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石川県議会 > 2018-12-13 >
平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号

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  1. 石川県議会 2018-12-13
    平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号


    取得元: 石川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号平成30年12月第 5回定例会   十二月十三日(木曜日)     午前十時開議           出席議員(四十三名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一 番   川       裕 一 郎             十二 番   沖   津   千 万 人             十三 番   室   谷   弘   幸             十四 番   平   蔵   豊   志             十五 番   不   破   大   仁
                十六 番   安   居   知   世             十七 番   善   田   善   彦             十八 番   徳   野   光   春             十九 番   焼   田   宏   明             二十 番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十 番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十 番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一       ────────────── △開議 ○議長(作野広昭君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。本吉淨与君。  〔本吉淨与君登壇、拍手〕 ◆本吉淨与君 質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。  まず、石川県防災総合訓練についてお聞きいたします。  先月、宝達志水町で行われた石川県防災総合訓練に参加してきました。新聞報道によると、今回の訓練には警察や消防、自主防災組織など百三の関係機関、約三千八百人が参加したとのことで、参加した皆さんはさまざまな会場において災害時の対応や連携を訓練していました。私としても訓練が行われている各会場を見ている中で、訓練の様子だけではなく最新の災害対応の考え方や手法、最新の防災設備などを見聞きすることができ、以前に参加させていただいたときよりも発展している防災関連の対策に感心いたしました。そして、この訓練自体が九月初めの開催予定が大雨のために延期されたということも含めて、改めて近年多くなっている自然災害の大きさと日ごろからの防災に対する意識づけが必要だと認識しました。  毎年行われている防災総合訓練ですが、年ごとに注力するところや特徴を持たせて行われていると推察いたします。では、今年度の訓練は特徴やどういった点に注力したのでしょうか。  そこでお聞きします。今年度の石川県防災総合訓練はどういった点に力を入れ、どういった特徴を持たせて行われたのでしょうか。  今回の訓練は、九月に運航開始したドクターヘリによる緊急搬送訓練がクローズアップされていました。知事の今議会の議案説明においても、今回の訓練で実施したドクターヘリを活用した重症患者の搬送訓練などの結果を検証し、防災対策のさらなる充実に生かしていく旨の説明もあったところです。では、今回のドクターヘリを使った訓練によってどういった訓練結果が得られたのでしょうか。  そこでお聞きします。今回、ドクターヘリと連携した緊急搬送訓練を行い、参加した関係機関などからはどういった感想や反省の声があったのでしょうか。  ところで、今回の防災総合訓練では子供たちでも使える油圧ジャッキを使って重いものの下敷きになった人を救助する体験コーナーや各訓練会場を回るスタンプラリーなどの取り組みが行われていました。特に油圧ジャッキの体験コーナーに来ていた住民の参加者からは、「子供たちの防災意識向上のために地元町会の防災訓練に取り入れてみよう」という声も聞いたところでもあります。このような県の防災総合訓練に子供たちが参加しやすいしつらえをすることは、子供たちに対する防災教育の観点からも有意義ではないかと思います。県の防災総合訓練へ子供たちの参加強化を図るためにも、こういった取り組みは来年度以降の訓練でも続けていってほしいところです。  そこでお聞きします。石川県防災総合訓練において、子供たちへの防災教育の一環のために地域の子供たちに参加強化の取り組みや今回の訓練であったような地域の子供たちが参加しやすいようなしつらえを今後ふやすようなことをしていけばどうでしょうか。  十二月十二日、つまりきのうですが、ことし七月の西日本豪雨を受けて避難のあり方について検討してきた政府の中央防災会議の作業部会が水害・土砂災害からの避難対策の提言をまとめた報告書案を示しました。その報告書案の中には、行政主体の取り組み強化によるこれまでの防災対策の方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向かって対策していく旨の記述が盛り込まれたところです。これから国の方向として住民主体の防災対策が進められていくことも考えられますので、石川県としても毎年行われている防災総合訓練で得られた知見をもとに施策を磨き上げていっていただきたいと思うところです。  そこで、この項目の最後にお聞きしますが、今回の石川県防災総合訓練で得られた結果を踏まえて、今後県の防災施策をどのように強化していくのでしょうか、お聞きします。  次に、石川県健民運動推進本部が実施しているふるさとのツバメ総調査についてお聞きします。  この調査は、子供たちの自然を愛護する心や生き物への関心を育むことを目的として、昭和四十七年から続けられており、ことしで四十七回目の実施ということであります。これだけ長期にわたって調査を継続しているのは全国でも本県だけとお伺いしております。ことしも五月十日からの愛鳥週間中に県内全ての公立小学校二百五校の六年生を中心とした約一万一千人が参加し、過去の調査結果などからツバメの巣がありそうなお宅を訪ね、巣などにとまっているツバメや巣の数を調査した結果、ツバメの成鳥が約九千八百羽、使用中のツバメの巣が約九千五百個確認できたとのことでした。今回確認できた成鳥と巣の数の双方とも昭和四十七年の調査開始以来、過去最低となったとお聞きしております。また、調査に参加した子供たちからは「ツバメが巣をつくりやすいような工夫をするなど、地域の人のツバメに対する強い思いが伝わってきて、私はこんな自分のまちを誇りに思います」などの感想が寄せられており、この調査を通じて子供たちの自然への関心の高まりや地域の方との触れ合いにより心の成長につながっているとのことでありました。  こうした四十年以上の長期にわたり継続して調査を実施していることが海外からも注目され、平成二十四年から本県と韓国の小学生とのツバメ調査を通じた国際交流を、また平成二十六年からは新たに台湾の小学生との交流も開始したとのことでありますが、これまでの韓国と台湾との交流を通じてどのような成果があったのか、お聞きします。  また、こうしたツバメ調査を通じた韓国や台湾との交流が定着することを期待するものでありますが、今後、ツバメ調査を通じた国際交流についてどのように展開するのか、お聞きします。  次に、農産品の販路開拓についてお聞きします。  十月に観光・交流・海外対策特別委員会の視察で鹿児島県庁を訪れ、鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンについて、鹿児島県の担当者から内容についてお話を伺ってきました。石川県と鹿児島県では農産品を取り巻く環境は違うものの、農産物の輸出を促進する施策の方向性や考え方について参考になる部分が幾つかあり、気づきなどをいただけたところでした。その中で、ビジョン達成に向けた戦略的取り組みの一つとして、鹿児島港などに寄港するクルーズ船への食材供給の可能性を探るというものがありました。可能性を探るということですので、鹿児島県ではこれから情報収集や研究などに取り組んでいくのかなと感じた次第ですが、石川県ではどのような状況なのでしょうか。  そこでまずお聞きします。石川県として、クルーズ船に対する県産食材の販路開拓については現状どのような取り組みを行っているのでしょうか。  金沢港のクルーズ船についてはことし四十七本の寄港が予定されており、来年は五十本以上が見込まれるとの話もありました。また、十一月に金沢港クルーズターミナルの起工式や横浜港とのクルーズ連携協定も行われたところであり、これからますます多くのクルーズ船が金沢港に訪れることが見込まれると期待しています。  クルーズ船で出される食事で石川県の県産食材を食べ、農林水産物に触れてもらうことでクルーズ船で石川県に来ていただいた方に県産農林水産物のファンになってもらい、そのことをきっかけにして再度石川県に観光に来てもらう可能性が高まるのではないかと思います。クルーズ船に対する県産食材の売り込みを行うことで、県産農林水産物の販路拡大とともに石川県観光のリピーターが生まれる素地ができるのではないでしょうか。  そこでお聞きします。クルーズ船に対する県産食材の販路開拓を強化していく考えはないでしょうか。  次に、土木行政についてお聞きします。  まず、雪害対策についてお聞きします。ことしの冬は雪が少ないのではないかという予想もありますが、一方でこうした気象条件を三八豪雪のときと似たものとなっていて警戒すべきという声もあります。県としては十月には国など関係機関とともに今年度の石川県道路除雪対策会議を開催したところでもあり、ことしの冬の雪に向けての対策を幾つも講じているところです。その中で、前回、九月議会の補正予算にも記録的な大雪や低温により損傷した道路舗装について冬までに改修を行うための事業が計上されていました。冬までにということですので、もう事業もほぼ終わられているかと思いますが、まずお聞きします。この事業で何カ所程度の道路舗装を補修したのでしょうか。  十二月十日に国土交通省は、大雪による大規模な立ち往生を防ぐために大雪特別警報や大雪に対する緊急発表などがあった際にタイヤへのチェーン装着を義務づける全国の高速道路や国道など十三区間を発表しました。この中には北陸道の福井県丸岡インターチェンジから石川県加賀インターチェンジまでの十八キロメートルの区間も含まれています。また、この規制の違反者には懲役または罰金を科す方針だとも報道されており、発表があってから指定された区間に関係する地域では毎日のように制度への賛否などさまざまな声が上がっているとの報道がなされているところです。県や県警には、県民が不安を抱えないように、道路管理者の国に対して運用に対する丁寧な説明を求めていただきたいと要望するものでもあります。  また、チェーン義務化が本格的に開始されると指定された区間で、チェーンを装着した車はチェーンを外さずに区間外の県道などを走行することも予想されるので、これからはそういったことによる道路の損傷も進んでいくのではないでしょうか。一方で、県道だけではなく市町が管理する道路においても被害の大小はあるにせよ、冬場に除雪に使用した重機などによって道路の舗装が損傷したなどの事例は見聞きすることがよくあります。これから、県が管理する道路において車のチェーンや雪害、低温による損傷した道路が原因で事故が起こるのではないかと気になるところでもあります。こういったことによる道路損傷の補修を本格的に雪が降ってくる前に行うというのは効果的であるでしょうし、来年度以降も続けていってほしいと思います。  次に、消融雪装置の維持管理についてお聞きします。昨年度は二月に十七年ぶりの大雪といった事態もありました。頻発する自然災害への対応の一つとして、雪への対策にも注力していくことが必要というのは多くの方が感じるところではないでしょうか。雪国特有のインフラである消融雪装置については定期的に補修や点検を行っているところだと思います。  そこでお聞きします。消融雪装置の補修や更新にどの程度の費用が使われているのでしょうか。近年の傾向をお聞きします。  また、近年はインフラの計画的な維持管理や更新について、将来の課題として注目されることが多くなっています。消融雪装置についても県内にどれくらい補修や更新すべきものがあるのか、老朽化したものはどういった形で計画的に更新していくのか、気になるところです。  そこでお聞きします。近年、補修や更新される箇所は県内にどれくらいあるのでしょうか。  消融雪装置の更新や改修、またさきに述べた道路損傷を補修するといったことは地元の立場からすれば少しでも早く補修してほしい箇所ばかりであろうかと思いますが、石川県内全ての箇所を一度に網羅することは極めて難しいかと思います。緊急性などを考慮し、優先すべきところから事業を進めていくことと思いますが、ある程度の基準も住民の知りたいところではないでしょうか。  そこでお聞きします。今後、消融雪装置の補修や更新、県が管理する道路での雪害や低温による道路損傷の補修について、優先順位などどういった基準で取り組んでいくのでしょうか。  次に、千里浜海岸再生についてお聞きします。  千里浜海岸では、千里浜再生プロジェクトにおいて今浜地区や羽咋地区における人工リーフの設置を初めとする千里浜海岸再生のハード面の取り組みもあって、海岸再生が少しずつ進んできています。特に平成二十二年から二十六年に人工リーフを設置した宝達志水町の今浜地区においては、昨年調査時点で海岸線が平成十九年と比べて十三メートル回復しています。しかし、ことしは全国的に西日本の豪雨被害や九月初めの台風二十一号に象徴される例年にない多くの台風の発生などもあり、多くの被害があった年でもありました。本県でも八月末の能登地方を中心とした豪雨による水害、そして九月初めの台風二十一号による被害と立て続けに石川県に大きな自然災害が発生し、私の地元である千里浜海岸においても繰り返し来襲した台風による波浪で砂浜が大きく削られた箇所が見受けられました。  そこでお聞きします。ことしの台風による波浪に対して、人工リーフを設置している箇所は設置していない箇所に比べて侵食軽減の効果はあったのでしょうか。海岸線の汀線変化のデータなどあればあわせてお聞きします。  また、九月の一般質問の答弁では千里浜なぎさドライブウェイの入り込み客数について、「ことし六月から八月の入り込み客数は台風などの影響もあり昨年の五%減であった」とのことでありました。昨年七月にオープンした道の駅のと千里浜には遠くから県外ナンバーの自家用車が訪れておりますが、「せっかく楽しみに千里浜に来たのに通れなくて残念だった」という声もお聞きしており、千里浜なぎさドライブウェイを利用される方に適切に通行情報を発信することが大切と考えております。  そこでお聞きします。千里浜なぎさドライブウェイが通行可能かについて、現在どのように情報提供されているのか。また、利用者が通行情報をより入手しやすくなるよう今後どのように取り組まれるのか、あわせてお聞きします。  最後に、警察行政についてお聞きします。  先月、日本を代表する自動車メーカーの経営陣が金融商品取引法違反容疑で逮捕されたという報道がなされ、日本全国に大きな驚きが広がりました。その際、六月に施行された刑事訴訟法等に基づく、いわゆる司法取引が適用されたとの報道がありました。国内二例目の適用とのことです。司法取引については、容疑者が共犯者らの犯罪を解明するために供述したり、証拠を提供したりすれば検察官が起訴の見送りや起訴の取り消し、より軽い罪での起訴や求刑ができるといったものであり、一昨年の五月に成立し、翌月に公布された改正刑事訴訟法に定められたものです。法改正の際の審議において、審議にかかわった議員から「司法取引を悪用して新しい形の冤罪が生まれる可能性がある」という指摘があることから、「捜査・訴追機関の関係者と刑事裁判官の真摯な運用を求める」という指摘もあったと聞きます。石川県警においても、県民に不安や疑念を持たれないように捜査関係者に対して研修などを通じるなどしてしっかりとした制度の運用をしていく必要があるかと思います。  また、こうした新たな司法制度への対応は先月の予算委員会において示された来年度の石川県警の重点施策においても方針として掲げられており、県警において着実に対応していってほしいところでありますが、現状どういった対応がなされているのでしょうか。  そこで最後にお聞きします。石川県警では司法取引に対してどういった形で対応が図られているのでしょうか。  以上で私の質問を終わります  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 本吉議員の一般質問にお答えいたします。  石川県の防災総合訓練についての御質問がございました。県では毎年、防災関係機関相互の連携強化と地域の住民の皆さん方の防災意識の高揚を図ろうということで防災総合訓練を実施をいたしております。今年度は先月の二十五日、宝達志水町において百三の防災関係機関、町民の約二割に当たる住民約二千五百人を含む三千八百人の参加を得て実施をさせていただきました。  今回の訓練では、新たに本年九月から運航を開始したドクターヘリを活用した重症患者の搬送訓練を行いましたほか、避難所の相見小学校では防災士を中心に自主防災組織等が学校施設利用計画に基づいた避難所の開設、そしてその運営訓練を行ったところでございます。また、福祉施設においては新たに自主防災組織が参加をして要配慮者の受け入れに関する手順などを確認する福祉避難所の開設・運営訓練も行ったところでございます。さらに平成三十年七月豪雨での教訓を踏まえまして、土砂災害警戒区域の集落において大雨による災害からのいわゆる逃げおくれゼロを目指す訓練に力を入れて取り組んだところでありまして、町からの避難勧告の発令を待たずに区長からの避難の呼びかけによる自主避難訓練を実施をしたところでございます。  今回の訓練は、八月末は豪雨の関係で十一月に延期となりまして、防災関係機関の皆様方には再度準備をしていただいたにもかかわらず、多くの参加をいただきました。大変意義のある訓練であったと考えております。今回の訓練結果については現在、参加機関がそれぞれ検証を行っているところでありまして、参加機関からいただいた意見については今後の防災施策や訓練に生かすということにいたしております。  県民の安全・安心の確保は行政の基本的な責務であります。今後とも市や町と連携をして、地域防災力の強化などの防災対策のさらなる充実に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(作野広昭君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは県の防災総合訓練における子供たちの参加をふやす取り組みについてお答えをいたします。  今回の県防災総合訓練では、新たな試みとして地元の小中学生が主会場の宝達志水グラウンドゴルフ場等においていろいろな訓練を見たり体験したりして防災の知識を学ぶスタンプラリーに参加したほか、避難所となった相見小学校において地震や降雨体験のほか、ジャッキによる救助、段ボールベッドや紙食器づくりなどを体験したところでございます。参加した小中学生からは「命の大切さ、避難の大切さがわかった」、「万が一地震が起きたとき、きょう体験したことが役立ちそう」などの感想があったところでございます。  小中学生の段階からこうした訓練に参加することは防災意識を高める上で大変効果的であると考えており、今後とも市町とともに小中学生も参加しやすくなるよう、訓練内容に工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) ふるさとのツバメ総調査についてお答えいたします。  韓国では、平成二十年から慶尚南道の小学校十五校においてツバメ調査が行われてまいりましたが、四十年以上継続して行われている石川県の調査に関心を持った韓国の教師グループが平成二十四年八月に視察のため本県を訪れたのを機に交流が始まり、調査校は現在八十五校にまで拡大しております。一方、台湾では日本野鳥の会から同会が進めるツバメをテーマとした環境保護事業の一環として本県のツバメ調査を台湾に紹介してほしいとの依頼があり、平成二十六年三月に本県職員が台湾を訪問したことを契機として新たに本県をモデルとしたツバメ調査が始まりまして、現在、台中市と基隆市の小学校四校で調査が行われております。また、子供たちによるツバメ調査結果の発表や開催地でのツバメの巣の観察などを行う小学生ツバメ国際キャンプにつきましては平成二十五年度から本県と韓国の相互開催としておりまして、平成二十六年度より参加している台湾でも今年度初めて開催したところであります。キャンプに参加した子供たちからは、「どの国においても同じようにツバメに温かい気持ちを持っていることがわかった」、「他国でのツバメを守る取り組みや工夫を聞いて、自分たちも負けないようにツバメを守る努力をしていきたいと思った」といった感想が寄せられておりまして、ふるさとの環境やツバメと人とのかかわりについて関心を高めるとともに、異国の自然や歴史、伝統文化に触れながら互いに理解を深められたものと考えております。  また、来年度は韓国で、再来年度には本県でキャンプが開催されることが予定されておりまして、今後ともツバメ調査を通じた草の根の国際交流を進め、これまで築いてきた友好関係をより一層深めるとともに、交流を通じて本県の子供たちがふるさとの自然環境を見詰め直し、ツバメが生息するふるさとの環境を守る活動につながるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは一点、県防災総合訓練に関連し、ドクターヘリによる救急搬送訓練における関係機関からの声についてお答え申し上げます。
