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平成30年 6月14日予算委員会−06月14日-01号

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  1. 石川県議会 2018-06-14
    平成30年 6月14日予算委員会−06月14日-01号


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    平成30年 6月14日予算委員会−06月14日-01号平成30年 6月14日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:平成30年6月14日(木曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時22分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 42名                             │ │   委員長 米田昭夫   副委員長 徳野光春               │ │   橋本崇史  高橋正浩  太郎田真理 田中敬人  車 幸弘  横山隆也 │ │   八田知子  田中哲也  沖津千万人 室谷弘幸  平蔵豊志  不破大仁 │ │   安居知世  善田善彦  焼田宏明  山口彦衛  宮下正博  米澤賢司 │ │   中村 勲  吉崎吉規  下沢佳充  山田省悟  藤井義弘  紐野義昭 │ │   和田内幸三 石田忠夫  向出 勉  稲村建男  福村 章  一川政之 │ │   冨瀬 永  本吉淨与  吉田 修  盛本芳久  石坂修一  金原 博 │ │   増江 啓  谷内律夫  佐藤正幸  川裕一郎             │ │   (議長 作野広昭)                          │
    ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  山本局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、竹中副知事ほか関係部局長等      │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  吉崎吉規、石坂修一、八田知子、室谷弘幸、米澤賢司の各委員から、本委員会に付託された平成30年度一般会計補正予算を初めとする予算議案5件、報告8件及び予算に関する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。  なお、質疑終了後、4常任委員会に対し、その所管に属する議案等の詳細審査を依頼した。 (発言内容)  (午前10時開会) ○米田昭夫 委員長  おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  前回に引き続き質疑を続行いたしますが、質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意願います。  また、執行部におかれては、答弁は簡潔に行っていただくようお願いいたします。  なお、関連質疑は認めておりませんので御了承願います。  それでは、これより吉崎吉規委員の質疑を行います。(拍手) ◆吉崎吉規 委員  おはようございます。谷本知事が県政のかじ取り7期目のスタートを切ったこの政策予算の可否を問う大切な6月定例議会であります。以下、数点において知事並びに執行部に質問をさせていただきます。  まず、大政奉還の1867年から150年が経過する中で、石川県政は明治4年に薩摩藩士であった内田政風が西郷隆盛の命を受け、初代の官選知事に就任されました。以来45人目、55代目の知事として平成6年3月29日、谷本正憲氏が就任をされたわけでありますが、私も市議会議員2期目途中でございましたが、県議選挙区内の永瀬隆平氏の後を受けまして、知事選に伴う県議補選において県政の土俵の場へ上がったわけでございます。  そうした中で、当時48歳の谷本知事が誕生しましたが、今日7期も務められるとはその当時私には想像もつかないことでもございました。これも知事の県民本位の姿勢からか、落語家の明るさなのか、人柄なのか、現実のこととなり、本年3月の知事選挙におきまして28万8,000票の得票の中で県民の信任を得ることとなったわけでございます。  知事として7期目。日本一の長期県政のかじ取りを担うこととなりました。そして、石川県の副知事、平成6年に知事に就任されたわけでございますが、知事の椅子は予算や条例、権限が集中しており、正しく行使する手腕が問われております。  そこで谷本知事に、大政奉還以来、石川県の風土や歴史についてどのように見ておって、県政のかじ取りや施策を遂行するに当たり、県政150年の歴史の中に参考とした政策や人物、言葉がどのようなものがあったのか、あるとすればどのようなものがあったのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  大政奉還以来というお話がございましたが、石川県の風土とか歴史を語るときに、むしろ大政奉還以降というよりは、やっぱり江戸時代までさかのぼる必要があるというふうに思います。江戸期の加賀藩前田家において文化芸術を奨励し、学問を奨励してきた、この歴史を抜きにして石川県を語ることは私はできないというふうに思うわけであります。特に第5代藩主前田綱紀が日本書紀や万葉集、土佐日記といった貴重な書籍を収集をいたしました。新井白石をして「加賀は天下の書府なり」と言わしめた地でもございますし、日本の工芸資料の集大成とも言える百工比照が作成された、そんな土地柄でもございます。藩政期以降、先人の皆さん方によりまして脈々と築き上げられてきました本県の質の高い文化、あるいは学問を大切にするという気質が大政奉還といった歴史上の大きな転換期を経ても今なお我々の日々の暮らしの中に深く息づいておると、こう申し上げても差し支えないと思います。そして、このことが他の追随を許さない豊かな文化の土壌を初め、進取の気性を持ち合わせるものづくり中小企業を中心とする多様な産業の集積、学都とも言われる高等教育機関の集積といった今日の石川の個性とも言うべき財産を形成することに私はつながっていると、このように思うわけであります。  県政の遂行に当たりまして参考とした政策、人物というお話がございましたが、私自身は知事に就任以来、県議会の皆様方、県民の皆様方の御支援、御協力をいただきながら全力投球で充実をした毎日を送り、あっという間に今日に至ったというのが率直な思いでもございます。この間、幾度なく判断を迫られることもございましたが、その都度、県民の皆さん方の声に謙虚に耳を傾け、また県庁職員のアイデアもいただきながら県政のかじ取り役を担わせていただきました。その中であえて申し上げれば、私が副知事として石川県に参りまして初めてお仕えしたのが前の中西知事でございました。お仕えしたのはわずか2年足らずでありましたけれども、そばで見ておりまして石川県の発展に心血を注いでおられる、そんな様子がかいま見えた次第でもあります。とりわけ印象に残っておりますのは、硬膜下血腫の手術をした2日後に予算特別委員会に出席され、その場で「知事である限りは何はさておいても議会に出席するのは自分の務めだ」と、こんな趣旨の発言をされたことが特に強く印象に残っておるところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  知事の思い、加賀藩前田家も大事でありますけれども、知事自身もやはり県政の中でレガシーというものをしっかり大切にしていくことも大事であろうというふうに思っております。  そこで、石川県の21代目の知事に山県治郎氏という方が1年県政を務めて担っておりましたけれども、石川は美術工芸の時代が必ず来る。文化立県を原点に1年でこうしたレガシーと言われる現在のしいのき迎賓館を建てられたわけでございますけれども、知事も中西知事を引き継いで谷本カラーを出してきた24年間でございますけれども、あと1年で平成の元号も幕を閉じ、大化以来1,300年以上、248番目の元号がいよいよ始まろうとしておりますが、この平成の時代に谷本知事ここにありと、また石川県の歴史の中に刻み込まれるようなレガシーと言われるようなものを知事はどう築いていかれるのか、その辺の心を割いた施策というものがどの辺にあるのか、お聞かせを願えればというふうに思います。 ◎谷本正憲 知事  私は特段レガシーをつくるということを目指して県政に当たっておるということではございませんので、レガシーと言えるものがあるとすれば、それは県民の皆さん方が判断されることではないかというふうに思うわけであります。私は知事に就任以来、県議会の皆さん方、県民の皆様方の御支援、御協力をいただきながら、いわば石川県発展の礎とも言うべき社会資本の整備、豊かな文化の土壌を初めとした本県の個性の磨き上げはもとより、県民生活の安全・安心の確保に向けましてこれまであらゆる施策に心を砕いてきた、そのことを申し上げたいと思います。 ◆吉崎吉規 委員  とすれば、これからの4年間も担っていくわけでありますけれども、知事にとって七色の虹ではないですけれども、谷本カラーというものを色合いに例えたらどんな色合いになるのか、そこをお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、今の石川県は想定を超える新幹線の開業効果が持続をしておることに加えまして、ものづくり中小企業が大きな牽引役となってかつてないほどの勢いがございますし、2年後には東京オリンピック・パラリンピック、その3年後には本県にとって第二の開業とも言うべき敦賀開業というチャンスがあるわけであります。日本海側のトップランナーという新たな石川の飛躍に向けた千載一遇のチャンスが到来するということにもなるわけであります。  県政を色で表現したことは今までございませんけれども、あえて申し上げるとすれば、最初の選挙のときから一貫して使わせていただいているのはいわゆる菜の花カラーということでございます。この花言葉を調べてみますと、菜の花というのは快活、明るさ、豊かさ、小さな幸せなどをあらわすポジティブな言葉ということでありますから、まさにそのとおりだろうと思います。菜の花カラーは明るく前向きで、春の訪れを告げる温かみ、県民の幸せ感を感じていただける、私はそんな色だというふうに理解いたしております。 ◆吉崎吉規 委員  菜の花カラーということで本当にうれしく思っておりますし、我々の地域の中でも先般、菜の花ニュータウンもオープンされたことでもありますし、そこにもまた新たに知事のファンが誕生するんではないかということでもございます。  ただ、今定例会の提出議案説明の祝詞の中で、7期目の所信表明で「みずからに課せられた使命の大きさと責任の重さに改めて身の引き締まる思い」と切り出しまして、50分余りにわたって読み上げておりましたけれども、今ほどお話もございました日本海側のトップランナーということでありますけれども、先般の山口議員の質問の中にも神様、仏様、中西様ではなくて、神様、仏様、谷本様と言わしめるような、やはりそういった行政感覚というものも大事にしながら、中長期のトップランナーとしての実現に向けて進化させていくという、その施策というものを簡潔に言うとどういう方向へ進めていくのか、知事の思いをお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  なかなか簡潔には申し上げられませんけれども、今も申し上げましたけれども、今石川県はいろんなデータ見ておりましても全国トップクラスの水準で推移しておることは間違いないと思いますし、そして想定を超える新幹線の開業効果が今も依然として持続をしておるということでありますから、かつてないほど勢いがあるということは私は事実だろうと思います。  こうした勢いをいかに持続、拡大していくかということについて、常に先を見据えた対応というものを先手、先手に打っていく必要が今求められておるのでないかと思います。先を見て布石を打ち、それが礎となって花が開く、こんな思いで過去に実施をしてきたことが現在の勢いにもつながっており、また将来の石川の発展に向け、今やるべきことでもあろうかというふうに思うわけであります。  2年後の東京オリンピック、その3年後の敦賀開業という本県にとって大きなチャンスが訪れてくるわけであります。これを最大限に生かして具体の成果につながる対応を行っていくことが不可欠であります。そういった思いを込めまして、先般の提案理由説明において所信表明を行ったところでもあります。  今後とも、ものづくり企業の集積、質の高い文化の集積、高等教育機関の集積、豊かな自然など、石川の個性とも言うべき財産に一層の磨きをかけていく。そして、北陸新幹線はもとより道路や港湾などの整備をさらに進め、交流を一段と盛んにしていくこと、さらには県政の基本であります県民の安全・安心の確保について怠りなく取り組みを進めること、こういったことが県政の諸課題の解決にもつながってまいりますし、ひいては日本海側のトップランナーとして本県の飛躍にもつながっていくのではないか、この確信もいたしておるところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そうした中で、しっかりと施策を進化させていくということでもございます。  ただ、先般、私も自分の書籍を整理しておりましたら、平成6年6月9日に初めて知事が本会議場で知事議案説明要旨を説明されております。この中には、新幹線金沢駅の着工とか、また農業公園についての用地取得、そしてまた現在あるこの県庁舎の用地取得費の計上がされておりますけれども、その際、現在、今でも議案説明要旨の中で実行がされていない、まだ日の目を見ていない議案というのが農業植物園(仮称)整備でございますけれども、この見直しを行うために先般、検討委員会が設置をされながらもいろいろ県議会でも議論がされておるところでもございますけれども、私も先般、質問の中で、知事は農林水産部を窓口にしてというようなお話もございましたが、現在、地元町内会を中心に期成同盟会が立ち上がっておりますが、これまでの用地取得や構想の策定、そして今日に至るまでの経緯について改めてお聞きをいたしておきます。 ◎谷本正憲 知事  いしかわ農業公園(仮称)でありますが、この用地については県が平成4年度から平成6年度にかけて約30ヘクタールを45億3,000万円で取得をし、農林水産省の補助事業を活用して基盤造成等の整備を行ったわけであります。平成7年の8月にはいしかわ農業公園基本構想が検討委員会から答申されたものの、県議会ではさまざまな御意見がございました。まだ議論が収れんをされていない、そんな状況が続いておるわけであります。  用地の一部については、平成12年度の全国スポレク祭の壮年サッカー会場として活用した後、現在は暫定的に二日市多目的広場としてサッカーやラグビー、グラウンドゴルフに利用されるなど県民の皆様方に開放しておりますし、また平成26年度からは新規就農者や耕作放棄地再生に意欲のある担い手を対象として、農作業の省力化技術や耕作放棄地再生の方法を実践的に習得する場として活用してきたと、こういう経緯があるわけであります。 ◆吉崎吉規 委員  いろんな意見もあるようでありますけれども、あの場所を考えたときには、やはり石川県のちょうど真ん中でもありますし、金沢外環状道路やのと里山海道へのアクセスも非常にいい箇所でもありますので、やはり知事7期目を迎える中であの箇所をしっかり、県行政の運営からも行財政改革の中身からしてもどうするのかという方向づけを知らしめる時期にいよいよ来ておるんではないかというふうに私は見ておりますけれども、再度、知事にその辺についてお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  いしかわ農業公園(仮称)でありますが、この用地についてはこれまで農林水産省からはできる限り農業を念頭に置いた活用策を要請されてまいりましたが、昨年7月、地元に期成同盟会が設立をされ、地域の活性化につながる活用の要望がありましたことから、白紙の状態で活用策を検討していく必要があろうかと、このように考えておるわけであります。このため、その前提となる地盤、地質などの現状把握が不可欠でございます。その調査に今着手をしたところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  いよいよ地盤調査、地質調査に取り組まれていくということでもございます。しっかり、やはりこの4年間の間で方向性というものを見出していくようにぜひともお願いを申し上げたいというふうに思っております。  続いて知事に、布石から飛躍に向けた予算ということで政策予算を提案をされておりますけれども、県の財政運営について少しお聞きをいたしておきます。  本補正予算額はおおよそ390億円余でございますけれども、投資的経費は当初予算と合わせまして10年ぶりに1,000億を超えたということで、先般来からも議論がございましたが、全て知事は「良質な社会資本整備だと思っておる。単に箱物をつくっておるのではなく、一つ一つ整備する根拠がある」としておりますが、今回の予算編成作業の中で特に配慮した政策、谷本知事自身の政策予算を挙げるとしたらどのような政策を挙げるのか、当初予算と合わせてこの公共投資に力を入れておる、その主な内容についてお聞かせを願います。 ◎谷本正憲 知事  今回の予算は、先ほども申し上げましたように、まず2年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をしておるわけであります。そして、その3年後には敦賀開業という第二の開業も約束をされておるわけであります。こういう中で、これまでの個性、交流、安心の取り組みをさらに進化をさせ、本県の今の勢いを持続、拡大をさせていくための施策というものを最大限盛り込んだと、こう申し上げたいと思うわけであります。  特に意を用いた点としては、1つ目は、本県の経済の勢いを牽引をしておられますものづくり中小企業の積極果敢な挑戦を強力を後押しをしていこうということで、全国でも例を見ない手厚い支援策を講じましたほか、現下の人手不足対策についても拡充を図ることにした。2点目は、東京オリンピック・パラリンピック、さらには敦賀開業に向けて人やものの交流を一層盛んにしていくため、広域交流基盤の整備を促進すると同時に、国内、海外からの誘客を強化するほか、新たな新幹線実行プランの策定に取りかかるということにしたこと。3点目は、防災・減災対策や少子化への取り組みなど、行政の基本中の基本とも言える県民生活の安全・安心の確保にも努めた、こういうことになろうかと思います。また、公共投資については東京国立近代美術館工芸館の移転、金沢城鼠多門・鼠多門橋の復元、金沢港の機能強化、新県立図書館、広域交流ネットワーク道路といった本県のさらなる発展につながる社会資本整備を着実に進めるということにいたしまして、当初予算と合わせて10年ぶりとなる1,000億円を超える事業費を確保させていただいたと、こういうことでございます。 ◆吉崎吉規 委員  今ほどお聞きしましても、公共投資が1,000億を超えたということで、やはり石川県の元気、勢いというものを感ずるわけでありますが、どうも公共投資の重点施策というのは金沢地域に偏重しておるように私は見えますけれども、知事、再度お伺いしますが、県土全体の中で施策を広めるという思い、そういった点ではどうなんでありましょうか。 ◎谷本正憲 知事  ただいま申し上げました東京国立近代美術館工芸館の移転でありますとか、鼠多門・鼠多門橋の復元、金沢港の機能強化、こういった大規模プロジェクトについては、私としては金沢地域への投資ということではなく、いずれも石川県全体の飛躍発展のために必要不可欠な社会資本整備であり、本県の価値や地位をさらに高めるものとの強い思いを持って今整備を進めておるところであります。また、これら以外の土木部や農林水産部の公共事業につきましては、例えばのと里山海道の4車線化事業でありますとか、加賀海浜産業道路の整備でありますとか、能登を中心とした圃場整備、加賀地域を中心とした農業水利施設の整備など、多くが能登地域、加賀地域にも配分をされておりまして、この結果、能登、金沢、加賀、それぞれバランスが私はとれておろうかというふうに思うわけであります。  いずれにしても、本県の発展に資する良質な社会資本整備については今後とも着実に整備を進めてまいりたい、こういう思いでございます。 ◆吉崎吉規 委員  ぜひ知事言われたように、加賀にも能登にもしっかりその施策というものを生かすように配分もお願いを申し上げたいというふうに思っております。  そこで、総務部長にお伺いをいたしたいと思います。  財政の健全化ということでもございますし、歳入歳出をしっかり見きわめていくことが大事でございますけれども、今年度の県税収入の予算計上額を見ましたところ、前年度に比べまして45億円増の1,792億円余ということでもございますし、この中で特に法人2税とか個人住民税が堅調なようでもございます。その中で、特に景気に左右されにくい地方消費税というものがございますけれども、その額が445億円余になっており、地方財政が非常に厳しい中でありますけれども、地方消費税というものをしっかりと担保していくことが大切な課題であり、我々、税収の2分の1が交付金として交付される市町にとっても非常に貴重な財源の確保に大切な課題でもございますけれども、先般、国のほうで税制改正がございまして地方消費税の清算基準見直しがございましたが、これは大都市にとっては減収になり、地方にとっては増収になるということで、今回の清算基準の見直しの趣旨、そして石川県に影響額はどれほどあったのか、総務部長、お聞きをいたします。 ◎東高士 総務部長  今ほどお話ありました清算基準の見直しの趣旨でございますけれども、若干技術的なところも入って恐縮でございますが、地方消費税につきましては本来その税負担を最終消費者に求めるというものでございますので、最終消費地と税収の帰属を一致させる必要があるということで、販売統計等の統計データなどに基づきまして消費に相当する額というのを都道府県ごとに算定をしまして税収を清算する清算制度というのが設けられてございます。今般の税制改正では、制度の導入から20年が経過した中での社会経済情勢の変化などを踏まえまして抜本的な見直しが行われたというところでございます。  具体的には、大都市で購入をして実際の消費は地元で行うという、いわゆる持ち帰り消費などがある百貨店の販売額など、統計の計上地と最終消費地が乖離しているものを統計データから除外をしまして、統計データに基づき清算する率、これをカバー率と言ってますけれども、それを75%から50%に引き下げる。これとともに、その統計データでカバーできない部分については消費額を代替する指標として消費と相関が強い人口を用いるということで、その割合は残りの50%にしたといったようなものでございまして、御指摘のとおり大都市では百貨店等の持ち帰り消費がある店舗が集積しているということで減収になる傾向にあるとされてございます。  こうした見直しによる本県への影響でございますが、平成30年度当初予算ベースで試算をしますと、見直し前に比べまして約6億6,000万円の増加を見込んでいるというところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  非常に財政、歳入の確保というのは大事なことでもありますけれども、本県の財政状況ということを見ると、貯金もあるけど借金もあるという状況でもありますし、基金残高の割合というのは全国4位ということでありますけれども、県債残高というのはワーストファイブということでもありますので、そこはしっかりと知事、かじ取りをしていくことが大事な課題にこれからもなってこようかというふうに思っております。  そこで、歳出の面で、投資的経費の増加で通常債の発行額というものも586億円余という状況でもございまして、昨年より100億円以上ふえておるという現況がございます。とはいえ、自由民主党、公明党の政権与党の経済政策のおかげで、現在こうした景気の拡大によってのやはり県税収入が伸びてきておるということでもございますけれども、ここはしっかり健全財政の仕組みを確立していくことは大事なことにつながるというふうに思っておりますが、先ほど知事も言われたように新幹線の敦賀開業も目の前に控えてきておる。そして、大型プロジェクトも幾つかあるということで、県債の返済のために負担が徐々に最大化へ向かっておるということが危惧されてきますけれども、財政の自由度が狭まってくることが想定され、実質公債費比率も財政指標について悪化が懸念されてくるわけでございますが、こうした中での県債の発行額も膨らんでくる可能性も非常に高いと見ておりますけれども、財政の健全性を維持するために、総務部長、どんな財政運営を進めていくのか、お聞きをいたしておきます。 ◎東高士 総務部長  御指摘のとおり、北陸新幹線の敦賀延伸に加えまして、大規模プロジェクトが本格化してくるということで、これら今後、財政面で大きな歳出圧力となってくることから厳しい財政環境が見込まれているところでございます。こうした中にあっても持続可能な財政基盤の確立が不可欠であるということでございまして、税収や交付税などの一般財源の確保はもとより、計画的に年度間の財政負担の平準化を図っていくということが大事だと考えてございます。このため、平成27年度から将来の財政負担の軽減を図るための県債の繰り上げ償還に取り組んでございますし、今議会におきましては金沢港の機能強化整備の財源としまして、港湾土地造成事業会計の剰余金を活用した金沢港機能強化整備基金の設置をお諮りをさせていただいているところでございます。  今後とも行政経営プログラムに基づきまして行財政改革、これをしっかりとやりながら必要な資金を基金に積み立てるなど、中長期的な展望に立った財政運営にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  地方消費税の清算基準見直しもあり、地方も元気が出てくるという原点の中で、私は企画振興部に一言お聞かせを願いたい。  それは地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのが国のほうでとり行われて、地方が元気になれよということでございましたけれども、先般、国のほうでまち・ひと・しごと創生基本方針というものの案が示されておりますけれども、国における当面、地方創生に向けた取り組みというものの方向性の中で、石川県にとってもプラスになる、元気が出る材料があるというような、そういった施策がその中にあるのかないのか、その辺について企画振興部長にお聞かせを願います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘がございましたまち・ひと・しごとの創生基本方針2018につきまして、先般、会議が行われまして、わくわく地方生活実現政策パッケージという形で、東京一極集中といったものを是正するためにUターン、Iターン、Jターン、こういったものによります起業でございますとか、女性・高齢者等の新規の就業者の掘り起こしでありますとか、外国人材の活用等を進めていくといったことが示されたところでございます。他方、これは国においてはまだ方針が示されたのみでございまして、今後、予算編成の過程の中でこれが具現化していくことになろうかというふうに考えております。  ただ、本県といたしましてはこのような国の方針につきましても、本県でILACを通じました首都圏、関西圏からのUIターンの促進でございますとか、女性・高齢者の新規雇用人材の定着支援でございますとか、留学生の雇用促進でございますとか、こういった施策を進めており、こういった施策は国の取り組みの方針と方向を一にしているものというふうに考えております。  いずれにいたしましても、国の動向というのをよく注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆吉崎吉規 委員  そういったことでしっかりと気配りをしながら取り組んでいただけたらというふうに思っておりますし、先ほど知事の中で、やはり人の生命、財産をしっかり守っていくという方向性は大事であるということの中で、新県立中央病院の整備について、健康福祉部長にお伺いをいたしたいと思います。  いよいよ長年の懸案であったドクターヘリも就航する方向でございますけれども、このドクターヘリを安全かつ円滑に運航していくために医療機関や消防本部、そういった関係者から成る運航調整委員会を設置しまして具体的な出動基準などをつくって協議を行い、またドクターヘリの運航に向けた準備というのが現在行われておるというふうに聞いておりますけれども、現在の状況はどのようになっておるのか、お聞かせを願います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  ドクターヘリの本年秋の運航開始に向けまして、県ではこれまで具体の出動基準でございますとか救急患者の引き継ぎ場所となるランデブーポイント、こういったものの検討を進めてきておりまして、こうしたドクターヘリの運用に関する必要事項につきましては来月に開催いたします運航調整委員会において決定することといたしております。また、運航業務を委託する業者におきましては、受注生産方式によりヘリコプターの調達を進めておるところでございまして、機体の確保ができる8月ごろから実機を用いた訓練を行うことといたしております。 ◆吉崎吉規 委員  そうしたドクターヘリの対応とともにいよいよ患者さんが来られるときの駐車場の課題ということもございます。今現在、取り壊しの風景が見えておりますけれども、この駐車場対策をどうするのかということの中で、本補正予算の中にも整備費17億円が計上されておりますけれども、旧病院の解体後の駐車場の整備をどのような形で進めていこうとするのか、整備方針についてお聞かせを願います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県立中央病院につきましては現在、旧病院の解体工事を行っているところでございまして、その完了後には駐車場の整備に着手することといたしております。整備に当たりましては、来院される方の利便性を考慮いたしまして、まずは来院者用駐車場を病院正面にまとめて整備する計画としておりまして、あわせまして駐車場への進入路となる構内道路や植栽の外構工事も行う予定としております。また現在、来院者用の暫定駐車場の駐車台数でございますが、旧病院と同じ600台を確保しておりますが、工事期間中も工程の工夫を凝らしながら駐車台数を維持しながら工事を進めていくこととしております。 ◆吉崎吉規 委員  今ほども旧来のように600台は確保、現在もしておるということでございますけれども、私がお見舞いに行ったときも駐車場を探すのに非常にどこにあるのかということで不都合が感じられたわけでありますけれども、こういった中で今の新病院の駐車場というのはどれくらいの規模を想定しておるのか、お聞かせ願います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  旧病院の駐車場や現在の暫定駐車場につきましては、外来患者さんが集中する午前中には一時的に混雑をして満車に近い状況になってございまして、来院される方には御不便をおかけすることもあるやに承知はしてございます。そのため、今回整備する来院者用駐車場におきましては完成後の駐車台数を現行の600台から1.5倍の900台まで拡張いたしまして、来院者が集中する時間帯においてもスムーズに駐車できるように配慮したところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  900台ということでもございます。ことしの冬も大雪ということで、駐車スペースがないというような苦情もお聞きをいたしておったんでありますけれども、そこで知事、新県立中央病院の建てかえについて、建設基本構想の策定以来10年近く経過をしておるわけでございますが、新病院の整備という大きなプロジェクトの総仕上げという時期にも来ておりますけれども、知事自身、駐車場の整備についてどのような思いで取り組まれておったのか、お聞かせを願います。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、県立中央病院につきましては本年1月に開院しまして以来、高度専門医療を提供するいわば基幹病院としておおむね順調にその役割を果たしておろうかというふうに思います。現在は来院者の安全に配慮しながら旧病院の解体工事を進めておりまして、その完了後に駐車場の整備や植栽などの外構工事を実施をするということにいたしております。  新病院の来院者用駐車場については、駐車スペースを探しやすいよう病院正面に900台分まとめて配置をするとともに、雨天時でもぬれることがないよう駐車場から病院までの歩道に歩行者用の屋根を設けるなど、来院される方の利便性に配慮して整備をしたいと、このように考えております。  また、植栽につきましても病室の窓からの眺めを意識をいたしまして、春の桜に始まり、夏の緑陰、秋の紅葉など四季折々の季節感あふれる空間を演出をすることにより、入院患者あるいは来院者に安らぎや癒やしを感じていただけるよう整備をしたいと、このように考えておるところであります。  こうした駐車場等の整備は、平成22年の基本構想策定に始まる新病院整備事業の最後の仕上げということでもございます。