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平成30年 5月第 3回定例会−06月08日-04号

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  1. 石川県議会 2018-06-08
    平成30年 5月第 3回定例会−06月08日-04号


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    平成30年 5月第 3回定例会−06月08日-04号平成30年 5月第 3回定例会   六月八日(金曜日)     午前十時開議           出席議員(四十三名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一 番   川       裕 一 郎             十二 番   沖   津   千 万 人             十三 番   室   谷   弘   幸             十四 番   平   蔵   豊   志             十五 番   不   破   大   仁
                十六 番   安   居   知   世             十七 番   善   田   善   彦             十八 番   徳   野   光   春             十九 番   焼   田   宏   明             二十 番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十 番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十 番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一       ────────────── △開議 ○議長(作野広昭君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。冨瀬永君。  〔冨瀬永君登壇、拍手〕 ◆冨瀬永君 おはようございます。先輩議員の御配慮によりまして今定例会でも発言の機会をいただいたことに感謝申し上げながら、早速質問に入ります。  まずは、七期目がスタートした谷本県政が目指す今後四年間の方向性、重点施策についてであります。  知事の座右の銘は「衆人皆師」であるとのことですが、まさにその言葉どおり選挙戦を通じて多くの県民、有権者の皆さんの生の声や要望をじかに聞かれたことと思いますし、それらを踏まえた形でふるさと石川の未来図を既に頭の中で描いておられるものと拝察いたします。さきの提出議案説明において知事は、個性、交流、そして安心のさらなる進化を三つのキーワードとして掲げながら「安心と躍動が進化するふるさと石川の実現に全力を挙げる」との所信を力強く表明されましたが、具体的に何と何を県政の優先課題と位置づけて今後四年間取り組んでいくおつもりなのか。  関連して、日銀金沢支店によると人手不足によって一部メーカーなどでは増産できなくなったり、あるいは土日の営業を取りやめざるを得ないといった影響が既に出始めているとのことでありまして、知事御自身も当選後のインタビューでこの課題を真っ先に挙げながら、「もう一歩踏み込んだ支援が必要」との認識を示しておられますが、企業が抱える深刻な人手不足という課題に対してどのように取り組んでいくのか、このたびの補正予算に込めた思いをお聞かせ願います。  次に、働き方改革に関連して数点お尋ねいたします。  まずは、安心して働き続けることができる社会の実現に関し、ここ最近大きな社会問題となっているセクハラやパワハラといった各種ハラスメントの根絶に向けた取り組みであります。  東京の狛江市長や財務事務次官のセクハラ辞任、少しさかのぼれば男性レスリングコーチによる金メダリストへのパワハラ行為であるとか、パワハラの概念をはるかに超える言動や暴力で世間を唖然とさせた女性代議士のケース、さらには連日ワイドショーをにぎわせている日大アメフト部の行き過ぎた指導方法などもある意味ではパワハラに該当するものと私は考えますが、改めてセクハラやパワハラといった各種ハラスメントが大きな社会問題としてクローズアップされる今日の状況です。  そうした中、世界に目を向ければ映画の都ハリウッドに端を発したミー・トゥー運動の拡大等々によって被害に遭った側が勇気を出してみずから名乗り出るという動き。今回の財務次官のケースでも女性記者による最終手段としての告発が事の発端になったわけですが、一般的に言えば明確な力関係が背後にあり、被害に遭った側が訴えにくい、相談に至るまでのハードルがとても高いというのがセクハラの最大の特徴でありまして、残念ながらまだまだ多くの方が泣き寝入りを余儀なくされる今日の現状ではないでしょうか。  いずれにしても、女性の社会進出が進み、働く女性が年々増加する中でこうしたセクハラ事案は明らかに増加傾向にあるのではないかと危惧するものですが、石川労働局並びに県の相談窓口である職業能力開発プラザにおける直近の相談実績とここ数年の推移についてお尋ねするとともに、関連してパワハラを含めた、いわゆるいじめ・嫌がらせに関する案件が相談内容の一位を占めるという特徴がこの間続いているとも聞きますが、同じく直近の相談実績とここ数年の推移についてお聞かせください。  次に、こうしたハラスメントの根絶に向けた具体の取り組みについてであります。パワハラやセクハラは職場全体の雰囲気を悪化させ、生産性の低下や人材の流出を招きかねない問題である以上、まずは企業みずからが危機感を持ってハラスメントの排除を推進する必要があることは言うまでもありません。同時に、一人の人間として個人の尊厳が守られ、誰もが安心して働き続けることができる職場環境づくりは政府が進める働き方改革の基本中の基本、まさに一丁目一番地とも言える施策である以上、国を初めとした行政が果たすべき責任もこれまた大きいと考えます。  この間、国の機関である石川労働局ではハラスメントに関する相談対応に特化した特別相談窓口の設置を初め、事案が発生した企業に対する助言、指導など再発防止に向けた取り組みを強化しているとも聞くところでありますが、各種ハラスメントの根絶に向けた県としての具体の取り組みについてお尋ねするとともに、特にパワーハラスメントに関して言えば法律上の明確な規定がなく、事実上、企業の自主的な取り組みに委ねられていることが問題を引き起こす最大の温床になっているとの指摘もなされる中、セクハラなどと同様に防止措置義務の法制化を図るなど、より実効性の高い防止強化策を早急に講じる必要があるとも考えますが、国への働きかけを含めた県としての所見をお聞かせ願います。  当然のことですが、各種ハラスメントの根絶は公務を含めた全ての職場に共通する喫緊の課題であります。以前の質問で、庁内におけるパワハラやセクハラ事案に関する対応として、人事課福利厚生室に相談窓口を設置し、同室の保健師が職員からの相談に当たっていることを伺いました。その際の答弁では、平成二十七年度までの合計でセクハラが十四件、パワハラが十三件とのことでありましたが、その後の状況並びに加害者に対する指導の有無といった相談後の具体の対応、さらには来庁者や出入り業者、関連団体といった外部関係者が相手となるケースが案件の中に含まれていないのかどうかについてお尋ねするとともに、不祥事が続く国のほうでは緊急対策として中央省庁の幹部職員にセクハラ研修の受講を新たに義務づける方針を固めたとの報道を先日目にしたところですが、この間の県の取り組みについて伺うとともに、本日も初任者研修の一環ということであすの県政を担う新入職員の皆さんがたくさん傍聴しておられることも踏まえつつ、各種ハラスメントの根絶に向けた部長の力強い決意をお聞かせ願います。  今ほども述べたとおり、こうした各種ハラスメントをめぐる問題は同一職場内におけるものも深刻ですが、ある意味ではそれ以上に取引先や顧客、今回の財務次官のケースで言えば取材先といった、いわば対外的な関係の中で起こり得る事案のほうがより難しい側面があることが判明いたしました。北海道が実施したある調査によると、老人福祉施設等に勤務する介護職員の実に半数以上が入所者からセクハラや暴力、暴言といった、いわゆるクライアントハラスメントを受けた経験があるとの回答が寄せられたそうですが、県の関係で言えば、圧倒的に女性が多く、日々多くの患者さんと触れ合う機会も多い県立中央病院の状況なども気にかかるところであります。お聞きする限りでは、先ほど紹介した本庁の福利厚生室が病院職員も含めた相談窓口になっているとのことですが、言うまでもなくセクハラやパワハラは回を重ねるごとにその内容が深刻化していくのが一般的で、事がエスカレートする前に速やかに相談できる環境をあらかじめ整備しておくことが肝要です。  医療現場の特殊性も考慮しつつ、あらゆるハラスメントに一元的かつ積極的に対応する独自の相談窓口を速やかに病院内に設置する必要があると考えますが、現状における具体の対応と窓口設置に関する考えをお伺いし、次の質問に移ります。  次に、学校の教員と同様に長時間労働が問題視されている医師、とりわけ勤務医の働き方改革について伺います。医師は医師である前に一人の人間であり、他の産業に働く労働者と同様、健康を守るべき対象であることは言うまでもありません。しかしながら、過労死を含めて医師が健康を害するケースが全国的に後を絶たず、労働基準監督署が法令違反と判断して是正勧告を行う事例も増加傾向にあるとのことですが、なぜ勤務医の労働時間が長くなる傾向にあるのか、まずはその主な理由についてお聞かせ願います。  先ほどの質問でも述べたとおり、一人の人間として個人の尊厳が守られ、誰もが健康で安心して働き続けることができる職場環境づくりは働き方改革の基本であり、医療現場も決してその例外ではありません。ワークライフバランスの実現が叫ばれる中、まさにワークとライフのバランスが著しく崩れた苛酷な勤務状況を改善することは医師本人にとっても、また診察を委ねる患者の安全確保という観点からしても、さらには医師を志す優秀な若者をしっかり確保するという面においても決して避けて通ることのできない問題であると考えます。  去る二月、医師の働き方改革に関する検討会が労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みを取りまとめました。できることから一つずつ着実に実行していくとの認識のもと、具体的には労働時間管理の適正化や三六協定の点検と必要に応じた見直しを初め、勤務間インターバルや完全休日の設定、複数主治医制の導入、さらには患者やその家族などを含めた国民に対する適切な周知と理解を求める取り組み等々ですが、本県においても医師、看護師を初めとした医療スタッフの離職防止や定着促進といった勤務環境の改善に向けた自主的な取り組みを支援する目的で平成二十七年度に医療勤務環境改善支援センターを設置し、県内の病院管理者等からの相談に応じていると聞くところでありますが、具体的にどのような取り組みを行っているのかについてお尋ねいたします。  勤務医の長時間労働を助長する一つの要因に、特定機能病院や地域医療支援病院といった総合病院、いわゆる大病院に患者が集中するという傾向を挙げることができます。私自身も含め、比較的軽い症状であったとしても設備の整った大きな病院でしっかり診てもらいたいという患者心理が影響しているものと考えられますが、結果として大病院に患者が集中し、医師にとっては長時間労働を助長する、また患者にとっては待ち時間の増加等につながる一つの要因になっていることは否めない事実であります。  去る二〇一六年度から診療所との役割分担、大病院が重症患者の治療に専念できる体制の構築を目的として、紹介状がない場合の定額負担制度、具体的には五千円以上の患者負担が新たに義務づけられるとともに、この四月からは一定の効果があるとの厚労省の判断に基づく形で現行の五百床以上から四百床以上へと対象が拡大されましたが、以前から義務化の対象となっている県立中央病院における定額負担制度の導入効果についてお尋ねするとともに、労働時間の短縮を初めとした医師、看護師の勤務環境改善に向けたこの間の主な取り組みについてもお聞かせ願います。  以上、さまざまな観点から働き方改革の推進、あるべき方向性について述べてきましたが、この問題の最後に知事に伺いたいと思います。国会の会期末を控え、安倍首相が最重要課題と位置づけた働き方改革関連法案の審議が山場を迎えつつありますが、改めてこの間の論戦を振り返ると、国民の関心も含めて長時間労働の是正といった労働の量ばかりに目が奪われがちではないかとの危惧を抱かざるを得ません。もちろん絶対的な量を減らすことも大切な課題であり、これを否定するものではありませんが、もっと労働の質、いわゆるディーセントワークの実現にしっかりと目を向ける必要があるのではないか。これまでるる述べてきたハラスメントの根絶はもちろんのこと、労働法制の遵守、さらには同一労働同一賃金の実現を初めとした不合理な格差の是正等を図りながら、誰もが働くことに誇りと喜びを持ち、個性や能力を生き生きと発揮できるような働き方が可能となる社会へと労働の質をさらに高めていくことが大切な課題であると私は確信するものですが、所見をお伺いし、次の質問に移ります。  次は、この四月から法定雇用率が引き上げられるとともに、新たに雇用義務の対象として精神障害者が加わることになった障害者雇用の促進と職場定着に向けた取り組みについてであります。  就労を希望する障害者が年々増加傾向にあると言われる中、障害を持つ方々の社会参加や自立を促す観点から、また深刻な人手不足の中で働き手を確保するという観点からしても、今回の法定雇用率の引き上げはまことに時宜にかなった措置であると受けとめているところでありますが、まずは求職者数と就職者数の現状並びにここ数年の推移について、身体、知的、精神という障害別の状況も含めてお尋ねするとともに、残念ながら法定雇用率を達成していない企業の割合は全国ベースで五割に上り、障害者を一人も雇用していない企業も三割を占めると言われる中、本県の現状はどのようになっているのか。特に中小企業においては、割り振る仕事や適切な配置についてのノウハウなどが乏しい関係で障害者の雇い入れに及び腰になるケースも多いとのことですが、規模別や業種別の状況も含めてお聞かせ願います。  先日、地場産センターで開かれた障害者雇用促進シンポジウムに参加してまいりました。「いつまでも見て見ぬふりをするのではなく、障害者雇用に真正面から向き合うことが企業に与えられた社会的使命である」、「会社の都合に合わせるのではなく、障害者一人一人に寄り添いながら個々の状況に合わせていくことが何よりも大切」といった講師の訴えが強く印象に残りましたが、特に職場体験やトライアル雇用の拡充は障害者を受け入れる企業側の不安解消のみならず、本人の適性と職場のミスマッチを防止する上で効果が高いとのお話でありました。  障害者雇用の促進に向け、この間、県ではこうしたシンポジウムの開催を通じた先進事例に関する情報発信を初め、職場実習や障害者雇用推進カンパニー認定制度といったさまざまな施策を展開していることと存じますが、実習制度の活用状況や推進カンパニーの認定状況も含めた主な取り組み内容とその成果についてお尋ねするとともに、これまでの農福連携に加え、新たに福福連携に取り組みながら障害者の自立と社会参加を目指すとした健康福祉部としての今後の取り組みについてもお聞かせ願います。  就労促進とあわせ、障害者の方にいかに長く働き続けてもらうかという定着支援も重要な課題であります。特に精神疾患では症状の個人差や薬の副作用による体調の波が大きいことなどが影響して、ともすると働き続けることが困難になるケースも多いとのことでありますし、一方では個々の能力や適性に応じた職場配置であるとか作業環境の改善といった受け入れ側の体制がまだまだ十分に整っていないことなども定着率が伸びない要因であると言われる中、これまで以上に労働、福祉、医療、教育などの関係機関がしっかりと連携し、障害者の就労と生活を一体的に支援していくことなども重要な課題であると考えますが、定着に向けた県としての具体の支援策についてお尋ねし、私の全ての質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 冨瀬議員の一般質問にお答えいたします。  まず、今後四年間の重点施策についての御質問がございました。まずは最近の本県の現状でありますけれども、経済の面で言えば状況は全国トップクラスという、そういう評価をいただいているわけであります。加えて、想定を超える新幹線金沢開業効果は依然として持続をしております。本県には今かつてないほどの勢いがある、こう申し上げて差し支えないというふうに思います。例えば連合石川における今春闘の妥結状況を見ましても、五年連続で平均賃上げ額が五千円を超えたということでありますし、平均賃上げ率が二%を超える高水準になっておると、このようにお聞きをいたしておるわけであります。こうした勢いを持続をさせて、さらに拡大をさせていくということが今後四年間で当面最優先すべき課題だというふうに考えております。  このため、二年後の東京オリンピック・パラリンピック、その三年後の本県にとっていわば第二の開業とも言うべき新幹線の敦賀開業という千載一遇のチャンスを最大限に生かしていかなければならない、このように考えております。そのためには、ものづくり企業の集積、質の高い文化の集積、高等教育機関の集積、豊かな自然など、いわば石川の個性とも言うべき財産にさらに一層磨きをかけていかなければいけないと思いますし、北陸新幹線はもとより道路や港湾などの整備をさらに進め、交流を一段と盛んにすることも大切でありますし、さらには県政の基本であります県民の安全・安心の確保についても怠りなく取り組みを進めていく。こういうことで具体の成果につなげてまいりたい、このように考えております。  今後とも県民福祉の向上とさらなる県勢の発展に向けまして、石川県を日本海側のトップランナーとして飛躍発展をさせ、安心と躍動が進化するふるさと石川の実現に向けて全力を尽くしてまいりたい、こういう考えでございます。  次に、人手不足についての御質問がございました。企業の人手不足感が高まる中、昨年度、ILACの機能を強化いたしまして県外学生のUIターンを促進、女性や高齢者など人材の掘り起こしなどを進め、具体の成果もそれなりに今上がっておるところでもございます。そして、企業の人手不足感が依然として高い中、これまでのILACでの取り組みや企業の声を踏まえまして、今般さまざまな観点から取り組みを進化をさせることにいたしました。  まずは、UIターンの促進については、関西圏からのUIターンの数は関東圏の約四分の一にとどまっておるわけでありますが、一方、本県高校生の関西圏への大学進学者数は関東圏への進学者数とほぼ同数であるということなどを考えますと、関西圏からのUIターンにはまだ伸び代がある、このように考えておりまして、関西圏を関東圏に次ぐ重点地域として今般常設の相談窓口、ILAC大阪を開設をするということにいたしました。また、女性や高齢者などの掘り起こしにつきましては、求人と求職のミスマッチを解消するこれまでの取り組みに加えまして、企業や求職者の声を踏まえまして、採用した女性や高齢者の職場定着に向けた人材育成研修に対する支援制度を設けるということにいたしました。加えて、日々の業務の見直しについては、昨年度実施をしましたトヨタOBから成る専門コンサルタントによる指導を本格実施に移行し、県内企業に広く普及をさせていくことにいたした次第でもございます。そして、企業の競争力強化のための資金面、技術面、人材の育成面からの総合的ないわゆるAI・IoT等の導入支援は人手不足にも資すると考えておるわけであります。  人手不足対策にはこれといった特効薬があるわけではありません。これをやれば全てが解決をするというものではありませんけれども、今後とも現場のニーズをしっかり踏まえながら具体の施策を着実に実行してまいりたい、こういう考えでございます。  次に、働き方改革に関連して御質問がございました。労働の量というものについての取り組みの重要性は、これはもちろん論をまたない、御指摘のとおりでございますが、労働の質という面も確かにこれは大事な側面であろうかというふうに思います。その中で、象徴的に近年大きな問題になっているのが議員御指摘のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種のハラスメントであろうと思います。これは相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為でありますし、これを放置すれば働く人々の仕事への意欲や自信が失われ、そして心身の健康を損なうことにもつながりかねないものだと思うわけであります。また、こうした問題は企業にとっても職場の生産性や意欲の低下、企業イメージの低下による人材確保の阻害要因にもつながりかねない、このように思うわけであります。  働く人々が健康で意欲を持って働くためには各種のハラスメントを防止をしていくことが何よりも重要と、このように考えております。こうした考えのもと、県ではこれまでさまざまな機会を通じて各種ハラスメントの防止や労働法制の周知などを図っているところでありまして、今後とも国としっかり連携をとりながら働く人々が誇りと生きがいを持って安心して働くことができる、そのような環境整備に努めてまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(作野広昭君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは働き方改革に関連しまして、まず県庁内でのパワハラ、セクハラ事案についての相談件数及び相談後の対応、さらには来庁者など外部関係者が関係するケースがあるのかという御質問についてお答えをいたします。議員御指摘ございましたけれども、県では事業主としての立場から人事課福利厚生室に平成十一年度にセクシュアルハラスメント、平成二十三年度にパワーハラスメントに関する相談窓口を設置をしまして、保健師が職員からの相談に対応しているところでございます。窓口を設置してから昨年度までの相談実績は、パワハラに関するものが十七件、セクハラに関するものが十六件となってございます。相談後の対応につきましては、事案の内容によっては相談者の意向確認の上、必要に応じて所属への事実確認や関係者に対する指導などを行っているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  なお、窓口に職員から相談があった案件の中で来庁者や関係業者、関係団体など外部の関係者が当事者となっているケースはなかったところでございます。  さらに、それに関連しましてハラスメント研修に関する県の取り組みや今後の各種ハラスメントの根絶に向けた考え方の御質問でございますけれども、県ではハラスメントの防止を図るため、初任者研修、それから新任係長、新任課長等を対象とした階層別研修におきましてハラスメントの認識や防止に関する講義を設けさせていただいております。また、人事担当者を対象とする会議等におきまして繰り返し注意喚起を図っているところでございます。  各種ハラスメントにつきましては、先ほど知事からも答弁申し上げましたけれども、職員の個人としての尊厳や人格を害するものでございまして、また正常な業務運営の障害となり得るとともに、職員の意欲を減退させ、ひいては精神的な障害に陥る要因にもなり得るものというふうに認識をしてございまして、職場においてそのような声が生じることのないよう、引き続き指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはまず働き方改革に関連して、県立中央病院におけるハラスメント対策の現状と窓口設置の考えについてお答えいたします。職場におけるハラスメントは職員の個人としての尊厳や人格を害し、勤務条件や勤務環境に重大な影響を及ぼすものでありますことから未然の防止対策が重要と考えております。このため、県立中央病院におきましてもセクハラ、パワハラをなくすために職員が認識すべき事項として総務部が定めた指針の周知を図りますとともに、ハラスメントに関する講義が盛り込まれた研修に職員を参加させるなど、職場におけるハラスメントの未然防止に努めているところでございます。