     県立中央病院に導入したドクターヘリにつきましては、救急患者の早期の救命措置や高度医療機関までの搬送時間の短縮によりまして、平常時はもとより災害時においても患者の救命に大きく貢献することが期待されております。今年度の県防災総合訓練において、ドクターヘリは重症患者を被災現場からランデブーポイントを経由して県立中央病院まで救急搬送する訓練に参加したところでございまして、参加した関係機関からは「災害時の実践的な訓練として改めてドクターヘリとの連携体制が確認でき、有意義であった」などの意見をいただいたところでございます。  引き続き、関係機関との連携を十分に図り、災害時も含めたドクターヘリの円滑な運航にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からクルーズ船に対する県産食材の販路開拓の取り組みと今後の考えについてお答えいたします。  クルーズ船の金沢港への寄港が大幅に増加する中、船内で提供される食事については多くの乗船客に本県の食材をPRする絶好の場であることから、県としても県産食材を使っていただきたいと考えております。このため、ラグジュアリー船を運航する日本のクルーズ船会社に対しまして、百万石マルシェへの参加や県内の生産現場の視察などを通じまして積極的に県産食材の魅力を紹介しております。これまで、にっぽん丸や飛鳥Ⅱ、ぱしふぃっくびいなすなどの一部のクルーズにおきまして本県産の米や野菜、鮮魚などが提供され、その後の継続的な取引につながっております。特に加賀野菜や鮮魚など本県の特色ある食材が乗船客に好評であったと聞いております。  県といたしましては、今後ともさまざまな機会を捉えまして日本のクルーズ船会社に県産食材の利用を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうから五点お答え申し上げます。  まず、九月補正予算で計上いたしました道路損傷の緊急改修事業での補修状況についての御質問にお答えいたします。九月補正予算では、ことし一月から二月にかけての記録的な大雪や低温の影響により道路の舗装に多数のひび割れが発生したことを踏まえまして、今冬までに再舗装することにより損傷を未然に防ぎ、安全な走行環境の確保を図ることを目的として、雪害、低温による道路損傷の緊急改修費六億二千万円を計上したところでございます。九月補正予算成立後、速やかに工事発注を進め、今月末までに全三十五カ所の補修が完了する見込みでございます。  次に、消融雪装置の補修、更新の費用等についての御質問でございます。消融雪装置につきましては、毎年、降雪期前に点検を実施するとともに、稼働中でもふぐあいが確認されましたら緊急的に補修を行っているところでございまして、過去三年間の平均で補修費用は約七千万円、箇所数は三百カ所程度となっております。また、散水量が不足し、著しく消雪機能が低下した箇所につきましては、井戸の掘り直しや配管のやりかえなどの更新も進めておりまして、過去三年間の平均で更新費用は約二億円、箇所数は五カ所程度となっているところでございます。  次に、消融雪装置や県管理道路の補修等の基準に関する御質問についてお答えいたします。県では日常の道路パトロールなどにより、消雪装置からの水の出が悪く雪が消えにくい箇所、舗装路面のひび割れや穴ぼこの発生している箇所など劣化が著しい箇所を把握し、交通量や沿道の状況、損傷の程度などを総合的に考慮し、緊急性の高いところから補修や更新に取り組んでいるところでございます。  今後とも適時適切な維持管理に取り組み、安全で安心な走行環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、千里浜のことしの台風による波浪に対する人工リーフの侵食軽減効果についての御質問にお答えいたします。本年は冬期風浪や大型台風による防風や波浪等の影響もございまして、県が毎年九月に行っている砂浜幅の測量結果では金沢から羽咋にかけての海岸で昨年に比べ全般的に砂浜幅が減少している状況となっております。こうした中、千里浜海岸においては砂浜幅の平均で比較しますと、人工リーフが未設置の今浜インターチェンジから志雄パーキングエリアの区間では昨年の四十三メートルから三十メートルに十三メートル減少したのに対しまして、人工リーフを設置した今浜地区では五十メートルから四十六メートルの四メートルの減少にとどまっておりまして、人工リーフの設置により一定の効果があったものと考えているところでございます。  最後に、千里浜なぎさドライブウェイの通行情報についての御質問でございます。千里浜なぎさドライブウェイの通行規制情報については、のと里山海道や国道四百十五号での道路情報板に加えまして、県ホームページの石川みち情報ネットにより周知しているところでございます。また、昨年七月にオープンした道の駅のと千里浜やのと里山海道の道の駅高松においても、通行情報に関する観光客からの問い合わせに対し情報提供を行っていただいているところでございます。しかしながら、現在も県や市町の窓口に対して直接ドライブウェイの通行規制に関する問い合わせが多いことから、さらなる利用サービスの向上を図るため、今後ホームページの改善など容易に情報を入手することができるよう、関係市町を交えて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 司法取引について御質問がございました。  報道等で司法取引と呼ばれている合意制度とは、一部の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪について、弁護人の同意のもと、検察官と被疑者、被告人との間で、被疑者、被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述をするなどの協力行為を行った場合、検察官はその協力行為を考慮して不起訴処分や軽い求刑などをするなどの合意をすることができる制度でございます。  このように本制度に基づく被疑者、被告人との合意は法律上、警察ではなく検察官が行うものとされております。ただし、検察官が必要と認める場合は司法警察員も協議における必要な行為をすることができるとされているなど、警察の関与についての協議も設けられているところでございます。  したがいまして、県警察としましては引き続き会議や研修等の機会を通じまして本制度に関する指導教育を徹底するとともに、検察官とも緊密に連携を図り、本制度が適正かつ効果的に運用されるよう努めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山口彦衛君。  〔山口彦衛君登壇、拍手〕 ◆山口彦衛君 質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。ただ、発音が悪いため聞き苦しいことをおわび申し上げます。  十二月も押し迫ってまいりますと思い出すことがございます。上野発の夜行列車に飛び乗り、座ることなく立ったままで金沢駅に到着するころは明るくなり、それから七尾線、能登線、宇出津駅から北鉄バスに乗りかえ、昼ごろようやく家に着くという私の学生時代の話であります。当時思ったものであります。金沢の人はいいなと。今や新幹線、夢のようであります。金沢の繁栄を目の当たりにして、五十年以上たった今も金沢の人はいいなと思う気持ちは変わりございません。  私のふるさとは新幹線効果はないとは言えないのですが、あると言えるほどの実感もないことも事実であります。「能登がよくならないと石川県がよくならない」、この言葉を胸に努力していかねばなりません。県執行部の御支援と中村議員を初め多くの議員の皆様の温かい応援をこいねがいまして、簡単に何点か質問をさせていただきます。  北陸新幹線の延伸、クルーズ船ターミナルビルの建設、石川県立図書館等々、新しい石川創生に集中されている今日、昔の話で大変申しわけないのですが、ちょっと聞いていただきたいことがございます。  平成三年でしたか、中西知事時代、国のリーディングプロジェクト事業計画で奥能登健民ふれあい拠点構想として、輪島市は漆芸美術館、門前町はビューサンセット、穴水町はのとふれあい文化センター、珠洲市はビーチホテル、能都町は海洋漁業科学館、内浦町はのと海洋ふれあいセンター、柳田村は星で金もうけするのは占い師と相撲取りだけだとやゆされましたが、星の観察館「満天星」がそれぞれ建設をされました。中西知事は奥能登にいかに目配りされたか、理解できるようであります。現在もそれぞれの施設が大きな役割を果たしていますし、なくてはならない施設であります。ちなみに、その当時の奥能登の人口は十万人でありました。  中西知事の政策を継承され、谷本知事におかれても奥能登に多くの御配慮をいただいておりますことに感謝の意を表するものであります。  さて先般、奥能登議長会の会合に奥能登三名の県議が招待を受けまして、さまざまな課題について意見交換ができました。今後は、広域で課題解決に取り組むべきとの方針であったと記憶しております。その中で、共通で早急に取り組むべき課題がイノシシの獣肉処理・焼却施設の建設でございました。自分ももうイノシシの話はしたくないと思いながら話をしております。十月には箱わなに百八十キロのイノシシがかかりました。ちょっとイメージできませんけれども、ちなみに橋本議員二人分に相当いたします。  原則、それぞれの自治体において対処すべきなのですが、財源の事情、また奥能登全体一施設で対応可能であることなど、ランニングコストのことも考えますと広域圏事業になじまないとは聞いていますが、今やイノシシの勢いは一自治体で対処できるレベルを超えていると判断をせざるを得ません。  そこで、中西知事以上に奥能登の実情に熟知しておられる谷本知事にお願いをいたします。この案件について何とか格別の県の御理解と御支援をいただけないか、ということであります。温かい知事の答弁を期待いたしております。  次に、行政用語が年々漢字から外国語、いわゆる片仮名に変わっています。時代の変化と言えばそれまでなのですが、一般県民の多くが理解できる行政用語であることも大事なことと思います。全国的に漢字と片仮名のどちらが支持されているか、新聞による例を挙げてみますと、「コンソーシアム」七・六%に対し「共同事業体」七八・八%、「インバウンド」一三・五%、「訪日外国人旅行者」六五・九%、「パブリックコメント」一七%、「意見公募」五八%、「ガイドライン」三三・二%、「指針」三九・八%、「ワーキンググループ」三三%、「作業部会」三九%。漢字のほうがよいと、私にとって喜ばしい結果となっております。  理解しやすい行政用語について、若い優秀な総務部長はどう感じておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。  平成二十八年石川県版市町村行財政資料からの抜粋によりますと、平成二十七年国調では奥能登二市二町の人口は六万八千百九十五人であります。二〇四五年には二万九千二百八十四人、五七%以上の減少と推計をされております。加えて、平成二十九年で高齢化比率五七%であります。私の死んだ後のことまで心配する必要もないのですが、暗い気持ちになるのも事実であります。  消滅集落、限界集落がふえていきますと、せっかくユネスコ無形文化遺産に登録されたあまめはぎも伝承の継続に支障が出てくると思われます。しかし、そんな中にあって何と人口増加している集落が存在をしています。そこは能登町内浦地区の山口集落であります。Uターンで若者も子供もふえて、平均年齢の関係で認定されない中山間地事業もあるとのことであります。  なぜ、このような現象が起きたのか。私が思うにそれはすぐれたリーダーの存在によるところが大きいと考えています。地道な活動の継続は、近年マスコミにも取り上げられるようになっております。私も年に一度、集落の収穫感謝祭に招待を受けます。集落民こぞって全て手づくりで、実に和やかな感謝祭が行われております。  この集落の取り組みの一部を紹介しますと、子供も大人も年寄りも体の動く人たち全部一緒に農作業を行います。田植え、稲刈り、はざかけ、全て昔ながらの農作業で米づくりをして付加価値をつけて販売します。幾つかのグループを編成して間伐材を切り出し、トン六千円で町の商店で使える商品券と交換し、生活費として役立てています。休耕田を利用して花卉の生産販売、農産物は地元のJAと連携して奥能登市で販売しています。みんなが顔見知りで、みんなが必要とされて、みんなが役割を果たし、みんなで助け合い、将来もこの集落で安心して自信を持って生活できる。そのことがほかからの移住につながっていると思われます。このような集落が増加すれば推定減少数を小さくすることにつながるのではと期待をしています。  そこで、私は県の表彰規程はどうなっているかは勉強していませんが、農林分野で健闘している集落を表彰することが重要と考えます。県としてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお伺いをいたします。  森林・林業・林産業活性化推進石川県議会議員連盟による県外調査に参加をさせていただきました。視察研修の先である長野県議会で、森林・林業の現状と課題について説明を受けてまいりました。森林県として石川県と同様な取り組みや課題について苦労されていること、土砂災害時の流木災害について間伐の重要性あるいは木曽ヒノキのブランド力、森林の多目的機能の重要性、長野県の森林環境税の使途についての考え方について説明を拝聴してまいりました。石川県と取り組みの差異はないと感じてまいりました。ただし、今後国の森林環境税の利活用において長野県と石川県では基礎能力の差を感じました。  まず、長野県の市町村は自力で国の森林環境税を受けて消化できる、生かせる能力がありますが、私のわずかな経験上、石川県の市町の職員が森林に関する知識、技能を熟知しているかはいささか疑問であります。結局、森林組合に丸投げとなることが予想されますが、森林組合は現状の能力で精いっぱいと聞いております。あくまでも私個人的に思うことでありますが、山林所有者に意欲が持てる施策をどう創造していくか、そのことがいろいろな問題解決につながると信じています。  県産材利用促進条例はすばらしいことでありますが、一般の消費者に良質な材を利用してもらうためには丁寧な育林作業が必要であり、山林所有者の負担は大きいと考えます。森林を守り育てる分野、森林所有者にしっかりと支援するべきと思いますが、農林水産部長の見解をお伺いいたします。  能登地域の道路整備についてお尋ねいたします。  先月十一日に、能登町民みんなが長年待ち望んでおりました真脇と小木をつなぐ県道能都内浦線の真脇トンネルが新しい二車線のトンネルとして完成しました。知事さん、関係の皆様にこの場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。  能登町小木地区は、全国有数のイカ釣り船団の小木港や風光明媚な九十九湾を中心としたさまざまな整備が展開され、現在町がイカをコンセプトとした地域振興施設「イカの駅」を整備しております。この真脇トンネルの完成が小木地区の観光拠点へのアクセスを一層向上させ、さらなる交流人口の拡大と地域の活性化に大きな役割をもたらすものと期待をしております。そのためにも能登地域の道路整備はまだまだ必要であります。能登町へのアクセスは、主にのと里山海道と珠洲道路を利用してお越しいただいております。これらの道路については能登地域の観光振興の観点から極めて重要な道路であります。  このうち、珠洲道路については路線のところどころがまだカーブがきつく、勾配も急な箇所が残されており、中でも能登町太田原地内は急勾配が長く続いていることから、低速車によるいらいら運転や混雑が発生し、円滑な走行が阻害をされております。県ではゆずりレーンの整備を進めておりますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  また、珠洲道路には道路利用者の休憩や情報提供施設である道の駅として、のと里山空港と桜峠があります。このうち、道の駅桜峠については私が柳田村長時代に完成した施設であり、地元の特産品を販売するなど地域振興に一定の役割を果たしてきましたが、あれから二十年以上たちまして施設のところどころが傷み、特にトイレの老朽化が著しい状況にあります。県ではトイレなどの改修工事を実施すると聞いております。能登の旅を快適に楽しんでいただくためには一日も早い完成が望まれておりますが、現在の取り組み状況と完成時期についてお伺いをいたします。  昼夜を問わず、日本の物流を支えておられるトラックドライバーの方々に国民の多くは感謝されていると思います。日本のどこに住んでいてもコンビニを初め便利な生活、ローカルビジネスが成り立っているのもトラックドライバーの活躍のおかげであると言っても過言ではありません。  何かの原因で幹線道路がストップしますと、即日常生活に支障を来すことは御承知のとおりであります。私は金沢の往復だけで精いっぱいであります。長距離ともなれば当然交通事故の危険性が高まるのではと思います。そこで、どうしたら事故を防ぎ、なくすることができるか。中京、関西を中心に運送会社を経営する愛知県豊田市のある会社社長が懸命に模索をされたそうであります。そうしたときに偶然目に入ったのが、自分の会社のトラックのドアに子供が描いた家族の似顔絵に「お父さん、きょうも安全運転お願いします」と子供のメッセージが張られていました。これを見た社長は「これだ」とひらめいたそうです。自社の全トラックに子供が描いた絵をペイントしたところ、安全運転の徹底により事故ゼロの成果につながり、これが評判を呼び、現在では七十社二百台にまで広がり、こどもミュージアムプロジェクトとして名を打ち、安全運転を呼びかけるイベントを開催するまで輪が大きく広がっていると聞いています。子供たちの父親への安全運転の願いが父親の安全運転につながり、周辺のドライバーにも安全運転を喚起しているすばらしい取り組みだと思います。とはいえ、一旦トラック事故が発生すれば大惨事となりかねません。事故防止対策が重要であります。  そこで、県内における大型貨物自動車による交通事故の発生実態があれば御報告いただきたいと思います。  また、警察が行っているこの種の事故防止対策にどう取り組んでおられるのか、警察本部長にお伺いしたいと思います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、奥能登でのイノシシの獣肉処理・焼却施設についての御質問がございました。御案内のとおり、奥能登におけるイノシシの捕獲頭数は年々増加をしているというより激増しているというのが正直なところでございます。今年度は十月末時点での速報値では三千七百頭ということで、既に昨年度一年間の捕獲頭数の二・五倍というふうに聞いております。そのほとんどが捕獲者によって埋設をされていると、こう聞いておるわけであります。  鳥獣による農作物の被害対策については、市町が鳥獣被害防止特別措置法に基づき被害防止計画を策定をし、これに基づき必要な対策を講ずるということになっておるわけでありまして、また獣肉処理施設や焼却施設の整備については市町や市町などで構成する地域協議会で実施する事業が国の鳥獣被害防止総合対策交付金の対象ということにもなっておるわけでありまして、現在奥能登の二市二町では農林業被害の拡大や捕獲数の急増に伴いまして被害防止対策や捕獲したイノシシの有効活用、処分方法について議論を進めておられるというふうにお聞きをいたしております。県としても、国の支援制度や南加賀地区の三市一町が共同で進めております獣肉処理施設の取り組み事例を紹介するなど、市町の取り組みを支援をいたしておるところでもございます。  まずは関係市町で検討を深めていただくことが大事であると考えておりますが、今後具体の施設整備についての協議がまとまっていけばよくよく我々もお話をお聞きをさせていただいて、県としても十分適切に対応させていただきたい、このように考えておるところであります。  次に、集落の表彰についての御質問がございました。奥能登地域においては農業はいわば観光と並ぶ主力産業であります。