県立中央病院が県民の安全・安心の最後のとりでにふさわしい病院となるよう、最後まで万全を期して取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆吉崎吉規 委員  しっかり万全を期して取り組んでいただければというふうに思っておりますし、我々石川県政にとっても人口が減少するという大きな課題があるわけでございますけれども、そこで企画振興部長、お願いをいたしたいと思います。  先般来よりもこの議場におきまして、大阪におけるILACというものの相談窓口についていろいろ各委員から質問がございました。そうした中で、昨年、いしかわ移住パスポート制度ということでございますけれども、これまでILACがどれくらいの方にIパスが交付されてきておるのか。また、この制度の利用のきっかけとしてILACへ相談されておられたという方々の人数というのはどういうことになっておるのか、まずお聞かせを願います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  いしかわ移住パスポート、通称Iパスでございますが、これを交付を受けられる方というのは移住を希望される方で3年間分受けることができ、既に移住されている方、1年以内の方でございますが、方が2年間、このパスポート交付受けることができるという形になっておりまして、昨年の実績で申し上げますと前者の移住希望者の方という方が224名、移住後1年以内で交付を希望された方は121名という形で、合計345名の方が交付を受けられております。  それで、このIパスの交付をきっかけにILACに相談された方の人数でございますが、それは前者の当然移住を希望されている方に該当してくるんですけど、その方は移住希望者224名のうち97名という形になっております。残りの方はもう既にILACに相談されていたということでございますので、新たに相談された方というのは97名という形になります。 ◆吉崎吉規 委員  移住に結びついているというようなことでございますけれども、利用者の声を踏まえながらIパスに対して協賛事業者というものを募り、より大きな形で動いていくことも大事であるというふうに思っておりますけれども、協賛事業者を拡充していくということについてはいかが取り組んでいくのか、お聞かせ願います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  これまでのIパスにつきましては、引っ越しでありますとかそういった際に経済的負担の軽減を受けることができるという形になっておったんですが、利用される方からは石川の食を味わう飲食店でありますとか小売店でありますとか、あるいは石川の魅力が体験できる観光施設などでも使えないかといった御相談ございまして、それにつきまして職員といろんなところに働きかけをしてきたところでございます。その結果、引っ越しや住宅建設はもとより、県内各地の食が味わえる飲食店でございますとか、あるいは地域の特産品が購入できる小売店、あるいは金沢駅の商業施設、石川の自然や文化の理解につながる水族館や美術館といったところでも利用できるようになっておりまして、いわゆる協賛店舗数というものにつきましては、創設時でも全国のトップクラスであったんですけれども、創設時の83社315店からさらに増加いたしまして、現在151社501店舗という形になっております。  今後とも利用者の方の御意見を踏まえながら、さらなる拡充等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉崎吉規 委員  しっかり石川県のブランド、アンテナ高く上げながら石川県へお越しいただくという施策に取り組んでいただければなというふうに思っておりますが。  続いて総務部長に、石川県のアンテナを上げるということで情報をいかに管理をしていくかということは非常に大事なことでもありますし、行政課題としても大事でありますが、そこで自治体のクラウドということについて少しお聞かせを願いたいと思います。  自治体でいろんな情報システムがあるわけでありますけれども、データセンターで管理運用しながらもネットワークを経由してまた複数の情報システムというものの集約、また共同利用することによって自治体の経費節減につながってくるわけでございますけれども、これからの行政課題としては非常に大事なことであるというふうに思っておりますが、こういった業務効率化のために国ではクラウド導入に向けてロードマップをつくって推進しようとしておりますけれども、石川県内の市町における導入の状況というのは今現在どういった状況になっておるのか。これからの市町、行政課題としては大事なことであるというふうに思っておりますので、総務部長に見通しその他、感想をお聞かせ願います。 ◎東高士 総務部長  自治体クラウドの導入状況でございますけれども、県内市町におきましては輪島市、穴水町、能登町の1市2町で導入をしているというところでございます。国では市町村における導入をさらに加速させるということで、昨年度、全市町村に対しまして導入計画の策定を要請したというところでございまして、県内の市町におきましては導入目標の時期はさまざまでございますが、全市町で導入計画を策定しているというところでございます。  県では、これまでも市町に対しまして説明会とか先行事例の紹介など取り組みを行ってきてございまして、そもそも関係市町の御意向というのが重要でございますけれども、御意向を踏まえて今後とも支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  大事なことでありますので、しっかりその辺が住民サービスの中で取り入れられるように、また取り組んでいただければというふうに思っております。  それでは続いて、少しマイナンバー飛ばしまして空き家に移りたいと思いますので、土木部長お願いをいたします。
     空き家を放置した場合に固定資産税の優遇が受けられなくなるということでの特別措置法が2015年に施行されておりますけれども、こういった中でも空き家対策というのはふえておるということでの対策は非常に大事なことであるというふうに思っておりますが、県内に空き家の総数というのはどれぐらいあって、全戸数のうちのどれぐらいのパーセントを占めておるのか、お聞かせ願います。 ◎板屋英治 土木部長  県内の空き家の総数と全戸数に占める割合についてでございますけれども、国が実施いたしました平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、県内の空き家は賃貸用などを除きますと3万6,200戸ございまして、住宅総数52万400戸に対して割合は約7%となっているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そういったことでありますが、その中にも倒壊のおそれのある特定空き家というのもございますけれども、そういった戸数というのはどれくらいあるのか。そしてまた、加賀や能登や金沢というふうに大きく分類した場合、その辺のところはどういうふうになっておるのか、お聞かせも願います。 ◎板屋英治 土木部長  市町に確認した結果でございますけれども、本年5月末までに倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなどとして市町が特定空き家に認定したものは172棟ございますが、そのうち28棟が除去等により改善済みでありますことから、特定空き家は144棟でございます。また、その144棟の内訳につきましては、能登北部67棟、能登中部41棟、石川中央26棟、加賀南部10棟でございます。 ◆吉崎吉規 委員  能登に偏っておるわけでございますけれども、そういった中で空き家対策の特別措置法に基づいて国のほうでもいよいよそういった対策をするための計画を市町に対してつくりなさいよというようなことで、昨年度末時点の資料が出ておりますけれども、今現在で国の数字でありますが、45%の市町が対応しておるということでもございます。そうした中で、国は2025年までには80%まで計画策定をしなさいというような指示が出ておりますけれども、こうした中で県内の市町の空き家対策の計画の策定状況というのはどういうことになっておるか、お聞かせ願います。 ◎板屋英治 土木部長  県内市町の空き家対策計画の策定状況についてでございますけれども、県内19市町のうち、昨年度末までに13市町で空家等対策計画を策定済みでございまして、今年度は4市町において策定作業が進められているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そうした計画をつくることによって有効に土地やそういったものを利活用できるというようなことが進められるというふうに聞いておりますけれども、県内の市町で具体的にどういった計画というものがあるのか、お聞かせ願います。 ◎板屋英治 土木部長  空家等対策計画を策定した市町におきましては、空き家の除却費や空き家の活用に要する経費に対する国の補助制度がございます。これまでも市町で活用されておりまして、今年度は輪島市を初めとする4市において取り組みが進められる予定でございます。 ◆吉崎吉規 委員  国交省では新たに今年度から、一戸建て住宅が並ぶ団地の空き家を老人ホームや保育所に転用すれば国と自治体が改修費の3分の2を補助するというような制度を導入してきますけれども、石川県内、全国には3,000もそういった対象地区があるということでありますが、石川県の中にはその対象地区があるのかないのか、お聞かせ願います。 ◎板屋英治 土木部長  国が新たに創設した補助制度の対象には、住宅団地の規模以外に対象地区の高齢化率が全国平均以上かつ当該市町の平均と比較して著しく高いこと、そして地区面積に占める道路、公園、緑地または広場の面積の割合がおおむね15%以上であることなどの条件を満たす必要がございます。現時点ではございますけれども、県としてはこれらの条件を満たす対象地区については承知していないところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  国の制度でありますけれども、県としてもアンテナ高く、どういった対応がいいのかということも検証していただければというふうに思っておりますけれども。  また、補助の要件として今ほどあったようにいろんな子育て世代が空き家に入居するということも視野に入れていくときに、そういった子育て支援の枠組みを広げていくというためにも、こういった改修ではなくてリフォームを支援しながら石川県へお越しいただけるような仕組みというのをしっかり取り組みをされていただきたいというふうに思っておりますけれども。  次に、関連して総務部長、再度お願いをいたします。  石川県もそうでありますけれども、全国で文科省の調査で02年以降、公立の小中高の約500校が毎年廃校されておるという数字が出てきておりますけれども、そういった各地の廃校舎をいかに利活用していくか、放置していくんではなくて利活用していくということも非常に大事なことであるというふうに思っておるし、国のほうでもオフィスやカフェに再利用するというような企業参入も事例があるというふうにお聞きもしておりますけれども、石川県内、これまでも廃校になった学校があるわけですけれども、その利活用の状況というのは現在どういうことになっておりますか。 ◎東高士 総務部長  県内におけます廃校舎の主な活用事例を御紹介をさせていただきますと、珠洲市におきましては小学校を県内大学と連携をしまして能登半島の自然を学ぶ施設に活用している例でございますとか、金沢市におかれましては小学校について芸術や文化に関する練習の場、市民の交流の場として活用している例などもございますほか、加賀市などでは民間企業の工場・倉庫として活用されている例もあると承知しているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  ちょっと時間も押してまいりましたので進めさせていただきます。  道路の活用策ということで、土木部長、再度またお願いをいたしたいと思います。  今補正予算にも出ておりますけれども、こちら石川県へお越しいただく観光客のおもてなしをする、そういった機能を持つ道路の整備ということも非常にこれから大事であるということでの補正予算計上であるというふうに思いますけれども、道路そのものを観光資源として捉えてその価値を高める取り組みについて、部長、お聞かせ願います。 ◎板屋英治 土木部長  道路そのものを観光資源として捉えて道路の価値を高めるためには、本県の魅力ある観光資源と一体となったおもてなしのみちづくりが重要であると考えているところでございます。  のと里山海道につきましては、世界農業遺産に認定された能登の里山里海を十分に堪能していただくため、海岸線を走る区間におきましては美しい日本海の風景を眺められるよう、これまでに既存のガードレールを展望性のよいガードケーブルに更新するとともに、丘陵地を走る区間におきましては現在、沿道に桜やコブシを植樹する並木整備を行っているところでございます。これにつきましては今年度末に完成させる予定でございます。  また、道の駅など道路休憩施設におきましては、観光情報の発信や地域との交流など観光資源として重要な役割を担っておるところでございまして、例えばことし4月にオープンいたしました道の駅めぐみ白山では地元食材を使った特色ある商品やメニューを提供するなど、白山の恵みを全国に発信する観光拠点として大いににぎわっているところでございます。こうした状況を踏まえまして、県としては老朽化の進んだ道路休憩施設の改装などを進めるということで本議会に必要な予算をお諮りしているところでございます。  引き続き、道路利用者のサービスの向上を図るみちづくりを進めて、観光客に快適で楽しい旅の時間を提供してまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そこで知事、今、新幹線開業から石川県へお越しいただく観光客も非常に多くなってきておるということで、やはり電柱がぶらぶらと下がっておってもなんであろうし、しっかりその辺の整備もしていくことが大事であるというふうに思いますが、知事自身、こういった歴史的まち並み景観の保全ということで、こうした取り組みに対してどのように見ておるのか、お聞かせを願います。 ◎谷本正憲 知事  石川県が誇ります歴史的・文化的なまち並み景観の保全を図って、地域のまちづくりといわば一体となって、いわゆるおもてなしの道づくり、これを進めることは大変私は大事だと、このように思うわけであります。これまでも地元のまちづくり協議会と連携をして無電柱化を核として地域の個性を生かした美しいまち並みの整備も進めてきておるわけであります。  具体的には、山中温泉のゆげ街道においては温泉街にふさわしいまち並みの形成を図るため、赤瓦、黒瓦を基調とした山中らしい屋根並みの創出や、土の道をイメージした車道舗装も行ってまいりました。また、先月完成した輪島市のまんなか商店街におきましては、漆ロードとして沿道の建物を蔵づくり、浜屋づくりを組み合わせた伝統的なデザインとして、歩道にはキリコ型の街灯を設置するとともに、舗装には赤や黒といった輪島塗の色を用いておるところでもございます。  こうした取り組みが評価をされまして、県内外から多くの方々に本県を訪れていただいておると考えておりまして、今年度は白山市の鶴来地区や金沢市の東山地区、和倉温泉などで整備を進めておるところでもあります。  2年後の東京オリンピックの開催、その3年後の敦賀開業、これが到来するわけでありますので、本県の美しいまち並みに一層磨きをかけるというところにもいたしておりまして、地域の方々とも十分連携を図りながら、いわゆる道づくりを通してまちの魅力をぜひ高めてまいりたい、こういう考えであります。 ◆吉崎吉規 委員  そこで再度、土木部長にお聞かせを願いたいというふうに思います。  石川県でも加賀地区というのは工業団地が非常に多いということで、これをいかに活用し、海外へ打って出るかということは非常に大事な課題でもございますけれども、そうした中で加賀海浜産業道路が整備をされてきておるということでございますが、現在、工事行っておりますけれども、現段階で川北町橘、そして能美市福島町間というところ、手取川架橋区間でどういった今進捗状況にあるのか、お聞かせを願います。 ◎板屋英治 土木部長  川北町橘から能美市福島町間の手取川架橋区間につきましては、現在、用地補償や橋梁の工事を進めているところでございます。橋梁工事につきましては、これまでに下部工全8基のうち4基が完成しているところでございます。今年度は非出水期となる10月から新たに下部工の2基の工事に着手することとしておりまして、本議会におきまして整備促進を図るための予算をお諮りしているところでございます。引き続き、本区間の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉崎吉規 委員  そこで知事、先般、知事の議案説明においても知事から力強い整備方針について祝詞がございましたけれども、改めて道路の意義、そして早期完成に向けた知事の熱い思いをお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  この加賀海浜産業道路でありますけれども、加賀地域と金沢港を連結をする海側の新たな南北幹線としてダブルラダー輝きの美知構想に位置づけております極めて重要な道路であります。このうち、唯一ルートが未決定になっておりました白山市の小川町から川北町橘間につきましては本年3月にルートを確定をさせたところでございます。  本道路の沿線には数多くの工業団地を有し、大手企業の進出や工場の増設が進み、ものづくり企業の集積が一段と進んでいるところでもございます。また、金沢港についてはコンテナ取扱量が2年連続で過去最高を更新するなど大きな変貌を遂げておりまして、今後も積極的に機能強化に向けた整備を進めるということにもいたしております。  こうした状況を踏まえてまいりますと、この道路の整備を加速させることにより、加賀地域と金沢港の相互のアクセスを一層強化をして、金沢港の活性化はもとより物流の効率化によるものづくり企業の利便性向上やさらなる集積につなげていきたい、このように考えておるわけであります。このことから、手取川架橋区間の整備促進に加えまして、白山市小川町から川北町橘間の約6キロメートルについても新たに事業着手をすることにし、本議会において今必要な予算を御審議をいただいているところでございます。  今後とも加賀地域全体のさらなる発展のため、加賀海浜産業道路の一日も早い全線完成に向けて、ここはひとつ全力で取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆吉崎吉規 委員  大分時間も押しておるので少し飛ばさせていただきまして、商工労働部長お願いをいたします。  商工労働部関係、6月補正予算を見ましたら、現地の商談会を開催したいということで、シンガポールなどで開催をしたいということでもございますし、石川県産の農産物や商品というものをしっかり世界へ羽ばたいて生かすということのPR機能というのは大事であるというふうに思っておりますけれども、補正予算にあるサポーターズショップという予算でありますが、これらの中身というのはどういうことをこれから見通しておられるのか。そしてまた、この地域への輸出商品とか種類とか輸出の額とか、そういうものを今後どうした形の中で上げていこうとするのか、その辺について部長の見解についてお聞かせを願います。 ◎徳田博 商工労働部長  今ほど委員が言われました今議会にお諮りしておりますいしかわサポーターズショップ展開モデル事業でございますけれども、これまでの海外販路開拓の取り組みによりまして、近年、海外において県産品を常時取り扱う小売店がふえていることを踏まえまして、こうした小売店の中からシンガポール、中国など数店舗をいしかわサポーターズショップとして認定をいたしまして、その認定店におきまして特設コーナーを設け、既に取り扱っていただいている県産品に加えまして、伝統的工芸品など他の県産品を展示するとともに、加えまして県の観光情報を海外の消費者に発信するものでございまして、今年度は試行的に実施をすることとしております。  なお、このいしかわサポーターズショップを置く予定としておりますシンガポール、中国などの最近の輸出額につきましては、ジェトロによれば、シンガポールにつきましては水産加工品、調味料を初めとした食品、伝統的工芸品の直近――平成29年度でございますけれども、その輸出額は約1億円と、5年前の約3倍になっております。また、中国につきましては水産加工品、九谷焼を初めとした食品、伝統的工芸品の直近、これも平成29年度でございますけれども、輸出額は4億9,000万円と、5年前の約6倍になっている状況でございます。 ◆吉崎吉規 委員  谷本知事、7期目であります。しっかりと県民本位の中で活躍をお祈り申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で吉崎吉規委員の質疑を終わります。 ○米田昭夫 委員長  次に、石坂修一委員の質疑を行います。 ◆石坂修一 委員  今回久しぶりに予算委員会で1時間の時間を与えていただきました。今回の予算委員会は初日が歴史的な米朝会談の日でございまして、きょうはちょうどワールドカップの開催日ということでございます。それにちなんできょうは日本サッカー協会のネクタイをしてまいりまして、知事と一緒に、知事も事あるごとに「世界的なスポーツといえばサッカーだろう」と、こんな言い方されてますので、一緒にサムライブルーを応援していきたいなというふうに思っています。そして、予算委員会はやはり一問一答ということがその特色ですから、少しでも予算委員会らしい質問になるように頑張っていきたいなと、このように思っておる次第でございます。  それで今回、最初に香港とのかかわり方についてお聞きをしたいと思います。  たまたま3月にうちの会派の皆さんと一緒に香港へ行ってまいりました。なぜ香港へ行ったかといいますと、御存じのとおり我々も小松空港の国際化議連の一員として何とか小松への定期便をふやしていきたいという思い、そしてそのときのターゲットは次は香港だと、こう言われてきておるわけであります。しかしながら、ことし春には26便、こちらに来てますし、秋には10便予定されているというふうに聞いています。しかし、これが実は100%香港からのお客さんのためだけでございますので、地元の皆さんのほとんどの方がそもそも香港便がこちらに来ているということすら知らない、これが現実かなという気がします。しかし、チャーター便ならともかく定期便ということであれば、やっぱり双方向の需要がなければ難しいんではないか、これは素朴な疑問でございまして、そういう意味で果たして双方向の需要があるのか、その可能性はどこに見つければいいのか、こんな視点で香港にお訪ねをさせていただいた次第でございます。  事実、向こうでジェトロの所長であるとか日本商工会議所の事務局長らとお話もさせていただきました。今、香港は大体人口が700万を超えておられるそうですが、延べで訪日客というのは年間200万人を超えておるということでございますので、3人に1人の方は日本に訪れておられる。ところが、中国本土になりますと人口比でいいますと0.5%だそうでございます。いかに香港の皆さんがこちらにたくさん来ておられるかということの一つのあらわれだろうと思いますし、日本びいきがいかに多いかということかなと、こんなふうに感じております。  そこで最初に企画振興部長にちょっとお聞きをしたいと思うわけでありますが、今日まで立山黒部アルペンルートの時期しかなかなか来てもらえなかった。我々も向こうにセールスプロモーションに御一緒に行ったときにも、北陸といえば立山黒部アルペンルートだけでしょというような感覚しかなかったわけですけれども、事実、去年、ことしと秋にも飛行機を出していただけるようになった。これはやっぱりある意味でいろんな努力の積み重ねだろうというふうに思っています。  そういう意味でまず、企画振興部長はどういう努力があって秋にも就航していただけるようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  どのような努力がということで御質問いただきました。この秋の便のチャーターにつきましては、まず議連を初めといたしました県議会の皆様方に御尽力賜りましたこと及び関係者の方に御尽力賜りましたことがあろうかと思います。加えまして、春の便が非常に好調であったと。昨年でいいますと、例えば22便来ておりますけれども、搭乗率は99%でありますし、そういった形で非常に好調である。加えまして、県から当然、航空会社、旅行会社にも働きかけておりますし、北陸の秋の魅力、紅葉でございますとかそういったものを非常に先方、香港で行われる旅行博や、あるいは先方のブロガー等、そういったメディアを通じて広報してまいったこと、そういったことの結果として秋のチャーター便といったものが実現したのかなというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  今、秋の紅葉という話が出ましたけれども、現実には週2便ですので、最初の便で来て次の便で帰るということですから、大体3泊か4泊ではないかなという気がするんですけれども、そのコースの中で当然立山黒部へ行かれると思うんですけれども、石川県にはどれぐらい滞在スケジュールとしてはあるんでしょうか。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  秋のチャーター便でございますが、ツアーコースが2種類ございまして、小松空港から入って小松空港から帰る往復のツアーコース、もう一つは小松空港と関西の国際空港でございますとか中部国際空港とか、そういったところを片道ずつ利用するコースというものがございます。双方とも大体5日間ぐらいのコースでございまして、うち本県での滞在は大体2日から3日といった形になっているのが多かろうというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、今のところは2日か3日間で、ある意味では石川県にお金を落としていただけるということになろうかというふうに思っています。  それから、たしか昨年ですか、飛行機は157人あるいは162人乗りの飛行機だったと思うんですけれども、ことしは303人乗りの飛行機ということでございますから、極端なことを言ったら倍乗れる飛行機に変わったわけですね。それでも9割の方が乗っていらっしゃるということは、やはり非常に北陸に対する認知度あるいは人気が高いということだろうと思いますが、この数字を見て、来年からもチャーター便は間違いなく継続してもらえるというふうに見ておられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  先ほどおっしゃられていましたように、本県では兼六園でございますとかひがし茶屋でございますとか千里浜でございますとか、あるいは加賀、能登の温泉郷など、非常に先方にとっても見どころの多いところでございます。そういった形で人気があろうかと思いますが、他方、来年度の予定ということにつきましては航空会社も今はまだ具体の計画を立てる段階にはないものですから、今見込みについてどうこうと申し上げられる段階にはないんですけれども、いずれにいたしましてもこういったチャーター便の実績を積み重ねていくということは非常に重要なことだと考えておりまして、翌年度も継続してもらえるよう働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、やはりチャーター便にしても毎年要請活動はしていかなくちゃいけないのかなという気がしますけれども、片方で定期便の可能性ということになりますと、香港の事情であるとか日本の事情であるとか、極めて客観的な情勢をまず知る必要があるんではないかなというふうに思うわけであります。  そこで、私も27年には議連の一員としてキャセイパシフィック航空をお訪ねさせていただきましたけれども、今日まで執行部であったり議連として定期便化を要請してきた香港の航空会社というのはどのような形であるんでしょうか。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  定期便化の要望を行ってきたところはどこかという御質問でございましたが、今お話のございましたキャセイドラゴン航空の親会社であるキャセイパシフィック航空、加えまして主要な香港の航空会社でございます香港エクスプレスあるいは香港航空、こういったものに対しましてここ数年、要望といったことを行ってきているところでございます。 ◆石坂修一 委員  現状では日本と香港間の定期便、香港の航空会社に限って言えば、キャセイ航空というのは我々毎年チャーター便の要請に行っているわけですけれども、現実は成田、羽田、関西、名古屋、新千歳しか飛んでいません。他の地方空港には一便も飛んでいない。キャセイドラゴンというのは多分キャセイパシフィックの子会社だと思いますが、これでも羽田、福岡、那覇しか飛んでいないです。香港航空が地方空港では米子、岡山、宮崎、鹿児島に飛んでいますし、LCCの香港エクスプレスが広島、高松、熊本、鹿児島、そして石垣に飛んでいます。  この実態から見ますと、キャセイパシフィックをメーンにした営業活動というのは果たして間違っていないのか。我々のターゲットはむしろ現に飛んでいるところにもうちょっと重きを置くべきじゃないか、こんなふうにも素朴に感じるんですが、部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  キャセイパシフィック航空及びその子会社のキャセイドラゴン航空というところでございますが、ここは平成29年から先ほど御指摘がありました春や秋のチャーター便といったものを継続して就航してもらっているところでありまして、その実績といったものも非常に好調であると。そういった意味で、いろんな意味で本県の魅力ということを熟知しているといいますか、知っている会社だというふうに考えておりまして、そういった意味から次期定期便就航の主たる候補の一つとして取り組んできたところでございます。  他方、御指摘ございましたように、定期便化といったものにつきましては年間の需要の確保といったものに加えまして、機材繰りでございますとか、あるいは発着枠の問題でございますとか、多岐にわたる問題ございますことから、キャセイパシフィック航空に限らず香港エクスプレスや香港航空に対しても並行して要請を行っているという状況でございます。  いずれにいたしましても、非常に目まぐるしい香港の航空業界の動きといったものをよく注視しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  それから、今香港の航空会社の話だけしましたけれども、日系の航空会社を調べますと、LCCも含めて成田、羽田、関西、名古屋からしか定期便がないんですが、例えば日系の航空会社にアプローチをして香港への定期便を見つけていくということは、これは不可能なんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  今、日系の航空会社についてアプローチをというお話をいただきました。おっしゃられましたとおり、日系の大手の航空会社について申し上げますと、国際線についてはどうしても会社なもんですから経営効率という観点から、今後、空港の容量の拡大が予想される成田や羽田の首都圏の空港を路線の中心として考えたいと。あるいは、日系のLCCにつきましても香港便に限らず成田、羽田、関西、名古屋など、大都市圏や大規模な空港といったものを中心に路線を展開しているという状況にございます。  当然、日系の航空会社の動きといったものもよく注視してまいりたいと思いますが、こういった経営戦略をとって今まで動いてきていることを考えますと、日系の航空会社というのはなかなか厳しかろうかなというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、どちらにいたしましても今我々聞かされてきたのは、香港の国際空港のキャパシティがなかなかないというような話をずっと聞かされてきたんですが、いま一度、需要があってもなかなかうまくつながらない一番大きな原因はどこだというふうに見てらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  定期便化についてという話で、今おっしゃられた需要の確保というのは当然あるとしまして、機材繰りや人員のやりくりとか発着枠の問題が課題と言われております。具体的に申し上げますと、香港空港の平成28年の発着回数というのは年間約41万回というふうになっております。成田空港の同等の発着というのが25万回ということでございますので、それを大幅に上回った非常に大きな数字という形になっておりまして、やはり発着枠をふやすような検討も行われているようではありますけれども、非常に混んでいるということでやっぱり発着枠の問題というのは大きな課題であろうかというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、今の状況の中では悪い言い方ですけれども、どっかの便が減らないとなかなかこちらにふえないのかなという、そんな感じもしないんでもないんですけれども、現実に定期便が飛んでいる他の地方空港の実態であるとか、なぜそこに飛んだのかとか、こういう経緯を知るというのは我々が定期便を探るときに極めて大事な視点だというふうに思っておりますが、他の地方空港での香港の定期便の実現に対する中身について、県は調査しておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  他の地方空港がどのような形でという形について調査しているのかという御質問でございました。