、これからもしっかりと支援をしていきたいと思っています。もう1点、PR、広報については、今まさに認定を受けたところですので、輪島市、能登町では、懸垂幕やのぼりの設置、リーフレットの作成、広報紙への掲載、記念講演会の開催などが順次行われているところです。また、県でも観光部局のほっと石川旅ねっとに写真や動画を掲載し、PRをしているのが現状です。  ただ、報道等もされていますが、輪島市、能登町でもこれを大きなきっかけにして、これから一番大事なことは、しっかりと後継者といいますか、担い手を確保して、今後も保存、継承していくために、地元の保存会がまず中心になりますが、関係団体、地元の方々、行政が一緒になってこれからしっかりと取り組んでいきたいと言われておりますので、まず地元がこれから、どのようなことを行っていかれるのかということになると思います。それを踏まえて、県としても、しっかりと後押しをしていきたいと思っています。  そのほか、先ほど説明しましたように申請団体がたくさんあります。全国に認定された地域、保存会があり、加賀の北前船もありますが、協議会において今後いろいろと検討されると聞いていますので、おそらく認定された地域、行政等が一緒になって、これからいろんなことを検討され、PR等されていくのではないかと思っています。まずは、そこを見ていきたいと思っています。 ◆冨瀬永 委員  資料を見ると、アマメハギを含めて8県10行事ということで説明がありましたが、地域間でお互いに連携していくことが大切だと思います。  北前船の話もありましたが、我々の会派でことし、秋田に調査に行き、北前船のこともいろいろと勉強してきたのですが、地域間連携が不十分なために、せっかく日本遺産に認定されても認定効果が地域に形となってあらわれていないというようなお話も伺いました。その意味では、地域間連携が大切だと思いますが、例えば、県としてそのような連携づくりに積極的にかかわることは難しいのでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  基本的には、今は秋田の男鹿市が中心となって今後、協議を進めていきます。北前船もどこかが中心となって音頭をとって集めて、いろいろ協議をしていくことになると思います。まずは、そちらがどういうことを行っていくかということですので、県が前に出て何か行うという話は、今のところありません。
     ただ、ここで説明しておきたいことは、例えば、同じ無形文化遺産に認定されました青柏祭はお祭りです。ですから、観光客の皆さんが来ても見る場所もあれば機会もあるわけですが、アマメハギ行事は、お正月にそれぞれの御自宅へ訪問していますので、これを観光資源としてPRし、お客さんにこれを見に来てくださいということには使えません。そういう意味で、アマメハギ行事は、いかに地域で保存、継承していくかが、やはり一番大事になってくると思いますので、基本的には地元の市、行政と保存会、地元の方々で担い手の確保も含めて、これはそういう意味の認定だと思っています。観光資源で宣伝していくものとは少し違うように思います。そういう意味で地元の取り組みがまず一番大事なのかなと思いますので、みんなで連携してPRする、もし能登でPRするとしたら能登の伝統文化、歴史に厚みが加わった。だから、能登全体をアピールするときにこういうものが認定されており、3つもあります、能登はそういう文化が色濃く残っている地域ですから来てください、ということには使えますが、アマメハギを見に来てくださいということには、なかなか難しいのかなと思っています。 ◆冨瀬永 委員  そのとおりだと思いますが、おそらく外国人などは、そういう風習や、直接見ることはできなくても、その衣装を見たり、いわれを勉強したりすることに興味あるのではないかと思いますので、例えば県でも県のPR動画をつくっていると思いますが、そのようなところにアマメハギなども一緒に載せるなりして、世界に向けて発信することをお願いしたいと思います。 ◆米澤賢司 委員  前回の委員会で多忙化改善の報告がありました。そういう中で、私もこの委員会で何度か取り上げましたが、部活指導員の問題です。人材確保に苦労されているような報道もありました。現状の配置状況についてお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  新聞でも報道されていましたが、全国で4,500名分の国の予算は確保されたこともあり、石川県は、いつも大体1%ということで、予算編成の段階で45名分の予算を計上して、現在44名で1人確保できなかったことが報道されたとおりです。  内訳では、私どもとしては先生が立ち会わずに全部お任せする、引率もするということですので、少し心配な面があり、教員のOBなどであれば安心だということで、まずは教員のOBを中心に1年目は行っていこうということで方針を立てました。  ただ、教員の皆さんにお願いして回りましたが、やはり充てる部活は、経験のない指導者が顧問になっている部活など必要なところを優先して充てるという対象も一応決めましたが、そうなると今度は、ミスマッチが出て、その競技の指導者が見つからないということもあり、教員のOBだけでは、予定の人数を確保できず、今は民間の経験者、いわゆる民間の部活動指導員として今まで外部指導者等で頑張ってきた方で任せられる人を市町村に選んでもらい、14名がOBではなく、外部の方、民間の方になっています。 ◆米澤賢司 委員  教育長の言われるとおり、経験者のほうが安心だと思いますし、親御さんにとっても子供たちを預けるという意味では、遠征などいろんなことを含めて心配なこともあると思いますから、今後定着するまでの間、教育長の考えのとおり、経験者が必要かと思います。