農業の振興が奥能登地域の振興にとって大変重要な課題でありますが、もともと生産条件が厳しいことに加えまして、御指摘の過疎・高齢化の進行により担い手不足が深刻化しておるという実態があるわけであります。  こういう中、私も初めて知りましたが、山口議員から御紹介があった能登町の山口集落では生産条件が厳しい中でも意欲を持って農業に取り組んでおられる、そういう事例があるということをお聞きをいたしたわけであります。奥能登で活性化している地域といえば春蘭の里、当目地区ぐらいかと思っておりましたけれども、こういう地域があるとお聞きをして正直うれしい思いがいたしました。農林水産部から聞くところによりますと、意欲あふれたすぐれたリーダーを中心に地域ぐるみではざかけによる天日乾燥など昔ながらの農法を維持しながら、里山の放置竹林をチップ化し発酵させ、堆肥として土づくりに活用しているほか、農薬の使用量を通常の半分に減らした付加価値の高い米などを生産しておられるとお聞きをしております。まさに世界農業遺産に認定をされた能登の里山里海の安全・安心のブランドイメージを生かした農業を実践されておるということでありまして、こうした取り組みは農業を通じた奥能登地域の活性化を目指す上で大きな後押しになるものと考えておるわけでありまして、山口集落の取り組みには正直敬意を表したいと思いますし、心からエールを送りたいとも思うわけであります。  そして、表彰については、これは表彰基準もございますのでこの場で直ちに申し上げることは難しいわけでありますけれども、今もお話をお聞きしておりますと私個人的には十分に私は表彰に値するのではないか、このように思うわけでありますので、御提案の趣旨も踏まえまして十分検討をさせていただきたい、このように思うところであります。  次に、道路整備についての御質問がございました。珠洲道路については、のと里山空港インターと珠洲市を結ぶ奥能登地域のいわば背骨として、能登地域の広域交流の促進による観光振興を図る上でも極めて重要な幹線道路でありますことから、これまで重点的に整備に取り組んでまいりました。このうち、能登町の太田原地内一・二キロメートルにおいては二車線は確保されているものの、上りの急勾配が長く続きますことから走行性の向上を図るため、昨年度よりゆずりレーンの整備に着手をしておりまして、今般、地元の御理解、御協力をいただき用地取得のめどが立ちましたことから、一日も早い完成に向けまして今年度内に工事に着手をするということにいたしております。  さらに、道の駅桜峠については建設してから御指摘のように二十二年が経過しております。トイレ施設の老朽化が著しいことから、床や壁の改装に合わせまして洋式化などを行う改修工事を年明けにも着手することにいたしておりまして、来春の完成を目指して工事を進めるということにいたしております。  今後とも人、ものの広域交流を一層拡大をして能登地域のさらなる活性化が図られるように、珠洲道路の利便性の向上についてもここはしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(作野広昭君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは理解しやすい行政用語について、片仮名語についてお答えを申し上げます。  外来語として使用しております片仮名語につきましては、国民、県民の意識の変化ですとか世代間の受けとめ方にも違いがあると認識をしてございます。外来語由来の言葉の中には固有名詞化されているものですとか各業界で定着している言葉もあるところでございますが、日本語でも十分意味を表現できるものについては安易に外来語を使用することは注意しなければならないというふうに考えてございます。  県としましては、各年代層の方々に理解していただけるよう、日本語を大事にし、わかりやすい言葉遣いに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から森林・林業施策につきまして、森林を守り育てている山林所有者への支援に関する御質問へお答えいたします。  戦後造成されました人工林が成熟する中、県産材の利用促進を通じて森づくりを進め、森林資源の循環利用につなげていくことが重要でございます。他方、本県の山林所有者の多くは所有規模が零細でございまして、効率的な施業を実施することが困難な状況にございます。このため、本県では森林組合などが山林所有者を取りまとめまして、これらの森林で行う計画的な整備を推進することといたしておりまして、森林組合などが実施する間伐等の育林作業に対し支援しているところでございます。また、林業収益力の向上により山林所有者が意欲を持てるよう収益を還元するとともに、主伐を促進するため、森林資源量調査にドローンを活用するなどICTを取り入れた低コスト作業システムの導入を進めております。さらに、今年度には山林所有者の立ち会い負担の軽減などを図るため、ドローンで撮影した画像からAIの技術を用いまして、木の種類や大きさを判別し、自動で境界を推定するシステムの開発にも着手したところでございます。  今後ともこれらの取り組みによりまして、長期にわたって林業生産活動が可能となるよう健全な森林の育成に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) トラックドライバーの安全運転対策等についてお答えいたします。  初めに、大型貨物自動車による交通事故につきましては本年十一月末現在、発生件数は十九件で前年より十八件減少し、死者数は一人で前年より一人減少、負傷者数は二十一人で前年より二十七人減少と、いずれも大きく減少しております。また、事故形態別では追突が十件と約半数を占めているほか、違反別では前方不注意が七件、次いで安全不確認が六件となっております。  次に、警察が取り組んでいる事故防止対策といたしましては事業所に対する交通安全教育はもとより、関係機関、団体等と連携し、トラックドライバーの運転技能の向上を図るトラックドライバーコンテスト、無事故、無違反の実践を目的としたセーフティ・ドライブラリーコンテストなどの施策を推進しているところでございます。さらに、ことしは年初の大雪を踏まえましてタイヤチェーンの着脱訓練を含めた冬道の安全走行講習会を開催するなど、雪道での事故防止対策を図っております。  引き続き、県や市町、関係機関、団体等と連携をしまして大型貨物自動車の交通事故抑止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○議長(作野広昭君) 暫時休憩いたします。   午前十一時三分休憩       ─────・──・─────  午後一時再開           出席議員(四十二名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘
                六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一番   川       裕 一 郎             十二番   沖   津   千 万 人             十三番   室   谷   弘   幸             十四番   平   蔵   豊   志             十五番   不   破   大   仁             十六番   安   居   知   世             十七番   善   田   善   彦             十八番   徳   野   光   春             十九番   焼   田   宏   明             二十番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一           欠席議員(一名)             二十五番   作   野   広   昭       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○副議長(焼田宏明君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。田中敬人君。  〔田中敬人君登壇、拍手〕 ◆田中敬人君 それでは早速始めさせていただきます。  まずは、人手不足対策についてお尋ねします。  本県経済は、ものづくり産業を初めとする企業の業績が好調であるほか、北陸新幹線の開業効果も持続しており、かつてない勢いがあるとされております。県はこの状況をさらなる成長の好機と捉えて、積極的に中小企業の新製品開発やAI・IoTの導入などに資金面、技術面、人材育成面からの総合的支援を行うとしております。  AI・IoTの導入につきましては、依然として企業の温度差があるように感じます。「何をどうすればよいのか、コストはどれくらいなのかイメージできない」という声も聞こえます。そこで県は工業試験場内にいしかわAI・IoT技術支援工房を開設し、AI・IoT実践道場を開催するなど技術面、人材育成面で中小企業のAI・IoT導入の後押しをしております。七つの講座は全て定員を上回り、好評のようでございますが、いしかわAI・IoT技術支援工房における支援によって中小企業のAI・IoT導入に向けた意欲の向上などの手応えをお聞きします。  毎年五月に石川県産業展示館においてMEX金沢が開催されております。これは金属工作・加工機械及びその関連製品並びに電機・電子関連機器などの流通促進と技術交流を図り、産業と貿易の振興発展に寄与することを目的としております。多くの関係者が来場しておりまして、大盛況ということでございます。また、同日、同会場でeメッセ金沢が開催されております。これは日本海側最大のICTのビジネスショーであり、北陸地区のICT関連を初め製造業、流通業、観光関連、農林水産業、建設、設計、デザイン業など、さまざまな業種の方が来場しておるようです。これらのイベントは主催者は別でありますが、連携をしながら来場者の交流を図っており、AI・IoTの展示も一部行われているようです。  県としては、県内企業にAI・IoTの導入をさらに促進するためにMEX金沢やeメッセ金沢の主催者に御協力をいただいて、県内企業が誇るハードとソフトの技術力を駆使した多種多様なAI・IoTの展示実演会を開催できないものかと思いますが、所見をお聞きします。  景気が好調である一方で、人手不足は深刻化しております。入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大については物議を醸しておりますが、特に高度人材の受け入れにつきましては県内企業にとって海外への販路拡大や技術力の向上などの観点から有益であると思います。まずは人手不足対策の一環としての外国人留学生の県内企業への就職支援についてお聞きします。  これまでの状況をお聞きすると、県内企業の外国人留学生の雇用については積極的な姿勢が見えるものの、外国人留学生の県内就職への関心が薄いように思います。ILAC石川では、ジョブカフェ石川の企画などを通して外国人留学生に県内企業を紹介するなど道筋をつけようと努めていらっしゃるようです。現在の外国人留学生の県内企業への就職状況をお聞かせください。  外国人留学生は、各大学を卒業後は地方ではなく東京など大都市の企業を目指す傾向があると聞きます。その分、外国人留学生の国内企業への就職は競争率が高くなる側面もあると聞きます。確かに地方に比べて首都圏などの大都市には大企業が多く、グローバルに活動できるほか、給与面なども優位だと思いますが、現在ILAC東京において日本人に対するUIターン促進の取り組みと同じように、首都圏在住の外国人留学生などの外国人高度人材に対して、本県の文化立県としての魅力や県内企業の紹介を行うといった移住・就職相談の企画や窓口機能を創設したらどうかと思います。所見をお聞きします。  続いて、観光振興についてお聞きします。  北陸新幹線の開業効果が依然として継続しております。県としてはこの開業効果を県内全域に波及させるため、県内各地域の魅力に磨きをかけ発信するなど、市町と連携しながら多種多様な取り組みを実施しているところです。こうした中、二〇一九年には日本で開催されるラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二三年の北陸新幹線敦賀開業、そして二〇二五年には大阪万博が開催されることが決定されております。観光立国を目指す日本としてはもちろんですが、国内で国際的ビッグイベントが相次いで開催されることは本県の観光誘客に強い追い風が吹くと思いますが、知事の海外誘客への意気込みをお尋ねします。  二〇一五年に北陸新幹線が開業して以来、予想を上回る開業効果が続いているため、首都圏ばかりに目が行っている嫌いがありますが、今後の北陸新幹線敦賀開業や大阪万博を考えると、関西からの誘客にもさらに力を入れていくべきと考えますが、御所見を伺います。  また、特に二〇二五年の大阪万博の開催の決定は関西を経由した海外誘客の観点からも大きなトピックスだと思います。今後、大阪万博を念頭に置いたインバウンド対策を行っていくべきと考えますが、所見をお聞きします。  訪日観光客は年々増加しており、国は観光を成長産業として位置づけております。海外誘客は全国各地が力を入れているところであり、地域間競争が激化しております。そんな中、ラグビーワールドカップを皮切りに相次ぐ国際イベントの国内開催に向けて、国の桜ロゴや東京の&TOKYO、その他、愛知県や三重県を初め一部の市町村では訪日外国人に向けた英語など多言語のPRロゴ・キャッチフレーズを作成し、海外誘客のPR戦略に活用する動きが出てきています。  本県ではSNSなどを活用した効果的な情報発信による認知度向上を初め、北陸新幹線を活用した新たなゴールデンルートの定着、文化立県の魅力を生かした本物志向の個人旅行者、富裕層の誘客促進などさまざまな取り組みを展開しておりますが、本県でも東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博を見据えて海外誘客用に石川県の観光ブランドロゴ・キャッチフレーズを用意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  本県の外国人観光客は急速に増加しております。近年の全国の犯罪情勢を見ると、刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方、外国人が主たる被害者となるものは平成二十六年度以降わずかですが二年連続して増加しておるようであります。本県はそういった状況ではないとお聞きしておりますけれども。こうした状況を踏まえますと、言語や制度にふなれな外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや事件、事故の被害に遭うケースの増加が懸念されることから、外国人観光客が良好な治安を体感できるような環境整備に努める必要があります。  外国人観光客とのコミュニケーションの円滑化や手続などの多言語対応の拡充が急務ですが、外国人観光客の増加に対応するため、通訳士の確保や我が国警察にかかわる制度、手続書類の外国語併記といったわかりやすさの確保など、県警の取り組みと今後の施策をお聞かせください。  次に、ユニバーサルデザインの推進についてお聞きします。  石川県は国に先駆けて、一九九七年に石川県バリアフリー社会の推進に関する条例、通称バリアフリー条例を施行し、建築、道路・公園、交通などのまちづくりのハード分野でのバリアフリー化を推進しております。県内の多機能トイレの設置率、機能や質は日本の中でも高いレベルであり、無電柱化の推進や金沢ふらっとバスの早期導入など、各市町でもバリアフリーへの取り組みが実施されてきております。条例が施行されて二十年が経過し、既存のものも含め県有の建築物、道路や公園などのバリアフリー化を進めてこられたと思いますが、どれくらい進んでいるのでしょうか。  さらに、バリアフリー推進工房では高齢者や障害のある人の生活の総合的な支援を行うとともに、専門家や関係機関とも連携した福祉用具やユニバーサル製品の研究開発、公共建築の設計施工や企業への技術支援などを行っております。こうした取り組みによって石川県は国内の他都市と比べてバリアフリーに関して先進的であると言われておりますが、バリアフリー推進工房における研究開発や技術指導によって生み出された具体の成果をお聞かせください。  現在、北陸新幹線の金沢開業によって国内外からこれまで以上に多様な人々がこの地を訪れるようになりました。また今後、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博が開催され、高齢者や障害者だけではなく女性や外国人など誰もが参加できる開かれた社会、ユニバーサルデザインの考え方がますます重要となってきます。これを別の観点から見れば新しい製品やサービスの開発需要が喚起されることであり、ユニバーサルデザインを進めることは多様な産業の振興につながり、本県産業のさらなる成長に寄与すると思いますが、所見をお聞きします。  続きまして、消費税の増税についてお尋ねをいたします。  国は、二〇一九年十月に消費税を八%から一〇%に引き上げる方針を表明しました。本当に実行されるかは別として、備えは必要であります。今般の消費税増税は、安定した社会保障財源を確保することと増収分の一部を子育て支援に振り向けることで消費の下支えと少子化対策を同時に行う一石二鳥を狙うということであります。また、二〇一四年に税率を五%から八%に引き上げた際に実質GDP成長率がマイナスに転落した反省から、今回の増税は現在の好景気が腰折れにならぬよう景気対策をあわせて実施するようであります。  二〇一四年ごろの本県経済は製造業などが好調であったほか、翌年の二〇一五年には北陸新幹線が開業し、観光関連企業が活性化しました。そのため、本県の税収の約二割を占める法人事業税の税収は総合では予想を上回っており、前回の消費税率引き上げによる財政面の影響はなかったように思えます。一方で、県内企業の業種別での税収の影響が見えにくいことは景気動向を分析する際のマイナス面であります。いずれにしても、全国平均では実質GDP成長率が下落した中で本県のこうした状況は全国でもレアケースであり、特徴であったのかもしれません。  二〇一四年四月の消費税率引き上げの際、本県における景気動向の指標となる法人事業税や県税全体の動向について見解を求めます。  また、法人事業税については一部の限定された業種が業績好調であったため、総合的には増収であったということも考えられますが、二〇一四年四月の消費税率引き上げによる本県産業の業種別の情勢はどうだったのでしょうか。  翻って、最近の石川県の景気は全国でもトップクラスであり、県内企業の業績は上向きと言われております。反面、有効求人倍率は高水準で推移しており、人手不足が深刻化しております。また、北陸新幹線の開業効果は持続しており、ホテルの建設ラッシュを初めとした不動産投資や企業の設備投資も上向きであります。しかし、建設資材の高騰や設備機器などの不足感があり、それらの調達に苦慮する事業者も多く、納期に不安を残しているようであります。無論、建設業だけではなく、それぞれの業界でも不安材料はあると思いますが、今回の消費税率引き上げによって駆け込み需要への対応や消費の落ち込みなどが懸念されますが、県内企業の反応はどうでしょうか。  次に、社会保障財源の確保についてお尋ねします。国の一般会計に占める社会保障関係費は、一九九〇年度の十一兆六千億円から一八年度には三十三兆円と約三倍に拡大し、内閣府の試算では団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となる二五年度には四十一兆円に達し、財政を大きく圧迫するとされております。  本県の社会保障関係費は毎年十億から二十億円増加しているところであり、今後本県においても高齢者がふえる中で、来年十月に社会保障の財源とすることを目的に税率引き上げが行われる地方消費税の増加分で賄うことができるのか、懸念されます。本県における社会保障関係費の推移とその増加による財政圧迫の将来予測をお聞きします。  消費税の国と地方の配分と使途は明確化しております。現在の消費税率八%では六・三%分が国税である消費税、残りの一・七%分が道府県税である地方消費税となっています。また、地方消費税一・七%分のうち一%分は使途に制限はありませんが、残りの〇・七%分は社会保障施策のために使うことが地方税法で決まっております。来年の消費税増税に伴い地方消費税は一・七%から二・二%に引き上げられ、そのうち社会保障に充てられる分は現在の〇・七%から〇・五%引き上げられ、一・二%分となります。また、増税に伴い国の消費税収から地方交付税の財源への配分も一・一八%から一・五二%に引き上げられ、これも社会保障に充てるとすることから地方の社会保障の財源の充実がなされます。消費税率の引き上げによる地方交付税を含む本県の収入額はどの程度と見込んでいるのでしょうか、お聞かせください。  一方、消費税率引き上げがあったとしても社会保障以外に使える分については一%と据え置きであります。