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平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号

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  1. 石川県議会 2018-12-18
    平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号


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    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号平成30年12月18日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │  予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:平成30年12月18日(火曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時25分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 41名                             │ │   委員長 米田昭夫   副委員長 徳野光春               │ │   橋本崇史  高橋正浩  太郎田真理 田中敬人  車 幸弘  横山隆也 │ │   八田知子  田中哲也  沖津千万人 室谷弘幸  平蔵豊志  不破大仁 │ │   安居知世  善田善彦  焼田宏明  山口彦衛  米澤賢司  中村 勲 │ │   吉崎吉規  下沢佳充  山田省悟  藤井義弘  紐野義昭  和田内幸三│ │   石田忠夫  向出 勉  稲村建男  福村 章  一川政之  冨瀬 永 │ │   本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一  金原 博  増江 啓 │ │   谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎                   │ │   (議長 作野広昭)                          │
    │  欠席委員 1名                             │ │   宮下正博                               │ ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、竹中副知事ほか関係部局長等      │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ │                                      │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  中村勲、石坂修一、八田知子、室谷弘幸、吉崎吉規、一川政之、不破大仁、太郎田真理、田中哲也、山田省悟の各委員から、本委員会に付託された平成30年度一般会計補正予算を初めとする予算議案6件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。  なお、質疑終了後、4常任委員会に対し、その所管に属する議案の詳細審査を依頼した。 (発言内容) (午前10時開会) ○米田昭夫 委員長  おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は、本委員会に付託されました平成30年度一般会計補正予算を初めとする予算議案6件などに関する質疑を行います。  質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意願います。  また、執行部におかれては、答弁は簡潔に行っていただくようお願いいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより中村勲委員の質疑を行います。(拍手) ◆中村勲 委員  おはようございます。きょうも傍聴の皆さん、朝早くから満席でございまして、改めて石川県議会、非常に関心が持たれているという証拠のあかしかなと。それと同時にまた、私の人気よりも知事の人気がこのように多くの人たちを議会に(拍手)、拍手が出るくらいですから私も見習いたいなと、そう思っています。  ことしの流行語は「そだねー」。お互いに理解し合う、そんな言葉とも受け取れますが、私は質問に対しまして、知事初め執行部は「そだねー」、そういうふうにしっかりと答えていただく、こういうことが私の期待するところでありまして、そのことが知事のことしの漢字であります「奏効」、つまり目的どおりなし遂げ、よい結果を得ることということに私はなるというふうに思っています。  今回、特にことし多く発生いたしました災害、いわゆる防災について集中的にお聞きをしていきたいと、こんなふうに思っています。  まず初めに、緊急時における財政負担について、総務部長よろしくお願いします。  災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づいて地方公共団体の施設は国が一部を負担し、国の施設は県が一部を負担する。負担法の対象とならない企業や個人が所有する学校や病院など、公共性の高い建築物は原則として所有企業等が復旧費用の全額を負担する、こういうことになっています。  災害時には国に施設復旧のための起債申請を行いますが、企業や個人が所有する学校あるいは病院等を援助するための起債は認められているのでしょうか。国の支援制度はあるのかどうかも含めてお聞きをいたします。 ◎東高士 総務部長  地方公共団体が災害復旧のために起債をできますのは、公共土木施設や農林水産業施設、公立学校、公営住宅などの公共施設等の復旧費とされてございまして、私立学校や民間の医療施設等の災害復旧に対する起債は認められていないという状況でございます。  こうした民間施設に対する国の支援制度でございますけれども、私立学校につきましては激甚災害による被災であれば国からその復旧費の5分の2の補助を受けることができる。また、民間医療施設につきましては通常の医療施設は対象となってございませんが、救命救急センターや病院群輪番制病院等の政策医療を実施している病院、そういう施設につきましては国から2分の1の補助が受けられる、そのような制度になってございます。 ◆中村勲 委員  そこで、大規模な災害が発生した場合、地方公共団体の施設や、あるいは民間の施設を問わず、復旧には多額の経費を要するということは過去の例を見れば明らかです。県は能登半島地震時に被災中小企業復興支援基金を創設しています。災害時に備えるための災害基金制度を設けて一定の金額を積み立てておく、災害復旧時に備えておく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ◎東高士 総務部長  地方公共団体の災害復旧につきましては、公共施設ということで手厚い財源手当てが用意されてございまして、復旧費のおおむね3分の2が国費で補助、それから残る3分の1は起債で対応することが認められておりまして、さらに起債の元利償還金についてはほとんどが地方交付税で措置されるということでございますので、特別の基金を設置する必要はないのではないかと考えてございます。  一方、民間施設の災害復旧につきましては、国の補助制度を御利用いただくことが基本と考えてございますが、委員御指摘ございました能登半島地震の際には激甚災害に指定されるほど被害が甚大かつ広域に及びましたことから、国に対しまして強く要請をしまして、能登半島地震被災中小企業復興支援基金300億円と能登半島地震復興基金500億円、このような基金の設置を認めていただきまして、被災した民間の学校や病院、中小事業者や個人の建物の復旧を支援をさせていただいたというところでございます。  災害の規模などによりまして対応が異なるということもございますので、あらかじめ基金を設けておくということは難しい面がございますけれども、大規模な災害が発生した場合には先ほど申し上げました能登半島地震の際の例のように、民間の自助努力を基本としながらも県としても必要な支援を速やかに行うことによりまして円滑な復旧・復興につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆中村勲 委員  想定外ということはもうない時代でありまして、想定ありとして体制を整えておく、こういうことが大切かと思います。  それでは次に、非常時における電源の確保について、危機管理監に伺います。  台風21号の影響で、関西空港では電源設備が水没しました。北海道の胆振東部地震、これは北海道全域が一時停電となる、いわゆるブラックアウトが生じております。改めて、電力確保の重要性が今認識されています。  そこで、非常時には避難施設となる県内の公共施設等における非常電源装置の有無についてお聞きをしたいと思います。また、各市町の庁舎における非常電源装置の有無と、その中において72時間以上確保可能な非常電源装置の有無についてお聞きいたします。 ◎山本次作 危機管理監  現在、県内の市町の避難所は学校や公民館など934施設が指定されておりまして、そのうち非常用電源設備を備えているのは299施設となっているところでございます。また、災害対策の拠点となります市町の庁舎には全ての市町で非常用電源が整備されておりまして、このうち72時間以上、外部からの供給なしで非常用電源を稼働できるのは8市町となっているところでございます。 ◆中村勲 委員  大規模災害というのは、ことしは特に異常気象等の災害が多うございましたけれども、いつ起こるかわかりません。県としても一刻も早い各市町の防災拠点となる庁舎の非常用電源、その燃料の確保、保管施設の整備推進をこれは強力に後押しすべきというふうに考えてますが、これは知事の見解を伺っておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  災害対策の拠点となる市や町の庁舎には、今危機管理監お答えしましたように、全ての市町で非常用の電源が整備されておるわけでありますけれども、72時間以上、外部からの供給なしに非常用電源を稼働できない市町があることも事実でございます。  今回、北海道の胆振東部地震を受けまして国からの通知がございました。それを踏まえて、先月改めて市や町に対し、稼働時間の延長のための燃料の確保とか燃料タンクの増設などの対策を求めたところでございます。  なお、県としても燃料の確保を図ってまいりますために、県石油販売協同組合と締結をしております災害時の応援協定によりまして、緊急車両や防災拠点施設などに燃料を優先的に供給する、そういう体制も構築をしておりまして、先月25日に実施をしました県防災総合訓練におきましても県石油販売協同組合による燃料供給訓練も実施をいたしまして、災害時の連携体制を改めて確認をしたところでございます。  県としては、今後とも災害時の電力の確保について、市や町に対し、国の支援制度を活用して整備をするなど、防災拠点施設としての機能強化が図られるように働きかけを強めてまいりたい、このように考えております。 ◆中村勲 委員  万全の体制でひとつぜひ望んでほしいと、こういうふうに思っています。  それでは、災害発生時の医療体制についても伺っておきたいと思います。  一たび大災害が発生しますと、医療機能が大幅に制限されます。多くの人の命を救うためには、行政や各医療機関が連携して、まさに一体となって医療を提供する体制、つまり災害基本法や地域防災計画に基づき本県では災害医療体制を構築しているようでありますが、役割を担う各医療機関も一定程度の機能が継続していることが今重要であり必要であります。  厚生労働省は、災害拠点病院に対して平成31年3月までにBCP、いわゆる業務継続計画を策定の上、それに基づいた訓練を実施することというふうに強く求めています。  そこで質問ですが、本県のBCP策定状況とそれに基づいた訓練状況、どうなってますか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まず、業務継続計画――BCPの策定状況でございますが、現在、県内の災害拠点病院10病院のうち7病院で既にBCPを策定しておりまして、残る3病院につきましても今年度中の策定に向け作業を行っているところでございます。  また、策定したBCPに基づく訓練につきましては、4病院が既に終えておりまして、残りの病院についても今後実施することとしているとのことでございます。 ◆中村勲 委員  3病院が残りということですが、これらも今年度中に確実にひとつ指導していただきたい、そういうふうに思います。  それから、先般の胆振東部地震の教訓を見れば、人の命を特に多く救うためには災害拠点病院を中心とした体制、その整備が極めて重要であるというふうに指摘されています。医療コーディネーターの養成も重要と考えますが、県はどのような取り組みをされておられるのか、伺っておきます。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県におきましては、これまでも地域防災計画に基づきまして災害拠点病院を中心とした災害時の医療提供体制の構築に取り組んでいるところでございます。特に重症患者の受け入れなど、災害医療活動の基幹的役割を果たす災害拠点病院に対しましては、自家発電設備でございますとか、また多数傷病者を受け入れるための医療用テントの整備を支援するなど、災害時における医療機能の維持、また患者の受け入れ体制の整備を図ってきたところでございます。  加えまして、県が災害時における医療救護活動を円滑に行えますよう、専門的立場から助言等をしていただくために、委員から御紹介のあった災害医療コーディネーター、こういったものを国の専門研修に派遣をした災害拠点病院の医師13名に委嘱しているところでございます。  県といたしましては、引き続き災害拠点病院や災害医療コーディネーターを中心に県内の医療機関と連携を密にしながら、本県の災害医療提供体制の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中村勲 委員  災害が一たび起きれば、多数の被害者が出る。救済しなければならない、そんな人たちが出ます。その人たちの救済に万全を期す、これは県として当然のことなので万全を期してほしいというふうに思っています。  次に、災害時における外国人への対応について、観光戦略推進部長に伺います。  今日、大規模な災害が起こりますと、外国人への情報提供というのは大丈夫なんだろうかという、そんな懸念の声があります。これはまさしく行政の、あるいは国挙げての大きな課題ということが指摘されています。そのような大きな災害が起きれば、誰もが余裕を失っていく。外国人という情報の弱者が私たちのすぐ身近にいるということを知らなければなりません。  避難所におけるごみ出し、あるいはトイレや充電、医療などに関する注意書き等々、どのような方法で外国人にわかりやすく情報を伝えていこうとされておられるのか、まず伺います。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  災害時における外国人対応につきましては、県の地域防災計画に基づきまして市町が外国語による広報で避難誘導を行いますとともに、相談窓口を開設して災害に関するニーズの把握を行うということになっております。また、県はインターネット等を活用した外国語による情報提供と必要に応じた通訳ボランティアの派遣などにより市町を支援すると、そういう仕組みになっております。また、国では外国人に対して災害時に必要な情報を的確に伝えるためには多言語での翻訳・通訳とともにやさしい日本語の活用が効果的であるとの観点から、例えば避難場所、トイレ、燃えるごみなどなどの表示を多言語及びやさしい日本語で表示をした災害時多言語表示シートの活用を推奨しておりまして、昨年には絵文字を追加するなどの拡充を行っているところであります。  このため、県では災害情報を翻訳・通訳する災害時語学サポーターの養成講座において、その表示シートの周知を図りますとともに、防災訓練においても活用しておりまして、市町に対しましても避難訓練等においてこの表示シートを積極的に活用し、災害時における外国人への情報提供の充実を図るよう求めているところでございます。 ◆中村勲 委員  そこで部長、観光庁、東日本大震災を体験した外国人にいろいろとアンケートで問うています。その中でちょっと気になるのは、日本の国内のサイトより母国の、それぞれの国のメディアや交流サイトを当てにしているということがわかったんです。近年、本県には外国人観光客が非常に多くなってきています。ことしも既に全国では3,000万人を超すということでありますので、順調に外国の人たちの石川県への来県も多くなっているということは事実であります。  県には、災害時に避難所に派遣して外国人支援を行う災害時語学サポーター制度というのがあります。長年、本県に在住している外国人の方にこのサポーター登録をしていただく方法がないのか。支援する側に回っていただければ、いざまさかの災害時に大きな力になるということは間違いないと思いますが、部長いかがですか。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  委員の御指摘ごもっともでございまして、県では先ほども申し上げました災害時語学サポーターの養成講座を市町とともに連携をいたしまして、平成22年度から開催をしておりますが、これまでに224人がサポーターに登録されております。このうち、約2割が外国人の方ということになっております。  県といたしましても、日本語が堪能で日本の事情にも精通した外国人が支援する側で活躍していただくということは大きな力になるものと、そういうふうに考えておりまして、こうした方々を今後ともふやすとともに、市町や関係団体とも連携をして災害時に外国人が孤立することのないようにこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  外国人の方々に、もちろん日本人もそうなんですが、外国人の方々にもしものことがあればミシュランの都市評価というものは一気に落ちてしまう。こういうことを考えますと、万全を期して外国人対応をひとつぜひやってほしいと、こういうふうに思っています。  それでは次は、警察本部長にちょっとお聞きをいたしたいと思います。  災害が発生しますと、各警察から警察災害派遣隊が被災地に派遣されます。派遣隊の主な活動内容としては、情報の収集あるいは連絡、避難誘導、救出救助、緊急交通路の確保、治安の維持、通信の確保等々、あらゆる分野でその役割があります。西日本豪雨災害では全国の警察から相当数の警察官が派遣されているようでありますが、石川県警でも西日本豪雨災害に警察官が派遣されたと伺っていますが、派遣箇所あるいは活動内容について、まずお聞きをしたいと思います。 ◎河原淳平 警察本部長  本年7月に発生しました西日本豪雨災害におきまして、警察災害派遣部隊の広域緊急援助隊警備部隊延べ125名を広島市安芸区に派遣したほか、特別自動車警ら部隊延べ40名を岡山県井原市などに派遣いたしました。これらの部隊は行方不明者の捜索活動、パトロールや避難所の立ち寄り警戒などの一般治安活動にそれぞれ従事したところでございます。 ◆中村勲 委員  そこで、警察では大規模災害の発生に備えて、行方不明者の捜索あるいは救出救助などの警察活動を維持するために必要な災害対策用物資あるいは食料品、日用品などの優先供給、災害現場への迅速な部隊輸送などを目的にして、民間企業と団体との災害協定の締結を行っているというふうにお聞きしております。  そこで、石川県警の災害の発生に備えた主な訓練、あるいは災害協定の内容について、本部長に伺っておきます。 ◎河原淳平 警察本部長  まず、主な訓練につきましては、人事異動後の新体制下における非常参集訓練を初め、被災者の救出救助訓練、災害警備本部機能の移転訓練、職員の安否確認訓練、災害用装備資機材の取扱訓練等を実施しております。このほか、県などが主催する防災総合訓練や中部管区警察広域緊急援助隊合同訓練に毎年参加して対処能力の向上を図っているところでございます。  また、災害協定につきましては本年4月に警察退職者でつくる警友会との間で、被災地や避難所等の状況に係る情報提供についての協定を結んだほか、ホームセンターなどとの間における物資供給等についての協定、市町との間における代替施設の使用等についての協定など、これまで企業、団体等と9件の協定を締結しているところでございます。 ◆中村勲 委員  我々県民が知らないところで、本部長を先頭にして県警が大きな安心・安全を守る役割を果たしておられるということを改めて知る思いです。  そこで、東日本大震災のときに住民の避難誘導に当たった25名の警察官が亡くなっていますね。そして、現在でも5名の警察官が行方不明、痛ましいことになっています。改めて、警察官の命をかけた安心・安全を守る役割というものを私どもは知らなければいけない、そういうふうに思っています。  ただ、警察庁がこういうふうに言っています。警察本部の指示がしっかりと行き渡っていなかったことを憂慮材料として挙げているようでありますが、彼らの犠牲の上に私は多くの人命が救われたということも事実であるというふうに認識しています。  そこで、地域防災計画には、大規模災害が発生した場合に石川県警あるいは中部管区警察局石川県情報通信部と警察署が相互に連絡を密にして一体的な活動を行い、大規模災害の発生時における警察業務の迅速かつ適切な実施に努めるとしています。知事部局、関係機関とも連携し、総合的な業務継続の推進に努めるものと明記をされています。  そこで、災害時の連携体制を含めて、災害時に備えて今後どのように取り組みを進めていかれようとされるのか、本部長の見解を伺っておきます。 ◎河原淳平 警察本部長  委員御指摘のとおり、能登半島地震ですとか東日本大震災等ではさまざまな経験があったところでございます。警察では、これらを教訓にしまして各種災害警備計画の見直しや警察災害派遣隊の設置、災害現場を指揮する指揮支援班の設置など、警察部内を含めた危機管理体制の充実強化をこれまでも図ってきたところでございます。  今後とも情報共有、連絡体制の確立等につきまして、平素から知事部局と関係機関と十分な連携を図るとともに、各種訓練の継続実施や災害用装備資機材の充実などを通じまして、災害対策に遺漏のないように対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆中村勲 委員  本当に安心・安全のための役割を大いに果たしてほしいと思っています。  次に、除雪体制の見直しについて、土木部長お願いします。  ことし2月の大雪では、除雪が後手後手に回ったという感が否めません。朝の通勤時、夕方の帰宅時も多くの時間を費やしています。多くの通勤者が出勤の判断に苦慮し、混乱が発生もしています。例えば全国建設業協会の除雪業務に関するワーキングでは、契約方式に対して随意契約、地域の業者で構成する共同企業体に委託をする、複数年にわたる委託管理等、検討結果を取りまとめているようであります。  本県でも除雪車の弾力的な運用により効率的な除雪を行い、業者間の相互協力により除雪レベルを均一化するため、ブロック別一括委託方式の採用を検討すべきと思いますが、部長いかがですか。 ◎板屋英治 土木部長  数社で構成します企業体と複数路線を一括契約する、いわゆるブロック除雪につきましては、高齢化等によるオペレーターの減少などが課題となっている地域にとって有効な手段の一つであると考えております。  本県では、平成24年から大聖寺土木事務所管内で、平成27年からは珠洲土木事務所管内で試験的に取り組んでおりまして、昨年度は珠洲土木事務所管内で対象路線を拡大したところでございます。  これまでもブロック除雪の実施を通じまして、毎年、構成業者へのアンケートを行いまして課題などの把握にも努め、運用する上での参考としているところでございます。  今後とも除雪業者からの意見や他県の事例も参考に、地域の実情を踏まえた効率的な除雪体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
    ◆中村勲 委員  そこで、10月22日に行われました道路除雪対策会議、本県の道路管理者間の連携と情報共有を強化する方針を申し合わせをしているようであります。ことしの大雪の教訓からどのような体制強化を図ろうとされるのか、これは知事に伺っておきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  ことし2月の大雪では、何といっても国道8号の石川―福井県境部において大規模な車両の立ち往生が発生いたしました。そしてまた、県道と市町の道路の交差点での交通渋滞が発生したわけであります。除雪に当たっては、改めて道路管理者間の連携が大変重要であることを再認識をいたしました。このため、石川―福井県境部においては北陸、近畿の両地方整備局にそれぞれ国、中日本高速道路、県などの関係機関により構成される情報連絡本部を設置をして、何よりも情報共有を行いまして、国道8号と北陸自動車道の同時通行どめを回避するなどの連携体制の強化を図ることにいたしました。また、県と市町においても今年度新たに道路管理者専用の共有サイトを構築をして、情報を共有することで交差点での除雪のタイミングを合わせるなど効率的な除雪に努めることにいたした次第であります。さらに、こうした道路管理者間の連携が確実に図られるように、降雪期前までに関係機関が参集し、大雪を想定した合同訓練も実施をしたところであります。  今後とも国や中日本高速道路株式会社、市町と一層の連携強化を図って、安全で安心な冬期交通の確保にここは全力で取り組んでまいりたい、こういう考えであります。 ◆中村勲 委員  引き続いて土木部長にお聞きしますが、建設業では就業者の減少、あるいは高齢者による担い手不足が課題となっています。このような中で、道路や河川などのインフラを適切に整備していく、県民の安全・安心を確保するには建設現場の生産性向上、これも災害復旧にも多く影響してきます。  現在、県では建設現場における作業効率の向上を図るため、河川や道路工事などにおいてICT、いわゆる情報通信技術を活用したモデル工事を実施していると聞いておりますけれども、どのような効果が確認されているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎板屋英治 土木部長  本県では、建設現場における生産性向上を図るため、平成27年度よりICT施工のモデル工事を実施しております。これまで実施いたしましたモデル工事において作業効率を検証しました結果、ICT施工では機械の操作が自動で制御できますことから、1日当たりの施工量が2割程度向上しているところでございます。さらに、補助作業員による建設機械周辺での計測作業が大幅に削減されますことから、作業員と建設機械との接触の危険性が減りまして、施工現場における安全性も向上しているところでございます。加えて、ICT技術の活用は熟練した技術者に頼ることなく、経験の浅いオペレーターでも作業が可能でございますことから、担い手不足に有効な手段であると考えております。 ◆中村勲 委員  ICT技術の活用が建設現場の生産性向上に効果があるというふうに確認されているのであれば、このモデル工事の継続は極めて重要であります。加えて、さらに多くの建設企業にICT技術を普及させることも必要と思いますが、県ではどのような取り組みを行っているのか、土木部長に最後にお聞きしたいと思います。 ◎板屋英治 土木部長  ICT施工のモデル工事につきましては、これまで件数や工種を順次拡大しておりまして、今年度は道路や河川のほかに新たに砂防工事も対象といたしまして、これまでに最多となる29件の工事を実施しているところでございます。  また、ICT技術のさらなる普及拡大を図るためには受注者のみならず発注者も含めてICT技術に精通した人材の育成が重要と考えておりまして、モデル工事の現場での実技研修やコマツ粟津工場内のICT建機デモセンタでの専門研修を実施しているところでございます。さらに、モデル工事においてはICT技術の普及促進を目的とした専用のロゴマークを建設機械や工事看板に明示し、広くアピールをしているところでございます。  今後とも建設現場の生産性向上を図るため、モデル工事や専門研修など継続、拡大し、ICT技術の普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆中村勲 委員  これにて質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で中村勲委員の質疑を終わります。 ○米田昭夫 委員長  次に、石坂修一委員の質疑を行います。(拍手) ◆石坂修一 委員  おはようございます。今般、予算委員会で時間を与えていただきましたけれども、限られた時間ですのであれもこれもというわけにはいきませんので、健康福祉部所管に限って幾つかお聞きをしたいというふうに思っております。  まず最初に、保育の世界での働き方改革についてお尋ねをしたいと思います。  ここ近年、教育現場で長時間労働というものが非常にクローズアップされまして、現状把握、そしてどういうふうにすればいいかというようなことが国挙げて取り上げられつつあります。  そんな中、過日、保育現場の保育士さんの皆さん方とお話をする機会を得ました。本県ではかねがね待機児童ゼロということが言われておりまして、石川県の保育というのは進んでいるな、こんなイメージがあるわけですけれども、保育の課題というのは何も待機児童ゼロをもって全てではない。そういう意味では、きょうはまず、果たして石川県の保育現場の実態はどうなのか、こんなことに突っ込んでお聞きをしたいというふうに思います。  まず最初に、保育園の入園式に毎年出席をしておりますと、お母さんの膝の上にいる入園者、すなわちゼロ歳児からの受け入れが極めて多くなっているなと、こんなふうに感じておるんですが、そこでまず3歳児未満の受け入れ割合がどれぐらいなのか、それから最近よく問題になっております発達障害を含めた障害があるお子様がどれくらいおられるのか、このことをまずお伺いしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まず、3歳児未満の保育所、認定こども園の入所率でございますが、委員御指摘のとおり年々上昇しておりまして、今年度では約5割の児童が入所しているところでございます。また、保育所等に入所する児童のうち、障害のある児童の割合でございますけれども、近年では2%程度というふうになってございます。 ◆石坂修一 委員  よく三つ子の魂百までもという言い方がされますけれども、3歳児未満のお子さんを5割以上抱えておられるということは、本来家庭教育で期待される、そういう役割すら保育士さんが担わなくてはいけない、これが現実かなという気がします。  そういう意味では、保育士さんに求められる資質であるとか専門性というものが従来以上に必要とされる、そんなふうに思うんですけれども、このことについては県としてはどういう対策をとっておられるのか、またそれに見合う給与体系になっているとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まず、保育士の資質や専門性の向上を図りますために、県では福祉総合研修センターにおきまして乳児保育、障害児保育を初めとした各分野ごとの研修を実施しておるところでございます。特に発達障害につきましては、平成28年度に保育所等における早期発見のためのマニュアル、これを改定いたしました。29年度より、保育士等を対象に研修会も開催しておるところでございます。  