また、ハラスメントがあったと思われる場合には一人で抱えることなく、上司や同僚などに相談し、必要に応じて県職員の相談窓口である人事課福利厚生室にも相談するよう指導しているところでございます。  今後、病院という職場の特性にも配慮しながら、より職員が相談しやすい院内の環境づくりについても検討してまいりたい、このように考えてございます。  また、勤務医の働き方改革として、勤務医の労働時間についてと医療勤務環境改善支援センターの取り組みについてのお尋ねがありました。医師の働き方改革につきましては現在国において議論が進められているところであり、厚生労働省の有識者検討会によりますと、医師の長時間勤務は救急搬送など昼夜を問わず診療が必要な患者がおられることや、所定の勤務時間内に対応し切れない長時間の手術など医師特有のさまざまな要因が背景となっているとのことでございました。  医師を含めた医療従事者の勤務環境の改善につきましては、平成二十六年十月の改正医療法の施行により病院等の管理者の努力義務とされたことから、県ではこれを踏まえまして平成二十七年四月に医療勤務環境改善支援センターを設置し、病院等の自主的な取り組みの促進を図っているところでございます。具体的には、医師会や看護協会、労働局などの関係団体とも連携し、多様な勤務形態の導入や労務管理体制の見直しなど課題に応じた個別支援を行っているところでございます。また、管理者向けに勤務環境の改善に関する研修会を開催しておりまして、これまで県内の約八割の病院に受講いただいたところでございます。  今後とも国や関係団体ともしっかりと連携しながら、県内病院等の医療従事者の勤務環境の改善を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。  また、県立中央病院における紹介状のない初診患者への定額負担制度の導入効果と医師、看護師の勤務環境改善に向けた取り組みについてお尋ねがありました。かかりつけ医と大病院といった医療機関の役割分担をさらに推進するため、国の制度が改正されたことに伴いまして、県立中央病院におきましても平成二十八年十月より紹介状なしで受診される初診患者から五千円の初診加算料を徴収することとなっております。徴収開始から一年間の実績を前年で比較いたしますと、紹介状なしで受診された初診患者は約二〇%減少し、紹介状持参で受診された初診患者は約六%増加しております。  また、医師、看護師などの勤務環境改善につきましては、県立中央病院では医師の負担を軽減するため、救急科など勤務負担が大きい診療科の医師や、医師が行う事務の一部を代行する医師事務作業補助者を増員いたしましたほか、小さなお子さんを抱える医師や看護師等が安心して勤務ができるよう、夜間保育も行う院内保育所を設置するなど取り組みを進めてきたところでございます。  今後とも県民に対し高度な医療を安定的に提供していくため、医師や看護師など医療スタッフの勤務環境の改善にも努めてまいりたい、このように考えてございます。  次に、障害者雇用の促進に関連して、農福連携、福福連携の取り組みについてのお尋ねがありました。県では昨年度から障害者就労施設が農家から農作業を受託する農福連携に取り組んでおり、施設、農家双方から好評をいただいておりますことから、今年度は新たな施設、農家の掘り起こしを図ることによりまして、昨年度の三倍となる三十件のマッチングを目指すこととしております。また、今年度から新たに障害者就労施設が特別養護老人ホームなどの高齢者施設から清掃やシーツ交換などの作業を受託する福福連携にも取り組むこととしたところであり、今後ともこうした取り組みによりまして障害者就労施設における就労機会の一層の充実を図り、障害のある方々の自立と社会参加の促進に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) 働き方改革に関しての御質問にまず三点お答えいたします。  まず、石川労働局、県の職業能力開発プラザでのセクハラやパワハラを含めたいじめ・嫌がらせに関する相談実績についてお答えいたします。石川労働局によれば、セクハラに関する相談件数は平成二十六年度が四十五件、平成二十七年度が三十七件、最新の数値でございます平成二十八年度が八十二件となっておりまして、またパワハラを含むいじめ・嫌がらせの相談件数は平成二十六年度が六百三件、二十七年度が六百九十二件、二十八年度が九百二十件となっております。また、県におきましても職業能力開発プラザにおきまして随時労働相談に対応しているところであり、セクハラに関する相談件数は平成二十七年度、二十八年度、いずれも二件、二十九年度が三件となっており、パワハラを含む職場の人間関係の相談件数につきましては平成二十七年度が百六十七件、二十八年度が百六十一件、二十九年度が五十九件という状況になっております。  次に、各種ハラスメントの根絶に向けた県の取り組みのお尋ねがございました。県では、これまで国と連携をしながら企業の人事労務担当者を対象としたセミナーや広報誌の発行などを通じましてハラスメントの防止や労働法制の周知を図っておりますほか、職業能力開発プラザにおきましてハラスメントを含む労働相談に対応しているところでございます。  次に、パワハラもセクハラと同様に防止措置義務の法制化を図ることについての国への働きかけについての御質問についてお答えをいたします。議員から御指摘がありましたように、セクシュアルハラスメントについては男女雇用機会均等法におきまして事業主に対する防止措置義務が課されておりますが、一方でパワーハラスメントにつきましては法令上の規定がないところでございます。そうした中、国におきましては職場でのいじめ・嫌がらせの相談件数が年々増加していることを踏まえ、昨年の五月に職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会を設置をし、本年三月に報告書が取りまとめられたところであります。この報告書におきましては、「防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえ、今後は労働政策審議会におきまして具体的な内容について議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当である」と提言がなされたと承知をいたしておりまして、県といたしましては今後の国における検討状況を注視をしてまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用に関しましての御質問四点にお答えいたします。  まず、障害者の求職者数と就職者数の現状、近年の推移及び障害別の状況についてお答えをいたします。石川労働局の調査によりますと、平成二十九年度における県内ハローワークを通じた障害者の求職申込件数は二千百四十八件と、五年前の千七百七十八件から二一%の増加、就職件数は千二百四十九件と、五年前の九百七十三件から二八%の増加となっております。これらを障害別の内訳で申し上げると、まず身体障害者につきましては求職申込件数は五百七十二件と、五年前の六百十三件から七%の減少、就職件数は二百八十八件と、五年前の三百三十三件から一四%の減少となっております。また、知的障害者につきましては求職申込件数は二百二十六件と、五年前の二百二十五件とほぼ同水準でございまして、就職件数は百六十三件と、五年前の百三十三件から二三%の増加となっております。また、精神障害者につきましては求職申込件数は千二百五十七件と、五年前の八百七十六件から四三%の増加、就職件数は七百四十八件と、五年前の四百八十三件から五五%の増加となっているものであります。
     次に、法定雇用率の未達成企業、障害者を一人も雇用していない企業の本県の状況についてのお尋ねがございました。石川労働局の調査によりますと、直近の公表データであります平成二十九年六月一日現在におきまして、まず法定雇用率未達成企業の割合については県トータルで四三・三%でございます。これを未達成企業の割合を従業員の規模別で見ますと、五十人以上百人未満の企業では四四・八%、百人以上三百人未満の企業では四〇・五%、三百人以上五百人未満の企業では五三・三%、五百人以上千人未満の企業では三四・一%、千人以上の企業では五〇・〇%となっております。また、未達成企業の割合を業種別で見ますと、未達成割合の高い業種から三つ申し上げますと、建設業では七一・一%、卸・小売業では五七・二%、情報通信業では四五・五%となっております。  次に、障害者を一人も雇用していない企業の割合については二五・四%でありまして、業種別のデータはございませんが、従業員の規模別で見ますと五十人以上百人未満の企業では四二・〇%、百人以上三百人未満の企業では一一・一%、三百人以上の企業では一人も雇用してない企業はないという状況でございます。  次に、障害者の職場実習制度や雇用推進カンパニーの認定など障害者雇用に向けた取り組み状況の御質問にお答えいたします。障害者の雇用促進に向けた施策のうち、本県の特徴的な取り組みでございます障害者職場実習制度につきましては昭和五十三年から全国に先駆けて実施をしているものでございますけれども、就職前の一カ月間、実際の職場で実習を行うものであり、直近の五年間で申し上げれば就職者数は約六百人、就職率は八割を超えているところでございます。  また、いしかわ障害者雇用推進カンパニー制度につきましては高い障害者雇用率を達成した事業所を認定しているものでございまして、近年、認定企業数は着実にふえており、現在百四十三の企業などを認定をし、企業名を県のホームページで公表しているところでございます。  最後に、障害者の職場定着に向けた障害者個々の能力や適性に応じた職場配置や関係機関との連携についての御質問にお答えいたします。障害のある方の就労促進に当たりましては、その後の定着も見据えましてそれぞれの能力や適性に応じた仕事につけるようきめ細やかな支援を行っていくことが重要であると考えております。そうした考えのもと、県では今ほど答弁いたしました就職前一カ月間、実際の職場で実習を行うことにより、障害の特性や業務への適性について事業主と障害者本人が相互に理解を深め、雇用及び職場定着を促進する障害者職場実習制度を実施をしておりますほか、加えまして今年度から新たに障害者一人一人の適性に合わせ、取り組みやすいように業務を細分化する、いわゆる業務の切り出しを助言するアドバイザーを企業に派遣することといたしております。  また、議員から御指摘がありましたように障害者の就労や生活の支援には関係機関が連携することが大事でございます。県では産業界や福祉、医療、教育機関から成る石川県障害者雇用推進連絡会議を平成二十五年に設置をし、この会議を通じまして就労や生活面についての現状、課題の共有を図っているところでございまして、今後とも関係機関が連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 車幸弘君。  〔車幸弘君登壇、拍手〕 ◆車幸弘君 おはようございます。今回十三回目の登壇となりました。議員になって皆勤での登壇です。先輩議員など御配慮をいただきましたことに感謝申し上げます。十三回目になりますと、そろそろなれや油断なども出てくるころになっております。傍聴席を見渡しますと、新人研修の皆様が見えます。皆さんを見習って私も初心を忘れず、県民のための石川県政となるよう精いっぱい質問させていただきます。  それでは、スポーツ振興についてお聞きいたします。  まずは、東京オリンピック・パラリンピック関連の取り組みについてですが、二年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、本県では事前合宿が続々と決まるというまことに喜ばしい状況であると思います。そして、それらにおける県や各市町、または各競技団体関係者の方々の努力に対し敬意を表したいと思います。  今議会冒頭の知事議案説明で知事は、「カナダのパラカヌーを加えればこれまでに木場潟カヌー競技場において六カ国の事前合宿が実施される見通しとなる」とのことでした。東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運の醸成にもつながるいい傾向だと思います。しかし今後、カヌー競技に限らず他のスポーツ競技での合宿誘致もさまざまな展開をしていかなければなりません。また昨今、毎日のように日大のタックル問題が報道でも取り上げられていますが、大きな社会問題となり、今後のスポーツの取り組み方や指導者の姿勢、環境の改善など、これからのスポーツ界のあるべき姿が問われています。  これらは、ある意味では二年後に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民のスポーツへの関心がさらに深まっていることとも見受けられます。私もこれまでいろいろなスポーツの経験や観戦、運営などを通じて多くの学びを得ることができました。協調性や責任感、そして感動などスポーツを通じて多くの気づきや成長がありました。何はともあれ、この健康で頑丈な体はもちろんスポーツのおかげです。  トップアスリートの高い技量と一生懸命に練習する姿は必ず若い世代の刺激になり、スポーツ振興の絶好の機会になることと確信しています。また、トップアスリートの練習を間近で見ることもさることながら、その国の文化に触れることもまたとない機会になると思います。しかし、まだまだスポーツ振興への課題がたくさんあります。そこで幾点かお尋ねいたします。  県内でトランポリンワールドカップの合宿が行われることが決まりましたが、ニュージーランド、ロシアの陣容と東京オリンピックの事前合宿にどのようにつなげていくのか、人数等の陣容をお聞かせください。また、この両国の合宿で何を期待するのか、あわせてお聞かせください。  東京オリンピック・パラリンピックを通じて本県の国際交流のさらなる展開や施策にもつなげていかなければなりません。その中にホストタウンの推進があります。ホストタウンとは、大会開催に向けスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興など参加国と地域の人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体を言います。本県のホストタウンへの登録については現時点で交流相手国が六カ国となり、全国トップクラス、日本海側では最多となるものと聞きました。今後、どのような交流事業に取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、スポーツマイレージ事業についてお尋ねいたします。県民がスポーツに気軽に親しむきっかけづくりを促進することが県民の健康増進にもつながります。スポーツはすることが主体に思われますが、見ることや支えることもスポーツのだいご味と言えます。運動をして汗をかく、イコール健康につながる。爽快感や達成感などすばらしい要素があります。しかし、見ること、観戦することで勇気や希望、感動などを得ることもできます。さらには支えること、運営にかかわったり、試合の会場準備を手伝ったり、選手のサポートや運営のサポート、一番わかりやすいのは少年スポーツ活動などで保護者が送迎のお手伝いや水分補給のお手伝いなどをすることも、支えるということになります。その支えることでいろいろな学びや一体感など、違う視点からの多くの発見があり、今スポーツはするだけではなく、見る、支えるというふうに三つの要素が一つに凝縮されています。  それらを踏まえてスポーツマイレージ事業を展開していくとのことですが、県民へのスポーツの普及、健康増進に向けてスポーツマイレージ事業を新たにスタートするとのことです。具体的な内容やスケジュールなども踏まえて、知事の意気込みをお聞かせください。  また、本県スポーツの裾野の拡大と競技力の向上にスポーツ見本市やスポーツのジュニア世代の発掘・育成にスポーツ体験会を開催すると、先般の議案説明要旨で述べられていましたが、具体的な取り組みや、また今後のスケジュールなどもお聞かせください。  次に、観光推進についてお尋ねいたします。  いよいよ来年にはラグビーワールドカップ日本大会が、そして二年後には東京オリンピック・パラリンピック、そして北陸新幹線敦賀延伸へと、本県の観光推進への大きな起爆剤となり、まさに本県が掲げる魅力が輝き交流が盛んな地域づくりのテーマのもと、国内誘客または海外誘客を積極的に展開していかなくてはなりません。  昨今の情報化社会において、SNSやユーチューブ、ホームページなどインターネットを活用した情報発信やPRなどは欠かせないものとなっております。また、これらの情報発信において斬新な発想やアイデア次第で爆発的な誘客につながる可能性もあり、全国各自治体がこぞってホームページやユーチューブなどでの魅力発信に力を入れているところでもございます。つまり、インターネットを活用した施策は競争率が高く、本県の個性や斬新なアイデア、また発想力がいかに見ている側に伝わるのかが鍵となります。本県もインターネット広告を活用して本県の観光情報を発信して需要の掘り起こしを図るとのことですが、具体的な内容とその狙いをお聞かせください。  次に、文化振興についてお尋ねいたします。  文化立県・石川に向けて、兼六園の鼠多門整備や新県立図書館、国立近代美術館工芸館、茶屋街の文化、輪島の海女漁の技術、能登キリコ、北前船や小松の石文化、加賀温泉郷、白山信仰など、石川県内加賀から能登までさまざまな文化を発信していかなければなりません。今後もこれらの文化振興に向けてのハードとソフトの両面の整備が着々と展開されることを期待いたします。個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり石川へますます磨きをかけ、深みも厚みも増していただきたいと思います。  そんな背景の中で、文化の担い手の育成も大変重要な課題だと思います。石川のすばらしい文化を後世に残していくことは今我々が果たすべき使命でもあります。これらの担い手の育成を重要視することは本県文化振興の発展につながります。先般の議案説明要旨にて知事は、文化の担い手育成としていしかわジュニアアートステージ二〇一八を開催するとのことですが、具体的な内容やスケジュールなどをお聞かせください。  次に、防災対策についてお尋ねいたします。  先般、五月二十六日早朝から手取川・梯川総合水防演習が手取川河川敷で行われました。当日は天候に恵まれ、私の近隣の地元でもありますことから水防演習を拝見させていただきました。今回の水防演習のテーマは、昭和九年七月十日から十一日にかけて死者、行方不明百十二名を出した手取川大水害を教訓として、「昭和九年大水害の記憶を繋ぎ逃げ遅れゼロを目指そう」というものであり、消防団や自主防災組織の方々による土のう積みなど水防工法訓練や地域の方々による炊き出し訓練など、さまざまな訓練が実施されました。また、大雨や地震の体験コーナーや小学生を対象にした大水害の記憶をつなぐ防災出前授業などに多くの方々が参加されており、参加者に改めて水害に対する地域のきずなを再認識していただき、県民の安全・安心の確保につながる重要な演習であると実感した次第でございます。  そこでお聞きいたします。今回の手取川・梯川総合水防演習を受け、今後県下全域で県民の安全・安心の確保にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。  次に、道路行政についてお尋ねいたします。  近年、各地でサイクリングイベントが開催されており、県内においても毎年恒例となっているツール・ド・のとのほか、先日加賀市で開催された温泉ライダーin加賀温泉郷においては平成二十四年度の初回開催時の参加者の約二倍の方が参加するなど大変にぎわっていると聞いております。こうした中、県ではさらなる自転車の利用促進を行うため、サイクリングルートの設定のほか、休憩やおもてなしを行うサポート施設の充実を図るなど、サイクリング環境の整備にも取り組んでおります。先般の一般質問でも高橋議員から取り上げられていました。新たに七尾湾ルートの選定が決まり、プロモーション動画の配信をするなど前向きな答弁でした。今後、ますます石川のサイクリングロードの充実と魅力あるものにして世界に発信していかなくてはなりません。  私の地元でも手取キャニオンロードがサイクリングルートに組み込まれており、沿線にある十一カ所のサポート施設において空気入れや工具の貸し出しなどを実施していることから、サイクリング愛好者から大変好評であります。さらに、白山市観光連盟のレンタサイクル事業の利用台数が前年度から約三倍に増加しており、鶴来の市街地においても自転車を利用している方や、特に外国人なども最近よく見かけるようになりました。しかし、鶴来地区の手取キャニオンロードでは未整備区間がまだ残っております。白山比盗_社のお膝元である加賀一の宮周辺の鶴来中心市街地と手取キャニオンロードをつなげ、さらなる利用促進を図るためにも一日も早い完成が望まれておりますが、工事の進捗状況と完成の見通しについてお尋ねいたします。  次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。  これから梅雨が明けると同時に、鳥獣たちの動きがさらに活発になってきます。先般の記録的な大雪を乗り越えて生き残ってきた生命力の強いイノシシや鹿、猿や熊など、まさに精鋭部隊の鳥獣が動き出すと言っても過言ではありません。今後、ますます活発な動きを見せることでしょう。先般の一般質問でも谷内議員が取り上げていましたが、近年の石川県内における鳥獣被害額が一億二千七百万円とのことでした。今後もますます鳥獣被害対策への対応を加速化していかなければなりません。  そんな背景の中、狩猟者の高齢化や今後の人員の確保が課題となっています。若手狩猟者の獲得や女性ハンターの参入などの動きも見られますが、狩猟者の確保は大変重要な課題であります。狩猟者確保に向けて県はPRパンフやポスターを作成しましたが、どのように活用しているのか、それ以外の取り組みはあるのか、あわせてお聞かせください。  次に、障害者への対策についてお尋ねいたします。  先般の一般質問で障害者の雇用について何点か紐野議員が取り上げていました。そして、今ほども冨瀬議員が取り上げていましたが、まだまだ障害者に対するさまざまな課題が本県にはたくさんあります。  障害者差別解消法が施行されて二年が経過し、障害のある方もない方も互いにその人の人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら安心して生活できる社会の実現に向けて取り組んでいくことがますます重要となっています。こうした共生社会の実現のためには障害者の自立と社会参加を促進し、入所施設等から退所してみずからの望む地域で生活できるよう地域移行を進めることは大変重要であると考えています。そのためには障害者の住まいの場となるグループホームの整備を進め、地域で安心して生活できる環境を整備する必要があると考えますが、グループホームを新たに建設する場合は時間も費用もかかることから、民家などの空き家を活用するのも一つの有効な手段だと考えます。これらを支援することも大事だと思いますが、県のお考えをお聞きいたします。  次に、林業についてお尋ねいたします。  緑と自然豊かな本県においては、今後ますますの森林の保全と自然環境の充実が必要と思われます。また、安全・安心な石川県を継続していくためにも防災の観点からも自然災害に対しての対策の一つとして治山事業や治水事業が重要となります。去年七月に九州北部豪雨において記録的な集中豪雨により大変な被害となったのがまだ記憶に新しいと思いますが、この災害の特徴は大量の土砂と流木が住宅地に流入し被害が拡大されました。河川の氾濫における治山の重要性を教訓とした災害であり、山林の丸太の管理や間伐の促進、砂防の充実などが重要であると学んだ災害でもありました。本県においてもこの災害からの教訓を生かしてさらなる治山事業の見直しが必要であると思いますが、山林の間伐などは林業業者が主に取り組んでいますが、こういった林業業者も近年、間伐の促進や森林保護の重要性、または県産材の促進などの背景とは逆に、材木のコスト高や輸入木材の拡大など経営の存続が厳しいのが現状であります。  そこで、木材流通の低コスト化に向けた木材需給マッチングシステムが国のプロジェクトに採択されましたが、県内林業関係者の具体的な活性化にどうつながるのか、今後のスケジュール等とあわせてお聞かせください。  