したがって、地方公共団体が公共工事の発注や印刷物の発注、物品購入などの際に生じる消費税の増税分二%はこれまでの費用に上乗せされることから、消費税率引き上げに伴い県の負担は従来よりふえるのではないでしょうか。県の負担が増加するとはいえ、予算の額をふやさずに据え置いたのでは県の負担を取引業者に押しつけることになります。取引業者に対する配慮として消費税率引き上げ分を算出し、しっかりと予算計上することが大切だと思いますが、所見をお聞かせください。  国では、キャッシュレス決済は外国人観光客の利便性向上や企業の生産性向上・経営効率化、支払いデータの活用などの利点があるとして、本年四月に策定したキャッシュレス・ビジョンにおいて二〇二五年大阪万博までにキャッシュレス決済比率を四〇%にするという目標値を掲げております。経済産業省は二〇一九年度予算にキャッシュレス決済普及に関連する費用補助を見込んでおります。また、国では消費税率引き上げ対策の一環としてキャッシュレス決済によるポイント還元を検討しているようでありますが、こうした国の動きと連動し、キャッシュレス決済を普及させる県独自の補助制度の創設や啓発活動などの取り組みを検討すべきではないかと思いますが、御所見をお聞きいたしまして全ての質問を終えます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 田中議員の一般質問にお答えいたします。  観光振興、とりわけ海外誘客についての御質問がございました。先般、大阪での万博の開催が決定をしたわけでありますけれども、これによりまして今御案内ございましたように二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二一年の関西でのワールドマスターズゲームズ、さらには二〇二五年の大阪万博ということでありますから、本県の発展に強力な追い風となるイベントが、しかも国際的なイベントが相次いで開催されるということになるわけであります。  今、石川県ではほっと石川観光プラン二〇一六におきまして、大阪万博が開催される二〇二五年には海外誘客百万人を達成することを目標に掲げているわけでありまして、東京オリンピックなどの国際的なスポーツイベントに加えて、今般大阪万博の開催が決定したことによりまして海外から多くの旅行者の来日が見込まれるわけでありますから、こうしたチャンスを最大限に生かして本県への誘客に結びつけていくということが大変これから重要になってこようかというふうに思います。  このため、こうした国際的な大規模なイベントでの来日の際に国内を周遊する可能性が高いわけでありますから、本県が有する歴史や伝統文化などに関心が高い欧米豪の市場などを対象に北陸新幹線を利用して本県を訪れる新たなゴールデンルートの定着に向けまして、北陸新幹線沿線の自治体やJRなど交通事業者と十分連携をとり、海外メディアの招聘などによる情報発信でありますとか旅行会社への商品造成の働きかけなど、戦略的な誘客プロモーションに今も取り組んでおるところでございます。  今後とも自然や歴史、伝統文化、食文化、本県が有する本物の日本の魅力を最大限に生かしながら、二〇二三年春の北陸新幹線敦賀開業、そしてこうした国際的な大規模イベントをひとつ追い風にして海外からの誘客にはしっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ○副議長(焼田宏明君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは消費税率の引き上げに関連した御質問についてお答え申し上げます。  まず、平成二十六年四月の消費税率引き上げの際の本県の法人事業税や県税全体の動向というお尋ねでございますが、法人事業税及び地方法人特別税につきましては平成二十六年四月の消費税率引き上げの影響はおおむね平成二十七年度の納税の基礎となる確定申告額にあらわれると考えておりまして、この二十七年度の確定申告額を見ますと前年度に比べて四・八%の増となってございまして、全体としては企業業績は好調であったのではないかと考えております。また、県税全体、これは実質県税と呼ばれるものでございますが、この全体の決算額を見ますと平成二十六年度は前年度に比べて八・六%の増、平成二十七年度は前年度に比べまして一二・二%の増となってございまして、この県税全体の額から税率引き上げによりまして増収となった地方消費税を除いた額を見ましても、平成二十六年度は前年度に比べて六・四%の増、二十七年度は前年度に比べて〇・四%の増となっているところでございます。こうして見ますと、前回の消費税率引き上げの際に税収が落ち込むことはなかったという状況でございます。  次に、本県における社会保障関係経費の推移とその増加による財政圧迫の将来予測についてでございますが、本県の社会保障関係経費につきましては毎年十億から二十億円程度のペースで増加をしているという状況でございまして、ここ十年間で平成二十年度の約四百五十六億円から二十九年度は約六百三十四億円と約一・四倍に増加をしておりまして、県財政を圧迫する大きな要因となってございます。今後の社会保障関係経費の増加による県財政の負担につきましては、制度改正や地方財政計画など国の動向に左右されることから見通しを示すことは困難でございますけれども、今後も高齢化の進展による増嵩が見込まれますことから、引き続き社会保障関係経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が続くものと考えているところでございます。  次に、消費税率の引き上げによる交付税を含めた本県の収入額でございますが、まず八%から一〇%への税率引き上げによる本県の地方消費税の増収額につきましては、軽減税率制度の導入による影響額や現在検討が進められている消費増税の反動減対策の影響などが明確ではないということで試算が難しいところではございますけれども、仮に軽減税率制度による影響額を報道されている一兆円とした上で平成三十年度当初予算をもとに機械的に試算をさせていただきますと、税収が平準化すれば約百十億円の増収になると見込んでおりまして、このうち二分の一については県内の市町に交付されることとなります。  また、地方交付税につきましては消費税率の引き上げによりまして地方に配分される交付税の原資がふえることとなりますが、交付税の原資につきましては消費税のほかにも所得税や法人税などの一定割合がその財源となっていることや、原資の不足分を賄うための国の特例加算などによりまして全体として地方交付税の総額は確保されているということなどから、このうち消費税率の引き上げ分に係る本県の配分額を計算することは困難であることを御理解いただければと思ってございます。  それから、歳出として取引をしていただく業者に対する配慮として税率引き上げ分を県の予算に計上することが大切ではないかという御質問でございますが、消費税率の引き上げによりまして地方公共団体が行う取引につきましても影響を受けるという御指摘のとおりでございます。このため、来年度当初予算では公共事業を初め県有施設の整備や維持管理、機器のリース、物品購入などについて税率引き上げによる所要額を予算に計上することになるものと考えてございます。  一方で、歳入面では税率引き上げによる地方消費税の増収分につきましては社会保障関係経費に充てるということが地方税法で定められてございますことから、全国知事会では社会保障の充実などによる地方負担の増はもとより、社会保障支出以外の経費の税率引き上げに伴う歳出の増、これにつきましても地方の財政需要として地方財政計画に的確に反映するよう国に要請を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは一点、ユニバーサルデザインの推進に関連しまして、県のバリアフリー推進工房におけるこれまでの具体の成果についてお答え申し上げます。  このバリアフリー推進工房は、障害のある方のニーズを把握し、福祉用具やユニバーサルデザイン製品の研究開発、また公共施設等のバリアフリー化に対する技術支援を行うことを目的に平成八年に県リハビリテーションセンター内に設置されたものでございます。主な業務といたしましては、障害のある方が既成品の福祉用具では対応ができない場合に改良のための技術支援を行っておりますほか、こうした支援で培われたノウハウ、知見を生かして県内企業に対する福祉用具やユニバーサルデザイン製品の開発支援を行っておりまして、例えば軽量で持ち運びが容易な車椅子用のスロープ、また視覚に障害のある方が多目的トイレを利用する際に便座の位置等を音声で案内する装置、こういった多くの製品化につながっているところでございます。さらに、県庁舎、また県立中央病院、金沢駅など公共施設等の設計時にバリアフリー化のための技術的な助言も行っているところでございます。  こうした取り組みを通じまして、引き続き福祉用具やユニバーサルデザイン製品の研究開発、またバリアフリー環境の整備を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 徳田商工労働部長。
     〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) まず、人手不足対策についての御質問四点についてお答えをいたします。  いしかわAI・IoT技術支援工房における支援のお尋ねがございました。いしかわAI・IoT技術支援工房では、AI・IoTを活用したデモ機による展示実演を行っておりますとともに、導入を具体的に検討されている企業を対象に技術アドバイザーや工業試験場の職員が生産現場に伺い、企業の実情に応じた技術指導を行っておりますほか、AI機器の試作開発の支援にも取り組んでいるところであります。  十月九日の開所以来、十一月末までの約二カ月間で約七百二十名の方が来所され、また工房の開設前を大きく上回る約二百十件の相談が寄せられております。その相談内容を見ますと、AIやIoTに関する一般的な相談とともに自社での導入に向けた具体的な相談もあわせて増加をしており、技術支援工房がそれぞれの企業の状況に応じた技術面の受け皿になっているものと受けとめているところでございます。  次に、AI・IoTの展示実演会の開催についての御質問にお答えをさせていただきます。議員御指摘のように、ことしの五月に開催をされましたMEX金沢、そしてeメッセ金沢では例年以上にAI・IoTが搭載されました機器の展示が多く見られたところであります。この傾向は今後一層高まっていくものと考えており、こうした展示会を通じまして県内企業のAI・IoTの導入が促進されていくものと考えております。また、今月の五日でございますけれども、石川県情報システム工業会におきまして県内のIT関連企業が県内のものづくり企業を対象としたAI・IoTの展示会も開催されたところでございます。  県といたしましては、こうした展示会の開催と相まって資金面、技術面、人材育成面から成る総合的な支援を行い、県内企業のAI・IoTの導入を促進をしてまいりたいと考えております。  次に、外国人留学生の県内企業への就職状況についてのお尋ねがございました。県のほうでは昨年の十月にILAC内にいしかわ外国人採用・就職サポートデスクを設け、留学生の県内就職の促進に取り組んでおります。このサポートデスクにおきましては、企業、留学生双方からの相談に対応しておりますほか、県内企業と留学生とのマッチング交流会、また各種セミナーの開催、さらにはILACに登録をされている留学生の採用を希望する企業のリストを県内大学へ提供しております。こうした取り組みもあり、ことしの四月に就職した県内大学を卒業した留学生の県内企業への就職者数は十六名となっているところであります。  次に、ILAC東京に外国人留学生などの相談窓口の創設についての御質問にお答えをいたします。外国人留学生の県内就職を促進をしていくためには、本県は高等教育機関の集積が高く、また留学生が多いという特徴、財産を最大限に生かしていくことが大事であると考えておりまして、首都圏の大学に在学する留学生約九万六千人にターゲットを広げるよりも、石川県で暮らし学び、石川の土地に魅力を感じ、本県の企業に接しやすい環境にある留学生約千九百人をターゲットにしていくことが適切ではないかと考えております。  今ほど答弁をさせていただきましたILACのサポートデスクは、開設以来まだ一年余りしか経過をしていないところであります。このサポートデスクでの取り組みを充実させていくことにより、県内企業の外国人留学生の確保を支援をしていきたいと考えております。  次に、ユニバーサルデザインの推進に関して新しい製品やサービスの開発需要の喚起についてのお尋ねがございました。ユニバーサルデザインは障害の有無、年齢、性別等にかかわらず多様な人々が利用しやすい製品や環境を整備する考え方でございます。ユニバーサルデザインを進めていくことは全ての人に優しい社会づくりにつながることはもとより、御指摘のありましたように企業が新たな製品開発等に取り組む契機となり、ひいては本県産業の振興につながるものと考えております。県では、これまでこうした分野における企業の製品開発、販路開拓などを支援をしてきているところでございます。具体例を一つ申し上げますと、先般採択をした中小企業チャレンジ支援ファンドによる支援において、災害時の非常食としてレトルトカレーなどを製造、販売する企業が避難所での要望に応え、スプーン等の食器がなくても食べることができるゼリー状のカレーを開発、販路開拓するとともに、これを嚥下障害のある方の介護食としても販路開拓に取り組む案件を支援をすることとしております。  県といたしましては、今後ともこうしたユニバーサルデザインの視点から新たな製品開発に取り組む企業をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  次に、消費税増税に関連いたしまして三点お答えをいたします。  まず、二〇一四年のときの消費税引き上げの影響と今回の消費税率引き上げによる県内企業の反応についての御質問にお答えをいたします。平成二十六年四月の消費税率引き上げ後の本県産業の状況でございますけれども、日銀金沢支店が同年の七月に調査報告「消費税率引き上げの消費動向と企業の対応」を公表しておりまして、この報告によりますと駆け込み需要の反動減は想定の範囲内とするところが多く、平成九年四月の前回の増税時と比べても反動は緩やかとの見方が大勢であるとされていたところでございます。また、業態別では自動車販売や家電量販店では相応の反動減が見られるものの、百貨店、スーパーではおおむね想定の範囲内と見ているところが多く、反動減も比較的速やかに終息しつつある。飲食・宿泊などのサービス業では駆け込みがほとんど見られず、影響は限定的との見方が大勢であるとされていたところでございます。  また、来年十月に予定されております消費税率引き上げによる県内企業の反応については現時点では調査はしておりませんけれども、政府のほうでは前回の三%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員をし、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとされており、今後必要な対応がなされるものと考えているところでございます。  最後に、国で今現在検討されておりますキャッシュレス決済によるポイント還元に連動しての県独自の補助制度の創設などについての御質問がございました。キャッシュレスにつきましては、県みずからの取り組みとして中央病院や高松病院のほか、兼六園、金沢城公園、県立美術館、歴史博物館などの文化観光施設においてクレジットカードや電子マネーでの決済を可能としております。一方、国におきましては本年四月にキャッシュレス・ビジョンを策定をし、また未来投資戦略二〇一八においては今後十年間でキャッシュレス決済比率を現行の二割から四割程度にすることを目指すとされているところであります。また、国におきましては来年十月の消費税率一〇%への引き上げに伴う対応の一環として、中小の小売店等で消費者がキャッシュレスで買い物した場合に消費税引き上げの一定期間に限りポイント還元を行う方針が示されておりますが、現時点では制度の詳細は明らかにされていないところであります。  今後、国の予算編成などを通じましてそれらの具体の制度設計が明らかになっていくものと考えており、県といたしましては今後の動きを注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私のほうからは観光振興について二点お答えをいたします。  まず、関西からの誘客についてのお尋ねがございました。関西圏につきましては、北陸新幹線の金沢開業に伴う全国的な本県に対する関心の高まりから入り込みの増加傾向が続いているところでございますが、観光プランに掲げる目標達成のためにはさらなる上積みを図る必要があると考えているところでございます。このため、本年度はJR西日本や大手私鉄グループと連携をした誘客キャンペーンに加えまして、関西からは団体旅行による旅行者が多いことに着目をし、新たに団体旅行の誘致強化のため、大手旅行会社の団体旅行企画責任者を招聘し、旅行商品の造成を働きかけるなど誘致強化を図っているところであります。また、関西圏も含めた修学旅行の誘致強化を図るため、本年度新たに温泉旅館等を対象とした受け入れマニュアルを作成するほか、生徒が体験できる教育プログラムを整備するなど受け入れ体制の充実に努めているところであります。さらに、阪急うめだ本店やあべのハルカス近鉄本店といった関西を代表する百貨店において観光物産展「いしかわ百万石物語展」を開催し、食や自然、伝統工芸、伝統文化などの本県の魅力を余すことなく紹介をしているところでもあります。  今後とも北陸新幹線の敦賀開業や大阪万博も見据え、首都圏のみならず関西圏からの誘客の取り組みを積極的に展開することで観光入り込み客数のさらなる上積みにつなげてまいりたいと考えております。  次に、海外誘客用の本県のロゴ、キャッチフレーズについてのお尋ねがございました。外国人観光客は県境を殊さら意識せずに旅行する傾向がとりわけ強く、こうした旅行ニーズに応えていくためには隣県等と連携をした広域観光の推進が重要であると、そのように考えております。このため、県では新たなゴールデンルートや昇龍道の定着に向け、北陸アーチパスや高山・北陸エリア周遊きっぷ、昇龍道フリーバスきっぷなどの外国人向け広域周遊パスを活用した誘客の拡大を図ることとしており、北陸新幹線の沿線自治体、さらには中部各県等と連携をし、海外旅行博への出展や旅行会社やメディアの招聘になどにより、エリア全体の魅力ある観光資源の発信に努めているところであります。  議員からは、本県単独の海外誘客用のロゴやキャッチフレーズについての御提案がございましたが、今ほど申し上げた海外誘客における広域観光の重要性も念頭に、東京オリンピック・パラリンピックやその後の大阪万博も見据え、今後どのような情報発信が効果的か、検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうから県有の建築物、道路や公園などのバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。  県が管理します建築物、道路、都市公園などは平成九年に制定されましたバリアフリー条例に基づきまして、車椅子利用者の駐車区画の設置、段差の解消、手すりの設置などバリアフリー化を進めてきたところでございます。これまでに一般県民が利用する建築物三百二十八棟、都市公園十七カ所は全て整備が完了しているところでございます。また、道路につきましてもこれまで特に利用者が多い金沢駅など主要な五つの駅周辺の歩道のバリアフリー化を完了させるとともに、市街地内の無電柱化や道路整備に合わせましてバリアフリー化を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 外国人観光客の増加への対応についてお答えいたします。  警察ではさまざまな言語に対応するため、現在、英語、中国語、韓国語、スペイン語など十言語の通訳・翻訳が可能な警察職員及びこれら十言語を含む十五言語に対応できる民間の方、計八十人を通訳官等に指定・登録するなど通訳者の確保に努めているところでございます。また、これまでも必要に応じて語学能力を有する警察官を先行採用するとともに、平成二十八年度の警察官採用試験から英語、中国語、韓国語の三カ国語について一定の能力を有する受験者への加点制度を導入しております。  我が国警察に係る制度や手続のわかりやすさの確保につきましては、例えば遺失・拾得物の届け出書類の記載事項について外国語で説明した資料を警察署等の窓口に整備するとともに、外国語翻訳用タブレット端末の活用や外国からの観光客が多数訪れるイベント等の警備における外国語能力を有する警察職員の配置などを通じまして、外国人観光客とのコミュニケーションの円滑化に取り組んでいるところでございます。  