また、保育士等の処遇改善につきましては、平成25年度から国の補助金を活用した処遇改善に加えまして、子ども・子育て支援新制度による処遇改善、これが行われました結果、24年度と比較してこれまでに約11%の処遇の改善が図られておりますほか、さらに昨年度からは専門性や経験を積んだ職員への処遇改善といたしまして、経験年数おおむね7年以上の場合は月額4万、おおむね3年以上の場合には月額5,000円を目安として給与の加算が行われているところでございます。 ◆石坂修一 委員  いわゆる処遇改善のほうではそれなりに対応されたということですけれども、今申し上げたような資質向上のため研修会等をふやされた。それから、最近は延長保育って非常に多いわけですね。そういう意味では、さらには保育士への対応、こんなことも考えますと保育士の多忙化のこれまた一因をつくっているということも言えるのではないかなと思いますが、この多忙化という意味ではどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  現在の保育所、認定こども園でございますが、単に子供を預かるだけではなく、多様化する保護者のニーズに合わせた延長保育でございますとか、障害児、アレルギー児への対応、またさらには地域の子育て支援活動など多岐にわたる役割、機能というものが求められておりまして、現場の保育士の皆さんの負担は大きくなってきているというふうにはお聞きはしてございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、県のほうも保育士さんが忙しくなっている、大変だという認識を持っていただいておるんだろうというふうに思いますが、その前提として、じゃ実際どれくらい仕事しておられるんだろうかと言いましたときに、学校現場では従来、校長先生の現認というもので過ごしていたわけですけれども、やっぱりそれでは実態わからないんじゃないかということでタイムカードの導入であるとか、教育現場では相当きちっとした実態をはかるようになりました。  先般、保育士さんにお聞きをしましたら、うちの園はタイムカードある、ある園はタイムカードなんかない、こんなふうに実は言われました。そういう意味では、保育の世界での勤務実態というものを正確に把握されておられるのかどうか、そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県におきましては、定期的な指導監査を通じましてそれぞれの保育所また認定こども園において出勤簿、それからタイムカード、また時間外勤務命令簿などによって職員の勤務時間を管理しているかどうかということを確認をしているということはしてございます。 ◆石坂修一 委員  そういう意味では、調整手当だけをもって勤務時間無制限というような教育現場とはちょっと違う、ちゃんと理解されていると、認識されているという理解でいいのかなという気がします。  次に、本県でこの間、保育士さんとお話ししたときには能登から加賀からいろんな地域の皆さんのお話を聞かせていただきましたが、能登地方では100%正規職員でうちの園は運営してますというところもありましたけれども、金沢ではかなりの部分を非正規職員やパート職員で賄っておられる、こんな施設もあるというふうにお聞きをしております。その実態は調査されておられるのかどうか、お聞かせください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まず、一般的に非正規職員が多いと考えられます非常勤職員の割合について申し上げますと、この数字につきましては昨年度の調査の数字でございますが、県内の保育所等では約2割となってございます。 ◆石坂修一 委員  それは県内一律、平均だろうと思いますが、例えば地域性で、例えば金沢というエリアでの捉え方はあるんでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  金沢と金沢市外で申し上げますと、金沢市で22.9%、金沢市を除く市町で23.5%ということになってございまして、ほぼ同じ程度なのかなというふうに把握してございます。 ◆石坂修一 委員  それでは、最近、同一労働同一賃金ということがまた叫ばれつつありますけれども、正規職員であれ、パート職員であれ、保育にかける仕事というのはほぼ一緒だろうと思いますが、そういう意味では保育の現状、どのように認識しておられるんでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  保育所、認定こども園に対する、これも県の指導監査でございますけれども、保育士の労働環境を確保するために労働契約や労働時間に応じた適切な賃金の支払い状況など、労働基準法など関係法令の遵守状況を確認しているところでございます。  今ほど委員から御指摘ございました正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されるような、いわゆる働き方改革関連法、これについては今後法律が施行された場合には、こうした法改正の内容もあわせまして、これまで同様に法令の遵守状況については確認することとなるものというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、これからも監査を通じて適正に運営されることを期待したいと思います。  それから、学校現場では働き方改革の一環として、業務補助という意味で新たな職員――スクール・サポート・スタッフと言いますけれども、この配置が新たに導入されましたけれども、保育の現場のお話をお聞きしておりましたら、特に小さなお子さんがふえてますので、毎日何回も床を掃除しなくちゃいけない、あるいはトイレを清掃しなくちゃいけない、こんな話を聞かせていただきました。そういう意味では、学校現場と同じように、そういう仕事を支援することによって保育にかける時間の改善が図られるのではないかなと、そう思うんですけれども、そのあたりはどのように理解しておられるでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、保育士の業務の中には保育室の清掃ですとか食事の配膳、後片づけといった子供と直接かかわらないものもあると承知はしてございます。こうした業務につきましては、必ずしも保育士が担う必要はないことから、保育士業務の負担軽減を図るために保育士にかわって清掃等の業務を行う者を配置した場合に運営費の加算を行っているところでございまして、本県では77園の私立保育所等がこの制度を活用いただいているところでございます。 ◆石坂修一 委員  この77園というのは全体のどれくらいの割合なんでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  29年度で228園中の77園でございますので、およそ3分の1ぐらいかなというところでございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、そういう意味ではこういう制度があるということをさらに普及していただいて、少しでも保育士さんそのものも業務の負担軽減につながるようにお願いしたいと思います。  それからもう一つ、最近は保育の現場でもICTの導入というのが言われてまして、タイムカードもそのうちの一つということになるのかもしれませんけれども、これもお聞きをしますと、園によって相当落差があるというふうな印象を持ちました。そういう意味では、ICTの導入に向けての実態というものをどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  近年、保育の現場におきましても、例えば従来手書きをしていた保育に関する記録の作成ですとか、また児童の出欠の把握、こういったものをタブレット端末で行うなどICT機器の導入が進んでおります。導入支援について、国の補助制度が設けられているところでございます。  県内の私立保育所、認定こども園のうち、約6割の園でこうした補助制度を活用して業務のICT化を進め、職員の負担軽減を図っていただいているところでございます。 ◆石坂修一 委員  それでは、この質問の最後に、ある面では知事もかねがね石川県を子育て支援先進県ということを標榜しておられます。私、保育士さんとお話をさせていただきながら感じましたのは、教育の現場と全く同じ課題が保育の現場にもあるんだなということでございまして、そういう意味ではそういう本県の保育現場に対して知事としてはどのように感じて、今後どうしていこうというのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  今、部長が答弁しておりますように、保育現場に求められる役割が本当に多様化、高度化しておるわけでありまして、現場を担う保育士の実態に見合った処遇改善でありますとか、保育サービスが適切に提供されるための保育士の確保が大きな課題ではないかというふうに思います。とりわけ、近年の女性の皆さん方の社会進出に伴いまして1、2歳児の保育ニーズが高まっていることなどにより、これまで以上に保育士の確保が重要となってこようかと思います。  県としては、潜在保育士の再就職の支援でありますとか新卒保育士の就業促進を通じてさらなる保育士の確保に取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。そのためにILAC内にあります県福祉人材センター――福サポいしかわに保育士経験者をコーディネーターとして配置をしておりまして、潜在保育士と保育所等とのきめ細かなマッチングを行うなど、潜在保育士の再就職支援に今取り組んでおるところであります。また、保育士を目指す学生さん方に対しては、県内の保育所や認定こども園の魅力を紹介する説明会を開催するなど、新卒者の保育現場への就業を促しておるところでもございます。  今後ともこうした取り組みを通じて保育士の確保に努めまして、保育ニーズに見合ったサービスが適切に提供されるように、ここはしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、子育て支援先進県に恥じない保育行政になるようにまた引き続きお力添えをいただきたいというふうに思っております。  次に、障害者差別解消条例についてお聞かせをいただきたいと思います。  国の障害者差別解消法というものが施行されて3年になりますけれども、この議会で知事は初めて「本県独自の条例を策定する」、こう述べられました。全国の動きを調べてみますと、国の法律に先んじて条例を制定された県も多々あるというふうにお聞きをします。調べますと、今から12年前、平成18年の千葉県が最初というふうに聞いておりますけれども、まず国の法律の制定の後先で同様の条例を制定した県がどれぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  障害者差別解消に関連する各都道府県の条例ございますけれども、この条例を制定しておるのは全国で30都道府県ございます。このうち、平成25年6月の障害者差別解消法の制定後に条例を制定したのは25都府県というふうに承知はしてございます。 ◆石坂修一 委員  では、隣県、福井、富山はいかがでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  隣県というお尋ねでよろしかったでございましょうか。  富山県では平成26年12月に制定、また福井県では本年の3月に制定したというふうに承知いたしてございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、まず過半数以上の県が条例は既に制定されている。北陸3県を見ますと、実は手話言語条例、知事が即断をしていただきまして、北陸3県ではトップというか、最初に条例を制定していただきましたけれども、残念ながらこの条例についてはちょっと後塵を拝してしまったのかなという気がしないわけでもないわけですが。  実は法律制定以前にされたところの精神みたいなものが国の法律に反映されて国の障害者差別解消法というのができたんだろうというふうに思いますけれども、逆な言い方をすると、国の法律ができた後に条例をつくるとするならば、単に理念条例だけをつくったんではあんまり意味がないんじゃないかと素朴に思うわけです。例えば一例を挙げますと、栃木県では県民への責務というものを明確にするだけではなく、差別への罰則規定として勧告・公表といったこんな手段まで条例に明確化しているんですね。そういう意味では、国の法律の一歩先へ行っているのかな、こんなふうにも思うんですけれども。  この定例会で知事が「県の条例を策定するんだ」と、こう述べられましたので、知事にこの条例策定に向けての思い、さらには国の法律との兼ね合いの中でどういう条例をつくっていこうとするのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  障害のある方もない方も互いにその人格と個性を尊重して、ともに支え合いながら安心して生活できる社会の実現に向け、取り組んでいく。これは大変重要な課題であります。  本県では、全国に先駆けまして障害者ふれあいフェスティバルを開催するなど、こうした理念の実現に向けて取り組んできたことも事実でございます。さらに、平成28年4月の障害者差別解消法の施行を受けまして、相談体制の整備でありますとか普及啓発にも取り組んでいるところでありますけれども、県民の皆様方に障害者差別の解消についての理解をさらに深めていただくことも大変大事な視点であります。そんな意味で、法律にはあえて規定はされていない事柄について、本県独自の条例を制定するということも大変意義があることではないかというふうに考えておりまして、障害のある方もない方も暮らしやすい共生社会の実現に向けまして、今後、関係者の御意見を幅広く伺い、ここはスピード感を持って取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、条例の中身については今ちょっと法律で至らなかったところまで突っ込んで触れていただけるようなお話でございますので、期待をしたいというふうに思っております。  最後の質問で、一般事業主行動計画についてお聞かせをいただきたいと思います。  ことしの4月から本県においては、いわゆるワークライフバランスの向上のために一般事業主行動計画の策定が従業員が21名以上の企業に拡大をされます。現在においても国のほうは101人以上の企業にしか義務化されてない。その中で、石川県はまずは50人に拡大をした。そして、今度はさらに21名以上に拡大をする。そういう意味では石川県は特筆すべきでありますし、全国にPRしてもいいんではないかなというふうに思っておりますが、5月の定例会で知事は「従業員50人以上の企業で達成率が9割を超えた」、こんなふうに述べておられます。  そこで、実数としてはどれくらいの企業数で策定されたのか、そしてこれが今般の拡大でどれくらいの企業数が対象となるのか、まず教えていただきたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まず、従業員50人以上の企業のうちで一般事業主行動計画を策定している企業の実数でございますけれども、これは県内約900社でございます。また、本年の6月の条例改正で新たに行動計画の策定対象となる従業員数20人超から50人未満の企業、これにつきましては約1,500社がふえるという形になります。 ◆石坂修一 委員  それから、この改正によりまして従業員21人以上の企業は今は積極的努力義務ということになっておりますけれども、数年後には義務化されると、こんなふうに実は書いてあります。ここに一般事業主行動計画策定の書類というものがありますけれども(資料提示)、こういう中にも明記されています。そういう意味では、おおよそ何年ぐらい先に義務化されるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今ほどお答え申し上げたとおり、さきの条例改正で新たに一般事業主行動計画の策定対象となる企業は約1,500社と非常に多うございます。一社一社に社会保険労務士を派遣して条例改正の趣旨などを御説明することによって企業の御理解を得ながら進めていく必要があるのかなというふうには考えてございます。  このため、ある程度の期間が必要になりますことから、義務化については今時点では数年後という形で想定はしているところでございます。 ◆石坂修一 委員  今のところは数年後ということですね。900社から比べますと、確かに1,500社というのは非常に大きいわけなんですが、ここでちょっと心配をいたしますのは、例えばワークライフバランスの中でよく言われますのは育休がとりやすいとか、こんなことが企業の中で言われるわけですけれども、50人以上の会社でしたら仮に1人の方が育休で休まれても、じゃこの人かわりに回せば大丈夫だな、こんな話がある面では容易かもしれませんけれども、これが21人という人数にまで下がりますと、果たしてそういうところで、じゃ育休の代替要員がそんな簡単に確保できるんだろうか、素朴な疑問としてそういうことを感ずるわけです。  そういう意味では、21人以上に拡大するに当たっては、部長はどういう見解を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  委員御指摘のありましたとおり、一般的に従業員数が少ない企業ほど育児休業等へどのように対応していくかというのが経営上の課題となっているとは考えられます。こうしたことから、ワークライフバランスの実現を図る上において、従業員数が少ない企業においても一般事業主行動計画を策定していただいて計画的に働きやすい職場づくりを進めていただくことが重要であるというふうに考えてございます。  一方で、新たに策定対象となる企業にはきめ細かな支援が必要であるとも考えてございまして、県では条例改正の内容や趣旨を周知するための説明会の実施でございますとか、あと今ほど委員よりお示しのございましたようなチラシ、手引き書の作成、配布、こういったことに加えまして、社会保険労務士を派遣して各企業の実情を踏まえた行動計画の策定というものを支援しているところでございます。 ◆石坂修一 委員  それから、一般事業主行動計画を策定する一つのインセンティブと言ったらおかしいですけれども、きっかけになるために県としては表彰規程がありますし、厚生労働省の助成金もあります。それから、入札関係の会社でいいますと、入札での主観点数の加算、こんなこともあるようでございますけれども、これらの実績について現状どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  初めに、お尋ねがございましたワークライフバランス企業知事表彰でございますけれども、今年度12社を表彰しております。平成17年度からこれまでに74社を表彰させていただいたところでございます。  また、あわせてお尋ねのありました国の両立支援等助成金、こちらにつきましては平成29年度は157社に支給されておりまして、また県発注の建設工事の入札資格につきましては、これも同じく平成29年度の数字でございますが、417社が加点を受けているところでございます。 ◆石坂修一 委員  ここに表彰規程というのがあるわけなんですけれども、先ほど部長おっしゃるように、50人のところでは一歩踏みやすい課題が21人ではなかなか難しいという案件が多いと思います。そんな中で、21人以上の企業の中で、じゃどういうところを表彰するかという客観的な評価というのは非常に難しいと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  ワークライフバランス企業知事表彰については、行動計画の策定もさることながら、それぞれの企業ごとの業態ですとか人数規模、そういうところに見合ったどういった取り組みの工夫をされておるのか、そういったところもあわせて多面的に評価させていただいているところでございまして、今般、対象が拡大するということであれば、そういったことについても十分配慮しながら表彰の対象というものを考えていきたいなというふうには考えてございます。 ◆石坂修一 委員  ぜひ、ランク別の表彰と言ったらおかしいですけれども、21人から50人の企業の中でのやはり表彰があることによって、その段階の皆さん方も頑張ろうという気になると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  先般、知事ととあるところで話しておりましたら、石川県の百選というのがありまして、石川県の指標みたいなものが統計のほうから出てます。ある意味では、石川県で例えば人口がどうだ、住みやすさがどうだという通り一遍のはありますけれども、例えば一般事業主行動計画が20人以上にまで拡大したのは全国で1位ということになると思います。そういう意味では、こういうものも石川の指標の中に入れる、こんなこともぜひ考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。  そして最後に、ある意味では全国トップを走る事業でございますので、そのメリットを積極的にPRすると同時に、それがまた本県の住みやすさということの発信にもつながるんではないかなというふうに思っております。ここは知事に、21人以上に拡大するに当たっての思いというか、決意というか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  働きやすい職場環境づくりを推し進めていく、そしてワークライフバランスの実現を図る、これはもう一つの大きな流れとして受けとめていかなければいけないんではないかというふうに思うわけでありまして、このことがまた子育て支援や女性の社会参加につながるだけではなく、企業にとっても有能な人材の確保の定着あるいは従業員の労働意欲、生産性の向上などのメリットももたらされるんではないかというふうに思うわけであります。  また、子育て世帯が抱える子育てに関する不安のうち、仕事と子育ての両立の不安というのが約4割占めておるという調査結果もあるわけでありますから、このこと自体大変重要な課題だというふうにやっぱり認識をしておかなければいけない、このように思うわけであります。  このために、仕事と生活を両立できる環境の一層の充実に向けまして、今従業員50人以上の企業にまで拡大をしてきたわけでありますけれども、今般、働きやすい職場づくりを一層推し進めようということで、新たに対象企業を20人超にまで拡大するということにいたしました。従業員数が少ない企業においても、一般事業主行動計画が策定をされ、計画的に働きやすい職場づくりが進められていくことが重要と考えておるわけでありますので、ただこれは上意下達で一方的に強制的にやるという性格のものではありません。社会保険労務士の方に企業の現場へ赴いていただいて、そして企業の皆さん方のやっぱり理解、納得を得ながら進めていくべきものであろうというふうに思うわけでありますので、全体が実現するまでにはやはり数年かかるというのはそういった意味も含めておるということでございます。  そういったことも地道に取り組みながら、今後ともワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆石坂修一 委員  以上で質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で石坂修一委員の質疑を終わります。 ○米田昭夫 委員長  次に、八田知子委員の質疑を行います。(拍手) ◆八田知子 委員  それでは質問に入らせていただきます。  障害者施策についてお尋ねします。  まず、企業の障害者雇用に向けた施策についてお尋ねいたします。  9月の議会に続き、この議会でも障害者雇用に関する質問がなされておりますが、障害者雇用を進めることは障害者の社会参加の観点はもちろん、障害者の自立にもつながる大切なことだと思っております。  他方では、本県の昨年6月時点の障害者雇用率は平均で1.98%と、年々上昇してはいるものの、その当時の法定雇用率2.0%を下回っている状況です。さらに今年度からは法定雇用率が2.2%に引き上げられました。  こうした状況の中、企業の皆さんからは「障害者雇用が大事なのは理解するが、取り組み方がわからない」といったお声もお聞きします。法定雇用率を守りましょうというのは簡単なことではありますが、現場からは「どうやって取り組めばいいのか」という声が上がっています。単に法律の周知だけではなく、企業の悩みに対応していくことこそ行政としての役割が発揮されるときと思いますが、こういった悩みを持つ企業に対してどのような支援を講じているのか、お聞きします。 ◎徳田博 商工労働部長  県ではこれまで法律の周知に加えまして、障害者雇用に向けた取り組み方がわからないといった企業の方に対しまして、個々の企業に対する障害者雇用支援アドバイザーの派遣のほか、企業の人事担当者向けに障害の特性や雇用管理上のポイントについての理解を促進するセミナーを実施してきておりますほか、今年度は本年4月からの法定雇用率の引き上げを踏まえ、新たに企業に対しまして障害者が取り組みやすいように業務を細分化する業務の切り出しを助言するコンサルタントの派遣をしておりまして、こうした取り組みによりまして企業の障害者雇用に対する不安や悩みの解消に向けた支援を行っているところでございます。 ◆八田知子 委員  では次に、障害者本人向けの支援策についてお尋ねいたします。  障害のある人たちの働き方は、労働者として企業と雇用契約を結んで働く一般就労、福祉サービスを受けながら仕事をする福祉的就労に大別されています。しかし、これには雇用計画や最低賃金保障の有無の違いがあり、障害者の一般企業への就職はいまだ狭き門と言えます。石川県でも障害者本人向けに仕事選びのポイントや面接対策といった就労に向けたセミナーを県内各地で開催しているようです。こういったセミナーは引き続きやってもらいたいと思いますが、障害者と一言で言っても種別もさまざま。また、種別が同じであっても特性はさまざまと思います。就職前に障害者本人と企業がお互いのことをきちんと理解した上で就職につなげていくことが就職後の定着に向けても重要なことと思いますが、こうした点に配慮した就職支援についてお聞きいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  障害のある方の就労促進に当たりましては、今御指摘のありましたように障害者御本人と企業の相互理解が重要だと思います。県では昭和53年から全国に先駆けて就職前の1カ月間、実際の職場で実習を行う障害者職場実習制度を設けておるところでございます。この制度では、実際の職場での実習を通じまして、障害者御本人は仕事の内容を具体的に理解ができる、また事業主にとりましては障害の特性などを具体的に理解できることにより、障害者と事業主相互の理解が深まりますことから、高い就職率になっており、毎年100人を超える障害者の方の就職につながっているところであります。
    ◆八田知子 委員  障害があるというだけで、「この人が働くのは大変じゃないの」と思われることが障害を持つ人の就労を阻害する一番の要因とも思われますので、さらなる支援をお願いいたします。  最後に、障害の中でも発達障害について質問したいと思います。  発達障害は脳の障害のため、コミュニケーションや対人関係がうまくいかないことから、その行動や態度は自分勝手とか変わった人、困った人と誤解されることなど、本人のみならず家族も深く悩んでいることが多いです。ぱっと見ただけでは気づかない見えない障害であるため、理解も広がりにくくなっています。  発達障害者の就労に向けた取り組みについて、商工労働部としてどのようなことをやっているのでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  県の金沢産業技術専門校におきましては、国のモデル事業として平成21年度から3年間、発達障害者を対象とした職業訓練を実施をし、このモデル事業終了後の平成24年度からワークサポート科を設置をしておりまして、こうした取り組みは全国で本県を含め4府県の実施となっているところでございます。  このワークサポート科では、訓練生一人一人の能力や特性に配慮しながら対人関係を築くためのコミュニケーションスキルなど社会生活に必要な基礎知識や技能に加えまして、障害の特性に応じた棚卸しなどの在庫管理、パソコンの基礎知識やビジネス文書の作成などの職業訓練を行っており、高い就職率につながっているところでございます。  県としては、今後ともこうした取り組みを通じて発達障害者の方々の就労を支援してまいりたいと考えております。 ◆八田知子 委員  さらに一人一人に寄り添う支援をお願いいたします。  発達障害のある子供の育児の中で、例えば子供が外出したいと笑顔でいたかと思った次の瞬間、怒り出したり暴れたりパニックになったりすることもあります。これらの対応の厳しさから、保護者が疲弊してしまうことも少なくないと聞いています。また、特定の事柄に強いこだわりを示したり、他人とコミュニケーションがうまくとれないなどのさまざまな特性について、周囲の保護者の理解が得られず、孤立感が増してつらい状況に陥ってしまうこともあるそうです。  そこでお聞きします。発達障害のある子供を持つ保護者の気持ちに寄り添った身近な支援が必要と思いますが、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  自閉症や学習障害といった発達障害につきましては、例えば特定の事柄に強いこだわりを示されたり、また他人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、委員からも御紹介のありましたようにさまざまな特性がございまして、親御さん自身もお子さんの障害を理解するということがなかなか難しく、またどう対応していいのかもわからず苦労されるということも多いということから、子供への発達支援はもとより、家族への支援ということも大変大事なことであるというふうに認識はしてございます。  このため、県では発達障害のある方やその家族を支援するため、発達障害者支援法が施行された平成17年に発達障害支援センターなどを設置いたしまして、本人や御家族等からの御相談に応じておりますとともに、特に家族への支援としましては発達障害児の親の会とも連携をしながら家族の集いの開催でありますとか、発達障害の子の保護者が経験者として相談や励ましを行うペアレントメンターというものの養成や派遣なども行っているところでございます。 ◆八田知子 委員  今ほどペアレントメンターのお話がありました。発達障害のある子供を持つ保護者が経験者として励まし、相談を行っているということは大変心強いと思いました。  では、ペアレントメンターの養成や派遣について具体的に教えてください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  お尋ねのペアレントメンターでございますが、これは活動を希望される保護者の方に対しまして、相談に関する基礎的な知識や技術についての研修をまず行いまして、修了後、ペアレントメンターとして登録しているものでございまして、現在50名が登録されているところでございます。  県では、このペアレントメンターを市町や親の会が各地域で開催する相談会の折に派遣しているところでございまして、これらの相談会においてペアレントメンターは当事者として相談に来られた保護者の思いや意見をお聞きするとともに、またメンター御自身の発達障害児の子育て経験というものを生かされた助言や励ましなどを行っているところでございます。 ◆八田知子 委員  せっかく保護者の気持ちに寄り添うすばらしい支援があるにもかかわらず、いかんせん必要な方に知られていないと思うわけですが、今後どのように周知していかれるのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  ペアレントメンターの周知につきましては、発達障害支援センターや各市町で相談に来られた保護者等に対しまして、各地域で開催されるペアレントメンターによる相談会の情報を提供しておりますほか、また保育所や学校などにおきましてもこの制度を紹介するなど、さまざまな機会を捉え、周知に努めさせていただいているところではございます。  今後とも支援を必要としている方にこうした情報がしっかり届きますよう、委員御指摘のとおりより一層取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆八田知子 委員  今後、発達障害者に対する支援を充実させるために保護者や関係者などから多くの声を吸い上げる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  発達障害者に対する支援を充実させるために、本県におきましては平成18年度より保健、医療、福祉、また教育、労働などの関係者のほか、また当事者である発達障害児の親の会からも御参加をいただきまして、発達障害者支援体制推進会議というものを設けてございます。この中で、保護者や支援関係者から声を伺うなど、関係者と連携しながら支援に努めているところでございます。  発達障害への対応につきましては、子供の障害の特性に応じた適切な支援というものを行うとともに、今後とも委員からも御指摘のありましたように、あらゆる機会を捉えまして当事者や保護者などのお声もお伺いしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆八田知子 委員  では次に、防災士に関連してお尋ねいたします。  これまで何度も防災士に関連する質問をさせていただきました。県の御支援もあり、県内の防災士は昨年度末現在約5,300人となっており、さきの安居委員の一般質問に対して、「防災士を1町会2人に相当する8,000人に倍増する新たな目標についても、今年度約700人の方々が防災士育成講座を受講する予定となっており、順調に推移している」との答弁があったところでありました。  また、この700人の中に11人の学生が含まれているとの答弁もあり、平成28年度当初議会の一般質問で大学生などの若い世代の方々にも防災士の資格を取得していただくよう県の支援をお願いしていた経緯もあり、うれしく、そして防災士としても活動する身としては頼もしく思うところであります。  さて、私のほうからは女性防災士に関して数点お尋ねをしたいと思います。  今年度の防災士育成講座を受講予定の約700人のうち、女性の受講者は何名いらっしゃいますか。また、女性防災士を育成する意義についてもあわせてお伺いいたします。 ◎山本次作 危機管理監  東日本大震災では、避難所において着がえや授乳する場所の確保など、女性ならではのニーズに配慮した対応の必要性が再認識されたことから、県では市町とともに避難所においてよりきめ細やかな対応が行えるよう、女性防災士の育成を進めているところでございます。  今年度の防災士育成講座の受講申込者は約700人であり、そのうち女性は約250人で受講申込者に占める女性の割合は約35%となっているところでございます。 ◆八田知子 委員  大変多くて何か安心しました。  さきの谷内委員の一般質問に対して、県内の防災士全体に占める女性防災士の割合について、「全国平均を大きく上回り、全国第4位」との答弁がありましたが、どのような県が女性防災士の育成に熱心に取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎山本次作 危機管理監  防災士全体に占める女性防災士の割合につきましては、本年3月末でその割合が最も高い県は宮城県で28.7%、次いで徳島県が25.6%、高知県が24.3%、本県が23.6%となっているところでございます。  女性防災士の割合が高くなっている県は、過去に大きな災害に見舞われた県や南海トラフ地震により大きな被害が想定される県となっているところでございます。 ◆八田知子 委員  本県における防災士の育成状況が今後、南海トラフによる巨大地震の発生が懸念される地域と同等の状況となっていることがわかりました。  大規模災害が発生した際、防災士や自主防災組織が行う応急対応の中心は避難所運営であると思うわけでありますが、先ほど危機管理監からもお答えがあったように、避難所運営には女性の細やかな視点が非常に重要であると思います。  今年度は、防災士育成講座を受講する約700人のうち、約3分の1以上が女性であるとのことでありますが、防災士の育成を開始した平成20年度以降の女性防災士の育成状況について、比率を含めお伺いいたします。 ◎山本次作 危機管理監  県が防災士の育成を始める前の平成19年度末では、女性防災士は約30人で、県内の防災士全体に占める女性防災士の割合は6.5%でございました。その後、能登半島地震を教訓に平成20年度から県が市町とともに防災士の育成を始めたところでありますが、女性防災士の育成目標を定めなかったこともあり、その割合は7%前後で推移をしていたところでございます。  平成23年の東日本大震災を教訓に女性防災士についても初めて育成目標を定め、力を入れて育成に取り組んだところ、平成25年度末には女性防災士は目標の300人に達し、その割合も12.1%となったことから、県内の避難所数に相当する1,000人の育成に取り組み、平成28年度末には女性防災士は1,000人に達し、その割合も22.2%となったところでございます。  昨年度からは女性防災士を倍増する新たな目標に取り組んでおり、初年度の昨年度末で女性防災士は約1,200人となり、育成に取り組んでまいりました10年間で女性防災士は40倍に、その割合も23.6%となったところでございます。 ◆八田知子 委員  女性防災士についても着実に育成が進んでいることがよくわかりました。  私も地元小松市の防災士団体に参加し、ふだんから女性の防災士の方々とさまざまな研修や勉強会、訓練などに参加しております。先日は小松市防災士会の女性防災士の集いを開催することができ、110名の女性防災士のうち40名以上の方に参加していただくことができました。日本防災士機構石川県支部でも年に1回は女性防災士のスキルアップ研修を実施しています。女性ならではの目線や発想に感心することが多いです。ぜひ県で実施する防災士スキルアップ研修会で、女性防災士が意見交換などを行える女性防災士に特化した研修を実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎山本次作 危機管理監  女性防災士には、女性の避難者が不便を感じることなく避難生活が送れるよう、しっかりとその役割を果たしていただくことが重要なことから、県では昨年度から新たに女性の避難者への対応に対する課題や効果的な事例などを取り入れ、実践的に活動するためのノウハウを学ぶ初任者研修やケーススタディなどについて学ぶ定期研修を実施をしているところでございます。研修などに参加をしました女性防災士からは、実際に災害が発生した際に防災士として対応できるのか不安であり、災害時に防災士としての実践的な避難所運営を学ぶ研修を望む声もあったことから、今後、女性防災士が災害時に女性の視点から避難所運営を行えるよう、実際の避難所運営を想定した図上訓練を取り入れるなど、災害対応力を高める実践的な研修を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆八田知子 委員  ぜひ検討していただきますようお願いし、次の質問に移ります。  教員採用試験後の本県講師を希望する方への対応についてお尋ねいたします。  人手不足の波は教育の現場にも押し寄せているようで、今年度は十分な講師数が確保できていないとお聞きしていますが、実は知っているようで知らない講師についてお聞きします。  まず、講師にはどのような種類があって、本県では何人くらい任用しているのか、教えていただきたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  本県の公立学校に勤務する講師には、臨時的任用講師と非常勤講師の2種類がございます。  臨時的任用講師のほうは、欠員補充や産休・育休取得者の代替として正規教員と同様に授業を担当しますほか、校務分掌や部活動指導等の業務も担っております。一方で非常勤講師は、例えば音楽や美術など授業数の少ない特定の授業を担当しましたり、初任者研修の指導員を務める教員の負担軽減のため授業の一部を担当したり、さらには小規模小学校において複式授業を解消するために必要な授業を担当したりするなどの業務を行っておりまして、校務分掌とか部活動指導等は担っていないという違いがございます。  ことし5月1日現在の数字で申しますと、本県の公立小中学校及び県立学校における講師の任用数でございますが、臨時的任用講師が全体で899人おりまして、そのうち欠員補充で580人、産休・育休代替で319人となっています。また、非常勤講師は合計で307人という状況にございます。 ◆八田知子 委員  ある父兄の方から、「子供が石川県で教師になりたいと言っている。本試験ではだめだったが、講師で石川県に帰ろうと思っていたが、任用の通知が石川県では3月の20日過ぎであり、その前に受験した他県から任用通知が来たため、石川県での結果を待つことができず、県外で講師をすることになった。UIターンを言っているのにこれは逆行しているのではないか」と言われました。  他県では早目に任用の通知を出しているところがあるということですが、本県の教員試験の講師の任用スケジュールは他県と比べてどのような状況なのか、お伺いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  まず、本県におけるスケジュールでございますけれども、10月上旬に教員採用試験の結果を発表してございますが、その後直ちに選考漏れとなった方には結果通知とともにあわせて講師登録申込書を送付しております。その後、一定の申し込み期間を設けまして、申込書の提出があった講師任用希望者に対しては1月下旬に講師登録が完了したこと、正式に受け取って完了がしたこと及び今後の任用までのスケジュール等について前もって文書でお知らせしているという状況です。その上で、3月上旬に任用予定の電話連絡を行った上で、正規教員等の人事異動確定後の3月中旬に勤務先を含めた最終的な任用決定の連絡を行っているという段取りになっています。  他県の状況もお話がございました。調べてみましたが、ほとんどの県が本県と同様に3月中旬以降に勤務先を含めた任用決定の最終的な連絡、通知を行っております。そのほか、本県が1月下旬に行っております、先ほど言いました講師登録完了の通知を行っていない県も多いという状況があります。ただ、御指摘がありましたように、一方で受験者の多い大都市圏の一部の府県等々では配置数が非常に多い、いわゆる石川県よりも何千人という形で非常勤講師、臨任講師を採用してますから、県教委で一括して配置先を決めたり任用手続をやるのが大変なもんですから、市区町村教委やそれぞれ県立学校等に任せている県があるようでございます。そうした県では、それぞれ登録名簿の中から市町の教委とか学校が早い者勝ちとは言いませんけれども、確保するために早目早目に連絡をとって正式な決定はできないんですが、ぜひお願いしますみたいな確約といいますか、そういう勧誘を行っている現状があるようでございます。ただし、もし石川県でそういうことをやりますと、多分県央地区、金沢近辺に希望が集中して、例えば奥能登とかそういうところで講師が不足するような状況が生じることをちょっと危惧しておりまして、県教委でうちのレベルでは、規模では私どものほうで一括して満遍なく配置できるように今県で一括してやっているというのが現状でございます。 ◆八田知子 委員  今後、講師不足ということもあり、本県の講師希望者が他県に流れないように任用スケジュールを早めるなどの必要があるのではないかというふうに思いますが、最後に御所見をお伺いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  御指摘のとおり、近年、講師、臨任講師等の確保が難しくなっているところでございますので、最終的な配置先まで決めた正式な通知はどうしてもこの3月の時期になるわけですが、先ほど言いました10月から12月の中旬ごろまで講師の申し込み期間を設けています。これを少し短くする。そうすれば1月下旬に行ってます講師登録の完了通知、ほぼ採用されますよという通知も前倒しできるので、ただ申し込み期間を短くすることがどういうデメリットが生じるかもちょっと見きわめたいと思ってまして、他県の様子もよく聞いて、例えば講師登録をネットでできるようにする、いわゆる書類じゃなく紙じゃなくてできるようにするとか、利便性の向上もあわせてちょっと検討して、少しでも早くできるようにぜひ検討していきたいと思ってます。 ◆八田知子 委員  優秀な人材を囲い込むという意味合いからもよろしくお願いしたいと思います。  なお、今回細かい質問ばかりでしたので、知事のお出ましはありませんでしたが、次回その分もお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で八田知子委員の質疑を終わります。 ○米田昭夫 委員長  次に、室谷弘幸委員の質疑を行います。(拍手) ◆室谷弘幸 委員  本県が2016年に策定したほっと石川観光プラン2016において、東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据えた海外誘客の促進を戦略の柱として、目標年である2025年の県内外国人宿泊者数を100万人としております。  その外国人宿泊者数ですが、北陸新幹線金沢開業前の約30万人から昨年は過去最高の約61万人へと倍増しております。この目標の100万人を達成する鍵は、まずは現在、本県にとって最も宿泊者数が多い台湾を初めとしたアジアからの誘客にあるのではないかと思います。幸い小松空港からはソウル、上海、台北の3路線の就航しており、本県の入り込みの大勢を占める台湾、中国等から直行便で来県いただけるとの利点があります。さらに近年、チャーター便の運航や石川県の認知度が高まってきたことにより、台湾に次いで2番目に入り込みが多くなった香港ですが、来年4月には待望の小松空港に香港との定期便が就航する運びとなりました。本県経済にとってとても喜ばしいことであります。また、北陸新幹線金沢開業以降、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアといった東南アジアのお客様が増加しております。本県にはこれらの国々からの直行便は就航しておりませんが、成田、羽田、関空、中部といった大都市の空港から北陸新幹線などで石川を訪問しているとのことであり、これら東南アジアの宿泊者数は昨年5万人を超えており、東アジアと合わせればアジア全体で宿泊者数は34万6,000人と全体の半分を占めております。まずはこの大事な基礎とも言えるアジアからの誘客を維持拡大していくことが重要でございます。  アジアではもともと団体客が多いとのことでございますが、最近ではLCCの就航により個人客も大幅にふえているとのことでございます。こうした客層の変化などにも対応するため、県ではアジアからの誘客にどのように取り組んでいくのか、まずお尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  県ではこれまで小松空港に国際定期便が就航する韓国や中国、台湾を初め、訪日リピーターの多い香港、さらには経済成長が著しいシンガポールなどアジアからの誘客に積極的に取り組んでいるところでございまして、これらの地域からの県内への入り込みは新幹線の開業前の平成26年の約19万人から昨年は過去最高の約35万人へと倍増したところでございます。  近年、アジアからの旅行者につきましては、委員からもございましたようにLCCの就航、訪日リピーターの増加に伴いまして、個人旅行者が増加をしているということから、県では昇龍道や新たなゴールデンルートの定着に向けまして、昇龍道フリーバスきっぷや北陸アーチパスなどの外国人向けの広域周遊パスを活用した誘客の拡大を図るということにいたしておりまして、関係の自治体やJR等と連携をして海外旅行博への出展、また旅行会社やメディアの招聘などにより沿線の魅力の発信に取り組んでいるところでございます。  今後とも来春、小松空港への定期便が就航する見込みとなった香港を初めとしまして、アジアからの誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  さて、こうした基礎の上にさらなる上積みを図ることが海外誘客100万人の目標達成には必要であります。欧米豪についても近年大幅に観光客が増加しており、新幹線開業前の6万6,000人から昨年は17万7,000人と2.7倍にもなっております。  北陸新幹線の開業後、県内での外国人宿泊者数が倍増している中、欧米諸国については3倍近くまで増加しておりますが、本県にとってはまだまだ伸び代がある市場でございます。特に今回、知事を初めとしたオセアニア訪問団によってオーストラリアからの誘客に本腰を入れ始めたわけでありますが、そのオーストラリアは国の観光統計によれば、2017年訪日外国人の1人当たりの旅行支出全体でも第2位であり、費目別では宿泊費や飲食費はイギリスに次いで2位、娯楽費については全ての外国人の観光客の中で1位であり、とても多く消費してくださっているお得意様でございます。こうしたオーストラリアからの誘客は本県経済にとって大変有効と考えます。また、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアといった欧州の国々からの観光客も増加しております。これら欧米豪の方々は日本の歴史、伝統文化、食文化に大変関心を持っており、これらの魅力を有する本県は日本そのものであり、欧米豪の方々にとって訪日旅行先としてまさに最適な場所であると考えます。  オーストラリアにおいては、今回の知事訪問によって培ったコネクションなどを大切にし、その効果を一過性に終わらせることなく、引き続きオーストラリアと石川との関係を高めていくことが肝要ですし、海外誘客100万人達成に向けた上積みを図るためには今後さらに欧米諸国に対して誘客を強化していく必要があると考えます。  そこで現在、観光客が増加している欧米豪からの誘客にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  欧米豪からの旅行者でございますが、日本での滞在期間が長く、県境を越えて広域的に周遊する傾向が特に強いということに加えまして、日本の歴史や文化などへの関心が高く、本県への入り込みも新幹線開業前の平成26年の6万6,000人から昨年は過去最高の17万7,000人へと約3倍に増加をしておりまして、今後とも我々大きな伸びが期待できる成長市場であると、そのように考えております。  こうしたことから、県では新幹線沿線の自治体やJR等と連携をいたしまして、海外旅行博への出展、旅行会社、メディアの招聘などにより、新たなゴールデンルートの定着に取り組んでいるところでございます。また、本県独自の取り組みといたしまして、世界最大の動画サイト「ユーチューブ」を活用いたしまして、歴史と伝統文化、豊かな食など本県ならではの魅力を紹介する海外向けのPR動画を配信いたしますとともに、平成28年に欧州に設置した観光レップに加えまして、今年度はオセアニアにおいて本県の観光PRや旅行商品造成の働きかけを担う観光特使を委嘱をいたしまして誘客体制の強化を図ったところでもございます。  今後とも歴史に育まれた伝統文化や食文化など、本県の強みを最大限に生かし、欧米豪からの誘客拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  来年のラグビーワールドカップ、そして翌年には東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年にはワールドマスターズゲームズ関西と国際的なスポーツイベントが続き、2023年には待望の北陸新幹線の県内全線開業、そして県のほっと石川観光プラン2016の目標年である2025年には偶然にも大阪万博が開催されることが決定するなど、日本にとって、また我々石川県にとって大変重要な大規模イベントが連続して続きます。  これらのイベントは国内外から本県への誘客拡大の絶好のチャンスであり、加賀地域にとっても新幹線敦賀開業と関西での大きなイベントがこれだけ続くということは、国内誘客はもとより、海外からの誘客を図る上でとても重要であると考えます。温泉地も含め一層誘客に力を入れるべきであります。  県として、今後7年間のオリンピックや大阪万博などの国際的な大規模イベントの開催を見据え、海外誘客に一層力を入れるべきと考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  ただいま委員御指摘がございましたように、先般大阪での万博の開催が決定をいたしました。これによりまして、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、その翌年の2021年には関西を中心にワールドマスターズゲームズが開催されるということであります。さらには2025年の大阪万博ということでありますから、まさに本県の観光振興にとってみますと追い風となる国際的なイベントが相次いで開催されるということになるわけであります。  県ではほっと石川観光プラン2016におきまして、ちょうど大阪万博が開催されます2025年の海外誘客100万人を目標に掲げておるわけでありますが、その目標達成のためにはこうしたチャンスを最大限に生かして本県への誘客に結びつけていくことが重要な課題になってまいります。このため、国際的な大規模イベントでの来日の際に国内を周遊する可能性が高く、本県が有する歴史や伝統文化などへの関心が高い欧米豪市場などを対象に北陸新幹線を利用して本県を訪れる新たなゴールデンルートの定着に向けまして、北陸新幹線沿線の自治体やJRなど交通事業者と連携をして効果的な情報発信、旅行商品造成の働きかけなど、戦略的な誘客プロモーションに今も取り組んでいるところでございます。  また、本県独自にも御案内ございましたように、まずは来年のラグビーワールドカップを契機とした誘客を図ろうということで、10月に観光業界の皆様方と御一緒にオセアニアを訪問して、公式エージェントあるいは旅行会社、メディア関係者などに対して本県の魅力を余すところなくアピールをさせていただきました。  今後とも、2023年春の北陸新幹線の敦賀開業が見えておるわけであります。そして、国際的な大規模イベントも追い風に自然や歴史、伝統文化、そして食文化など、本県が有するいわば本物の日本の魅力を最大限に生かすことにより、海外からの誘客にしっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆室谷弘幸 委員  知事、頑張ってお願いいたします。  さて、本年4月に政府がまとめたキャッシュレス・ビジョンによれば、日本のキャッシュレス決済比率は世界標準の半分以下、約20%と極めて低い状態にあります。そのため、特に地方都市においてはせっかく店舗等に訪れた外国人観光客の方々が買い物したいと思ってもモバイル決済等ができないために商品などを買わずに立ち去るケースがあります。キャッシュレス化してないため、外国人観光客の県内での消費の機会が損なわれております。  そこで、例えば加賀市の商店街の中には外国人観光客の消費を損なわないため、市の補助を受けてキャッシュレス化した商店街も出ております。  VISA社の委託調査によれば、日本の店舗で買い物しようとしても現金しか使えないことに対して外国人観光客の約4割が不満を持っているということであり、またこのまま放置すれば2020年にはキャッシュレス化しないことによる消費の機会損失は1兆2,000億円にもなるという試算も出ております。とはいえ、観光地における店舗などではキャッシュレス化のための導入費用や手数料などがやはりかかります。二の足を踏んでいるのが現状でございます。  県内で、世界標準の競争環境を整えるには行政による端末機導入コスト支給なども必要ではないかと考えます。県として、観光地などの店舗等におけるキャッシュレス支払い導入に係るボトルネック解消への御所見をお尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  県では、県内の観光事業者等を対象に加賀、能登、金沢におきまして最新の外国人観光客の動向やニーズを紹介するインバウンドセミナーというものを定期的に開催をしておりまして、外国語表記でありますとか公衆無線LANの整備、さらにはキャッシュレス決済の導入など受け入れ環境の整備を働きかけてきたところでございます。  キャッシュレス決済の導入につきましては、国では来年度、ボトルネックの一つと考えられる小売店、飲食店等への決済端末の導入補助に向け調整中というふうに承知しておりまして、今後具体の内容が明らかになってくるものと考えております。  県といたしましては、今後も国の動きを注視しつつ本県を訪れる外国人観光客の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  国の動向の中で、特に今回は消費税の導入に伴いましてさまざまな動きがあると思いますが、国の動向を見据え、やはり県内でせっかくの消費の機会を失わせないために、特に地方の商店街ではある程度の補助がなければなかなかできないという話も聞いておりますので、お願いいたします。  さて、県観光連盟が実施した県内を訪れた観光客の方々の満足度調査によりますと、3年連続で8割もの方々が「満足」と回答され、石川が多くの方々に来たかいがあった観光地と認められていることはとても喜ばしいことであります。  ただ、今回の調査では本年2月の大雪で観光客の方々も電車のダイヤの乱れや運休、駅前や道路での大雪で不便をこうむったこともあり、不満が少し表面化しております。雪国北陸ではこれからも起こり得ることであり、だからこそ今回表面化した課題解消を少しずつでも図っていかなければなりません。  そこで、今後の大雪対策について数点お尋ねいたします。  まず1点目は、今回特に加賀温泉郷などの旅館を訪れてくださった方々に大変な迷惑と混乱をもたらした関西などからの特急や福井―金沢間の在来線の運休問題であります。  大雪時でも新幹線は通常どおり運行しましたが、例えばサンダーバード等は運休となったことが多く、お帰りできないことや、またそもそも来ることができずキャンセルになることがありました。  JR西日本は、ことし2月に在来線が大幅に運休したことを踏まえ、「今冬から積雪の際にラッセル車で在来線の除雪を始める基準を見直し、これまでのレール上30センチ程度の雪が積もってからの除雪から、線路脇に雪が積み重なった場合、レール上20センチ程度の積雪などで除雪を始めたり、また予報をきめ細かくしたりして地域の足の確保を最優先してできるだけ運休しない」ということを表明いたしました。  もちろん安全確保が最優先でありますが、私たちの石川県は観光地であります。鉄道が何日も運休となれば死活問題となってまいります。県としてもいろいろと事情もあると思いますが、本年の教訓のもと、最大限の取り組みをお願いしたいと思います。御所見をお尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、本年の大雪の際には県内ではJR北陸本線が3日間にわたり終日運休となるなど、通勤・通学や関西方面等との行き来に大きな支障を来したところでございます。  このことから、県といたしましてはJR西日本に対し、安全を最優先することはもちろんでございますが、利用者である県民や観光客の利便性を適切に確保してもらうよう速やかに申し入れを行ったところでございます。  JR西日本におきましては、こうした申し入れを踏まえまして、除雪車両の出動基準の見直し、除雪計画を立てる際のきめ細やかな気象情報の入手のほか、積雪の深さをはかる積雪深計及び監視カメラの増設等による除雪体制の強化、各駅ホームの除雪に時間を要し、乗降が困難な場合には乗降可能な駅に限って停車しながら運転する臨時快速列車の運行や区間運行といった弾力的な運行、加えましてツイッターやホームページによる利用者への適切な情報提供といったものの対策を講じるというふうに聞いております。  県といたしましては、JRにこうした対策を通じて積雪時における利便性ができるだけ確保されるよう、しっかり準備していただきたいというふうに考えておりまして、必要に応じ、JR西日本に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