今後、確保に向けて頑張って行かなければいけないと感じますが、何か考えはありますか。 ◎田中新太郎 教育長  実は別の要素が絡んできました。9月議会や今回の議会でも答弁しましたが、講師不足というかつてない状況が出てきました。年度当初から欠員が出るような状況になりましたので、教員のOBは、そちらを優先していかなければならないと思っています。そうなると部活動指導員は、やはり民間の方々で任せられる方をしっかりと選んで配置していくしかないと思います。市町教育委員会には、人選、任せられる人をしっかりと見きわめて、来年配置できるように早くから人選やお願いに回ってほしいと言っておりますが、実は国の予算は、どうも最終的には4,500人から9,000人に倍増したようです。では、石川県では現在44人いますが、いきなり倍の88人にできるかというと、まだそこまではっきりとした見通しは立っていません。  誰でもよいというわけにいきません。単独で指導もしてもらうことになりますので、きちんと市町で人を選んでもらい、任せられる人をリストアップしてもらって、そういう人たちがきちんと4月から配置できるような予算づけ、確保に努力していきたいと思っているところですので、まずはその下ごしらえのための準備を市町の教育委員会にしていただいている状況です。 ◆太郎田真理 委員  今度の日曜日が、平成最後の天皇誕生日になります。そこで、我が国の祝日について、なぜ休みなのか、祝日にはこういう意味があるということを教育されているのでしょうか。特に、今度やってくる御代がわりは本当に大変なこと、すばらしいことであることなども子供たちに説明してほしいという要望もありますが、現状をお聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  今お答えできる情報を持っていませんが、必要なことだと思います。 ◎塩田憲司 学校指導課長  祝日について、小学校の学習指導要領の中を調べましたところ、小学校6年生の社会で、「政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、それぞれの国民の祝日に関心を持ち、その意義を考えさせるように配慮すること」ということが載っていますので、しっかりと小学校で教えなければならないことです。 ○室谷弘幸 委員長  ほかにないようですので、次に請願の審査を行います。  本委員会に付託されました請願第66号、第68号及び第69号について、審査の参考とするため執行部の意見を求めます。 ◎田中新太郎 教育長  請願文書表の請願に対する現状と対応方針について説明します。  初めに、請願第66号、豊かな特別支援教育を求める請願についてです。  請願要旨については、1ページに記載されていますが、その調査意見について、2ページをごらん願います。  1の特別支援学校の整備計画を作成し、少なくともすべての市に特別支援学校・分校を配置することについては、本県では特別支援学校がなかった奥能登地域において、珠洲市と輪島市に七尾特別支援学校の分校を設置したほか、児童生徒数の増加により、今後教室不足が見込まれる小松特別支援学校について、今年度、大規模改修にあわせて一部増築を行うなど、計画的に特別支援学校の整備を進めているところです。  今後も、それぞれの学校における入学者の推移を十分に見ながら、必要な対応を適時適切に行っていきたいと考えています。  2の特別支援学校の教職員数が標準法定数を39人下回っている状態を改善し、さらに児童生徒や学校の実情に応じた必要な加配を行うことについては、現在、本県の特別支援学校の教職員配置数は、いわゆる標準法による定数を下回っていますが、標準法では学校の規模が小さいほど児童生徒1人当たりの教員定数が多くなる仕組みとなっており、本県では保護者の要望を受けて七尾特別支援学校に2つの分校を開校してきたことなどから、定数と実配置数の差が出ています。  しかしながら、昨年度の国の調査による児童生徒1人当たりの教職員数は、全国平均の0.64人に対して、本県は0.65人と全国平均を上回る配置となっているところであり、今後とも学校長の意見を十分聞きながら、学校の実情、実態に合わせた適切な配置、対応に努めていきたいと考えています。  3ページをご覧願います。  3の(1)学級編制基準の8人を4人にすること、(2)小学校では低学年と高学年別に、中学校では学年別に学級編制をすることについては、特別支援学級についての学級編制基準は、国の標準法と同じく1学級の児童生徒数は8人としているところですが、本県では平成11年度から、他県に先駆けて、障害がある児童生徒が学校に1人だけであっても特別支援学級を開設できることとしており、その結果、特別支援学級1学級当たりの平均児童生徒数は、全国を大きく下回っており、手厚い対応となっています。  なお、国による定数措置がない中での本県単独予算での措置は、財政負担を考えた場合、困難であると考えています。  次に、4ページをご覧願います。  請願第68号ゆきとどいた教育を求める請願についてです。  請願要旨については、4ページに記載されていますが、その調査意見について5ページをご覧願います。  1の小学校1、2年生の30人学級等については、国において小学校1年生は義務標準法により、また、小学校2年生は国の加配定数の措置により35人学級とされています。これに加え、本県では独自の取り組みとして、小学校3、4年生及び中学校1年生について35人学級を選択できる制度を実施しているところです。  なお、県独自での小学校1、2年生での30人以下学級の導入等については、国の定数改善等がなければ県財政への負担も大きく、県単独での実施は困難であると考えています。  