最後に、いしかわ森林環境税についてお尋ねいたします。  先般の一般質問にて善田議員がいしかわ森林環境税について幾つか質問なされていましたが、今回の私の質問は新たな制度導入における質問とさせていただきます。  先ほども述べた林業業者の質問との関連性もありますが、このいしかわ森林環境税は平成十九年に導入され、山地災害の防止や森林が有する水源の涵養に向け、これまで手入れ不足の人工林の整備等を進めてきたとあります。国においては、森林所有者みずからが適切に経営管理ができない人工林について、市町が森林所有者から委託を受けて森林整備等を行うなど、森林環境のさらなる保全、公益的機能を維持するために森林バンク制度を創設し、財源として森林環境譲与税を導入するとのことでしたが、具体的な内容と取り組みをお聞かせください。  また、いしかわ森林環境税の使途は有識者から成るいしかわ森林環境基金評価委員会において検討するとのことですが、委員会の構成員とその選定方法をあわせてお聞かせください。  自然豊かな緑あふれる石川県を後世に残していくことを願って、以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 車議員の一般質問にお答えいたします。  まず、スポーツ振興にかかわる幾つかの御質問がございました。一つは、本年八月に群馬県で開催されますトランポリンのワールドカップの直前にニュージーランドチームが小松市において、そしてロシアチームが輪島市においていずれも七月下旬に合宿を行うということに相なりました。ニュージーランドについては、カヌー競技での事前合宿をいち早く決定をしていただいた御縁を生かし誘致活動を進めてきたことが今回のトランポリン競技の合宿につながったものでありまして、今回合宿を行う選手団はリオデジャネイロオリンピックで入賞した選手を含む六名と伺っております。ロシアにつきましては、トランポリンが正式競技となった二〇〇〇年のシドニーオリンピック以降、世界最多であります十三名の入賞選手を輩出をしている、いわゆる強豪国でありまして、今回合宿を行う選手団はロンドンオリンピックの銀メダリストを含む十三名程度と伺っておるところでございます。両国とも東京オリンピックを見据えての合宿とお聞きをしているところでありまして、トランポリン王国石川での合宿に心から満足をしていただくことが東京大会の事前合宿の誘致につながるものと考えておりまして、県体操協会、日本体操協会、小松市、輪島市と連携をして受け入れには万全を期してまいりたい、こういう思いであります。加えて、地元の子供さん方との交流でありますとか文化体験などを通じてトランポリン競技の裾野の拡大と両国の交流の促進にもつなげてまいりたい、こういう考えでございます。  次に、スポーツマイレージ事業についての御質問がございました。スポーツは県民の健康増進、子供の健全な育成に資すると同時に、地域の活性化や産業の振興にもつながるものと考えております。本県では昨年度、県民文化スポーツ部を設置をし、スポーツの分野でさらなる高みを目指すとともに裾野の拡大を図っているところでありますが、今年度は取り組みをさらに加速させるため、新たな施策を実施をするための予算を今この議会にお諮りをいたしているわけであります。  いしかわスポーツマイレージ事業については、スマートフォンの歩数計機能やカメラ機能を利用したアプリケーションを開発をし、ウオーキングやランニング、スポーツ観戦、スポーツイベントへのボランティア参加など、全国で初めてスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」の三つの活動でポイント化するものでありまして、獲得したポイント数に応じて抽せんにより能登牛でありますとかひゃくまん穀といった県産品などの特典が得られるようにしようとするものでございます。今後、本事業に賛同していただける企業を募るなど来年三月の運用開始を目指して準備を進めることにいたしておりまして、多くの県民の皆様方が本事業に参加をし、スポーツに気軽に親しむきっかけとするとともに、健康増進につなげていただけるよう、ここはしっかりと取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ○議長(作野広昭君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕 ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) 最初に、スポーツのジュニア世代の発掘・育成に向けたスポーツ見本市、それからスポーツ体験会についてお答えいたします。有望なジュニア選手を発掘・育成するいしかわジュニアアスリート発掘事業につきましては、県内小学校や競技団体を通じて募集する運動能力の高い小学生約四百名を対象に、まず第一ステージとして、九月上旬にいしかわ総合スポーツセンターにおいて最新機器を活用した運動能力測定会を実施し、その測定結果をもとに一人一人の適性に合ったスポーツを十競技提示するとともに、運動能力をさらに高めるトレーニング方法についてアドバイスを行うこととしております。あわせて、ふだん体験することが少ないスポーツなど、複数のスポーツを体験できる機会を各競技団体が提供するスポーツ見本市を一体的に開催することとしております。さらに第二ステージとしまして、九月中旬から来年二月にかけて各競技団体の練習拠点等でより本格的な体験や専門的な技能が習得できるスポーツ体験会を実施することとしております。  こうした取り組みによりまして、運動能力の高い子供たちに多様なスポーツに出会う機会を提供し、未来のアスリートとして成長するきっかけづくりとするとともに、競技団体には才能のある子供たちを発掘する機会を提供することで、本県スポーツの裾野の拡大と競技力の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、いしかわジュニアアートステージ二〇一八についてお答えいたします。本県では音楽、伝統芸能、美術、工芸など多彩な分野で大勢の児童生徒が日々練習や稽古に励んでおり、全国大会などで入賞する団体や個人も毎年輩出されるなど、石川の層の厚い文化を形成しているところであります。こうしたさまざまな分野のトップレベルの文化活動を実践している児童生徒がその成果を発表するとともに、相互交流も行えるいしかわジュニアアートステージ二〇一八を十二月に県立音楽堂で開催したいと考えておりまして、これに係る所要の予算を本議会にお諮りしているところであります。具体的には、音楽や伝統芸能などの公演を邦楽ホールで行い、また美術、工芸などの作品を交流ホールで展示し、文化立県・石川にふさわしい和と洋を融合した創意あふれるステージになるよう、関係団体等と連携して準備を進めていきたいと考えております。  このステージを通して多くの児童生徒が同世代のトップレベルの技能を肌で感じ、そして多くの感動を得て石川のすぐれた文化の担い手を志すきっかけとなるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは一点、民家等の空き家を活用した障害者グループホームの整備への支援についてお答えいたします。  障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者が入所施設等から退所し、地域移行を進めることは大変重要であり、グループホームは障害者が地域において安心して生活ができる場として大きな役割を担うものであると考えております。そのため、いしかわ障害者プランにおきましても地域移行に対応するためのグループホームの整備を促進することとしておりまして、県では国庫補助制度を活用し、その整備費用を助成しているところでございます。現に県内のグループホームでも民家などの空き家を改修した事例もあり、一つの有効な手段となっているところでございますが、こうした場合におきましても補助制度を活用した支援を行ってきたところでございます。  今後ともグループホームの整備を促進し、障害者が地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 飴谷生活環境部長。  〔生活環境部長(飴谷義博君)登壇〕 ◎生活環境部長(飴谷義博君) 鳥獣被害対策に関連して、狩猟者の確保に向けた取り組みについてお尋ねがございました。  県では狩猟者の確保を図るため、二十七年度からパンフレットを作成し、市町やJA、森林組合、猟友会などの関係団体に配付し、趣味としての狩猟の魅力や農林業被害の防止など社会貢献の役割、狩猟免許の取得方法などを周知しておりますほか、狩猟免許試験につきまして試験回数をふやすとともに、試験日程を周知するポスターも作成するなど受験機会の拡大に努めているところであります。さらに若い世代の狩猟者の確保が課題でありますことから、若い世代に狩猟の魅力を伝えるための座談会型のセミナーに加え、現役狩猟者と一緒に冬山に入り、狩猟現場を体験する体験型のセミナーも開催しているところであります。こうした取り組みの結果、狩猟免許所持者数は平成十八年度には過去最低となる延べ九百十三人でありましたものの、平成二十九年度では延べ二千七百三人にまで増加したところであります。  今後とも市町や猟友会等の関係団体ともしっかり連携し、狩猟者の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山本観光戦略推進部長。  〔観光戦略推進部長(山本陽一君)登壇〕 ◎観光戦略推進部長(山本陽一君) 私のほうからはまずホストタウンについてお答えをいたします。既にホストタウンに登録済みのニュージーランド、ブラジルにつきましては、この五月に小松市内の大型商業施設で木場潟で合宿中のカヌーのニュージーランド代表選手とブラジル出身のカヌー日本代表コーチをお招きして、これらの国に対する県民の理解を深めるトークショーやパネル展示を行ったところでございます。また、今回追加申請をいたしました四カ国につきましても合宿期間中の相手国選手等との交流事業はもとより、合宿期間以外にも交流相手国を理解するための県民向けのイベントなどを小松市と共同で実施をすることといたしておりまして、八月には小松市内で開催される国際交流イベントにおいて今回追加申請した四カ国を加えた六カ国を紹介する催しを予定しているところでございます。  こうした取り組みに加えまして、今後は従来から行っております小中高等学校での国際理解教室において交流相手国について学ぶ機会を設けるなど、東京オリンピック・パラリンピックを契機にホストタウンの交流相手国に対する理解を深める取り組みを進めまして、鋭意国際交流を促進してまいりたいと考えております。  次に、インターネット広告を活用した観光誘客についてのお尋ねがございました。近年、旅行先に関する情報収集につきましてはガイドブックやパンフレット以上にインターネットを活用する方がふえており、また旅行の予約につきましてもインターネットで行う方が増加をしているなど、観光誘客におけるインターネットの重要性が高まっておりますことから、県では今年度新たにインターネット広告を活用した誘客に取り組むこととしたところでございます。  具体的には、さまざまな情報の検索に最も活用されております検索サイトであるグーグルでありますとか、旅行先などでのインパクトのある写真が数多く掲載されている写真投稿サイト「インスタグラム」、さらには旅やグルメなどの情報源として女性の人気が高いサイトでありますオズモールにおきまして、旅行や食、伝統文化等に関心を持つ首都圏在住者をターゲットに広告を配信いたしまして、本県の魅力を季節ごとに紹介するキャンペーンサイトに誘導するとともに、このキャンペーンサイトを見て本県に興味、関心を持った利用者がそのまま旅行の申し込みまでをすることができるそういった仕組みを構築することで、需要の掘り起こし、ひいては誘客の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からは三点お答えいたします。  まず、林業に関しまして、木材需給マッチングシステムの県内林業へ与える効果についてでございます。今般、国のプロジェクトに採択された木材需給マッチングシステムについては、これまで進めてきた生産現場における低コスト作業システムの構築に向けた実証の中で、コマツのICTを活用した高性能林業機械の導入により丸太の計測値が自動的にデータ化されることを利用し、川上の木材生産者と川下の製材所等が日々の木材の需給情報を共有して、市場を介さず直接取引を行う仕組みづくりを行うものでございます。計画では三カ年かけて行うこととしておりまして、本年度はマッチングシステムの運用方法や仕様を検討し、システムの構築に着手することとしております。今回の取り組みにより、直接取引を行うことによる輸送費の削減などの低コスト化を推進することで、生産現場における収益性の向上や森林所有者への収益の還元が図られ、県産材の生産利用が拡大するものと考えております。  今後ともこうした取り組みにより林業のさらなる省力化や効率化を進め、収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次ですけれども、森林バンク制度に関するお尋ねでございます。新たな森林管理システム、いわゆる森林バンク制度につきましては五月二十五日に関係法案が国会で可決され、今後国において具体的な内容や運用について定めていくこととしておりまして、その詳細については現時点では明らかとなっておりません。  森林バンク制度の概要といたしましては、平成三十一年度より森林所有者から森林管理の委託を受けた市町が経済林として利用可能な森林については意欲ある林業経営者に再委託し、手入れ不足等により経済林としての活用が困難である森林につきましては市町みずから管理することとされておりまして、その財源として森林環境譲与税が充てられることが想定されております。具体的には市町において森林所有者の意向調査、委託を受けた森林が経済林として活用可能かどうかの判断、意欲ある林業経営者への再委託、市町みずからが管理することとなる森林の整備などを行うことが想定されております。  最後に、いしかわ森林環境基金評価委員会に関するお尋ねがございました。いしかわ森林環境基金評価委員会は、いしかわ森林環境税を財源として実施する事業の成果を検証評価すること、事業の継続や見直しの必要性について検討することを目的に平成二十年に設置したものでございます。委員はさまざまな立場からの意見をいただくため、市町の代表者として人工林面積の多い輪島市長、自然環境保全や法律の専門家等の学識経験者のほか、商工会議所連合会などの経済関係団体、婦人団体協議会、社会福祉協議会などの社会教育関係団体、森林組合連合会などの農林水産関係団体からそれぞれ推薦をいただいた方で構成されております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは先般の手取川・梯川総合水防演習を受けまして、今後県下全域での県民の安全・安心の確保にどのようにつなげていくのかとのお尋ねがございましたのでお答えいたします。先月二十六日に開催した手取川・梯川総合水防演習では、大規模水害の発生を想定したシナリオのもとに時系列で行政や水防団、関係団体が行動する実践的な演習を行ったところでございます。本演習を通じ、関係機関の一層の連携強化と地域の防災意識の向上が極めて重要であると改めて認識したところでございます。  県におきましては、手取川、梯川以外の県管理河川におきましても毎年、市町や関係機関とともに重要水防箇所のパトロールや水防資機材の点検、水位情報の伝達訓練や水防工法の訓練などを実施しているところでございます。今回の演習を踏まえまして、演習参加者へのアンケートや関係機関との意見交換を実施し、大規模水害に備えた改善点などを取りまとめることとしております。その結果について県下全域で共有を図り、水防体制の充実に努めることとしたいと考えているところでございます。  また、今回の演習では、水害の記憶を風化させないために地元小学生を対象に昭和九年の手取川大水害の歴史を学ぶ防災出前授業を開催してございまして、次世代を担う子供たちに過去の水害を語り継ぐこのような防災意識向上の取り組みを他の地域にも拡大していきたいと考えております。  今後とも県民の水害からの安全・安心の確保に向け、水防演習等の訓練をしっかりと取り組み、水防体制の充実強化を図り、地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、鶴来地区の手取キャニオンロードにつきまして未整備区間の工事の進捗状況と完成の見通しについてのお尋ねがございました。手取キャニオンロードのうち未整備区間となっていた鶴来地区の旧加賀一の宮駅周辺の七百八十メートルの区間につきましては、平成二十六年度に自転車道の整備に着手しており、このうち美川側の三百二十メートルについて昨年八月に完成したところでございます。残る鳥越側の四百六十メートルの区間につきましても、現在実施しております埋蔵文化財の調査が完了し次第工事を進めることとしておりまして、この秋の完成供用を予定しているところでございます。  本区間の供用によりましてサイクリング利用者の利便性の向上とともに、白山比盗_社とのアクセスの強化、観光拠点との連携により、鶴来地区はもとより白山市のさらなる観光誘客につながるものと考えております。一日も早い完成に向け整備促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。       ─────・──・───── △休憩 ○議長(作野広昭君) 暫時休憩いたします。
      午前十一時二十五分休憩       ─────・──・─────  午後一時再開           出席議員(四十二名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一 番   川       裕 一 郎             十二 番   沖   津   千 万 人             十三 番   室   谷   弘   幸             十四 番   平   蔵   豊   志             十五 番   不   破   大   仁             十六 番   安   居   知   世             十七 番   善   田   善   彦             十八 番   徳   野   光   春             十九 番   焼   田   宏   明             二十 番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十 番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三             三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十 番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一           欠席議員(一名)             二十五番   作   野   広   昭       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○副議長(焼田宏明君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。安居知世君。  〔安居知世君登壇、拍手〕 ◆安居知世君 国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す政治分野の男女共同参画推進法が先月成立いたしました。女性の政界進出を後押しするための法律で、努力義務のため強制力はないものの、来年の統一地方選挙や参議院議員選挙においても適用されることとなり、数少ない石川県議会女性議員として自民党三人の女性議員が再びこの議場で県民の皆様の声を届けられるよう、ともに連携を図りながら女性の目線で県政の諸課題に取り組んでまいりたい、こう思う所存でございます。先日、知事からは議場において温かいエールをいただきましたが、諸先輩の先生方、そして執行部の皆様方の温かな御支援と御答弁をお願い申し上げ、以下質問に移らせていただきます。  やる気と能力のある女性が活躍できる社会づくりのため、女性が職業生活において十分力を発揮し、活躍できるよう後押しする女性活躍推進法が平成二十八年四月に施行されました。企業にとっても女性を活用することは昨今の働き手不足対策になることはもちろん、業務の向上にもつながることから重要な取り組みであると思うのですが、まずは本県における官民における女性の活用並びに登用の状況をお伺いいたします。  また、改めて女性が活躍できる社会に対する御所見をお伺いいたします。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  本格的な出水期を前にした先月二十六日、十年ぶりとなる手取川・梯川総合水防演習が実施され、私も参加をさせていただきました。訓練には地区住民の方を初め、国土交通省、県、沿岸の市町、自衛隊、消防、警察など防災関係機関のほか、協力団体など百団体が参加し、今後起こり得る水害に備え、県民の安全・安心を確保するための多岐にわたる訓練が実施されておりました。中でも炎天のもと、沿岸市町から演習に来られた多くの消防団員の方々が連携し、手際よく実施した川倉工、着流し工、立てかご工など数々の水防工法を拝見し、大変頼もしく感じた次第であります。本県の場合、こうした水防活動も消防団の方々が中心となって担われており、まさに県民の安全・安心のため火の中、水の中問わずの活躍に改めて敬意をあらわすものでございます。  しかし、消防団につきましては団員の確保が全国的な課題となっており、本県では平成元年ごろと比較し、団員数は減少していないものの、サラリーマンが増加したこともあり、雇用主の理解が難しいなど若い団員の確保に苦戦しているとの話も伺っております。県でも消防団員活動支援協力事業所に対し、表彰を行ったり、土木部の入札でインセンティブを与えるなどの支援を行い団員の確保を後押ししておりますが、県の他の部局や施設においても県民の安全・安心のために日夜活躍してくださっている消防団員に対する支援を検討していただきたいと思います。  一方、女性消防団員については女性ならではの視点やきめ細かな対応など、その特徴を生かして地域社会の安全・安心に大きな役割を果たしております。女性消防団員はひとり暮らしの高齢者宅の訪問や、防火対策においてもソフトなイメージでわかりやすく地域の方々に説明を行うなど、さまざまな面で力を発揮しており、今後、女性団員がその活動範囲を広げるなど、女子力を存分に活用していくことが地域防災力の強化につながるものと考えるものであり、県としてもより一層女性消防団員の充実強化を図られてはと思うものですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  さて、地域の安全・安心を語る上で忘れてはならないのが、県政史上未曽有の災害となった能登半島地震の翌年から県と市町で育成に取り組んでこられた防災士の方々であります。地域防災力の向上を図る上で防災に関する知識と意識を持った防災士が県内に多くいることは大変心強い限りでありますが、さらに重要なことは県、市町と地域が連携して育成した防災士の方々が意欲を持ち、地域防災のリーダーとして活躍いただくことであります。  そこで、県では育成した防災士の方々にどのような役割を期待しているのか。また、さらなる意欲を引き出すため、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。  最近は喉元過ぎればの感が強かった雪の話も、さすがにことしはいつになっても話題に出るほど大変な思いをされた方が多かったようであります。先日行われた県の防災会議でも雪害対策が取り上げられ、関係機関の連携強化を確認するとともに、雪害対策に関する県と市町との連携会議も行っており、夏ごろに最終会議を開催するとのことですが、現在のところどのような課題が挙げられているのか、お伺いいたします。  