    ◆室谷弘幸 委員  まず、加賀温泉駅前の県道の消雪化についてお尋ねいたします。  山代、山中、片山津温泉のゲートウエーである加賀温泉駅前には、多くのお客様が乗りおりいたします。そのため、各旅館を初め観光客の送迎上、最も重要でスムーズな交通が求められている場所であります。ところが本年2月の大雪時には、この加賀温泉駅前道路で圧雪による車の渋滞が発生し、多くの方々が大変な思いをされました。そこで、間近に迫った北陸新幹線加賀温泉駅延伸などを踏まえ、現在、加賀市では加賀温泉駅前道路の消雪化へ向けて動き出しております。  さて、この道路は正面左側が市道、右側が県道となっております。そのため、加賀市が市道の消雪化を進めると同時に、右側の県道の消雪化も進めなければスムーズな運行のための効果は半減してしまいます。この点を考慮していただいて、もちろん財政的にもなかなか厳しい状況ではございますが、加賀市から整備要望もあった中、県の今後の方針についてお尋ねいたします。 ◎板屋英治 土木部長  県道加賀温泉停車場線は、JR加賀温泉駅へのアクセス道路であるとともに、沿道には加賀市医療センターが立地するなど、観光客や地域住民にとって重要な道路でございます。県では昨年度の大雪時の交通状況を踏まえまして、今年度より除雪作業の開始のタイミングを積雪10センチから5センチとする重点除雪路線に位置づけまして初動体制の強化を図ったところでございます。  一方、加賀市では現在、駅前の市道区間の消雪装置の整備に向けて、今冬の地下水位変動など水源調査を実施していると聞いております。委員御指摘の県道区間の消雪装置の整備につきましては、市の水源調査の結果や今冬の交通状況等も踏まえまして必要性を検討してまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  水源がなければどうしようもないことでございますので、市と協力して県道のほうへも両方がならないと本当にだめなのでまたお願いいたします。  さて、2月の大雪で約1,500台の車両が立ち往生した石川―福井県境の国道8号での教訓を踏まえ、北陸、近畿両地方整備局の雪害対応合同訓練が先ごろ、本年10月31日でございますが初めて実施されました。県もこれまで抜本的対策として県境の国道8号のほとんどが片側1車線であることを踏まえ、福井県とともに県境部の4車線化の早期事業化を国に要望してくださっております。また、石川、福井両県の当該市である加賀市とあわら市でも昨日、部長も来てくださいましたが、国道8号加賀・あわら間整備促進期成同盟会の設立総会をあわら市役所で開催し、より連携して取り組んでいっております。  こうした動きを踏まえ、県としましてもこれまで以上に福井県、そして北陸地方整備局及び近畿地方整備局と密に力を合わせ、早期事業化へ向けて取り組んでいただきたいと存じます。今後の取り組み状況についてお尋ねいたします。 ◎板屋英治 土木部長  国道8号の石川―福井県境部につきましては、2車線は確保されているものの、ことし2月の大雪の際には北陸自動車道と同時に通行どめとなり、県民生活や企業活動に多大な支障を来しましたことから、改めて4車線化の必要性を認識したところでございます。そのため、これまで国が設置いたしました国道8号冬期道路交通確保対策会議に福井県とともに参加いたしまして、国に対し大雪に際しての国道8号の機能強化を求めてきたところでございます。  引き続き、福井県と密接に連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて国に対し4車線化の早期事業化を強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  県内各市町に多くの外国人観光客が訪れてくださっており、このことによって県内観光は潤っております。そういう状況の中で、ことしの1月、2月の大雪時、それからさまざまな災害、これから県内で起こるかもしれません。こういったときの情報伝達を初め、こういった爆発的に外国人観光客が七尾とか加賀温泉郷、金沢が中心なんですけど、金沢にめちゃくちゃ来ているんですけど、こういう方々に対する対応というのはとても重要でございます。しかも最近、外国人観光客だけでなくて県内には多くの外国人も広く暮らしております。この方々に情報が伝わり、支援できる体制は整えておかなければ今後石川県にとってさまざまな課題を残すでしょう。  県の地域防災計画では、観光客を含めて全ての外国人の避難誘導は市町が行い、県の役割は通訳・翻訳ボランティアの派遣により市町を支援すること、そしてインターネット等を活用して外国語による情報提供を行うこととされております。異国の地で災害などに遭った場合、言葉が通じず、情報が入らないことほど不安なことはありません。逆に、イギリス人でもフランス人でもいいです。タイから来た人とか、情報がしっかり入って、ああこの国はしっかり私たちのことを考えてくれているとなれば、それが口コミでもっと行きたい国になると思います。  県はこれまで、日本語がわからない外国人が災害時に孤立しないために災害時語学サポーターの登録を強化し、今年度までに224人登録されているそうですが、この6割は英語通訳の方であります。現在、県内には実に多様な国々の外国人及び外国人観光客がおります。そして、これから私たちが2025年の目標を達成するためには多様な外国人がこの石川県を訪れてもらわなければなりません。彼らに適したわかりやすい対応が必要でございます。  被災者対応の多言語化の現状と県の今後の方針についてお尋ねし、私の質問とさせていただきます。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  災害時における外国人対応につきましては、委員のほうからも御紹介をいただきましたとおり、県の地域防災計画に基づきまして市町が外国語による広報で避難誘導を行いますとともに、相談窓口を開設して災害に関するニーズの把握を行うことになっており、県は必要に応じた通訳ボランティアの派遣などにより市町を支援いたしますとともに、インターネット等を活用した外国語による情報提供を行うと、そういう仕組みになっております。実際に本年9月の台風21号の上陸の際にも、あらかじめ注意を喚起する情報を県の国際交流協会のホームページを通じまして10カ国で発信したところでもございます。  また、県では外国人住民が災害時に適切な避難行動をとれるように、災害の基本的知識や身を守る方法などを6カ国語で掲載をした防災ガイドブックというものを作成をいたしまして市町等で配布をしておりますほか、県のホームページにも掲載をしておるところでございます。  さらに、災害発生時の避難所等における外国人住民のニーズを把握したり、災害情報を翻訳・通訳し、外国人に伝える災害時語学サポーターを市町と連携をしてこれまでに224人養成をしたところでございますけれども、どの言語のサポーターが不足をするかということにつきましてはその時々の災害により異なることから、東海北陸地域で協定を結びまして、災害発生時には被災県の要請に基づいてサポーターをお互いに派遣、融通するそういう体制を整えているところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じまして、災害時に外国人が孤立することのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆室谷弘幸 委員  今回、観光政策に絞っていろいろと質問いたしましたが、本県経済の未来にとってとても重要な政策がかなりあると思いますので、地道に何とか進めていただきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で室谷弘幸委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 (午前11時59分休憩) (午後1時再開) ○徳野光春 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、吉崎吉規委員の質疑を行います。(拍手) ◆吉崎吉規 委員  ことしも押し迫ってまいりました。年が明ければいよいよ統一地方選挙でございます。早速でございますが、質問に入らさせていただきます。  さきの自民党の代表質問にもございましたが、自民党県連の来年度の県予算に対する最重点項目6項目の一つに地方創生がございます。  東京一極集中の是正が叫ばれる中で、各地域で地方創生のさまざまな施策が実施されております。総務省が発表したことし1月1日時点の日本人の人口は1億2,500万人余ということでありますが、減少幅は前年と比べ過去最大の約37万人でございました。一方、東京圏は全人口の3割が集中しており、東京への一極集中というのがさらに強まっていることがあらわれておるわけでございます。  石川県は前年度比4,550人減の113万6,795人で、例えば珠洲市の減少率が全国の市区で4番目に大きい3.07%の465人でございました。5年前の2013年の人口動態調査と比べますと、石川県の人口は1万5,834人減少しておりまして、このうち加賀地区は2,864人、能登地域は1万6,280人のマイナスとなっておりますが、金沢市は3,310人のプラスとなっております。金沢市への一極集中がさらに進んでいるのかと思っておりますが、全国的な傾向とはいえ、県内においても一極集中に拍車がかかっており、このままでは地域の里山は荒廃の一途をたどることになってきます。  そこで、県としてこのような複層的な一極集中の状況をどう分析しておられ、評価をしておられるのか、部長にまずお聞きをいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、人口の一極集中の是正といったものは我が国全体の課題となっておりまして、そのような観点から東京圏から地方への新しい人の流れをつくるとの基本目標のもと、国においてまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、移住、定住の促進などの対策がとられてきたところでございます。  国の総合戦略は毎年年末に若干の改定が行われるものの、計画期間は2015年から2019年度までの5年間となっておりまして、現段階においてその評価を行うといったことは困難でございますが、本県におきましても国の総合戦略に呼応いたしましていしかわ創生総合戦略を策定し、県内全域の振興に取り組んでいるところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  東京への一極集中の是正策を検討している国の有識者会議が、政令指定都市などから地域経済を支える拠点となる中枢中核都市を選定し、財政、人材両面で支援する柱とする報告書をまとめておりますが、政府は年末に改定する人口減少対策の5カ年計画、今ほどあったまち・ひと・しごと創生総合戦略に明記するとともに、年内にも候補となる約80の市を明らかにする方針であります。  そこで部長に再度お聞きしますが、この中枢中核都市がいかなるものなのか、本県ではどこが候補となり得るのか、現状でわかる範囲でお答えを願います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、国の地域魅力創造有識者会議におきまして東京一極集中の是正策の一つとして検討されております中枢中核都市といったものにつきましては、東京圏以外の政令指定都市、中核市、県庁所在地等がその対象候補になるものというふうに承知しております。  具体の自治体の選定につきましては、年内に行われるということで詳細は承知しておりませんが、県内では少なくとも県庁所在地でございます金沢市はその対象候補になるものというふうに認識しております。 ◆吉崎吉規 委員  それで、県は平成27年に50年後の将来展望を盛り込んだいしかわ創生人口ビジョンと5カ年の行動計画としておるいしかわ創生総合戦略を策定しておりますけれども、人口ビジョンは推計で3割減少するとされる2060年度における本県の人口を2割に減少ということでありますし、その処方箋となる総合戦略はUIターンや移住、定住の促進、そしてまた社会減少対策ということ、そしてまた結婚や出産、子育て支援といった自然減対策の両面から具体の数値目標を設定し、予算面においても特別枠ということで積極的に重点的に施策を推進するとしております。  そこで、これまで取り組んでこられた事業における成果についてどのように認識をされておられるのか、お聞きをいたしておきます。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  今御指摘のございました本県で平成27年度に策定いたしましたいしかわ創生総合戦略におきましては、本県の振興を図るための具体の施策ごとに161項目のいわゆるKPI――重要業績評価指標といったものを設定しております。このうち目標値が数値化できない21項目を除きます140項目につきまして、既に2019年度、この計画期間の最後になります2019年度の目標値を達成しているものが52項目となっておりまして、さらに達成率が8割を超えている53項目というものがございますので、それを合わせますと計105項目ということで全体の75%が進捗を見ているところでございます。  このように、これまで地方創生に関連した取り組みにつきましては一定の成果が上がっているものというふうに承知しておりますが、残り1年余りとなる計画期間内の目標達成に向け、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆吉崎吉規 委員  人口減少対策というのは非常に県政課題でも大切な課題であります。  そこで谷本知事、人口減少が続いていくのは間違いないというふうに認識をいたしておりますけれども、減少幅をいかに小さくしていくかという観点から、地域にも待ったなしの課題でもございます。  人口減少対策を講じなければなりませんが、知事は常々「1年の計は当初予算の編成にある。予算編成を通じ、思いを県民にメッセージとして発信をしたい」というふうに述べられておりますけれども、来年度の当初予算編成においても引き続きいしかわ創生の特別枠を設け、社会減対策や自然減対策に係る各種施策をどのように進めようとしておられるのか、各部局は当初予算に向けて知恵を絞ることになりますが、どういった事業に期待をし、地方創生に取り組まれていくのか、知事の思いをお聞かせを願います。 ◎谷本正憲 知事  石川県では、部長がお答えしましたように平成27年にいしかわ創生総合戦略を策定いたしました。本県ならではの数多くの強みや財産というものを生かしながら、御指摘があったように社会減対策、自然減対策の両面から人口減少問題に取り組んでおるところでもございます。  具体的には、ILACを通じた移住、定住の促進でありますとか学生の県内就職促進などの社会減対策、あるいは第2子の保育料の無料化など自然減対策の取り組みを進めてまいりました。また、人口減少対策という意味では定住人口の増加に加え、交流人口の拡大も求められておるわけであります。  おかげさまで、北陸新幹線や小松空港、のと里山空港などの交流基盤を活用した観光誘客の促進にも取り組んでまいりました。そうした中、のと里山空港の開港15年目の利用者数が過去最高、搭乗率が開港1年目に次ぐ高い水準となったこと、そしてキャセイパシフィック航空の小松―香港便の定期便化によりまして今後香港から多くの誘客が見込めることは、交流人口の拡大に大きく資するものというふうに考えております。  そして、今後を展望してみますと、来年にはラグビーワールドカップ、2年後には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが開催され、そして2023年の春には新幹線の敦賀開業が実現をするわけでありますし、そしてその2年後の2025年には大阪万博が開催されるということであります。こうした相次いで開催されます大規模な国際イベントの効果を最大限に生かして、これを交流人口の拡大につなげていく必要があろうかというふうに考えております。  地方創生は長期的な視点から取り組むべき息の長い政策でもございます。ものづくり産業や高等教育機関の集積、充実した子育て環境など本県の優位性を生かしながら交流人口の拡大策も含め、人口減少対策に取り組むことで加賀や能登を含め県内全域の振興を図ってまいりたい、こういう思いであります。 ◆吉崎吉規 委員  知事、本当に加賀や能登の地域への目配せ、気配りもぜひお願いを申し上げたいというふうに思っております。  次に、商工労働部長にいしかわサポーターズショップについてお伺いをいたします。  6月の予算委員会でも私は質問しましたけれども、県は今年度、シンガポールや上海など県産品を取り扱う小売店4店舗をいしかわサポーターズショップに認定しまして、店内に石川の特設コーナーを設けて県産品の販売に加え、本県の伝統的工芸品の展示や観光PRをモデル事業として取り組んでおられます。  海外の消費者に本県の魅力を発信し、県産品の輸出拡大に向けた取り組みというのは非常に大切な課題でありますが、このモデル事業の結果をしっかりと検証いたしまして次につなげていかなければなりません。まだ全ての店舗のモデル事業が終わったわけではございませんが、モデル事業の成果、課題などについての検証結果について部長にお伺いをいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  御指摘のありました今年度新たにモデル事業として取り組んでおりますいしかわサポーターズショップでございますけれども、シンガポール、上海、ニューヨーク、フランクフルトの県産品を既に取り扱っている4店舗におきまして、10月上旬ないしは中旬から2カ月間を設置期間として開設をしたところでございます。  店舗側の御要望により、設置期間を本年いっぱいまで延長しているところもあり、事業の終了後に検証を行うこととしておりますけれども、これまでのところ、それぞれの店舗には11月末時点までの約1カ月半で、来店客から平均して100件を超える展示をしてあります本県の伝統工芸品や本県の観光情報に関する問い合わせが寄せられております。店舗のオーナーさんからは、お客様から「展示品を購入したい、石川の観光情報をもっと知り、本県を訪れたいといった声があった」と聞いておりますほか、店舗のオーナー自身として「お客様が購入を希望した展示品について今後自分の店舗で常時販売をしたい」、また「今回のモデル事業により既に取り扱っている県産品の売り上げが増加をした」といった声もお聞きをしております。一方、県内企業からは「現地で商品を展示、PRできる場を提供してもらえたのはありがたい」といった声が寄せられておりまして、このモデル事業の目的であります現地の消費者に対する本県の伝統的工芸品のPRや観光情報の発信に一定の効果が出ているものと受けとめているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そこで再度知事にお伺いをいたしますが、県内企業による2017年度の輸出額というのは農林水産部を含んだ食品が16億1,200万、伝統的工芸品が2億8,000万ということでもございますし、国内市場の縮小が見込まれる中で、県産品を海外へ送り出すということは非常に大切な課題でもございますけれども、このモデル事業の検証結果も踏まえて、常設の海外のアンテナショップの設置やバイヤーの開拓・関係強化、そしてまた戦略的に海外展開を図っていくことが必要であると思いますけれども、今後、海外展開に向けた知事の意気込みについてお伺いをいたしておきます。 ◎谷本正憲 知事  県では、県内企業の海外販路開拓を支援しようということで、これまでビジネス商談会でありますとかバイヤーの本県への招聘などによりまして、海外販路開拓の鍵となるバイヤーとのネットワークの構築を進めてまいりました。その結果、昨年度までに開拓をしたバイヤーの数は5年前の5倍となる745社、食品、伝統的工芸品の輸出企業数は2倍の216社、輸出額は4倍の18億9,000万円ということに相なっております。今年度においてもバイヤーとのネットワークの拡充に向けまして、シンガポールにおいては3回目となるビジネス商談会を開催しましたほか、新たに香港においてもビジネス商談会を開催し、一定の成果が上がったところでございます。さらに、新たにドイツ・デュッセルドルフ在住の大手食品企業の現地法人の社長を歴任した方を欧州において本県産品の販路開拓を担う代理人、いわゆる海外セールスレップとして9月に配置をしたところであります。既に20社を超える県内企業の商品を現地のバイヤーに対して売り込んでいただいておるところであります。  そうしたバイヤーとのネットワークの構築といった取り組みに加えまして、海外の消費者に向けて直接PRをしていくことも重要であると考えておりまして、今年度新たに海外の店舗をいしかわサポーターズショップに認定をして県産品をPRするという今試みを行っておるところであります。  御指摘のとおり、少子高齢化により国内市場が縮小傾向にあるわけであります。県内企業が海外販路開拓に取り組むことはますますこれから重要になってこようかというふうに思います。バイヤーのさらなる開拓を進めると同時に、海外の消費者に向けた県産品の魅力をもう一層発信をし、県内企業の海外販路開拓をここはひとつ積極的に支援をしてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆吉崎吉規 委員  当然、農産物の販路拡大に海外戦略は大切な課題でもございます。  13日の一般質問でもクルーズ船への農産物の販売が取り上げられておりましたけれども、ことし、地元白山米が国内最大級のクルーズ船「オーシャンドリーム号」に提供され、今後この分野での販路拡大ということも期待をされておるわけでございます。  1次産業である農業のなりわいを考えていきますと、少子高齢化が他国より速いペースで進行しており、国内の農業生産や食の市場が縮小していくことは避けることができない現状でもございますので、国内市場だけではなく将来の日本の農業の展望を考えていくときには、海外の市場に目を向けていくことも非常に大切な課題となってこようかというふうに思っております。  そこで、世界の食市場が680兆円を超えるというような市場の中で、本県の農産物の主な輸出品目の実績はどのようになっておられるのか、この現状の評価を部長にお聞きをいたしておきます。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県の農産物の輸出額につきましては、ジェトロの調査によりますとここ5年間で急速に増加しておりまして、平成29年は米が約6,000万円、野菜、果実が約3,500万円で総額約9,500万円となっておりまして、日本食ブームが世界的に広がる中、本県農産物につきましても高い関心が示されているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そこで、海外の日本食レストランというものは10年前から見ると5倍に伸びてきておる。11万8,000店舗に伸びてきておる現状の中で、この地域、東アジア、東南アジアが非常に伸び率が高いということで、この地域に対して石川県としてどのように戦略をし、売り込んでいこうとするのか、部長、お聞きをいたしておきます。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県の農産物の輸出先でございますけれども、約8割が東アジア、東南アジアでございまして、中でも輸入規制が少なく富裕層が多いシンガポールや香港、小松―台北間の定期便を有する台湾は有望な輸出先と考えております。これらの地域におきましては、これまで現地でのニーズ調査を踏まえまして、商工労働部とも連携いたしまして県産食材のPRやビジネス商談会、バイヤーの招聘や料理人の研修受け入れなどに取り組んできたところでございます。  今後ともこうした取り組みを通じまして、現地バイヤーなどとの関係を強化し、県産食材の魅力発信やセールス活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆吉崎吉規 委員  そこで知事、海外において食市場というのは拡大する見込みということでありますけれども、こういった意味で農産物の販路拡大というのは非常に大事な課題であるし、そのことが農業者のなりわいにもつながってくるというふうに認識をしており、そのことがまた意欲ある若い担い手にも新たな農業に対する希望も湧いてくるということでもございます。  そしてまた、知事がいつも言われておるように、ITなどの新技術を使っての創意工夫といった面でも非常に伸び率が高い部分がありますけれども、農業者の将来に向けての展望が開かれるように農産物の輸出促進に向けた戦略的な取り組みというものに対して知事の思いというものはいかがでありましょうか、お伺いをいたしておきます。 ◎谷本正憲 知事  石川県には、ルビーロマンとかころ柿、量は多くありませんけれども他にはないすぐれた品質を有している農林水産物が数多くあるわけであります。県ではこうした本県食材の輸出を推進しようということで、シンガポールや香港、台湾の高級レストランなどを対象にビジネス商談会等を通じたPR・セールス活動によるバイヤーとのネットワーク構築に取り組んでおりまして、こうした取り組みが現地でのルビーロマンフェアでありますとか高級レストランにおける石川フェアの開催にもつながったところでございます。  加えて、海外販路開拓アドバイザーとか現地事務所が現地バイヤー等から収集した情報を農林漁業者に提供するなどのフォローアップも行っておりまして、県としてはこれらの取り組みを通じて本県食材の質の高さをアピールをして利用していただく事例を積み重ねているところでもございます。  今後ともこれまで構築をしてまいりました現地とのネットワークを積極的に活用して、輸出に意欲ある農林漁業者の販路開拓を後押しをしてまいりたい、こういう考えであります。 ◆吉崎吉規 委員  そこで、一方で米の消費拡大ということで部長にお聞きをいたしたいと思います。  本年産米から国による生産数量目標の配分というのが廃止をされて、米の産地間競争というのはさらに強力に推し進めなければならない状況でもございますけれども、本県では2年前のひゃくまん穀がデビューしておりまして、全国的に強力なライバルがひしめき合う中でひゃくまん穀がいかに産地間競争に打ち勝つかというのが非常に大事な課題でもございますし、米市場で定着していくことを望んでおります。  そういった中で、18年産米の出荷量は昨年の2.8倍の3,600トンというふうに見込んでおりますけれども、国民の皆さん、県民の皆さんに食べていただくための量は確保しておるというふうに言っておられますけれども、市場に定着するためにはまず全量を売り切ること、そしてまた今後どのように取り組んでこのひゃくまん穀を売り込んでいくのか、その辺について部長の見解をお伺いをいたしておきます。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県ではひゃくまん穀に対します県民の関心が高い今を逃すことなく、まずは県内の家庭用を中心に確実な消費の定着を図ることが重要と考えております。生産者、JA、流通関係業者とも連携いたしましてさまざまな機会を捉えたプロモーション活動を実施しております。具体的には、県内飲食店でのフェアの開催や北陸新幹線でのおにぎり弁当の車内販売、テレビCMや公共交通機関を活用した広告宣伝など積極的な認知度の向上に取り組んできたところでございます。また、中食、外食業者へのサンプルの提供等によりまして、北陸自動車道尼御前サービスエリアで全メニューの御飯がひゃくまん穀に切りかわるなど、中食、外食での利用もあらわれてきたところでございます。  今後も引き続き関係機関が連携いたしましてプロモーション活動を展開してまいり、家庭用の消費の定着はもとより、中食、外食への販路拡大にも努めてまいりたいと考えております。 ◆吉崎吉規 委員  そうした中で、ひゃくまん穀を売り込んでいくことは大事な課題でもございますし、その牽引役として農水省の数字の中で米の消費量というのは54キロ、1人当たりということで、ピーク時の半分に減ってきておる。そういった中でのこの取り組みというのは大事であるし、今ほどあったように外食とか中食事業者への売り込みというのも非常に大事な戦略になってこようかというふうに思いますけれども、産地間競争が激化する中で県産米の全体の消費量拡大のためにどのように県として取り組んでいかれようとするのか、お伺いをいたしておきます。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県産米の消費拡大を図るためには、まずは消費者に選ばれる米の生産に取り組むことが重要であると考えております。このため、県では平成13年度から生産者、JAと一体となりまして、うまい・きれい石川米づくり運動を展開いたしまして、食味、外観品質の向上に取り組んできたところでございます。この結果、県産米の食味は一般においしいとされる玄米たんぱく含有率6.5%以下に達しておりまして、一等米比率は近年約9割で推移しており、全国の主産地と遜色ない品質となっております。また、多様化している消費者ニーズに対応した米の品種開発も重要であると考えておりまして、大粒で冷めてもおいしい米が欲しいといった中食、外食ニーズを捉えたひゃくまん穀のように新品種の育成にも取り組んでいるところでございます。  今後ともJAと連携いたしまして、県産米の評価向上に取り組むことで需要の確保と消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆吉崎吉規 委員  次に、年末も押し迫ってまいりました。交通安全対策について、警察本部長にお伺いをいたしたいと思います。  日本自動車連盟の8月から9月にかけての調査でございますけれども、信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査が行われております。これは各都道府県で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両1万台余を調査したということでございますけれども、歩行者が渡ろうとしておる場面で一時停車をした車というのは8.6%、1割にも満たないというような数値でもございます。9割以上の車がとまらないということでもございますけれども、都道府県別も公表されておりまして、一時停車が最も高かったのは長野県、2位が静岡県、そして石川県は3位の26.9%という数字が公表されておりますけれども、石川県は全国で3位と言いながらも4台のうち1台しか停車しないという現状を見たときにこういったことでいいのかどうか、本部長、この一時停止をしていない本県の結果をどのように分析をされておるのか、お伺いをしておきます。 ◎河原淳平 警察本部長  委員からもございましたが、先般、日本自動車連盟が信号機のない横断歩道における一時停止に関する調査結果を公表いたしました。この調査結果によれば、本県は全国的には上位の数値ではございますが、26.9%にとどまっておりまして、なお約7割のドライバーが横断歩道に歩行者がいても停止していない現状を示していると言えます。  警察といたしましては、歩行者の安全が確保されるべき横断歩道の正しい通過方法につきまして、ドライバーの方々がこれを認識し、確実に実践していただくことが必要であると改めて認識したところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  認識をされたということでありますけれども、このアンケートの調査の結果を見て、運転者が一時停止しない理由というのはどのように見られておられるのか、お聞かせ願います。 ◎河原淳平 警察本部長  警察において、交通指導取り締まりを受けた違反者から一時停止しない理由を聞いたところ、「停止すると追突されて危ない」といった弁解も聞かれているところでございます。これは、横断歩行者妨害が重大事故に直結する危険な行為であるという意識がドライバーの方々の間に定着しておらず、その前提のもと、ルール違反が行われている状況を示すものであると思います。このことからも、歩行者保護の意識の浸透と定着が絶対必要であると、このように考えております。 ◆吉崎吉規 委員  大事なことであろうというふうに思っておりますし、一時停止することによって防止できる事故もあるんだろうというふうにも思っております。  そこで、横断歩道中の近年における全国や本県の事故の状況についてお聞かせ願います。あわせて、歩行者が安心して横断歩道を渡れるよう、車の一時停止の徹底に向けてどのように今後県警として取り組んでいかれるのかもお聞かせ願います。 ◎河原淳平 警察本部長  平成25年から昨年までの5年間に信号機のない横断歩道及びその付近で横断歩行者が被害に遭った交通死亡事故の発生件数は、全国では820件、当県では10件でございます。  県警察では、本年6月から「歩行者優先!チェック・ストップ・横断歩道」をスローガンに掲げまして歩行者保護の徹底に取り組んでいるところでございます。具体的には、横断歩行者妨害の違反取り締まりの強化、交通安全教室や街頭キャンペーン、モデル地区・モデル路線の設定等によるドライバー、歩行者双方への啓発により、人優先の交通安全思想の普及と浸透に努めているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  交通安全、年末でございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、そういった交通安全マナーの中で、私は車両の方向指示器の出し方についてちょっと疑問を持っております。  以前から、石川のドライバーは方向指示器を出さないとか、出しても遅いんじゃないかとかいったような話をよく聞きますし、県外の観光客の皆さんからもそういった声を耳にすることもあるわけでございます。  そういった意味では、警察ではドライバーの交通マナーアップのために交通法令を遵守させるため、交通取り締まりや各種取り組みを行っておりますけれども、この方向指示器を出さない違反の取り締まり状況や、方向指示器の出し方に関する規定を周知させる、そういった取り組みについていかに思っておられるのか、お聞きをいたしておきます。 ◎河原淳平 警察本部長  右左折や進路変更を行う際に方向指示器を出さない合図不履行違反について、本年11月末現在、前年より63件多い140件を検挙しております。また、警察では右左折する手前30メートル、進路変更する3秒前に合図を出すというルールの周知徹底を図るため、早めの合図30・3運動、これを推進しているところでございます。  今後も運転免許更新時の講習を初めまして、あらゆる機会を通じて交通ルールの遵守とマナーの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆吉崎吉規 委員  以上で私の質問終わります。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で吉崎吉規委員の質疑を終わります。 ○徳野光春 副委員長  次に、一川政之委員の質疑を行います。(拍手)