警察といたしましては、引き続き通訳者の確保と職員の語学能力の向上を図ることで日本語を解さない外国人からの届け出や相談等に迅速的確に対応し、外国からの観光客などにも我が国の良好な治安を実感していただけるよう努力してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 佐藤正幸君。  〔佐藤正幸君登壇〕 ◆佐藤正幸君 日本共産党を代表して質問します。  さきの臨時国会は、安倍政権によるルール破りの強権的手法の連続でありました。出入国管理法改正案を衆議院で採決した際に自民党筆頭理事が「この問題は議論したら切りがない。幾らでも問題が出てくる」と言ったことに象徴されるように、国民に説明ができない、だから審議なしで強行するという安倍政権の行き詰まりと破綻のあらわれであります。  地方の声すら無視する沖縄県における米軍辺野古新基地建設の強行に対し、ことし七月には全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択、日米地位協定を抜本的に改定するよう要望しています。地位協定により米軍横田基地が航空機の管制業務を行う空域が存在するため、小松空港から羽田空港に向かう飛行機も非効率な飛行を強いられていることも含め、国内法を原則として米軍に適用させることなどを求めたこの提言に込められた思いを知事会副会長である谷本知事はどう受けとめているのでしょうか、見解をお伺いをいたします。  知事の議案説明からは、来年十月の消費税一〇%増税を閣議決定したことによる県民の中に渦巻く暮らしの悲鳴に応えようとする姿勢は全く伝わってきません。どの世論調査を見ても国民の多数は増税に反対であり、食料品のテイクアウトは八%でイートインは一〇%など混乱は必至。しかも免税業者の多くはインボイス制度の導入で存亡の危機に立たされ、ポイント還元やプレミアム商品券にも批判が相次いでいます。「悪影響を及ぼさない最も確実な方法は増税をやめること」とは地元新聞の社説であります。  石川県中小企業団体中央会が十一月に発表した調査によれば、前回、二〇一四年に八%に引き上げられた際には駆け込み需要やその反動減など中小企業経営にも影響が出たとし、全業種では「実施しないほうがよい」のほうが五六・三%と多く、非製造業では六三・六%となっています。この声に応え、消費税増税中止を国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞きをいたします。  財源というなら、これまで優遇された莫大なもうけを上げている大企業やカルロス・ゴーン氏のような富裕層に増税すれば一〇%増税分の四兆六千億円はクリアできます。来年十月からの増税ストップの一点で力を合わせることを呼びかけるものであります。  十月二十三日、金沢市が行った子どもの生活実態調査の回答結果速報が公表されました。「子供を医療機関に受診させたほうがよいと思ったが、実際にはさせなかった」と答える世帯が生活困難世帯では実に四分の一に当たる二四・四%。経済的事情からサイズの小さい靴をそのまま履かざるを得ず、「サイズのあった靴が欲しい」と答える中学二年生が一八・六%に上っていました。「本県経済がかつてない勢いがある」と知事は胸を張りますが、県民生活の実態がここにリアルにあらわれています。政府の出先機関のような役割ではなく、住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たせとの立場から幾つかお尋ねをいたします。  子供の医療費助成について、来年度から野々市市と津幡町が対象年齢を高校卒業まで拡充することを表明した結果、中学卒業までにしているのは金沢市のみとなりました。問題は通院三歳未満、入院は就学前までとする県の姿勢であります。通院では就学前までとする都道府県が四十になっているように、石川県は全国最下位クラスであります。市町の担当者から「高校生が部活でけがをしても安心して病院に行けると喜ばれている。こんなにやりがいのある仕事はない」、一方、「これで精いっぱい。学校給食の無償化もやりたいけれど、予算がない」との悲鳴が聞かれます。例えば金沢市では県の補助金は二億円しかなく、残りの中学卒業までの九億五千万円を市として支えています。県の補助は全体の一八%にしかすぎません。県として中学卒業まで対象年齢を広げれば、市町は別の施策に予算を回すことが可能となります。  かつて、県として中学卒業までに必要な財源は九億円と答弁がありましたが、改めて対象年齢の拡大を求めるものであります。所見を伺います。  子供の医療費助成で市町が窓口無料を選択しても県の半分助成は続けると助成要綱を変えたことで窓口無料が一気に広がり、償還払いのままの自治体は七尾市と志賀町だけになりました。全国的にも償還払いは千七百四十一の自治体のうち六つを残すのみ。同じように、六十五歳以上の重度心身障害者医療費助成についても要綱を変え、市町が窓口無料を選択しても県の助成は続けるとしてはどうでしょうか、所見をお聞きをいたします。  重度心身障害者医療費助成制度を精神障害者の方も対象にしているのは、富山県の精神障害者家族会の資料によると、予定を含め二十六都道県。窓口負担が一割の自立支援医療の対象は精神の疾病に関してだけで、それ以外の疾病で病院にかかれば通常どおり三割負担が強いられます。身体、知的、精神、三障害平等の理念に基づき、精神保健福祉手帳一級・二級をこの助成制度の対象にするよう求めます。見解を伺います。  国民健康保険について、我が党は十一月一日、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを柱の一つとした「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」とする提言を発表しました。国保料が協会けんぽなどの被用者保険に比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない平等割、均等割という保険料算定であります。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。しかし、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割に加え、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割などを合算して算定されます。平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられており、県内平均では三十九歳以下で月約三万円であるために子供が一人ふえるたびに六万円、九万円と保険料の負担が上がっていきます。せめて子供の均等割を半分にと加賀市が支援を始めましたが、県としての姿勢が問われます。  県社保協の自治体アンケートによれば、子供の均等割を不課税、すなわちゼロにするには県全体で約五億三千万円の財源があればできます。子育て先進県というのであればこういう支援こそすべきではないでしょうか、県の姿勢をお聞かせ願います。  学校給食の無償化について、さきの議会に続けて質問いたします。九月議会で教育長は「学校給食法では、学校給食に要する経費のうち、人件費や施設設備の整備費以外の経費は学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とされている」としましたが、加賀市では十八歳以下の子供が三人以上の世帯における第三子以降の保護者負担をゼロにしているわけです。学校給食の無償化や一部補助は学校給食法との関係でも矛盾はなく、一九五四年九月二十八日付文部事務次官通達でも小学校等設置者と給食を受ける児童の保護者との経費の負担区分を明らかにしたもので、給食費の一部を補助する場合を禁止する意図ではないと明文化されています。  そこでお聞きをいたします。教育長の言う保護者負担とされている学校給食は市町合計でどれくらいになるのでしょうか、お答えください。  また、我が党は十一月九日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」とする提言を発表。教員の授業の持ち時間の上限数を一日四こまを目安に定め、小学校で週二十こま、中学校で週十八こまを上限とし、そのため小中学校の教員定数を十年間で九万人ふやすことを提案をいたしました。また、学校の業務改善等に関することし二〇一八年二月九日の文部科学省通知を踏まえ、多忙化に拍車をかける多くの施策の削減、中止が必要であることを強調し、何かを加えるなら何かを削ることを鉄則して、学力テスト対策の補習の中止などを行った学校があることも紹介をしています。  ことし三月に策定した教職員の多忙化改善に向けた取組方針で指摘されている教育委員会の主催する会議の整理縮減、教職員研修における集合型研修の整理縮減、市町教育委員会における研究指定校の指定校数の削減、事前案内や成果発表会及び発表資料の簡素化などはどのように進められているのでしょうか、お答えください。  「教育の質を落とさず、勤務時間を縮減することは大変難しい」と教育長は言いますが、勤務時間を縮減し、教職員がゆとりを持って伸び伸びと子供たちに向き合える環境をつくってこそ、教育の質も向上すると考えるものであります。  県外の大学を卒業し、県内企業に就職した二十代の若者から「単身者向けのアパートが少なく、家賃が高い」との声を聞きました。県外からの若者の移住支援のために家賃補助を検討してはどうでしょうか、所見を伺います。  県内の親元に住む若者も非正規などの不安定雇用に加え、低賃金も強いられ、ひとり暮らしをしようとしても経済的な理由でちゅうちょする場合も少なくありません。こうした青年への家賃補助も要望し、次の質問に移るものであります。  県は「本県経済はかつてない勢いがある」、「依然として企業の人手不足感が強い」と繰り返しますが、県民の実感とずれているのはなぜでしょうか。かねてから指摘してきたように、有効求人倍率については長時間労働、低賃金などで離職率の高い業種で離職を前提に求人を出し続けていることが倍率を上げている面があること。昨年、自民党県連知事選検討協議会が金沢大学に調査依頼した報告書にあるとおり、県内総生産の成長に比べて県民所得はほとんどふえていないからにほかなりません。人材不足を理由とする外国人労働者受け入れは、二〇一六年十一月の日本経団連の提言「外国人受入促進に向けた基本的考え方」が震源地であり、日本の労働者には長時間労働や不安定雇用を押しつけ、外国人労働者は雇用の調整弁として買いたたき、使い捨てにするという財界の雇用戦略にあります。  外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受け入れが求められており、現在のような劣悪な労働条件を放置して受け入れを拡大すれば県内の日本人労働者の権利と労働条件にも重大な影響を及ぼすことになるでしょう。現在の外国人技能実習制度による県内の外国人労働者は約四千百六十七人とされ、過去五年間で失踪した人は三百七十三人、これは警察に届け出があった数であり、より多くの失踪者がいることが懸念されます。  昨年十一月の実習制度改正で三年から五年に延長された際、技能検定の講習会の経費を県として支援している以上、国の動向を注視するだけではいけません。県独自ででも外国人技能実習生の労働実態がどうなっているか調査し、問題があれば労働局とともに是正する対応をとることを求めます。見解をお聞きをいたします。  浜の漁業を企業に明け渡す漁業法の改悪についてもお聞きをいたします。  この水産改革なるものは漁業者からの要望ではなく、実際、水産の専門家が一人もいない規制改革推進会議が持ち出し、官邸主導で進めたものであり、漁協関係者から「今度の国会で成立させるのは早急過ぎるのではないか」、「民間企業の参入で地元の漁協関係者が置き去りにされるのではないか」との声が上がっております。県知事の権限が大きくなるもとで、「漁業権に関し、知事の恣意的な判断に委ねられてしまい、地元優先の原則が保障される見通しがない」との批判の声に、県は「国は既存の漁業権者が活用している場合は優先する」とか「法律の制定後に国が具体的運用を定めるので動向を注視する」と言うだけでは漁業者の不安に応えることにはなりません。既にこの制度を先取りした宮城県の漁業復興特区では、知事が漁業者や漁協の反対を押し切り、企業に漁業権を付与した結果どうなったか。カキの産地偽装事件が起こり、経営も赤字続きで企業は実質的に破綻しているようであります。海区漁業調整委員会も公選制から知事による任命制に変えることも盛り込まれ、漁業者の意見が反映しにくくなっています。  地元の漁業関係者が置き去りにされないよう具体的にどういう対応をするおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。  水道事業を企業のもうけの対象にする水道法の改悪についてもお尋ねいたします。  十一月八日の北陸三県議長会議でも、水道法改正案の慎重審議についてとの議案が採択をされました。水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても国民生活に少なからず影響を及ぼす。海外の事例を見ても、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、国民の反発によって再公営化されていると指摘しています。  水道事業の民営化についての県の所見をお聞きをいたします。  来年度の県の予算編成方針から再生可能エネルギー普及の文字が消えたことは、志賀原発に固執する知事の姿勢を反映する象徴であり、北海道胆振東部地震が示した電力の安定供給には大規模集中発電・原発頼みのエネルギー政策から分散型への転換が必要という教訓に学ぼうとしないことは重大であります。  運転開始から四十年を迎える茨城県東海第二原発の事前了解権をめぐり、十一月二十七日、周辺六首長が一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。  石川県では、避難計画をつくらなければならない志賀原発から三十キロ圏内にある八市町のうち、志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書の当事者は志賀町のみ。羽咋市、七尾市、中能登町は立会人にしかすぎません。かつ、原子力環境安全管理協議会に参加しているのは上記自治体に限られ、輪島市、穴水町、宝達志水町、かほく市の四市町に至っては協議会にすら参加していないのは不自然であります。  北陸電力と県、志賀町が結んでいる協定に三十キロ圏内全ての自治体が加わるよう、協定第二十一条に基づいて県として申し出るのと同時に協議会には八市町全てが参加できるようにすべきではないでしょうか、見解を求めるものであります。  協定十二条に基づき再稼働を認めず、志賀原発依存から脱却するよう求め、次の質問に移ります。  災害対策の抜本的強化の観点からお聞きをいたします。  二〇一八年度政府補正予算限りのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金九百八十五億円について、小中学校の普通教室全てにエアコンが設置できる規模の八百十七億円となり、これまで困難とされた事前着工した事業も対象予定とされました。国庫補助採択の内定があったのは十三市町百十四校分との答弁がありましたが、これで設置率はどこまで引き上がるのでしょうか。また、来年夏に供用開始となるのはどの程度になるのでしょうか、お答えください。  また、文科省は十一月十五日の新日本婦人の会との交渉の中で、「特例金を使い切りたい。申請が間に合わないところは個別に相談してもらえれば対応を検討したい」との意向を示したとされています。小中学校の普通教室全てにエアコンが設置できるよう、県としての支援を要望するものであります。  防災行政無線に関しては、「全ての市町で整備され、基本的に人が住んでいるところは全てカバーしている」と県は答弁しておりますが、金沢市内の住民からは「近所に一つしかないので、スピーカーの向きと反対方向は聞こえない」との声を聞きます。防災行政無線は実際にどれくらい整備されているのか、明らかにしてください。  防災行政無線の戸別受信機について、豪雨災害を受けた愛媛県、岡山県、広島県への国のアンケート調査でも効果が示されたと聞いています。国は戸別受信機整備への財政措置をとっていますが、県内ではどれぐらい普及が進んでいるのでしょうか。住民負担を抑えるためにも県としての財政支援をすべきと思いますが、あわせて見解をお聞きをいたします。  最後に、性暴力被害者の相談と心身のケアを行うパープルサポートいしかわに関してお尋ねをいたします。  国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金要綱によると、運営費などの対象経費の二分の一を交付するとしていますが、県の事業費予算に占める国の交付金比率が四〇%を切っている県があるとしんぶん赤旗の調査で明らかになりました。支援員、相談員の育成や確保にも国の支援が必要との声も強くあります。  そこで、パープルサポートいしかわにおける国の財政支援の状況、支援員、相談員の体制・処遇の現状、育成・確保の取り組みはどうなっているのか、お聞きをし、私の全ての質問を終わるものであります。 ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。  消費税の一〇%増税についての御質問がございました。国、地方を通じた厳しい財政状況の中、急速な少子高齢化の進展に伴い増加をいたします社会保障関係経費の財源を安定的に確保するためには、予定されている消費税、地方消費税率の引き上げは避けられないものであります。全国知事会においてもこうした認識を共有をしているところでございます。  安倍総理は前回の消費税率の引き上げの際に、駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、「前回の税率引き上げ時のときの経験を生かし、あらゆる施策を総動員をして経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べられておるわけであります。これを受け、今月七日に閣議決定されました国の平成三十一年度予算編成の基本方針では税率引き上げ前後の消費を平準化するための十分な対策を講じるなど、経済の回復基調が持続するように二〇一九年度、二〇二〇年度当初予算において臨時特別の措置を講ずることが明記をされたところでもございます。  国においては消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせることのないよう経済対策に万全を期していただきたい、このことを望むものでございます。 ○副議長(焼田宏明君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは日米地位協定に関する御質問についてお答えを申し上げます。  全国知事会においては、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況について、都道府県共通の理解を深めることを目的に平成二十八年十一月に米軍基地負担に関する研究会を設置しまして、この研究会からの報告を受けて、ことし七月、日米地位協定の抜本的見直し、米軍人等による事件、事故に対する具体的かつ実効的防止策の提示などを求めます米軍基地負担に関する提言を取りまとめたところでございます。  日米地位協定は防衛に関係することでありまして国の専管事項でございますが、安倍総理は去る十月、国会におきまして「目に見える取り組みを一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたい」というような旨の答弁をされているところでもございまして、国におきましてはこの提言も踏まえ、国民が納得のいく方向で対応していただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは志賀原子力発電所及び防災対策に関連しての三点についてお答えをいたします。  まず、志賀原子力発電所について北陸電力と県、志賀町が締結しております安全協定などについてお答えをいたします。安全協定に係る協議については、志賀原子力発電所周辺三〇キロ圏内の市町のうち、七尾市など三市二町については北陸電力と協議を開始しましたが、その後、安全対策に責任を持つ原子力規制委員会において敷地内破砕帯の審査が開始されたこともあり、その審査の状況を見守っていることから現在協議は行われていないところでございます。また、七尾市、羽咋市、中能登町の二市一町は安全協定に係る覚書に基づき原子力環境安全管理協議会に参加しているところでございます。  原子力発電所に係る安全協定は法律に基づくものではなく、当事者間のいわば紳士協定であり、当事者同士の協議によってその内容が固まっていく性格のものであることから、今後の協議に当たっては一つ一つ丹念に議論を重ね、合意形成を図っていただきたいと考えているところでございます。  県としては三市二町からの要請も踏まえ、協議の場に立ち会い、助言や相談に当たるなど住民の方々の安全・安心のため十分に議論を尽くし、納得のいく合意形成がなされるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、防災行政無線の整備状況、戸別受信機の整備状況とその財政支援についてお答えをいたします。