町会の役員などをしている方に伺うと、狭い道の多い金沢のまちなかでは排雪に苦労したという話が多く聞こえます。こういうときこそ市と連携をとり、県道用に使用している排雪場や県有地の空き地を活用すればよかったのではないか。そうすれば他の排雪場の混雑も緩和したのではと思うのであります。今後は「市から頼まれなかったから」などの自治体目線で考えるのではなく、ぜひ県民・市民目線での対応を検討していただきたいと思うものですが、御所見をお伺いいたします。  さて、県道においては初期対応は早かったものの、その後、交差点で右左折車線の確保がされなかったため大渋滞を起こした幹線道路が多数あったり、融雪装置はあるものの融雪が不十分だった上、除雪車の出動がおくれたため、これまた大渋滞を起こした幹線道路など、後々の対応に課題が多かったようであります。また、市道の除雪計画路線の除雪を市に依頼しても除雪が十分に行われず、除雪後であっても車の通行に支障を来す箇所も散見されました。このような問題からも県、市ともにパトロールを強化し、十分な除雪が行われているかを確認し、委託業者への適切な指示を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  さきの質問でも取り上げられましたが、新潟で小学校二年生の女子児童が連れ去られ、殺害された事件は本当に痛ましい事件であり、子供を持つ保護者に大きな不安を抱かせるとともに、改めて通学中の児童生徒の安全確保に対する課題を浮き彫りにいたしました。知事の答弁では「警察や自治体、学校はもとより、地域社会の連携や地域のきずなを生かし、地域社会全体で子供を守っていくことが重要であり、そのため地域における自主防犯活動の推進や防犯ボランティアの人材育成に努めるとともに、新たに地域安全マップを作成し、地域の防犯力向上を図る」とのことでした。  地域の防犯対策においては地域の目が犯罪の抑止に効果があると言われており、子供たちの安全・安心にも地域における複数の目があることが犯罪抑止の一助となると考えるものであります。しかし、県内において小学校校下の不審者情報は保護者には一斉メールで配信されておりますが、校下の町会等には伝わらない地域もございます。私の住まいする中央小学校校下では、今回の事件をきっかけに小学校から不審者に関する情報を町会にもメールで送ってもらい、必要に応じて回覧板等で地域住民に周知し、地域の不審者に関する情報を共有することで防犯力を高める取り組みを行うことといたしました。県教委としても、各市町の教育委員会に不審者情報の共有を地域と図る取り組みを強化するよう働きかけてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、警察においても不審者情報を積極的に地域小学校と共有するとともに、地域との連携を強化してはと考えますが、教育長と警察本部長にそれぞれ御所見をお伺いいたします。  平成十八年、日本国内のさらなる高齢化への対応や障害者の社会進出等への対応に向けて社会のバリアフリー化をより推進するため、交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。従来の交通バリアフリー法やハートビル法では「高齢者、身体障害者等」と定めていましたが、新法では身体障害者のみならず知的、精神、発達障害などの全ての障害者を法律の対象としており、主に公共空間や公共的な装置に関する総合的なバリアフリー化の推進を目指しております。  本県においては平成九年に石川県バリアフリー社会の推進に関する条例を公布し、全国でもいち早く県内におけるバリアフリー化の推進に取り組んでこられました。また、ハートビル法と交通バリアフリー法が統合されバリアフリー新法が制定されたことにより、県のバリアフリー条例も一部改正してその推進に努めたところでございます。この条例の住宅整備基準となる石川県住宅整備基準の総則にも、高齢者や障害者等を含む全ての県民のための基準であることが明記されている中に、現に身体に障害のある場合の対応や将来身体に障害が生じたり、身体機能が低下した場合の基準であることも書かれておりますが、身体障害者に限定しているような誤解を与えないよう、今後速やかにわかりやすく表記を訂正するとの見解を伺ったところでございます。  一方、本県ではバリアフリー推進の一環として自立支援型住宅リフォーム推進事業を創設し、介護を要する状態にある高齢者の方や身体に障害のある方が自宅において安全で快適な生活を営むことができるよう、生活の自立を支援するため、住宅をリフォームする経費に対して助成を行っております。しかし、この制度では対象が身体障害者に限定されており、知的障害や精神障害の方は対象になっておりません。ノーマライゼーションの考え方が広がる中、どのような障害であろうとも自立に向けて取り組む皆さんに支援を行うことはまさにバリアフリー社会推進の第一歩でありますから、対象を障害のある方としてはと考えるものですが、御所見をお伺いいたします。  次に、健康経営についてお伺いいたします。  健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組むことで従業員の健康の維持増進と企業の生産性向上を目指す経営手法のことであります。聞きなれない言葉ではありますが、まずは県としてこの健康経営にどのような効果があると考えるのか、お伺いいたします。  地域住民の健康寿命の延伸に効果が期待されることから健康経営の推進は自治体にとっても重要な課題であるとともに、国も健康経営優良法人認定制度を設けるなどして健康経営の取り組みの促進を図っております。一方、健康経営は企業にとっても有益な制度ではあるものの、人手不足に悩む企業に対してどのように理解を進めていかれるのか、県のお考えをお伺いいたします。  また、今後、健康経営の実践に取り組もうとする企業に対する支援も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  先日、知事より、文化の担い手の育成のため、トップレベルの文化活動を実践している児童生徒の成果発表と相互交流の場として、いしかわジュニアアートステージ二〇一八を開催するとの議案説明がございました。午前中にもトップレベルの文化活動を実践している子供たちがその成果を発表し、交流し互いに高め合う場を提供することにより、今後の子供たちの文化活動の意欲を高め、さらなる活性化を図っていくことで次代の担い手の育成にもつなげていくことを目的に開催されるとの報告がございましたが、まずは改めてどのような方々を対象にどのような内容を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  石川の本物の文化を伝えていくためには、より多くの子供たちが文化と触れ合い、興味を持つことが大切だと思いますが、この事業にどのような効果を期待するのか、お伺いいたします。  また、担い手の育成につなげていくことを目的にしているとのことですが、どのように担い手育成につなげていくのか、お聞かせください。  せっかくジュニアアートステージを開催しても、保護者や関係団体しか来ないようでは自己満足に終わりかねません。アートステージを単なる発表会の場にするのではなく、さらなる活性化につなげるためにはより多くの方に観覧していただくことが重要と考えます。しかしながら、関係者以外の方に足を運んでいただくことはそんなに楽なことではないと思われますし、県としてどのように集客を図るおつもりなのか、お伺いいたします。  トップレベルの文化活動を実践している子供たちに多くの方に見てもらえるような発表の場をつくることは、さらなる技能向上の意欲につながると思います。本年の風と緑の楽都音楽祭では、小学校四年生の女子児童がオーケストラ・アンサンブル金沢と共演し、大きな反響を呼びました。知事から「今回の音楽祭では地元の小中学生と海外のプロのオーケストラが共演する公演があり、こういう機会が地元のアマチュア演奏家がプロの世界へ羽ばたいていくチャンスになればすばらしい」との前田会長のお言葉も紹介していただきました。ジュニアアートステージ事業を開催することをきっかけに、このアートステージに出演するような子供たちにも石川独自の楽都音楽祭で共演する機会を検討してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  楽都音楽祭はクラシックだけでなく、邦楽や踊りともコラボレーションしており、何よりの発表の機会と思われます。楽都音楽祭で共演した子供たちは技能向上の意欲だけでなく、OEKや音楽祭の応援団につながることが期待されますし、文化作品の展覧においても音楽祭と共同できれば県内外の多くの方に石川県の子供たちのすばらしい作品を見ていただくことで石川の文化の層の厚さを知ってもらうことにつながると期待されます。何よりこれらのすばらしい発表に触れた同世代の子供たちが文化に興味を持つことを期待して、次の質問に移ります。  いしかわの木が見えるたてもの推進事業の前身であるいしかわの木が見える家づくり推進事業の県産材を使用した住宅等に対する助成が抽せんなのは「おかしい」と最初に訴えたのは平成二十四年三月の委員会。それから制度の見直しを議会や委員会で提案し続け、はや六年。いよいよ今議会の補正予算で、申請意欲を高め、さらなる県産材の利用促進を図るため申請者全員に助成する制度へと拡充されることが報告されました。この制度は施主が県に申し込みをすることになっておりますが、実際は建築事業者が施主に制度があることを知らせたり、申し込みの代行をしていることが多く、いしかわの木が見えるたてもの推進事業者の認定を受けた事業者の皆さんの協力なくしてこの制度の広がりはなかったと言っても過言ではない、こう思うものであります。  県では、県内の工務店にこのいしかわの木が見えるたてもの推進事業者の認定を受けるよう取り組みを進め、県産材利用が顕著な工務店等を表彰する制度をつくり、認定事業者の拡大を図ってまいりました。今議会で提案される予定の石川県県産材利用促進条例のパブリックコメントにも、工務店やハウスメーカーに対し、県産材利用への働きかけや県産材の利用を支援する仕組みの創設などを求める声も多く届いており、県としても県産材利用に積極的に取り組んでくださっている事業者に対してさらなる支援を検討してはと考えるものですが、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 安居議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、女性の活躍についての御質問がございました。本格的な人口減少時代を迎えまして、地方創生が国、地方を通じた大きなテーマとなっております中、女性の活躍がこれからの社会に欠かせない大きなテーマということになっております。国においても女性活躍推進法を施行されるなど、女性の活躍を成長戦略の中核に位置づけておられるわけであります。こうした女性の活躍推進には、仕事と生活が両立できる環境を整備することが重要であります。  本県ではこれまでも全国に先駆けまして、ワークライフバランスの推進や保育サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、例えば平成二十七年の国勢調査においては本県の女性就業率が全国トップクラスとなるなど、女性の社会進出が着実に進展をしているものと考えております。一方、本県の管理職に占める女性の割合は低い結果ということになっております。企業等において女性の能力が十分に活用されていない、そういう状況にあることも事実でございます。  こうしたことから今般、男女共同参画推進の自主的な取り組みを宣言した企業等を認定するいしかわ男女共同参画推進宣言企業認定制度に、女性の管理職比率や育児休業の取得率などの具体的な数値目標の設定を認定要件とした女性活躍加速化クラスを新たに設けまして、より実効性の高い取り組みを促すことによって企業における女性活躍に向けた取り組みをさらに前進をさせるということにいたしております。  今後とも各種施策を通じて女性がそれぞれの希望に応じてチャレンジでき、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりに向けまして、女性の活躍支援に積極的に取り組んでまいりたい、こういう思いであります。  次に、防災対策の中で女性消防団員の充実強化についての御質問がございました。女性消防団員は、平時においては火災予防や防災教育、応急手当ての普及指導など、災害時においては避難誘導や避難所での支援活動など、地域に密着をし地域住民の安全・安心を守るという重要な役割を担っていただいておるわけであります。  県ではこれまでも市や町と連携いたしまして、テレビ広報やパンフレットなどにより女性消防団員の確保を図ってまいりました。こうした取り組みにより女性消防団員は年々ふえておりまして、本年四月現在では百六十三人ということに相なっております。また、女性消防団員の活動の活性化には一人一人の資質の向上を図ることも重要でありますことから、女性消防団員専門知識向上セミナーを毎年開催しまして、救急救命技術講習でありますとか放水訓練などを実施をしているところでございます。さらに、全国の女性消防団員との間で日ごろの消防活動や先進的な取り組みについて情報交換をし交流を深めるということは、ある意味では女性消防団員にとりましては活動の励み、あるいは団員の裾野の拡大にもつながってまいりますことから、全国女性消防団員活性化大会というのがあるそうであります。この誘致に向けてぜひ取り組んでいきたい、このように考えておるわけであります。誘致できれば女性消防団員の充実強化に大きな弾みになることは間違いない、このように思うわけであります。  ただ、既に二〇二〇年まではもう既に開催地が決定をしておりますので、これを押しのけてまでということはこれは無理でございますので、私どもとしてはまだ開催地が決定をしていない三年後の二〇二一年の大会の本県開催を目指して、県消防協会とも連携をし、しっかり取り組んでまいりたい、こういう考えであります。これが成功しますと全国から約三千三百人の女性消防団員の方がおいでになるそうでありますから、石川県の女性消防の充実強化にかなり大きな弾みになることは間違いない、このように思うわけであります。  今後とも市や町と連携をして、女性消防団員の確保や活動の活性化などの充実強化に努めてまいりたい、このように考えております。  次に、防災士についての御質問がございました。能登半島地震で地域のきずなに支えられた共助活動が避難や安否確認において重要な役割を果たしましたことから、県では共助のかなめとなる自主防災組織のリーダーとして防災士の育成や活動の質の向上に市町と連携して取り組んできたところでございます。防災士には防災に関する知識や技術をもとに、平時においては住民に対する防災意識の啓発や防災知識の普及、防災訓練の推進、地区防災計画の作成など、そして災害時においては住民の避難誘導や救助、避難所運営などにおいて中心的な役割を担っていくことにいたしております。加えて、大規模災害時においては基本団員のみでは人手不足が生じる場合に出動し、関係機関との連絡調整、避難誘導や避難所の運営支援などを行う大規模災害団員制度が本年一月に創設をされたわけでありまして、防災士には消防団OBなどとともにぜひその一翼を担っていただきたいと、こう考えておりまして、今市や町に対して働きかけを行っておるところであります。また、防災士の育成開始から十年が経過したことを機に、防災士の活動意欲のさらなる向上と県民の理解促進を図るため、活動実績にすぐれ、他の模範となる防災士を表彰する制度を都道府県では初めて創設をすることにしたところでございます。  今後とも市や町と連携し、地域に密着した防災士の育成に取り組むことにより、地域防災力の一層の充実強化を図ってまいりたい、こういう考えであります。  次に、健康経営についての御質問がございました。社会の活力を高めていくためには、県民一人一人が生涯にわたり元気で自立して暮らせる期間である健康寿命の延伸が不可欠であります。近年、企業において人材確保や生産性の向上など経営的な視点から従業員の健康管理を実践する健康経営の考え方が注目されておりまして、本県においても中小企業を中心に健康経営を普及していくことにより、健康寿命のさらなる延伸に効果があると考えております。まずは経営者に健康経営の意義や具体的な取り組み、成果などについて理解していただくためのセミナーを開催するなど意識啓発を行い、健康経営に取り組むことを宣言する企業を県が認定することで職場における実践を後押しをすることにいたした次第であります。加えて、企業が行う研修会の開催経費等に対する助成、食と運動への取り組みを企業対抗で競い合うイベントや出前講座の開催など、企業の取り組み段階に応じて支援するとともに、特にすぐれた活動を行う企業に対する表彰制度を創設するなど、広く普及を図ることにいたしております。  こうした経営者の意識啓発から実践活動への支援、検証に至るまで全国でもトップクラスの総合的な支援により従業員の健康づくりを進め、県民の健康寿命のさらなる延伸に向け、しっかりと取り組んでまいりたい、こういう思いであります。 ○副議長(焼田宏明君) 表県民文化スポーツ部長。  〔県民文化スポーツ部長(表正人君)登壇〕
    ◎県民文化スポーツ部長(表正人君) いしかわジュニアアートステージにつきまして、どのような子供たちを対象にどのような内容を考えているか、それからこの事業にどのような効果を期待するか、それから担い手の育成にどのようにつなげていくか、どのように集客を図るのかと、このような御質問がございました。県では、いしかわ文化振興条例の施行を契機として子供の文化体験の充実を施策の柱の一つに据え、古典芸能やオーケストラの鑑賞教室、県立美術館の学芸員による学校出前講座など、石川の文化を鑑賞・体験する機会を充実させてきたところであります。こうした取り組みを進めていく中で、文化活動を実践している児童生徒からは「日ごろの練習の成果を大勢の人たちに見てもらえる機会が欲しい」といった声や、文化団体からも「分野を超えたさまざまなレベルの高い演奏をまとめて見る機会があれば子供たちの刺激にもなる」といった声をいただいております。  こうした意見も踏まえまして、小学生から高校生までの児童生徒を対象にさまざまな分野のトップレベルの技能を披露するいしかわジュニアアートステージ二〇一八について、和と洋を融合した創意あふれるステージになるよう関係団体等と連携して準備を進め、十二月に県立音楽堂で開催したいと、このように考えております。このステージでは多彩な演奏等の発表に加え、出演団体同士が演奏等について意見交換を行うなど、互いに多くの刺激を受け合う場になるよう工夫していくことにより、豊かな感性や創造性が育成されることを期待しております。  この取り組みにより出演する児童生徒は、大舞台での経験を積むことができ、さらなる高みを目指して技能向上に励んでいただくと同時に、後に続く児童生徒にとっても同世代のトップレベルの技能を肌で感じ、多くの感動を得ることにより次代の文化の担い手を志すきっかけとなるよう取り組んでいきたいと考えております。  そのためにも、日ごろ文化活動を実践している児童生徒はもとより、これから文化活動をしてみたいと思っている児童生徒にも広く参加を呼びかけ、会場にお越しいただくことが本県文化の裾野の拡大を図る上でも大変重要と、このように認識しています。  こうしたことから、県内の文化団体や各種文化教室、さらには教育委員会とも連携しまして学校等にも幅広くこのステージの魅力について周知を図るほか、さまざまな広報媒体も活用しましてPRするなど、情報発信の充実にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。  それから、出演する子供たちに風と緑の楽都音楽祭で共演する機会を検討してはどうかと、この質問にお答えいたします。「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」は、質の高いクラシック公演や藩政期から受け継いできた邦楽の公演のほか、地域に密着した公演を行っておりまして、オーディションに合格したピアニストやコンクールで優秀な成績をおさめた吹奏楽団などが出演する県民参加型コンサートも実施し、好評をいただいているところであります。ことしのオープニングコンサートでも音楽祭のピアノオーディションを受けて選出された加賀市の小学校四年生の児童がオーケストラ・アンサンブル金沢と共演し、堂々たる演奏を披露したところでもあります。  いしかわジュニアアートステージに出演される方々には、大舞台での発表や同世代のトップレベルの方々との交流などを通じて多くの刺激を受け、これをきっかけとしてこれまで以上に技術の研さんに励み、楽都音楽祭でプロの演奏家と共演できる高い能力を身につけていただいた上で、オーディションで選出されることを期待しております。  以上であります。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からは一点、バリアフリー社会の推進に関連し、自立支援型住宅リフォーム推進事業の対象につきまして精神障害、知的障害のある方も対象に含めてはどうかとのお尋ねについてお答え申し上げます。  介護を要する高齢者や身体に障害のある方が自宅において安全で快適な生活を営むためには住宅のバリアフリー化が重要でございますことから、県ではこうした方々のうち、生活保護世帯または住民税非課税世帯を対象といたしまして手すりの取りつけや段差の解消など、バリアフリー化のための住宅リフォームに対する助成制度を設けているところでございます。  本制度でございますが、身体、知的、精神といった障害の種別によって助成対象を限定しているものではなく、足に重度の障害がある、あるいは視覚に重度の障害があるなどの理由により、移動が困難な方を対象に助成しているものでございまして、今後ともこうした支援を必要とされる方が安全で快適な在宅生活を営めるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私からはいしかわの木が見えるたてもの推進事業に取り組む事業者への支援についてお答えいたします。  いしかわの木が見えるたてもの推進事業につきましては、県の認定を受けた工務店等の推進事業者が建てる住宅等で県産材を五立米以上使用した場合、住宅の施主に対して助成するものとして平成二十一年度から実施してきたところでございます。今回の六月補正予算におきまして、抽せんや先着順で助成してきた現行の制度について、施主の申請意欲や推進事業者の推薦意欲を高め、さらなる県産材の利用促進を図るため申請者全員に助成する制度へ拡充することとしております。認定している推進事業者につきましては、県のホームページで認定リストに掲載し、各者の県産材の活用事例を紹介するとともに、多くの県産材使用住宅を建築した推進事業者には毎年表彰を行ってきたところでございます。  今回の拡充によりまして、県産材を積極的に利用していただいている推進事業者にとっては県産材使用住宅をアピールしやすくなり、販売促進を後押しする効果も期待できることから大きな支援になるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは雪害対策に関しまして御回答いたします。  昨年度は、金沢市の積雪深が平成に入り二番目となる八十七センチに達するなど記録的な大雪となったことから、生活道路を中心に市内の交通に支障が生じました。このため、県ではことし一月に県及び十九市町、県警で構成する道路除雪連携会議を立ち上げ、これまで二回開催いたしました。議員御指摘の排雪場の確保、交差点内の除雪対応、降雪状況に応じた道路パトロールなどの除雪体制のほか、町内会などへの除雪計画路線の周知、自助、共助の観点からの除雪協力などの課題を共有したところでございます。現在、県と市町におきまして対応方針を検討しているところでありまして、金沢市におきましては四月に学識経験者、市民団体、国、県等で構成する金沢市道路雪害検討委員会を設置し、排雪場の箇所選定や委託業者への除雪指示方法などについて議論を進めているところでございます。  県といたしましては、この夏にも第三回の道路除雪連携会議を開催し、県、市町それぞれの検討結果や国土交通省で検討が進められております雪害対策の内容も踏まえ、対応方針をまとめることとしており、ことしの除雪計画に反映することとしているところでございます。  