    ◆一川政之 委員  質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  最初に、国道416号について、知事にお聞きをしたいと思います。  この国道416号ですが、今般、石川県小松市新保町から福井県勝山市野向町横倉までの通行不能区間6.3キロが解消し、9月9日に開通式を迎えました。この道路ですが、1968年に石川―福井県境部を開通させることを目的に小松勝山間改修促進期成同盟会を設立してから50年がたつ中で、念願の目的を達成することができました。ただ、50年が経過する中、また周辺交通インフラの整備が進み、当該地域の人口減少が進む中、必ずしも当時のニーズと現在この道路に期待する役割は同じということではないんだろうと思っています。  まずは、本県として通行不能区間を解消したこの国道416号に対し、今後期待する役割についてお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  御指摘がございましたように、国道416号、小松市と福井県勝山市を結ぶ県際道路でありまして、古くは生活必需品や木炭を運ぶ交易ルートとして人やものの往来がございましたが、県境部が非常に険しい山間部で車が通れない、いわゆる交通不能区間ということになっておりました。このため、本県では平成18年度から、また福井県では平成19年度から、いわゆる1.5車線的道路整備に着手をしまして、両県が緊密に連携を図りながら鋭意整備を進めてまいりました。福井しあわせ元気国体開催前の9月9日に開通をしたところでございます。  県際道路の整備については、例えば国道364号大内道路の開通後に山中温泉の観光客や福井県永平寺の参拝客が大きく増加したように、県境を越えた交流が促進をされ、双方にとって大きな効果があらわれるものと理解いたしております。国道416号についても今回の開通により、小松空港や粟津温泉を初めとする加賀温泉郷と福井県側の恐竜博物館などが結ばれ、新たな観光ルートが形成され、両県の観光振興や交流人口の拡大につながるとともに、何よりも地域の方々が活用することでかつての交易ルートが復活をし、小松、勝山両地域間の交流がより一層深まることを期待をしておるところでございます。 ◆一川政之 委員  今ほど言われたように、十分この道路が活躍されるような、そういった環境が整っていただければというふうに思っています。  土木部長には確認はしていませんが、知事におかれましては9月9日、開通式の当日、天気がよければこの道路を使って石川県側に戻られると、そういった予定もあったそうですが、残念ながら天気も悪く、それもかなわなかったという話を聞きました。ぜひまた機会をつくっていただきまして、この416号走っていただきたいと思うんですが、私のほうは開通後に実際車でこの416号を走ってみましたが、尾小屋から新保町の間は道幅も狭く、そして急なカーブも多く、対向車が来ないことを祈りながら走る、そういった状況で、福井県に近づくにつれて安心して走行することができました。福井から初めて来た人は、石川県側の道路の狭さに大変驚かれたという話も聞きますし、ただ全線において2車線ということは現実的ではありませんが、少なくとも安全対策は万全でなくてはなりません。ただ現在、石川県側においては退避所、カーブミラーなど十分な設置状況ではないように感じます。  そこでお聞きしますが、石川県側の対向車対策など安全対策の現状と今後の改良整備など計画があればお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  国道416号の尾小屋町から新保町間につきましては、これまでも道幅が狭くすれ違いが困難な箇所におきまして退避所等の整備に取り組み、30カ所が完了してございます。さらに、今回の開通に伴いまして本区間の点検を実施し、視線誘導標や区画線、舗装の更新等に加えまして、ガードレール等の更新・新設を行いますとともに、見通しの悪い箇所にはカーブミラーの設置を行い、安全性の向上に努めてきたところでございます。  本区間は地形が急峻で、カーブ区間も多いことから、引き続き退避所や安全施設等のさらなる整備につきまして検討し、通行車両の一層の安全性向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  ぜひまた安全対策に万全を期していただきたいと思いますし、福井県側に入りますと急なカーブは2つカーブミラーがついていたりとか、そういった安全対策もしているようでもありますので、ぜひまた石川県側もそういった対策を期待したいと思います。  この項目の最後に、冬場の運用はどうなるのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  県では、道路利用者の安全を確保するため、山間部の急峻な地形で積雪量が多い路線において、雪崩などの危険性が高い区間を冬期間閉鎖しているところでございます。国道416号については福井県と協議した上で、急峻な地形の山頂部を通過する小松市尾小屋町から福井県勝山市野向町までの区間を冬期閉鎖としたところでございます。 ◆一川政之 委員  ぜひ、そういった意味でも安全の面では十分気をつけていただきたいなというふうに思っています。  この国道416号線ですが、地元の方を初め多くの方に期待されて開通された道路と思っておりますので、ぜひ今後とも小松市、勝山市がさらに交流が深まるような、そういった道路になるように私自身も期待をしまして、次の質問に移らせていただきます。  午前中にも幾つか質問ありましたが、私のほうからも除雪体制について幾つかお聞きしたいと思っています。  ことしの2月、本県では数十年ぶりとなる大雪に見舞われ、農業施設の倒壊や道路での長時間にわたる滞留、公共交通の遅延や運休など県民生活に大きな影響を与えました。本格的な降雪シーズンに入る中、今冬の除雪体制について幾つかお聞きしたいと思います。  本県では毎年、除雪計画を策定するわけですが、ことしの大雪を踏まえ策定されたことしの計画と昨年の計画との違いについてお聞きします。  重点除雪路線が昨年より約200キロ延伸されました。重点除雪路線とは災害発生時において救援活動や復旧物資輸送に必要となる道路、自動車専用道路の代替路線、インターチェンジへのアクセス道路などを言うということですが、具体的にはどの道路がどういった理由で追加、延伸されたのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  重点除雪路線につきましては、冬期でも円滑な交通確保を図る必要のある特に重要な路線でございまして、これまで第1次緊急輸送道路や高速道路等の代替道路、交通量が多い主要な幹線道路など744キロを指定しておりまして、積雪5センチから除雪作業を開始しております。  県では昨年度の大雪時の交通状況を踏まえまして、県民生活のさらなる安全・安心を確保するため、救急病院や消防署のほか、主要な駅などの交通結節点へのアクセス道路を新たに重点除雪路線に追加したものでございます。 ◆一川政之 委員  この重点除雪路線ですが、常時2車線以上の幅員を確保することを原則とされていますが、200キロ延伸しました。他の県管理道路の除雪もある中で、現在、業者数は十分確保できているのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  今回、重点除雪路線に追加した路線につきましては、従前から実施している積雪10センチからの除雪開始のタイミングを5センチに早めたものでございまして、新たに除雪延長がふえるものではないことから、現状確保している業者数で道路除雪は対応できるものと考えているところでございます。 ◆一川政之 委員  業者数が髄分確保されているということです。  あわせまして、業者数も大事ですが、やはりオペレーターの技術の向上も重要だと思ってます。ことしは別としまして、近年の暖冬傾向により除雪作業の機会が減っているということや、熟練オペレーターの退職に伴い若手オペレーターの育成が必要となる中、本県では毎年、県内3カ所で研修会を開催しているということですが、参加状況をお聞かせください。また、身近な生活道路を除雪する市道や町道を担当するオペレーターも参加が可能ということですが、こちらの参加状況もあわせてお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  県では平成16年度より、経験年数の浅いオペレーターを対象に技能講習会を開催しておりまして、毎年60名程度の参加がございます。これまでに約700名が参加しておられます。この約700名のうち、市町道を担当するオペレーターにつきましては約90名となっているところでございます。 ◆一川政之 委員  最近では、地域住民にとりましてはそういった生活に直結する身近な生活道路を行政に大変大きな期待を寄せているということもありますので、ぜひまた引き続き積極的に市や町のオペレーターに参加を促していただきまして、技術の向上にまた努めていただければなというふうに思っています。  それから、除雪体制を整えるためには、まずは正確な情報を早く収集することも重要だと思っています。情報収集方法も昨年の計画と違いがあるということですが、これまでとの違いについてお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  従前との違いにつきましては、これまでの取り組みに加えまして、まず大雪が予想される場合には今年度より民間気象会社から3日先の気象予測を入手し、早い段階から大雪に備えた除雪体制を構築することとしたほか、降雪時の路面状況を速やかに把握するための道路監視カメラを4基増設して132基とし、監視体制を強化したところでございます。  加えて、市町と迅速に情報を共有するため、共有サイトを構築し、除雪の連携強化を図ることとしたところでございます。 ◆一川政之 委員  ぜひ正確な情報をできる限り早く収集していただきまして、万全な体制を整えていただきたいというふうに思っています。  それから、ことしの2月の大雪では大型車のタイヤチェーンの未装着が滞留原因の一つと言われています。  そのような中、国では区間を指定してチェーン規制を実施することとしました。石川県に関係する国道8号のあわら市熊坂から笹岡間、北陸自動車道の加賀インターチェンジから丸岡インターチェンジ間を含む13区間が指定される見込みです。大雪時、チェーン規制がかかった場合、当然チェーンを装着しなければなりませんが、大型車などチェーンを装着する際にはそれなりに広いスペースが必要になります。国道8号のチェーン着脱場の整備はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  国道8号の石川―福井県境部におけるチェーン着脱場につきましては、石川県側では加賀市熊坂町地内で1カ所、福井県側ではあわら市笹岡地内及び南疋田地内の2カ所で整備を行ったと聞いております。 ◆一川政之 委員  今、国のほうでそういった場所、着脱場整備を進めているということでもありますので、ぜひスムーズにこういったチェーン着脱ができるように県としても働きかけをしていただきたいというふうに思っています。  交通管理者の警察本部長にも今と同じような質問をさせていただきたいと思いますが、私を含めましてチェーンの装着は自動車学校以来したことがないと、そういった方々も多いんだろうと思っています。今般、チェーン規制の実施を受けまして、今後の対応についてお聞かせください。 ◎河原淳平 警察本部長  いわゆるチェーン規制につきましては、本年12月14日付で道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が公布、施行されたところでございます。  現在、県警察ではトラック運転手や自動車で通学する大学生などを対象としまして、タイヤチェーン着脱の講習会を開催しているほか、あらゆる機会を通じまして冬道の安全走行について広報啓発を行っているところでございます。  今後もドライバーの安全確保を第一に考え、大雪時における立ち往生による車両滞留や交通事故の防止のために、道路管理者等と適切に連携しまして的確に対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆一川政之 委員  ぜひまた連携をしていただきまして、このチェーン規制始まった際には混乱が起きないような取り組みをまた期待をしたいと思っています。  このチェーン規制ですが、大雪時に不要不急の外出を控えることや特定の道路に車両が集中しないことを促す、そういった規制なんだろうと思っています。  いずれにしましても、国や市町、関係機関と連携をしていただきまして、道路ネットワーク機能への影響をできる限り小さくしていただければなというふうに思っています。  次に、梯川改修についてお聞きしたいと思います。  梯川ですが、昭和43年の8月の豪雨により八丁川、鍋谷川の堤防が決壊し、民家100軒以上が床上浸水する被害をもたらしました。この水害を契機に昭和46年に1級河川に指定され、直轄事業として河口から12.2キロの区間で河川改修が進められています。平成20年には梯川水系河川整備基本方針を策定し、平成28年には今後おおむね20年間に実施する梯川水系河川整備計画が策定されました。昨年には小松天満宮を浮き島とした分水路も完成し、現在、能美大橋のかけかえ工事も進められていますが、まずは梯川の整備状況をお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  梯川では国の直轄事業で河川改修が進められておりまして、これまでに河口から白江大橋までの区間で川幅の拡幅が完了しております。現在は引き続き白江大橋から能美大橋までの区間について堤防整備等を計画的に進められておりまして、能美大橋のかけかえにつきましてもことし9月から着手し、下部工の整備が進められているところでございます。 ◆一川政之 委員  策定されました基本方針では、100年に1度の確率で発生する降雨による洪水を基本高水流量と定め、これをダムなどの洪水調節施設で調節した後、河道にて安全に日本海へ流すこととしています。この流量は避難情報の発表の目安となる埴田水位観測所地点において1秒間に800立米ということですが、現在未整備区間である埴田水位観測所付近ではどのくらいの流量を流すことができるのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  梯川では、平成25年4月の豪雨の際に堤防の高さ付近まで水位が上昇し、埴田水位観測所において観測史上最高の水位を記録しておりまして、そのときの流量が毎秒約680立米だったと聞いております。 ◆一川政之 委員  680立米ということで、現状まだ十分な、計画でいいますとまだ十分な流量を流すことができないということでもあります。  ここで知事に一つ質問をさせていただきたいと思います。  今ほど部長からもありましたが、平成25年の7月の豪雨では小松雨量観測所において24時間の雨量が199.5ミリとなる観測史上最多の雨量を観測し、埴田水位観測所では観測史上最高水位の5.23メートルを観測しました。小松市、能美市では多くの世帯に避難勧告、避難指示が出される中、人命にかかわる大きな被害が出なかったことはこれまでの改修の成果だと思っています。ただ現状、堤防などの整備率はまだ低く、そして支川の水を安全に流すためにも本川の確実な改修が重要だと思っています。  河川の改修が計画どおり進むよう、引き続き国に対し強く働きかけをしていただきたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  梯川でございますが、国の直轄事業として河口から小松市の中海町までの12.2キロメートルの区間において今順次河川の改修が進められておりまして、昨年度には小松天満宮付近の分水路が整備をされまして、河口から白江大橋までの約6キロメートルの川幅での拡幅が完了したわけであります。これによりまして、小松市の中心市街地を含む下流域の治水安全度が大幅に向上いたしました。昨年8月の台風5号や10月の台風21号などによる記録的な豪雨の際にも河川の水を安全に流下させることができた次第であります。  しかしながら、上流の未整備区間におきましては近年頻発をします集中豪雨によりまして河川の水位が上昇し、たびたび避難勧告等が発令されておりますことから、引き続き着実な整備の促進が必要と考え、これまでも機会あるごとに国に要請をしてまいりました。県民の安全・安心の確保は行政の最も基本的な責務ということでもございます。  今後とも十分な予算を確保し、整備促進が図られるよう、国に対しては強く働きかけをしてまいりたい、こういう思いであります。 ◆一川政之 委員  ぜひ、今後とも国に対し力強い働きかけをお願いしたいと思っています。  河川改修の際は、河川固有の生態系や景観を守ることも大事だと思っています。現在、梯川の国管理区間には恒久的な魚道が未設置でアユなどの回遊魚の遡上や降下の阻害になっている取水堰があるということですが、そういった取水堰は何カ所あるのか、お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  国管理区間では、小松市中海町に位置する軽海用水頭首工と小松市正蓮寺町に位置する御茶用水頭首工の2カ所の取水堰がございまして、そのいずれにも恒久的な魚道は設置されてないという状況でございます。 ◆一川政之 委員  2カ所、恒久的な魚道が設置をされていないということでした。  特に私のほうから要望もかねてということになってしまうのかもしれませんが、今言われました軽海用水頭首工ですが、毎年この頭首工では地元の有志の方々が手づくりの魚道を設置して梯川の環境保全に御尽力をいただいているところでもあります。  そういった中、梯川水系河川整備計画には魚道が未設置で、魚類の移動の阻害になっていると明記している以上は恒久的な魚道設置を検討すべきというふうに考えますが、御所見をお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  県では、河川改修の実施に伴いまして取水堰などの河川を横断する構造物を改築する際には魚道を設置しております。梯川の取水堰におきましても、改修に伴い改築される場合には国において恒久的な魚道設置が検討されるものと考えているところでございます。 ◆一川政之 委員  国の仕事なのかもしれませんが、ぜひまた県としましてもこういった形で地元住民の方々が尽力いただいている中で、恒久的な魚道設置を国に対して強く働きかけていただきたいと思っています。  それから、小松辰口線についてもお聞きしたいと思います。  小松市軽海町から遊泉寺町の間では、梯川に橋梁をかける工事も含まれています。梯川の改修とかかわるわけですが、地元からの早期完成が望まれる中、できる限り早い供用を期待していますが、御所見をお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  委員御質問の小松市軽海町から遊泉寺町地内の1.4キロの区間においては、平成21年度からバイパス整備に着手しまして、平成26年度に遊泉寺町地内の880メートルを完成しているところでございます。残る梯川を渡る520メートルの区間については、梯川の河川整備計画を踏まえました橋梁の整備を行うということとしておりまして、これまでに測量や橋梁の詳細設計を行い、今年度より用地買収に着手したところでございます。  今後とも地域の方々の御協力をいただきながら、一日も早い工事着手を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆一川政之 委員  地元の期待も大きいということもありますので、できる限り早い供用を期待したいと思いますし、梯川の改修ですが、自然災害が頻発化、激甚化する中で、沿川どの地域に住んでいてもやはり安心に生活を送ってもらうということが大事なんだろうと思っておりますので、梯川の改修につきましても計画どおり確実に進むことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、キャッシュレス化についてお聞きしたいと思います。  2016年現在で日本のキャッシュレス決済比率は約20%となっており、他国から比べたら決して高いほうではありません。そういった中、国においては未来投資戦略2018において2027年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度にすることを目指すとしました。昨今の人手不足、そして外国人観光客の消費拡大に効果が期待できるキャッシュレス社会を推進することは賛成ですが、懸念されるのがキャッシュレス化に対応できない小売店です。政府は来年予定している消費増税に合わせ、一定の期間、キャッシュレス決済で支払いをするとポイント還元をすることや、端末の設置費の一部を補助するなど検討し、一気にキャッシュレス化を進める考えのようですが、キャッシュレス決済に対応する店とそうでない店の格差を広げ、結果としましてはシャッター通りをふやすことにもつながりかねません。  そのような中、先日、白山商工会議所とJR西日本、北國銀行がキャッシュレス化の推進で連携するとの報道がありました。来年2月から北國銀行が会員業者に交通系、流通系の主要な電子マネーに対応したカード決済端末を無償で提供するとのことです。  ただ、県内ではこうしたキャッシュレス化に向けた動きはまだまだ鈍いように思いますが、その要因はどこにあると考えているのか、お聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  国は本年4月に策定をいたしましたキャッシュレス・ビジョンによりますと、日本でキャッシュレスが普及しない背景として、ATMの利便性が高く、現金の入手が容易な上、盗難が少なく、現金を落としても返ってくるといった治安のよさ、また店舗におきましては端末導入のコストやキャッシュレス決済事業者の手数料が発生すること、また売上代金の入金まで時間がかかること、また消費者においては使い過ぎ、セキュリティなどへの不安などといった点が指摘をされているところでございます。 ◆一川政之 委員  以前、本県ではインバウンド対策の一環で事業者を集めた海外誘客のためのセミナーを開催し、専門家を招き、クレジットカード決済などの具体的な導入方法を説明し、導入促進に向け働きかけをしていますが、今後は外国人対応に限らず、消費増税に伴うポイント還元への対応も見据え、広くキャッシュレス化普及啓発を行うことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。 ◎徳田博 商工労働部長  国のほうにおきましては、来年10月からの消費税率10%への引き上げに当たって、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員をし、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとされているところでございます。その対応の一環として、中小の小売店等で消費者がキャッシュレスで買い物した場合に消費税引き上げ後の一定期間に限りポイント還元を行う方針が示されておりますが、現時点では制度の詳細は明らかになっておりません。今後、具体の制度設計が明らかになり、国において必要な対応がなされていくものと考えておりまして、県としてはこうした国の動きを注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆一川政之 委員  もちろん国の対応を注視するということは大事だと思いますが、ただ来年10月の秋のお話だと思いますので、それほど時間があるんだろうと思っていません。ぜひ県としましても積極的にそういった対応をお願いしたいなというふうに思いますし、キャッシュレス化が進む中、そういった小売店の対応も必要だと思いますが、高齢者など消費者対策も必要になってくるんだろうと思っています。こういった時代の流れに乗りたいけど、乗れない。そういった方々も多いんだろうと思っていますので、こういった方々に対しても県の積極的な取り組みを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で一川政之委員の質疑を終わります。 ○徳野光春 副委員長  次に、不破大仁委員の質疑を行います。(拍手) ◆不破大仁 委員  半年ぶりで質問ですけれども、半年前も予算委員会でありまして、一問一答、引き続きになりますけれども、恐らく前回も細かいことを聞いて、先ほど午前中に八田委員も言いましたけれども、前回も知事の答弁をいただいてませんけれども、もしかしたら今回も細かいこと聞いているので、知事答弁はないかもしれませんが、どこかに入れるかもしれませんので、ぜひお聞きいただけたらというふうに思います。  まず最初に、妊婦加算についてお尋ねしたいと思います。  ことしの4月に診療報酬が改定になりまして、妊婦の外来の診療の際に妊婦加算、この追加というものが決まったということでありまして、多くの改定の中の一つであったために秋ごろに報道でいろいろと取り上げられるまで私もその存在というのを知りませんでした。  妊婦加算は、妊娠中の方が外来で診察を受けても安心して妊娠を継続したり、胎児に配慮した診療が適切に受けられるように、また医療機関としても妊婦さんを診療する体制づくりが必要ということで新設をされたということだそうですけれども、かつてよりも高齢出産の方がふえていたりとか、妊婦さんへの診療に消極的な医師がいると、そういった現状を鑑みての改定であるということもあわせて考えると理解はできるという部分もあるわけでありますが、しかしながらコンタクトレンズのような妊娠とは関係のないものにまで妊婦加算が適用されるなど、適切な運用がされていないケースというのがあって、また妊婦加算の増加分、加算分を妊婦さん自身が負担をしなければならないと、そういった点にも批判が出ていたところであります。  医療機関の負担を減らしていこうと、そのことは理解をするわけでありますけれども、国も地方も挙げて少子化対策に頭を悩ましている中、もちろん本県も少子化対策に力を込めているわけでありますので、授かった命をおなかに宿して一生懸命育んでくれている妊婦さんをみんなで大切にしていかなければならない、これは言うまでもありませんが、本人のこととはいえ、そのしわ寄せを妊婦さんに負わせようというのは本当に納得がいかないなと、私も憤りを覚えていたところであります。  しかしながら、先日、自民党の厚生労働部会で「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」ということで、小泉進次郎部会長がこのように述べて、凍結の方向に向かったと。根本厚生労働大臣も凍結ということで発表されたということでありまして、大変喜ばしいなというふうに思っております。  そこでまず、これは健康福祉部長にお尋ねしますけれども、本県では年間どの程度の妊婦さんがこの妊婦加算が適用とされるような、そういう診療を受けておられるのか、おおよその人数でありますとか金額がわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  まずは、本県における妊娠の届け出数でございますけれども、直近の平成29年度では8,654件でございますので、県内の妊婦さん自体の総数はおおむね9,000人程度と推計できるわけでございますけれども、このうちどれだけの方々が実際に病院で診察を受けたり、また妊婦加算の対象となっているかということにつきましては、実は各医療機関から県や市町への報告義務がなくて統計もございませんことから、現時点の仕組みにおいて県としては把握することはできないという状況ではございます。 ◆不破大仁 委員  けさの北國新聞の社説でもこの妊婦加算について取り上げられておりまして、その中でも国としてはおおよそ公費で10億円程度の肩がわりで済むというような記述もありましたので、県のほうでも単独で把握できるかなと思ってちょっとお聞きしたわけでありますけれども、そういった数字をとっておられないということでありましたので、そこの点はしようがないのかなと思いますが。  今も言いました、けさの新聞の社説、書いてある内容、まさに我が意を得たりというような内容であったなというふうに思っております。  この中で、妊婦加算凍結されたことによって妊婦さん御自身の自己負担がなくなったと、このことは本当に喜ばしいわけでありますけれども、その一方で社説にもありますようにですけれども、そもそもは妊娠中の女性が産婦人科以外の病院や診療所を外来診察した際にも丁寧な診療を促すという妊婦加算の趣旨は理解できるというふうにけさも書かれているんですけれども、医療機関への負担軽減とか適切な医療環境を充実させるという意味では理解はできるわけでありますけれども、ただ一方で別の報道を見ると、この妊婦加算が一旦凍結されたことによって妊婦さんの診療を敬遠するような、そんな医療機関が出てくるのではないかと、そんな報道も目にしたわけでありますけれども、これまで県内ではそのような事例、報告、そういったものがなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県におきましては、健康福祉部内に、また県内4カ所の保健福祉センターにそれぞれ医療相談窓口というものを設置してございます。その中で医療に関する患者さん、それから御家族等からの苦情ですとか御相談に広く対応してきているところでございますけれども、今ほど委員のお尋ねがございましたような妊婦であることを理由として医療機関等で診察を断られたというような御苦情ですとか御相談というものはこれまではいただいてはいないところでございます。 ◆不破大仁 委員  これまで県内ではそういった事例がないということで安心したわけでありますけれども、2020年度にまた診療報酬の改定ということがあって、そこで抜本的な見直しといったものを求めていくことになろうかと思いますが、それまでの間、引き続きそういった事例が起こらないように目を光らせていただきたいと思いますし、また国の動向にも注視をしながら妊婦さんに優しい社会づくり、こういったものを進めていただきたいなというふうに思います。  続けて、エンゼルプラン2015についてお聞きしていきたいというふうに思います。  本県の少子化対策のかなめ、これはエンゼルプラン2015だというふうに思っておりますが、来年が最終年度ということになります。その中で、妊娠の時期から保育士さんたちの支援を受ける、そのことができるマイ保育園事業、これがありますけれども、非常にすばらしい施策だなというふうに私思っておりますが、現時点においてどれぐらいの登録率になっておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  委員から今ほど御紹介がありましたけれども、本県では子育てに関する精神的な不安を解消するために、身近な保育所等を地域の子育て支援の拠点と位置づけて、妊娠時からおおむね3歳未満の全ての子育て家庭を対象としまして、一時保育の利用ですとか、また保育士による保育指導等を通じて育児不安の解消や育児負担の軽減を図るマイ保育園登録事業を平成17年度から実施をしているところでございます。  この事業の登録率でございますが、平成29年度末現在で63%というふうになってございます。 ◆不破大仁 委員  63%ということでして、先月末に報道がありまして「マイ保育園登録事業の登録が伸び悩んでいる」というような見出しで記事が出ておりました。大変いい事業だというふうに思っておりますけれども、そしてエンゼルプランの中でたしか75%が目標だったかと思います。今ほど63%ということなのでまだ12%ほど開きがあって、そのことを先月末の報道では「登録の伸び悩み」というような表現で記事にされておられたんだというふうに思いますけれども。  とてもいい事業でありますから、もっと登録率が伸びてほしいなというふうに思うわけですが、利用していただいている方の声を集めたり、またそういったものを分析をして登録率を上げていくためのそういったアクションが必要かなというふうに思うわけですけれども、現状をどのように認識をしておられて、そして今後どのように対応していくお考えかをお聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  マイ保育園登録事業につきましては、これまで育児に不安を持つ御家庭に対しまして、保育士による子育て支援プランの作成でありますとか、また親子で楽しめる体験教室など各園が工夫を凝らした取り組みの推進など、利用者の御意見を伺いながら充実を図ってきたところでございます。  今後とも本事業の趣旨をより多くの子育て家庭にしっかりと周知をして御利用いただきますとともに、委員からも御指摘のございましたように利用者の御意見をしっかりと伺いながら魅力のある事業となるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆不破大仁 委員  いろいろ園でいろんなさまざまな工夫を凝らしてやっていただいているというふうに思いますし、利用者の声もそうですし、また利用されてない方なんかもいろいろなお母さんのネットワークなんかがあったりして、そういった口コミなんかも利用率を上げるのに効果あるんじゃないかなというふうに思いますので、もっといろんな形で積極的にPRをお願いしたいというふうに思っております。