防災行政無線については、コミュニティFMなどを利用したものを含めますと、現在県内全ての市町で整備されているところでございます。また、各家庭で避難情報等を聞くことができる戸別受信機は現在十六市町で導入されており、このうち五市町では全戸に設置されているところでございます。戸別受信機の整備については、地域防災計画において住民への避難情報等の伝達は市町が行うこととされており、県としては市町に対し国の支援制度の活用も含め情報提供を行うとともに、多様な情報伝達手段の導入に向け必要な助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 吉住企画振興部長。  〔企画振興部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎企画振興部長(吉住秀夫君) 私のほうからは県外からの若者の移住支援のための家賃補助ということについてお答えいたします。  県外からの若者の移住促進につきましては、首都圏など県外の大学に進学した方などが県内に戻ってくる場合には、まずはどういった仕事があるのかということが最大の関心事であることから、これまでILACにおける仕事の紹介などに注力してきたところでございます。一方で、子育て世代につきましては住居についての関心も高く、こうした方々については県内十九市町で住宅取得に対する支援制度があり、十三市町で家賃補助が行われているところでございます。また、県といたしましても移住の際の経済的負担の軽減を目的として設けましたいしかわ移住パスポート制度、通称Iパスにおきまして、協賛する不動産会社が不動産の賃貸等に係る仲介手数料の割引などを行っているところでございます。  今後とも県外の若者に対し、ILACを中心に市町等とも連携しながら、本県の技術力の高いものづくり企業の集積や求人状況、全国トップクラスの暮らしやすさをPRするとともに、相談者のニーズに応じたきめ細やかな相談対応等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(焼田宏明君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) パープルサポートいしかわについてお答えいたします。  昨年十月に女性相談支援センター内に開設しましたいしかわ性暴力被害者支援センター──パープルサポートいしかわの平成三十年度の運営費約四百五十万円のうち、国からの交付金は約百九十万円となっております。相談員につきましては性暴力被害の専任の相談員として嘱託職員一名を配置しておりまして、女性相談支援センターの福祉等の専門職が相談の状況に応じてバックアップしているところであります。  なお、相談にかかわる職員に対しましては被害者心理を理解する研修のほか、ワンストップで支援をコーディネートするために必要となる医療や法的手続に関する知識等についての研修も受講させてきたところでありまして、今後もより被害者の心情に寄り添った適切な支援を行うことができるよう研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは三点お答え申し上げます。  まず、子供医療費助成制度の対象年齢についてのお尋ねがございました。本県の子供の医療費助成制度につきましては、県が制度のベースをつくり、その上に立って各市町が地域の実情や子育て中の皆さんの要望に応じたそれぞれの政策判断により対象年齢を拡大するなど独自の対応をされてきたものと認識をしております。その結果といたしまして、全ての市町で十五歳までを対象とし、さらに多数の市町では十八歳までを対象として制度化されておりますことから、仮に県が補助対象年齢を拡大しても子育て家庭にとっての直接のメリットは生じないものでございます。  こうしたことから、県といたしましては第二子以降の保育料無料化など、エンゼルプラン二〇一五に基づき子育て家庭に対するサービスの拡充に直接つながるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、重度心身障害者医療費助成制度の助成方法と助成の対象についてのお尋ねがございました。六十五歳以上の重度心身障害者の医療費につきましては、国の制度により全て無料でありましたものが昭和五十八年二月の老人保健法の制定により一定額の自己負担をしていただくこととなったところでございます。しかしながら、県では従来どおり医療費が無料となるよう県単の医療費助成制度を創設したものでございまして、その際に医療に要する費用を公平に負担するという老人保健法の趣旨を御理解いただくため、一旦窓口で自己負担分をお支払いいただく償還払いの方法を採用したものでございます。  また、精神障害者の医療費助成制度につきましては精神科への通院医療費に対して助成を行っているところでございまして、具体的には本来三割の自己負担を一割まで軽減し、さらに低所得者及び統合失調症など重度かつ継続的に治療が必要な方には所得に応じて月額の自己負担上限額を設定しておりますことから、重度心身障害者医療費助成制度におきましては精神障害者を対象とはしていないところでございます。  なお、重度障害者の医療費助成につきましてはこれまでも全国知事会を通じて国の責任おいて全国一律の制度として導入するよう要望してきたところでございまして、今後とも引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。  また、国民健康保険料の均等割についてのお尋ねがございました。国民健康保険における子供の均等割保険料の軽減措置につきましては、個々の自治体の取り組みだけではおのずと限界もありますことから、国全体の問題として検討すべきものと考えておりまして、これまでも全国知事会を通じて国の責任において全国一律の制度として導入するよう要望してきたところでございまして、今後とも引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 飴谷生活環境部長。  〔生活環境部長(飴谷義博君)登壇〕 ◎生活環境部長(飴谷義博君) 水道法の改正についてお答えいたします。  先般成立しました改正水道法では、人口減少に伴う料金収入の減少や水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対応するため、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、国の許可を受け、施設の所有権を保有したまま運営権を民間事業者に設定することができるコンセッション方式を導入したものであります。コンセッション方式につきましては、民間企業の技術や経営ノウハウ等の活用によりコスト削減やサービスの拡充が期待される一方で、民間事業者の運営の継続性や経営合理化等による水質悪化、料金の高騰、災害時の対応といった課題も指摘されているところであります。  コンセッション方式の導入につきましては、今後国が附帯決議に基づき地方公共団体で検討すべき事項について具体の指針を示すとしているところでありますが、水道事業は住民生活に必要不可欠なライフラインでありますことから、こうした課題も含め慎重に検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 県独自での外国人技能実習生の労働実態の調査についての御質問にお答えをいたします。  外国人技能実習生を雇用する事業者に対する監督指導権限を有しております石川労働局におきましては、毎年、労働基準関係法令違反の疑いがある企業に対し監督指導がなされているところでございます。また、先般成立をいたしました出入国管理法等の改正の審議の過程におきまして、法務大臣からは「プロジェクトチームにおいて平成二十九年及び平成三十年の聴取票について、明らかに違法、不適正な処遇とは認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を実施をし、違法行為や不正行為が認められた実習実施機関に対しては必要な処分を行い、調査結果等について平成三十一年三月末までに公表する」旨が示されたと承知をしております。  なお、全国知事会においては外国人材の受入れ・共生に向けた提言を取りまとめ、その中で労働関係法令の遵守など外国人労働者の就労環境の適正に向けた取り組みを進めることを盛り込み、国が責任を持って取り組むよう強く要請をしたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から漁業法等の改正についてお答えいたします。  先般、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業権制度等を一体的に見直した漁業法等の一部を改正する等の法律が国会で成立いたしました。今回の改正では、養殖業等漁業への新規参入を促すため、既存の漁業権がない場合や有効利用されていない漁場に限りまして地域の水産業に最も寄与する者に漁業権を付与することとされ、法定の優先順位は廃止されるものの、他方で既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に優先して付与することが明記されておりまして、地元の漁業者による現在の水域の利用は変わらないものと考えております。また、新たに漁業権を付与する際には事前に公聴会などを通じ、地元の漁協や漁業者の意見を聞き、その結果を公表することとされており、手続の透明化が図られるものと考えております。  県内漁業者からは異存はないと聞いておりますが、今後国が法改正に係る具体的な運用を定めていくことから、県といたしましても情報収集に努めるとともに、地元の漁業者に不安や混乱が生じないよう国へ丁寧に説明するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(焼田宏明君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、学校給食の保護者負担額について御質問がございました。県教委が実施しました二十九年度の実施状況調査では、保護者が負担する学校給食費は全公立小中学校合計で約四十八億八千万余でございますが、全市町が実施しております就学援助制度による支援額が約五億五千万円余、加賀市等三市町において独自に行われている給食費の一部無償化のための支援額が約九千万円余となっており、これらを差し引きますと実際に保護者が負担している総額は約四十二億三千万円余となっているところでございます。  次に、教職員の多忙化改善に向けた県教委主催の会議や教職員研修の整理縮減等について御質問がございました。県教委主催の会議の整理縮減につきましては、例えば校内研修の充実を進めていることを踏まえまして、小中学校の初任者研修に関する指導員の連絡協議会を一回削減したほか、高等学校の学習指導要領改訂に伴う説明会について全員参加から教科主任の参加とし、学校内でDVDを使用するなどして周知する方法に見直すなど、さまざま工夫をしております。また、集合型研修につきましては昨年度ボリュームを一五%削減しておりますが、さらに今年度は初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修をそれぞれ三日程度削減して整理・重点化を図るなど、学校を離れることによる教職員の負担軽減を図っております。  一方、市町教委におきましても県教委と同様、研究指定校の整理・重点化を行っております。学校数を縮減したところや研究発表会の事前案内の文書配付を取りやめてスマートスクールネットに掲載をしたり、研究発表会を行わずに取り組み内容や成果をウエブ上で発表するなど、それぞれの状況に応じて負担軽減を図っているところでございます。  以上でございます。  済みません、もう一つありました。  最後に、小中学校のエアコン設置について御質問がございました。国の補正予算で計上されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、御指摘もありました県内十三市町が国に要望し、今般、合計で百十四校分の国庫補助採択の内定があったところでございます。市町の計画によりますと、来年夏までに六十八校、残り四十六校は来年度末までに工事が完了する予定となっておりまして、これらが全て完了すれば御質問の市町立の小中学校の普通教室の冷房設置率はことし九月時点の約四三%から約八一%と二倍近くになる見込みとなっております。  以上でございます。  〔佐藤正幸君発言を求む〕 ○副議長(焼田宏明君) 佐藤正幸君。 ◆佐藤正幸君 知事に一点だけ、子供の医療費助成について再質問いたします。  県の対象年齢の低さは全国最低レベルであり、その分、市町が高校卒業までとか負担しているわけですよね。県が年齢を引き上げれば、子育て世代にとってはメリットがないとおっしゃいますけど、市町は大変喜びますよ。恐らく反対する人は誰もいないと言っても過言ではない。年間九億円ですから、これはやりくりの範囲です。ある意味、知事がやると言えばやれることなんですよ。ぜひこの際やりませんか、知事。対象年齢を中学卒業まで広げると、市町を応援すると。どうですか。 ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) この問題につきましては健康福祉部長が答弁したとおりでありまして、私のほうからあえてつけ加えることは何もございません。各市町が政策的な判断で対応しておられるわけでありますから、そこを県がカバーをしても子育て家庭にとってメリットがあるかどうかという視点で判断すれば何のメリットもないということでございますから、私どもはむしろそれよりも第二子以降の保育料の無料化、そんな形で家庭の負担軽減を図る。それが県の選択としてはむしろ正しいのではないのかなと、そんな思いで取り組んでおるということでございます。       ─────・──・───── △休憩 ○副議長(焼田宏明君) 暫時休憩いたします。   午後二時二十七分休憩       ─────・──・─────  午後二時四十六分再開           出席議員(四十二名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一番   川       裕 一 郎             十二番   沖   津   千 万 人             十三番   室   谷   弘   幸             十四番   平   蔵   豊   志             十五番   不   破   大   仁             十六番   安   居   知   世             十七番   善   田   善   彦             十八番   徳   野   光   春             十九番   焼   田   宏   明             二十番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             四十番   稲   村   建   男
                四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一           欠席議員(一名)             三十九番   向   出       勉       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。高橋正浩君。  〔高橋正浩君登壇、拍手〕 ◆高橋正浩君 今回は二度目の登壇となります。質問の機会をいただきましたことに感謝して、早速、通告に従いまして質問に入ってまいります。  初めに、本年十月に七尾市の能登歴史公園(国分寺地区)にオープンしました能登歴史公園センター・のと里山里海ミュージアムについてお伺いをいたします。  能登歴史公園(国分寺地区)は古くから能登半島の政治経済の中心地であったことを示す能登国分寺跡と、能越自動車道、国道百五十九号バイパスに囲まれた位置にあり、歴史的遺産を保存・活用しつつ、多様なレクリエーションや、あるいは防災の拠点として整備している能登地区唯一の県営都市公園であります。この公園に能登立国千三百年の節目の年である本年十月二十八日に、県と七尾市が合築により整備を進めてまいりました公園の管理運営の拠点である県の能登歴史公園センター、そして七尾市の博物館でありますのと里山里海ミュージアムがそれぞれオープンし、能登地域における新たな観光交流拠点が誕生いたしました。  私もオープン当日の完成式に出席させていただきましたが、能登歴史公園センターに入りますとエントランスホールの床には能登観光の見どころを紹介するイラストマップであります能登空中散歩でありますとか、あるいは能登地域の各市町の特産品や伝統工芸品、そして写真等を通路両側に棚状に配置し、能登の魅力を全体的に発信する能登百景棚があります。さらにミュージアム内に進んでまいりますと、能登の里山里海をコンセプトとした展示や映像があり、これらを見学し、改めて能登の自然や歴史や文化、世界農業遺産として評価された能登の里山里海のすばらしさを再認識したところであります。  そこでまずは、十月二十八日のオープン以降の利用状況についてお伺いしておこうと思います。  次に、こうした施設を活用することによって地元の子供たちにとっても地域の歴史や文化、そして能登の里山里海を学ぶ格好の場となるのではないかと感じた次第ですが、さらに多くの皆様にお越しいただけるように県と七尾市が連携して利用促進に取り組むことが必要と考えられます。今後、県としてどのような利活用策を検討されているのか、あわせてお伺いいたします。  この能登歴史公園センター・のと里山里海ミュージアムのオープンを機に能登観光の立ち寄り拠点として多くの観光客の皆様にお越しいただき、能登のにぎわいの創出につながることを期待して、次の質問に移ります。  次に、フードダイバーシティへの対応について伺います。  いきなり片仮名の言葉が出てきて済みません。フードダイバーシティであります。訪日外国人の数が飛躍的な伸びを見せていることはさまざまなところで今議会でも語られているところであります。先月二十四日には二〇二五年の大阪万博誘致が決定し、二〇二〇年の東京オリパラ以降も訪日外国人はふえ続けていくことが見込まれます。このまま順調に推移すれば政府が掲げる二〇二〇年までに訪日客四千万人という目標の達成は確実なものとなるのみならず、石川県がほっと石川観光プラン二〇一六で掲げた二〇二五年までに外国人宿泊者数百万人という目標も上方修正する必要が出てくるのではないかとさえ考えられます。  さて、国内旅行の市場においてもかつては団体旅行が中心でありました。そういった市場からインターネットを活用した個人旅行が主流となり、観光事業者がさまざまなニーズに応えなければならなくなったというふうに言われて久しくなります。しかし、外国人観光客に対応する場合は国籍や人種あるいは宗教によって嗜好はさまざまでありますから、外国人へのおもてなしには一層の多様性が求められると言っても過言ではありません。したがって、この分野をさらに伸ばしていくためには行政も含め観光関係の仕事に従事する人の意識や、社会インフラ、商品の開発やサービスのあり方までを見直して、日本人による日本人相手のビジネスとして発展してきた観光関連産業から多様な嗜好に対応できるグローバル化した産業へと飛躍できるかどうかが成長の鍵を握っていると言えます。  こうした飛躍を遂げて外国人観光客を受け入れるためには超えなければならないハードルが幾つかあります。私はそのハードルの一つが食への対応だと考えます。フードダイバーシティとは食の多様性のことであります。現状では、日本側における食の理解が不十分であるためにさまざまな消費やビジネスチャンスを取り損ねている場面があると考えられます。具体的には、お土産として食べ物を買おうとしても中に何が入っているかわからないので買うことができない、あるいはベジタリアンの人が食べることのできるメニューを準備できるにもかかわらず、お客さんがベジタリアンだと告げるとサラダしか出てこないといったことがたくさんあるようです。実際に海外からの観光にいらっしゃる皆様の中にはそうした不安を解消するために持ち込む荷物の半分近くが食べ物であるというような人もいるそうです。ビーガンを含むベジタリアンは世界に九億人、ハラール対応が必要なイスラム教徒は世界に十六億人いると言われており、決して彼らは少数な人ではありません。  知事が常々おっしゃられておるように、石川県には外国人旅行客が求めるコンテンツがふんだんにあり、食もまたその一つであります。ベジタリアン対応によって欧米豪や東アジアの、そしてハラール対応によって中東のそれぞれの地域の富裕層からの注目を得られればまさに石川はインバウンドの分野においても最高の観光地となり得ると私は感じています。  そこで、こうした食の多様性、フードダイバーシティ対応のために県として現在どのような取り組みを進めているか、またこの分野において積極的な取り組みを進める考えがないか、伺います。  