今回の大雪を教訓に、国や市町と一層の連携を図り安全・安心な冬期交通の確保に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 不審者情報の共有について御質問がございました。  先般、御指摘にもありました新潟県で小学校二年生の女子児童が下校途中に自宅近くで連れ去られ、殺害されるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。この事件を受けまして、県教委といたしましては登下校時における児童生徒の安全確保対策の充実強化を図るため、市町教育委員会に通知を出しまして、改めてこれまで行ってきた取り組みについて保護者や地域住民、警察等の関係機関と再点検を行い、取り組みの強化を図るなど、適切に対策を講じるよう指導を行ったところでございます。  こうした中、御指摘のありました不審者情報でございますけれども、これまでも学校が入手した情報を一斉メールにより保護者や学校安全ボランティア等の皆さんに連絡をし、その情報の共有を図り、連携して具体の対策を講じてまいりましたところでございますが、改めて市町に聞き取りをしましたところ、地元町会、公民館関係者まで連絡している市町村は少ないという現状が明らかになりました。地域の皆さんにより幅広く情報を共有していただき、連携を密にして地域の防犯体制を強化していくことは極めて有効な手立てと思っております。不審者情報の一斉メールの配信先の拡充について、改めて市町に働きかけていきたい、このように考えております。 ○副議長(焼田宏明君) 河原警察本部長。  〔警察本部長(河原淳平君)登壇〕 ◎警察本部長(河原淳平君) 不審者情報の共有及び地域との連携について御質問がございました。  警察が把握した声かけですとかつきまといといった不審者情報につきましては把握の都度、注意の喚起のため、教育委員会や学校等に対し迅速な情報提供を行っているところでございます。今後も積極的な情報共有を徹底してまいりたいと、こういうふうに考えております。  また、地域住民の皆様に対しましては県警ウエブサイトへの情報掲載等により情報提供しているほか、県警察や各地区の防犯協会の防犯メールに登録していただいた方々に対しては注意喚起のメール配信を行っているところでございます。引き続き、各地区の防犯協会と連携しながら、町会関係者や公民館、防犯ボランティア等の方々に対しまして防犯メールの登録を積極的に働きかけるなど、より多くの地域住民の皆様がタイムリーに不審者情報を共有できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。  〔安居知世君発言を求む〕 ○副議長(焼田宏明君) 安居知世君。 ◆安居知世君 私から一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど健康福祉部長のほうから、バリアフリー社会の推進に関する推進事業がいわゆる障害の方たちを全て対象にしているというふうな御答弁をいただきました。そういう制度であるとするならばそれは大変理にかなっていることだなと思っております。ただ、問題はこの自立支援型住宅リフォーム推進事業の書き方にあるというふうに思っておりまして、例えば国が同じように住宅のバリアフリー改修促進税制を創設したということで書いている場合、対象者はただ「障害者」というふうになっています。その中で、こういう障害の方でこういうバリアフリーの改修が必要な方にはこういうものを使わせてあげられるようにしましょうというふうになっていることを考えれば、この県の「体に障害のある方が自宅において安全で快適な生活が営めるよう」というふうに書かれていることに問題があるわけでありますので、もしそういう趣旨でないのであるならばぜひこの住宅リフォーム支援制度に関する表記にもう少し検討を加えてはいかがかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 身体障害の記載に対するお尋ねでございますけれども、運動機能障害、視覚障害に係る身体障害の認定につきまして、これは助成の対象となるかどうかについて客観的な判断を行うために必要な手続でもありますことから、要件の一つといたしまして身体障害という文言を定めておりますことを御理解いただきますように考えてございます。  以上でございます。  〔安居知世君発言を求む〕 ○副議長(焼田宏明君) 安居知世君。 ◆安居知世君 先ほどの答弁ではそうではないという答弁だったと思うんですが、表記の問題だというふうに聞いたので、じゃ表記を変えたらというふうに御指摘をさせていただいたところ、そうではなくて身体に障害がある人のためのものだからそう書いてあるんだというふうなふうにとれる再答弁でちょっと驚いたところではあるんですが、基本的にどっちなんやということをまずお尋ねした上で、わかりにくい表記であるならばわかりやすい表記に変えたらどうかというふうに思いますが、重ねて答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 本制度でございますが、足に重度の障害がある、あるいは視覚に重度の障害があるなどの理由で移動困難な方を対象に助成するものでございまして、例えば知的障害または精神障害がある方でありましても運動機能に障害があり、歩行の移動の困難な方であるとして身体障害の認定を受けられた方につきましては助成の対象とさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 佐藤正幸君。  〔佐藤正幸君登壇〕 ◆佐藤正幸君 日本共産党を代表して質問いたします。  隠蔽、セクハラ問題など、歴史上かつてない異常国会と同時並行の県議会となりました。公文書の改ざんは国民と行政との信頼関係、民主主義を掘り崩す国益を損なう大問題であります。県議会に身を置く我々からすれば,知事の答弁に合わせて事実がゆがめられ、公文書が改ざんされて県議会に提出されることであり、党派を超えて批判されるべき問題であります。安倍首相の責任が問われるもと、全国知事会副会長の知事にお聞きしておきたいことがあります。  学校法人加計学園の獣医学部新設問題では、二〇一五年二月二十五日に安倍首相が加計孝太郎理事長と面談し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったという記載のある愛媛県の面会文書記録をめぐって、面談の事実はなかったと加計学園側が説明するなど、県知事を巻き込んだ国政私物化、地方政治をゆがめる大問題となってまいりました。総理を守るため、虚偽答弁にうそでつじつまを合わせ、地方政治がゆがめられるという今の事態を同じ知事として、また知事会副会長としてどう見ているか、見解をお聞きしたいと思います。  また、知事選挙後初めての県議会でもあります。我が党は新しい知事を誕生させる会に参加して選挙戦を戦い、得票率で二〇%、投票に行った五人に一人がこくらえみ候補に投票するという結果となりました。投票後、三月十二日の会見で知事は「棄権した人からは暗黙の支持を得られた」と述べましたが、知事の「県民の皆様方の声に謙虚に耳を傾ける」という言葉が本当なら、そんな発言にはならないと考えます。原発問題について選挙中語らないなど、争点をそらしたことが投票率が下がった理由の一つと考えませんか、知事の見解をお尋ねいたします。  投票率や投票の度合いで予算などをそんたくしているのではないかとの疑念が指摘をされました。事実、選挙中の報道で、各市町長が「高い数字が出れば次の四年間に特段の配慮があるはず」とあり、これこそ六期二十四年の多選の弊害と声が上がるのも当然であります。今まで知事は投票率、得票の結果によって市町への支援に差をつけてきたのでしょうか、明快にお答えください。そうでないと言うのであれば、首長の姿勢、報道等に真っ向から抗議をして今後そういうことは言うべきではないと明言すべきであります。見解をお聞きいたします。  原発問題に関し、知事は選挙公報などにも一言も触れないばかりか、新聞社の政策アンケートに「賛成でも反対でもない」と答えたことは原発立地県の知事として自分の判断を示さない無責任な態度と言わなければなりません。  そこで具体的にお聞きをいたします。北陸電力の金井豊社長は四月二十日の東京都内の記者会見で、直下に活断層があると指摘されている志賀原発一号機について「運転期間を延長して六十年運転できると思っている」と述べたと報道されました。運転開始から二十五年ですから、あと約四十年も原発に固執するという驚くべき発言でした。知事はこの発言をどう受けとめましたか。知事の議案提案説明どおりの繰り返しなら、まさに国の方針どおり原発賛成ということにほかなりません。知事の言葉で明快な判断をお聞かせ願いたいと思います。  知事は提案説明で「今後、個性、交流、安心のさらなる進化」と述べましたが、順番が逆さまであります。知事の言うとおり、県民が安心して暮らし、心豊かに生涯を過ごすことができる社会をつくり上げることが行政の基本的な責務であり、一番に安心が掲げられなければなりません。  日本共産党は県政における唯一の野党として、借金と土木費が全国トップクラス、暮らしを支える施策は全国最低クラスという税金の使い方のゆがみをただして、安倍政権の暴走から憲法と暮らしを守る防波堤としての施策を求める立場から、以下質問をいたします。  安倍政権はみずからの疑惑にふたをしたまま、TPP11承認案、カジノ法案とともに働き方改革なるものを強行しようとしております。安倍総理は「過労死の悲劇を二度と繰り返さない」と言いますが、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は衆議院の意見陳述で「過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案強行採決は絶対にやめてください」と訴えるなど、首相の言葉は遺族には響いておりません。  長時間労働の規制が不十分なために今何が起こっているでしょうか。昨年実施された日本医労連の看護職員の実態調査では、県内でも「健康に不安」が五八・〇%に上り、驚くべきことに妊娠した人の五割が夜勤免除されず、三〇・八%の女性が切迫流産、一五・四%が流産している実態が明らかになりました。公務職場でも「平日は帰宅が朝三時、五時となり、軽く仮眠をとってもまた出勤。土日も仕事」との家族の悲鳴が上がっています。こうした状況を放置したまま、安倍政権が進める高度プロフェッショナル制度は労働時間の規制を全面的に適用除外し、過労死が自己責任にされてしまうものであります。  月残業時間百時間を合法化することとあわせ、安倍政権の働き方改革なるものは長時間労働・過労死促進法案という認識はあるでしょうか、お聞きをいたします。  厚生労働省が二〇一五年にまとめた労働経済白書では、一九九五年を一〇〇とした場合、一人当たりの実質労働生産性は一一九に伸びている一方で、一人当たりの実質雇用者報酬は約九九と横ばいであり、賃金が労働生産性との連動を失っていると指摘しています。まさに安倍政権の働き方改革なるものは、生産性の向上、多様な就業形態の普及に名をかりた破綻したトリクルダウンの焼き直しにすぎず、その政策をそのまま持ち込む谷本県政も問われます。  今必要なことは、過労自殺、ブラック企業に象徴される長時間労働を規制することであり、日本共産党は五月十一日、「「働かせ方」大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために」とした労働基準法等改正大綱を発表いたしました。一日八時間働けばまともに暮らせるルールづくりを基礎に労働者の賃上げ、社会保障の充実で国民生活を立て直し、内需拡大による日本経済の再生を目指すために全力を挙げるものであります。  パートや契約社員など有期雇用で働く人が無期雇用に転換できる改正労働契約法の運用が四月から始まりました。この運用の趣旨を県出資の財団法人などへどう周知徹底したのでしょうか、お聞かせください。  トヨタなど自動車メーカー七社は、契約終了から六カ月たてば再雇用しても有期転換が適用されないという法律の抜け穴を利用して、同じ人を有期雇用で長期間使える仕組みを導入しています。県内でこのような事例はないでしょうか、お聞きをいたします。  会計年度任用職員制度の二〇二〇年実施に当たり、国の示したスケジュールによれば今年度中に関係条例の議会承認の上、来年、二〇一九年四月以降から募集開始と考えられます。  この会計年度任用職員には幾つかの大きな問題があります。第一は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営という公務労働の原則が崩され、限りなく非正規化が進むおそれがあり、結果として公務員が提供する住民サービスの低下が起こることであります。第二に、労働時間が数分短く、パートタイマーとされた者は期末手当のみとなり、退職手当も支給されるフルタイム勤務との間での待遇差が温存されることなどであります。  そこで、関連する条例制定に当たっての姿勢についてお聞きをいたします。衆議院の附帯決議にあるとおり、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするよう、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大を求めるものであります。見解を求めます。  さらに、非正規職員の処遇改善につながるようにし、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保を行うべきであります。答弁を求めます。  知事は「本県経済にはかつてない勢いがある」と言いますが、県民の実感とかけ離れていることはかねてから指摘しているように県内総生産の成長に比べて県民所得はほとんどふえていないという金沢大学の調査結果のとおりであります。事実、内閣府が五月十六日に発表した二〇一八年一─三月期の国内総生産、GDP速報は伸び率がマイナスとなり、個人消費など国内需要が軒並み落ち込んでいるではありませんか。知事が引用する日銀金沢支店の金融経済月報で「景気は拡大している」、「雇用者所得は着実に増加」というものの、その根拠の一つとなっているのは一人当たりの名目賃金指数であり、実質賃金ではありません。有効求人倍率一・九九倍も、この間指摘してきたように離職率の高い業種が繰り返し求職を出し続けていることが要因でもあります。総額四百億円と胸を張るいしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドにとどまらない中小企業で働く労働者の賃上げへ、県としての直接支援が必要であることを強調し、次の質問に移るものであります。  議案八号にかかわって、地域未来投資促進法に関してお尋ねいたします。この企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律は、従来の企業立地促進法にはあった産業集積の定義も文言も全て削除されるなど、ものづくり集積地や産地への支援を放棄したものと言わなければなりません。  二〇一八年一月の予算委員会質疑で、県は新たに支援対象となる地域経済牽引事業者は一月末時点で機械分野で一件、IT分野で二件とのことでありました。法第十五条に牽引事業者からの地方公共団体への事業環境整備提案制度があり、その内容には何ら制約がないことから工場の立地を予定していた地域のゾーニングが住宅専用地域ならゾーニングの変更提案がされる、あるいは優良農地の安易な転用につながるとの懸念があります。県内における地域経済牽引事業者から具体的な提案はあったのでしょうか。その提案の是非を議論する仕組み、議会への情報提供、関与についてはどう考えているのでしょうか、見解をお聞きをいたします。  国民健康保険都道府県化が四月から始まりました。保険料の値上げにならないようにとの世論に押され、国による激変緩和措置が県内では十三の市町に適用されたとのことですが、今後の取り扱いについては未定とのことであります。加入者への保険料通知が始まりつつある中、加賀市では国保税算定に関する均等割、一人年間三万六千五百円を十八歳未満の子供は半分とする支援策を六月議会の補正予算に盛り込みました。子供が多いほど保険料が高くなるこの均等割の減免を市町が行えるよう、県として支援策をとるべきであります。見解を求めます。  石川県医療計画がパブリックコメントも受け、四月に策定されましたが、ようやく五月二十五日にホームページに公表されました。この中に既に策定されている地域医療構想も盛り込まれており、厚生労働省の二月七日付通達「地域医療構想の進め方について」では、年四回は地域医療構想調整会議を実施すること、地域住民の協力が不可欠であることから会議資料や議事録についてはできる限りホームページ等を通じて速やかに公表することとあります。住民からすれば近くの病院がなくなるのではないか、病気になったとき、ちゃんと病院にかかれるのかなどの不安が拭えないわけです。各都道府県のホームページ等で確認したところ、会議資料を公開していないのは茨城、石川、福井、徳島の四県だけであり、公表している富山県では富山大学病院のベッド再編計画も示されています。  そこで、厚労省の通達どおり地域住民の意見を酌み取るためにも四つの医療圏ごとの調整会議の資料などを公表するよう求めます。見解を伺います。  続いて、障害者雇用についてお聞きします。障害者に実際の職場に必要な職務を経験させることにより就業の自信を与え、事業主には障害者の職業能力等について理解を深めてもらうために障害者職場実習制度があり、今年度は昨年とほぼ同様、一千四百五十万円の予算が組まれています。しかし、ことし二月にある障害者の方がこの制度を使おうとしたら「予算がないので新年度の四月まで待ってほしい」と言われたとのことでした。昨年度の制度の活用実績はどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。  また、ことしの四月一日から障害者法定雇用率が引き上げになったことに鑑み、この制度の積極的な活用のための工夫が必要ではないでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。  関連し、県民の声を謙虚に聞くというのであれば六十五歳以上心身障害者医療費助成制度の窓口無料化が求められます。予算を組み替え、窓口無料化のための予算を計上するよう求めて、次の質問に移るものであります。  知事の提案説明では、北陸新幹線敦賀延伸、東京オリンピック・パラリンピックを錦の御旗にして「道路や港湾などの整備をさらに進め、交流を一段と盛んに」と言いますが、今後の高齢化や人口減、過疎化の進行、高速道路や空港との整合性含め、バラ色に描くことができるでしょうか。今求められていることは安全と公共性の確保を前提とした鉄道行政の転換であり、並行在来線の経営分離を前提とせず、JRに社会的責任を果たさせていく立場から質問するものであります。  まず、この冬の積雪によるJR西日本の運休が続きました。かつての国鉄時代には考えられなかったことであり、JR西日本が新幹線中心となって赤字路線である北陸本線をおろそかにして除雪体制を弱体化させた結果ではないでしょうか。車両数を減らしたり、敦賀─金沢までの長距離運行も運休が続いた要因の一つではないでしょうか、県の認識をお伺いをいたします。  北陸新幹線は積雪に強いと対応をしてきたから運休がなかったのは当然であります。問われるべきは、北陸本線が積雪に対応できなくなっていることであり、北陸本線金沢以西区間がIRいしかわ鉄道になる際にこの教訓をどう生かすのかが重要であります。また、乗客の命と安全を最優先にするという点で県内のJR線、IRいしかわの無人駅はどこか、この際、県民の前に明らかにしてください。  また、駅員がいてもJR職員やIR職員ではない駅もあり、乗客の案内が中心になっているとも聞きますが、IRいしかわ鉄道では事故などが起こった際にはどのような対応がなされるのでしょうか、お聞きをいたします。  ここでも金沢以西区間を引き継ぐに当たり、乗客の安全を最優先にした対応を求め、次の質問に移るものであります。  補正予算では、投資的経費が三百八億円計上され、当初予算含め十年ぶりに一千億円台を超えました。県知事選挙で指摘したとおり、ゆがんだ税金の使い方をこのまま続けていいのかが問われます。今後、新幹線敦賀延伸に伴う建設費の増加、総工費が明らかでないまま加賀海浜産業道路を進めるのは幾らでも県税投入が可能という異常な事態のもと、県が目指している投資的経費を全国中位をめどに抑制することが本当に達成できるのでしょうか。四年連続県債残高を減らしたと言いますが、今後は増加に転じるのではないでしょうか。県債残高の見通しについてもあわせてお聞きをいたします。  身の丈に合った投資的経費に転換していく立場からお聞きするのは、金沢港の整備に当たってクルーズ船二隻同時接岸の対応と言いますが、実際年にどれぐらいあると想定しているのでしょうか。近代工芸館移転や鼠多門橋などを含め、投資的経費の見直しで全国平均並みにするという県自身の方針を実行するよう求めて、最後の質問に移ります。  先日、県内の特別支援学校にお伺いをしてまいりました。相次ぐ増築の跡が見られると同時に、子供の数がふえることを展望し、増築予算が組まれたものの、冬に体育館の一部を職員室として使わざるを得ず、来年春には現在の職員室が子供たちの教室として使われるとのことでありました。特別支援教育関係の児童生徒数は二〇〇八年の二千百四十七人から二〇一七年には三千四百六十五人と十年間に一・六倍に急増、一方で対応が追いつかず、教員の標準法定数から見ても教職員数は昨年度四十六人不足、一教室に複数のクラスが入っているところが昨年は二十二もありました。小松特別支援学校に通う能美在住の保護者からは、スクールバスはあっても学校まで一時間近くかかる。積雪のときは本当に大変だった。もっと近くに特別支援学校があればとの切実な声があります。  そこでお聞きをいたします。特別支援学校にかかわる児童生徒数が今後さらにふえることが考えられますが、どんな見通しをお持ちでしょうか。  また、今ある特別支援学校の増築だけでなく、通いやすいように地域性も考えて特別支援学校を新たに開設する必要性について現在どんな考えをお持ちか、お答えをお願いしたいと思います。  以上、知事、関係部長の答弁を求め、私の全ての質問を終わるものであります。 ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。  第一点は、知事の政治姿勢、特に知事選挙の投票率についてのお尋ねがございましたが、私としては十七日間の選挙期間中、県内をくまなく回りまして、これまでに取り組んできたこと、そしてこれからの四年間に取り組むべき課題とこれにどう対応すべきかを県民の皆さん方に率直に訴えをさせていただきました。おかげさまで多くの皆様方から御信任をいただき、引き続き県政のかじ取り役を担わせていただくということになりました。  市や町への支援につきましては、これまでも市町からの御要望に基づき地域の実情も踏まえ適正に執行してきたところでございます。今後とも県民福祉の向上とさらなる県勢の発展に向けまして、石川県を日本海側のトップランナーとして飛躍発展をさせていくため、これまで同様、公平公正を旨とし、市や町とも連携協力を図りながら県政運営に当たってまいりたい、こういう思いでございます。