おっしゃるとおり、他の空港というのを調べるということは非常に重要な視点かと思っておりまして、我々もできる限りの情報の収集というのは行っているところでございます。他方、委員先ほどおっしゃいましたとおり、他の地方空港というのはある意味ライバルといいますか、競争相手であることもございまして、その詳細等についてなかなかつまびらやかにしてもらえるという状況でもないということでございます。  いずれにいたしましても、各空港の動きというのは注視し、情報の収集といったものには努めてまいりたいと思っておりますが、なかなか課題も多かろうというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  なかなか教えてもらえないということかもしれませんが、そういたしますと現に石川県にしても100%インバウンドですけれども、今既に定期便の飛んでいる地方空港でのインバウンドとアウトバウンドの割合みたいなものも全くわからないんでしょうか。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  インバウンドとアウトバウンドの割合、まず個別の空港ごとのインバウンド、アウトバウンドの割合といったものが公表されているかと申し上げますと、そういうものは公表物はございませんというのが正直なところでございます。ただ、じゃ全体としてはどうなのかという話を申し上げますと、日本政府観光局の資料によりますと、平成29年における香港から日本に来られた方の人数は約223万人、香港へ行かれた日本人の訪問客は約123万人といった形になっております。全体の比率から考えますと、総じてインバウンドの割合が高いのではなかろうかというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、ほかの地方空港がそれなりにアウトバウンドがあるのかどうかということは、いわゆる大都会からはそれなりにあるかと思いますけれども、我々想像するにほかの地方空港からもそんなにコンスタントに香港へ行かれる方がおいでるのかなと素朴な疑問を持つわけであります。そういう意味では、やっぱり基本的には地方空港というのはインバウンド中心にならざるを得ないのかなという気がします。  そうすれば、やはりそういう県とうちの県との違い、あるいは優位性、そんなことをやっぱりしっかりPRしていくことがこれから大事になっていくんじゃないかなという気がしますけれども、とにかく香港の今言った地方空港へ飛ばしている航空会社に向けてどういう戦略をこれからやっていこうとするのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  おっしゃいますとおり、定期便の実現といったことにつきましてはさまざまな課題はございますが、まずは香港における本県及び北陸の認知度というものを高めながら、いろんな人に来ていただくということかと思っております。  このため、我々といたしましては現地の旅行会社とともに商品販売と組み合わせました広告掲載でありますとか、そういったことも行っております。こういった取り組みの中で、本県は非常に魅力あふれる歴史でありますとか文化でありますとか自然でありますとか食でございますとか、さまざまな魅力をPRしておりますし、北陸の地全体といたしましても隣県の観光施設、観光場所、東尋坊でございますとかアルペンルートでございますとか白川郷でございますとか、そういったものもございます。周辺に観光客に人気ある観光地も数多くあるということでございますので、そういった立地面での優位性といったものもPRしていかんといかんというふうに考えております。さらに、いわゆるユーチューブと言われる世界最大の動画サイトでございますが、そこを活用いたしまして、今回、本県ならではの魅力を紹介します海外向けのPR映像の配信を拡大するといったこと等もしておりまして、加えまして福井県と連携して官民合同で旅行会社やメディアを対象としたセミナーや商談会といったものも行っております。  こういった情報発信というものをしっかりし、魅力といったものを広く伝えていくことで、引き続きインバウンド、香港からの誘客といったものを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、キャセイに関してはかなり北陸なり石川のPRというのはできているのかなという気がしますけれども、現実に地方への定期便を飛ばしている香港航空であるとか香港エクスプレスからのこちらへのチャーター便の可能性というのは余りないもんでしょうか。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  まず、定期便につなげていくためにはチャーター便の実績を積み重ね、先方の人々に本県の魅力であるとか、あるいは航空会社そのものにそれが非常に有益な路線であるということを認知してもらうということが重要だと考えております。今おっしゃられました航空会社につきましては実績というものはありませんが、いろんなところに向けて発信、問いかけというものはしていかんといかんと思っております。  ただ、現行来ているところは既に認知をしているところでありまして、非常に実績もいいものですから、一番有力なのはそちらのほうになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても広くいろんな会社に向けてPRといったものは進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石坂修一 委員  先ほどから申し上げてますように、キャセイ航空は地方空港への飛んでいる便が一便もいない。しかし、香港航空、香港エクスプレスは現に地方空港への定期便を出している。ですから、やはりここにチャーター便を仕掛けていってチャーターをしていただいて、その航空会社の皆さん方が石川の地域のよさがわかったときに、悪い言い方ですけれどもよその定期便が飛んでいる地域との違いの中で、ここの搭乗率が悪ければ北陸にシフトしようかな、こんな物の考え方にもなるんではないかなというふうに思うわけであります。  ぜひ、キャセイパシフィックだけではなくて香港航空あるいは香港エクスプレスへのチャーター便の導入に向けて、ぜひ執行部にも頑張っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、今度アウトバウンドの需要を考えるときに、どうして香港に行くかといいますと、一つは観光、一つはビジネスかな、この両面から考えなくてはいけないというふうに思います。  現地の日本商工会議所でお聞きをいたしましたら、香港の日本商工会議所の中では本県企業の登録はないということでございました。しかし、今回の予算で北國銀行の協力を得て新たに香港でのビジネス商談会を行うと、こんな話もお聞きをしましたので、ここで商工労働部長に、まずどういう分野の企業に呼びかけ、どれぐらいの規模で行うのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  来月に予定しております香港でのビジネス商談会でございますけれども、北國銀行との共催で行うことといたしておりまして、県内企業の参加は現時点におきまして食品関連事業者が20社、それから伝統工芸関連事業者が4社、それから観光関連事業者が12社、計36社の参加が予定されているところでございます。また、現地のバイヤーの参加は県の上海事務所が中心となりまして幅広く呼びかけておりまして、現時点においては約100社程度が見込まれているところでございます。 ◆石坂修一 委員  少しでも実現すればいいなと思うんですが、実は現地でお聞きをしましたら、地代の高騰から香港の銀行がかなりシンガポールに逃げている。家賃の更新時期になりますと、例えば2年たって更新の時期になりましたら家賃が一気に倍になるとか、こんなことが当たり前のように行われている。非常に家賃に対するリスクが大きいんだと、こんな話もお聞きしました。それで、向こうに企業を立地する、あるいは商売を向こうでやる、そういう店舗を構えるというときには地主さんであるとかビルのオーナーとの関係が非常に大事なんだと、こんなお話をお聞きをいたしました。事実、日本商工会議所、向こうはすばらしいビルの中に入ってましたけれども、家賃をお聞きしましたら月に1,400万円だそうです。  毎日、今香港では中国本土から150人は移入を認められている、こんな話でございましたので、いつか香港も完全に中国化しちゃうのかなという感じを持ってまいりましたけれども、日本のように人口減少時代とは違って、あの狭い香港の中でこの動きからすると地代であるとか家賃というのが上がることはすれ、絶対下がることはない、こんな実は印象も持ってきた次第でございます。事実、現状でも地代とかは東京の1.8倍だというふうに言われておりますが、この実態を部長は御存じでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  今委員のほうから御指摘がありましたように、ジェトロの香港事務所によりますと、香港の都心地区の賃料水準は東京・丸の内、大手町の約1.8倍、世界の主要都市の中でも最高水準ということでございまして、今ほど委員が言われましたことは私どもも承知をしているところでございます。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、なかなか向こうに企業を立地して、そこへのビジネス客を期待するというのはある意味では非常に難しいのかなと、そう思わざるを得ないというふうに思っています。  一方で、現地で九号水産という会社がありまして、ここは物販と横でレストランをやっておりまして、そこで石川県から行っている産品の料理も食べさせていただきました。九号水産の社長は女性の社長らしいんですけれども、みずから日本あちこちを訪れて、気に入ったところの言ってみれば食品とかを輸入をされる。我々が行ったときには、メーンのところに宮崎のたしかマンゴーの商品と、それから能登町のいか煎餅がメーンのところに陳列してありました。あと、大野醤油であるとか冷凍イカ、こんなものも展示してありましたけれども、本県の食品がこんな形で流通しておられるというのは承知しておられますでしょうか。 ◎徳田博 商工労働部長  今ほど委員が言われました会社につきましては、県の上海事務所が働きかけ、平成28年の8月に石川県へのバイヤーの招聘事業で来ていただいた企業でございまして、同社の社長を本県に招聘させていただいて、県内の食品企業との商談会を実施をさせていただきました。この商談会によりまして、同社の社長様が県産食品を非常に高く評価をいただきまして、今お話がありましたようにしょうゆ、みそ、イカやナマコなどの水産加工品、さらにはお茶などの多くの県産品の取り扱いを今していただいているものと承知をしております。  なお、同社は先ほど答弁させていただきました香港でのビジネス商談会にバイヤーとして参加をしていただく予定と聞いておりますので、今後さらなる県産品の取り扱いにつながっていくことを期待をしているところでございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、先ほど申しましたようになかなか本県の企業が向こうに立地までということは厳しいかもしれませんけれども、食品であるとか伝統工芸品を向こうに輸出するという意味ではまだまだ可能性はあるのかなという気がします。改めて、どういう戦略を持ってこれから臨もうとしておられるのか、再度聞きたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  県内の中小企業が海外において販路を開拓し、継続的な販売につなげていくためには現地の信頼できるバイヤーさんとしっかりとネットワークを構築していくということが何よりも重要であると思っておりまして、香港における現時点でのバイヤーの開拓、輸出の状況について申し上げますと、これまで開拓をさせていただいたバイヤーの数は42社、またジェトロの調査によりますと食品や伝統工芸品などを輸出している企業数は現在40社と、5年前の3倍、それから輸出額につきましては約3億8,000万円と、5年前の約6倍になっているところでございます。  今後ともバイヤーとのネットワークを一層構築し、県産品のさらなる輸出を支援をしていきたい、このように考えております。 ◆石坂修一 委員  それでは、この質問の最後に知事にお聞きをしたいというふうに思っています。  今申し上げたように、香港での企業立地はなかなか難しい。しかし、輸出はまだまだ可能性がある。それから、チャーターはかなりあるけれども定期便は香港のキャパシティが発着枠とかがあってなかなか難しい。こういう事実を前にして、それでもやっぱり小松空港に新たに国際便ということで、我々議会も含めて頑張っているわけですが、知事の香港への定期便に向けての決意というか、思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  これまでお答えを申し上げてきたわけでありますけれども、昨年、香港からのインバウンドチャーター便が31便、本年4月からは大型機材によりまして昨年の22便から4便増となる26便が今月末まで運航されますほか、9月から10月にも10便が運航されるという計画になっております。ことしこれまで、6月11日までということでありますが、運航された21便の利用状況は利用者数約1万1,500人、搭乗率91%、非常に高い水準ということになっております。昨年の春と秋のチャーター便利用者の総数約9,700人を既に大きく上回っておると、こういう状況にあるわけであります。  本県は他の地域と異なりまして、金沢市内においては兼六園やひがし茶屋街など観光資源が地理的にコンパクトにまとまり、歩いて観光ができる回遊性を備えておりますほか、長い歴史に育まれた日本を代表する伝統工芸、伝統芸能、日本三名山の一つである白山や世界農業遺産「能登の里山里海」などの豊かな自然と新鮮な海、山の幸、さらには全国有数の温泉など、非常に多くの魅力を備えておるわけであります。こういった魅力を香港にもPRをしてきたことがこうした実績につながってきたと我々は考えておりまして、今後ともこのすばらしさを十分にPRしていくことがより多くの香港からの誘客にもつながると、このように考えているわけであります。  定期便の実現につきましては、これまで航空会社から年間を通じた需要の確保のほか、香港空港の発着枠とか機材、人員の制約が課題となると聞いておるわけでありますけれども、県としてはまずチャーター便の実績をしっかり積み重ね、香港での認知度をさらに高めながら、今後とも県議会、福井県とも十分連携をして香港便の定期便化に向けて対応してまいりたい、こういう思いであります。
     小松―上海便定期便の就航をいろいろやりました折も、東方航空からは浦東空港の発着枠に制約があるというお話は最初ございました。そういう中にあってもとにかく定期便の就航ということで何度となく働きかけてきた結果、東方航空が発着枠の制約の中からも2便分を捻出をしてくれたということがありますので、確かに大きな制約条件はあると思いますけれども、こちらの誠意をやはり示し続け、それを実績にしっかりつなげていく、こういう地道な積み重ねが航空会社のまた新たな決断につながるということも私はあるのではないか。幸いチャーター便の実績はもう100点満点に近い実績が上がっておるわけでありますから、これをてこにしてこれからも地道に認知度を上げていく、そんな取り組みを積み重ねることが私は大変大事じゃないかと、このように思うわけであります。 ◆石坂修一 委員  ちょっとプラスして知事にお聞きしたいと思うんですけれども、知事はキャセイパシフィックは当然行かれたことはあると思うんですが、先ほどの地方空港に飛んでます香港航空あるいは香港エクスプレスには要請活動は行かれたことはあるんでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  私はもう平成6年、7年ごろにもうしょっちゅう香港へ足を運びました。あの当時はキャセイパシフィックの子会社、ドラゴン航空、あれをぜひ誘致をしなきゃいかんということで、誘致要請を受けて就航したいという決意表明までいただいたんですね。それで小躍りした記憶がございますけれども、残念ながら香港が中国に返還されると同時に状況が一変してしまいました。キャセイパシフィックの経営陣が中国仕様に全部変わってしまったということで、話がゼロベースに戻ってしまったということと、香港返還と同時に日本から香港へ行くお客様が激減したという、こんな状況の変化の中で残念ながら諦めざるを得なかったということでありますが、今回まためぐり合わせというんでしょうか、キャセイパシフィックがこちらへチャーター便を飛ばしてくれるということですから、20年前のまた御縁が私はよみがえってきたのではないのかなと、個人的にはそんな思いがしておるわけでありまして、こうした御縁をやっぱり大事にしていくということは私は大事じゃないかと思います。日本人ほどにそういう御縁を大事にするという感性を香港の皆さん方が持ち合わせておられるかどうかわかりませんけれども、そうした御縁をたぐり寄せながら定期便につなげていく、こういった努力を積み重ねていくことも大事じゃないかというふうに思いますがね。そして、旅行会社がせっかくチャーター機としてキャセイパシフィックあるいはドラゴン航空を選んでいただいたということも私もこれは一つの御縁だというふうに思うわけであります。 ◆石坂修一 委員  そういたしますと、ぜひこれからも知事にトップセールスを期待したいと思いますし、もしかしたら地方空港に一便も飛ばしていないキャセイパシフィックが最初の定期便化を小松に選んでいただける、こんなことも期待しつつ、この質問は終わりたいと思います。  次に、条例のその後ということで少し時間をいただきたいというふうに思っております。  ことし平成30年ですけれども、平成20年1月以降に、新たに制定された県の条例というのは、知事提案分が83件、議会提案が5件あります。議会提案としては今議会の最終日にかかる予定の石川県県産材利用促進条例、それから従来の条例をちょっと改変ということですけれども、子供の携帯所持を規制する子ども総合条例改正などがあるのではないかなというふうに思っています。条例そのものは知事が提案しようが議会が提案しようと、やっぱり時代とともに絶えず検証する必要がありますし、条例つくって終わりということでは大いに問題があるんではないかなというふうに思います。  そこで今回、議会提案条例に絞って一度検証してみたいなというふうに思うわけです。  最初に、子ども総合条例改正により、小中学生の携帯電話所持規制というものを導入しましてから、はや8年たちました。しかし現在、携帯というのはガラパゴス携帯なんて言われるくらいに一気にスマートフォン中心となってしまいました。  そこでまず最初に健康福祉部長に、現在の小中高生のスマートフォンの所持率というのはどれぐらいか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県教育委員会が平成28年度に公立学校の小中高校生を対象に行った調査の結果でございますが、スマートフォンを所持している割合といたしまして、小学校6年生で16.5%、中学校1年生で33.1%、高校1年生で93.3%という状況でございます。 ◆石坂修一 委員  普通の携帯と違ってスマートフォンというのは、ある意味では常時パソコンを持ち歩いているのと同じ意味合いかなというふうに思っています。しかし、そんな中で最近報道にもありましたけれども、いわゆる依存症というのが問題になっている、こんなことも言われておりますが、新たにスマートフォンがこれだけ普及することによってどういうことが懸案事項として上がっていて、そのことへの対策として県は条例改正も含めてどういうことをされ、あるいは今後どうしようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  近年のスマートフォンでございますとか公衆無線LANの普及に伴いまして、公衆無線LANを経由してインターネットの有害情報が青少年に届くといったことですとか、スマートフォンへの依存、こういったものが課題になっているところでございます。こうした課題に対応いたしますため、有害情報をブロックして、またスマートフォンの機能を制限できるフィルタリング機能を活用することが重要でありますことから、フィルタリングの利用を促進するため、国のほうでも青少年インターネット環境整備法が改正されたところでございます。  県におきましても、先般の当初議会でいしかわ子ども総合条例を改正いたしまして、フィルタリングを設定しない場合の手続というものを法律よりも厳格化したところでございます。このほか、県では教育委員会や警察本部とも連携いたしまして、スマートフォンの適正な利用、これを啓発する講座を実施いたしますとともに、毎年、県内全ての小中高校の全保護者などに配付しております啓発リーフレット、これにおきましても昨年度、スマートフォンへの依存ですとかネット被害の危険性、またこれを防ぐフィルタリングの重要性、こういったものについて記載内容を充実させているところでございます。  今後とも教育委員会や警察本部とも連携いたしまして、青少年がスマートフォンを適正に利用できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  それでは次に、もう一つ、我々議会で提案をいたしましたいしかわの酒による乾杯を推進する条例についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、この条例がどれくらい理解が進んで、どれくらいの会合で実践されているのか、商工労働部長にちょっと感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  平成26年2月の条例施行以来4年余りが経過しておりますけれども、県酒造組合連合会によりますと、「条例の制定をきっかけに地酒への注目度が確実に高まっている」、「条例の趣旨が広く進展していることを実感をしている」とのことでありますし、また県内の主要ホテルによりますと、「条例の制定以降、宴会やパーティなどで乾杯時に石川の酒が用いられる機会がふえているほか、宴会での消費量についても伸びている」とのことでございますので、こうしたことから条例の理解は進んでいるものと受けとめているところでございます。 ◆石坂修一 委員  我々も例えば少人数の会合のときにそれを意識するかというと、意外と失念することが多いわけですし、大きな会合でも例えば最初の乾杯を、石川県の酒ですから日本酒じゃなくて例えばワインにしようと思うと、能登ワインしかないんでちょっと高くてホテルは無理ですと、こんなことを言われたり、こんな経験もするわけなんですが、とにかく条例そのものを知らない方、一般の市民のほうは多いんじゃないかなという気がします。  そういう意味では、この条例の趣旨を広めるためには飲食店あるいはホテル側の皆さん方にもうちょっと気を使っていただいて、何か宴会をするときに「実は石川県でこういう条例があるんですけれども会合の最初どうしますか」、ちょっと声をかけていただく。こういうことが条例を広める、あるいはさらにお酒を飲んでいただく方をふやすためには大事な要素じゃないかなと思うんですけれども、ホテルであるとか飲食店へのアプローチについて現状どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎徳田博 商工労働部長  この条例の普及につきましては、平成25年に設立をされました経済界や今御指摘のありました飲食業界、ホテル業界など県内の幅広い各界各層から成ります地酒で乾杯いしかわ会議においてその普及が図られているところでありますし、また県の酒造組合連合会が毎年実施をしておりますサケマルシェというイベントなどにおきましてもその普及が図られているところでございます。  県といたしましても、関係団体が実施をしております条例の普及を含めた各種キャンペーンなどへの支援を通じまして、引き続き石川の酒の普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆石坂修一 委員  ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、振り込め詐欺のときに銀行に振り込む方ではなくて銀行側の皆さん方に協力をいただいています。それと同じように、基本的には多くの県民、市民の皆さんに知っていただくことが大事ですけれども、県民の皆さん方にこの条例があることを知っていただくためには、やっぱりホテル業界の皆さん方にちょっと声かけしてもらう、これが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ引き続きこういう業界に対してこの条例の周知を図っていただきたいというふうに思います。  次に、さらに26年に成立いたしました石川県歯と口腔の健康づくり推進条例について幾つかお聞きをしたいと思います。  まずはこの条例、我々議員提案でやったわけですけれども、執行部としてこの趣旨をどう捉えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  本条例でございますが、歯と口腔の健康づくりに関する施策、これを総合的かつ計画的に推進していくことで県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的として制定されたものと認識してございます。  県民の健康寿命の延伸の観点からも、生涯にわたる歯と口腔の健康づくり、これが一層適切に進められますように、これはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  実はこれつい先般、我々の控室に配られた第2次いしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画というもので(資料提示)、5年に1回ぐらい調査をして、第2次ですから見直しをされて今できたばっかりでございます。これ見ますと、我々が思っている以上にびっくりする数字があるわけなんですね。特に注視すべきは、よく8020運動、80歳で自分の歯を20本持ちましょうということでしょうけれども、これが全国平均の石川県は半分、約50%なんですね。それから、その前にこれ私知らなかったんですけれども、6024という運動もあるそうで、これは60歳で24本という意味だろうというふうに思うんですが、この指標も全国で石川県は70%なんですね。これは非常にびっくりした数字なんですが、この割合というのは全国ランクでどれくらいの位置にあるのか、部長にお聞かせ願いたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今ほど委員から御紹介いただきました6024でございますけれども、これは60歳で24本以上、自分の歯が残っているということを意味していることでございますが、その達成者の割合、本県では県民健康・栄養調査として県で独自に調べた調査でございますが、これは51.6%。全国、これは国が調べた調査でございますが、全国では74.4%。これと比べますとやはり県については低い状況でございます。実は国のほうで調べた調査のほうで都道府県別のデータがございませんため、全国順位という形ではお示しできないところでございます。 ◆石坂修一 委員  全国何位というのは出せないというのはちょっと残念ですけれども、どちらにしても例えば8020が全国の約半分ということは間違いなくワーストランキング、ベストテンかベストファイブに入っているんじゃないかなという気がします。  そこでまず、原因はどこにあるというふうに考えていらっしゃいますか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  原因というお尋ねでございますけれども、平成28年度に行いました、先ほども御紹介しました県民健康・栄養調査、この結果によりますと、本県では1日3回以上歯を磨く人でございますとか歯科検診を受診している人、こういった割合が全国と比べて低く、また虫歯を治療していない人ですとか進行した歯周炎がある人、こういった割合が全国と比べても高いといった結果になってございます。こうしたことが本県での6024の達成者が少ないことにも影響しているのではないかというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  そうしますと、いわゆる歯磨きであるとかそういうこともさることながら、食事に対して気をつけるとか、いわゆる総合的に考えていかないと、全国平均になかなか達成、届かないんじゃないかなという気がします。  それから、健康フロンティア戦略でも5年前とことしを比較したときにランキングでいうと改善しなかった項目が幾つかあったと思いますが、第2次いしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画の中でも5年前と比較をいたしますと、進行した歯周炎を有する人の割合がいわゆるDランク、悪くなっている、5年前より。こういう数字が出ているわけです。そんなことを考えますと、より真剣に取り組んでいく必要があると思うんですが、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  歯周炎、これは歯を失う大きな原因の一つともなってございまして、今回策定をした第2次いしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画、これにおきましても40代から60代での歯周炎を有する者の割合の減少などを目標として掲げているところでございます。  県といたしましては、県歯科医師会とも連携しまして歯磨きや定期的な歯科検診が歯周炎予防に重要であるということを普及啓発いたしていくとともに、市町等が実施しております歯科検診の受診を促すなど、歯周炎対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  さらに、いわゆる口腔の清掃状態、きれいさと肺炎がどう関係しているか、あるいは糖尿病と歯周病との関連など、いわゆる歯を大事にすることがほかの健康にも物すごく影響があるんだと、こんなことを理解している認知度、この低さというのもやはり石川県の大きな問題じゃないかなという気がします。  そういう意味では、県民意識の向上ということも非常に大事だと思いますが、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  口腔清掃状態、これは口の中の衛生状態ということでございますけれども、この状態や歯周病の有無といったことが肺炎や糖尿病といった全身の病気の発症とも密接に関連しているところでございます。県では、企業や地域の団体が開催しております健康づくりセミナーや介護予防教室などに歯科医師を講師として派遣いたしまして、歯周病予防の重要性についても普及啓発を行っておりまして、その中でも歯と口腔の健康と全身の健康との関連につきましても説明をいたしているところでございます。  本年度は、さらに市町が実施しております歯科検診の際などに活用いただけるようなリーフレットを作成することといたしておりまして、引き続き歯と口腔の健康に関する県民の意識向上、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石坂修一 委員  石川県のたしか健康寿命というのは、男性が全国4位、女性が16位か17位だったというふうに思うんですけれども、やはり健康寿命を延ばす意味でも歯というのは非常に大事だというふうに思ってますので、ぜひ従来以上に積極的に県民に対して歯の大事さをPRしていっていただきたいということをお願いして、最後にがん対策推進条例、スポーツ推進条例というのはできたんですけれども、これは一昨年、昨年とまだできて新しいもので、最後に今回提出予定の県産材利用促進条例に関連してお聞かせいただきたいと思います。  本県では既に森林環境税があって、今国会では森林環境譲与税という形で市町村を主体とした林業支援に乗り出してきたわけであります。石川県でも国の森林・林業再生プランに呼応いたしまして、本県では平成23年にこういういしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2011というものを策定して(資料提示)、これが実は目標年度があと2年に迫っているわけです。  そこでまずお聞きをしたいと思うんですけれども、まずその中で人工林、天然林に応じた適正な施業の推進や県産材利用住宅メーカー数など、幾つか10年前と比較をしながら目標を設定しているわけなんですが、この進捗状況、どのように見ていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン2011では、森林の区分に応じました適切な施業の推進や県産材の利活用の拡大など、9つの施策について37の指標を設定しております。  委員御指摘の人工林、天然林に応じた適正な施業の推進につきましては、指標としている荒廃竹林の整備では目標値である100ヘクタールに対しまして、平成29年度末時点で120ヘクタールと目標値を達成しておりますが、もう一方の指標でございます10年間の間伐実施面積では、目標値に対しまして約50%となっております。