続きまして、水産業の現状と後継者問題について、七尾湾のカキの養殖を取り上げてお伺いしたいと思います。  七尾湾は一年を通して波静かな海域であり、ナマコやトリガイなど多種多様な魚介類が水揚げされるとともに、日本海側有数のカキの養殖の産地で、カキ棚が海面に整然と並んでいる風景は能登の七尾湾の冬の風物詩であり、またカキは冬の七尾湾を代表する味覚となっています。ちょうど現在、秋から冬に季節が移るにつれて七尾市内では中島地区を中心として焼きガキなどを宣伝するのぼりが数多く立っており、週末には飲食店に県内外を問わず多くの車がカキを目当てに訪れています。ことしも多くの皆様に七尾湾のカキを堪能していただきたいと思うところであります。  さて、カキの養殖についてですが、これは毎年十月から水揚げが始まり、年末となった今ごろから出荷の最盛期を迎えます。ところが、ことしは九月四日に台風二十一号が日本列島を横断した際にカキの養殖棚が流されたり、複数のカキ棚が水流の影響で絡まったりするなどの大きな被害が発生し、その影響で水揚げが減少していると地元の漁業者から声が寄せられています。  まずは、こうした被害の状況について県としてどのように把握し対応しているのか、お伺いいたします。  また、災害の有無にかかわらず、七尾湾のカキの生産量は以前に比べて減少しており、それに伴いカキ養殖業の担い手も減っています。こうした傾向が続いてカキの養殖が先細りになっていくことは、地域の雇用や観光など、さまざまな面にマイナスの影響を及ぼしてしまうと考えられます。このような傾向に歯どめをかけて七尾湾の重要な水産業の一つであるカキ養殖業の振興を図っていくために、県では担い手の確保を初めどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。  次に、木造船の漂着への対応について伺います。  ことし、日本海側沿岸では朝鮮半島からと見られる木造船等の漂流や漂着は既に百八十件を超えて、昨年の二倍に迫る状況となっています。こうした背景には、北朝鮮による大和堆での違法操業に多くの小型木造船が使用されていることと関係が深いと言われており、違法操業に効果的な対処ができない上にこれから冬に入り、大陸側から偏西風が強まればさらに木造船の多くが漂流・漂着してくるおそれがあります。こうした船の処理には当然費用が生じるとともに、ニュースや資料で漂着した船を見ますと大変不気味でもあり、近隣住民の皆さんが不安に感じることも容易に予想ができますし、したがいましてここには速やかな対処が求められます。  そこで、この問題に対してどのように対応されているか、何点か伺います。  初めに、ことしに入ってから県内における木造船等の漂流・漂着の件数と処理状況について伺います。  また、秋以降、木造船等の漂着が相次いでいる北海道などの日本海側の自治体では処理費用が不足する事態になり、対応に苦慮しているケースもあるようです。そこで、本県では今後漂着するおそれのある木造船等の処理の費用は十分に確保されているのかどうか、お伺いいたします。  さらに、木造船の漂着においてこれが必ずしも無人であるとは限らないようです。昨年には秋田県において複数の生存者が乗っていたり、あるいは石川県においてもことし一月に複数の遺体が漂着した木造船から発見されたりした事例があります。このような場合には近隣住民の不安は一層大きなものになります。したがいまして、警察の迅速な対応が求められますが、木造船が漂着した場合に警察はどのように対応しているのか、また漂着した木造船に生存者が乗っていた場合はどのように対応するのか、伺います。  木造漂着船については単に迷惑な存在として捉えるのではなく、今ここにある危機としてしっかりと対応していただくことを求めて、次の質問に移ります。  次に、道路災害の復旧についてお伺いいたします。  ことしは二月の大雪に始まり、七月の梅雨前線による豪雨、八月の猛暑、八月末から九月上旬にかけての大雨などの異常気象により、災害の年と言われるほど多くの災害が発生しました。年末恒例の京都清水寺で発表されることしをあらわす漢字、十二日に発表されたようでありますが、ことしは災いの「災」という文字が選ばれたようであります。平成最後の漢字ということでありまして、平成の「平」、平らという字や終わり、「終」という字もそれぞれ二位、三位に続いたようでありますが、やはりことしの災害は多くの国民の皆様に心に爪跡を残したようであります。  さて、このうち八月末から九月上旬の大雨では、能登地域、その中でも私の地元であります中能登地域において河川の越水やのり面の崩落、道路の決壊など数多くの災害が発生し、住民の生活のさまざまな分野において大きな影響が出ました。中でも、一部の道路においては現在も通行どめや片側交互通行の規制が続いております。特に県の代表的な観光施設であるのとじま水族館や国の史跡に指定されている七尾城跡などへ向かう道路でも大規模な災害が発生しました。秋の行楽シーズンに入る直前の災害ということもあり、災害直後にはのとじま水族館に向かう車で能登島大橋が大変な渋滞になるなど大きな影響が出ましたし、「七尾城跡での紅葉を楽しみにしていたができなかった」、「ことしは見られなかった」と嘆く観光客の皆さんも多かったようであります。こうした路線の規制が続くことは日常生活のみならず中能登地域における観光振興への影響も長期化するのではないかと危惧され、一日も早い復旧を望むものであります。  そこで、能登島の県道七尾能登島公園線や七尾城跡へ向かう県道城山線の災害復旧の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  最後に、災害対策についてもう一点、自衛隊との連携についてお伺いいたします。  先ほどの質問の八月三十一日からの大雨により、中能登地域を中心とした市町において避難指示等が発令され、避難所も七十カ所が開設されました。七月に広島県や岡山県などを中心に西日本豪雨が発生した後の大雨だったこともあり、河川の越水により多くの皆様が被災すること、重大な災害が起きる、そういったことも頭をかすめたところであります。幸いにして人的被害はなかったようでありますが、床上・床下浸水を中心に四百八十棟に及ぶ被害が発生し、災害直後に私も現場を視察いたしましたが、住民の皆様の声をお伺いしますと、短時間に水位が上昇し、恐ろしい思いをしたことや、災害の爪跡の大きさに今後の生活や事業の再建に不安を抱えていることなど、多くの声が寄せられました。  石川県のみならず全国的に河川のハード対策だけでは防ぎ切れない記録的な豪雨が頻発しており、日ごろから県民一人一人が万一の災害の際、身の安全を確保するために災害に対する備えを心がけ、地域の河川の状況や危険箇所を把握するために市町が作成するハザードマップなどで確認することが重要であります。  水害に限らず、津波や土砂災害などについても地域をよく知ることが防災対策の第一歩だと、ことし全国で頻発した自然災害を振り返り強く感じるところでありますが、先日の北國新聞に掲載された陸上自衛隊金沢駐屯地の梨木司令の記事を読んで大変心強く感じたところであります。金沢駐屯地では、七月の西日本豪雨に三百二十名の隊員を災害派遣部隊として被災地に送り、司令が指揮をとったとのことでありますが、災害派遣を機に現場を知ることの大切さを再認識し、本県を含めた北陸三県のことを誰よりも知らなければ、万一の災害の際、適切な指揮がとれないと考え、十月から津波や高潮に備え、災害の危険がある場所として海岸線を中心に二百五十キロを踏破したということでありました。災害に対する県民一人一人の備えも重要でありますが、万一の大災害の際、最も頼りになるのが自衛隊を初めとする実動機関だと思います。  そこで、全国で大災害が頻発する中、自衛隊と平素からの連携体制がこれまで以上に重要と考えられますが、連携体制は現在どのようになっているか、あるいは今後どうなっていくのか、お伺いします。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。  先般、開設をされました能登歴史公園センター・のと里山里海ミュージアムの利活用等についての御質問がございました。能登歴史公園は能登地区では唯一の県営の都市公園であります。国分寺地区は、国の史跡能登国分寺跡と一体となった能登の自然とか歴史・文化を発信する拠点として整備を進めておるわけであります。本年十月二十八日にはその中核施設となる能登歴史公園センターとのと里山里海ミュージアムがオープンをいたしました。これまで七尾市と連携を図りながら、能登立国千三百年を記念したイベントなどを積極的に開催をしてまいりました。おかげさまでオープン以降、一カ月半で入館者数は一万六千人を超えておりまして、おかげさまで多くの方々に利用されている、そんな状況でございます。引き続き、能登の里山里海をテーマに地元の小中学生の課外学習でありますとか、県内外の方々には能登の食材を使った料理などの体験講座のほか、さまざまな能登の魅力を紹介する企画展を開催するということにいたしております。さらに、能越自動車道と国道百五十九号七尾バイパスの結節点という恵まれた立地も生かしてまいりまして、能登地域の観光交流拠点としての利活用を一層促進をしていく。そのために七尾市と連携をして、旅行会社に対しツアーへの組み込みを働きかけるとともに、ホームページやいわゆるSNS等を活用した積極的な情報発信に努めるということにいたしておるわけであります。  今後とも能登に多くの方々を呼び込む、そんな役割を担うことができるように七尾市とも十分連携をとりながら、しっかりと利活用の促進に取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ○議長(作野広昭君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは自衛隊との連携体制についてお答えをいたします。  自衛隊の方々には、災害発生時には県民の生命、財産を守るため大変な御尽力をいただいているところでございます。本県でも平成九年のナホトカ号重油流出事故や平成十九年の能登半島地震のほか、本年一月下旬の記録的な寒波により能登地域で大規模な断水が発生した際にも多くの隊員の方々に懸命な支援活動を行っていただいたところでございます。大規模な災害が発生した場合には、自衛隊の持つ人員、資機材の果たす役割は大きく、速やかな応急活動には欠かせない存在であることから、県では防災総合訓練や国民保護訓練などへの参加、防災会議の委員への委嘱、自衛隊のOB職員の県庁職員としての任用など、日ごろから密接な関係構築に取り組んでいるところでございます。  今後とも自衛隊などの関係機関と十分連携し、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 飴谷生活環境部長。  〔生活環境部長(飴谷義博君)登壇〕 ◎生活環境部長(飴谷義博君) 木造船の漂着への対応につきましてお答えいたします。  海上保安庁によりますと、ことし一月以降、本県沿岸で確認された朝鮮半島からのものと思慮される漂流・漂着木造船等はきのう現在三十件となっており、その処理につきましては先月下旬以降に漂着した六件を除き既に処理を完了しておりまして、残る六件につきましても市町と連携しながらできるだけ早期に処理できるよう努めているところであります。  木造船等の処理費用につきましては、迅速かつ円滑に処理を行えるよう、昨年度の漂着実績を踏まえ、今後漂着する木造船等の処理費用も見込んで予算を確保しているところであります。  なお、仮に見込みを超えることとなった場合でも朝鮮半島からのものと思慮される木造船等の処理費につきましては国の実質全額負担となっておりますことから、速やかに国に必要な処理費を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 外国人観光客に対するフードダイバーシティ対応についてお答えをいたします。  外国人観光客が増加をする中、肉や魚などの動物性食品を摂取しない、いわゆるベジタリアンでありますとか、豚肉やアルコールを含まないといった宗教上許されたハラール食品しか摂取しないイスラム教徒の方など、食習慣が異なる外国人観光客への配慮が必要でありますことから、県では平成二十七年度から飲食店に特化をいたしましたインバウンドセミナーを開催し、これら飲食店に対し外国語メニュー導入の際にあわせて料理の原材料を表記するなど、食習慣の異なる外国人に対する配慮を求めているところであります。また、本県を含む中部九県で組織をいたします中央日本総合観光機構では、平成二十五年度に飲食店などの観光事業者に対し、イスラム教徒の旅行者の受け入れに関する手引きを作成をいたしまして提供してきたところでもあります。  今後とも飲食店を初めとする県内の観光事業者が世界各国・地域の文化や習慣に配慮した対応ができるように、さまざまな機会を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からは七尾湾のカキ養殖につきまして二点お答えいたします。  まず、九月の台風二十一号による被害状況についての御質問がございました。台風二十一号による七尾市及び穴水町のカキ養殖被害については、県漁協や養殖業者から養殖施設の破損に係る被害が約四百万円、生育中のカキの海底への落下等による被害が約一億五百万円で、総額約一億九百万円の被害があったとの報告を受けております。県では被害に遭われた漁業者に対しまして、施設の補修などに係る資金や運転資金が必要な場合に低利の制度資金の活用について助言するとともに、金融機関に対しましても円滑に資金が融通されるよう働きかけております。また今回、カキ養殖業者が不測の減収を補填する漁業共済制度に加入していなかったことから、漁業共済組合とともに同制度への加入促進にも努めているところでございます。  それから、カキ養殖業の振興を図るため担い手確保を初めについての取り組みについて御質問がございました。カキ養殖業の振興においては担い手の確保が大きな課題でございまして、近年、漁家子弟以外から新規就業した事例も多いところでございます。このため、県では漁業就業希望者を対象に県漁協と連携いたしまして実施している漁業就業準備校わかしお塾におきまして、就業希望者が実際の船上作業に携わる体験乗船を実施しており、さらに今年度からは就業希望者と漁業経営者のマッチングを兼ねた半年程度の長期実習を行っております。また、カキの安定生産に向けて水産総合センターによる天然稚貝の確保のための技術指導や七尾湾での水質調査結果の提供などにより、カキ養殖業者を支援しているところでございます。  今後とも地元漁協などと連携し、これら支援策も活用しながらカキ養殖業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは県道七尾能登島公園線と県道城山線の復旧の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  県道七尾能登島公園線は八月三十一日に七尾市能登島半浦町地内で延長五十五メートル、高さ十五メートルにわたり盛り土の一部が崩壊し、現在も片側交互通行となっております。災害査定終了後速やかに先月九日から工事着手し、現在、工事進入路の整備を進めているところでございます。また、県道城山線は九月十日に七尾市古城町地内におきまして延長五十メートル、高さ十五メートルにわたり道路本体が崩壊し、現在も通行どめが続いている状況でございます。これまでに復旧工法について国との事前協議が完了したことから、来週実施される災害査定を待たずに今月七日に工事着手したところでございます。  いずれの被災箇所も今後降雪期を迎えることもあり、現段階で完成時期をお示しすることは難しいわけでございますけれども、県としては一日も早い復旧に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 木造船を初め船籍不明な船舶等が漂着した場合の警察の対応についてお答えします。このような事案を認知した場合、早期に事案概要を把握することが重要であると考えております。そのため、警察としましては直ちに現場臨場の上、海上保安部と連携して海上、陸上両面からの情報収集を徹底することにより状況の把握に努め、事態に応じて迅速的確に対処することとしております。  次に、漂着した木造船に生存者が乗船していた場合の対応についてお答えします。個々具体の状況にもよりますが、一般的には入国管理当局や検疫当局などの関係機関と連携して生存者を保護するとともに、身体や所持品の検査等の対応に当たることが想定されております。  警察としましては、平素から海上保安部を初めとする関係機関や沿岸防犯協力団体と連携しまして沿岸部の警戒警備を実施するなど、不審者等の早期発見に向けた体制を整えております。今後もさまざまなケースを想定した訓練や諸対策を徹底しまして、県民の方々の安全・安心の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 徳野光春君。  〔徳野光春君登壇、拍手〕 ◆徳野光春君 それではすぐ質問をさせていただきます。  十二月六日、水道法の一部を改正する法律案が成立し、これまで水道事業を運営してきた自治体が浄水場などの施設を所有したまま運営を民間企業に売却するコンセッション方式──運営権方式が可能になりました。経済産業局調べによる水道料金の全国平均は口径別二十ミリ、または用途別一般・家庭用で二十立米を利用した場合の月額のメーター使用量込みで約三千二百二十七円、最も高いのが北海道夕張市の六千八百五十二円、最も安いのが兵庫県の赤穂市でございます。水源から遠く、利用者の少ない地域ではどうしても利用料金が高くなります。  本県におきましては手取川ダムを水源として水道用水供給事業を行っており、将来にわたり安全で安心できるおいしい水を届けるため、耐震化や老朽化対策に取り組んでおります。本県の市町への水道の卸売価格は一立米九十九円で、野々市市では先ほどの上記の条件をもとに二十立米で二千百四十九円なので、一立米当たり約百七円、五百ミリリットルのペットボトル二千本分の量になり、中身だけの金額を考えますとペットボトルが何と一本〇・〇五円となります。実際は水だけを売っているのではなく、水道管の設置や交換等もろもろの補修費用がかかります。  そこでまず、送水管の耐震化事業の総費用と進捗状況をお聞かせください。  また、各自治体の水道事業の経営状況をお聞かせください。  本県で水道事業が民営化される懸念があるのかもお聞かせください。  家庭で一番気になるのは、世界一安全と言われる水質の確保ができるのか、また料金が上がるのではないかということではないでしょうか。水道の民営化に関する水道法の改正については、北陸三県議長会議でも国会に対して慎重審議を要望したものであり、県民の日常生活に直結する重要な生命線である水道事業を運営する上では経済性だけを考えるのではなく、今後とも安全・安心な県民生活を守るために自治体が責任を持って水道事業を経営すべきだと考えております。当局においてもこうしたことをしんしゃくし、運営権方式の導入について慎重な検討を強く要望いたします。  次に、北陸新幹線県内全線開業についてお伺いいたします。  県は、北陸新幹線県内全線開業に向けたアクションプラン──行動計画を今年度中に策定し、敦賀延伸で第二の開業効果を最大限に引き出すため官民挙げて取り組んでいこうとしております。また、計画案と並び、県内全線開業の全国的な認知向上を図っていくため、具体的な計画や考え方を民間団体等に提案してもらう「いしかわ魅力”再発見”コンテスト」といった事業も展開しております。募集は十月に締め切られ、十一月にプロジェクトとアイデアを決定するとしておりましたが、どのような提案があったのか、またどのような効果を期待するのか、知事の思いをお聞きいたします。  東京オリンピック・パラリンピックの開催まで二年を切り、全国的にスポーツの機運が盛り上がってきていると感じております。こうした機運の盛り上がりを捉え、本県のスポーツのさらなる振興を図るためには実際に県民がスポーツを行う施設が必要ですが、残念ながらそうした施設は十分とは言えない状況だと思われます。本県にはいしかわ総合スポーツセンターという立派な施設がありますが、休日の利用率は九割を超えているとのことであり、また金沢市総合体育館や野々市市民体育館も予約がいっぱいで、利用したくてもなかなか利用できないとの声を聞きます。冬場の天気が悪い石川県では、特に屋根のあるスポーツ施設の需要が大きいと思いますが、新たな施設を建設するには多大な費用がかかってしまい、そこで既存施設のスポーツ利用を考えてみてはいかがでしょうか。