     次に、働き方改革についての御質問がございました。時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の創設などを内容とする働き方改革関連法案については、衆議院において一部修正の上可決され、現在、参議院において審議がなされているところであります。これまで労使双方の立場からさまざまな議論がなされてきたものと承知をしております。  いずれにしましても、働き方改革は県民や企業に身近な関心の高いテーマでもございます。政府におかれては十分に説明を尽くしていただき、国会において丁寧な議論がなされることを私としては期待いたしておるところでございます。 ○副議長(焼田宏明君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) まず初めに、学校法人加計学園の関係で御質問がございました。学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部の新設をめぐりまして、国会において審議がなされておりますこと、それから政府の国会答弁と国会に提出されました愛媛県の文書の記載との間で相違があると指摘されていることは報道で承知しているところでございます。しかしながら、本県といたしましては報道以上の詳細について把握をしておらず、また見解を申し上げる立場にもないことを御理解いただきたいと思います。  次に、いわゆる無期転換ルールの県出資財団法人等への周知についてお尋ねがございましたが、本年四月、改正労働契約法が施行されまして五年が経過しましたことから、有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えた場合に労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約、無期労働契約へ転換をするという、いわゆる無期転換ルールの適用が始まっているところでございます。県が出資する外郭団体への無期転換ルールの周知につきましては、四月から円滑に制度が導入されるよう各部局から所管の団体に対して文書等で周知を図っております。これは昨年度からやっておるところでございまして、各団体におきまして対応がなされているものと考えているところでございます。  それから、二〇二〇年の会計年度任用職員の導入に関しまして、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営がなされるよう臨時・非常勤職員の正規化を図るべき、また非正規職員の適正な勤務条件を確保すべきとの御質問がございました。  公務運営につきましては、これまでも中立性の確保、職員の長期育成、県民サービスの質の担保等の観点から任期の定めのない常勤職員である正規職員を中心に行ってきたところでございます。臨時、非常勤の職員につきましては、パスポート発給の窓口業務ですとか各所属における簡易なデータ入力など専ら特定の業務を行う者や、定型的または補助的業務等で必ずしも正規職員の配置を必要としない業務に配置をしておりまして、正規職員と役割を分担しながら限られた職員での業務の執行に努めてきたところでございます。会計年度任用職員の導入がなされましても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則が変更されることはないと考えてございまして、引き続き各所属におけます具体的業務内容を考慮した適正な職員配置に努めてまいりたいと考えてございます。  また、会計年度任用職員の勤務条件等につきましてはその具体的な検討はこれからでございますが、臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するという法改正の趣旨を踏まえ、二〇二〇年四月の法施行に向けまして他県の状況等も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。  最後に、投資的経費及び県債残高の抑制についての見込み、見通しについてのお尋ねがございました。本県の投資的経費につきましては、他県が公共投資を抑制し始めた平成十一年度以降も国の経済対策に呼応しまして積極的に公共投資を続けていきました結果、全国に比して高い水準にあったことから、財政運営の基本方針としまして地域経済、雇用情勢にも配慮をしながら標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位をめどとして順次抑制を図るとしてございます。ここでいう全国中位というのは具体的な数値ではなくて、他県との比較の中での中位ということでございまして、国が定める地方財政計画、他県の動向によって変動する相対的なものでございます。さらには、北陸新幹線を初め本県の発展を支える基盤整備については時期を逸することなく対応する必要があるとともに、県民生活の安全・安心を確保するための公共投資については着実に進めていく必要があるところでもございます。  目標とする全国中位を達成できる見込み等を申し上げることは困難と考えております。  また、県債残高につきましては地方交付税のかわりに発行を余儀なくされております臨時財政対策債を除いたいわゆる通常債の残高、これにつきましては平成二十九年度まで十五年連続で前年度を下回る水準に抑制をしてございます。また、臨時財政対策債の残高がふえ続ける中でこれを上回って通常債を減少させておりまして、県債残高の総額についても四年連続で減となってございます。  今後の県債残高につきましては、臨時財政対策債の発行額を決定する国の動向に影響されること、また公共投資の水準など地方財政計画の動向にも作用されますことから、こちらも同様に今後の状況を見通すことは困難でございますが、引き続き行政経営プログラムの趣旨を踏まえ、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 山本危機管理監。  〔危機管理監(山本次作君)登壇〕 ◎危機管理監(山本次作君) 私のほうからは志賀原子力発電所一号機についての質問にお答えをいたします。  志賀原子力発電所一号機について、北陸電力から原子力規制委員会に対し、法律に基づく新規制基準への適合性の審査に係る申請はされておらず、県として意見を申し述べる状況にはないと考えております。  なお、二号機については現在、規制委員会において法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われており、規制委員会には科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるようしっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 吉住企画振興部長。  〔企画振興部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎企画振興部長(吉住秀夫君) 私のほうからは北陸新幹線の延伸と並行在来線についてお答えいたします。  まず最初に、今冬の積雪による北陸本線の運休は除雪体制を弱体化させたことが要因でないかという御質問がございました。本年二月の大雪により、県内ではJR北陸本線が三日間にわたり終始運転を見合わせるなど、通勤・通学や関西方面との行き来に大きな支障を来したところでございます。こういった状況を踏まえ、県としてはJR西日本に対し、安全を最優先することはもちろん、利用者でございます県民や観光客の利便性も適切に確保してもらえるよう申し入れたところでございます。  御指摘の北陸新幹線は高架橋内に貯雪スペース等が設けられており、大雪の際にその機能を発揮した一方、北陸本線では在来線の構造上そもそもそういったスペースを設ける仕組みとなっていないため雪の影響を受けやすい構造となっております。JR西日本からは、「今回の運休は記録的な大雪となったことにより効果的な除雪ができなかったことによるもので、これを教訓として今後対策を講じる」というふうに聞いております。具体的には、除雪計画を立てる際にきめ細やかな情報を入手し、効率的な除雪を行うために積雪計あるいは監視カメラといったものを増設すること、利用者への適切な情報提供を行うため、ホームページに積雪状況などの画像情報を掲載することなどの対策の検討を進めているというふうに聞いております。  県といたしましては、JR西日本には安全性の確保に加え、利用者の利便性を確保するようハード面、ソフト面両面からの対策を早急に実行に移すなど、しっかりと対応していただきたいというふうに考えております。  次に、県内におけるJR線、IRいしかわ線の無人駅はどこかという御質問がございました。県内のJR西日本が管理する駅については、北陸本線では三駅、七尾線では十駅が無人駅であるというふうに承知しております。また、IRいしかわ鉄道が管理する四駅のうち倶利伽羅駅が無人駅となっておりますが、いずれの駅におきましても乗務員を中心に乗客の安全性に配慮した運行が行われているものというふうに承知しております。  最後に、駅員がいても自社職員でない場合もあるがIRいしかわ鉄道では事故などが起こった際、どのような対応がなされるのかという御質問がございました。IRいしかわ鉄道が管理業務を委託している駅においては、委託先社員が必要な研修等を受けた上で自社社員と同様に改札や乗車券の販売等の営業業務といったものを行うほか、乗客がホームから線路に転落した際には列車を停止させる手配や乗客の救護といった緊急時の対応を行うことというふうになっております。また、万が一駅構内において事故が発生した場合には乗客に対して列車遅延状況等の案内を行うほか、列車の運行を管理する指令所や消防、警察への連絡を行うといったことになっておりまして、委託の場合でも必要な対応が図られる体制というものになっているというふうに考えております。  なお、IRいしかわ鉄道では輸送の安全の確保が最も重要なサービスであるという認識のもと、JRから引き継ぐこととなる金沢以西区間においても、金沢以東区間で培った経験やノウハウを生かしながら安全の確保を最優先にして引き継ぎに向けた検討を進めていくものというふうに承知しております。 ○副議長(焼田宏明君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはまず医療分野のお尋ねのうち、国民健康保険における子供の均等割保険料の市町が行う軽減措置への支援の考え方についてお答えいたします。国民健康保険における子供の均等割保険料の軽減措置につきましては、個々の自治体の取り組みだけではおのずと限界もあることから、国全体の問題として検討すべきものと考えておりまして、これまでも全国知事会を通じて国の責任において全国一律の制度として導入するよう要望してきたところであり、今後とも引き続き国に対し要望してまいりたいと考えてございます。  また、地域医療構想調整会議の資料等の公表についてのお尋ねがありました。団塊の世代の方々が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、新たな病床機能のあり方を示す地域医療構想につきましては医療機関による実質的な取り組みが基本となっており、これまで医療関係者や住民代表、市町等から成る二次医療圏ごとの協議会等を設置し、それぞれの圏域において各医療機関の機能分担や機能ごとの病床数などについて情報共有し、協議を行っているところでございます。協議会資料などにつきましては、本年二月の国からの通知において「できる限り速やかに公表すること」とされましたことから、本県におきましても今年度から公表することとしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) まず、改正労働契約法施行による無期労働契約への転換に関する御質問にお答えいたします。本年四月には改正労働契約法が平成二十五年四月に施行されて五年が経過しますことから、有期労働契約が通算で五年を超えた労働者からの申し込みの無期労働契約の転換が始まっておりますが、石川労働局においては現時点で無期労働契約の転換の回避に関するトラブルは把握をしていないとのことであります。また、県の労働相談に関する窓口である職業能力開発プラザにおきましても現時点でそうした相談は受けていないところでございます。  なお、石川労働局においては制度改正に伴うトラブルを未然に防止をするため、随時労働相談を行っており、必要な場合は企業に対し助言、指導を行っていくと聞いておるところであります。  次に、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業者からの提案制度のお尋ねがございました。御指摘の制度は、地域未来投資促進法第十五条におきまして事業者が事業の実施に当たりまして必要な環境整備を地方公共団体に提案できることとなっているものであります。県では県政各分野におきまして県民や企業などさまざまな方々から要望、提案をいただいておりますが、その対応に当たりましては県民福祉向上の観点から検討を行い、必要な場合は予算や条例の提案という形で議会の御判断をいただいているところであり、今回の制度についても仮に提案がありました場合には同様の対応となるものであります。  なお、これまでに計画を承認した地域経済牽引事業者からは具体的な提案はないところでございます。  次に、障害者職場実習制度の昨年度の実績などの御質問にお答えをいたします。障害者職場実習制度につきましては、就職前の一カ月間、実際の職場での実習を行い障害者の雇用促進を図るものであり、就職率は八割を超えているところでございます。これまで希望する方が全員実習をできるよう必要な予算を措置しているところでありまして、平成二十九年度の状況を申し上げれば当初予算額一千五百万円に対して執行額は一千二百八十万余となっているところであります。また、本年四月から障害者の法定雇用率が引き上げられたことを踏まえまして、県内企業の障害者雇用の一層の促進を図るため、ハローワークを初めとする関係機関に改めて本制度の周知を図ったところでありますけれども、今後とも本制度の周知に配意をしてまいりたいと考えております。  最後に、金沢港の整備に関連しまして、クルーズ船の二隻同時接岸をどの程度想定しているのかという御質問にお答えいたします。金沢港におけるクルーズ船の同時接岸につきましては、これまでの実績を申し上げれば平成二十八年は三回、平成二十九年は七回、そしてことし、平成三十年も現時点で四回が予定されているところであります。  県といたしましては今後一層クルーズ船の誘致を図ることとしており、同時接岸の回数も一定程度見込まれるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(焼田宏明君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 特別支援学校の児童生徒数の増加とその対応について御質問がございました。  県内には国立を含め特別支援学校は十校、三分校ございまして、その在籍児童生徒数の合計はことしの五月一日現在で千三百十五人、十年前と比較しまして三百四十九人、三六%の増加となっております。少子化により子供の数が減少している中で御指摘のように増加傾向にあるということでございます。これは全国的な傾向でございまして、国ではその要因として保護者の特別支援教育に対する理解が進んできていること、特別支援学校でのきめ細かな教育が卒業後の就職に結びついていることなどを挙げているところでございますが、今後も同様の傾向が続くかどうかにつきましては少子化による子供の数の減少が続くことから、いましばらく推移を見きわめる必要があると考えているところでございます。  こうした中、御指摘の遠距離通学の問題につきましては、特別支援学校がなかった奥能登地域におきまして、御案内のとおり珠洲市と輪島市に七尾特別支援学校の分校を設置し、その解消を図ったところでございますし、また先般、議員が御視察をされました小松特別支援学校につきましては、児童生徒数の増加により来年度以降教室が不足することが避けられない見込みとなりましたことから、今年度、大規模改修にあわせ一部増築を行い、児童生徒が一堂に会して給食をとることができるよう食堂を移転拡張しますとともに、厨房の床の乾式化やオール電化等を行い、衛生面や安全管理にも配慮することとしたほか、二つに分かれておりました職員室を一つにまとめるなどの改修もあわせて行いまして、必要な教室数の確保とともに教育環境等の整備充実を図ることとしたものでございます。  今後ともそれぞれの学校における入学者の推移を注視しながら必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。  〔佐藤正幸君発言を求む〕 ○副議長(焼田宏明君) 佐藤正幸君。 ◆佐藤正幸君 知事に一点だけお尋ねをいたしますが、私の質問に対して意見を申し述べる状況にないとか、あるいは知事選挙中に賛成でも反対でもないと、そういうアンケートでございました。そういう肝心なことに知事の明快な判断がないということを私は問題にしたんです。ですから、今度の政府の第五次エネルギー基本計画では原発が二〇三〇年までに二〇%から二二%にすると。これは全ての原発再稼働して延長するということで初めてこの二〇%になるわけですよ。国の方針どおりに知事やるというんだったら、それは原発推進賛成だということでしっかり言うべきだと思うんです。そこは知事の判断をしっかりとお答えください。 ○副議長(焼田宏明君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 東日本大震災以降、原発についていろんな議論がなされてまいりました。その中で、やはりこれは科学的な根拠に基づいて原発の安全性というのは審査をしなきゃいけない。そのためにはやっぱり第三者機関が必要だろうということで、国会での議論の中で世界でも最高レベルの最も厳しい基準の規制基準を決め、それを運営をする公平公正な第三者機関である原子力規制委員会というのが発足したわけですよね。これは政府が勝手に立ち上げたんじゃなしに、国会での議論、国会の総意の中でそういう規制委員会が立ち上がって、世界で最も厳しい規制基準に照らし合わせて一つ一つの原発の安全性をチェックをしていく。我々、だから科学的な根拠に基づいてきちっとチェックをしていただきたいということですから、今石川県の原発についてはまさに原子力規制委員会の審査の俎上にのっかっているということですよ、一つは。もう一つはまだ俎上にすらのっかっていない。だから、もちろん再稼働はできないということになっているわけですよね。だから、そこのところは原子力規制委員会がそういう形でスタートしているわけですから、まずはその議論をしっかり見守るということが大事じゃないですか。国会の総意で決めた原子力規制委員会が足を地につけてしっかり安全審査をやっていこうという形でスタートしているわけですから、これは政府が勝手に立ち上げた機関じゃないんで、国会の総意で国会の議論の中で国会の総意として立ち上げた原子力規制委員会、まずはその審査の状況を冷静に見きわめるということが大事じゃないですか。その結果、原子力規制委員会がいずれ結論をお出しになればそういう中で県民の総意として世論はどこにあるのか、そういうことも十分確かめながら、また知事としての見解はいずれお話をしなきゃいかんときが私は来るんだろうと思いますよ。今はわーわー原発は賛成だ、反対だとあおり立てるんじゃなしに、原子力規制委員会の審査を冷静に見きわめるということじゃないかと思います。私はそう思います。       ─────・──・───── △休憩 ○副議長(焼田宏明君) 暫時休憩いたします。   午後二時二十八分休憩       ─────・──・─────  午後二時四十五分再開           出席議員(四十三名)             一  番   橋   本   崇   史             二  番   高   橋   正   浩             三  番   太 郎 田   真   理             四  番   田   中   敬   人             五  番   車       幸   弘             六  番   横   山   隆   也             七  番   八   田   知   子             八  番   田   中   哲   也             九  番   冨   瀬       永             十  番   一   川   政   之             十一 番   川       裕 一 郎             十二 番   沖   津   千 万 人             十三 番   室   谷   弘   幸             十四 番   平   蔵   豊   志             十五 番   不   破   大   仁             十六 番   安   居   知   世             十七 番   善   田   善   彦             十八 番   徳   野   光   春             十九 番   焼   田   宏   明             二十 番   本   吉   淨   与             二十一番   増   江       啓             二十二番   佐   藤   正   幸             二十三番   山   口   彦   衛             二十四番   米   田   昭   夫             二十五番   作   野   広   昭             二十六番   宮   下   正   博             二十七番   米   澤   賢   司             二十八番   中   村       勲             二十九番   吉   崎   吉   規             三十 番   下   沢   佳   充             三十一番   盛   本   芳   久             三十二番   吉   田       修             三十三番   谷   内   律   夫             三十四番   山   田   省   悟             三十五番   藤   井   義   弘             三十六番   紐   野   義   昭             三十七番   和 田 内   幸   三