     続いて、今度またエンゼルプランの中にもありますけれども、今度、社会的な養育、これについてちょっと聞いていきたいと思いますけれども。  虐待を受けた子供でありますとか、あるいは何らかの事情によって実の親が育てられない、そういった子供を含めて全ての子供の育ちを保障する、そういった観点から一昨年、児童福祉法の改正がありまして、また昨年8月には厚生労働省から新しい社会的養育ビジョン、これが出されて家庭への養育支援、代替養育などの社会的養育の充実とともに家庭養育優先の理念を規定をしておられまして、実の親による養育が困難であれば特別養子縁組による永続的解決あるいは里親による養育を推進することを明確にしています。  エンゼルプラン2015においても里親等委託率、これを数値目標に掲げておりますけれども、目標達成の見通しも含めて現状についてお聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  いしかわエンゼルプラン2015では、里親等委託率について、来年度末、2019年度末までに17%となるように数値目標を掲げているところでございます。  昨年度末での本県の里親等委託率でございますが、既に16.5%となっておりまして、引き続き子供の最善の利益を第一義として里親制度の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆不破大仁 委員  こちらのほうは数値目標までもう少しということで、ぜひ達成をしていただきたいなというふうに思います。  新しい社会的養育ビジョン、この中に市区町村の子供家庭支援の体制の構築、あるいは児童相談所の改革、里親制度改革、特別養子縁組の推進、こういったことがうたわれておるわけなんですけれども、平成30年度末、今年度末までに都道府県計画の見直し、これが求められているということになっておりますが、エンゼルプラン2015は来年度まで期間がありますので、本県の計画の策定というのはどのような形になっていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今ほど委員より御紹介のありました国の新しい社会的養育ビジョンにおきましては、平成30年度末までに都道府県計画の見直しということが求められていたところでございますけれども、その後、今年に入ってから国から都道府県社会的養育推進計画策定要領というものが通知で示されまして、この策定要領で2019年度末までに計画を策定するということが求められたところでございます。  県ではこれを受けまして、里親会や児童養護協議会、また市町担当者などの関係者から意見を伺っているところでございます。今後、こうした関係者と引き続き協議を進めながら、計画策定に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆不破大仁 委員  わかりました。今年度いただいた通知で来年度末まででよくなったということですね。来年度末の計画策定しっかりやっていただきたいと思いますし、またでき上がったものを楽しみにしておきたいと思います。  それで、社会的養育の推進によってより多くの子供たちが家庭的な養育環境で育つと、そういったことを期待をしておるわけでありますけれども、もう一方で望まない妊娠、これも減らす努力、こういったことをやっていく必要があるなというふうにも考えています。これには教育的な観点も必要になってくるというふうにも考えますけれども、まずは健康福祉部長にどのようなことが考えられるのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  大学生などの若いときから妊娠や出産についての理解を深めるなど、将来のライフプランについて考えることは大変重要であると考えてはございます。このため、県では大学生や短大生を対象に出前講座を実施をしておりまして、結婚、妊娠・出産といったライフプランについて考える機会というものを提供してございます。この講座を受けた学生からは、「改めて自分の将来を考えるよい機会になった」というような声も聞かれているところでございます。  今後も引き続き若い世代に妊娠・出産に関する正しい知識や理解を深めていただけるよう、こうした取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆不破大仁 委員  同じ質問にはなりますけれども、教育長のほうに望まない妊娠、こういったものを減らす努力、これが必要だというふうに思いますので、教育長としてこの点に関してどのようなことを考えておられるか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ◎田中新太郎 教育長  学習指導要領におきましては、高等学校の保健体育の授業におきまして、結婚生活と健康、妊娠・出産と健康、家族計画の意義などの一連の学習を男女ともに実施するということにされておりまして、今妊娠を望んでいるのかどうかをパートナーと互いに確かめ合っておく必要があること、今妊娠した場合、出産は可能かどうかについて母体となる女性の心身の健康状態、家庭や職場の状況などを踏まえてパートナーとよく話し合っておくことが大切であること、胎児にとって母体は生きていくための環境の全てであり、母体の健康状態がそのまま子供の健康状態に影響を及ぼすことなどのほか、あわせて子供を望むときだけ妊娠するよう避妊方法についても学んでいるというところでございます。  こうした学びは御指摘の望まない妊娠を防ぐとともに、児童生徒が自他の人格を尊重し、適切な意思決定や行動選択ができる力の育成にもつながる大切な学びであると考えております。 ◆不破大仁 委員  これをなぜ聞くかというと、社会的養育という形でいろんな施設等もありますけれども、施設の充実はもちろん大事なことではあるんですが、やはりそれはあくまでそういったなかなか恵まれないような環境にある子供たちがいることに対する対症療法のような形だというふうに思っておりまして、そもそもそういった子供たちの数がふえないというか、そのためには望まない妊娠といったものが減っていかなければならない。もちろん女性だけでなく男性のほうにも同じような教育が必要なのかなというふうにも思っております。  引き続き、いろいろと心砕いて頑張っていただきたいというふうに思っております。  次の質問に移りたいと思います。  棚田の保全についてお聞きします。  本県では、コマツやトヨタ、東レなどと連携をして生産コストの低減に努力をされておられて、さきの代表質問でも大規模農地でのブルドーザー利用でコスト4割減と、すばらしい成果を出しておられることを高く評価したいというふうに思います。  一方で、中山間地では大規模化、これが難しいわけでありまして、こちらにも何らかの支援が欲しいなというふうに思っております。さきの代表質問では「小規模水田でのドローン活用でコスト2割減」という答弁もありましたので、これは中山間地でも活用できるのかなというふうに思いますが、ほかにも支援が必要なのではないかというふうに考えています。特に我が国の中山間地に広く分布する棚田、これは立地条件を生かした特色ある農業の姿であり、食料の生産以外にも水資源の涵養や洪水防止、独特の景観美や地域文化とも深く結びついています。  農林水産省が平成11年に日本の棚田百選、これを認定をして本県から3地区が選ばれています。この百選の認定においては、財政的な支援、こういったものが何もなかったということであって、現在はその姿を保てていない地区も存在しているようであります。本県から認定された3地区は現在どのような様子なのか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  日本の棚田百選につきましては、農林水産省が棚田の保全活動の推進や農業・農村への理解を深めるため、全国117市町村の134地区を認定しておりまして、本県からは輪島市の白米千枚田、津幡町の奥山田、志賀町の大笹波水田の3地区が認定されております。  輪島市の白米千枚田につきましてはオーナー制度やボランティアの支援により美しい棚田が保全されておりまして、世界農業遺産に認定された能登の里山里海を代表する景観として年間50万人以上の観光客が訪れるなど、地域の活性化の拠点となっております。また、津幡町の奥山田につきましては富山県との県境の九折集落の山深い急斜面に形成されておりまして、JAの協力のもと、地元の保全団体が水稲やソバを栽培しているところでございます。また、志賀町の大笹波水田につきましては観光地のヤセの断崖に近い志賀町笹波集落にございまして、整備された水田で集落の営農組合と農業者が水稲や大麦などを栽培しております。 ◆不破大仁 委員  本県で認定された3地区においては、現在もどうやらその姿を保てているというようなお話だったと思います。この百選に認定された3地区のみならずですけれども、棚田の保全あるいは中山間地の支援といったことでこれまで県としてはどのようなことに取り組んでこられたのか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  中山間地域の保全を図るには、里山に人の手を入れて活用することが重要であると考えております。このため、中山間地域等直接支払制度等の活用によりまして集落ぐるみの農地等の保全活動を支援いたしまして、集落の維持活性化や農地の荒廃防止に成果を上げてきたところでございます。これに加えまして、本県では世界農業遺産の認定を契機といたしました能登棚田米のブランド化の推進や里山振興ファンドによります地域資源を活用したなりわいづくり、里山里海に人を呼び込むスローツーリズムの取り組みに対する支援を行っておりまして、県内各地で商品開発やサービスの提供の取り組みが活発になるなどの成果が出てきております。 ◆不破大仁 委員  自然を多く生かした形で、いろんな形で取り組んでいただけておるということが今わかりましたが、国のほうで、これは安倍総理が過去の国会の答弁の中で「息をのむほど美しい風景だ」ということで、この棚田保全の重要性を強調したことがあるんです。来年の通常国会で、議員立法で棚田地域振興法案が提出されると、こういった動きがあるようでありますけれども、法案が成立すれば財政的な支援なんかがあるんだろうなということも思いますけれども、県ではこれが成立した場合にどんなようなことに期待をされておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  棚田地域振興法案につきましては、自民党の棚田支援に関するプロジェクトチームにおきまして、棚田を核とした一定地域を各府省の枠を超えて関連政策を総動員して振興する枠組みをつくることを柱に来年の通常国会に議員立法で法案提出することを目指して、ただいま現在検討を進めているというふうに聞いております。  棚田を有する中山間地域は、農林産物の安定供給だけではなく、水源涵養あるいは洪水防止などの多面的な機能を持っておりまして、また先人が脈々と育んだ文化、伝統、景観などがあることから、多様な地域の実情に即した柔軟な支援策となることを期待しております。 ◆不破大仁 委員  そうですね、国の法律の成立を見てからということにもなるんだと思いますけれども、特に能登の里山里海も抱えておりますし、もちろん金沢においても中山間地域いろいろとたくさん持っておりまして農地もあるわけでありますので、非常にこの法案の成立、期待したいなというふうに思っております。  時間も大分迫ってきました。次に移りたいと思います。  家畜伝染病等について質問していきたいと思いますが、ことしの9月に岐阜県で26年ぶりの豚コレラ、これが発生をしました。11月に2例目、そして今月に入って3例目、4例目、そしてきのうまでに5例目、これが発生が確認をされておりまして、終息をしていないといった状況にあります。また、9月以降ですけれども、調査区域で発見された死亡した野生イノシシや捕獲された野生イノシシの検査の結果、豚コレラの陽性が確認をされているところであります。  豚コレラは豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴であります。家畜伝染病予防法で指定された家畜伝染病であるということで、人に感染することはないということでありますけれども、家畜業界への影響は甚大であるというふうに考えられるわけでありまして、大変気になるところであります。  野生イノシシにも感染しているということでありますから、岐阜県と地続きである本県でも不安を持たざるを得ないというのが率直な感想でありますが、まずは本県で発生した家畜伝染病、この歴史にどんなようなものがあるか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  家畜伝染病予防法では、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫など8種類が、総合的に発生の予防及び蔓延防止のための措置を講ずる必要がある特定家畜伝染病に規定されております。  本県での特定家畜伝染病の発生は、中央畜産会の調べによれば豚コレラのみで、昭和42年を最後にそれ以降発生していないものと承知しております。 ◆不破大仁 委員  昭和42年の豚コレラ以来ないということで、非常に気を使っていろいろと畜産の関係者の方が努力されておられるんだろうというふうに思いますけれども、そうはいえ、岐阜県で豚コレラが発生したということでありまして、本県ではそれに対して何らかのアクションを起こしたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  岐阜県における豚コレラ発生を受けまして、本県では発生の都度、県内全ての養豚農場に対しまして、発生後速やかに電話で情報提供を行いまして、飼養豚に異常がないことを確認の上、異常豚が見られた際には速やかに届け出るよう指導するとともに、畜産関係機関に対しましては防疫対策の再徹底について周知しております。さらに家畜保健衛生所の職員が農場に立入検査を実施いたしまして、飼養衛生管理基準遵守の再徹底について確認と指導を行っております。また、捕獲したイノシシをジビエとして利活用する獣肉処理施設に対しましても、専門家を招いた講習会におきまして豚コレラに感染した個体の症状例を紹介するなど、解体処理する個体の確認をいま一度徹底するよう注意喚起を行っているところでございます。 ◆不破大仁 委員  わかりました。いろいろと策を講じて発生しないようにということで努力いただいているわけですけれども、そういう中でもし仮にですけれども発生した場合に、それらに対して即時に対応するようなタイムライン、こういったものが定められているのか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  万一本県で特定家畜伝染病が発生した場合には、家畜伝染病予防法や国の防疫指針、防疫体制及び手順について定めた県の防疫対策マニュアルに基づきまして、速やかに庁内関係部局から防疫従事者を動員いたしまして発生農場における家畜の殺処分や消毒作業などの防疫措置を迅速かつ的確に実施することとしております。具体的に申し上げますと、農場における異常発生の届け出から診断までは定められたタイムテーブルに従い実施いたしまして、陽性判定後の防疫措置につきましては国の指針に基づき原則として24時間以内に殺処分、72時間以内に埋却を完了し、早期に収束を図ることとしております。 ◆不破大仁 委員  タイムテーブルがあるということですから迅速な形で体制がとれるということでありますけれども、伝染病が発生した際の専門の人材、これが余り人数がそんなにいないような話もちょっと耳にしているんですけれども、本県ではその人材というのは足りているのかどうなのか。もし仮に本県だけで足りないというようなことがあるならば、隣県とかいろいろな広域でそういった専門の人を確保するような仕組みなんかもあってもいいのではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  本県では特定家畜伝染病の発生に備えまして、県の獣医師職員が中心となって防疫対応を実施する体制を整えております。万一同時多発的な発生など獣医師等の専門職員の不足が想定される場合には、国に応援要請しまして、国や他県から専門職員が派遣される仕組みとなっておりまして、早期収束が図られるよう万全の体制となっております。 ◆不破大仁 委員  万全の体制ということでいただきました。  次行きたいと思いますけれども、前の議会で予算がついておりましたけれども、河北潟の酪農団地の汚水処理施設の設備更新、これが予算化されておりました。これによって河北潟ゆうきの里の経営改善、これが期待されるというふうに思っておりますけれども、今後の展望についての見込みをお聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  河北潟ゆうきの里、この改修に際しましては、現行と同規模の処理能力を確保しつつ汚水処理経費を削減いたしまして、施設の収支改善を図ることが重要と考えております。このため、河北潟酪農組合を初め県や専門家なども加わりまして、ふん尿の処理から汚水処理までの工程全体を見直した結果、畜舎からふん尿を採取する際に分別することで処理量の縮減を図りまして、その分の経費を削減することとしております。現在、酪農組合におきまして改修工事に必要な地質調査や測量を実施しておりまして、工事が完成をした後には汚水処理経費の削減が図られ、効率的な処理が可能となるものと考えております。  県といたしましては、こうした汚水処理経費の削減とともに堆肥のさらなる販売を促進いたしまして、河北潟ゆうきの里の収支改善に向けた取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 ◆不破大仁 委員  最後に、電車の運休について、企画振興部長に聞きたいと思います。  先ほどの室谷委員の質問の答弁と大分かぶっておりますので、端的に違うところだけ聞きたいと思いますが、JRの運休、大雪のときはもちろんですけれども、雨とか台風でも結構とまるなというような印象がありまして、そういったことに対して何らかの対応をしてほしいということで、先ほどいろいろと雪のときにも申し入れをして区間運行だとかいろんな工夫をされるというような答弁もいただいたところでありますけれども、JRとの協議に関しては先ほどの答弁でお聞きしたところでありますが、運休云々に関してですけれども、IRとかのと鉄道においてはこれはどんなような形での対応をしておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  IRいしかわ鉄道及びのと鉄道でも自然災害時におけます運転規制といったものをやっておりまして、その場合は雨量、風速等の基準値を設けて状況に応じて対応しておりますが、その場合でも徐行運転等、そういったことも行っております。これはできる限り利用者の利便性に資する観点から、安全性確認できる場合にはそういう対応をとるということでございまして、自社の営業区間におきまして弾力的に対応しておりまして、例えばIRいしかわ鉄道では金沢―津幡間での臨時列車を運行しているほか、のと鉄道においても七尾―能登中島間での区間運行と、こういったことを行うことによって利便性の確保に努めているということでございます。 ◆不破大仁 委員  時間来ましたので、終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で不破大仁委員の質疑を終わります。 ○徳野光春 副委員長  次に、太郎田真理委員の質疑を行います。(拍手) ◆太郎田真理 委員  議員生活8カ月半が過ぎました。日々、先輩議員に学びながらこれまでに予算審議資料や補正予算説明書等の配付された資料にもようやく目を通すことができたところです。その中から気になった点や県民から届けられるお声をお伝えさせていただきたいと思いますが、本日、議会質問は3度目で、そしてきょう初めての予算委員会質疑に臨みます。知事初め執行部の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。  まずは、子供たちに対する音楽文化振興についてお尋ねします。  本県にはプロの室内管弦楽団のオーケストラ・アンサンブル金沢があることに加えて、金沢駅に隣接した最高の立地で大変立派な音楽堂があり、県民は一流の音楽を一流のホールで身近に鑑賞することができます。特にコンサートホールに足を運びますと目に飛び込んでくるのが、正面にすばらしいパイプオルガン。音楽堂の風格、そして格調を一層高めるとともに荘厳な音色を最高の音響で楽しめることができます。  また、ゴールデンウイークには多くの方々に気軽にクラシック音楽を楽しんでいただく「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」が開かれています。私はこの音楽祭の前身、平成20年から始まったラ・フォル・ジュルネ金沢「熱狂の日」音楽祭の第1回から毎年司会をさせていただきましたが、当時はとにかく皆様から「ちょっと、ねえあんた、ラ・フォル・ジュルネって何やそれ」と何度も尋ねられたことを懐かしく思い出されます。昨年からは本県の特色をより生かした装いも新たになった風と緑の楽都音楽祭、今やゴールデンウイークを彩る石川の風物詩となりましたし、長く、そして応援し続けたこの音楽祭が私にとっては県内外の多くの皆様に愛される存在に発展したこと、本当にうれしく思っています。  オーケストラ・アンサンブル金沢、県立音楽堂、楽都音楽祭など、本県にはクラシック音楽を鑑賞するための最高の環境が整っています。クラシック音楽は世界共通の音楽です。ホールに入り、しつらえや演奏者や楽器などを間近に見て一流の演奏を生で聞いて、また時には楽器などにじかに触れる。見て楽しむ、聞いて楽しむ、さわって楽しむなど、子供のころの体験が将来の音楽ファンを生み出すことにもつながりますし、マナーを身につける機会にもなると私は考えます。  そこで知事にお尋ねします。県や県立音楽堂では、できるだけ多くの子供が音楽堂に来てもらえるようにどのような取り組みを行っているのでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  今、石川の未来を担う子供さん方がクラシック音楽を初めとする本県の多様で個性ある文化に対する理解を深め、その奥深い魅力や真髄に触れる機会、これを充実することは子供さん方の豊かな感性あるいは人間性を育むと同時に、ふるさと石川に対する愛着や誇りを醸成することにもつながりますし、ひいては石川のすぐれた文化の担い手を志すきっかけにもなるのではないかと思います。  県立音楽堂では、小学生以下の子供さん方が気軽にクラシック音楽を楽しめるように、オーケストラ・アンサンブル金沢によるベートーベンの「運命」などの名曲を中心とした小学生のための音楽会でありますとか、楽器や曲目の解説、鑑賞マナーの説明を交えたコンサートなどを開催しているわけであります。また、県立音楽堂においては学校単位で鑑賞する演奏会を行うとともに、各学校や各地のホールにおいて県内の小中学校や特別支援学校を対象とした演奏会を行っておるわけであります。さらに県では、クラシック音楽初心者向けにクラシック音楽の簡単な歴史や楽器の種類のほか、県立音楽堂やOEKの概要を紹介する小冊子を作成しまして、県内全域の文化施設などを通じて県民の皆様方に配布をするとともに、県内の小学校6年生全員に配付して音楽の学習にも活用していただいておりまして、少しでも多くの子供たちがクラシック音楽に興味を持ち、県立音楽堂へも足を運んでもらえるように努めているところでございます。  今後とも多くの子供さん方が五感を通して本県の質の高い本物の文化を鑑賞、そして体験し、多くの感動を得て地域に対する誇りや愛着を深めていただくことができるように、クラシック音楽を初めとする文化体験機会の充実にしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆太郎田真理 委員  一人でも多くの子供たちが音楽堂に訪れてクラシック音楽のファンとなっていただけるような取り組み、今後ともどうかお願いしたいと思いますし、加えてここで冒頭に少し触れましたが、県立音楽堂のパイプオルガンは知事の肝いりで設置いただいたと伺っています。大変高額ではありますが、性能においてはドイツ・ベルリンのカール・シュッケ社の第一級品です。クラシック愛好家として本当にうれしくお礼を申し上げたいと思います。ようこそ入れてくださいました。  そして、演奏台の扉と、そして譜面台には兼六園をイメージして桜ともみじの図柄が描かれた輪島塗を取り入れた世界に誇れるたった一つの楽器であります。このすばらしいパイプオルガンにもぜひ多くの子供たちの目に耳に触れさせてあげたいなと願いますので、知事、こちらもよろしくお願いいたします。  では、続いて教育長にお伺いいたします。  教育長はクラシック音楽はお好きなのでしょうか。クラシック音楽は世界共通の音楽です。敷居が高いとかかた苦しいとか敬遠されがちなのは、かつて日本には音楽堂のようなホールが身近になく、子供時代に生のクラシック音楽に触れる機会となると本当に少なかったからではないかと私は考えますし、ましてやオーケストラとなると私の時代でもレコードで聞くことや、テレビでは子供でも楽しめる番組として唯一「オーケストラがやって来た」、山本直純さんのあの番組しかありませんでした。  グローバル社会に生きる現在の子供たちにとって、特にクラシック音楽に親しむことも大切だと思いますが、今、小中学校ではどのような取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  学習指導要領では、小中学校の教科「音楽」におきまして、我が国の音楽のほかに諸外国の音楽を教材として扱うことが示されておりまして、授業では諸外国の音楽としてCD等によりクラシックを鑑賞する機会を設けているところでございます。また、児童生徒がクラシック音楽の生の演奏に触れる機会として、オーケストラ・アンサンブル金沢を学校に招いたり、文化庁による巡回公演事業を活用して県外からオーケストラを招いて演奏会を行っている学校もあるところでございます。  今後とも学校における音楽の授業でありますとか、オーケストラ演奏に生に触れる機会などを通じまして、子供たちの音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育んでいく、こういうことが大切だと考えております。 ◆太郎田真理 委員  私の時代はレコード、今ではCDなんですけれども、スクールコンサート、OEKなどが出前コンサートに来てくれるというのはいいんですけれども、唯一出前コンサートで持っていけないのがパイプオルガンだと思います。できるだけ多くの子供たちがこのパイプオルガンに見て触れて、そして聞かせてあげる機会、教育長にもぜひお願いをしたいと思います。  子供時代に本物に触れることは石川の音楽文化の裾野を広げて、そして発展にもつながるのではないかと、考えを添えまして、次の質問に移ります。  先月、11月17日、金沢において第63回全国里親大会が開かれました。当日は知事の御臨席をいただけたことに石川県里親会の皆様からお礼を伝えていただきたいと伺っています。きょうは傍聴席にお越しになってます。  私も参加し感じたのは、社会的養護が必要な子供たちにとって、現状の里親制度や、また児童福祉法の検証の必要性があるなと思いました。子供は世界の宝であり、私たち一人一人が全ての子供を守っていく義務があると考えます。  国の資料からですが、平成22年前後の諸外国の里親等委託率は、例えばアメリカでは77%、イギリスではおよそ72%、オーストラリアではおよそ94%と非常に高いものとなっている一方、同時期の日本では12%。そこで、平成24年に国が里親での養育など家庭的養護の推進を示したことで各都道府県が里親制度の普及や里親委託の推進などによって里親登録数が拡大し、平成28年は18%とわずかですが上昇しています。  先ほどの不破委員の質疑の中で、石川県の里親委託率は全国平均よりも低く、16.5%とありましたが、今後、里親委託を進めるには注目される愛知県の例を参考にしてはいかがでしょうか。  愛知県では、県産婦人科医会が実施していた赤ちゃん縁組無料相談を踏襲し、昭和51年から妊娠中や出産直後の相談に応じて、赤ちゃんを病院から直接里親へ委託する特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を40年以上続けています。具体的には、児童相談所が望まない妊娠をした女性やさまざまな事情により子供を育てることができない親から相談を受けた場合、あらかじめ児童相談所が選定した特別養子縁組を希望する里親が生まれた直後に病院で赤ちゃんと面会をして、退院と同時に子供を家庭に引き取るというのが愛知方式です。これは、妊婦にとっては出産後の不安を抱えることなく安心して出産の日を迎えることができ、里親にとっては自然な親子関係を形成することができ、そして新生児にとっても出産直後から愛着の対象が里親になるという特徴を持っているのが通称愛知方式と呼ばれています。  そこで健康福祉部長にお尋ねいたします。本県では何らかの事情で生まれてくる赤ちゃんを親が育てられないケースが生じた場合、児童相談所ではどのような対応をしているのでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  児童相談所では、何らかの事情で子供を自分で育てることができない親から相談があった場合には、まずは本人の思いを確認しまして、その上で特別養子縁組を前提とした里親制度について説明を行うこととしてございます。また、出産後は一旦赤ちゃんを乳児院に措置しまして、その間に里親には子供の養育方法を指導するなど受け入れの準備をしていただきます。その上で特別養子縁組を前提とした里親委託を行いまして、その後は児童相談所職員が定期的に里親のお宅を訪問してさまざまな御相談に応じるなどの支援も行っているところでございます。  今後とも子供にとって最善の利益というものが図られますよう、里親制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  若干、不破委員とダブったところもありますけれども。  さて、では児童虐待報道が後を絶たない昨今、ことしの8月に国が発表した資料によりますと、全国の児童相談所で対応した平成29年度の児童虐待件数は前年度から1万1,000件増加して13万件を超えています。おとといの新聞にも出ていましたが、現在国では児童相談所の体制強化を協議しています。  虐待を初め何らかの家庭の事情で親と一緒に暮らすことのできない子供たちの生活の居場所は、児童養護施設等です。