2の正規教員の増員については、近年、正規教員の新規採用数をふやし、平成23年度以降、毎年300人を超える規模の採用を実施しているところです。今後とも、教員の年齢構成の平準化を図りながら、安定した採用を続けていきたいと考えています。  3の返済不要の給付制奨学金制度の充実・拡充、及び貸与型奨学金制度の返還猶予・減免制度を整備・拡充することについては、低所得世帯の支援として、国の制度を活用して返済義務のない奨学金を既に給付していますが、現在、国では拡充に向けた検討を行っていると聞いています。その結果を踏まえて、本県としても適切に対応していきたいと考えています。  また、返還猶予については、貸与期間満了後1年間返還を猶予しているほか、進学や病気など正当な事由のため返還が困難な方には、願い出により返還を猶予しています。猶予の手続については、返還の手引などにより、しっかりと周知も図っているところです。  6ページをご覧願います。  4の小・中学校、高校、特別支援学校の学校納付金に補助を行い、さらに無償にすることについては、高校、特別支援学校において教育活動に必要な経費のうち児童生徒個人の所有物になるものや直接還元されるものについては、これまでどおり保護者に負担していただくことが適当だと考えています。公立高校においては、一定所得未満の世帯に対しては、国から就学支援金が支給され、実質、授業料が無償となっていますが、授業料以外にも入学手数料や学用品費などの経費がかかることから、県では勉学の意思があるにもかかわらず、経済的理由により学業を諦めることがないよう、学資の支弁が困難な生徒に対しては、無利子の育英資金の貸与を行っているほか、特別支援学校においては、教材費や給食費等について家庭の状況に応じて国及び県がそれぞれの経費の全額または一部を補助し、支援を行っているところです。  次に、7ページをご覧願います。  請願第69号学校給食の無料化を求める請願についてです。  請願要旨については、7ページに記載されていますが、その調査意見について8ページをご覧願います。  1の小中学校の全児童生徒の学校給食費を無料にすること、2の国に対して小中学校給食費の無料化を行うよう、働きかけることについては、学校給食法では、学校給食に要する経費のうち、人件費や施設設備の整備費以外の経費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とされており、県内の市町では食材費を給食費として保護者に負担いただく一方、国の交付税措置を受けて、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助制度として、給食費の全部または一部を援助しているところです。  このほか、加賀市は18歳以下の子供が3人以上の世帯における第3子以降の子供について、志賀町、中能登町は、18歳以下の子供が2人以上の世帯における第2子以降の子供を対象に一部無料化しています。また、6市1町では石川県産二等米を地元産一等米にかえて使用する際の差額分について支援をしているところです。  学校給食費については、学校給食法に規定されているとおり、基本的には保護者に負担していただくことが適当と考えていますが、保護者にかわって学校の設置者である市町が負担することについては、それぞれの市町の実情、実態に応じて政策判断すべきものと考えています。  以上で説明終わります。 ○室谷弘幸 委員長  委員各位で質疑等があれば、御発言願います。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  特にないようですので、以上で教育委員会関係の審査を終わります。委員の方はしばらくお待ちください。  〔執行部退席〕 (採決) ○室谷弘幸 委員長  これより採決します。  予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管の議案については、お手元の一覧のとおりです。  予算委員会から詳細審査を依頼された本委員会所管に属する予算議案3件について、委員会の意思を確認するため一括して採決します。  以上の各案を妥当と認めることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  異議なしと認めます。よって、以上の各案は、全会一致をもって原案どおり妥当と認めることと決しました。  次に、請願の審査を行います。  本委員会に付託されました請願3件について、御意見はありませんか。  〔「なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  それでは、請願3件を一括して採決します。  以上の各請願を採択することに賛成の方は挙手願います。  〔挙手する者なし〕 ○室谷弘幸 委員長  賛成者なしと認めます。よって、以上の各請願は、不採択とすべきものと決しました。  次に、この後、午後1時半から予定されている予算委員会での委員長報告については、私に一任願います。  〔「はい」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  次に、本委員会の所管事務調査については、お手元に配付してあります案のとおり、議会閉会中も継続審査することとし、この旨、議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○室谷弘幸 委員長  御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ることとします。  以上で本日の委員会を終了します。...