                三十八番   石   田   忠   夫             三十九番   向   出       勉             四十 番   稲   村   建   男             四十一番   福   村       章             四十二番   金   原       博             四十三番   石   坂   修   一       ────────────── △再開、質疑・質問(続) ○議長(作野広昭君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。橋本崇史君。  〔橋本崇史君登壇、拍手〕 ◆橋本崇史君 先般の石川県知事選挙と同時に行われました県議会補欠選挙で当選させていただきました橋本崇史です。一年前まで能美市議会議員として能美市のために尽力してまいりましたが、これからは七期目の当選をされた谷本県知事のように石川県全体に配慮しながら県民の幸せを実現できる県議会議員になれるように一年間という任期ではございますが、日々尽力してまいりたいと思います。  私の四年間の市議会議員時代は全ての議会で一般質問をさせていただいておりましたが、県議会では全ての議員が質問できるわけではないと知りました。今回私に貴重な一般質問の機会を譲ってくださった同じ会派の先輩議員に感謝を申し上げます。  さて、六月十二日には米朝首脳会談が行われます。石川県においても拉致被害者の問題や大和堆の問題など、北朝鮮とはさまざまな問題が顕在しております。一日も早い拉致被害者の日本への帰国、そしてイカの不法操業が一日も早くなくなることを祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。  初めに、働き方改革、人手不足対策についてお伺いいたします。  日本は生産年齢人口が総人口の減少を上回るペースで減少し、労働力不足が深刻化しつつあります。生産力低下による国の衰退を防ぐために政府がいよいよ本腰で労働力不足の改善に力を入れ始めております。安倍総理を議長とする働き方改革実現会議では議論のテーマとして九つを挙げており、中でも特に長時間労働の是正と正規・非正規の労働格差の是正を重要視しております。労働力不足を改善するために、出生率の増加──労働人口をふやす、女性・高齢者の就職支援──働き手の幅を拡大する、一人一人の労働生産性の向上──少ない労働人口のままでも生産性を保つことが不可欠であり、そのために解消すべき最重要課題が非正規労働者の待遇改善やワークライフバランスを目指した長時間労働の是正であります。  また、働き方改革のポイントとして「働く人によりよい将来の展望を持ってもらうことだ」と、安倍総理は述べております。同一労働同一賃金により非正規労働者の待遇が改善されれば若い労働者が明るい希望を持てるようになり、格差の是正により中間層が増加することでより多くの消費がふえ、家庭を持つ人がふえて出生率上昇にもつながります。また、長時間労働が是正されればワークライフバランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、おのずと労働生産性は向上していくのであります。  このような観点から、さまざまな社会問題の解決のために働き方改革が最良の手段だと考えられております。しかしながら他方で、石川県の現状としましては人手不足の状況の中、中小企業の経営者からはこの働き方改革法案について難しい面もあるとお聞きをしております。この働き方改革法案について石川県の現状も踏まえまして、知事の所見をまずお伺いいたします。  先ほど述べましたように、働き方改革の大きな目的は労働力不足の改善であります。石川県としましては一昨年にいしかわ就職・定住総合サポートセンター──ILACを開設し、首都圏を中心に本県への移住を促進しております。昨年度のILACを通じた移住者数は一昨年度の約一・五倍である三百五十九人になるなど、着実に成果があらわれております。今年度は関西圏からの移住者の掘り起こしを強化するためにILAC大阪を設置するということでありますが、このことについては大変すばらしい取り組みであると感じております。しかしながら、石川県の現状を見ますと人手不足は業種によってかなりばらつきがあると私は認識をしております。事務職においては有効求人倍率が一を割っている状況でありながら、きのうの太郎田議員の一般質問でも出ておりましたが介護職では三倍を超えていたりと、業種によってかなりのばらつきがあるというのが現状であります。県外から移住して就職する方が人材不足の業種に勤めてくだされば大変ありがたいことであると感じております。  そこで、ILACの取り組みの目的として労働力の確保もあると認識しておりますが、特定の業種が深刻な人手不足に陥っている中、これまでILACを通じて石川県に移住された方がどういった業種にお勤めされているのか、お尋ねをいたします。  ある民間会社のデータでございますが、来年、二〇一九年三月の卒業予定の大学生、大学院生を対象とした大学有効求人倍率は一・八八倍で、中小企業においては過去最高の九・九一倍というデータが出ております。また、建設業においては九・五五倍というデータが出ております。石川県のハローワークにおいても建設業の有効求人倍率は五・七倍を超えているということもお聞きをしております。地元の建設業の皆様のお話を聞いても、求人を出してもほとんど面接にも来ないという話も聞くなど、建設業の人材不足は大変深刻さを増しております。地元の建設業者は石川県の社会資本整備を担っているだけでなく、除雪や治水対策でも大変大きな役割を担っていただいております。今後ますます深刻化が予想される人手不足に対して、特に深刻な人手不足の業種である建設業に石川県としてどのような対策をとられているのか、また今後どういった対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。  次に、農業振興についてお尋ねをいたします。  一点目といたしまして、生産調整廃止後の水稲農家の経営安定についてお伺いいたします。一九六二年には国民一人当たりの米の年間消費量は百十八キログラムでありましたが、五十年後の二〇一二年には半分の五十六キログラムにまで減少しております。この間に米は需要と供給のギャップから生産過剰となり、政府は一九七〇年代から本格的な生産調整──減反政策に踏み切ったわけであります。しかしながら、この減反政策は二〇一八年産米から廃止され、生産農家への米の直接支払交付金も撤廃されることになりました。そのため、各農家が自由な作付で米をつくれるようになったわけでありますが、国の公表によると今年度の主食用米の作付は前年並みの自治体が多く、新聞報道を見ても米価の値崩れは起こらないだろうと見込まれているようであります。しかしながら、今後も主食用米の消費は毎年約八万トン減少すると見られており、各県の過剰作付による米余りとなった場合には米価の低下も懸念されております。  県内ではこれまでも主食用米が過剰作付とならないように水田に麦や大豆、野菜等の作付を行うなど生産調整に取り組まれておりますが、今後も水稲農家の経営を安定させるために県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。  二点目は、GI登録された加賀丸いもの産地支援についてお伺いいたします。加賀丸いもは能美・小松地区の重要な地域特産物であり、すりおろして鍋や汁物など料理に利用されるだけでなく、焼酎や高級和菓子の材料として食品企業からも需要が高いと聞いております。  小松市、能美、根上の三JAが組織する南加賀地区丸いも生産協議会では平成二十八年九月に県内で初めて地理的表示保護制度に基づくGI登録を受け、加賀丸いものすぐれた特徴に国からのお墨つきをいただいたものと自負されているようであります。昨年十一月には金沢中央卸売市場で行われた初競りにおいて一箱五個入りで五万円の値をつけるなど市場からも高い評価を得ており、さらなる生産拡大が期待をされております。このような意欲的な産地の生産や販売の拡大に対し、県ではどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。  次に、災害対策についてお尋ねをいたします。  五月二十八日に防災会議が県庁で開かれ、ことしの一月、二月の記録的な大雪を受け、対策を強化する方針が示されたとお聞きをしております。二月の大雪により、石川、福井県境の国道八号で最大千五百台の車が立ち往生したほか、小松空港発着便が欠航やJR北陸本線の全線運休など、多くの被害、影響が出ました。企業においても出荷ができなくなり、大きな損害を出した企業の声も聞こえております。ことしの大雪で交通の確保の点に関してどのような課題が浮き彫りになったのかをお尋ねいたします。また、今後どういった検討、対応をされるのか、本県としてのお考えをお尋ねいたします。  また、その会議で大規模洪水に備えた取り組みを推進する大規模氾濫減災協議会の設置を盛り込んだ今年度の県水防計画も了承されたともお聞きをしております。先日も手取川・梯川総合水防演習がございました。昭和九年に起きた大洪水の被害を忘れないためにも十年に一度行っているものとお聞きをしております。近年は広島で土砂災害や熊本県では大洪水など、こんなところでまさかというところで水害が起こっております。そのためにも治水対策は必要不可欠であります。  能美市を流れる鍋谷川、八丁川や川北町内の手取川堤防など、これまで治水対策が進んでいることは大変ありがたいことであります。しかしながら、熊田川、西川に関しては国が平成十八年に策定した手取川河川整備計画においても、手取川から熊田川、西川への逆流を防ぐためにその合流部に樋門を設置するという計画が進んでいるとお聞きをしております。能美市においては平成二十五年七月の集中豪雨で一部避難指示が出ており、昨年の七月にも避難勧告が発令しなければならないような状況まで来るような大雨が降るなど、いつどうなってもおかしくないような状況が続いております。地元では長年、樋門の早期着手を要望しておりますが、現状の手取川から熊田川、西川への逆流を防止する樋門の整備状況についてお尋ねをいたします。  次に、クラウドファンディングについてお尋ねをいたします。  クラウドファンディングとは、新商品開発等に意欲のある中小企業や起業家がインターネットを活用して多数の投資家と結びつき、少額ずつ事業資金を集める仕組みのことであります。資金提供者が資金調達者にリターンとして何を期待するかによって寄附型、購入型、投資型などに分けられます。クラウドファンディングは資金調達者の顔が見えやすい仕組みであり、個人が個々の事業者の思いに応えて資金を提供する側面が強いことから、中小企業者にとって金融機関とは異なるリスク許容度を持つ新たな資金調達手段となり得るだけでなく、マーケティングやファンづくりの手段等としても活用できます。さらに、資金提供者の存在が事業者のモチベーションを高めたり、地域の企業や住民のプロジェクトへの参画を得るツールとして活用できるなど、地域活性化や被災地支援のツールとしても注目されるようになっております。また、二〇一六年度の国内クラウドファンディングの市場規模は新規プロジェクト支援ベースで前年度比九六・六%増の七百四十五億五千百万円と拡大をしております。二〇一七年度ベースでは国内クラウドファンディング市場規模は前年度比四六・二%増の一千九十億四百万円が見込まれており、プロジェクト案件の達成数増加を背景に拡大基調が予想されております。  石川県においても、石川県産業創出支援機構が企業向けにクラウドファンディングの利用を促すためにセミナーなどを開催しているようであります。そのことは大変重要なことであると思いますが、もう一歩支援をすることで石川県の企業が新たな資金調達に活用できるような手助けができるのではないかと私は考えております。  和歌山県ではクラウドファンディング運営事業者や連携金融機関を紹介するなど適切な助言を行ったり、またクラウドファンディングによる資金調達を行う中小企業者等の事業計画を和歌山県クラウドファンディング活用支援対象プロジェクトとして認定し、広く発信しております。さらに、和歌山県認定プロジェクトを実施する中小企業者等には県融資制度の最優遇金利の資金を設定しております。このような一歩踏み込んだクラウドファンディングの活用を支援することによって新たな資金を石川県の企業に呼び込むことができると考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。  最後に、ヘルプマークについてお尋ねをいたします。  十二月議会で増江議員の一般質問にもありましたが、その後かなりの県で導入が進められておりますので再度質問をさせていただきます。  ヘルプマークとは、人工関節、義足、内部障害や私の妻も現在妊娠しておりますが妊娠初期など、見た目にはわかりづらい方に配慮していただくために周知をするものであります。障害者のシンボルマークには聴覚障害者、視覚障害者、内部障害者など、それぞれを認識させるためにさまざまな種類がありますが、残念ながら障害者全般をあらわす車椅子のマーク以外はほとんど一般的に浸透されていないというのが現実であります。  マークの種類と同様に障害のタイプもさまざまですが、共通して言えることは日常生活や緊急時において周囲の支援や配慮を必要とする場面があるということであります。そして、障害者だけでなく病気やけがをされている方、妊娠をされている方、または体の不自由な高齢者など、周囲の支援や配慮を必要とする方は多岐にわたります。私の実体験といたしまして、電車内で高齢者の方に席を譲ろうとしたら「私はそんな年寄りじゃない」と相手の気分を害したことがございました。高齢者でも席を譲ってほしい方とそうでない方が一目で判別できればと常々思っております。もし、周囲の支援や配慮を必要とする方への共通のシンボルマークがあり、高い認知度でそれが広く普及すればこうしたトラブルの回避やモラルの向上にもつながるのではないでしょうか。  実際に東京では、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病、妊娠初期の人など配慮が必要だけれども外見からはわかりづらい人々への理解を深めるためにヘルプマークを作成いたしました。こちらです(資料提示)。これは赤色で非常に目立ち、スーツケースのタグのような形状であることから、バッグなどの持ち物やベルトにもつけやすく、誰の目にもよくわかるようになっております。こうした利点から東京都のヘルプマークをほかの自治体でも導入する動きが見られます。  北陸新幹線開業効果やラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを控え、石川県内にも国内だけでなく世界中から多くの人が集まり、さまざまな場面において周囲からの支援や配慮を必要とする場が急増すると思われます。こうした状況において、日本工業規格──JISの案内記号として追加され、既に二十の都道府県で導入しているヘルプマークをまずさまざまなところで周知し、県民の皆様に知ってもらう必要があると考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。  また、石川県としても他県との連携を含め、幅広く共通し普及啓発がしやすい、周囲の支援や配慮を必要とする人たちのためのシンボルマークとしてヘルプマークを導入することが今後必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。  これで私の県議会議員としての初めての質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 橋本議員の一般質問にお答えいたします。  働き方改革についての御質問がございました。働き方改革関連法案につきましては、時間外労働の上限規制でありますとか高度プロフェッショナル制度の創設などを内容としておりまして、このうち時間外労働の上限規制については中小企業に対する施行期日を平成三十二年四月ということで一年おくらせる措置が講じられると承知をしております。この法案についてはさらに衆議院において一部修正の上可決をされ、現在、参議院において審議がなされているところであります。これまで労使双方の立場からさまざまな議論がなされてきたものと承知をいたしております。  いずれにしましても、働き方改革は県民や企業に身近で関心の大変高いテーマでございます。政府におかれては十分に説明を尽くしていただいて、国会において丁寧な議論がなされることを私としては期待をいたしておるところでございます。 ○議長(作野広昭君) 吉住企画振興部長。  〔企画振興部長(吉住秀夫君)登壇〕 ◎企画振興部長(吉住秀夫君) 私のほうからは今回の大雪で交通確保の点でどのような課題が浮き彫りになったのか、今後どのような検討、対応をしていくのかということについて御質問ございましたのでお答え申し上げます。  まず、鉄道ですが、県ではJR西日本に対し、安全を最優先することはもちろん、利用者の利便性も適切に確保してもらうよう申し入れしたところでございます。JR西日本では、今回の大雪を教訓として積雪計や監視カメラの増設、ホームページへの画像情報を掲載するなどの検討を進めているといったふうに聞いております。  次に、航空ですが、小松空港について国土交通省に対し、観光客を含む利用者の利便性確保のため、除雪能力の向上を図るなど適切な対応を実施するよう申し入れたところでございます。国土交通省では、長時間にわたり除雪作業を実施したものの大量の降雪により作業が間に合わなかったこと等を踏まえ、県からのこうした申し入れ等を踏まえまして今後の大雪に備え、今回の除雪状況を分析し、より効果的な除雪の検討を進めている状況にあるというふうに聞いております。  いずれにいたしましても、県としてはこういった対策を早急に実行に移し、しっかりと対応していただきたいというふうに考えております。 ○議長(作野広昭君) 片岡健康福祉部長。  〔健康福祉部長(片岡穣君)登壇〕 ◎健康福祉部長(片岡穣君) 私からはヘルプマークの県内での周知と本県における導入の考え方についてお答えいたします。  本県においては、平成二十年度から県肢体不自由児協会が全国に先駆けまして、障害のある方が緊急時に周囲の方々から適切な支援を受けられるよう緊急連絡先などが記載され、日常的に身につけて携帯できるヘルプカードを発行しているところでございます。今ほど議員からお示しのありましたヘルプマークにつきましては、全国的な認知が向上してきたことも踏まえまして、本年二月から県肢体不自由児協会の発行するヘルプカードの表面にも赤いヘルプマークの表示が加えられているところでございます。  これらのヘルプマークやヘルプカードにつきましては、県肢体不自由児協会や市町とも連携しながら、県の広報を初め障害者ふれあいフェスティバル等の各種イベント等さまざまな機会を捉え、県民の皆様に積極的に普及周知を図っておりまして、今後とも障害のある方々への配慮ある対応をより一層進め、障害のある方々の自立と社会参加がさらに促進されるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 徳田商工労働部長。  〔商工労働部長(徳田博君)登壇〕 ◎商工労働部長(徳田博君) ILACを通じました本県への移住者の就職先の業種別の状況についてお答えをいたします。ILACを通じて県内企業に就職したマッチング件数は平成二十八年四月の開設以来これまで二年間で三百七十三件、家族を含めた移住者数は六百二名となっております。就職先の業種につきましては、機械や食品などの製造業が百七十一件と全体の四六%を占め、旅館・ホテルといった宿泊業、卸・小売などのサービス関係が百二件で全体の二七%、建設関係は十九件と約五%、その他の分野が八十一件と二二%を占めております。  次に、クラウドファンディングの御質問にお答えをいたします。近年、事業者がインターネットを通じて不特定多数の方から資金の提供を募る仕組みでありますクラウドファンディングは本県においても活用する事例が出始めており、関心を持つ企業がふえてきているところであります。こうした動きを踏まえまして、ISICOにおきましてはことしの二月、クラウドファンディングの仕組みや活用方法などを周知するため、県内企業向けにセミナーを開催をいたしました。さらに今月には、商工会議所、商工会などの支援機関の担当者向けのセミナーにおきましてもクラウドファンディングについて取り上げることとしているところであり、普及啓発には今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から農業の振興について二点お答えいたします。  まず、水稲農家の経営安定のための取り組みでございます。平成三十年産以降、国による都道府県への生産数量目標の配分が廃止されましたが、主食用米の需要減少が今後も見込まれる中で本県農業者の所得を確保するには、過剰作付を抑制し県産米価格の安定を図ることは重要であると考えております。このため、本県ではJA、農業者、県等により構成する石川県農業活性化協議会が中心となって三十年産以降も引き続き米の需給調整に取り組むこととしたところでございます。  また、水稲農家の経営安定に向けましては生産コストの低減や収益性の向上が重要であることから、農地中間管理事業の活用や圃場整備を契機とした担い手への農地集積、ものづくり企業と連携した生産経営の効率化、作期分散による規模拡大を可能とする新品種「ひゃくまん穀」の普及拡大に取り組んでいるほか、年間を通じて収入が得られるよう主食用の水稲だけでなく、水稲用の農業機械が利用できる麦、大豆、水稲農家でも取り組みやすいブロッコリー、カボチャなどの野菜、排水条件が悪い水田においては加工用米、飼料用米など主食用以外の水稲の作付を推進しているところでございます。  今後も市町や関係団体と連携して需給調整に取り組み、県産米価格の安定を図るとともに水稲農家の所得が最大限に確保されるよう支援してまいりたいと考えております。  もう一点、丸芋の生産、販売への支援についてでございます。加賀丸いもの産地では地理的表示保護制度、いわゆるGI制度に登録されたことを契機に統一ロゴマークの作成や新たなデザインの出荷箱づくり、贈答用の化粧箱で販売するプレミアム規格の設定などの取り組みを進めており、その結果、昨年の初競りで一箱五万円という市場での高い評価につながったものと認識しております。  県ではこのような産地のブランド化の取り組みを支援するほか、いしかわ百万石マルシェを初めとする販路開拓やPRの場の提供など販売面に加えまして、新規栽培者の掘り起こしや育成、手作業が多い管理作業を省力化するための栽培技術の開発、普及など生産面での支援も行ってきたところでございまして、今後ともこうした産地の意欲的な取り組みを支援してまいりたい、こう考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私のほうからは三点御質問にお答えいたします。  まず、人手不足対策に関しまして、建設業への対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。建設業は他の産業に比べて高齢化が進んでおり、持続的な成長を果たしていくためには若者の入職や定着の促進が喫緊の課題でございます。県ではこれまでも教育委員会と連携し、建設業関係団体とともに工業系高校のみならず普通高校にも出向き、進路選択を控えた高校生に対し、建設業の仕事の魅力、やりがいを伝えているほか、その魅力を実際に肌で感じ取ってもらうため、夏休みを利用して建設現場の見学会を実施しているところでございます。生徒からは「職場環境がイメージよりよかった」、「ドローンなど最新技術を駆使した仕事に興味を抱いた」といった声をいただくなど、建設業の仕事を志すきっかけづくりになっているものと考えております。また、県が発注する工事におきまして経験が浅い若者でも効率的で安全に施工ができるICT建設機械の導入や、土日を休日とする週休二日の実施、女性に配慮した水洗化され清潔感のある洋式トイレの設置をモデル工事として積極的に推進するなど、若者や女性が働きやすい職場づくりに向け取り組んでいるところでございます。  今後もより多くの若者が夢と希望を抱いて入職し、活躍することができるよう、建設業関係団体と連携し、建設業への理解促進と魅力ある職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ことしの大雪に際して交通の確保の点での課題、今後の対応についてのお尋ねがございました。ことし二月の大雪により北陸自動車道が通行どめとなり、交通が集中した国道八号の石川と福井の県境付近において大規模な車両の立ち往生が発生したことにつきまして、近畿と北陸の両地方整備局の間や国と中日本高速道路との除雪連携が不十分であったこと、北陸自動車道の代替となる国道八号の県境部分は急勾配で二車線しかなく、大雪に対して脆弱であったことなどの課題があったと考えております。そのため、四月に近畿と北陸の両地方整備局、福井県、石川県、関係市町で構成する国道八号冬期道路交通確保対策会議が設置され、道路管理者間の連携調整のあり方や広域迂回路等の呼びかけなどについて、大雪に備えた対策につきまして議論を進めているところでございます。  県におきましては、こうした議論を踏まえつつ、地方整備局間や国と中日本高速道路の除雪連携の強化、流入車両を抑制するための広域的な通行規制やドライバー等への情報発信、国道八号の県境部の早期四車線化などの対策について、国や中日本高速道路に要望しているところでございます。  引き続きまして、手取川から熊田川、西川への逆流を防止する樋門の整備状況についてお答えいたします。熊田川、西川は能美市から白山市を流れ、手取川の河口付近に合流しており、洪水時に手取川の水位が上昇した場合には逆流し氾濫するおそれがございます。このため、国におきましては手取川の流下能力を向上させ、熊田川、西川の水位低下を図るため、手取川河口部の河道掘削を進めるとともに新たに逆流防止対策として合流点に樋門を整備する計画としてございます。これまでに国は県と調整を図りながら、能美市や白山市などに対して樋門の設置位置や規模の説明を終え、現在、樋門の詳細設計を進めているところでございます。  今後とも国に対しまして、関係市とともに手取川河口部の河道掘削の早期完成と樋門工事の早期着手を要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 山口彦衛君。  〔山口彦衛君登壇、拍手〕 ◆山口彦衛君 爽やかな若い議員の後に、若いときもありました者が出てまいりました。しかも言語不明瞭でございますが、久々に質問の機会をいただきましたので、大変お疲れのところでありますが、いましばらく御辛抱願いまして、きょうは地元から少数精鋭でお越しをいただいておりますので、今回の一般質問の最後の質問者として奥能登のことも含めまして何点か質問をさせていただきます。  遅くなりましたが、まずは七選を果たされました谷本知事にはまことにおめでとうございます。