しかし、児童養護施設での生活は原則18歳未満までで、その後は一人で生活することを余儀なくされる場合も多いと聞いています。子供たちがしっかり自立して生活していけるか、とても心配ですが、そこで児童養護施設を退所した子供たちが自立した生活を送れるようしっかりとした支援が必要であると考えますけれども、本県ではどのような支援を行っているのか、現状をお聞かせください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  児童養護施設から自立する子供たちに対する県の支援につきましては、まずは自立支援アドバイザーというものを施設に派遣いたしております。就職や進学を機に自立する子供たちに向けた講座を開催するとともに、個別のアドバイスというものも行っているところでございます。また、自立後の生活を始める上で必要となる生活費や家賃などの経済的支援というものも行っておりますほか、施設職員がこれは電話や訪問によりまして子供たちが生活する上での不安や悩みなどについても相談に応じられるようにしているところでございます。  今後とも子供たちの自立に向けて、しっかりと支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆太郎田真理 委員  児童相談所も児童養護施設も里親の皆様も大変熱心に取り組んでいらっしゃって、頭が本当に下がります。県としては市町へも呼びかけて、関係団体と連携し、今後も継続的に効果的に支援を進めていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問です。  次は、子供たちに対する地域防犯力の向上対策についてお尋ねします。  ことし5月、新潟で起きた小学2年生の女の子が連れ去られて殺害された事件、ことし最も衝撃を受けた事件の一つではないかと思います。  そこでまず警察本部長にお聞きします。本県でも昨年2カ所で小学生の連れ去り未遂事件が起きており、幸いことしは大きな事件は発生がないようですけれども、先ごろ子供に対する不審者からの声かけ等の事案が後を絶ちません。ことし、このような声かけ等の事案、どれくらい発生していますでしょうか。 ◎河原淳平 警察本部長  子供に対する不審者からの声かけ事案等の認知件数につきましては、本年11月末現在、声かけ、つきまとい、写真撮影など191件で、これは前年の同期に比べ減少している状況でございます。 ◆太郎田真理 委員  前年よりも減少していると聞いて喜んでもいいのでしょうかね。私の地元味噌蔵校下でも観光客が行き交う中でも毎週のように小中学校から御家族へ不審者注意を呼びかけるメールが配信されているようです。本当に心配なことですが。  県では6月補正予算において、地域防犯の専門家の指導のもと、地域が一体となって地域安全マップを作成することを通して地域の防犯力向上を図るモデル事業の実施は時宜を得たことと考えます。  そこで、このモデル事業の実施状況について、生活環境部長にお尋ねいたします。  今回のモデル事業の実施に当たってマニュアルを作成されたと伺っていますが、どのような工夫をされたのか、そしてまたどのような評価を得ているのか、お尋ねいたします。 ◎飴谷義博 生活環境部長  モデル事業の実施に当たりまして作成いたしましたマニュアルでありますが、地域安全マップづくりの意義に加えまして、必要な事前準備、地域の住民同士の連携や子供たちの指導に当たって留意すべき点など、地域の方々が主体となって取り組むことができるよう必要な事項を盛り込んだところでございます。  監修をいただいた地域防犯の専門家の方からは、地域安全マップづくりに必要なポイントをわかりやすく盛り込んであるとの評価をいただき、また他県から参考にさせてほしいとの依頼もあったところでございます。 ◆太郎田真理 委員  他県から参考にしていただけるとうれしいと思いますが、モデル事業、現在県内では3地区だけの実施でしたね。地域からは小学生のほか、どのような方々が参加されているのか、そしてどのような声があったのか、具体的に教えていただけるでしょうか。 ◎飴谷義博 生活環境部長  モデル事業は、警察の協力のもと、公民館が主体となって金沢、加賀、能登地区の県内3カ所で実施し、小学生のほか子供会、防犯ボランティア団体や行政など、地域の関係団体の皆様合わせて約300名の御参加をいただいたところであります。参加した小学生からは「周りから見えにくい場所が危険であることがわかった」、「身近なところにも危険な場所があることがわかった」、また地域の方々からは「子供が楽しみながらマップをつくる過程を通じて、地域が一体となって防犯について考えることができてよかった」、「今後も機会をつくって地域で取り組みたい」といった声をいただいたところであります。 ◆太郎田真理 委員  今伺ったところ、公民館や、また地域の方で、学校という名前が出てこなかったんですけれども、学校の皆さんも校長先生なども加わっているんでしょうか。  子供に対する犯罪を防ぐためには、地域社会全体で子供を守っていくことが重要だと考えます。ぜひ、このモデル事業を県内全域に普及させていただきたいと願いますけれども、今後はどういう方針になっているんでしょう。
    ◎飴谷義博 生活環境部長  モデル事業の取り組みを県内に普及させるため、来月、モデル事業に取り組んでいただいた各地区の方々や関係機関の皆さんにお集まりいただき、改めてモデル事業の成果を検証し、御意見をマニュアルに反映させますとともに、モデル事業を実施している様子をおさめた動画も作成することとしております。今後、このマニュアルや動画を活用しながら、公民館や防犯ボランティア団体等関係機関に対する研修会を開催するなど、地域の自主的な取り組みにつながるよう普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  この防犯マップ、本当にいい取り組みだと私も思います。  6月の議会で谷本知事が「子供の安全確保は安全で安心な地域社会のかなめである」と答弁されています。安全マップをつくるに当たって、犯罪心理学の専門の方の力も随分かりているとも聞いていますが、子供がこのマップづくりに加わることは子供自身の自己防衛意識を高めることにもつながりますし、とてもよいと思いますが、危険箇所がわかったならば、次の段階はその危険箇所を解除するように危険箇所を取り除けばいいんじゃないのかなと次のステップを考えてしまいます。安全対策の工夫を盛り込んでこれからも発展させていただきたいと願いを込めて、続いての質問に移ります。  地球温暖化対策に関して、電気自動車の普及にです。  昨年度の冬は、日本付近に強い寒気が流れ込み、全国的に気温が下がり、寒気のピーク時には本県を含めた日本海側で大雪となりました。一方、ことしの夏は西日本から東海地方を中心に記録的な豪雨となり、気象庁が平成30年7月豪雨と定めました。そして、7月中旬以降は全国的に記録的な高温となり、猛暑を通り越し、酷暑に悩まされました。さらに、記憶に新しいところでは、12月に入り夏日を観測した地点も多く見られました。まさに異常気象の連続であります。  金沢地方気象台によりますと、このまま地球温暖化が最も進行した場合、本県では年平均気温が100年でおよそ4度上昇し、金沢市の年平均気温は現在の鹿児島市と同程度になり、最高気温が35度以上になる猛暑日が20日以上ふえて、さらに1時間当たりの降水量が50ミリ以上の滝のように降る雨の回数がふえると予測しています。ですから、地球の温暖化対策は地球規模での喫緊の課題であると思います。  本県では、環境に関する取り組みなどをわかりやすく紹介する環境フェアが毎年開催されています。私も幾度か足を運びましたが、このフェアの中でここ数年は電気自動車などの次世代自動車を展示して普及活動も取り組まれているようですが、最近はこの電気自動車、本当によく見かけるようになったと思います。県内における電気自動車の台数の推移など、まずは教えていただけるでしょうか。 ◎飴谷義博 生活環境部長  県内の電気自動車の登録台数でありますが、電気自動車が販売され始めました平成22年度は79台でありましたが、その後、年間200台前後のペースで増加し、先月末現在では1,606台となっております。 ◆太郎田真理 委員  電気自動車、ある程度ふえているということがわかりましたが、今後さらに普及を図るためには利便性を高める必要があると思います。そのためにはまずは充電スタンドの充実、重要なポイントだと考えますけれども、県内に充電スタンド、どのくらいあるのでしょうか、お聞きします。 ◎飴谷義博 生活環境部長  充電スタンドにつきましては、平成25年3月に国が普及に必要な整備を促進するための補助制度を創設いたしまして、これを機に急速に充電スタンドの整備が進んだところであります。県内では、現在526基の充電スタンドが設置されているところであります。 ◆太郎田真理 委員  電気自動車がとてもふえて、台数の推移も伺いましたし、526基の今充電スタンドが設置されていると伺いました。  私、最近、近くのコンビニの敷地内で充電中の女性に幾度も遭遇することがありました。お話を伺う機会がありまして、皆さんにインタビューなどをしているんですけれども、皆さんおっしゃるのは本当に電気自動車は快適ですと。音も静かですごくいいですと。でも、充電スタンドをふやしてほしいという声が多いのです。  電気自動車の普及に対して充電スタンドの数が追いついていないということなどはないのでしょうか。 ◎飴谷義博 生活環境部長  充電スタンドの設置数も年々増加をしておりまして、国が望ましいとしております主要道路において30キロメートルごとに急速充電スタンドを配置するという水準を既に達成をしておりまして、おおむね必要な充電には対応できる設置数であると考えているところであります。 ◆太郎田真理 委員  おおむね対応ができるという答えで、はっきりとしたことはちょっとわからないのかなと思いますけれども、これから子供の未来環境を考える上でも地球温暖化対策はとても大切だと思います。走行中、CO2の排出しない電気自動車の本格普及に向けた施策をこれからもどうか総合的に、また計画的に進めていただきたいと思いますが。  京都府では全国初の電気自動車普及促進に対しての条例なども制定されていますね。同じ観光立県である石川県でも京都の取り組みも少し参考にされたらどうかなと御提案を申し上げて、続いて最後の御質問、私の地元兼六駐車場の建てかえについて土木部長にお伺いします。  老朽化が進んでいる兼六駐車場は、周辺の交差点の拡幅とあわせて建てかえ整備を行うと聞いています。その中で、まずは旧館の跡地部分を第1期工事として6月の補正予算におよそ17億円が盛り込まれて、来春から工事を着手、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指すとのことでしたね。建てかえのイメージパースをごらんになった地元の方々からは、周辺に配慮した金沢らしい景観として生まれ変わるこの建物に期待を寄せるとともに、一方では駐車場周辺で観光客が多いばかりでなく、兼六小学校、小将町中学校、金沢大学附属特別支援学校などの文教施設も立地して、さらに昔からの住宅地も広がっています。ですから、地元としては工事中の振動や騒音、また工事車両の出入りなど不安がつきません。  そこで、県として工事期間中の周辺への影響をどのように想定され、対応されるのか、お伺いします。  きょうは地元からも傍聴に多く来てくださっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎板屋英治 土木部長  兼六駐車場の工事に際しましては、建設機械による騒音・振動の発生や大型車両の出入りによる交通への影響が想定されますことから、騒音・粉じん対策として通常より高い仮囲いの設置、低騒音・低振動型の建設機械の使用、交通誘導員の常時配置、通勤・通学者が集中する時間帯における大型車両の出入り制限などを行い、周辺への影響に十分配慮し、工事を実施することとしております。 ◆太郎田真理 委員  十分それではよく気をつけて対応していただきたいと思いますが。  では、第1期の工事がなされるのは旧館の跡地、こちらは大型バスが12台駐車するスペースがあります。この工事中は、バスの駐車場がなくなれば周辺にバスがあふれて観光客の乗りおりも加えますと、周辺道路が混雑し、地元の生活環境が悪化するのではと心配する声も聞こえてまいります。  そこで、工事期間中の周辺道路への混雑緩和対策、大変重要だと考えますが、県のお考えをお願いします。 ◎板屋英治 土木部長  兼六駐車場の建てかえにおきましては、周辺交通への影響に配慮するため、建物を分割して段階的に施工し、工事期間中の駐車台数を極力確保することとしております。今回の1期工事では、現在、観光バス駐車場となっている旧館跡地部分に5階建て、乗用車210台規模の建物を新設することとしておりますことから、工事期間中の観光バスについては周辺で現在の駐車台数12台以上の代替バス駐車場を確保する方向で調整を進めているところでございます。  また、乗用車については1期工事の期間中は現状の駐車台数482台を維持し、これまでどおり利用していただくこととしております。  なお、施工業者決定後の来年度早々には工事着手に先立ち、住民の方々へ工事中の騒音対策や大型車両の出入りに対する安全対策に加えまして、観光バス代替駐車場などについて丁寧な説明を行い、地元の皆様の御協力をいただきながら工事を進めてまいりたいと考えております。 ◆太郎田真理 委員  いずれにしても、地元の方々にも愛される駐車場となるよう、今後とも地元への十分な説明を行っていただきながら進めてください。重ねてお願いを申し上げて、全ての質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で太郎田真理委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後3時20分といたします。 (午後3時7分休憩) (午後3時20分再開) ○米田昭夫 委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、田中哲也委員の質疑を行います。(拍手) ◆田中哲也 委員  今まで一度も欠かさずに傍聴に来ていました父親の姿が傍聴席にないことが残念に思いますけれども、しっかりと質問し、県政に携わっていくことが政治家だった父が一番喜ぶことになることを頭の片隅に置いて、質問に入らせていただきます。  北陸新幹線の敦賀延伸につきましては、県内の整備区間において一時期生コンクリートの供給に対する不安が報道されたものの、2023年春の開業に向け鋭意工事が進められております。これも石川、福井両県を初め関係者の御尽力のたまものと存じ上げ、感謝申し上げます。  いよいよ加賀地区に新幹線がという地元の期待を胸に、敦賀開業に当たって確認しておきたいことがありますので、企画振興部長、お願いいたします。  敦賀開業は4年以上先ではありますが、沿線住民にとって一番の関心事はどの列車がどの駅にとまるのかということであります。金沢以西で駅舎が整備されるのは小松駅と加賀温泉駅であります。速達タイプの「かがやき」はどちらにとまるのか、どちらにもとまらないのか、停車タイプの「はくたか」は全便両駅にとまるのか、とまる時間帯は何時ごろか、シャトルタイプの「つるぎ」はどうなるのかなど、挙げれば切りがありません。最終的にはJR西日本が経営上の判断として示されるのだと思いますが、できるだけ早く公表してほしいと願うのであります。  ここでお尋ねいたしますが、北陸新幹線の停車駅が正式に決まり、発表されるのはいつなのか、お尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、北陸新幹線の停車駅といったものにつきましては営業主体であるJRが決定し、発表するという形になっております。したがいまして、敦賀開業に係る停車駅がいつ発表されるのかということについては我々としてはわからないということでございますが、金沢開業の際のことを申し上げますと、開業日の約7カ月前にJRから運行計画の概要が発表され、その中で定期便の各列車の運転本数及び停車駅の概要といったものがそれぞれ発表されたところでございます。 ◆田中哲也 委員  部長のこのような形式だけの答弁ではなく、何月何日というようなお答えをお聞きしたかったんですけれども、金沢開業のときには全便が金沢駅に停車することが前提でありましたから早くから準備ができていましたのでよかったと思いますけれども、今回は地元の旅館を初めとする観光業界の方々からは一日でも早く停車駅の情報を早く知りたいとの声が上がっています。  JR西日本の都合もあるとは思いますが、停車駅発表の時期を少しでも前倒ししていただくよう、県のほうからもJR西日本に強く働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  金沢開業の例で先ほど申し上げましたが、7カ月前に各列車の停車駅の概要、そして開業の3カ月前に定期便の運行ダイヤといったものが発表されまして、どの列車がどの駅に何本停車するかといった具体的なことが判明したところでございます。  今、委員からお話がありましたように、観光業界を初めとする御地元の方々から停車駅について少しでも早く発表してほしいと、強い御要望があるということにつきましてはJR西日本に伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中哲也 委員  わかりました。どうか、この時期から一日でも早く停車駅を発表していただくことを期待して、この質問を終わります。  次に、白山白川郷ホワイトロードについてお尋ねいたします。  先日の車委員の一般質問でも答弁がありましたし、11月の環境農林建設委員会でも報告がありましたとおり、今年度のホワイトロードの有料区間の営業は11月13日で終了いたしました。利用台数は5万9,351台であったとお聞きしております。  さて、加賀温泉郷への誘客キャンペーンの一環として、「温泉に泊まって白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーン」が平成21年度から行われております。キャンペーンスタート時には普通車の通行料金3,240円が片道無料となり、平成27年に通行料金が引き下げられ、ほぼ半額の1,600円となりましたが、片道無料キャンペーンは温泉の宿泊客にとっても各旅館の皆さんにとっても喜ばれており、大変ありがたい企画の一つであります。  通行料引き下げ以降の近年のキャンペーンの利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンの利用状況につきましては、現時点で平成30年分は集計中であり、直近の平成29年の利用状況は4,640台で、白山白川郷ホワイトロードの通行料金が引き下げられた平成27年の6,479台から見ると減少しているところであります。これは、ホワイトロード自体の利用台数が、平成29年は多くの利用が見込める10月に2度の台風など、天候不順により減少したこと等によるものと考えているところであります。 ◆田中哲也 委員  このキャンペーンはホワイトロードの利用促進にも加賀温泉郷への誘客にもつながるものと考えております。キャンペーンの利用促進に向けたPRについて、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ◎山本陽一 観光戦略推進部長  白山白川郷ホワイトロード片道無料キャンペーンの利用促進を図るためには、御指摘のとおりさらなる周知、PRが必要であると考えております。  まず、マイカーでの来県が多い中京圏での認知度向上を図るため、NEXCO中日本のサービスエリア、そしてまた岐阜県の道の駅等の観光施設で積極的なPRに努めますとともに、JAFのイベントにおける出向宣伝のほか、中京圏の旅行会社に誘客プロモーションに訪れた際にもホワイトロード片道無料キャンペーンのPRを行ったところであります。また、県内の宿泊施設においても本キャンペーンを宿泊客に対して積極的にPRしていただいているところでもあります。  今後とも白山白川郷ホワイトロードの魅力とあわせて片道無料キャンペーンを積極的にPRし、利用促進を図ることにより加賀地域への誘客の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆田中哲也 委員  これは通告してないんですけれども、先ほどの執務室でもちょっと話をしておったんですけれども、白山白川郷ホワイトロードを立山、室堂のように雪の壁をつくって走行できるような、そういうものにして観光客を呼び込んだらどうかという案が出ておりましたので、一応報告いたしておきます。  初夏や紅葉の季節には非常に多くの方に利用されているホワイトロードでありますが、カーブやアップダウンが多いことから交通事故も発生していると思います。大きな事故が起こった場合、救急車を呼ぶこともあったと思いますが、最寄りの消防署がどこで、料金所まで何分ぐらいかかるのかをお聞かせください。 ◎山本次作 危機管理監  白山白川郷ホワイトロードへの最寄りの消防署は、白山市吉野にあります白山野々市広域消防本部の白山消防署でございます。また、白山消防署から中宮料金所までは救急車で約24分かかると聞いているところでございます。 ◆田中哲也 委員  わかりました。24分かかるということは、山頂まではまたかなりかかるということになりますね。  事故によって大きなけがを負い、ドクターヘリの出動が要請されることも想定されますが、ホワイトロードにおいてヘリが着陸するランデブーポイントは設置されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  ホワイトロードの沿道でございますが、本県ドクターヘリのランデブーポイントといたしまして、中宮料金所の付近に2カ所、それから山頂付近に2カ所の合計4カ所を選定してございます。こちらでドクターヘリが救急車から患者を引き継ぐこととなってございます。 ◆田中哲也 委員  私はないのかと思っていたんですが、4カ所あるということで安心してヘリの要請もできるんじゃないかと思います。  少し質問内容が変わりますけれども、ホワイトロードの大半が携帯電話の不感地帯であります。石川県側の中宮料金所から1キロ先のあたりから岐阜県側の白川郷展望台駐車場までの間は携帯電話がつながらない区間とされております。非常時には有料区間内に14カ所設置されている非常電話だけが頼りであります。今ほどお話ししたように、交通事故で重傷者が発生した場合や持病が悪化して意識を失ったなど一刻一秒を争うケースも十分考えられます。一方で、白山の室堂を初めとした宿泊施設のほか、登山道でも携帯電話が通じるようになっております。  白山登山者は本年4万2,000人、ホワイトロードは5万9,000台で1台当たり3名の平均乗車率としても約20万人の観光客が訪れているわけであります。利用者数と利用者のニーズを考えれば白山白川郷ホワイトロードにおいて携帯電話が使えるエリアを拡大する必要があると考えますが、農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  白山につきましては、白山室堂周辺ではビジターセンターの既存の自家発電を、砂防新道等の登山道周辺では国土交通省の工事用電源を利用して基地局を設置することで携帯電話が通信可能となっております。一方、ホワイトロードで携帯電話が利用できない区間は有料区間24.5キロのうち約17キロでございまして、利用可能エリアを拡大するためには新たな基地局の設置が必要となります。  しかしながら、基地局に必要な電源自体がホワイトロードにはなく、また電源の整備には多額の費用を要するほか、通信事業者からは起伏が激しく、電波が届きにくい地形のため、技術的な課題も多いと伺っておりまして、現状では対応することは難しいものと考えております。  非常時の安全対策につきましては、ホワイトロードの有料区間には非常電話がおおむね1.8キロメーター置きに14基設置されておりまして、また毎年、開通前には消防署や警察署などと連携した救急救命訓練を実施しているほか、開通期間中には毎日4回パトロールを行うなど、通行車両の安全対策に万全を期しているところでございます。  今後とも消防署や警察署などの関係機関と連携しながら安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中哲也 委員  農業生産工程管理、いわゆるGAPは農業において食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を維持するための取り組みです。GAPには、国際基準であるグローバルGAP、日本GAP協会が承認しているアジアGAP、JGAP、農林水産省のガイドラインに準拠したもので都道府県版であるいしかわGAPがあります。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、選手村で使われる食材の調達基準に都道府県版以上のGAP認証が条件とされているともお聞きいたしております。  先日、加賀地区開発促進協議会の行政調査として、農林水産省生産局農業環境対策課の担当の方から日本におけるGAPの現状をお聞きしてまいりました。  そこで農林水産部長にお尋ねいたします。全国に展開しているような大手スーパーの中にはJGAPを取得している農家に仕入れ先を限定しているところもふえてきているとお聞きいたしましたが、県内の店舗からこのような話はないのでしょうか、現状をお聞きいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県内では、農産物の仕入れに際しましてGAP認証を求めている店舗は現在ないと承知しておりますが、一部の大手スーパーでは今後GAP認証を取引要件とする動きがあると聞いております。 ◆田中哲也 委員  今後、JGAP認証が条件として示される場合もふえてくることが大いに考えられます。地元紙の報道によりますと、11月6日の時点では県内農家の9軒が都道府県版であるいしかわGAPの認証を取得しており、年度内に50軒の認証を目指すとのことでありました。一方で、海外進出を図る上で必要になると思われるグローバルGAPやアジアGAP、国内での流通に欠かせなくなると思われるJGAPの県内農家における認証状況をお尋ねいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県内においては、グローバルGAPが4農場、JGAPが4農場、合わせて8農場がGAP認証を受けております。 ◆田中哲也 委員  農林水産省で国内の現状をお聞きした際には、実例として具体的な企業の名前を挙げて説明をしていただきました。また、説明に使用した資料によりますと、平成30年10月5日現在、静岡県、北海道、鹿児島県、愛媛県などを中心にJGAPやアジアGAPを取得している経営体が多く、そのうちJGAP取得につきましては静岡県が1,064軒で断トツのトップであります。これは大手ドリンクメーカーの求めに応じたお茶農家などの認証が多いことによるものと思われます。また、376軒の鹿児島県や117軒の北海道は乳製品や精肉について大手スーパーとの取引が多いためと思われますし、愛媛県もミカンなどの青果物の生産農家が多く、JGAPの認証取得をされているものと思われます。  本県を代表するブランド農産物であるルビーロマンや加賀しずくなどを都市部の百貨店に売り込む際、今後GAPの認証取得が求められることが十分に予想されますが、県内農家に対してJGAPやグローバルGAPの取得を強く働きかけるお考えはありませんか。認証取得に当たって、県の支援とあわせてお聞かせください。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  先ほど申し上げましたとおり、一部の大手流通業者では取引農家にJGAPなどの認証取得を求める動きがございまして、こうした大手との取引を目指す県内の大規模農家ではJGAPなどを既に取得しているところもございます。他方、一般の農家にとっては取得費用の負担が大きく、取り組み項目が多岐にわたるため労力がかかるなど、すぐに取り組むことは困難であるというふうに考えてございます。このため、費用負担がなく、より取り組みやすい県単独の仕組みといたしまして、本年8月からいしかわGAP認証制度を創設し、認証取得を支援しているところでございます。 ◆田中哲也 委員  近い将来、県内でもスーパーを初めとした小売店の店頭でGAP認証農産物を見る機会がふえてくると考えられます。GAPの認証取得は目先の東京オリンピック・パラリンピックのためだけではなく、農家が生き残るために必要不可欠なものになると思います。本県農業の競争力強化や品質の向上、効率化などを図る上でGAPを取得することは非常に有効であると思いますが、本県におけるGAPの普及啓発について知事の思いをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  食に対する信頼を確保する仕組みとしてGAPの取り組みは私も重要と考えておりますが、県内の一般の農家、生産者にとりましては、先ほど部長がお答えしましたように費用負担が大変大きいこと、取り組み項目が多岐にわたる、労力がかかる、いわゆるJGAPなどの認証取得にはすぐに恐らく取り組むことはなかなか現実的ではないんじゃないかという、そんな思いがしておるわけであります。  まずはGAPについての理解を深めていただくことが大事、その有効性を広く農家に普及啓発していくことが大事でありますことから、県では部長がお答えしましたように、費用負担がなく、より取り組みやすい仕組みとしていしかわGAP認証制度を創設をして、初年度となる今年度は約80の生産者がこの認証を取得する見込みでもございます。そして、当面このGAPが有効に働きますのは東京オリンピック・パラリンピックということであります。このいしかわGAP認証制度は東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にも適合するものでありますから、東京オリンピック・パラリンピックでの食材供給を目指す意欲ある農家については大会開催までに認証取得をしっかり取っていただきたいと思いますし、我々も支援をしていきたい、このように考えておるわけであります。  今後ともまずはいしかわGAPの認証を進め、県内農家のGAPへの取り組みの裾野の拡大を図ってまいりたい、こういう思いでございます。 ◆田中哲也 委員  知事のおっしゃるとおり、費用もかかることですので、まずはいしかわGAPのほうから入っていただいて、そして徐々に伸ばしていただきたいというふうに考えます。  次に、地方版図柄入りナンバーについてお尋ねいたします。  ことし10月に走る広告塔としてのナンバープレートの機能に着目し、地域の風景や観光資源を図柄にした御当地ナンバープレート、いわゆる地方版図柄入りナンバープレートの交付が始まりました。このナンバープレートの意義を県としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、本年の10月1日より全国41地域において図柄入りナンバープレートといったものが一斉に交付されております。県の石川ナンバーにつきましても、県はこれまでさまざまな地域振興の観点からさまざまな施策を実施してきたところでございますが、この図柄入りナンバープレートにつきましても地元の風景や観光資源などの図柄を取り入れることを通じ、住民の方に一層地域への愛情を深めていただくことや地域のPRなどの効果が期待でき、地域振興や観光振興といったものに資するものであるというふうに考えております。 ◆田中哲也 委員  本県では、白山と能登の里海の波をイメージした石川ナンバー、それから梅鉢紋と雪つりをあしらった金沢ナンバーが制作されました。11月末までの2カ月間の交付実績をそれぞれお聞きいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  北陸信越運輸局によりますと、図柄入りナンバープレートの本年11月末現在の交付申し込み数は、石川ナンバーが259台、金沢ナンバーが478台というふうに聞いております。 ◆田中哲也 委員  石川ナンバーのほうが少ないということですけれども、今後、新車に乗りかえるときはぜひとも新しいナンバーに取りつけられるのではないかと思います。  地方版図柄入りナンバーは地域のPRにつながるものであり、より多くの車への交付が進むことを期待いたしますが、県としてこのナンバープレートの普及に向けた考えをお聞かせください。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  県といたしましては、これまで関係15市町と連携しながらこの図柄入りナンバープレートの普及に向けまして、ホームページあるいはテレビや新聞を通じた広報、関係機関へのチラシの配付など、さまざまな広報媒体を活用したPRを行ってきたところでございまして、また周知を図る観点から石川ナンバー地域内の県の出先機関の公用車にも取りつけるなどの対応を行ってきたところでございます。  今後ともなるべく多くの住民の方に取りつけていただけますよう、関係市町と連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆田中哲也 委員  続きまして、鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。  先ほど不破委員より、豚コレラの伝染病についての質問がございましたけれども、私は鳥インフルエンザに限って質問させていただきたいと思います。  毎年秋から冬になりますと、渡り鳥が越冬のため飛来してきます。これに合わせるかのように毎年全国で鳥インフルエンザが猛威を振るいます。ことしも鳥インフルエンザを警戒しないといけない時期に入ってまいりました。  県では去る10月4日、県内において高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生を想定した防疫訓練を実施されましたが、今回の訓練の目的と成果をお尋ねいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  家畜伝染病防疫訓練は、県内において高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した際に迅速かつ的確に初動対応がとれるよう、毎年関係機関が連携して行っているものでございます。10月に実施した今回の訓練では、これまで実施してきた現地防疫訓練に加えまして、初動体制の確立を図るため、本庁での県対策本部設置訓練を実施し、関係部局から20名が参加して県庁内に県対策本部を立ち上げるまでの流れを確認しております。また、宝達志水町で実施いたしました現地の防疫訓練では、県、県警、市町、北陸農政局、畜産農家、畜産関係団体など147名が参加いたしまして、防疫従事者の健康調査、防護服の着脱訓練、鳥の殺処分、埋却、消毒などの訓練を実施いたしました。  県といたしましては、こうした訓練を通じまして初動防疫に係る手順を確認することができたと考えておりまして、万一家畜伝染病が発生した場合には円滑な防疫措置によりまして蔓延防止及び早期収束が図れるよう万全を期してまいりたいと考えております。 ◆田中哲也 委員  加賀市には、片野鴨池や柴山潟など多くの渡り鳥が飛来してくるため、その防御も必要かと思います。伝染病に感染したことにより死亡した野鳥を発見した際の対応について、どの程度周知されているのでしょうか。対応を誤ると感染拡大など取り返しのつかない事態に発展することが考えられます。  野鳥の死体を発見した場合にとるべき行動について、全ての県民に正しい行動を認識してもらうためにも市町の協力を得たきめ細かな広報が必要だと考えますが、県では市町との連携も含めてどのように啓発しているのかをお伺いいたします。