また、県産材使用住宅メーカー数につきましては目標値である230社に対しまして、平成29年度末時点で235社となっておりまして目標値を達成しております。これらを含みます37指標のうち22指標でビジョン制定から7年が経過した時点で7割を達成しておりまして、一定の進捗があったものと評価しております。 ◆石坂修一 委員  しかし、7割で順調と見るべきかどうかということなんですけれども、やっぱり一番大事な指標というのは需要があって採算がとれる、これを前提にしての県産材の供給量の目標30万立米ではないかなというふうに思います。現状どうなっていますか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県産材の生産につきましては、主伐材では木材価格の低迷のため、森林所有者の伐採の了解が得られないなどによりまして生産量が伸び悩む一方で、間伐材では林内路網の整備、それから高性能林業機械の導入等の進捗によりまして生産量が伸びておりまして、平成28年度の県産材供給量は14万6,000立方メートルと、近年は増加傾向にありますものの、目標値に対して約5割の達成状況となっております。 ◆石坂修一 委員  やはり今、県で8年前に作成した目標の30万立米の実は半分、これがやっぱり一番大きな問題だというふうに思っています。議会のほうで出しました条例のパブリックコメントでも、森林所有者が自分の木を伐採することに対するメリットが感じられない、こんな意見もあります。事実、資料なんか見ますと、杉を例に例えますと、山元、産地で立木価格がピークの昭和55年で1立米2万3,000円でありました。これが平成21年はどうか。1立米当たり2,700円、8分の1以下なんです。その間に人件費が8分の1になれば採算がとれるのかもしれませんけど、人件費、いわゆる搬出経費、生産経費は上がっている。しかし、山元の単価が8分の1になっている。これが現実です。しかも人口減少時代で、住宅がこれからばんばんばんばん伸びる、そんな状況でもない。とすれば、半端でない客観情勢ということに対して、やっぱり強い危機意識を持って考えていかなければなかなか県産材の需要拡大というのは起こらない、そう思うんですけれども、これはちょっと知事に見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  戦後造成されました人工林資源が成熟をしまして、木材として利用可能な段階へ今移行しつつあるわけであります。そういう中で木材価格が低迷をしておるということで、森林所有者の了解が得られない、そんな状況下にあります伐採を進めるためには、無理やり森林所有者に強制するというわけにはまいりませんので、作業の省力化等を通じて生産コストを削減をして、その分を森林所有者の収益に還元をする、こんな視点がどうしても不可欠になってくるんだろうと思います。  このため、生産現場では林内路網の整備とか高性能の林業機械の導入に対する支援に加えまして、いわゆるコマツのICTを活用したドローンによる森林資源量調査でありますとか、高性能林業機械に装着した丸太自動計測システムによる低コスト作業システムの構築に向けた実証を今進めてきておるわけであります。このうち、ドローンについてはこれまで人の手で行っていた伐採予定地の立木の本数や体積を把握するための森林資源量調査に活用することで、1ヘクタール当たり5人程度で1日かけていた作業がおおむね1人で可能となる効果が既に確認をされたところであります。また今般、国のプロジェクトに採択をされました木材需給マッチングシステムでは、川上の木材生産者と川下の製材所等が日々の木材の需給情報を共有をして市場を介さずに直接取引を行う仕組みづくりに着手をしておりまして、輸送費の削減などの低コスト化を推進するということにもいたしております。  こうした仕組みが仮に実用化されることにより、低コスト作業システムと組み合わせますと、約3割のコストが削減されるということになるわけでありまして、これら削減額が森林所有者の収益として還元されることで森林所有者の伐採意欲を高めることにつながるというふうに我々は考えておるわけでありまして、今後ともこうした取り組みによりまして林業のさらなる省力化、効率化を進め、県産材の安定的な供給体制の構築に努めてまいりたい、こういう考えであります。 ◆石坂修一 委員  実は県では山林所有者と契約をいたしまして、伐期になったら6・4の割合、今はたしか8・2でしたか、9・1でしたかで分けるということになっているわけなんですが、なかなか需要が出てこないもんだから伐期を延ばしました。しかし、いつかはいわゆる皆伐の時期が来るわけでして、昨年からことし、農林水産部は県内4つの林業組合に分かれますけれども、それぞれの地域であるゾーンを皆伐をして、それが実際にどれくらいでさばけるかというようなことのモデル事業を行われたと思うんですが、この結果はどうであったのか、現状でどれくらいわかるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  県ではこれまで進めてまいりました低コスト作業システムの実証試験における生産現場での25%コスト削減が可能との結果を受けまして、本システムの生産現場への早期導入を進めるため、県下4森林組合ごとに設けましたモデル地区におきまして検証を進めているところでございます。  その結果、ドローンを活用した森林資源量調査では、4つのモデル地区を通して実証試験と同様に1ヘクタール当たりの必要作業人数がおおむね1日当たり1人となること、また高性能林業機械を活用した主伐作業では、通常の条件の箇所につきましては実証試験と同等の効率性が得られることが明らかとなっております。 ◆石坂修一 委員  それはいわゆるコスト削減という面だろうと思いますが、実際に販売ということになりますと、そのデータからは非常に明るい見込みが出たというふうに理解しておられるんでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  ドローンによります森林資源量調査につきましては、全モデル地区で想定どおりの実証試験と同等の結果が得られたことから、今年度より県内の各森林組合におきましてドローンの本格的な導入に向け、ドローンの操縦技術者の養成を開始したところでございます。また、高性能林業機械を活用した主伐作業につきましては今後も引き続き検証を行いまして運用ノウハウに係るデータの蓄積と、それからまた多様な作業条件での評価や課題の検証を進めまして、主伐作業における低コスト作業システムの早期導入を図りたいと、こう考えております。 ◆石坂修一 委員  とにかく先ほど申しましたように、いわゆる経費を何割削減するという努力は県はよその県よりも進んでいるというふうに思いますけれども、現実に販売単価がピーク時の8分の1だと、この現実をやはりしっかりと肝に銘じて、危機意識を持って全庁的に県産材の普及促進に努めていただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で石坂修一委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。  (午後0時3分休憩)  (午後1時1分再開) ○徳野光春 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、八田知子委員の質疑を行います。(拍手) ◆八田知子 委員  初の60分の一問一答式です。時間配分などまだまだ難しいですが、きょうは地元からも応援に来ていただいていますので、肩の力を抜き、緊張せず、そしてノックアウトされないよう頑張っていきたいと思います。  まずは、小松空港についてお聞きします。  先日の大雪がうそだったかのような季節となりました。私が一番恐れているのは、こうなってしまうと人間の記憶も風化し、なかったことになってしまうのではないかということであります。37年ぶりの大雪に全ての機能が麻痺し、改めて自然の前では人間なんてちっぽけなものだなと感じたのではないでしょうか。  日本の悪いところは何かが起こってから初めて動くということであります。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、備えが乏しいのが現実です。  それはさておき、今回の大雪で小松空港もばたばたな状態でありました。中でも駐車場に関しては最たるもので、前回の一般質問でも申しましたように大変多くの利用者に迷惑をかけました。しかしながら、駐車場に屋根をつけたり2階建てにするということは経費の面からの課題が多いということと、特段の要望がないので無理との答弁でしたが、それはこれまでの話で、前回私が2月5日に一般質問にて質問した翌日からの大雪でありました。  まずは、2月5日夜半から降り出した大雪の際の小松空港の運航状況、滑走路などの除雪状況、積雪による駐車場の様子を教えてください。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  本年2月5日夜半から降り出しました大雪によりまして、エプロンでありますとか誘導路、駐車場等では近年にない積雪状況となり、多くの方に御迷惑をおかけすることとなりましたとともに、6日から8日にかけて全便が欠航となるなど多くの欠航便といったものが発生したところでございます。国土交通省及び空港環境整備協会――以後「空環協」と省略させていただきますが、あと北陸エアターミナルビル株式会社――これも「エアタ」と称させていただきますが――では今回の大雪を踏まえ、今後の除雪対応の検討を進めている状況にあるというふうに承知しております。 ◆八田知子 委員  では、この大雪の後、構内の積雪、除雪の状況について苦情や相談はなかったのか、お聞きします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  県では、行政相談の窓口を設けまして、県民の方々の御意見を広く受け付けておりますほか、いわゆる先ほど申し上げました空港環境整備協会――空環協や北陸エアターミナルビル株式会社――エアタでございますけれども、こういったところが駐車場を管理しておりますが、こういったところからも情報を得ているところでございまして、利用者の方からは除雪をしっかりやってほしいという御要望等をいただいたというふうに聞いております。  実際、当日、空環協やエアタにおいても当然除雪を行うとともに、駐車されている車の方に対して除雪の道具をお貸ししたり、除雪自体を手伝ったりとしたこともあるとは聞いておりますが、いずれにいたしましても関係者からはこういった状況を踏まえまして、今後の大雪に備え、今回の除雪状況といったものを丁寧に分析し、御利用者の不便をできるだけ解消するよう、より効果的な除雪の検討を進めているというやに聞いております。 ◆八田知子 委員  それでは、私のほうに届いていました苦情等ありましたので二、三紹介させていただきたいと思います。  欠航が続いたため、新幹線で戻ってきて、金沢駅から何とか小松空港行きのバスにて3時間ぐらいかけて小松空港に到着したのは夜中でありました。さてさて、ここからが大変。七、八十センチもあろうかという雪の中に埋まっている自分の車を探すにも、連立する見事なまでのかまくら状態で、どれが一体我が愛車なのか見分けはつかず、駐車した場所を記憶を頼りに真夜中の捜索。東京に旅立ったときは快晴。当然ながら足元は革靴。膝ぐらいまで雪に埋もれて見つけた愛車は御丁寧にも先に掘り出したお隣さんの雪まで載っけている始末。スコップも長靴も車の中。この時点では救出作戦を断念して一旦タクシーを呼んで自宅まで戻り、完全武装の上、救出作戦再開。まだまだ降り続く雪の中、掘っても掘っても雪は減らず、何とか無事にかどうかわかりませんが、愛車の全貌と対面したのは2時間後。きょう傍聴にいらっしゃっている方のお話です。このような御苦労をされた方は1人や2人ではありません。多くの方が車の救出に大変御苦労されていらっしゃいました。  台湾に行っていた方は、小松空港におりることができず、伊丹空港におろされ、サンダーバードも動かない中、3泊も大阪に泊まらざるを得なかったらしいです。しかしながら、いつ帰れるかわからない状況で、このまま関西人になるわけにもいかず、意を決して東京回りで帰ったとのこと。しかしながら、その方いわく、車の救出作戦は春になるまでせん。できんとおっしゃっていました。何とか春になる前に救出はできたとのことでした。  このときばかりは国際線駐車場が無料でよかったと思いました。これに駐車料金がかかっていたら苦情どころの騒ぎではなかったことでしょう。逆に国内線の駐車料金に対する苦情はなかったのか、心配になります。利用者は県に言えばいいのか、どこに言えばいいのかなんてわからないのではないでしょうか。せめてこのようなときの相談窓口をもっとわかりやすくするだけでも親切な対応と言えるのではないでしょうか。  ぜひ、今回のことを教訓として、同じことが起こらないよう降雪時の対応を万全にお願いしたいと思いますが、部長の御所見をお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  若干繰り返しになりますが、県では国土交通省や空環協及びエアタに対して適切な除雪を行うよう申し入れしたところでございます。私自身、先ほどおっしゃいました多くの欠航便が発生した状況といったことを踏まえまして、知事からの指示を受けまして、大阪航空局長に直接除雪対応といったものを申し入れしてきたところでございます。  いずれにいたしましても、今回の大雪を踏まえ、除雪能力の向上を図るなどの対応を行うこととしておりまして、県といたしましても適切な除雪対応が図られるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆八田知子 委員  それでは、平成28年第1回定例会にて国内線第2駐車場に屋根をつけるよう提案したところ、「意見として国に上げていく」と答弁がありました。また、前回の定例会でも「国に伝えてある」との答弁でしたが、この前、国交省を訪ね、どのような進捗状況か、また何が要件を満たしていないのかなどを聞きに行ったところ、「そのような要望は来ていない」と言われ、がっかりした次第であります。  改めてお聞きします。できない理由がわかっているから無駄なアクションは起こさなかったわけではないとは思いますが、国に対する働きかけは何回、どこにどのようにして行われたかをお聞きします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  小松空港の除雪対応に関する県議会等での御指摘につきましては、国土交通省や空環協などの関係機関に対していろいろな機会を捉え、適宜伝えているところでございます。その上で、重要なことは何回というよりも、それを受けてどのような対応が図られるかということであろうかと考えておりますが、今回の除雪能力の向上等を申し入れたところ、関係機関において県の要望に応え、より効果的な除雪の検討を進めている状況であるということでございますので、県の要望を踏まえた形になっているのかというふうに考えております。その上で、委員御指摘の国内線第2駐車場への屋根の設置といったことにつきましては、北陸以北の空港でも駐車場に屋根をつけている空港がないということや、経費がかかりますので駐車料金の引き上げといったものにつながりかねないということも考慮しながら対応を行っていく必要があるというふうに考えております。  御意見があったことは国には伝えておりまして、国からの回答として、「現時点で広い駐車場に屋根をつけることや、十分な駐車スペースがある中で2階建てにすることは経費の面等から課題が多い」というふうに聞いているところでございます。 ◆八田知子 委員  では、さらなる働きかけをお願いいたします。  続きまして、フロアマップに関してお尋ねいたします。  前回の質問でフロアマップの設置についてお尋ねしたところ、「空港内を円滑に移動できるようにすることは利用者の利便性、快適性を高めるだけではなく」云々との答えでしたが、設置するという明確な答えはいただけませんでした。そもそもフロアマップとは誰のために何の目的で設置がしてあるのかをお聞きします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  フロアマップが誰のために何の目的でという御質問いただきました。フロアマップとは、建物内の施設の配置がよくわからない方がどこに何があるかといったことを理解するために設置してあるものというふうに認識しております。 ◆八田知子 委員  今現在もフロアマップはあると言えばあるという程度のものしかないと私は思うのですが、8カ所もあるとのことですが、何回も行っているのに全くと言っていいほど気がつきません。それもそのはず。一般的にフロアマップといえば壁に設置してあるものをイメージしますし、小松空港のようにあえて紙のフロアマップをつい立てのようなパネル板に入れて大きなガラスの掲示板の前にちょこんと置いてあったくらいではわかるはずがありません。掲示板に見とれてしまい、誰の目にもとまらず寂しく突っ立っているわけであります。空港にお勤めの方ですらフロアマップはないのだと思っていらっしゃる方もいるくらいであります。確かに羽田空港のようにだだっ広い空港ではないので軽く一周してみればどこに何があるかぐらいはわかるとは言えますが、なくてもいい、だからといってなくてもいいと言えばそういうわけにもいきません。  では、もう一度お聞きしますが、一定の利便性の確保が図られているとのことではありますが、利用者にはそのように受けとめられていません。全国的に外国人観光客が増加しており、国際定期便もさらにふやしていこうという流れの中、フロアマップの重要度は今後ますます高まると思いますが、一般的によくある壁に設置するような誰が見てもフロアマップとわかるレベルのフロアマップに、現在ある誰も気がつかないつい立ての中の紙のフロアマップから変更する予定はないのか。また、外国人観光客の増加の観点からも多言語表示にする予定がないのかをあわせてお聞きします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  フロアマップがわかりづらいという御指摘でございました。フロアマップについては当然利用者の方がわかりやすくあることが必要でありますので、表示方法や配置などで工夫ができないかということは考えてまいりたいと思っております。  その上で、ちょっと事実関係を申し上げさせていただきますと、御指摘のつい立てになっているものといいますのは8カ所あるうちの実は1カ所だけでございまして、残り7カ所のうち5カ所は一般的に行われているものと同様、壁や柱に設置してございます。残り2カ所につきましては、目の不自由な方向けの点字用という形で固定スタンドを設置しているということでございます。  さらに、フロアマップの多言語表示というものにつきましては、実は10年前、平成20年から5カ国語に対応したフロアマップとなっております。さらに、平成27年からはいわゆる携帯端末でフロアマップ上のQRコードを読み取りますと、15カ国語の文字と音声案内を受けることができるようにしているほか、ホームページでも5カ国語に対応して掲載させていただいているという状況にございます。  その上で、以前御指摘のございましたように、2階のお土産屋さんがわかりづらいというようなお話、御指摘もいただいております。それは多分フロアマップというよりは、例えば2階にお土産屋さんがありますよといった、そういった案内をつくるとか、また別の工夫の仕方もあろうかと考えております。  いずれにいたしましても、フロアマップを活用し、また空港自体を使い勝手よくするためにどういうことができるのかということにつきましては、エアタとよく話していきたいというふうに考えております。 ◆八田知子 委員  では、そのように利便性が上がることを御期待いたしております。  小松空港の支え合い駐車場について、最近の状況をお聞きします。  支え合い駐車場には屋根もあり、ターミナルビルにも近いという特長がありますが、私も何度も目撃していますが、障害者の車とわかるようなステッカーもない、言葉は悪いですが、いかにもといった車がその駐車スペースを占領していたという声を多く聞きます。そのために本来の利用者が使えないということもあります。  そこで健康福祉部長にお聞きします。いしかわ支え合い駐車場制度では運用の手引きが作成されていますが、駐車場設置者、管理者が果たすべき役割をお聞きします。
    ◎片岡穣 健康福祉部長  いしかわ支え合い駐車場制度でございますけれども、これは障害者等の駐車場所に配慮が必要な方を対象に利用証を交付いたしまして、駐車スペースの適正利用を図るものでございます。障害者団体の御要望なども踏まえまして、市町や民間事業者にも御協力をいただきながら、平成27年の11月から導入しているものでございます。  こうした駐車場の管理につきましては、今委員より御指摘のありましたいしかわ支え合い駐車場運用の手引きというものがございまして、こちらのほうで示しておりまして、常駐の警備員のいるような駐車場でありますと、いしかわ支え合い駐車場の利用証の所持を確認してから車を駐車場所へ御案内いただいたり、また常駐の警備員のいない駐車場におきましては管理者等が巡回の際などに利用証が車内表示されているかというところを確認するなどの対応をお願いしているところでございます。また、利用証の表示がない車両につきましては、例えば常駐の警備員がいるところでは声をかけて利用証の申請をお願いしたり、また常駐の警備員がいないような場所ではチラシをワイパーに挟むなどによりまして利用証の取得をお願いしているところでございます。  県といたしましては、今後ともいしかわ支え合い駐車場制度、これが適正に運用されますよう、さまざまな機会を活用して制度の周知にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆八田知子 委員  小松空港には常勤の警備員がいます。しかしながら、現実問題、24時間監視はできないため、利用証の交付の申請をお願いするのは難しいと思います。個々のモラルの問題ではありますが、東京オリンピック・パラリンピックを契機として心のバリアフリーの推進が求められている中、制度の適正な運用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  今、健康福祉部長がお答えしましたような対応になっておりまして、いわゆる空環協におきましては駐車スペースの適切な運用というものが図られますように当該スペースに看板を置いておきまして、利用する場合には係員に申し出ていただくようにしているほか、勝手に看板を移動させて駐車するようなケースにつきましては注意するといったような対応を図っているところでございます。  なお、利用に当たりましても今おっしゃいました利用者証の提示が必要ということでございますが、携行されていない方もいらっしゃって、その場合になかなか外見や駐車している車の種類だけでは判別できないところもありまして、これは小松空港に限らずなかなか難しい問題であるやに聞いております。  いずれにいたしましても、適切な利用が図られるべきという御指摘は全くそのとおりでございまして、協会としてもさらなる対応がとれないかということを検討していると聞いております。県としても毅然とした対応をとっていただくようお願いしたいというふうに考えております。 ◆八田知子 委員  先般の小松空港国際化推進石川県議会議員連盟で、小松空港ビジョン検討委員会(仮称)の設置及び中期ビジョンの策定が決議されました。石川県長期構想にも「小松空港の国内線・国際線の航空ネットワークを活用した人・ものの交流を促進する」とありますが、中長期構想の中には小松空港のターミナルビルの建て直しや滑走路の増設に関するものもあるかとは思いますが、ビジョン策定に向けての知事の思いをハード面も含めてお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  小松空港につきましては、羽田便の利用者が北陸新幹線金沢開業後初めて増加に転じまして約110万人ということで、新幹線とのすみ分けも進んでおろうかというふうに思います。国際線利用者が過去最高の約20万人となるなど、日本海側の拠点空港として大きく発展を遂げてきておるわけであります。さらに政府は2030年に訪日外国人を6,000万人とする目標も掲げる中、県としてもさらなる小松空港の発展に取り組んでいくということにいたしておるわけであります。  中期ビジョンの策定につきましては、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟において決議をされたばかりでございます。具体の話はこれからの御議論というふうに考えておるわけであります。  そして、ハード面につきましては第2滑走路等のお話もあるようでありますけれども、県としては防衛省、国土交通省から特段のクレームとか喫緊の必要性について聞いているわけではございませんが、必要な情報等については適宜収集をしていくということになろうかと思います。  いずれにしても、2022年度、平成34年度末までの北陸新幹線の敦賀延伸を見据え、これからも国内外からの誘客を促進をし、小松空港の一層の活性化を図ってまいりたい、こういう思いであります。 ◆八田知子 委員  続きまして、赤ちゃんの駅についてお聞きします。  子育て支援先進県を標榜している石川県の取り組みとして、赤ちゃんの駅があります。これは誰でも授乳やおむつがえができるスペースのことですが、まずはこの赤ちゃんの駅ができるに至った経緯等をお聞かせください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  赤ちゃんの駅でございますけれども、本県では乳幼児を持つ御家庭が安心して外出できる環境づくりを推進するとともに、行政のみならず企業、団体なども含めまして社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図りますため、平成22年度からでございますが、授乳やおむつがえなどができるスペースを確保した施設を赤ちゃんの駅として、いしかわ結婚・子育て支援財団に登録をいただきまして、財団のホームページ等を通じて子育ての御家庭に周知しているところでございます。 ◆八田知子 委員  それでは、設置基準についても教えてください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  赤ちゃんの駅の設置基準でございますけれども、この登録に当たりましてはその要件が3つございまして、1つ目が人目を気にせず授乳できるスペースを確保すること、2つ目がベビーベッドなどを設置しまして容易におむつがえができるようなスペースを確保すること、3つ目にミルク用のお湯の提供でございますとか、お尻拭きの配備などのサービスを提供すること、この3つ全て満たして、これを原則無料で利用可能であることを定めているところでございます。 ◆八田知子 委員  それでは、現在県内には何カ所ありますか。そして、また地域バランスはとれているのか、石川中央、南加賀、能登の設置割合をお聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  現在、赤ちゃんの駅でございますが、県内全市町で設置をされております。県全体では220施設というふうになってございます。  地域別のお尋ねでございましたけれども、石川中央地域では119施設で、これは割合で54%、南加賀地域では39施設で約18%、能登地域については62施設で約28%、こういう割合となってございます。 ◆八田知子 委員  せっかくのいい施策にもかかわらず、余り知られていないのが現状です。登録はしてあっても、目印となるステッカーが張ってあるということですが、私も探してみたのですが、近隣の登録施設では見つけることはできませんでした。ここが赤ちゃんの駅に登録されている施設だよということをどのようにして周知されているのか、お聞きします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  乳幼児を持つ御家庭が安心して外出できるよう、いしかわ結婚・子育て支援財団のホームページ、またリーフレット等におきまして、赤ちゃんの駅の概要でありますとか利用できる施設の情報を広く周知しているところでございます。また、赤ちゃんの駅に御登録いただいている施設につきましては、専用のステッカーを配付いたしまして利用者が見やすい位置に掲示していただいているところでございますけれども、改めてステッカーの掲示場所の点検を各施設にお願いいたしますとともに、必要に応じてステッカーを追加交付いたしますなど、利用者にとってわかりやすい表示案内にしていただくよう努めますとともに、引き続き赤ちゃんの駅の周知にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆八田知子 委員  石川県内ではさまざまな場所でイベントや催し物が開催され、にぎわっていますが、野外イベントで簡易トイレが設置されているのはよく見かけますが、これは大人用のみで、赤ちゃんのためのおむつがえ台や授乳のためのスペースはほとんどありません。先日もあるイベントに参加したところ、赤ちゃんを連れた若いファミリーを多く見かけました。少子化、少子化と言われているのがうそなのではと思うくらいうれしい気持ちになりました。しかし、残念なことにおむつをかえるため、授乳をするためにその会場から帰らなければならないということも事実でありました。母乳のお母さんならなおのこと、車まで戻ったりイベントの途中で泣く泣く戻ったりとお気の毒でありました。  特に近くに建物のないような野外のイベントに移動式赤ちゃんの駅を設けてはいかがでしょうか。補助金の利用もできるとあればなおのこと、イベント事務局等に周知して協力してもらうためにも補助金制度の周知も含めて御所見をお伺いいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  赤ちゃんの駅につきましては、これは野外のイベントにおいても、先ほどお答えした3つの登録の要件、これを満たせば対象となるものでございます。また、補助制度を活用することのできるものの、現在、野外イベントにおいて利用できるものはこれまで登録はされていないというところでございます。  今後、乳幼児を持つ御家庭やイベント関連企業などの関係者の御意見も伺いながら、赤ちゃんの駅の野外イベントへの普及につきましてはどのような対応ができるのか、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆八田知子 委員  テント内におむつがえ台、授乳スペース、ポット等を設置してイベントの周知のチラシにも「赤ちゃんの駅併設」の旨載せるだけで、きっと今まで野外のイベントには二の足を踏んでいた赤ちゃん連れのファミリーにもさまざまなイベントなどの参加が可能となることと思います。楽しく子育てができる環境の一助となることを期待して、次の質問に移ります。  発達障害についてお聞きします。  さきの山田議員の代表質問にもありましたように、早期発見に取り組み、発見後の継続支援についてもしっかり取り組むことが大切です。  そこでお聞きします。さきの定例会において、県内で発達障害を診断できるのは13医療機関、診断できる医師が約40名とのお答えをいただきましたが、現状はどうなっているでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  発達障害を診断できる県内の医療機関でございますけれども、平成30年6月現在で県内に15の機関があり、45人の医師が診療に当たっているところでございます。 ◆八田知子 委員  医療機関は15とのことですが、石川中央、南加賀、能登の割合を教えてください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今ほどお答え申し上げました15の医療機関、これを地域別に見ますと、まず数を申し上げれば石川中央が10、南加賀が4、能登に1機関となってございます。お尋ねの割合につきましては、このうち石川中央の割合が3分の2を占めているというところでございます。 ◆八田知子 委員  地域バランスがとれていないと金沢方面で受診せざるを得なくなり、ひいては継続的な治療等が必要となれば移住といったことも考えられ、人口流出や過疎化が喫緊の課題となっている、特に能登地域では看過できない事態にまで発展します。各地域に専門の医療機関を設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  本県におきましては、発達障害の専門的な診療を担っております基幹病院として金沢大学附属病院、それから国立病院機構医王病院、それから県立高松病院、この3つの医療機関を位置づけておりますとともに、専門の医師のおられます12の医療機関や、また発達障害のある子供の日常生活における適応能力向上に向けた訓練等を行います児童発達支援事業所などが各地において連携して県内全域で本人及び家族への支援を行っているところでございます。 ◆八田知子 委員  早期発見という観点からも1歳半健診や3歳児健診にて発達障害の診断もありますが、以前、和田内議員が発達障害の早期発見の質問された際、当時、平成26年ではありますが、1万9,000人の受診者に対し23人、0.12%が発達障害と診断されたとのことでした。現在では小学校、中学校の通常学級に6.5%の発達障害の疑いのある児童が在籍しているとされていますが、少し数値に差異があるように思われます。