     具体的には県の産業展示館にスポーツに必要な機材、道具を準備し、展示会等のない日を活用してスポーツ利用ができるようにすれば多大な費用をかけることなく、より多くの県民にスポーツ活動の機会を提供できるのではと思いますが、県の見解をお伺いいたします。  ことしの流行語のトップテンにノミネートされたeスポーツも二〇一九年の茨城国体であわせて実施され、ことし八月、ジャカルタ・パレンバンで開催されたアジア競技大会ではデモンストレーション競技として史上初めて採用され、一部競技では日本が金メダルをとりました。国内では十月、両国国技館で相撲ではなく卓球台を置いたTリーグが開幕し、ほかにもカーリングやボルダリング、スノーボード、フェンシングなど、三十年前、四十年前には日本で余りなじみのなかったスポーツにも優秀な日本人選手が続々と登場し、さらにプロ化も進んでいるのが現状です。  いかなるスポーツも継続するためには費用が発生します。そのため、各種スポーツ団体は入場料やスポンサーを募り、経費を捻出しております。先ほど言ったeスポーツは電子機器利用のためいろいろの制約があると聞いておりますが、主催者がeスポーツの結果に応じて観客の入場料を原資として賞金を提供することは可能でしょうか。今、eスポーツが本当に人気になっていると思います。首都圏や大都市圏から石川県の観光PRに効果的なものだと十分期待できると思いますが、御所見をお伺いします。  先ほど、今の休みの時間にドクターヘリがちょうど出ていきました。九月二十四日、石川県立中央病院でドクターヘリの運航開始式が行われました。県内全域に四十分以内で到着できる救急医療提供体制の強化、迅速な治療を実現するヘリの活躍に大きな期待が寄せられております。ドクターヘリの導入による医療経済効果は少なくとも十三億二千七百万円に上ると他県の識者による分析結果もあり、年間運航経費の約二億円を大きく上回っております。  そこでお尋ねしますが、本県のドクターヘリの年間運航経費は一般財源で賄っているのでしょうか。それとも、中央病院へ行くとちょっとだけ医療費が高いのでしょうか、お伺いいたします。  一月の知事記者会見でも発表されましたが、クマリフト株式会社の前代表取締役社長である熊谷京子さんからドクターヘリの導入に当たり一億円もの多額の寄附を頂戴しましたことを重ねてお礼を申し上げたいと思います。私の周りでも、地元で企業を経営されている方は「経費が二億円もかかるんか。そしたら俺は能登の地域を応援したい」、また「自分の会社の企業理念にかなうのでぜひとも応援したい」という、寄附を通じて社会貢献をしたいという声を何件かお聞きしました。ドクターヘリには毎年多くの経費がかかるものであり、こうした高い志をドクターヘリに生かしていくことも大切でないかと思います。  さて、今議会の知事議案説明要旨でも説明がありましたが、ドクターヘリは能登北部から南加賀まで広範囲にわたる地域に出動しているとのことであります。本県の救急医療体制の強化を図るためには県内全域での活用が望まれ、特に能登北部地域への出動は地元住民の方々にとって安心につながるのではないかと思います。運航を開始してやがて三カ月を迎えようとするドクターヘリですが、これまでの出動件数及び出動地域はどのような状況でしょうか。  ドクターヘリの出動は一分一秒を争うため、要請は救急隊が現場に到着する前の一一九番通報時から行われることもあり、出動後のキャンセルもあるとお聞きしております。ドクターヘリによる救命効果を高めるためにも消防や医療機関との連携強化が大事になってくると考えられますが、ドクターヘリのより効果的な運航につなげるため、出動事例を検証し、今後の運航に生かしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。  次に、県消費生活支援センターなどに寄せられた四月から九月までの郵便物による架空請求に関する相談件数は千二百四十四件に上っており、前年同期比二・四倍で特殊詐欺被害額の六割を占めているとのことです。公的機関を装ってはがきを送りつけ、裁判を取り下げる見返りに金をだまし取る悪質な手口であり、特に高齢者が被害を受けるケースが多いようであります。このため、県は今年度から民生委員を対象にした研修会を開いて被害の未然防止を図ろうと取り組んでいるとのことです。しかし、いきなり訴訟最終告知のお知らせといったはがきが来て、期日まで指定されているとなると、特に高齢者は気が動転して指示に従って入金してしまうおそれが大きいと思われます。  特殊詐欺の手口が多様化、巧妙化する中、すぐに県消費生活支援センターなどに相談することを特に高齢者に認識してもらう取り組みが必要だと思いますが、県としてはこれをどのように周知を図っていくのかをお尋ね申します。  AI・IoTにおける本県のサイバーセキュリティ対策につきまして聞きます。  十月九日、石川県工業試験場においていしかわAI・IoT技術支援工房が開所しました。深刻な人手不足、働き方改革を推進していく上では改正出入国管理・難民認定法の成立という急務とともに、AI・IoTは重要な役割を担っております。と同時に、OS、インターネット、PC等のセキュリティ対策もますます重要となっております。  八月十四日、米政府では国防権限法の一環として、今後ファーウェイやZTEを含む中国テクノロジー企業の特定のコンポーネントやサービスの使用を禁止しました。新法はあらゆるシステムの重要であるもの、不可欠なコンポーネントを含み、ユーザーデータを経由したり閲覧したりするテクノロジーも含んでおります。新法はファーウェイやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいという契約業者はこのテクノロジーを放棄する必要に迫られております。  この背景の中、ニュージーランド政府は十一月二十八日に、そしてオーストラリアは5G通信網の整備の中に中国製品のファーウェイ、ZTEの参加を禁止する決定を下しております。さらに、米政府は日本など同盟国に対し、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障の脅威にさらされかねないという懸念から、ファーウェイ製品を使わないよう説得工作を始めたというふうに書いてございました。今月の五日、カナダ司法省はファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟をバンクーバーで逮捕し、きのう釈放されました。  5Gというのは二〇二〇年以降の普及が見込まれますが、ファーウェイがその基盤となることに対しての危機感が米国を中心に広がっております。その背景は、全ての機器は情報が盗まれてしまうということでございます。アメリカ下院情報特別委員会は二〇一二年の報告書で、ファーウェイとZTEを中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘をしております。中国政府は中国企業は国際規約と現地の法律を遵守していると疑惑を否定しておりますが、各国で不信感を払拭できておりません。  以上の動きを受け、日本政府は各府省庁や自衛隊が使用する情報機器について安全保障上の懸念から両製品を排除する方針を固めたそうでございます。さらに、二〇年八月十三日以降は先ほど言ったファーウェイ及びZTE、そして中国の監視カメラ大手の三社を使用しないというふうになっておるというふうに伺っております。これは極論でございますが、ファーウェイやZTEの基地局を使用している通信会社はアメリカとの通信が遮断される可能性もあり、ひいてはアメリカと電話ができない可能性もあるというおそれもあります。  本県におきまして、OS──ウインドウズ10、そして無料で提供されているGメール、そしてSNS、ライン、これらは全てバックドア、裏口がある、全ての情報が漏れているというふうに個人情報が流出しているといううわさがございます。個人情報が流出しないように県においてはどのような対策をとっているのか、お伺いいたします。  また、先日、十二月十日、サイバーセキュリティ対策推進会議において関係省庁が申し合わせたIT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せについて、国から県に何らかの通知があったのかをお尋ねします。  最後に、円建て債権についてお伺いします。  本年六月二十一日、韓国の輸出入銀行が一千二百億円規模のサムライ債を発行いたしました。輸出入銀行はSKハイニックスの東芝半導体事業部門の買収を支援するために約八千億ウォン規模の日本円融資を決めましたが、今回のサムライ債の発行は関連財源を調達するためのものでした。約束を守れないという理由で信用関係を築けないため、日韓通貨交換、日韓通貨スワップが停止状態の中、韓国は九月末の国債償還ラッシュという危機を乗り切った結果となっております。  サムライ債とは外国債券の一種で、日本に居住していない海外の発行体──国際機関や外国の民間企業が日本国内市場で募集する、発行する円建ての債券で、日本を想像する言葉としてサムライの名前が当てられており、正式には円建て外債と言います。当初は国際機関や政府機関など公的機関によるストレートボンドのみでしたが、民間企業による起債が始まり、発行体の格付規制が撤廃されてからは途上国からの起債が活発化するなど、発行体や商品性の多様化が進んでいます。二〇〇一年にはアルゼンチン政府が起債したサムライ債が事実上デフォルトとなり、リスクの高さが改めて浮き彫りになっております。  今回発券されました韓国のサムライ債の本県民の購入状況を把握しているのかどうかをお伺いします。  また、本県二十七の基金、大体一千百億円規模の基金はどのように運用しているのか、またこのようなサムライ債を活用しているのかどうかをお聞き申します。  今回発行されたサムライ債の金利は一・五年満期で〇・一六%、三年満期で〇・二七%で、日本の国債は逆にマイナス金利となっております。利益のみを優先してサムライ債を購入する気持ちはわかりますが、今隣国は反共の旗をおろし、反米、反日、親北の旗を上げているように私には思えます。核となる国家理念も感じられない中、経済理論だけを前面に挙げ、サムライ債を購入する方に対し、民主主義と自由経済から離れているというリスクを含んでいる認識を持ち、良識ある行動をお願いして全ての質問を終わりにさせていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 徳野議員の一般質問にお答えいたします。  北陸新幹線の県内全線開業に関連しての御質問がございました。北陸新幹線の県内全線開業に向けましては、去る九月から十月末までの間、「いしかわ魅力”再発見”コンテスト」ということで県などが取り組む施策のアイデアでありますとか民間団体等が主体とって実施するプロジェクトについて募集を行ったところでございます。その応募状況については、北陸新幹線の金沢開業により本県の知名度がより一層高まったこと、開業四年目を迎えようとする中にあってもメディアの関心を集め続けていることなどと相まって、施策のアイデアは全国から七百件を大きく上回る多様なアイデアが寄せられ、またプロジェクトについては南加賀を初めとする県内各地の特徴等を生かした五十件を超える意欲ある応募があったところでございます。現在、有識者等の御意見を踏まえ、採択に向けた検討を進めているところでありますが、このように多くの応募をいただいたことは県内はもとより全国の方々の敦賀開業に向けた大きな関心や期待のあらわれであろうというふうに考えておりまして、こうした開業に向けた機運の醸成を図る施策をしっかりと行うことによって県内全線開業の効果を最大限に引き出せるよう、これからも着実に準備を進めてまいりたい、こういう考えでございます。  なお、サムライ債の件については私も素人でよくわかりませんので、担当部長から答弁をさせたい、このように思います。 ○議長(作野広昭君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からはまず水道事業に関連しまして、市町の水道事業の経営状況、それからコンセッション方式についてお答えを申し上げます。市町の水道事業に関しましては、その健全性を判断するため、地方公共団体財政健全化法に基づきまして資金不足比率を算定するということにされてございますが、県内では現在、資金不足により事業経営に支障が生じている市町はないという認識をしてございます。今般成立しました改正水道法において盛り込まれた官民連携、いわゆるコンセッション方式につきましては、民間企業の技術や経営ノウハウ等の活用によりコスト削減やサービスの拡充が期待される一方で、民間事業者の運営の継続性や経営合理化等による水質悪化、料金高騰、災害時の対応といった課題も指摘をされているところでございまして、その導入につきましてはこうした課題について慎重に検討する必要があると考えているところでございます。  いずれにしましても、県内の水道事業が将来にわたって持続的な経営を確保していくためには各市町がその実情に応じて経営基盤の強化に取り組むことが重要でありまして、今後とも県としては各市町の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。  それから、サイバーセキュリティ対策に関連しまして本県の対策、それから国の会議からの通知といったことについて御質問がございましたが、まず本県のOSなどのサイバーセキュリティ対策につきましては、県内市町と共同でインターネットの出入り口を集約をしまして統一化を図るとともに、情報セキュリティ対策の高度化を行いまして、二十四時間体制で通信記録を監視をし、不正なアクセスが発見された場合は通信を遮断するほか、行政事務で扱う情報をインターネットで外部から窃取されないよう行政事務を行う環境とインターネット環境を分離するなど、国から示された対策指針に基づきまして必要な対策を行っているところでございます。  なお、御質問の中でありました十二月十日に開催された政府のサイバーセキュリティ対策推進会議での情報通信機器の調達方針及び調達手続に関する申し合わせについて国から通知といったものは届いていないと、こういった状況でございますが、引き続きサイバーセキュリティ対策について国の対応も踏まえまして万全を期してまいりたいと考えてございます。  それから、サムライ債について、円建て債券について御質問がございました。外国政府や外国企業等が日本の国内市場で募集する円建ての債券、いわゆるサムライ債の本県の県民の皆様の購入状況につきましては、調査資料等がないことから把握をしてございません。  また、地方公共団体が保有する基金につきましては、地方財政法によりまして国債や地方債、金融機関の預金など元本及び利息の支払いが確実な方法により運用するものとされておりますことから、本県の基金につきましても市中金融機関の定期預金を中心に運用しておりまして、これまでサムライ債による運用を行ったことはないところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 産業展示館のスポーツ利用についてお答えいたします。  本県の地域スポーツを振興するためには、活動場所となるスポーツ施設の整備は重要な要素であると認識しております。いしかわ総合スポーツセンターは、おかげさまで多くの方に御利用いただいておりまして、特に休日は予約がとりにくい状況にございます。  議員お尋ねの産業展示館ですが、見本市や展示会の開催などを通じまして産業振興を図ることを目的とした施設でありまして、県内企業等に広く御利用いただいているところであります。また、同館ではあきがあればスポーツ利用も含めた産業振興目的以外の利用についても認めているところでありまして、現在有する施設設備の範囲で所定の使用料をお支払いいただくことにより御利用が可能となっております。ただし、産業展示館のスポーツ利用につきましては床面がコンクリートであるため球技等の公式試合などの開催は難しく、現在はボクシングやプロレスの利用実績しかございません。今後、必要な機材、道具についての具体の要望がありました場合には、需給見通しも含めて検討することとしたいと思います。  県としましては、より多くの県民にスポーツ活動の機会を提供できるよう、県内スポーツ施設の利用料金、予約方法など利用者に有益な情報をホームページ「スポナビいしかわ」において提供することで既存のスポーツ施設の利用促進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは三点お答え申し上げます。  まず、ドクターヘリに関連し、運航経費の財源についてのお尋ねがございました。ドクターヘリにつきましては、国の補助要綱に基づき運航業者の委託により配備することとされておりまして、その経費は機体の調達、燃料費、操縦士の人件費などを含めて年間約二億三千万円でございますが、そのうち二分の一は国庫補助で措置されておりまして、残る二分の一は県の一般財源で措置しているところでございます。  また、これまでの出動件数と地域について、また効果的な運航に向けての出動事例の検証についてお尋ねがございました。ドクターヘリの運航を開始した九月の二十四日から十一月末までの出動実績は二十一件でございますが、これを内容別に見ますと現場出動は十四件、病院間での転院搬送は七件となっておりまして、また出動した地域別に見ますと能登北部へ九件、能登中部へ四件、石川中央へ六件、南加賀へ二件となっております。今後はこうした全ての出動事案を対象に、早期の治療開始による予後の改善効果や搬送時間の短縮効果などについて医療機関や消防機関などとの関係者と検証を行うことといたしておりまして、こうした検証を通してドクターヘリの救命効果のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 飴谷生活環境部長。  〔生活環境部長(飴谷義博君)登壇〕 ◎生活環境部長(飴谷義博君) 消費者行政に関連しまして、高齢者に対する相談窓口の周知についてお答えいたします。  消費者トラブルで困ったときは速やかに県や市町の消費生活センター等に気軽に相談していただくことが重要であり、特に高齢者は特殊詐欺などの被害に遭っても恥ずかしく思ったり、家族に迷惑をかけたくないという思いから周りに相談しないなど、被害が表面化しにくく、周囲が気づくのがおくれるケースがありますことから、広報いしかわやラジオ、啓発チラシなどで最寄りの消費生活センター等への相談を進めるとともに、最寄りの相談窓口につながる全国共通の電話番号一八八、いややについて周知に努めているところであります。また、国の調査では自分は被害に遭わないと考える人の割合が七十歳以上では五割と、年代が高くなるほど高くなる傾向となっておりますことから、家族や民生委員など周囲の方々による見守りが重要であり、少しでも様子がおかしいと感じた場合には一八八、いややに電話をしていただくよう、あわせて周知を図っているところであります。  今後ともこうした取り組みを通じて、消費者トラブルの防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは県の送水管耐震化事業の総費用と進捗状況についてお答えいたします。  送水管耐震化事業につきましては、地震発生後においても県水を安定して供給するために平成二十二年度から着手しておりまして、総事業費は約八百六十億円を見込んでいるところでございます。  進捗状況についてでございますが、全体計画、延長約百三十キロのうち約七十キロを第Ⅰ期区間として、平成三十一年度完成を目標に整備を進めているところでございます。平成二十九年度末の第Ⅰ期区間の工事進捗率は約九割となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) eスポーツにおける賞金提供についてお答えいたします。  風営適正化法は、ゲームセンター等を営業する者が一部の例外を除いて遊技の結果に応じて賞金を含む商品を提供することを禁止しております。お尋ねのeスポーツでございますが、これが遊技設備該当性、反復継続性、営利性を有しましてゲームセンター等営業に該当するような場合は商品提供の禁止等の規制を受けることとなります。  いずれにいたしましても、eスポーツの結果に応じて賞金を含む商品を提供することの可否につきましては個別、具体的に判断する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。       ─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○議長(作野広昭君) 次に、知事提出の議案十四件及び報告七件並びに請願五件の委員会付託を議題といたします。  以上の各件は、お手元に配付した議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。       ─────・──・───── △休会 ○議長(作野広昭君) 次に、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。委員会審査等のため明十四日から二十日までの七日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(作野広昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(作野広昭君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、十二月二十一日午後一時より会議を開きます。  これにて散会いたします。   午後三時五十二分散会       ─────・──・─────...