県内くまなく回られて、改めて谷本知事に対する期待の大きさを実感されたことと存じます。  佐藤議員とは全く異なる思いから申し上げます。推薦した以上は精いっぱい応援する、投票率を上げるというのは当然であります。もちろん知事の県民からの人気や信頼の高さは当然でありますが、組織を挙げて競い合い、努力したことも事実であったと思います。そのことはそれぞれ地域の諸課題を財源の許す限り解決をしていただきたい、そんな強い期待があるからであります。特に奥能登はその思いが強いわけであります。「能登がよくならないと石川県がよくならない」、まさにそのとおりであります。戦後から今日までに七尾以北の小中高校が三百六十校廃校になったとのことであります。能登に住む者として人口減少に歯どめをかけ、子や孫がこの地域に誇りを持って暮らしてくれる、そのようになれば神様、仏様、谷本様とあがめることは間違いございません。  これからの四年間、特に奥能登に対する思いをお聞かせ願えれば幸いです。答えにくい場合はオブラートに包んだ答えでも結構でございます。  次に、庁舎におけるペーパーレスへの取り組みについてお尋ねをいたします。  県内では北國銀行さんが大きな成果を上げられているという報道がありました。今は何もかもパソコン対応の時代ですが、私のようなアナログ人間には大変なことになります。柳田村が存在していたときに知事にお願いをして、県から助役を派遣していただきました。非常に優秀な方であり、多くのイノベーションを手がけられ、特に職員に文書をもっての報・連・相の重要性について機会を捉えて何度も説いていただきました。今、霞が関では公文書の改ざん、廃棄、隠蔽等、次から次と発覚し、異常事態となっておりますが、報告、連絡、相談が徹底していればこうした事件が発生しなかったのではないかと思うと、改めて報・連・相の大切さを再認識させていただきました。  そこで、ペーパーレスは時代の潮流であります。確かに無駄な使用と思えるものもあることは事実だと思いますが、しかし全てインターネットやスマホで済ませるとこの報・連・相が十分できないことも発生するおそれがあります。文書としてしっかり保管していかなければなりません。やはり紙も有効に活用することも重要と考えますが、ペーパーレスに向けての県の取り組みと今後の対応について総務部長の御見解をお尋ねいたします。  次に、モト冬樹というタレントの方が自分の庭で瀕死の状態にあった子スズメを助け、元気になった子スズメが飼い主と戯れる、その様子をSNSに流したところ、その映像がテレビに流されることとなりました。何とほほ笑ましいことでございましょうか。スズメの喜びと飼い主の優しさが伝わってきました。ところが、この行為は鳥獣保護管理法に違反であり、視聴者からは賛否両論、多くの意見が寄せられましたが、結論は自然に放たなければならないことにモト冬樹さんも納得されたとのことであります。  なぜこんなことを紹介するかといいますと、鳥獣保護は大事なことであることを理解した上での話ですが、月刊誌石川の林業四月号の中で、主にいしかわ森林環境税を活用し、微に入り細に入りいろいろな事業が計上されております。山に関心のある一人として大変ありがたいことであります。ところが、であります。先日、ある森林組合の支所長さんと話をする機会がございました。その中で、「県にせっかく予算をつけていただいても現場ではなかなか作業ができない。大変な状態にある」との説明でございました。鳥の専門家の方から、絶滅危惧種あるいは希少の鳥が巣づくりをし、そしてひなが巣立つまでの間、チェーンソー、下刈り機、重機類の音の出るものの使用は避けるべきとの要請がたびたびあるからであります。  県民の御理解のもと、森林の多面的機能の保持、育林、県産材の利活用、竹林除去、里山保全等々、県面積の七〇%を占める森林を次の時代に健康な森林として引き継ぎをしていくことは重要なテーマであります。しかし、こうした要請によりそのことがままならない現場がたくさんあるわけであります。また、国、県の支援のもと、私どもの地域では圃場整備事業を進めておりますが、この事業も鳥様により晴れているときは仕事ができない。秋の長雨、雪が降れば除雪作業で圃場整備の仕事ができない。予算の関係で当然工期があるわけでありますが、作業ストップで業者が泣いております。県の出先機関も大変でございます。  そこで生活環境部長にお聞きをいたします。鳥獣保護管理法とはどのような法律なのか。また、希少な鳥類との関係で森林整備や圃場整備などに関してどのような規制があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  高齢化が特に激しい奥能登は時間がありません。今の機会を逃すと今後の展開を危惧せざるを得ません。農林水産部長におかれましてはこのような状況を把握しておられるのでしょうか。また、こうした問題にどう対処したらいいのか、御教導いただければ幸いに存じます。  頼みもしないのに最近、コウノトリのつがいがやってきました。また大変なことになりました。その集落ではコウノトリが定住するのであれば水田の持ち主は餌場に提供し、集落全体でコウノトリを見守ることにしたとのことであります。こんな優しい人々の大半が農林関係の仕事に従事しております。何とか安心して暮らしていけるようにお願いをするものであります。  話題を変えますが、車議員からの質問もございました。私らのところでは四、五人集まるとイノシシの話です。タケノコ、ジネンジョ、サツマイモが口に入らなくなった。耕作をやめた。夜は軒先まで出てきた。人がいても逃げなくなった。捕獲に補助金を出している自治体も農家も大変なことになっております。これからもっと大変なことになることが想像できます。私の妻もいのしし年であり、イノシシの怖さは十分理解をいたしております。当然、国の補助金による対策はもちろんでありますけれども、ここまで来たら県単独予算を組んでいただいて小回りのきくイノシシ対策に本腰で取り組んでいただきたい。イノシシに対して鳥獣保護管理法の話は聞いたことはございません。農林水産部長の御所見をお聞かせ願います。  次に、首都高速の日本橋付近では景観や老朽化のために千二百メートルを地下に通す事業費が三千億円とのニュースが流れておりました。あるところにはあるんだなあと感心をさせられました。人口密度の高い地域の強みでありましょうか。
     県内においても人口の多い地域のバイパスなどは着工も開通も比較的早いですし、幹線道路の改良整備の進捗状況も納得できる感もあるのですが、問題は生活道路であります。日ごろ一番利用する道路が何十年たっても何十年要望を続けてもなかなか前に進まない状況であります。土木部長には頑張っていただいて、地方道路整備予算を大幅に獲得してもらい、人口減少の進む能登地域の道路整備も進めていただきたいと念願するものであります。御所見をお伺いいたします。  次に、スマホの操作も全くできない私が質問するテーマではないのですが、お許しをいただいて、あえてお聞きをしてみたいと思います。  日本はIT技術の進歩が優先されていて、負の側面への対策がおくれているとの多くの専門家の指摘がなされております。最近では80・50問題、これは八十代の親が五十代の子供のひきこもりの面倒を見ている、そんな家庭が増加し、その一因はネットやゲームにはまっているのが原因とのことであります。県内でもひきこもり、不登校の児童生徒の中でネット依存症の子供たちがいるのではと心配です。特にゲームにはまると本人も家族も崩壊の危険性が高まるとのことであります。  インターネットを使いこなせる教育も大切なことは言うまでもありません。教育委員会としてもさまざまな角度から対策を講じておられるわけでありますが、幼児教育であれ、学校教育であれ、生涯教育であれ、教育の原点は「きょう行くところがあること」とさえ言われております。ひきこもりや不登校、そしてネット被害から子供たちを救い守らなければなりません。まさに関係機関の連携が重要であります。  今、英語教育が脚光を浴びておりますが、ネット対策は欠かすことができません。課題に取り組む中で阻害要因があるとすれば、議会としても積極的に行動すべきと思います。教育長の思いをお聞かせください。  石川県も米どころと言われてきました。長い間続いた減反政策が終了となりました。今まで以上に地産地消に目を向けなければなりません。パンの消費量は年々増加していると聞きます。米の消費量は年々減少していると聞いております。学校給食で御飯食を少しでもふやしてほしいとの意見もありますが、教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、親子の架け橋一筆啓上の親子の手紙の発表会でしょうか、コンクールでしょうか、県教育委員会の主催だと思うのでありますが、日ごろ思っていてもお互いになかなか伝えにくい感謝とか愛情とか夢などを手紙で伝え合う、とてもすばらしい企画であります。元郵便局に勤めていたからではありません。手紙は大事な文化です。スマホでは伝えられないよさがあります。結婚適齢期の若い人たちがラブレターを使えば結婚の率も上がると思います。子供たちに手紙を書く習慣をつけることは道徳教育にもつながると考えます。この一筆啓上の親子の手紙の企画の輪をもっと大きなものにできないのか、お尋ねをいたします。  「七重八重花は咲けども山吹の実のひとつだになきぞ悲しき」と兼明親王が歌っております。私は山吹ではございません。山口でございますので、願わくば少しは実のある答弁を期待いたしまして、まだ時間が余っておりますが質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(作野広昭君) 谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  まずは、奥能登への思いについての御質問がございました。奥能登地域は、世界農業遺産に認定をされました能登の里山里海など含めて他に誇れるすばらしい資源、財産があるわけでありますし、国内外で高い評価を得ていることに加えまして、山口議員のような温かい人情でおもてなしをする方が大変多い、そういう土地柄でもございます。他方、半島特有の地理的なハンディキャップがあることも事実であります。人口のお話もございましたが、昭和二十五年、実に今からもう六十年以上前をピークに人口減少に転じておるわけであります。他の過疎地域と同様、都市部、特に金沢への大幅な人口流出が続いておる、こういう実情でございます。  県としてはこういった状況に対応すべく、これまでも能登地域の活性化に向けまして、のと里山空港の整備でありますとか能越自動車道、そういった幹線道路の整備、のと里山海道の全線無料化と四車線化といった交流基盤の整備はもとより、新たに雇用を創造するための企業誘致、農林水産業含めた産業振興、日本遺産に認定をされた能登のキリコ祭りなどの地域資源を生かした誘客、移住、定住の促進などにも取り組んでおるところでございます。こういった取り組みを背景に北陸新幹線の金沢開業効果も相まって、奥能登地域におきましても観光客の増加や農業関係の企業の立地、移住者の増加といった明るい動きも出てきておるというふうに申し上げたいと思います。  県としてはことしが能登立国千三百年の節目の年でありますことから、地元市町とも連携をしながら魅力ある財産に一層の磨きをかけることで、地域の活性化や交流人口の拡大に向けて取り組んでおるところでもございます。  今後とも奥能登地域がこれまで果たしてきた役割というものもしっかり念頭に置きながら、そしてその特性も踏まえた産業振興、観光誘客、交流基盤の整備、人材の定着などを促進すると同時に、現場に近いところにある市や町を初め地域の皆様方と手を携えながら奥能登地域の振興に向けて全力を傾注してまいりたいと思います。  多少えんきょく的な表現になりましたが、思いのほどはぜひ御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。 ○議長(作野広昭君) 東総務部長。  〔総務部長(東高士君)登壇〕 ◎総務部長(東高士君) 私からは県庁におけるペーパーレスに向けての取り組みの今後の対応についての御質問にお答えを申し上げます。  県では業務の効率化等のため、職員の一人一人にパソコンを配付しまして出勤登録や旅行申請など職員の服務に関する事務、さらに決裁などの文書事務を可能な限り電子化をしましてペーパーレス化と文書データの適切な保存管理、これを推進しているところでございます。また、ICTを活用した県民の利便性向上の観点からも建設工事等の入札参加資格申請や入札手続、県有施設の利用予約等でインターネット経由による申請、いわゆる電子申請の取り組みを進めておりまして、紙による申請書を不要としているところでございます。他方で、決裁等におきまして高度な判断を要するもの、緊急に施行を要するものなどにつきましては紙による起案文書を作成をしまして、職員が持って回って説明をしながら押印決裁を受けることとするなど、組織内の適切な情報共有や迅速な意思決定に十分に配慮することとしているところでございます。  県といたしましては、今後ともその文書の性質を勘案しながら、ペーパーレス化を推進することによりまして業務の効率化や県民の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 飴谷生活環境部長。  〔生活環境部長(飴谷義博君)登壇〕 ◎生活環境部長(飴谷義博君) 鳥獣保護管理法に基づく規制についてお尋ねがございました。  鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の保護のため捕獲等についての規制はございますが、御指摘の森林整備や圃場整備など開発事業に対する規制については定めがございません。しかしながら、特に保護対策が必要な希少種につきましては、環境省におきまして事業者や自治体が行う開発事業や整備、地域住民の農林業活動などの際に配慮することを取りまとめた保護方策のガイドラインを作成しているところであります。本県におきましても、ふるさと石川の環境を守り育てる条例及び石川県開発事業等環境配慮指針により、開発事業等に対し生物多様性の確保及び自然環境の保全への配慮を促しているところであります。  能登地域にはサシバ、オオタカなど希少な鳥類の生息が確認されておりますが、こうした希少な鳥類を保護するため、環境省のガイドラインでは希少種ごとに繁殖期には大きな騒音、人や車の動きを伴う工事の回避などの具体の配慮を求めているところであり、こうした配慮に御理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 遠藤農林水産部長。  〔農林水産部長(遠藤知庸君)登壇〕 ◎農林水産部長(遠藤知庸君) 私から二点お答えいたします。  まず、森林整備や圃場整備事業における希少鳥類の扱いについてでございます。本県にはサシバ、オオタカなど絶滅危惧種に分類される希少鳥類の生息が確認されておりまして、森林整備や圃場整備などの事業の実施に際しては石川県開発事業等環境配慮指針に基づきまして、これら希少鳥類への影響を低減するよう努めているところでございます。具体的には、事業着手前に専門家の意見を踏まえた希少鳥類の生息調査を行い、生息が確認された場合には状況に応じて施工場所の回避や施工時期の見直しなどの措置をとっております。また、事業着手後に希少鳥類の営巣等が確認された場合にも地元関係者の了解を得て同様の措置を講じており、議員が御指摘のように、例えば営巣期間中に工事を一時休止せざるを得ないケースも生じております。このため、事業の着手に当たりましては、希少鳥類が確認された場合の措置についてあらかじめ地元関係者に御理解いただいたり、工事の契約に当たって特記仕様書に記載するなどの対応をとっているところでございます。  能登地域の里山や棚田、水源となるため池などは絶滅のおそれがある希少種を含む多くの生き物の生息場所となっておりまして、この地で営まれる農林水産業とそれに関連した人々の営みの全てが世界農業遺産「能登の里山里海」として認定されております。県といたしましては、この貴重な能登の里山里海を次世代に継承するため、今後とも生物多様性に配慮した農林業の振興を図ってまいりたい、こう考えております。  それからもう一点、イノシシ対策についてでございます。イノシシによる農作物被害額は近年増加傾向にございまして、特に能登地域での増加が顕著となっております。これは捕獲おりや防護柵の設置が進んでいない能登地域へ生息域が急速に拡大したことが要因の一つと考えております。このため、県では国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用などによりまして、能登地域に対し重点的に防護柵や捕獲おりの設置を支援するとともに、捕獲等の技術や知識の蓄積が少なく、捕獲実績がない集落を対象に野生鳥獣対策の専門家を派遣し、現地研修指導を行っております。今年度は、こうした対策を講じたにもかかわらず被害が増加している全ての集落を対象に、県、市町、集落が一体となって防護柵などの管理上の注意点を確認し、改善指導する取り組みを強化するほか、過疎・高齢化等によって防護柵の維持管理が困難な集落に対応するため、専門家による指導のもと、共同管理に向けた体制づくりとあわせまして電気柵の見回り労力の軽減を図るシステムの試験的な導入を行うこととしております。  こうしたきめ細かな取り組みを通じて、市町や関係団体とも連携しながらイノシシによる農作物被害の防止にしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。 ○議長(作野広昭君) 板屋土木部長。  〔土木部長(板屋英治君)登壇〕 ◎土木部長(板屋英治君) 私からは能登地域の道路整備についてお答えいたします。  本格的な人口減少時代の到来を迎え、能登地域への移住、定住の促進を図るためには能登と金沢の時間距離のさらなる短縮に取り組むことが重要と考えており、のと里山海道の四車線化や珠洲道路などの幹線道路の整備を進めているところでございます。一方で、地域住民の方々の日々の暮らしを支える生活道路についてはいまだにすれ違いが困難な箇所があることから早期に安全・安心の確保を図るため、これまでも地域住民の御意見を取り入れながら局所的な道路改良にも取り組んできたところでございます。さらに、昨年度からいしかわの優しい美知整備として、急カーブを解消する道路改良や路肩の拡幅の促進など、走行性や安全性の向上につながるきめ細かな道路整備に重点的に取り組んでおり、本議会におきまして主要地方道輪島山田線や一般県道柳田里線における狭隘箇所の道路拡幅など、生活道路の整備をさらに促進させる予算をお諮りしているところでございます。  今後とも人とものの交流を盛んにする幹線道路はもとより、暮らしを支える生活道路に至るまで着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 田中教育長。  〔教育長(田中新太郎君)登壇〕 ◎教育長(田中新太郎君) 初めに、児童生徒のネット被害対策について御質問がございました。近年、スマートフォンが急速に普及をし、その所持の低年齢化が進む中、全国的に子供が犯罪に巻き込まれる事案が発生しておりますほか、過度なインターネットやゲームの利用により、御指摘もございました睡眠障害や昼夜逆転の生活となり不登校となる児童生徒がいることなどから、インターネット等の適正な利用の推進は重要な課題であると考えております。このため、小中学校におきましては児童生徒の発達段階に応じまして、各教科や総合的な学習の時間等を活用しまして情報モラルや適切なインターネット利用について指導しますとともに、インターネットに関する安全教室を関係機関と共同で開催をしたり、生徒が主体となってネット利用のルールづくりを行う取り組みなども行っているところでございます。加えまして、県教委では中学校段階でスマートフォン等を持ち始める生徒が多いことから、ネットトラブル未然防止指導資料のDVDを作成しまして全公立中学校に配付をしておりますほか、保護者の理解と協力が不可欠でありますことからフィルタリング設定の必要性や使い方に関する家庭でのルールづくりの大切さを掲載しました啓発パンフレットを作成し、小中高校生の保護者全員に配付しますとともにPTA等が行う学習会の開催も支援しております。  今後とも警察など関係機関と連携しながら、学校における児童生徒への指導と保護者への啓発の両面でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校における米飯給食の実施状況について御質問がございました。国の指導もございまして、これまで年々増加しております。現在、給食を実施している県内全ての公立小学校において米飯給食が実施されております。いずれも地産地消の観点から石川県産コシヒカリが使用されております。その頻度でございます。平均実施回数は平成二十九年度で県全体の平均で週三・七回となっており、市町別では最多で週五回、全ての日、少ないところでも週三回となっております。また、パン給食での米粉パンの使用も徐々に進んでおります。  こうした中、御指摘の米飯給食をさらにふやしてはという御提案でございますけれども、パン給食を楽しみにしている児童生徒も一定数いるということもございますし、また学校給食用パンの製造を担っていただいている製造業者の皆さんとの調整、地元産コシヒカリ一等米を使用するに当たっての市町のコスト負担などの課題もございます。給食の実施主体であります各市町では、こうした課題も踏まえながら今後も対応していくものと考えているところでございます。  最後に、親子の架け橋一筆啓上「親子の手紙」の取り組みについて御質問がございました。この取り組みは、御指摘もございました小中学生の親子などがふだんはなかなか口にできない家族への思いを互いに百文字程度の短い手紙にしたためることで、親子の触れ合いやコミュニケーションを深めることを目的に平成十年度から行っているところでございます。事業開始当初の応募数は五百六十五点でございましたが、応募数年々増加しまして昨年度は過去最高の二万九千五百五十六点の応募をいただいたところでございまして、例年、応募作品の中から入賞作品を選考しまして表彰しますとともに、小冊子にまとめ応募者全員と県内小中学校を初め公民館等へも配付をしております。加えて、昨年度は事業開始から二十年の節目の年を迎えましたことから、これまでの優秀賞作品を全て収録した記念冊子を作成し、県内の小中学校へ配付したところでもございます。  親子の手紙は家族のきずなを深め、子供たちの豊かな心の育成を図るきっかけとして大変有意義な取り組みであると考えております。道徳の授業や学級活動、PTA活動に取り入れるなど、学校ぐるみによる取り組みも広がっております。家族の愛情や思いやりの気持ちを親から子に引き継ぎ、さらに子供たちを温かく見守り育てようとする気持ちが家庭から社会全体に広がるよう、今後も継続して実施をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(作野広昭君) 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。       ─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○議長(作野広昭君) 次に、知事提出の議案十八件及び報告十三件並びに請願四件の委員会付託を議題といたします。  以上の各件は、お手元に配付した議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。       ─────・──・───── △休会 ○議長(作野広昭君) 次に、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。委員会審査等のため六月十一日から十九日までの九日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(作野広昭君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(作野広昭君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、六月二十日午後一時より会議を開きます。  これにて散会いたします。   午後三時五十四分散会       ─────・──・─────...