以前の質問が診断数であったことや、1歳半健診も含めた数であったことから0.12%という低い数字が出たのではないかとは思われますが、最近の3歳児健診で発達障害の疑いがあるとされた子供の人数と受診者全体に占める割合をお聞きいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今現在の直近の数字といたしましては、平成28年度の集計がございますので、そちらのほうをお答えいたしますと、平成28年度に県内の市町が実施いたしました3歳児健診、これを受診した子供は9,264人でございまして、そのうち発達障害の疑いがあるとされた子供は348人、全体の割合でいいますと3.8%でございました。 ◆八田知子 委員  3歳児健診における発達障害の疑いのあるお子さんの割合は直近で3.8%とのことでありますが、健診後のその疑いのあるお子さんへの対応や、3歳児健診で発見されなかったお子さんの保護者の方が、お子さんが発達障害ではないかという疑いを持った場合の対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  市町では、3歳児健診におきまして発達障害の疑いがあるとされた子供について、保健師がその後の経過を継続的に確認しているところでございます。具体的なところを申し上げますと、保育所を定期的に訪問し、ほかの子供とのかかわり方を確認するとともに、保育士から日ごろの様子を聞き取るなど、また家庭訪問により保護者等のお話を聞くなどして継続的な支援を行っておるところでございます。このようなかかわりの中で詳しい検査がさらに必要となれば、専門の医師のいる医療機関につないでいるところでございます。  また、3歳児健診で発見されない場合でも御心配をお持ちの保護者の方につきましては、保育所の保育士等が相談に応じておりましたり、また市町の発達支援センターや保健センター、また県の発達障害支援センター等でも相談に応じているところでございます。 ◆八田知子 委員  3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多いなど急激にさまざまな問題点が指摘されるようになると言われています。  そこで、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間に、例えば5歳児健診や発達相談を行うのがよいと言われています。実際、1歳半では発達の程度に個人差も出てくる時期でもあり、生活環境や子供の性格などにも心や言葉の発達スピードに影響を与える時期なので、一概に診断できるものではないとも言われているため、発見しにくいという事情もあるかとは思いますが、一般的には広汎性発達障害は1歳台で特徴があらわれ、早い子では生後三、四カ月から特徴が見られることもあるとお聞きしています。また、保育所や幼稚園に入り、周りの子供や先生との関係性を通して気がつくということもあります。学習障害は読む、書く、計算するなど能力が求められる小学校2年から4年生のころに特徴が出始めるとされ、成績不振などでわかることが多い障害であります。注意欠陥多動性障害は二、三歳ごろから特徴があらわれ、6から11歳ごろに問題行動として取り上げられることが多い障害です。7歳ごろまでには特徴があらわれるとのことです。  現在、県内19市町で内灘町だけが5歳児健診を平成20年から取り入れていますが、この5歳児健診ではADHD――注意欠陥多動性障害、LD――学習障害、MR――軽度精神遅滞、PDD――高機能広汎性発達障害が発見されるとされています。他県の実績でも9.2%発見されたところもあります。5歳児健診で診断された子供の半数以上が3歳児健診を通過しているという結果もあります。内灘町でも年度によってばらつきもありますが、平成28年度は3歳までに16人、6.45%、3歳から5歳までに10名、4.03%、そして5歳までに4人、1.61%発見することができています。  また、5歳児健診は何も発達障害を発見するだけのものではなく、5歳ではちょうど6歳臼歯が生えるころでもあり、歯科健診を、また就学時健診までにはまだ1年以上もあり、その時期に聞きたい悩みなども保護者から受けることもでき、生活習慣の見直しの指導やさまざまな場面できめの細かい支援ができます。実際、内灘町では保健センターと保育所、そして学校の連携がスムーズになり、一貫した支援体制が確立して大変有意義な結果が出ているとおっしゃっていました。  発見がおくれたことによって生じる入学後の学校や、さらには社会での集団不適応の課題に対応し、早期、就学前に気づきの場を構築し、保護者と保育者が共通の理解のもとに子供が持てる力を十分に発揮できるよう、その子供に合った適切な発達支援と教育環境の整備に努めなければならないし、就学後に発達障害が周囲に理解されていないために起こるいじめや不登校によるひきこもりなどの二次的障害を予防するためにも5歳児健診を導入したほうがいいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  発達障害につきましては、できるだけ早い段階に発見し、障害の特性に応じた支援を行うことが、将来の学校生活の適応や自立の促進のために重要であると認識してございます。  県におきましては、子供たちが日常的に集団生活をしております保育所等での早期発見を進めるために、保育所等での行動の特徴と対応をまとめた発達障害児支援マニュアル、こういったものを作成してございますが、これを平成28年度により充実した内容に改定を行いました。また、昨年度は新たに保育士や保育所等で健診を担当する医師を対象に、保育の現場における早期発見でございますとか支援、こういったところの研修会を実施しているところでございます。こうしたことに加えまして、先ほど申し上げましたとおり、御心配をお持ちの保護者の方には保育所の保育士や市町の発達支援センター、保健センター、また県の発達障害支援センター等でさまざまな相談に応じているところでございます。  今後とも子供の障害の特性に応じた早期支援を行うことができますよう、5歳児に限ることなくさまざまな機会を捉えた早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆八田知子 委員  先般、県では発達障害児の保護者を支援するため、お子さんの生育状況や診療歴など、さまざまな点について記載するライフブックを作成されたとお聞きしました。大変きめ細やかな支援ですが、このライフブックに記載された保育所等で見られた子供の行動の特徴や支援内容などについて、小学校とどのように情報共有を図っていくのか、お聞きいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県では、発達障害のあるお子さんの治療や療育を受け持つ医療機関、保育所、学校等が情報共有の強化を図るため、それぞれの支援内容や対応上の留意事項等について記録します連携手帳「ライフブック」を作成したところでございます。このライフブックでございますが、保護者がお子さんの状況や日ごろの様子を記入するとともに、医療機関や保育所などが治療や支援内容を記入し、保護者とお子さんにかかわるさまざまな機関が認識を共有することで、お子さんにとってより最適な支援を目指すものでございます。学校においてもライフブックの内容を踏まえ、お子さんのことを理解し、本人や保護者の願い等に基づいた支援目標を明記した個別の教育支援計画を立てることによりまして安心して学校生活を送ることができるように支援することとなってございます。  引き続き、市町や学校等の関係機関との連携によりまして、ライフブックを効果的に活用して、そのお子さんにとって最適な支援につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆八田知子 委員  特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に関しましては、さきの議会で質問させていただきました。教育職員免許法におきまして、特別支援学校の教員は担当する幼稚部、小学部、中学部、高等部に応じて幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各免許状に加えて特別支援学校教諭免許状を所持しなければならないとされておりますが、当分の間、特別支援学校教諭免許状を所持しなくても特別支援学校の教員となることができるとのことでした。  また、小中学校の特別支援学級の担当教員については、当該校種の免許状を所持していれば特別支援学校教諭免許状の所持は必要ないとのことでしたが、特別支援学校の教員以外はそこまでの専門的知識はないのですが、障害の多様化や重度・重複化への対応など高い専門性の知識習得のために特別支援学校教諭免許状を取得できる免許法認定講習会を長期休業期間中に開催したり、通信教育の受講を進めるなど、できるだけ早い時期に免許状を取得するよう働きかけてくださっていますことに感謝する次第であります。  そこでお聞きします。特別支援教育免許状をお持ちの教員は現在何人いらっしゃるのか。小中高校及び校長先生、教頭先生、そして養護教諭それぞれでお答えください。 ◎田中新太郎 教育長  本年5月1日現在におきまして、特別支援学校の教諭免許状を所持しております教員の数でございますが、小学校では校長が14人、教頭が32人、教諭等が394人、養護教諭1人、合わせて441人、率にして12.5%。中学校では校長2人、教頭2人、教諭等73人、養護教諭1人、合わせて78人、4%。県立高等学校では校長ゼロ、教頭1人、教諭等47人、養護教諭ゼロ、合わせて48人、2.8%という状況にございます。 ◆八田知子 委員  各学校では、国の通知に基づき校内委員会を設置し、さまざまな取り組みがなされているとのことですが、この校内委員会には特別支援教育コーディネーターを置くこととなっています。この特別支援教育コーディネーターはどのような活動をしているのか、お聞きします。 ◎田中新太郎 教育長  本県では19年度から全ての小中高等学校に管理職、教務主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーターから成る校内委員会を設置しまして、児童生徒の実態を把握し、特別な教育的支援が必要な児童生徒一人一人について個別の教育支援計画を作成をし、きめ細かな支援、指導を行っておりまして、また特別支援学校の専門相談員とも連携協力をしているところでございます。  こうした中、お尋ねの特別支援教育コーディネーターにつきましては各学校長が教員の中から指導経験の豊富な者を指名しております。その役割は特別な支援を要する児童生徒の担任等への指導、助言、そして必要に応じて保護者の相談にも応じておりますほか、特別支援学校の専門相談員や福祉、医療等の関係機関との連絡調整も担っております。 ◆八田知子 委員  その中に医療等の関係機関との連絡調整とありましたが、主治医等との連携はどの程度進んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎田中新太郎 教育長  既に発達障害の診断を受けている児童生徒につきましては、必要に応じまして特別支援教育コーディネーターや担任の先生が保護者に同意を得た上ではございますが、当該児童生徒の授業や生活態度についての状況を主治医に報告をし、相談をし、主治医から医学的見地に基づいて児童生徒の特性や対応に関するアドバイスをいただいているところでございます。また、発達障害の疑いのある児童生徒につきましては、特別支援学校の専門相談員と連携し、保護者に状況を丁寧に説明しますとともに、専門医のいる医療機関の紹介も行っております。 ◆八田知子 委員  校内委員会ということですから、校長先生を中心とした組織ということだと思いますが、小中高等学校には特別支援学校教諭免許状を持っていない校長先生もいると思います。発達障害の専門医との連携や検討会が今後ますます必要となってくると思われますので、どんどん医師会とも連携して全ての先生に医学的見地からも支援方法を学んでいただく機会を設けてもらい、決して形だけのものとならないよう実のある校内委員会にしていただくということを切に願います。  発達障害におけるペアレントトレーニングについてお聞きします。  ペアレントトレーニングとは、ストレスや深刻な悩みを抱える家族を支援する方法の一つとして、アメリカ・UCLA神経精神医学研究所のハンス・ミラー博士によって1974年に開始されました。日本でもこの方法を改良した肥前方式、奈良方式、精研方式などといった日本版が実施されており、訓練を受けたトレーナーの指導のもとで行われています。  そこで健康福祉部長にお聞きします。石川県内での実践事例をお聞かせください。 ◎片岡穣 健康福祉部長  委員から御紹介のありましたペアレントトレーニングにつきましては、発達障害のあるお子さんをお持ちの保護者がお子さんとのよりよいかかわり方を学びながら、お子さんの発達促進や行動改善につなげていくということを目的とした保護者向けのプログラムでございまして、現在県内4カ所で実施されてございます。これらの実施機関におきましては、医師や心理士等の専門家が保護者に対して、お子さんの行動の分析の仕方や褒め方等を指導しておりますほか、小グループで保護者同士が育児の体験を話し合い、接し方を学び合うという取り組みも実施されているというふうにお聞きしてございます。 ◆八田知子 委員  発達障害の通級指導教室を担当する教員の中にペアレントトレーニングの訓練を受けた方はいらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎田中新太郎 教育長  今ほど健康福祉部長から答弁がありましたように、ペアレントトレーニングは発達障害のある子供を育てる親を対象に行われているものでございまして、医療機関や専門相談機関等で実施されているものでございます。そういったことから、県教委では申しわけございませんが、ペアレントトレーニングを受けた教員がいるかどうかは把握をしておりません。 ◆八田知子 委員  金沢大学にも子供の心の発達研究をしている学生がいますが、卒業生の多くが現時点では研究の成果を生かす働き口がないため、一般の企業に勤めてしまうという実態について大変もったいないと感じるわけであります。せっかくの専門的な知識を生かしてもらい、非常勤ではありますが、学校内にペアレントトレーナーともども活躍の場をつくるというのはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  発達障害のある児童生徒につきましては、一人一人の特性を的確に把握をし、適切に支援することが学校においても家庭においても大変大切であると思います。このため、まずは県教委では先生方の指導力といいますか、専門的知識の向上を図るということでさまざまな研修等を行っております。特別支援教育コーディネーターの皆さんには毎年、著名な中央講師を招いて研修会を実施しておりますほか、小中高等学校の学級担任に対しては25年度から27年度の3年間で全ての教員を対象に研修を実施いたしました。その後も新たに担任になる先生を対象にしっかりと研修を行っております。また、指導、支援が困難なケースではスクールカウンセラー等の外部専門家と連携協力してきめ細かな支援の充実を図りますとともに、保護者への個別具体の支援にも一生懸命努めているところでございます。  御指摘がございました大学で子供の心の発達を学んだ学生の皆さん、こういった方々が例えば教員になっていただく、あるいは臨床心理士になっていただければ直接教員として、あるいはスクールカウンセラーとして学んだことを学校で生かしていただく場ができます。  また、ペアレントトレーナーの皆さんについては引き続き発達障害のある子供の子育てに悩んでいる保護者に対する支援という面でぜひ活躍をしていただきたい。そうすれば、トレーニングを受けた保護者が増加をし、家庭での支援、ケアがよくなるということでございます。学校と保護者の連携もより深くやっていけるということになります。そういった意味で、そのことがひいては子供への支援、指導の充実につながっていくというふうに考えております。 ◆八田知子 委員  発達障害児を持つ親御さんや親族は、「十分な治療や療育を受けたい」、「地元の小学校に入学させたい」と強く願っています。そのような家族の声にもっと耳を傾け、もっと声を聞いてあげ、石川県は本当に子育ての日本一の県であるとなってもらうためにも一歩一歩でも構いませんので、さらに進めていただきたいと思います。  2015年の国連サミットで採択された国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されているSDGs――持続可能な開発目標の理念に「誰も取り残さない社会」という言葉もあるようです。  そこでこの質問の最後に、発達障害児のいる親御さんの気持ちに寄り添った支援が大切だと思いますが、知事の思いをぜひお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  自閉症や学習障害といった、いわゆる発達障害につきましては、特定の事柄に強いこだわりを示したり、他人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、さまざまな特性があるようでありまして、親御さん自身も子供の障害を理解することが難しく、どう対応していいのかがわからず、苦労されることも多いことから、子供への支援は無論のこと、家族への支援もこれは大変重要だろうと、このように思うわけであります。  このため、県では発達障害のある方やその家族を支援しますために、平成17年の発達障害者支援法の施行を受けまして発達障害支援センターなどを設置をし、家族等からの相談に応じるとともに、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関や発達障害児の親の会から成る発達障害者支援体制推進会議を設けまして、ライフステージに応じた総合的な支援に今努めてきたところでございます。  発達障害の対応については、子供の障害の特性に応じた適切な支援を行うとともに、保護者への支援についても関係機関との連携のもとにこれからしっかり取り組んでいきたい、こういう思いでございます。 ◆八田知子 委員  途中経過はどうであれ、着地点は誰も取り残さない社会の確立です。そのためにも国、県、市町が一体となって取り組んでいかなければいけないということを再確認して、最後の質問に移ります。  子ども110番の家についてお聞きします。  先般も新潟県であってはならない悲惨な事件がありました。この事件を受けてというわけではありませんが、子供を犯罪から守るという概念から設立された子ども110番の家の設置の経緯及び設置基準、委託基準と地域別設置数を教えてください。 ◎河原淳平 警察本部長  子ども110番の家の設置の経緯でございます。平成9年の兵庫県における連続児童殺傷事件を受けまして、子供が被害に遭い、また遭いそうになった場合に一時的な保護と警察への通報等をボランティアベースで行っていただける民家、事業所等を子ども110番の家として警察署長から委嘱することとしたものでございます。  設置基準でございますが、子供の通学路や子供が利用する公園等に面した建物の所有者等で、通学等子供が屋外で活動する時間帯に建物の所有者等が在宅または在所していること、制度の趣旨に賛同し、活動内容を十分に理解して必要な対応が可能であること、地域における信望が厚く、適任と認められる者であること、これらの全てを満たしている方々に委嘱させていただいているところでございます。  本年4月末現在、県下で5,272カ所に委嘱しておりまして、警察署管轄に基づく地域別でございますが、金沢市内は1,646カ所、白山警察署以南の加賀地区は1,967カ所、津幡警察署以北の能登地区は1,659カ所でございます。 ◆八田知子 委員  それでは、子ども110番の家に期待する役割とは何でしょうか。 ◎河原淳平 警察本部長  子ども110番の家に委嘱された方々には、子供が助けを求めた際に子供を保護し、警察への通報及び保護者、学校等への連絡をすること、不審者を発見したときは警察へ通報すること、子供に対する不法行為等を認知したときは警察へ通報すること、これらをお願いしているところでございます。 ◆八田知子 委員  看板だけでは子供にとってわかりにくいという声があります。その看板も建物の正面に来て初めて認識できるものであり、進む先に子ども110番の家があるかどうかということはわかりにくいのであります。  そこで、パトランプのようなものを設置するなど、子供が歩く先に子ども110番の家があるということを認識できるような工夫はできないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎河原淳平 警察本部長  委員御指摘のとおり、子ども110番の家を子供が容易に認識できることは非常に重要なことであると、このように受けとめております。その一方で、ボランティア活動でやっていただいているということもありまして、建物の所有者等に過度の負担をかけない範囲も必要であると考えているところでございます。例えばパトランプのような赤色回転灯の設置はわかりやすさの点で大変有効な方法であると考えておりますが、他方、建物の改造を伴うことや周囲から警察関係の施設として認識される可能性があると。このようなことについて各建物の所有者等の御理解と御協力を丁寧に得ていく必要がございます。  県警察では、建物の所有者等に対しまして看板を子供が見やすい位置に掲示していただけるよう働きかけるなど、子供が認識しやすくする工夫について引き続き検討するとともに、学校等と連携して所在場所の一層の周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆八田知子 委員  商店やコンビニ、郵便局、銀行などわかりやすい箇所も多いのですが、抑止効果のおかげで実際これらの付近では犯罪は起こりにくいと思います。むしろ住宅地など通りから入ったところや、通りでも死角と言われるようなところで起こっています。一般の民家で死角となるような住宅街にこそ、子ども110番の家を多く設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎河原淳平 警察本部長  委員御指摘のとおり、死角となるような住宅街に子ども110番の家を設置することは非常に重要なことであると考えております。警察としましては、地域の犯罪の発生状況や子供にとって危険な場所等を勘案するとともに、学校や町会、防犯ボランティア等、地域の皆様の意見や要望を伺いながら必要かつ適切な場所に設置してまいりたいと、このように考えております。 ◆八田知子 委員  周囲に逃げ込む場所がないようなところにはなるべく行かないよう、学校でも指導しているとは思いますが、遊びに夢中になっている子供や、わかっていても家への近道でついついといった子供には言って聞かせる以外はありませんが、例えば子供の下校時は地域の見守り隊がいますが、遊んで帰ってくるような時間帯や習い事の帰りなどの時間帯は地域で協力して、家の前のガーデニングの水まきの時間にしてもらうとか、犬の散歩タイムをこの時間帯に協力してずらしてもらうなどのお願いをすべきではと思うのですが、御所見をお伺いいたします。 ◎河原淳平 警察本部長  下校時や習い事の帰りなどの時間帯における子供の見守り活動につきましては、防犯教室や協力団体等との各種会合等さまざまな機会を通じまして地域の皆様に協力を呼びかけているところでございます。一部の地域では、住民の方が買い物や犬の散歩に合わせてパトロールをしていただいているというほか、一部の企業には営業用の車両に防犯ステッカーを装着して走行するなどしていただいております。  今後ともそれぞれの日常生活の中で子供の見守り活動に御協力をいただけますよう、地域の皆様に積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 ◆八田知子 委員  最近の犯罪は見るからに怪しい、いわゆる不審者が起こすのではなく、子供とすぐに仲よくなれるタイプのいい人の雰囲気を醸し出している人や、立派な感じの人、優しい人が加害者となっていることが多いです。しかし、一般的に出回っている注意喚起のポスターは声をかけている犯人がいかにも悪人づらといった描かれ方をしているものが多いです。これでは子供の中の悪い人に対するイメージが悪人づらの人だけで、普通の人はそんなことはしないという認識になってしまうのではと危惧いたします。今後、このようにポスター等を制作する際にはこのことを踏まえて制作すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎河原淳平 警察本部長  委員御所見のとおり、注意喚起を促すためのポスター等につきましては、子供の不審者に対する印象に先入観を与えるものであってはならないと考えております。今後、ポスター等の広報資料の作成に当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして真に防犯意識の向上につながるものとなるよう丁寧に検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。 ◆八田知子 委員  核家族がふえ、なかなか御近所つき合いも希薄になった昨今、子供たちが御近所の方と接する機会も減りました。学校からは子ども110番の家のマップももらっているでしょうが、子供の頭にはどこがそうなのかなんていうのは全く残っていませんし、まして怪しい人に追いかけられでもしたらパニックになって冷静な判断などできるはずがありません。子ども110番の家のみならず、ふだんから地域住民とコミュニケーションをとり、何かあったらそこらにいるおばちゃんに助けを求めることができるくらいのコミュニケーション教育も必要と考えますが、最後に教育長の御所見をお伺いいたします。 ◎田中新太郎 教育長  御指摘のように、学校の子供たちが地域の皆さんと常に顔と顔が見える、そんな関係を構築していくということが一番大事だと思います。そんなことで、実はもう学校は地域といろんな形で連携しているのは御案内のとおりだと思います。例えば学校の子供たちが地域に出向いて、地域の方々といろいろ体験学習をする、あるいは地域の方々をゲストティーチャーに招いて授業をやる、そんなこともやっておりますし、地域の方々に一生懸命やっていただいておるものとして、登下校時の見守りのボランティア活動、あるいはグッドマナーキャンペーンなども行ってます。このほか、それぞれ地域の公民館、婦人団体等々、社会教育関係団体の皆さんが相互に連携しながら子供たちの体験活動や学習活動、ボランティア活動のさまざまな機会を提供してもらってます。  委員御指摘のように、子供たちが万が一の場合に地域の方々に助けを求められるようにするためには、こうした取り組みの充実をさらに図って子供と地域の方々がまさにお互いの顔と名前が一致するぐらいの関係になるのが理想だと思っております。ただ、学校現場や社会教育関係団体の皆さんからは、参加される地域の方々がいつも一緒で固定化しているという話もよく聞きます。より多くの地域の方々に参加していただく工夫、こういったものもやっていくということが必要だと思ってます。 ◆八田知子 委員  ありがとうございました。
     以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で八田知子委員の質疑を終わります。 ○徳野光春 副委員長  次に、室谷弘幸委員の質疑を行います。(拍手) ◆室谷弘幸 委員  本年発表されました国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、現在114万7,577人の石川県の人口は12年後の2030年には107万727人、27年後の2045年には94万7,918人と22万人も減少するとの推計値が出されております。県はこれまで、2015年10月、いしかわ創生人口ビジョンを策定し、本県が目指すべき将来の方向性を提示し、また具体の処方箋として2019年度までの5カ年計画たるいしかわ創生総合戦略に基づき、人口減少対策等に取り組んでおります。本年度は4年目、来年度は最終年でございます。今日までの取り組みの検証結果及び自己分析をまずお尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  委員御指摘のとおり、本県では平成27年にいしかわ創生人口ビジョンを策定し、当時、国の推計で将来人口が2010年比3割減とされたものを2割減までに抑えるといった目標を掲げるとともに、当面5年間の行動計画としていしかわ総合戦略といったものを策定したところでございます。  この戦略に基づきましてさまざまな取り組みを進めてまいりました結果、平成29年の社会増減につきましては依然として転出超過にはなっておりますが、30代、40代を中心とした子育て世代においては新幹線開業年――平成27年でございますが――を上回る774人の転入超過となっております。自然増減のほうにつきましては、平成29年の合計特殊出生率が1.54と、前年に比べ0.01でございますが、0.01上がっているところでございます。  なお、トータルの総合戦略に掲げましたKPIと言われるもの、161項目でございますが、これはまだ平成28年の実績しか出ておりませんが、これにつきましては41項目で目標値を達成しており、年間の移住者数も目標に達するなど、一定の成果があったものだというふうに考えております。 ◆室谷弘幸 委員  今ほどの部長答弁によりますと、依然として転出超過にはなっていると。しかし、30代、774人の転入超過ということで、これはもちろん新幹線効果、そして今石川県がとても全国から移住したいな、こっち来たいなという方もふえていると思います。  さて、とはいいましても、本年の社人研の発表ではあくまで推計値でございますが、27年後、人口が4割以上減少する県内の自治体が8つもあります。南加賀では唯一加賀市がマイナス43.2%、あとの7つは全て能登でございます。能登町のマイナス58.7%、珠洲市と穴水町のマイナス58.2%、輪島市のマイナス55%などの減少です。このまま人口減少が進めば、それぞれの市町の機能は大打撃をこうむります。県内のバランスある発展を目指す県としては、特にこの人口減少率が4割を、以上超えてますけれども、これら8つの自治体に対して、市町、もちろん頑張っておりますが、人口が減っているということは税収もなかなか厳しくなっています、ますます。  そこで、県はこれほど急激な人口減少を食いとめる取り組みとして取り組んでいかなければならないのではないか。知事にこの8つの県内自治体の4割以上もの減少率をどう捉えているか。また、推計とはいえ、将来に向けて対策をどう考えているか、お尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  確かに本年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表されました日本の地域別将来推計人口では、御指摘のように2045年までに加賀市や輪島市を含む県内8市町で4割以上の人口が減少するなど大変厳しい数字が示されたわけであります。他方、この推計は東京圏等への流出がこれからも一定程度続くこと、あるいは現状の合計特殊出生率がこれまた継続することが前提となっているようでございます。国と地方が推進する地方創生の取り組みを十分踏まえたものにはなっていないということでもございます。  人口減少は一朝一夕には解決し得ない問題でありますが、県としてはいしかわ創生人口ビジョンに掲げた目標を達成すべく、石川県への流れをつくる社会減対策と、結婚や出産、子育てへの支援といった自然減対策の両面から課題克服に向けた取り組みを進めておるところでもございます。今般の6月補正予算においても、社会減対策として新たに移住、定住の促進を図るため、関西圏における常設の相談窓口としてILAC大阪を設置すると同時に、県民の皆様方から県外在住の家族や知人にILACを紹介いただくキャンペーンを実施をすることにもいたしました。また、自然減対策として結婚の際の経済的負担の軽減を図る石川しあわせ婚応援パスポート制度を創設するとともに、ワークライフバランスを推進するための一般事業主行動計画の策定対象を従業員が20人を超える企業にまで拡大することにもいたしました。  今回発表された数字は人口減少問題の深刻さを改めて示すものでありますが、あくまで東京圏等への人口流出がとまらない、合計特殊出生率が改善しないといったことが前提となっているようでありまして、こうした流れに歯どめをかけることができるように、本県経済の勢いを維持発展をさせながら市や町や地域の皆様方と一緒にこの人口減少対策に全力で取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。 ◆室谷弘幸 委員  今ほど知事の力強い答弁、いわゆる知事、そして県、もちろんそれぞれ該当の市町、それぞれの町の取り組みによって来るべき将来のこういう推計、恐るべき都市としての本当に消滅可能性になるかどうかという瀬戸際も変えることができると。変えていかなければ、一度人口が減って、まちがコミュニティがだめになってしまうと、それを県や国が立て直すとなると大変なことでございますので。  ここからまたお聞きしますが、今ほど知事がおっしゃった子育て支援、これに関しましてはかなり今回、ほかの委員さんが質問しましたので、それに対して同じ質問しても仕方ないので、人口減少率4割以上と推計されるこの8つの自治体には、県として人口流出対策にさらに力を入れていただきたいものでございますが、同時に新たな人の流れによってまちの活性化を図っていかなければなりません。現在、県内の注目が集まっている中、市町の制度活用による移住者の増加が図られています。