    ◎飴谷義博 生活環境部長  県におきましては、高病原性鳥インフルエンザ等の早期発見と感染拡大を防ぐため、市町と連携し、県民に対して死亡した野鳥を発見した場合には野鳥の死体を素手でさわらないことにあわせて、市町または県農林総合事務所に連絡をしていただくよう、県、市町それぞれのホームページ等で周知をしているところであります。また、死亡野鳥の必要な検査を行うため、市町に対して死亡野鳥の連絡を受けた場合には速やかに県へ連絡をするよう徹底を図っているところでもあります。  今後とも市町との連携を密にし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中哲也 委員  鳥インフルエンザは石川県では起こってないというのが現状だとは思いますけれども、対策をしっかりととっていただきまして防御に努めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で田中哲也委員の質疑を終わります。 ○米田昭夫 委員長  次に、山田省悟委員の質疑を行います。(拍手) ◆山田省悟 委員  平成30年の12月議会も私で最後ということになりました。早速質問をいたしたいと思います。  発達障害への支援についてであります。  発達障害の方はさまざまな特徴があります。外見からは障害があることがわかりにくく、誤解も受けやすい。そして、発達障害に関しては早期に発見し、一人一人の困難さに応じた適切な支援を行うとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことが重要であるというふうに言われております。  そこで教育長にお尋ねします。発達障害のある児童生徒に対して、小中高等学校を通じて切れ目のない支援を行うことが重要であると考えますが、学校ではこれまでどのような支援を行ってきたのでしょうか。 ◎田中新太郎 教育長  県教委では、平成19年度から全ての小中高等学校に管理職、教務主任、教育相談担当などから成ります校内委員会を設置しまして、発達障害を含む特別な教育的支援を要する児童生徒の実態把握を行っているところでございまして、その結果、今年度、小学校では約5%、中学校では約3%、高等学校では約1%という状況にございます。  こうした特別な支援を要する児童生徒に対しましては、この校内委員会におきまして支援目標や支援内容、関係機関との連携内容などを盛り込みました一人一人の教育支援計画を作成をし、通常の授業においては、例えば絵や写真を効果的に活用するなど、障害特性に合わせたきめ細かな支援を行っております。また、小中学校においては市町が教科書の読み上げや黒板に書かれた内容の代筆などの学習支援を行う支援員を504人配置しておりますし、通級指導教室を74教室開設をし、集団生活におけるルールを身につけるための指導や読み書きなどの指導などを行っております。このほか、県教委におきましてもスクールカウンセラーや特別支援学校の専門相談員を学校に派遣をし、専門的なサポートを行っておりますし、さらには高等学校では進学、就労等進路実現に向けた支援も行っております。発達段階に応じて切れ目のない支援に努めているところでございます。 ◆山田省悟 委員  切れ目のない支援の充実を図るためのさまざまな取り組みがなされているようであります。しかし、学校と保護者との連携だけでなく、発達障害の児童生徒を支援する医療や福祉など関係機関との連携をももっと行う必要があり、とりわけ医療機関との連携による支援の充実が必要であると考えますが、発達障害のある児童生徒に関して学校と医療機関がどのように連携しているのかについて、教育長にお伺いします。 ◎田中新太郎 教育長  小中高等学校におきましては、各学校長が教員の中から指導経験の豊富な者を特別支援教育コーディネーターとして指名をしております。その役割は特別な支援を要する児童生徒の担任等への指導、助言を行いますとともに、必要に応じて保護者の相談にも応じておりますほか、特別支援学校の専門相談員や福祉、医療等の関係機関との連絡調整役を担っているところでございます。  既に発達障害の診断のある児童生徒につきましては、必要に応じて特別支援教育コーディネーターや担任が保護者に同意を得た上でございますが、当該児童生徒の授業や生活態度についての状況を主治医に報告をし、医学的見地から児童生徒の特性や対応に関するアドバイスをいただいているところでございます。さらに対応の難しいケースにつきましては、主治医、保護者、担任等の関係者による支援会議を開催しまして、連携を図りながらきめ細かな支援に当たっているところでございます。  また、発達障害の疑いのある児童生徒につきましても、特別支援学校の専門相談員等の外部専門家と連携をし、保護者にまずは状況を丁寧に説明しますとともに、その上で専門家のいる医療機関の紹介を行っているところでございます。 ◆山田省悟 委員  さまざま連携をとられているようであります。今後とも主治医と学校との連携が一層進むように取り組みの充実を図っていただきたいと思います。  一方、地域の小児科医等が発達障害への理解を深め、受診する子供の様子や保護者の話から子供の発達障害の可能性に気づく小児科医がふえていくことが大切であるというふうに考えます。  そこで、県では地域の小児科医等を対象として発達障害の診断や対応方法に関する研修会を実施していると聞いておりますが、小児科医等を対象とした研修会の開催状況と医師の参加状況について、健康福祉部長にお伺いします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  発達障害でございますけれども、できるだけ早い段階に発見して障害の特性に応じた支援を行うということが学校生活の適応や自立促進のために重要でございます。このため、県では今ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、保護者からの相談を受ける機会の多い地域の小児科医等を対象といたしまして、発達障害の早期発見や支援等についての研修を実施しております。対応力の向上に取り組んでいるところでございまして、事業を開始した昨年度からこれまでに5回開催しておりまして、人数としては約70人の小児科医等に受講いただいたところでございます。  今後とも医師会等と連携し、より多くの小児科医等に御参加いただけるよう研修の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山田省悟 委員  地域の小児科医が、子供の発達障害に気づいて専門の医療機関に確実につなげることで早期の対応が可能となるというふうに思いますので、今後とも研修会により多くの地域の小児科医等が参加されるよう努めていただくとともに、小児科医等の医師と発達障害のある子供が在籍する保育所や学校等とのさらなる連携を図っていただきたいと考えます。  さて、学校教育においては発達障害を含む特別支援教育に関する教員の専門性が必要と思われます。特別支援学校に勤務する教員や小中学校の特別支援学級及び通級指導教室担当の教員にはどのような免許が必要となるのでしょうか。また、本県における特別支援教育にかかわる教員の免許保有状況はどうなっているのか、教育長にお尋ねします。 ◎田中新太郎 教育長  特別支援学校には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の5つの領域がございまして、教員免許法におきましては、特別支援学校の教員は小学校等の免許状に加えて、担当する児童生徒の障害に応じた特別支援学校教諭免許状を所持しなければならないとされておる一方で、当分の間は特別支援学校教諭免許状を所持しなくもよいと今されているところでございまして、本県の状況を申しますと、本県の特別支援学校教諭のうち、特別支援免許状保有者は29年度で564名中374名となっておりまして、割合としては66.3%、3人に2人という状況でございます。  一方で、小中学校の特別支援学級は知的障害や肢体不自由、身体虚弱などの障害のある児童生徒のために設置する学級でありまして、担当教諭には特別支援免許状の所持は特段義務づけられておりません。そういった中ではありますが、担任の教諭375名中、特別支援免許状保有者は110名で割合は29.3%、3人に1人程度という今状況にあります。  また、小中学校の通級指導教室につきましては、通常学級に在籍する児童生徒の中で発達障害、言語障害、難聴などがある児童生徒を対象に平均で、現状では週1時間から2時間程度、通常学級を離れて特別な指導が行われております。こちらも特別支援免許状の所持は必要ございませんが、担当教諭53名中、特別支援免許状保有者は31名、割合では58.5%という状況になっております。 ◆山田省悟 委員  免許状を持った方の保有率が7割弱程度、六十数%ということでありまして、そして特別支援免許状は必ずしも今は必要はないということでありますが、小中学校の特別支援学級や通級指導教室担当の教員にも当然一定の専門性が必要であります。  県教委として、特別支援教育を担当する教員の専門性の向上にどのように対応しているのか、教育長にお尋ねいたします。 ◎田中新太郎 教育長  特別支援学校の教員には、障害の多様化や重度・重複化への対応、特別支援学校が地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮する必要性から高度な専門性が求められていると考えております。また、小中学校の特別支援学級や通級指導の担当教員には校内での特別支援教育推進の中心的な役割を担うことも期待されているという状況でございます。このため、本県ではこれまでも教員総合研修センターにおきましてさまざまな研修を実施しているところでございます。また、小中学校へは特別支援学校の地域サポート教員や専門相談員が要請に応じて訪問をし、特別支援学級や通級指導教室のみならず通常学級の担任の支援も行っているところでございます。  こうした中、これら担当教員の特別支援免許状取得を促進することが必要と考えておりまして、今年度から一定の勤務経験のある現職教員が特別支援免許状取得に必要な単位を修得するための免許法認定講習をこれまでも実施しておりましたが、今年度からこれまでの4講座から8講座に倍増しております。また、教員採用試験に特別支援免許状を有することを出願の条件とした特別支援学校教諭の受験区分を新たに設けたところでございまして、定員30名で選考を行ったところでございます。来年度以降もこうした採用を継続していきたいと考えているところでございます。  こうした取り組みによりまして、特別支援免許状保有者の全体のパイをふやすということをしていきたいと思っております。それによりまして、特別支援学校に専門性の高い教員を今よりも多く配置することもできますし、小中高等学校との人事交流も行うことで県下全体の特別支援教育の専門的な指導体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆山田省悟 委員  さまざま取り組んでいただいております。発達障害を含む特別な支援を要する児童生徒への支援の充実を図っていただいておることはよくわかりました。引き続いてさらなる取り組みの充実を図っていただくことをお願いをいたします。  最後になりますけれども、発達障害のある児童生徒への支援については小中高等学校の教員一人一人が発達障害に関する理解を深め、子供一人一人にそれぞれに応じた支援を行うことが大切であると考えます。担任をする教員がかわっても、進学により学校がかわっても切れ目なく支援が引き継がれていくことを期待をいたしまして、この質問を終わります。  次に、石川しあわせ婚応援パスポート、いわゆる婚パスについて、健康福祉部長にお伺いします。  本県では、平成18年からプレミアム・パスポートが全国に先駆けて取り入れられました。近年、結婚支援の重要性が指摘をされており、県は先月から新たな結婚支援策として、新婚夫婦などが優待サービスを受けられる婚パスの利用をスタートいたしました。  婚パスはプレミアム・パスポートと同様、県内の事業者の皆さんの協力が必要であります。県商工会女性部連合会が123店舗が一括して協賛をするということもあったようでございますが、企業としっかり連携して取り組みを進めてもらいたいと期待しております。  そこで健康福祉部長にお伺いいたしますが、まず始まったばかりの婚パスですが、利用対象者はどういう方か、また利用申請は県内全域から来ているのか、お伺いします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  石川しあわせ婚応援パスポート制度、愛称婚パスの利用対象者でございますが、1年以内に結婚を予定しているカップルと、また結婚後1年以内の新婚御夫婦で県内に居住している方または居住予定である方となっております。また、婚パスはいしかわ結婚・子育て支援財団に利用申請いただくこととしておりますけれども、これまでに婚パスを交付した方の居住地につきましては県内19全ての市町にわたっているところでございます。 ◆山田省悟 委員  協賛店舗の状況について、特に能登地域では利用できる店舗が少ないのではないかというふうに思うんですが、婚パスを利用できる協賛店舗は県内全域にあるのか、またどのような業種の店舗があるのか、お伺いします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  婚パスの協賛店舗につきましては、11月23日の利用開始時点でございますが、能登地域で108店舗、また石川中央地域で351店舗、また加賀地域で101店舗と、能登地域を含む県内全ての市町にわたっているところでございます。  また、協賛店舗の業種につきましては結婚式場を初め不動産会社、旅行会社など、結婚を予定している方や新婚御夫婦が結婚前後において利用できる幅広い業種の企業に参加いただいているところでございます。 ◆山田省悟 委員  県内全域で活用できる婚パス制度の導入は、いつか結婚したいと考えている県内の男女の背中を押すきっかけの一つになってくれるものと高く評価をいたします。  知事に、最後に婚パス制度への思いを伺います。 ◎谷本正憲 知事  今、部長がお答えしましたように、結婚には披露宴でありますとか新居の賃貸、購入など多額の出費が伴うわけでありまして、また結婚を希望する若者からは結婚してない理由として経済的な理由を挙げる者も多いという、そういう実態もあるわけであります。このため、成婚数のさらなる増加に向けまして、結婚の際の経済的負担の軽減を図ると同時に、社会全体で結婚を応援する機運を醸成する石川しあわせ婚応援パスポート制度――婚パスを創設をして、先月の23日から利用開始をいたしました。婚パスについては、より多くの方に御利用いただくと同時に、できるだけ多くの企業の御賛同を得ることが肝要ということでございます。  婚パスの交付については、市や町の婚姻届の窓口やいしかわ婚活応援企業あるいは縁結びistによる周知など、あらゆる機会を活用したPRを進めました結果、12月14日現在717組の方に交付をさせていただいております。  また、協賛店舗の確保については、県といしかわ結婚・子育て支援財団がさまざまな企業に対し積極的に働きかけをしました結果、利用開始時の目標である250店舗を大幅に上回る594店舗から協賛をいただいたところでございます。  婚パス制度を通じて1組でも多くの成婚につながるよう、しっかりと後押しをしてまいりたい、こういう思いであります。 ◆山田省悟 委員  次に、のと鉄道の利用促進について、企画振興部長にお伺いします。  「花嫁のれん」は絶好調のようであります。のと鉄道についても能登立国1300年を記念したツアーなどが好調であるという声も聞こえます。のと鉄道の今年度の団体客及び観光列車「のと里山里海号」の利用状況をお伺いします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  のと鉄道の今年度の上半期、4月から9月の団体客数は、委員御指摘がございました能登立国1300年を記念いたしましたツアーの造成等を旅行会社に働きかけました結果、前年同期比で約10%増の3万4,845人というふうになっております。また、観光列車の「のと里山里海号」の団体利用は、昨年度は前年から減少いたしましたが、今年度は大きく回復しておりまして、この期間、個人利用を含めました観光列車全体の利用者数は前年同期比で約35%増の1万5,759人という形になっております。 ◆山田省悟 委員  のと鉄道沿線には世界農業遺産に認定をされた能登の里山里海のすばらしい景色、あるいは能登ふぐや能登かき、今では能登牛、能登豚も非常に豊かな食材としてありますし、伝統的な祭りなど全国に誇れる地域資源が数多くあります。のと鉄道を利用して能登地域への誘客促進を図る上で、これら能登のすばらしい資源をうまく活用すればよいと思うんですが、のと鉄道では具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  のと鉄道では、いわゆるモニターツアーにつきまして今年度の実施回数を増加するなど、誘客促進の取り組みを積極的に展開しているところでございます。具体的には、本年6月のモニターツアーでは能登大仏、妙成寺、総持寺、塩田村などの能登の地域資源を実際に見ていただき、観光列車の乗車と組み合わせたコースを提案したことによりまして、秋の関東からの1,000名以上の団体誘客に結びつけましたほか、紹介した施設が新たに旅行コースに取り入れられるなどの成果につながっております。また、先月末に実施いたしました2回目のモニターツアーでは10月にオープンしたのと里山里海ミュージアムや、今委員から御指摘のございましたキリコ会館や冬の能登の魅力であります能登ふぐ、能登かきなどの豊かな食材を紹介し、さらなる誘客促進を図っているところでございます。 ◆山田省悟 委員  さまざまな重要な役割を果たしておりますが、能登全体の人口が減少し、少子高齢化が進行していく状況の中でも能登の振興のためにはのと鉄道を維持存続していくことがまことに必要であると、重要であると思いますが、のと鉄道の重要性について知事はどのようにお考えか、お伺いします。 ◎谷本正憲 知事  のと鉄道は、平成17年の4月に現在の七尾―穴水間を運行する鉄道として新たなスタートを切ったわけであります。以来、地域住民の重要な生活交通手段としてその役割を果たしてきておるということでもございます。  しかし、委員御指摘のとおり沿線地域の過疎化、少子化の進行で地元の利用は減少傾向にあるわけでありまして、厳しい経営環境が続いておりますものの、のと鉄道では生活交通手段としての役割のみならず、団体旅行客の誘致にも積極的に取り組んでおるところでありまして、いわゆる二次交通機関として北陸新幹線の開業効果を能登へと波及をさせ、その活性化にも貢献をしておると、こう理解しておるわけであります。  のと鉄道においては、今後とも沿線市町との連携を密にして地域の生活交通の面と新幹線の二次交通の面の両面でその役割をしっかりと果たしてもらいたいと考えておりまして、県としても引き続きのと鉄道がその役割を果たせるように、その取り組みを支援をしてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆山田省悟 委員  のと鉄道の利用促進につきましてはこれで終わりまして、次にのとじま水族館について、県民ふれあい公社の理事長にお伺いします。  ことしは能登立国1300年の節目の年であります。能登を全国にアピールする絶好の機会として、県では能登ふるさと博を充実し、能登の各市町においても立国を記念したさまざまなイベントが開催をされております。そのような記念すべき年に、のとじま水族館ではのと海遊回廊を4月にオープンされ、入館者にも好評を博しているとお聞きをしております。  そこでお伺いしますが、のとじま水族館の入館者数の推移並びに今年度直近の状況はいかがでしょうか。 ◎伊藤信一 県民ふれあい公社理事長  のとじま水族館の入館者数につきましては、北陸新幹線開業前年の平成26年度は約40万7,000人、開業年の平成27年度が約42万6,000人、平成28年度が約41万9,000人でございましたが、平成29年度は回遊水槽の改修工事のため御利用ができるエリアが制限されたこともございまして約36万5,000人となっております。また、平成30年度の入館者数につきましては現時点で対前年の同期比で約35%増の約42万7,000人となっているところでございます。 ◆山田省悟 委員  直近の入館者数が増加した要因をどのように考えておられますか。 ◎伊藤信一 県民ふれあい公社理事長  入館者数が増加いたしましたのは、日本海側では初めてとなるプロジェクションマッピングを常時投影しますのと海遊回廊をリニューアルオープンをし、ゴールデンウイークや夏休み期間中に集中的にのと海遊回廊のテレビCMを実施いたしましたことや、またことしが能登立国1300年ということで特別にJAF――日本自動車連盟と連携をいたしまして、全国で約1,250万部を発行しておりますJAFの機関誌にのとじま水族館をPRする記事を掲載していただくとともに、JAF会員が集うイベントをのとじま水族館を会場に開催をしていただいたことなどがその要因となったのではないかと考えてございます。 ◆山田省悟 委員  水族館の最後に、能登地域における観光・レジャーにとっての中核施設として、のとじま水族館の今後のさらなる入館者数の増加に向けてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 ◎伊藤信一 県民ふれあい公社理事長  のとじま水族館の今後の入館者数の増加に向けた取り組みにつきましては、施設の魅力づくりと効果的な情報発信の両面から検討する必要があると考えているところでございます。  施設の魅力づくりの面からは、アンケート調査などによりまして入館者から寄せられました御意見も踏まえまして、イルカショーでの新たな演出、あるいは能登の豊かな里海とそこに生息します多様な生き物について、レクチャーホールでの講座の開催といったショーやイベントの充実について検討してまいりたいと考えております。  また、効果的な情報発信の面からは、地元和倉温泉の旅館との連携強化によります宿泊と水族館入館券をセットにした宿泊プランのより一層の販売促進や、バックヤードツアーでございます水族館裏側探検への参加特典つき入館券の販売、あるいはSNSのさらなる活用によります情報発信などにも取り組んでまいりたいと考えております。  今後ともより多くの県民や観光客の皆様に御来園いただけますよう、施設のさらなる魅力づくりに取り組むとともに、関係団体とも連携を図りながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田省悟 委員  次に、水害・土砂災害対策について、土木部長にお伺いします。  ことし、7月豪雨など集中豪雨が頻発しました。8月末から9月初旬には、私の地元である能登地方も豪雨災害に見舞われました。改めてこの状況を見て、県民の安全・安心の確保を図るためには水害や土砂災害への対策が重要であるということを再認識したところであります。  去る11月に、県議会砂防事業促進研究会として長野県の飯山市の土砂災害の現場を視察をいたしました。その際、既設の砂防堰堤が土砂や流木をせきとめ、人的被害や住宅被害がなかったというふうな説明もございました。全国的にも砂防堰堤などハードの対策が実施されたおかげで被害が軽減された事例もたくさんあったというふうにも聞いておりまして、やはりハード整備の推進が大変重要というふうに考えます。  私の地元の中能登町でありますが、現在、土石流対策工事が鋭意進められております。小田中の土石流対策の進捗状況についてお聞きします。 ◎板屋英治 土木部長  中能登町小田中地内におきましては、人家や公民館、県道などを土石流から保全するため、平成26年度から長谷川で砂防堰堤の整備を進めております。これまで、つけかえ道路の整備に引き続きまして、平成28年度から砂防堰堤工事に着手しておりまして、今年度中に堰堤本体を完成させることで土石流に対する安全性を確保することとしております。今後は堰堤下流部の流路工など残る工事を実施し、早期の事業完了に努めてまいりたいと考えております。 ◆山田省悟 委員  ことしのような異常な降雨状況を踏まえますと、既存の堰堤が土砂等をとめるという機能をしっかりと発揮できるように堆積した土砂の除去も大切であり、早期の対策が望まれます。  そこで、砂防堰堤における堆積土砂の除去取り組み状況についてお聞きします。 ◎板屋英治 土木部長  県では今後の豪雨に備えまして、即効性のある災害の予防対策として砂防堰堤背後の堆積土砂除去を積極的に行っているところでございます。今年度は9月補正予算を活用し、中能登町良川地内の仙洞谷内川など、豪雨により特に堆積が著しかった県内21カ所で取り組んでおり、来年の出水期までに堆積土砂の除去を完了させたいと考えております。 ◆山田省悟 委員  最後に、植物工場について、農林水産部長にお伺いします。  中能登地域ではバイテックファームが七尾に、そしてこの5月には中能登町でもレタス工場を稼働させました。露地物と比べてコストがかかります。市場価格面では不利になると思いますが、まずは植物工場の強みはどういった点か、お伺いします。簡単にお願いします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  植物工場は完全に閉鎖された施設内で栽培することから、品質が一定で、細菌も少なく衛生的であること、天候の影響を受けず年間を通して安定出荷が可能でございまして、取引価格が安定するという強みがございます。 ◆山田省悟 委員  ちょっと時間がありませんので、済みません。  最後に、需要の拡大をにらんで来年には七尾市中島町でも工場を着工されると聞いております。能登に植物工場の建設が相次いでいることについてどのようなお考えを持っておられるのか、最後に知事にお伺いします。 ◎谷本正憲 知事  能登地域におきまして農業はいわば観光と並ぶ主要産業というふうに我々考えております。農業の振興は能登地域の活性化にとって大変重要であります。このため、のと里山海道などの物流の面での利便性でありますとか世界農業遺産のブランドイメージ、そして全国初となる農業参入支援ファンドなど、本県の強みをPRをいたしまして、企業や農業法人の参入を推進しました結果、世界農業遺産認定以降31社が相次いで参入をし、着実に成果があらわれてきておるところであります。  植物工場については産業として重要な定時・定量出荷を農業分野で実現できますことから、業務用としての需要拡大が見込まれておりまして、また新たに雇用が創出されることで過疎・高齢化が進む能登地域の活性化にも大きく寄与するものと考えております。加えて、七尾市中島町に新設される植物工場は種まきから収穫までの生産工程全てを自動化し、国内最大規模となる1日10万株以上生産する大型工場になるというふうに聞いております。低廉な電気料金という優位性もあり、能登に植物工場の建設が相次いでいることで能登地域が名実ともに世界農業遺産の安全・安心を象徴するレタスの一大産地、中島町の工場が実現しますとこの能登地域がまさに一大産地として全国に発信されるものと期待いたしておるところであります。  今後とも本県の強みをしっかりとPRをし、企業や農業法人などの参入を促進をすることで能登地域の活性化に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆山田省悟 委員  以上で終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で山田省悟委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託されました予算議案6件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、明19日午後0時30分までに審査を終了されるよう、よろしくお願いいたします。  以上で本日の委員会を終わります。  次回は、明19日午後1時30分から委員会を開きます。 (午後4時25分散会)...