とはいえ、この8つの市町の人口減少を少しでもやはり緩やかにしていかなければなりません。そのためには生半可な取り組みでは成果を上げていくことは難しいと考えます。例えばILACを通じての移住先の7割は金沢周辺でありました。これらを見ても加賀や能登への特に移住促進強化が必要と考えます。  県として、人口減少率の高いこの8つの自治体への移住促進につながる施策が必要と考えますが、企画振興部長にお尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  加賀や能登へも移住促進を図るために、県といたしましては仕事の紹介のみならず、各市町と連携しながら豊かな自然や暮らしの魅力についてホームページやパンフレット等、あるいは移住セミナー等を通じPRを行うとともに、特に加賀や能登につきましては移住促進に取り組む民間団体と連携し、実際に暮らしや仕事を体験していただく短期の移住体験事業といったものも実施しているところでございます。こうした取り組みを通じまして県や市町の施策を通じた移住者数というものにつきましては、総合戦略策定前の平成26年と比較いたしますと、実績の出ております平成28年では加賀地域、能登地域とも倍増し、御指摘の8市町で見ましても約4倍に増加しているところでございます。  先ほど知事からも答弁のありましたILAC大阪の設置に加えまして、いしかわ移住応援特使でございますとか石川ファンをふやすいしかわトライアルステイサポート事業などといったものも提案させていただいたところでございまして、こういった取り組みを通じまして、引き続き市町と連携しながら加賀や能登への移住者の増加にもつながるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  今ほどの部長の答弁聞きますと、民間団体と連携して実施しているところ、そして県や市町が頑張った成果によって以前と比較するとふえているということでございますが、私どもちょっと調べますと、それぞれの市町は本当に必死になって、例えば県外から市外から転出してくると、空き家バンクなどを通じた場合は、例えば30万、子供がいたらプラス10万とか、いろんなことして頑張っている。市町はそれぞれ頑張っている、当たり前のことなんですけど。と考えると私、今回の例えばILACはどうしても県を通じてですから言いますけど、今回ILACの移住者、20代から30代、40代が9割ですよ。そういうそれぞれの市町にとって、これからその方が移住してくれることによってそれぞれの市町でコミュニティとか守っていくと。そういうことを考えると、もちろん例えば30万を相手の市町が、珠洲でも加賀でもいいです。やるとしたときに、やっぱり財政は厳しいんです、それぞれの市町は。限られて来たとしても、来るのが大変やということを考えるし、また実際問題としてあんまり言いたくはないけど、例えば能登町の場合は1万7,568人現在いますよ。それが半分以下になるんですよ。それから、穴水町は8,786人がこれも何%減るんやったかな、五十何%減る。加賀市でも比較的8市町の中では少ないですけど、6万7,000人が3万8,000人になるんです。そのときのいわゆる後期高齢者の高齢化率はもうすごい。石川県平均をはるかに超えてますよ。例えば北部の能登なんかですと、75歳以上の後期高齢者率は今ですら26.4%が12年後には34.7%。  これ考えると、もちろんなかなか県としての限りある財源の中で8つに重点的にすることは難しいかもしれんけど、一度人がいなくなって本当に合併や何やかんやということがなってしまうと、後で県が物すごく大変になると思いますので、できることはあると思いますが、私はこういう後期高齢者率の高まり、そして人口の減少がそれぞれの市町に対してもう生き残りをかけた大切なことである。だからこそ、県は特にこの8つの市町に関しては、担当部長として今後の期待を込めてもう一度思いをお聞きしたいと思います。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  先ほど知事が答弁ありましたように、推計値につきましては今の現状の東京への流出であろうとか、合計出生率であろうとか、そういったものを前提とし、今国や、あるいは県、市町等で取り組んでいる取り組みといったものを反映したものでございませんので、推計がそのとおりに推計になるかどうかというのはやや一定の前提に立ちながら御回答しなきゃいけないかと思いますが、いずれにいたしましても人口が減っていく、あるいは高齢化社会を迎えるということは今後の日本全体としても当然生じることでございますし、石川県につきましてもそんなことが進んでいくことだろうと思っております。そういった事態をできるだけ回避し、活力を生かし、本県の魅力を輝かせるために社会減、自然減双方の面からできる限り取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆室谷弘幸 委員  部長おっしゃるとおり、これほどの人口減少がわずか27年後に起こると私も考えてません。そのために先ほど知事おっしゃった、それから部長がおっしゃったいろんな取り組みをやることによって、それぞれの市町も頑張ると思いますが、こういう中でも実は県内でも野々市と川北は2045年でも物すごく人口ふえて、変な話やけど、ぼーんと上位に上がっていくんですよ。それはやっぱりそれぞれの都市が産業とか工場とか、それから高等教育機関が集積しておるとか、やっぱり地の利が結構あると思います。そういうことも考えて、きょうなかなかこれがいいという答えはないと思いますが、また頑張っていただきたいと思います。  人口減少対策に取り組むいしかわ創生人口ビジョンでは、目指すべき3つの将来の方向性を掲げております。  そこでます初めに、若い世代を中心とした石川への人の流れをつくる取り組み状況の今日までの成果についてお尋ねいたします。  ビジョン策定時の2015年では、県内大学生及び高校生の卒業後の県内就職の状況は大卒で40.6%、高卒で94.5%ということでした。石川労働局によると、毎年約4,000人もの学生が県内大学を卒業し、就職しているとのことでございますが、このうち県内に就職するのは約75%とのことです。県ではいしかわ創生総合戦略で、目標値として県内出身者の8.5割、県外出身者については2.5割という目標を掲げております。せっかく県内で暮らして学んだ学生に今度は社会人としてより多く定着していただきたいものでございます。  県では合同企業説明会や県内企業との交流機会の充実など、さまざまな取り組みを行ってきておりますが、来年度、いしかわ創生総合戦略の最終年度を迎える中、県内学生の県内定着に向けた3年間の取り組みの成果と今後の展望についてお尋ねいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  県内で学ぶ大学生の県内での就職の促進に向けまして、総合戦略策定の平成27年度から29年度までのまず3年間の取り組み状況でございますけれども、まずインターンシップへの参加を促すためのインターンシップマッチング交流会をやっておりますけれども、これは平成27年から実施しており、年々規模を拡大させ、現在では北陸3県最大の規模になっているところでございます。加えまして、学生と県内企業の若手社員との交流会や合同企業説明会など、学生と企業のマッチングの場の設定につきましても、ここ3年間増加をさせているところでございます。  現在、景気拡大を背景に学生の売り手市場化、そして大企業の志向化が強まっており、学生の地方への定着については厳しい状況の中でありますけれども、今ほど申し上げました取り組みもあり、この春卒業した県内で学ぶ大学生の県内就職状況については県内での就職率は40.2%と、戦略を策定した直後の平成28年3月卒の学生さんと比べますと3ポイントの増加、また県内での就職者数は人数で約200人の増加となっているところでございます。  今後とも本県企業の魅力や本県の生活環境の魅力を発信をし、一人でも多くの若者が本県に定着するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  取り組み成果によって200人の増加となっていると。今御答弁いただいたとおり、本当に県内に就職していただいてありがたいなと思うんですが、そうはいっても今度は県内に就職した方が早期に離職している方が結構いらっしゃいます。お聞きしますと、学生の3年以内の早期離職は大卒で32.5%、高卒で40%、石川県の場合。高い水準となっております。  かなり以前の話になりますが、私の友人、知人でも最初地元で就職するんですよ。それからいろんなことあって、雇用の問題や、それから恐らく仕事内容、人間関係、給与とかあって、やめて、県内でもう一回就職してくれたらありがたいんですけど、どうしても関西や関東に行ってしまう。それから何年かして、じゃ親元帰ってくるかなというとまず帰ってきません。親はずっとこっちにいます。  若くしてこういう離職した方々には県内にぜひとも再就職していただきたいと思いますが、それが人口流出を食いとめることにもつながると思います。こうした若者の早期離職対策、つまり県内で再就職促すための取り組みをお聞きいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  若者の早期の離職については、平成25年に厚生労働省が調べた調査がございますけれども、「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかった」、「仕事が自分に合わない」など、いわゆる就職前に企業から受けた説明と就職後の条件にギャップを感じるということがその大きな要因としてその調査結果では挙げられております。こうしたことを踏まえますと、若者の早期離職の防止には、採用前の企業には学生さんに対して労働条件を含めた自社の情報を正確に提供していただくことが重要でございますし、また学生の皆さんにはあらゆる機会を通じまして就職前に企業の情報をよく把握していただくことが必要であると考えております。  このため、県ではこれまで学生が就職前に仕事の内容や労働条件などについて理解を深めることができますように、合同企業説明会や交流会など、さまざまな場を提供しておりますほか、学生が実際の就業をより具体的にイメージできますよう、インターンシップへの参加を促すためのインターンシップマッチング交流会も開催をしているところでございます。一方、離職した若者に対しては、ILACにおきましてハローワークと連携をして県内企業の再就職の支援も行っているところでございまして、こうした取り組みを通じて若者の早期離職の防止、県内企業の再就職支援にこれからも努めてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  ILACと連携してこれからも努めていただきたいと思います。  さて、県内の大学には日本人だけではなく、多くの外国人留学生が学んでおります。人口減少社会を迎える中、さまざまな人材の定着や活用が鍵になってきますが、県内に進学した外国人留学生についてもその一つであると考えます。特に本県の場合は、外国人留学生の数は人口当たりで見ると全国9位ととても高い水準でございます。しかしながら、県内の外国人留学生、毎年400人ほど卒業しているんですけれども、県内で就職される方がとても少ない。10名程度でございます。  これまで県では外国人留学生の県内定着に向け、昨年の9月補正でいしかわ外国人採用・就職サポートデスクを立ち上げ、そして今回の6月補正でも新たに外国人留学生に対する奨学金制度の創設、540万円を打ち出しております。外国人留学生の県内定着を現在の10名程度から、大体日本全国には70名ぐらい働いているということでございますので、せめてそのくらいの半分ぐらいは県内で働いていただければと思います。お聞きいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  留学生の就職、採用につきましては、これまで企業のほうからは「外国人留学生にアプローチできる機会が少ない」、また留学生のほうからは「留学生向けの求人が少ない」、また「就職する際の在留資格の変更手続がよくわからない」といった声をお聞きしておりまして、こうした点を踏まえまして、昨年10月にILAC内にサポートデスクを設けまして、県内企業と留学生との交流会、各種セミナーを開催しておりますほか、留学生の採用を希望する企業リストを県内大学へも提供しているところでございます。  加えまして、今回新たに委員から御指摘がありましたが、県内での就職活動に取り組む留学生に対する奨学金制度も創設させていただくこととしておりまして、こうした取り組みを県内企業、留学生双方にこれまで以上に周知をし、一人でも多くの留学生の県内就職につなげてまいりたい、このように考えております。 ◆室谷弘幸 委員  本年6月補正でも取り組んでおりまして、さらなるこうやって県内へ定着してくれればと思います。  高齢化の進展の中、本県においては介護人材の確保が急務となっております。現在およそ2万人の県内介護職員の需要が7年後の2025年には2万3,000人必要であり、3,000人新たに確保が求められております。  入管難民法が改正されました。在留資格に介護が創設されたことから、今後は介護を学ぼうとする外国人留学生がふえていくものと考えられております。一方、県内の場合、介護分野の有効求人倍率は依然として高い水準にあり、求人と求職のミスマッチが続いております。これからの介護人材を確保するためには、この新たな在留資格を活用し、将来、介護福祉士となって日本国内で働こうとする外国人留学生の受け入れを促進していくことも重要と考えますが、今後どのような方針で取り組むのか、お尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  本県におきましては、本年4月現在でございますけれども、県内の養成施設を卒業し、介護福祉士として働いております外国人が3名、そのほか介護福祉士を目指す県内の養成施設で学んでおります外国人留学生、これが39名在籍しているというふうに聞いておるところでございます。また、この留学生39名のうち、本年度入学した1年生は30名でございまして、これまでよりもふえてございます。在留資格に介護が創設された影響もあるのではないかというふうに考えております。  政府におきましては、さらなる外国人労働力の活用に向けて、人手不足が進む介護などの分野において新たな在留資格制度の創設を目指すというふうにしておりますが、県といたしましてもその動向については注視していきたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  今後、特に独居高齢者がふえてくる中、とても重要な問題でありますので、またお願いいたします。  さて、先ほどの本年の社人研の発表によれば、2030年の本県の高齢化率は32%、そして75歳以上の高齢者の割合は20.2%になるとされております。今後、本県は高齢者の高齢化がより進行していく時代となっていきます。  このような中、特に見守りの強化が必要とされてくるのが独居高齢世帯でございます。直近の県内の独居高齢世帯率は10.12%、つまり今でも10世帯に1世帯がひとり暮らし高齢者ということでございます。その中でもこれからどうしても社会が目を向けなければならないのが、何かと一人での生活が支障を来す、こういう方々と言われている75歳以上の後期高齢者世代と言っていいのかわかりませんが、世代以降の独居高齢世帯でございますが、県内の現状はどうなっているんですか、まずお聞きいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  平成27年の国勢調査の結果でございますけれども、県内の75歳以上の高齢者約15万1,000人のうち、このうち独居高齢者は2万5,000人でございまして、その割合は16.6%というふうになってございます。 ◆室谷弘幸 委員  県内には75歳以上の方は2万5,000人近くの方がいらっしゃると。必ずしも全ての人が当てはまるわけではございませんが、これら独居高齢世帯の中には金銭的に苦しく、孤独と貧困に悩む方が少なからずいらっしゃいます。特に収入が国民年金だけ、蓄えもなく支援してくださる身寄りもおらず、賃貸住宅の方の日々の生活はなお深刻となっております。  内閣府が行った調査によりますと、ひとり暮らし高齢者の45.4%もの方々が「孤独死を身近な問題と感じている」と答えております。また、子供がいないひとり暮らし高齢者の男性の35%、女性の21.5%が「病気などのときに看病や世話を頼みたいと考える相手がいるか」との調査に対し、「当てはまる人がいない」と答えております。このような意識調査の結果を考えれば、行政としてさらなるこういった方々に対する見守り支援体制の強化が必要と考えますが、今後の方針をお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  独居の高齢者に対しましては、民生委員が日常的な見守りを行いますとともに、公的支援が必要な場合には行政ですとか社会福祉協議会など関係機関につなぐといった活動を行っているところでございます。加えまして、県では新聞や郵便など一般家庭に出入りする機会のある民間事業者でございますとか、また高齢者と接する機会の多い商店街、こういったところの協力をいただきまして、それぞれの業務の中で緩やかな見守りを行っていただき、例えば新聞がたまっているというような高齢者のいる家庭に何か異変を感じた場合に、各市町の窓口へ情報提供いただくような地域見守りネットワーク、この拡大にも取り組んでいるところでございまして、現在63の事業者と協定を締結したところでございます。  今後とも高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりを一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  超高齢社会の進展と若い世代の減少は相対的に老老介護、こういう方々が増加する結果を招いておりますが、厚生労働省の調査によれば要介護者等から見た主な介護者の続柄は6割以上が同居している人が主な介護者となっております。しかも、主な介護者が60歳を超えている割合は男性が69%、女性が68.5%と、老老介護がとても大きな比重を占めております。しかも、ほとんど終日介護に要しているという方々が25.2%、要介護4以上になれば約半数の方々がほとんど終日介護を行っているということでございます。自身も高齢の身にとって、幾ら愛する家族とはいえ、この老老介護が終日続けば肉体的、精神的疲労ははかり知れないと思います。共倒れは防がなければなりません。  これまで以上に老老介護世帯がふえてくると思います。県として、市として、町としてやらなければならないことたくさんありますけれども、今後、県当局の方針をお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  いわゆる老老介護への対応でございますが、介護サービスを利用していない世帯に対しましては、適切な介護サービスが受けられますよう必要に応じて民生委員等が地域包括支援センターにつなぐといった支援を行っているところでございます。また、介護サービスを利用することとなった世帯に対しましても、御家族による介護による心身の負担の軽減のため、必要に応じてデイサービスやショートステイといったものの利用を組み合わせるなど、ケアマネージャーが個々の御家庭の事情に配慮したケアプランを作成していますほか、市町においては心身のリフレッシュを目的とした家族介護者の交流といった取り組みも行われているところでございます。さらに、施設での介護が必要となった方が適切な時期に特別養護老人ホームなどに入所できますよう、これは石川県長寿社会プランに基づきまして、県において施設の整備を計画的に進めているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  超高齢社会となった石川県においては、大切なことはいかに元気で長生きをしていただけるかでございます。県内の平均寿命は男性81.04歳、女性87.28歳と、全国的に見てもとても御長寿県であり続けています。これは喜ばしいことでございます。  こうした中、県が策定したいしかわ健康フロンティア戦略2018では、今後の目標として健康寿命の延伸を大きく掲げております。県内の場合、平均寿命と健康寿命との差は男性で約8年、女性で約12年とかなりの開きがあり、今後いかにこの差を埋め、健康寿命を延ばしていくかが大切でございます。本年のいしかわ健康フロンティア戦略2018を初め、今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県民の健康寿命の延伸を図るためには、要介護の原因となるがんや脳血管疾患などの生活習慣病、それから骨・関節疾患などを少しでも減らしていくことが大切であるというふうに考えてございます。そのため、塩分が少なく野菜が多いなど、健康によいレシピを集めましたいしかわヘルシー&デリシャスメニューの普及でございますとか、それから転倒による骨折などを予防するためのロコモ予防、こういったところにも取り組んでいるところでございます。また、働く世代の健康づくりを進めるために、今年度新たに経営的視点から従業員の健康管理を実践する健康経営、この普及にも取り組むこととしているところでございます。  今後とも健康寿命のさらなる延伸に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  さて、午前中の質問でもありましたが、健康寿命を延ばすには歯と口の健康を保つことがとても重要視されております。また、認知症の予防のためにも80歳で20歯以上の歯を保つ8020運動をより推進していかなければなりません。  先ほどの答弁の中でもありましたので、簡潔に尋ねまして、同じことは聞きませんが、8020達成者は石川県の場合、2016年県民健康・栄養調査によりますと、全国平均の51.2%に対し26.1%と大きく下回っております。これまで、第1次歯と口腔の健康づくり推進計画でも取り組んでまいりましたが、高齢者の歯の喪失状況が改善されておりません。これではなかなか健康寿命と平均寿命との差を縮めることは難しくなってくるんじゃないかと思います。  先ほどの答弁では、原因として石川県の8020達成者がとても低い状況は、原因でございますけど、1日3回歯を磨いている人が全国平均と比べて低いとか、また虫歯を治療していない人が全国平均と比べて高いなど、いろんな原因がありましたが、そういうことをしっかり分析している以上、本年4月に策定した歯と口腔の健康づくり推進計画に基づき、例えばその中でも指摘されている80代の人の場合、8020運動の認知度と20本以上自分の歯を持つ人の割合のクロス集計で、知っている人の場合25.8%に対し、知らない人では16.8%という分析などを生かし、県民に対して歯と口腔の現状が石川県民は全国平均と比較してとても低いんだよということを告知し、健康寿命を延ばすために8020運動の啓発をよりしていただきたいと存じます。意気込みをお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  御指摘のとおり、歯でございますとか口腔内の健康、こういったところが全身の健康に非常に影響しているというところは医学的にも言われているところでございます。健康寿命の延伸というのは、私どもとしても大切な目標というふうにしてございますので、県としては今ほど御指摘いただいた8020達成者の増加が続くことも一つの指標としては考えてございますし、県歯科医師会とも連携しまして歯磨きですとか歯科健診、こういったところの重要性の普及啓発なども通じまして、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくり、これを一層進めまして健康寿命の延伸につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  人生90年、100年時代を迎える中、長い老後をどう過ごしていくか、現在の急激な少子高齢社会の進行と人口減少時代の石川県においては、もはや働き盛り世代が高齢者を支えていくことを前提とした年金、医療、介護制度そのものの維持は難しくなってくるでしょう。本年、政府は 高齢社会対策大綱の見直し案の中で初めて65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではないとの見解を示しました。このことは高齢でも健康で働ける人は支えられる側から支える側への流れとなっていくでしょうし、また高齢者の定義も早晩大きく変わる時代が来るかもしれません。とはいえ、現在の高齢者の見た目や体力が以前と比べると幾ら若くなったとはいえ、我々生物は加齢によって衰えていきます。また、人それぞれ高齢になっても働ける人もいれば、加齢によって働けなくなる人もいます。  その中でもこれから考えなければならないのは、老後の収入が国民年金のみの場合、特に最近は結婚しない、子供がいない、そうすると自分でいわゆる家族、親族の助けがなくて生活を老後の長い30年を過ごしていかなければならない方がふえてまいります。しかし実際、高齢者が働く、活躍できる場が今創出されているのでしょうか。県内高齢者の働く意欲に応える石川県でなければならないと考えます。  県では高齢者ジョブサポート石川で高齢者の希望する軽作業を企業に切り出していただいたり、また働きやすいよう求人の工夫をしていくなどの取り組みを行っていますが、この間見えてきた課題とそれへの対応方針についてお尋ねいたします。 ◎徳田博 商工労働部長  県では昨年の10月にILAC内に高齢者ジョブサポート石川を開設し、企業に対しまして棚卸しなどの軽作業などの切り出しなど、求人の工夫を促すセミナーを開催しておりますほか、高齢者と企業の具体のマッチングを進めるための高齢者を対象とした交流会を開催してきているところでございまして、こうした取り組みもあり、昨年度の高齢者の就職マッチングケースは約200件と一定の成果が上がっているところでございます。  ただ、企業のほうからは「即戦力を求めているので採用に踏み切りづらい」といった声や、また求職者のほうからは「長く勤務してきた会社から離れ、一から人間関係を築けるのかどうか不安だ」と、そういう声もお聞きしておりますので、こうした企業と求職者の声を踏まえまして、今般採用した高齢者などの職場定着に向けた研修に対する助成制度を設けさせていただき、高齢者等の人材の一層の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  今月1日の最高裁の判決、あれによって働く高齢者に逆風となったの声もありますが、今ほど部長おっしゃったように、国との対応ももちろん大事でございますが、県内において働く高齢者が意欲を持って働ける環境を整えていただきたいと思います。  高齢者全体の総数が毎年増加していく中、困ったことに内閣府の調査によれば若い世代との交流に全く参加したくないと考える高齢者がふえております。しかしその一方、若い世代との交流に参加したいという方々も10年前と比較すれば大きく増加し、現在6割の方々が望んでおります。この交流に対する考え方の二極化、この広がりは県が何とかできる問題ではありませんが、いずれ少しずつ改善していかなければならないと思いますが、今回は行政が求められている他世代との交流意欲のある6割の高齢者の願いをかなえ、社会の接点を広げるための取り組みについてお尋ねいたします。  彼らが交流促進のために求めていることは、「交流機会の設定」31.7%、次いで「高齢者が参加しやすくするための交通機関の整備」26.9%など、行政の取り組みによってできることがあります。身近な方々に話を聞くと、公共施設の開放があってもそこに移動する手段がなければまず出歩けない。今議会では移動手段たる高齢者の車の運転について多くの議員から質問がありましたので、ここでは同じ質問しても仕方がないので、車の運転を控えたい高齢者がふえている今日、県の生活バス路線支援の将来的方針についてお尋ねいたします。 ◎吉住秀夫 企画振興部長  県として高齢者を初めとした地域住民の方の移動手段を確保するといったことは重要なことであるというふうに考えております。バス路線の運行は一義的にはバス事業者の責任において利用促進の取り組みを含め、その対応がなされるべきものと考えておりますが、高齢者等の移動手段の確保という観点から、県といたしましてはこれまでも国と協調した赤字欠損補助でございますとか、国庫補助対象外の場合は県の単独事業として市町と連携した補助、また車両の購入、利用促進策に対する補助、こういったものに取り組んできたところでございます。  今後、高齢化の進展等により運転免許証の自主返納等と相まってバス利用に対するニーズといったものがさらに高まっていくことは想定されますが、県といたしましても現在の補助制度を前提としつつ、引き続き関係者と連携しながら生活バス路線の維持確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆室谷弘幸 委員  人生100年時代が間近に迫っている中、自動運転ということも言われておりますが、まだ時間かかると思いますので、やはり公共交通の整備ということは大事だと思います。維持ももちろんですが、バスが。またお願いいたします。  さて、身近に頼る人がいないひとり暮らし高齢者の増加も一因であるのでしょうが、近年、高齢者による万引きが急増しています。2015年度、万引きの被害額は何と1兆407億円、びっくりしました。しかも、そのうちの3割が高齢者によるものとなっております。こうした現状に対して、高齢者の万引き犯罪が急増している背景として、孤独、経済的貧困、認知症の増加などが指摘されておりますが、これまで真面目に社会生活を営んでこられた方々が晩年犯罪を犯してしまう。こういった社会は改善しなければなりません。  警察本部長に、県内での現状をまずお尋ねいたします。 ◎河原淳平 警察本部長  平成29年中の県内での万引きの検挙人員は総数526人でしたが、65歳以上の高齢者は232人ということで、全体の44.1%、4割強を占めています。  この44%という数字ですが、10年前、平成19年の高齢者の割合は29%でありまして、約15ポイントふえております。近年増加傾向にあると認識しているところであります。  なお、犯行の動機でありますが、所有・消費目的が全体の約5割、生活困窮が約3割、このようになっております。 ◆室谷弘幸 委員  いやあ、びっくりしました。県内の場合、全国平均をはるかに超えている4割。しかも、10年前29%がこんなに上がっているんですね。  それとやっぱりこれから気つけなあかんのは、法務省の調査によりますと、女性高齢者の場合、一度万引きを起こすと何と再犯率がとっても高くて37.5%もあるようでございます。従来、大半を占めていた少年犯の場合は刑務所を出た後、就労を通じて社会復帰を果たすのが一般的でしたが、高齢者の場合、年齢もありますので従来の取り組みではとても難しいという声をお聞きします。  できるだけ高齢者になってからの万引きは予防したいし、再犯も予防したいと思いますが、なかなか難しいことでございますが、どう取り組んでいくのか、取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎河原淳平 警察本部長  高齢者による万引きの再犯防止対策についてでありますが、事件捜査における取り調べ等におきまして、被疑者に対して被害店舗に与える損失、当人が受ける刑罰の程度や家族等に与える影響などについて説明し、二度と犯罪を起こさないよう指導、説諭を行っております。また、家族の方々に対しても再犯を防止するための話し合いや、日常生活における声かけ、見守り、これらを実施していただくよう働きかけているなど、このように再犯防止に努めているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  なかなか犯罪の予防というのは困難なんでしょうが、県としても高齢者が犯罪に手を染めない社会現象づくりに邁進していかなければならないと思います。  それでは健康福祉部長、県としての取り組みについてお尋ねいたしますが、日本中で高齢者の割合が高まっているので高齢者の犯罪もふえているとの声も聞かれますが、事はそう単純なことではございません。65歳以上の万引きで検挙された高齢者は女性が男性の約4倍となっています。平均寿命の差を考えれば、一見女性が多いのは仕方がないように思えますが、その理由を調査しますと、先ほど警察本部長も答えていましたが、悲しい現実が浮き彫りになってきます。  女性の場合、夫の介護疲れによるストレスや配偶者との死別による孤独感、喪失感が理由となっている万引きが多いようです。男女を問わず、ひとり暮らしの高齢者は外出不足になりがちで、孤独感やストレスを感じたり、またコミュニケーション不足に陥ることもあり、このため足腰が弱り、要介護状態になったり、認知症を発症するなど、さまざまな問題につながりやすいと言われております。  こうした孤独感やストレス、コミュニケーション不足の軽減、解消のためにもふだんから地域との交流の中で仲間を見つけ、趣味やスポーツなどを通じて生きがいを見出すことも大切ではないかと思います。このことが県内で4割もいるという高齢者の孤独等からいろいろと来ている犯罪を予防する一助にもなると考えます。高齢者の生きがいづくりを支援するためにどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県では、高齢者の生きがいや健康づくりなどを目的としたいしかわ長寿大学の開講でございますとか、高齢者のスポーツや文化の交流を目的としたゆーりんピック、こういった開催を通しまして高齢者の社会参加や健康づくりの促進を図っておるところでございます。また、老人クラブなどの行事でございますとかボランティア活動への参加を促すための取り組みに対しても支援しておりますほか、社会参加や地域貢献活動に積極的な地域の老人クラブをがんばる老人クラブとして毎年表彰しているところでございます。  県といたしましては、引き続き高齢者の方々がいつまでも健康で生きがいを持って暮らしていくことができる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  その人がその人らしく地域で暮らせるために、また県としても頑張っていただきたいと思います。  さて、現在県内では認知症高齢者が住みなれた地域で自分らしく生きるための社会環境を整えておりますが、65歳以上の認知症高齢者数の将来推計を見てみますと、7年後の2025年には高齢者の約5人に1人が認知症という時代になるようでございます。  そこで、新オレンジプランでは2020年度末までにサポート医1万人、当事者や家族を支える市民サポーター1,200万人を目指し、国挙げて早期診断体制の充実及び暮らしやすい社会づくりを加速させていますが、県内での進捗状況はどのようなものでございましょうか。例えば県では来年度、2019年度までに認知症サポーター数を9万人などと目標を掲げていますが、現状をお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  県内の認知症サポーターの数でございますが、市町が開催しております認知症サポーター養成講座などの取り組みが進んできた結果もございまして、平成30年3月末時点で約10万人となっているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。だからこそ、あと7年後、高齢者の約5人に1人が認知症という時代が間近に迫った状態で、まちなかに住む近所の認知症の方々との暮らし、理解を広く県民に普及啓発してみんなで支え合う、そういう石川県にしていかなければなりません。  できる限り住みなれた地域で暮らし続けるためには、特に在宅の場合、家族を含め周りの大勢の助けがなければ十数年、下手をすれば30年、40年と長い期間続けていくことはできません。また、常に御近所の目や徘回の恐怖など、休まる日はありません。認知症は脳の病気であるため、例えば徘回しても物を取ってきても罪悪感や反省を求めることもなかなか難しく、結局家に閉じ込めようとしがちになります。新オレンジプランの基本的考え方を具現化するためには、社会に対して行政の強いリーダーシップが必要となってきます。  県は具体的な事業として、認知症高齢者の徘回による行方不明に対応できるネットワークの構築や、認知症高齢者の生活支援の担い手相互の情報共有、意見交換を行う場の設置などに取り組んできておりますが、その成果と今後の方針についてお尋ねいたします。 ◎片岡穣 健康福祉部長  今後さらなる増加が見込まれております認知症の方々への対応といたしまして、医療や介護の体制強化に加えまして、認知症の方とその家族を地域で見守り支え合う体制の充実にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。  県といたしましては、民生委員やボランティアなど地域の支援の担い手育成と活動の充実を目的に認知症フォーラムを開催しておりまして、認知症の啓発などにも取り組んできたところでございます。このほか、県内全市町と警察とも連携いたしまして、認知症の行方不明者の早期発見のための広域的なネットワーク、こういったものを構築しておりますほか、認知症を理解し、日常業務の中で見守りなどに協力をしていただく企業など、認知症ハートフルサポート企業として県が認定する制度を設けております。これまでに144の事業所を認定したところでございます。さらに今回の補正予算では、将来の不安や悩みを抱えた認知症の方やその御家族が集う認知症カフェ、この設置者を対象として運営ノウハウなどを習得するセミナーを開催しまして、認知症の方や家族が交流しやすい認知症カフェの充実を図ることで、閉じこもりがちな認知症の方の不安の軽減につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  県といたしましては、今後とも認知症の方々が引き続き住みなれた地域で暮らし続けていけることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆室谷弘幸 委員  今ほどの部長答弁聞きますと、サポート体制の構築が着々と進んでいるようでございますので、また今後とも頑張っていただきたいと思います。
     高齢者の増加と相まって、高齢者のインターネット活用とネットショッピングがふえておりますが、社会的な啓発によって10年前2万481件もあった特殊詐欺の認知件数は一時期半分以下まで減少させることに成功しましたが、近年またじわじわとふえてきており、その被害者の7割以上が65歳以上の方々です。特殊詐欺については今後も石川県警を初め社会全体で撲滅させていかなければなりませんが、同様に気をつけていかなければならないのがインターネットを活用する高齢者が増加している今日、ネット犯罪に高齢者が巻き込まれないよう啓発していくことでございます。  総務省の調査によりますと、60代で72.2%、70代で45.3%もの方々がネットを活用しています。また、その方々の中にはネットショッピングを行う方もいらっしゃいます。外出が難しい高齢者にとって家まで届けてくれるネットショッピングはありがたいことですが、ネットには危険もはらんでおります。行政として消費者教育等の観点からも啓発活動の強化が必要と考えますが、方針をお尋ねいたします。 ◎飴谷義博 生活環境部長  高齢者のインターネット利用に関しまして、近年、苦情相談が増加している状況にありますことから、新聞、ラジオなどを活用して被害防止に向けて注意喚起を行っておりますほか、消費生活支援センターによる老人会などへの出前講座や警察と連携した高齢者防犯教室におきまして、インターネット利用に関する被害事例を取り上げ、その対処法について紹介するなど、被害防止に向けた啓発活動を行っているところであります。  今後ともこうした取り組みを通して、高齢者のインターネット利用に関する被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  より一層進めていただきたいと思います。  独居高齢及び高齢者のみ世帯が増加している中、今冬のどか雪のようなとき、道路除雪がうまく進まず、何日間も家から出ることができなかった高齢者が少なからずおりました。地区によっては民生委員さんなどが食料を届けたり、そのため、まずその人の家に入るために玄関まで雪かきをしたところもありましたが、他者への手助けをしてくださる方々の不足や、また民生委員さんも高齢化しておりますので、放置された高齢者宅も多かったようでございます。  大雪を例に挙げましたが、水害を初め高齢者世帯に対する災害時の支援体制の拡充及び市町との連携は日ごろからの構築が肝要と考えます。こうした高齢者がふえている中、今後の方針をお尋ねいたします。 ◎山本次作 危機管理監  災害時に避難支援が必要となります高齢者など、いわゆる避難行動要支援者について災害対策基本法では市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、発災時にこの名簿を活用し、民生委員、自主防災組織等の協力を得て避難行動要支援者の避難支援や迅速な安否確認を行うこととしているところでございます。また、国の指針では災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、市町村に平常時から名簿を更新するとともに、避難行動要支援者ごとに避難支援を行うもの、避難場所及びその経路、避難時に配慮をすべき事項等を定めた個別計画を策定することとしているところでございます。  本県では、全ての市町が平成27年度までに名簿の作成を終え、個別計画の作成に向けて取り組んでいるところであり、県ではこれまで実務研修会の開催や国が取りまとめた先進事例集の配付など、市町の個別計画の策定を支援してきたところでございます。  今後とも個別計画の策定に向け必要な助言を行い、災害時における市町の高齢者などの要支援者対策が進むよう、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  石川県地域防災計画の雪害対策編では在宅の高齢者の支援体制の整備を掲げておりまして、市町においては積雪時には民生委員や在宅介護支援センターとの連携により、安否確認、生活状況の把握に努めると言ってまして、いろいろと掲げておりまして、部長もおっしゃったとおりいろいろと。でも実際、今冬はなかなか難しいんですよ。実際、民生委員さんというても民生委員さんですら家から出れなかったからね。結構、市町に75超えたおばあちゃん、ひとり暮らしのばあちゃんが、いやもう3日も食べとらんわとか、私のところへも電話かかってきて、かといって私が雪かき行くわけにもいかんし、いろんな反省点は会議の中で聞いていると思いますので、本当に難しい問題でございますが、今後ともより、このような大雪が降るかどうかわかりませんけど、対応をお願いいたします。  県内各地区に県庁職員が暮らしています。それぞれの地区において体力的にも充実し、また幅広い知識を持った県庁職員が地域活動に携わる機会がふえれば、それぞれのまちづくりに大きな戦力となります。県は公務プラスワン活動をこれまでも推進し、ボランティアや自治会など公務外の地域活動の積極的参加を推奨してきておりますが、県内のこれほどまでの超高齢化が進む中、高齢世帯の見守りや支援の地域力の低下が懸念される中、高齢者に対する支援、これを公務プラスワン活動の促進としてさらに深めていくことも大事ではないかと思いますが、お尋ねいたします。 ◎東高士 総務部長  公務プラスワン活動につきましては、職員が一住民として公務外の地域活動に取り組むことによりまして、職員の視野が広がり、自身の成長やモチベーションアップにつながる、それとともに職員が地域のさまざまな課題の解決に貢献することとなり、県民との信頼関係の構築にもつながるといった効果を期待しまして、その積極的な参加を促しているところでございます。  具体的な取り組みとしましては、町内会の役員ですとか地域イベントの手伝い、それから消防団活動などのほか、高齢者の関係でいきますと安否確認を兼ねた訪問、ごみ出しの手伝い、それから高齢者宅周辺の除雪を行っている職員もいるというところでございまして、職員アンケートによる活動実施率は活動を推奨する前の平成24年から26年度平均の43%から29年度は70%にまで向上したところでございます。  今後とも庁内会議等で周知を行うとともに、参加しやすいボランティア活動のメニューを職員に紹介するほか、職員が気軽に参加できる所属の親睦会などのグループ単位での活動を推奨するなどしまして、活動促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  地域住民たる県職員の力がより求められていくと思いますので、また今後ともお願いいたします。  所有者の高齢化に伴い、適切な管理が行われず、荒れ放題となっている土地がふえています。そして、所有者の死亡なども相まって所有者不明土地が急増しています。この問題は、各自治体にとって固定資産税の徴収や所有者を探すための行政コストの増大など大変な損失をもたらし、ひいては税を基本原資とする行政の根本運営にかかわる大問題となってきております。  さて、本年1月に発表された所有者不明土地問題研究会最終報告によりますと、新たな取り組みが進まなければ2040年には何と約720万ヘクタール、およそ北海道本島の面積弱、本当にこんなにたくさん所有者不明土地が発生するか、びっくりしますが、これからは県としても所有者不明土地を増加させない取り組みをしていかなければなりません。まずは行政として遊休農地、放置森林への適切な対処が必要と考えます。  初めに、農林水産部長に今後の方針をお尋ねいたします。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  遊休農地や放置森林につきましては、今後相続が発生し、所有者の特定が困難になるなど担い手への集積・集約化等を進めていく上での阻害要因となることが考えられます。このため、農地や森林につきましては所有者の的確な把握に資するよう、相続等により農地や森林を取得した場合の農業委員会または市町村長への届け出、農業委員会の農地台帳や市町村の林地台帳における所有者情報の一元的な整備などが法律で義務づけられておりまして、農地中間管理機構や森林バンクを通じまして担い手への集積・集約化を進めていくこととしております。また、今国会におきまして所有者が不明となった遊休農地や放置森林であっても、遊休農地につきましてはこれまでよりも簡易な手続で担い手が現行の5年間から最長で20年間利用できるようにするなど、利用促進に向けて既存の制度を見直すこと、放置森林につきましては新たに市町村による公示や都道府県による審査を経まして、市町村がみずから森林整備を行えるようにすることなど、内容とする法律が成立したところでございます。  県といたしましては、今後とも関係機関と連携いたしまして、これらの制度や手続の周知に努めるとともに、担い手への農地や森林の集積・集約化等をしっかりと進めることで、所有者が不明な遊休農地や放置森林の解消、発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆室谷弘幸 委員  この所有者不明土地問題に関しましては、今国会でも大きく、今ほどおっしゃったように大きく動いております。法規もできるようになるかどうかわかりませんけど、恐らくそういう方向になっていくと思いますが、こういった国の動きも勘案しながら県としてもこれから取り組んでいただきたいと思います。  この所有者不明土地の拡大を防ぐためには、空き地や空き家対策も大事でございます。なかなか石川県においても人が住まない中古住宅、中古マンション等が県内至るところに目立ってきております。日本ではなかなかこうやって中古住宅に対する人気は低く、民間の不動産取引では不活発であり、この解消は進まない、活用もなかなか進んでいない。県としてはそういってもこれまで空き家対策特別措置法に基づき、県内各市町の取り組みを後押ししながら連絡調整会議や空き家登録バンクの促進、また危険な空き家の解体等に支援してきたと思いますが、今日の空き家対策及び活用は取り組みを進めて以来、どれほど改善してきたのか、また今後の取り組みの方針についてお尋ねいたします。 ◎板屋英治 土木部長  県といたしましては、委員御指摘がございましたけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成27年に県と市町から成る空家等対策連絡会議を設置いたしました。これまで8回開催してございまして、各市町の取り組み状況、他県で実施された事例の情報提供、空き家対策に関する課題に対する意見交換などを行ってきたところでございます。  市町の空き家対策の状況でございますけれども、本年5月末までに倒壊等著しく、保安上危険となるおそれのある特定空き家として市町が認定したものが172棟ございまして、そのうち28棟が除却等により改善が図られているところでございます。一方、空き家の活用に関しましては、市町のホームページなどで空き家物件の情報を提供する空き家バンクが活用されておりまして、法律の施行後の平成27年度と28年度の2年間では市町の空き家バンクの登録物件のうち、473件の活用がなされているというところでございます。  今後も連絡会議などを通じまして情報提供や意見交換を行い、引き続き市町の空き家対策や空き家の活用を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆室谷弘幸 委員  午前中の質問でも、平成25年の調査、5年前の調査ですね。空き家は、いわゆる本当の空き家は7%で、賃貸なんかまぜるともっと多いんですけど、恐らくことし調査してますからまたいずれ出ると思いますが、平成30年のやつが。それはふえていると思います。5年前と比較しても25年ふえてますから、こういう状況の中でこれからも、特に高齢者がふえてますので、またお願いいたしたいと思います。  それでは、今回の私の質問はこれで終了といたします。(拍手) ○徳野光春 副委員長  以上で室谷弘幸委員の質疑を終わります。  暫時休憩します。  再開は午後3時20分といたします。  (午後3時3分休憩)  (午後3時20分再開) ○米田昭夫 委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、米澤賢司委員の質疑を行います。(拍手) ◆米澤賢司 委員  けさ、娘が入院をしました。知事の少子化対策の一助となるように多分頑張っていると思います。70歳を前にした初孫であり、無事にとそわそわしているところでございます。そしてまた、この本会議場では1年半ぶりの登壇でございます。この間はうずうずしておりました。ですから、きょうはそわそわとうずうず、そういった中での質問でございます。脱線する質問や提案をさせていただきますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。  早速、私のライフワークの一つであります金沢城公園シリーズから入らさせていただきます。  鼠多門・鼠多門橋の復元につきましては、今月の10日に起工式が行われ、いよいよ現場が動き出しました。黒い海鼠漆喰の門の復元は金沢城の新たな魅力になることは間違いがないと思っております。松本城や松江城も黒い城でございますけれども、しっくいではなく黒い板であります。黒い海鼠漆喰の門の復元は全国的にも金沢城のみ。しかし、多くの県民はこのことを知らないのではと思っているわけでございます。  そこで知事にお伺いいたしますが、黒い海鼠漆喰の門の復元を県民はもとより、国内外にどのようにアピールしていくおつもりなのか、鼠多門復元の意義とあわせてまずお聞かせ願います。 ◎谷本正憲 知事  鼠多門と鼠多門橋の復元、さまざまな意義があるというふうに思うわけであります。1つは何といっても魅力ある城下町の景観を創出をするということでありますし、2つ目には金沢城のシンボル性をより高めていくということもあろうと思いますし、何よりも長町武家屋敷から尾山神社を経て兼六園へとつながる、いわば加賀藩ゆかりの歴史的な回遊ルートが完成をするという、私はそういう意味もあると思います。そんな意味では、石川県の歴史と伝統文化を改めて実感できることになるだろうと、このように思うわけであります。  さらには、これまでの本物志向による復元事業がさらに継続されるということになってまいります。このことにより、長年にわたって培われてまいりました伝統的建造技術を継承することができる、そんな意味があると思いますし、と同時に県内外に石川のたくみのわざを発信できる、このような意義があるわけでありますので、この復元の意義は大変多面にわたるもの、しかも大きいというふうに私は思うわけであります。  鼠多門のこれまでの発掘調査の結果、城郭建築では全国に例がない黒い海鼠漆喰が使用されていたことが判明をいたしました。復元する黒い海鼠漆喰を備えた鼠多門の姿は、私は全国にも誇れるものになることは間違いない、このように思うわけであります。新たな魅力として国内外に広くアピールをする必要があると、このように考えております。  このため、その特徴をアピールするための手段としては即時国境を越えて情報発信ができるインターネットが有効であろうというふうに思います。これを活用し、積極的に多言語で情報発信すると同時に、これまでの復元整備と同様、復元工事の模様をリアルタイムで見学できるステージを設置をしたいと、このようにも考えております。さらには、工事の各段階における解説つきの現地見学会や上棟記念式などの各種のイベントを開催するほか、鼠多門と鼠多門橋を旅行商品として組み込んでもらうよう、国内外の旅行会社に要請するなど、広くその周知に努めてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆米澤賢司 委員  とにかくたくみのわざを県内にたくさんの方いらっしゃるわけでございますけど、そのわざを集積して、またお披露目、そういった意味では門と橋の復元というのは大変意義深いものと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  さて、鼠多門の内部は2階構造、河北門の内部もさまざまなイベントにも使用されています。鼠多門についても河北門のような利用方法を考えているのかどうか、玉泉院丸庭園とあわせてどのような利用方法を想定しているのか、知事、お考えをお聞かせ願えますか。 ◎谷本正憲 知事  現在、河北門二の門内におきましては復元工事の各過程についてわかりやすく紹介する展示を行っておりますほか、展示会や各種イベント開催の場として利用していただいているところであります。今回整備をいたします鼠多門も河北門などと同様の利活用を図っていきたい、このように考えております。さらには今までにはない新たな視点場として、2階からは玉泉院丸庭園の色紙短冊積石垣などの眺めを楽しんでいただくほか、鼠多門橋とあわせてライトアップを行うということにいたしております。また、城の外周部に位置し、中心市街地に近接しているという立地を生かし、玉泉院丸庭園の週末のライトアップとあわせて、例えばアフターコンベンションとして活用するなど、どのような活用の方法があるのか、これからもひとつ検討してまいりたい、このような思いであります。 ◆米澤賢司 委員  楽しみであります。とにかくまた石垣の博物館が全世界にまた注目を浴びるようになるわけでございますから、しっかりと取り組んでください。  一方、鼠多門橋についてですけれども、藩政期には水堀の上にかかる木橋でありましたが、現在は道路となっていることから、車両の通行確保のため、史実に忠実な復元は難しいとお聞きをしております。しかしながら、鼠多門橋についても本物志向で進めてきました金沢城公園の整備の一環として、でき得る限りの往時の姿を尊重した整備を行う必要があると思います。  そこでお伺いいたしますけれども、やはり橋といいますと擬宝珠などの飾りをよく目にします。鼠多門橋には擬宝珠など飾りは据えつけられていたのでしょうか。こういったこともあわせて、どのような整備を行おうとしているのか、知事のお考えをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  鼠多門橋は今御案内がありましたように、かつては金谷出丸と玉泉院丸との間をつなぎ、水堀をまたぐ木橋でございました。現在は橋の下は道路となっております。通行を確保する必要があることや、耐震性などの安全基準を満たす必要が当然あるわけでありますことから、木橋での復元は正直難しいわけであります。鋼材を用いざるを得ない、このように考えておるわけであります。  しかし、鋼材の回りを木の板で覆うことで外観上は木橋をイメージできるように工夫をするということにいたしております。また、橋の上部の高欄や通路部については木製にする予定でございます。明治初期の写真の姿をもとに、できる限り往時の姿の再現に努めるということにいたしております。  御質問の擬宝珠については、往時の写真では残念ながら確認できませんでした。専門家による検証の結果、擬宝珠ではなく笠木が設置されていたと考えられるわけであります。このため、橋の整備に当たりましてはできる限り史実を尊重した整備を行ってまいりたい、こういう考えでございます。 ◆米澤賢司 委員  木材でなく鋼材を使わざるを得ないということでございますけれども、そしてそういう中でもイメージをきちっとしていく、そういうお話もお伺いしました。  ところで、橋の整備をするに当たりまして、橋の下を通る市道を全線通行どめにするのか、あるいはまた片側通行どめにする必要があるかと思いますけれども、そうした期間というのはいつからいつまでを予定しているのか。また、工事期間中の周辺の交通への影響というのはないのかどうか、土木部長、お考えをお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  鼠多門橋の下を通る市道につきましては、現在2車線通行となってございます。橋の整備に当たりましては、現道上で作業を行う必要がございますことから、金沢城側に1車線の仮設の迂回路を整備いたしまして、尾崎神社方面から広坂方面への一方通行とすることとしてございます。  なお、一方通行となる期間につきましては、迂回路が完成することしの10月ごろからおよそ1年間となる見込みでございまして、道路利用者に対しまして事前に十分な周知期間をとり、交通の影響が最小限となるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆米澤賢司 委員  知事もよくおっしゃってますけど、先ほど意義についてお聞きしたところ、中心市街地に面するところで、長町武家屋敷、それから尾山神社を経て金沢城、兼六園とつながる加賀前田家ゆかりの歴史的なルートが形成され、都心部の回遊性が高まっていく、にぎわいの創出もできる、そういうことが期待されるということでございました。私も一日も早い完成を待ち望んでいる一人ではございます。  ところで、この鼠多門橋は金沢城内から尾山神社にかかる橋であるわけでございます。尾山神社側のアプローチ、これはどのような計画をされているのでしょうか。尾山神社側の整備内容、これについて知事、お聞かせを願いますか。 ◎谷本正憲 知事  鼠多門橋の整備に当たりましては、その下を市道が通るわけであります。大型車両が通行できる高さを当然これは確保する必要がありますことから、江戸時代の橋よりは高くしなければいけない、このように思うわけであります。このため、尾山神社側では現在の敷地よりも約2メーター高い位置に取りつくことになるわけでありますので、階段とバリアフリーに対応したスロープを設けるということにいたしておるわけであります。尾山神社側からは、金沢城へお越しになる場合には鼠多門橋を渡る前にこの一段高くなったスロープから、鼠多門を初め背後の二の丸の高台や三十間長屋などの金沢城の姿を藩士が登城するような気分でごらんをいただきたいと考えておりまして、このスロープは城を望む絶好の眺望スポットになることを我々は期待をいたしておるところであります。 ◆米澤賢司 委員  非常にその眺望、今からも楽しみでございます。また、知事の「開門」という声を一日も早く聞かれるのを楽しみにしています。  さて、ちょっと話題変わりますけれども、昨年、金沢商工会議所の向かいの民間ビルが解体されました。跡地は県が取得しましたし、石垣全体が見渡せるようになりました。現在、更地となっていますが、今後、取得したこの貴重な土地、これをどう利活用していくお考えなのか、知事、お聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  この跡地は城の外周部に面しております。背後には城郭、石垣が存在する場所でありますことから、隣接をいたします丸の内園地と一体的な整備を行うことにより、鼠多門とあわせていもり堀から丸の内園地へと連なる一連の城郭景観全体が整うということに相なるわけであります。これにより石垣の博物館と言われている金沢城公園の魅力や都心の風格がさらに高まるものと考えております。  ただ、整備そのものは鼠多門・鼠多門橋の整備の作業場としてそこを使うことになりますので、鼠多門・鼠多門橋の完成を見た後の整備ということになるだろうと、このように思います。 ◆米澤賢司 委員  次の話題でございますけど、知事は「二の丸御殿は金沢城復元の総仕上げと言える究極の建物」と、かねがねおっしゃっておられます。いよいよ一歩踏み出していく決断をされたことに大きな期待を寄せる一人であります。  そこで、一つわからないことがあります。二の丸御殿と聞きますと、多くの県民は天守閣をイメージするのではないかな、そういうことでございます。御殿と名前がつくわけですから、多分平屋建てか、せめて2階建てぐらいかな、そういう想像をしますけれども、どのような建物なのでしょうか、お聞かせ願えますか。 ◎谷本正憲 知事  二の丸御殿の調査研究につきましては、平成13年に金沢城調査研究所を設置しまして以来17年間にわたりまして調査研究を進めてまいりました。その結果、二の丸御殿は藩政期の約240年にわたりまして藩政の中心となった城内最大の建造物であったということが明らかになってまいりました。  この御殿は江戸後期には建坪約3,200坪、計60室を超える大小の部屋が配置され、中でも大広間は全体で約210畳を超え、百万石の大藩にふさわしい大規模なものであったことがうかがえるわけであります。また、御殿のほとんどは平屋建てでございますが、一部は2階建てになっておりまして、明治初期の写真により確認することができるわけであります。そして、この御殿は門ややぐらなどとは異なり、豪華で華麗な内装をしつらえており、天井やふすま、杉戸などの建具には多数の絵師がさまざまな画題で障壁画を描き、くぎ隠しや引き手は多種多様の飾り金具で整えられていたことが既に判明をいたしておりまして、二の丸御殿はまさに加賀百万石の栄華を象徴する建造物であったということが言えるのではないかと思います。 ◆米澤賢司 委員  今、知事のほうから二の丸御殿につきましても御説明いただきました。平屋建てか、一部は2階建てということでございますけれども、この二の丸御殿ですけれども、大火で何度か焼失はしながら復元をされてきたようでございますけど、今ほども少し歴史も触れていただきましたけど、もう少し簡単に二の丸御殿の歴史を簡潔に、そしてまた3,200坪もあり、大きなものであるということでございますけど、知事、これらのことも少し簡潔に御説明願えますか。 ◎谷本正憲 知事  二の丸御殿は江戸前期、寛永年間の大火を契機に3代藩主利常が二の丸に新たに建造したものでありまして、藩主の権威を象徴する建物であったと言えるわけであります。当初の姿は今ではもう明らかではございませんが、5代藩主綱紀の時期に拡張され、その後、江戸中期の宝暦の大火、江戸後期の文化の大火により焼失しましたけれども、その都度再建をされておるわけであります。また、文化の大火、1808年ですね。以降の江戸後期の姿は創建時には存在したものの、江戸中期にはなかった大広間が再建をされておりまして、加えて御殿も拡張するなど、藩政期を通して最も大規模なものとなり、その後も藩主の代がわりなどを契機として幕末までに増改築が繰り返されていることが判明をいたしておるわけであります。明治を迎え、御殿は陸軍の兵舎として利用されておりましたが、大変残念なことに明治14年、1881年の火災により焼失をし、今日に至っておるということであります。  御殿はその機能から表向、御居間廻り、奥向の大きく3つに分けられておりまして、まず表向は御殿の東側に位置をし、年頭儀礼を初めとする各種の儀式や政務をつかさどる場などに使われ、大広間などから構成されております。また、御居間廻りは御殿の中ほどに位置をいたしまして、藩主が主に日常生活を送る場として使われており、中には能舞台もつくられておりました。また、奥向は御殿の西側に位置しておりまして、城に居住する女性たちの生活空間であったことがこれまでの調査研究により明らかになっておるところであります。 ◆米澤賢司 委員  復元に向けましてこれまでさまざまな調査が行われまして、約80点の平面図が見つかったそうでございます。知事は「平成27年に、陸軍が明治5年に作成した平面図を手に入れることができたことで幕末期の平面図を特定することができるようになった」と言われております。  そこでお伺いしますけど、幕末期と特定できた平面図、これはどのくらいあるのでしょうか。また、それは今後の復元の可能性を考えるに当たり、十分な図面なのかどうか、土木部長お聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  これまでの金沢城調査研究所による調査では、二の丸御殿を描いた平面図が約80点確認されておりまして、このうち江戸末期と特定できるものが約10点確認されてございます。これらにつきましては、御殿の復元の可能性について調査検討を行うこととしております二の丸御殿調査検討委員会におきまして専門的な視点から十分な図面であるかどうか、またそれぞれの絵図に描かれていた内容について精査していただき、検証していただくことを予定しているところでございます。 ◆米澤賢司 委員  かなり図面が見つかったということでございますけど、じゃ平面図に加えて立面図、これも必要ではないかと思うわけでございます。どのようなものがどのくらい確認されたのか。それは、今後の復元の可能性を考えるに当たり十分な立面図なのかどうか、これもあわせてお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  立面図につきましても、これまでの金沢城調査研究所の調査により、御殿のうち儀礼の場である表向きの部屋の内部の棚や書院などが描かれた立面図など約20点が確認されてございまして、幕末のころのものではないかと推測されているところでございます。これにつきましても、先ほどの平面図と同様でございますけれども、今回設置いたします調査検討委員会におきまして専門的な視点からそれぞれの絵図に描かれた内容を精査し、検証していただくこととしてございます。 ◆米澤賢司 委員  平面図が80点、立面図が20点ということでございます。ちょっと立面図は少ないかな、数字的には少ないかなと思うんですけど、今部長の答弁では多分、調査検討委員会で十分耐え得るということでございますから、安心をいたしました。  先日、名古屋城本丸御殿の復元工事が完成したと報道がございました。すばらしい上洛殿などが再現されたようであります。二の丸御殿も先ほど知事の答弁ではけんらん豪華なものになるんではないかということでございますけれども。  そこでお伺いいたしますけれども、かつてふすまなどに描かれていました障壁画は実物は確認をされているのでしょうか。なければ、御殿の復元を検討していくに当たってはどのような手法で当時描かれていた障壁画を想定されるのでしょうか。私の素人考えでは身近にある成巽閣などかなと想像しますけど、知事、いかがでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  これまでの金沢城調査研究所の調査では、江戸後期の二の丸御殿の障壁画で現存しているものは残念ながら確認をされておりません。しかしながら、江戸時代後期の絵図や文献には御殿の障壁画の制作に携わった絵師でありますとか絵の題材などが記載されたものがあります。復元の可能性を検討する上で、これは参考になるのではないかと、このように考えておるわけであります。  実物が残されていないことは、復元に当たってのこれは大きな課題の一つでもございます。今後、調査検討委員会において他県での城郭復元事例なども参考に十分に掘り下げた検討をしていただきたい、このように考えておるわけであります。 ◆米澤賢司 委員  今後、夏には調査検討委員会、これが立ち上げられるということでございますけど、委員にはどのような方を考えておられるのでしょうか。知事は復元が可能かどうかの判断を早く出したいとの意向のようであります。いつまでに出したいとの腹積もりをお持ちなのでしょうか。少なくとも今年度中にはどの程度の方向性までを出すおつもりなのか、調査検討委員会の審議のスケジュールとあわせて知事、お聞かせ願えますか。 ◎谷本正憲 知事  今回設置をします調査検討委員会では、史跡における城郭建造物の復元の可能性に係る検討ということになってまいりますので、委員には金沢城はもとより江戸期の城郭や歴史などに精通した城郭建築、近世歴史、史跡整備の専門家の皆さん方を想定をしておるところでございます。本委員会では、これまでの調査成果から復元の可能性について具体的に検討を行っていただきたいと、このように考えております。まずは委員の皆様方の御意見を伺いながら、これは一つ一つ丁寧に検討を行う必要があるというふうに考えております。  私は専門家ではございませんので、知事がいきなり時間設定をして専門家の皆さん方に追い込むというようなことがあっては私はいけないと思いますので、専門家の立場から十二分に掘り下げた検討をしていただきたいと、このように思っているところであります。 ◆米澤賢司 委員  重要なことは、金沢城公園は史跡指定を受けている、こういうことでございます。復元について、いかにして文化庁の理解を得ることができるのかな、そういうことだと思われるわけでございます。したがって、調査検討委員会での検討過程から文化庁の協力を得ていくことも必要ではないかと私は考えているわけでございますけど、知事、例えば調査検討委員会に何らかの形で文化庁にも入ってもらうということも検討されてはいかがでしょうか。このことについてお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  金沢城のこれまでのやぐらとか門の復元は、幸いなことに全て写真がございました。それに基づいて文化庁と御相談をしながら復元作業を進めてきたわけであります。二の丸御殿は、残念ながら現在に至るも往時の写真が見つかっておりません。したがって、これまでの復元整備にはないこれはケースということになるわけであります。今回設置する調査検討委員会は、まずは二の丸御殿の復元の可能性について検討していただくということになるわけであります。今後、この委員会において検討を進めていく中で適宜文化庁の御意見もお聞きをしたり、相談をしながら検討作業を進めていくことに恐らくなるのではないかと、このように考えておるわけであります。 ◆米澤賢司 委員  いろいろお聞きしましたけれども、知事も可能性を追求していくということでございます。とにかく二の丸御殿の復元、これは県民の夢でもあるわけでございます。そのためにも専門家による調査検討委員会での議論に加えまして、県民の機運の醸成が何よりも重要ではないでしょうか。今後、調査検討委員会での議論と並行して、県民に対して二の丸御殿復元について理解を深めてもらう県民運動的なさまざまな取り組み、これも必要ではないかと考えられます。そのことが文化庁への大きな説得材料になるのではないかと思うわけでございますけど、県民の夢である二の丸御殿の復元に向けた決意とあわせて、いま一度知事にお伺いをいたします。 ◎谷本正憲 知事  これまで申し上げてまいりましたように、二の丸御殿は藩主の居住空間であると同時に、加賀藩の藩政をつかさどる役所として金沢城の中核をなす建物であります。金沢城復元の総仕上げとも言える究極の建物と私どもは理解しておるわけであります。私としてはこれまで、調査研究を重ねながら一つ一つ順序を踏んで復元の可能性を追求をしていくことが大事と、こう申し上げてきたところでございます。  二の丸御殿については、建造技術や絵図、文献の史料調査に加えて、藩政期の美術工芸分野も含めた調査研究が不可欠でございます。一昨年に策定した新たな長期構想に総合的な調査研究に取り組むことを盛り込み、これまで調査研究を進めてきたところでございます。これまでの調査研究の結果、残念ながら往時の写真は発見できなかったものの、平成27年に陸軍が明治5年に作成した平面図を発見したことによりまして幕末期の間取りが特定でき、これまで収集してきた絵図、文献などとあわせ、史料や研究に新たな状況の変化が見られたわけでありまして、幕末期の御殿の姿が相当明らかになってきたわけであります。このため今回、これまでの調査研究の段階から一歩踏み出して専門家から成る委員会を設置をして、復元の可能性について具体的に検討を進めるということにいたしたところでありまして、この夏には委員会を立ち上げ、委員の皆様方には丁寧に十分に検討をいただきたいと、このように考えております。  また、こうした調査検討を深めていくことが史跡金沢城の価値と魅力を高めることにつながるものでもあるわけであります。検討の過程を広く情報発信をしながら調査検討にはしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えであります。 ◆米澤賢司 委員  ここまで金沢城公園の整備についていろいろとお聞きをしました。知事は、復元の可能性を探るということでございます。少しでも前に進んでいってもらいたいなと思っているわけでございます。  とにかく知事が先頭に立って、これまで史実を尊重して本物志向で復元に取り組んできた金沢城公園です。先日、タイミングよく知事は林田元文化庁長官と懇談をされたようでございます。「復元重要文化財などの評価が必要」と要望されたようでございますけど、知事はかねがね金沢城公園整備は「100年後の国宝を目指す」とおっしゃっておられますだけにそのような思いが強くあらわれたのかな、そういう要望であったんだろうなと思うわけでございます。その思いを持ち続けていただき、鼠多門・鼠多門橋、そして二の丸御殿へと夢をつなげていただければ大変ありがたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  次に、道路網の整備について、土木部長にお伺いいたします。  まず、都市計画道路鳴和三日市線の中島大橋のかけかえについてでございます。  この道路は、もう御承知のとおり関東圏や富山県などからの金沢の北の玄関口として大変重要な幹線道路であります。円滑な交通の確保を図るためにも一日も早い完成が望まれているところでございます。  現在、本橋の撤去も進んでいるようでございますけど、地元の要望も対応策も含め、現在の進捗状況と今後の見通し、お聞かせを願えますか。 ◎板屋英治 土木部長  中島大橋のかけかえにつきましては、昨年度までに用地買収を終えてことし3月には仮橋を含めた迂回路を供用し、先月末までに既設の橋の上部工の撤去を完了させたところでございます。この秋から既設の橋の下部工の撤去工事を実施いたしまして、引き続き新設の橋の下部工事に着手することとしておりまして、地元の御協力をいただきながら一日も早い完成に向け、しっかりと整備促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆米澤賢司 委員  部長、この中島大橋の周辺でございますけど、藩政期には全国に流通していた金沢ブランドであります菅笠の笠市が開かれた場所であります。また、地域の輸送拠点として機能した堀川揚場跡地や加賀象嵌の職人が多く住んでいたほか、昭和初期ごろから製箔業を営む工場が多く立地をしていたところでございまして、金沢が誇る伝統工芸を支えてきた地域であるわけでございます。今般のかけかえにあわせまして、金沢の北の玄関口にふさわしい橋として、こうした周辺地域の伝統、歴史などを後世に伝えることができる特徴を持った橋とする工夫、これを凝らす必要があるんじゃないかと私は考えているところでございます。  また、昨今は物騒な事件も多発しております。明るさも必要であります。ライトアップまではいかないかもしれませんけど、何らかの対応が必要かなというふうに考えているわけでございます。  歴史的な興味が湧く、周囲の景観とマッチするなど、こういうことをどのように取り入れることを検討されているのか、部長、お聞かせを願えますか。
    ◎板屋英治 土木部長  浅野川にかかる中島大橋の周辺につきましては、金沢市の景観条例におきまして、周辺のまち並みとの調和を図るとともに浅野川の川筋景観にも配慮するとの位置づけがなされていることから、川筋からの眺望を妨げないように橋桁の高さを抑えることができるコンクリート構造とすることにしてございます。今後、高欄や照明灯などの道路附属施設のデザイン、構造、配置の検討を行うこととしておりまして、地域の伝統や歴史等の特性を考慮いたしまして、周辺のまち並みとの調和を踏まえ、地元の皆様の御意見もお伺いしながらしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆米澤賢司 委員  部長は地元のということでございます。今、僕さっき言ったように、菅笠のイメージとか金箔の工場がいっぱいあったところ、せめてそういうものも精いっぱいふんだんに使えるような高欄、こういうことをぜひ検討しておってください。よろしくお願いいたします。  さて、中島大橋になってます鳴和三日市線、これが拡幅整備されることで、高齢者からゆっくりと横断ができないと。確かに200メーターぐらい離れたところには横断歩道あるんです。でも、真っすぐといかない。というのは、同じ町内会が分断されたままになっているもんですから、地元の高齢者の方々からゆっくりと横断ができないという声がたくさん出ているわけでございます。  県警本部長、高齢者の安全を守るためにもせめて両サイドの信号といいますか、そういうものと連動した横断歩道もしくは信号機、これの設置についてのお考えをお聞かせ願えますか。 ◎河原淳平 警察本部長  信号機及び横断歩道の整備につきましては、警察庁の示す信号機設置の指針及び交通規制基準に準拠しつつ、交通量、交通の流れ及び道路形状等を勘案しながら必要性、緊急性等を総合的に考慮して設置しているところでございます。  委員からございましたとおり、中島大橋かけかえ工事の完了後は道路が拡幅されるなど、勘案すべき材料である道路形状の変更でありますとか交通量も変化してくることが予想されるところであります。高齢歩行者を守ることは交通安全を確立する上で非常に重要であると、このような認識でありまして、今後、信号機及び横断歩道の整備につきましても、地域住民の方々の御要望を踏まえながら道路管理者等と所要の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 ◆米澤賢司 委員  じゃ、県警本部長、またよろしくお願いいたします。  それでは土木部長、次に県道清水小坂線についてでございますけど、おかげさまで現在、夕日寺の小二又町から牧町間の整備が進められているところでございます。当該箇所は御承知のとおり幅員も狭く、カーブも連続し見通しが悪いことなどから、一日も早い完成が望まれているわけでございますけど、この区間の工事の進捗状況と完成の見通し、これについてお聞かせください。 ◎板屋英治 土木部長  一般県道清水小坂線は沿線に住宅団地や学校施設が多数立地するとともに、戸室新保埋立場やスポーツ広場に連絡する重要な幹線道路でございます。委員御質問の金沢市小二又町から牧町地内の730メートルにつきましては、幅員が狭くカーブが連続しており、車両の円滑な走行やすれ違いに支障を来しているということから、平成26年度より事業に着手し、これまでに牧町地内の現道拡幅区間の260メートルが完成してございます。残るバイパス区間の470メートルにつきましては現在、来年春の完成を目指して改良工事を進めております。  今後とも一日も早い完成に向け、整備促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆米澤賢司 委員  大分時間もかかっているようでございますけど、地元対応を含めて我々も地元の人にもうちょっと協力してくれと強く強くまた申し入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、牧町間までが完成しますと、牧町から金沢井波線、これまで一連の区間が完成するようになるわけでございまして、これまで以上に円滑な交通が確保されることになりまして大変うれしく思うわけでございます。しかしながら、この清水小坂線では伝燈寺町から夕日寺町間、まだ未整備のままなんです。地元からも早急の整備を求める声が上がっているわけでございまして、この区間の整備に対する土木部長の見解、これをお聞かせ願えますか。 ◎板屋英治 土木部長  委員御質問の未整備となっております伝燈寺町から夕日寺町間につきましては、道路幅員が狭く、すれ違いが困難なため、安全な通行に支障を来していることは認識しているところでございます。県といたしましては、まずは現在事業中の小二又町から牧町間の整備に全力を挙げて取り組むこととしておりますが、あわせて伝燈寺町から夕日寺町間の安全対策の検討も鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆米澤賢司 委員  地元要望の声も強うございます。しっかりとまた地元の声を聞きながら、この事業を進めていただきたいと、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。  さて、知事が今から10年ほど前にドイツを訪問して、里山里海、これをアピールしてきました。今や里山里海、これが本県のキャッチフレーズになっているわけでございます。その原点であります夕日寺健民自然園、これについてはこれまでもハードやソフト面など、いろいろと提案をさせていただきました。知事もすばらしい施設整備運営に取り組んでいただきました。  そこで生活環境部長にお伺いいたしますけど、平成27年度から導入されました指定管理者制度、これによりますとこの自然園の最近の利用状況は導入前と比べてどのように変化をしているのか、お聞かせをください。 ◎飴谷義博 生活環境部長  夕日寺健民自然園につきましては、平成27年度に指定管理者制度を導入し、自然体験プログラムの充実やホームページによる魅力発信などの取り組みを通じ、一層の利用促進に努めているところでありまして、利用者数は指定管理者制度を導入した平成27年度から昨年度までの3年間平均で約4万6,600人となっておりまして、導入前の3年間平均に比べ約3,200人の増加となっているところであります。 ◆米澤賢司 委員  前にもこの議場でお聞きしたときは2万人台だったわけでございますけど、おかげさんでいろんな施設整備のおかげで今4万6,600人にもなっているということでございます。もっともっとこれはたくさんまた来てほしいな、これはもう人間の欲になるわけでございますけど、そういった意味では利用者も順調に推移をしてきていると。  そこで知事にお伺いいたしますけど、この自然園は金沢近郊にあり、県民の方が誰でも気軽に利用できる里山であります。今後も魅力を高めて、里山保全活動や自然体験の拠点としてさらに充実をしていけば4万6,000がもっともっとふえてくるんじゃないかと思っているわけでございます。  そこで例えばでございますけど、提案させていただきますと、園内に昔の里山の風景を再現した象徴的なモデル区域、こういうのを設けたり、実際に間伐や植林などの体験ができるようにすること、また伐採木で木材工芸も体験できる、こういうことになれば魅力がさらに高まって、今後も多くの県民の方々が利用していただけるんじゃないかなというふうに思っておりますけど、この健民自然園のさらなる魅力の向上に向けて知事の思いをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  御案内がございましたように、夕日寺健民自然園、金沢市の近郊に位置をいたしておりまして、気軽に訪れることができ、豊かな自然に触れ合える、いわゆる里山であります。県内各地で里山保全活動の展開を図る上でのいわば拠点と位置づけ、これまで整備を進めてまいりました。具体にはお話がございました自然観察歩道でありますとかトンボサンクチュアリーなどの整備に加えまして、平成16年度には里山保全活動や自然体験活動の拠点としての整備に着手をし、同園のシンボルとして里山の原風景には欠くことのできないカヤぶきの民家を移築した里山ふるさと館でありますとか、里山での暮らしなどの生活体験やさまざまな実習などが行える体験工房なども整備をしてまいったところであります。また、里山保全活動リーダーやいしかわ自然学校インストラクターの養成などの人材育成、里山保全活動団体の相互交流、いしかわ自然学校による自然体験プログラムの提供など、里山保全や自然体験活動の拠点としての機能の強化も図ってまいりました。  里山は日本人の原風景とも言えるものであります。人が手を入れ、利用することによって成立をしてまいりました身近な自然でありますことから、石川の豊かな自然を後世に伝えるとともに、自然と人との共生を図る場所として里山の再生と利活用が重要であると、このように考えておるわけであります。  委員御提案のように、今後とも夕日寺健民自然園が里山の原風景を再現した象徴的なモデルとなり、本県の里山の自然、風景を未来へしっかりと引き継いでいけるように、また多くの県民の皆様方が自然に触れ合える里山となるようにさらなる魅力向上にこれからも努めてまいりたい、こういう思いであります。 ◆米澤賢司 委員  今、知事から力強い答弁もいただきました。今、でも知事がおっしゃったエリアといいますと、実はこの主な施設というのは急峻な坂を登る西側地区に集中をしているわけでございます。東側にも奥が広い自然園であるにもかかわらず、十分にまだ生かされていない、そういう状況であるわけでございます。  この東側の広場は自然園の中央に位置しており、バッタの広場と呼ばれていますけれども、自然園のガイドマップにもその名称は掲示をされていません。里山里海の原点であるこの自然園にふさわしい風景と、時代が求めるユニバーサルデザイン化された園地で、子供たちはもちろんのこと、高齢者や障害者の方々も自然に親しめる魅力あふれる自然園として東側も整備すること、これは部長いかがでしょうか、お聞かせ願えますか。 ◎飴谷義博 生活環境部長  御指摘の東側の広場でございますが、この場所は平成15年に策定しました夕日寺里山自然園基本計画におきまして、子供たちがバッタの観察会を行えるバッタの広場として用地を買収の上、バッタの生育に適した草原などを整備する計画でありましたが、その後、用地取得が難航し、一部が未買収地でありますことから、地元の了解も得た上で整備を見合わせてきたと、こういった経緯がございます。  今後につきましては、里山の機能を維持するため、除草の実施などしっかり管理を行いますとともに、今後の整備のあり方について基本計画策定後、年数も経過をしておりますことから、改めて地元や専門家の皆様と相談してまいりたいと考えております。 ◆米澤賢司 委員  ぜひ、計画の見直し含めて、地元の協力は絶対不可欠でありますね、部長の答弁のあるとおり。これはやっぱり地元にもきちっと責任を持って対応していくように、私のほうからもまた地元に伝えますので、その際は部長、重い腰をしっかりと上げてください。よろしくお願いいたします。  障害のある方もない方も互いにその人格と個性を尊重して、ともに支え合いながら安心して生活できる社会の実現に向けて取り組んでいくことは大変重要なことである。これも部長も今議会で何度も答弁をされております。こうした理念をもとに平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたところであるわけでございます。生活の中のさまざまな場面で障害者に対するあらゆる差別が解消されるよう、県としても取り組んでいただきたいというふうに常日ごろから願っている一人でございます。  そこで、きょうは障害のある方々がスポーツに取り組もうとすることについて、健康福祉部長にお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。  実は先月の27日、県西部緑地公園陸上競技場で県の障害者スポーツ大会が開催をされました。身体・知的・精神障害の方々の合同大会として、ことしで18回目となるわけでございました。  さて、この6月補正にも障害者スポーツの普及に係る予算が計上をされております。まずは、障害者スポーツの普及促進に向け、これまでどのようなことに取り組んでこられたのか、部長、お聞かせを願います。 ◎片岡穣 健康福祉部長  障害者スポーツの普及につきましては、これまで障害者スポーツ協会など関係団体の御協力もいただきながら、障害者スポーツ大会やスポーツ教室の開催を初めといたしまして、指導員の養成などに取り組んできましたほか、平成28年度に障害者スポーツ普及協議会、これを設置いたしまして、障害者スポーツのさらなる普及に向けた方策について検討してきたところでございます。  また、昨年度からは新たに障害者スポーツの楽しさや魅力を伝える障害者スポーツフォーラムを開催いたしまして、障害者スポーツの裾野の拡大を図っているところでございます。 ◆米澤賢司 委員  これまでスポーツ大会やフォーラムなどを開催したという、いろんな事業に取り組んできたという報告をいただきました。これまでの取り組みによりまして、今後さらに障害者スポーツの普及を図る上においてどのような課題があると認識をされているのか、そこら辺をお聞かせ願えますか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  本県では平成28年度に障害者スポーツ普及協議会を設置いたしまして、障害者スポーツのさらなる普及に向けた方策について検討してきたところでございますが、この協議会におきまして、当事者でございますとか関係者からの御意見として、「県障害者スポーツ大会の参加人数が伸び悩んでおり、若い方の参加が少ない」でございますとか、また「障害者スポーツの普及のためには若い世代にスポーツへの関心を持ってもらう取り組みが必要」、あるいは「若いころからスポーツに親しんでもらえれば生涯にわたりスポーツに取り組んでもらうことが期待できる」など、お寄せいただいたところでございます。こうしたことも踏まえまして、障害者スポーツの普及を図る上では若い世代への参加の促進、これが課題であるというふうに認識してございます。 ◆米澤賢司 委員  若いころからスポーツに関心を持っていただく、これが重要である、そういうことでございましたけど、では最後に障害者スポーツの普及に向け、どのような取り組みを進めていこうとしているのか、知事の思い、これをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  障害のある方々がスポーツを通じて、みずからの可能性にチャレンジをしたり、仲間との交流やコミュニケーションを深めるということは、障害のある方々の自立と社会参加の促進にもつながるものであろうと思います。障害者スポーツの普及はそういう意味では大変重要だと、このように理解しておるわけであります。  平成28年3月に策定しました新たな長期構想におきましても、障害者スポーツのさらなる普及にしっかりと取り組んでいくことを盛り込んだところでもございます。障害者スポーツのさらなる普及のためには、今も答弁がありましたけれども、若い世代にスポーツに取り組んでいただくことが課題であると、こう認識をしておりまして、こうした課題に対応するため、今回、6月補正予算におきまして新たに若い世代のスポーツへの参加を促進する施策に取り組むということにいたしました。具体的には、特別支援学校において障害者スポーツの楽しさや魅力を体験できるようにミニフォーラムやスポーツ教室を開催するほか、障害者スポーツ指導員の派遣、スポーツ用具の貸し出しなどを行うことにいたしたところでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、健常者のみならず障害者のスポーツに対する機運もますます高まっているところでもございます。  今後とも関係団体とも連携を図りながら、障害者スポーツのさらなる普及にはしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆米澤賢司 委員  今、知事がおっしゃってくれたように、2020年の東京オリパラ、これに向けて機運が高まってきている、ぜひこの機を捉え、障害者スポーツの裾野の拡大、これに期待をしておきたいと思います。  次に、みんなで支える安らぎと絆の社会づくりということでお伺いするわけでございます。  まず、活動の度合いに応じまして特典が得られるようになりましたスポーツマイレージ事業、これがスタートするようでございます。と同時に、企業が経営的な観点から従業員の健康管理を実践する健康経営、これの普及にも乗り出すということでございます。この取り組み方針はそれぞれ一般質問でお聞かせを願いました。行政で大変おもしろい事業がスタートするようでございます。  そこで私も一つ新たな取り組みを提案させていただきますけれども、厚労省がことしから3年間支払う介護保険料の全国平均が発表されました。5,869円ということでございます。ただ、県内のおおよその市町ではこれを上回っているようでございます。これから高齢化が進み、サービス利用者がふえるのでいたし方ないかなと思うわけでございますけれども、こういうことを踏まえながら、実は人口8万人余の東京都稲城市の話でございますけど、市では平成19年から高齢の方がボランティアとして介護支援を行った場合に活動実績に応じてポイントを付与して、これに対して交付金を交付する制度を始めているようでございます。ボランティアをされた方はこのお金の分だけ介護保険料の負担が楽になるということでございます。  高齢者の方がボランティアに参加されるということは、先ほど室谷委員も質疑されておりましたけど、外出の機会もふえます。さまざまな方との交流もふえます。そして、介護のお世話にならずに過ごせることにもひいてはつながると思います。そして、介護保険料の抑制にもこれまたつながるということでございます。今まさにポイントの時代。スポーツマイレージ事業のように介護ボランティアマイレージ事業、こういうようなものを仮称でございますけど、検討して県内に広げていくお考えはいかがでしょうか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、高齢者の方がボランティア活動、これを行うことは外出や地域と交流する機会をふやし、高齢者自身の生きがいや健康づくりにつながるものと考えてございます。県ではこれまでも石川県老人クラブ連合会が実施されている元気シニアスタンプラリーという事業がございますが、これに対し助成をしておりまして、具体的にはボランティアや老人クラブ行事、市町の介護予防教室、こういったものに参加してスタンプを集めると特典として抽せんで県産品を得ることができるというものでございます。昨年度は1,000人を超す高齢者の皆様に御参加いただいたところでございます。また、県内の市町におきましても生きがいや健康づくりのために高齢者の介護支援ボランティア活動、これを推進してございまして、中にはポイント制度を活用して取り組みの推進を図っている市町もあるところでございます。  今ほど委員から御提案のありました介護ボランティアにポイントの仕組みを活用すること、こういったことにつきましてはこうした取り組みと趣旨をまさに一にするものであると考えておりまして、県といたしましても引き続き市町と連携し、社会参加活動を促すとともに、さらに工夫を重ねながら元気な高齢者をふやす取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆米澤賢司 委員  部長、よろしくお願いいたします。  最後の質問になりますけど、新県立中央病院、これが開院しまして5カ月が経過をいたしました。新しい病院では手術室も増設しました。女性専用外来、それから総合母子医療センター、小児病棟の配置など、高度医療の充実も図られました。そして、きょうもありましたけど、ドクターヘリの運航も開始され、救急医療も充実をしてまいりました。  私も先日、新しくなった病院に行ってまいりましたけれども、新しい病院なもんですから以前と配置が変わって非常に戸惑ってきたわけでございます。見渡してみれば、やはり行き先がわからず戸惑っている患者さんも多く見受けられました。また、支払いの自動精算機なんか、高齢の方々は戸惑っていてもう行列ができておりました。開院当初の一時の混乱かなと思うわけでございますけど、新しい病院になってこれまで以上に患者さんに満足していただけるような方策というのをどのように取り組んできたのか、お聞かせ願えますか。 ◎片岡穣 健康福祉部長  新病院では、検査や診療の場所が全面的に変更となりましたことから、開院に当たって案内標識の設置や職員の配置による対応をとりましたものの、戸惑われた患者さんもおられて御不便をおかけした場面もあるやに承知してございます。病院としても開院後に患者や御家族からの声をお聞きしまして、例えば目的の診療科がわかりにくいといった御意見に対しては案内看板を目につきやすい場所に増設したり、自動精算機の操作方法がわかりづらいといった御意見に対しては操作方法の説明パネルを見やすい位置に設置したほか、休憩スペースへの机や椅子の増設や送迎のための一時駐車エリアの拡大など、日々改善に努めているところでございます。  今後とも質の高い医療を提供するとともに、来院される方々の御意見を積極的にお聞きし、工夫を重ねながら患者さんにより満足していただける病院となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆米澤賢司 委員  部長の今答弁ありましたとおり、中央病院の県職員がつきっきりでいろいろと対応するというのも、これも何だかなと思うわけでございます。でも、部長は今その声を真摯に受けとめながら改善してまいるということでございますから、しっかりとお願いをいたします。  最後の質問でございますけど、これから県立高松病院の改築に向けた実施設計に着手するという予算があるわけでございます。今、中央病院でハード面はすばらしかったけど、ソフト面でやはりいろんな混乱があったということがあるわけでございますけど、患者目線に合わせた病院となるようなコンセプト、これが必要かと思うわけでございますけど、知事、高松病院に対する思い、これをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  県立高松病院の管理診療棟建築後50年余りが経過しております。これまで本格的な改修工事が全く行われていなかったということでありまして、正直老朽化が著しく狭隘な状況になっておりますことから改築を行うことにし、今般、基本設計を取りまとめたところであります。  改築のコンセプトとしては、高齢者の認知症や児童の発達障害など、年齢や症状がさまざまな患者に配慮し、診察ゾーンを分けるなどの受診環境の整備、廊下やトイレ等のバリアフリー化への対応や、さらには県内の認知症医療の中核病院として視察や研修に対応するための研修機能の充実などが主な内容になっております。今後、実施設計に着手することにしておりますが、県民の皆さん方の精神科医療への多様なニーズに対応し、高松病院が担うべき役割をしっかりと果たしていけるように、これは着実に整備を進めてまいりたい、こういう思いでございます。 ◆米澤賢司 委員  時間になりました。部長、最後にスケジュールを聞く予定でございましたけど、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○米田昭夫 委員長  以上で米澤賢司委員の質疑を終わります。  これをもって質疑は終了いたしました。  次に、本委員会に付託されました予算議案5件及び報告8件について、4常任委員会に関係分の詳細審査を依頼しますので、18日午後0時30分までに審査を終了されるようよろしくお願いいたします。  以上で本日の委員会を終わります。  次回は、6月18日午後1時30分から委員会を開きます。  (午後4時22分散会)...