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平成26年 6月13日予算委員会-06月13日-01号

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  1. 石川県議会 2014-06-13
    平成26年 6月13日予算委員会-06月13日-01号


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    平成26年 6月13日予算委員会-06月13日-01号平成26年 6月13日予算委員会 ┌──────────────────────────────────────┐ │           予 算 委 員 会 会 議 記 録           │ ├──────────────────────────────────────┤ │1 日  時  質疑:平成26年6月13日(金曜日)  午前10時0分開会      │ │                         午後4時18分散会      │ ├──────────────────────────────────────┤ │2 場  所  本会議場                          │ ├──────────────────────────────────────┤ │3 出席委員 41名                             │ │   委員長 和田内幸三  副委員長 宮下正博               │ │   平蔵豊志  不破大仁  安居知世  大口英夫  善田善彦  井出敏朗 │ │   徳野光春  焼田宏明  山口彦衛  西田昭二  米田昭夫  米澤賢司 │ │   中村 勲  下沢佳充  山田憲昭  山田省悟  藤井義弘  木本利夫 │ │   紐野義昭  石田忠夫  向出 勉  稲村建男  福村 章  米光 勲 │ │   吉田 修  北村繁盛  石坂修一  金原 博  盛本芳久  若林昭夫 │ │   山根靖則  新谷博範  宇野邦夫  増江 啓  谷内律夫  田中博人 │ │   佐藤正幸  本吉淨与  室谷弘幸                   │ │   (議長 吉崎吉規)                          │
    │  欠席委員 なし                             │ ├──────────────────────────────────────┤ │4 出席職員  宮崎局長以下関係職員                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │5 説明員   谷本知事、中西副知事、竹中副知事ほか関係部局長等      │ ├──────────────────────────────────────┤ │6 会議に付した事件等                           │ │        付託案件に対する質疑                    │ ├──────────────────────────────────────┤ │7 議事の経過概要  別紙のとおり                     │ ├──────────────────────────────────────┤ │8 特記事項                                │ └──────────────────────────────────────┘                石 川 県 議 会                 議事の経過概要  稲村建男、金原博、新谷博範、米田昭夫、山田省悟、下沢佳充(山田省悟委員の関連質疑)の各委員から、本委員会に付託された平成26年度一般会計補正予算を初めとする予算議案4件及び報告5件などに対する質疑が行われ、執行部からそれぞれ答弁があった。 (発言内容) (午前10時開会) ○和田内幸三 委員長  それでは、おはようございます。  ただいまから予算委員会を開会いたします。  本日は、本委員会に付託されました平成26年度一般会計補正予算を初めとする予算議案4件及び報告5件などに関する質疑を行います。  質疑される委員は、質疑時間を厳守されるとともに、一問一答方式を遵守し、まとめて質疑をしないよう御留意を願います。  また、執行部におかれては、答弁は簡潔に行っていただくようお願いいたします。  なお、事前に発言通告のなかった委員の関連質問は認めておりませんので御了承を願います。  それでは、これより稲村建男委員の質疑を行います。(拍手) ◆稲村建男 委員  おはようございます。きょうからサッカーのワールドカップが開会されます。しばらくは寝不足の日が続くんではないかと。しかし、元気よく日本を応援して、でき得ればベストエイトまで進んでほしいと、こう思っております。議場の議員の皆さん方も大いに応援していただけるものと信じております。  まず最初に、行財政改革について知事並びに総務部長にお尋ねをしたいと、こう思っております。  行財政改革は以前から緩めることのない県政の重要課題であると。今思えば12年ほどになりますか、平成14年、団塊の世代の職員の皆さん方が大量退職するということで退職手当が非常に急増しました。そこで義務的経費の増大に伴って、平成14年当時、平成20年ごろには財政破綻するのではないかというような危機的状況があったことを起点といたしまして、行財政改革の必要というものが叫ばれてきました。これはもとより、県そのものにお任せすることなく議会でもそのことに大変憂慮しまして、行財政改革特別委員会を設けるなどして議会でも活発に議論をしてきたところでございます。  平成17年と22年ですか、私が特別委員会の委員長を仰せつかって差し出がましかったかもしれませんが、委員会における提言、公社等の数、そしてまた県派遣の職員の減少等々を求める提言も出させていただいてきたわけでございます。  さきの我が党の藤井県議の代表質問で知事は、「不断な努力をして707名の職員を減少してきた。これを思いますと、まさしく昭和38年当時の職員数になった。非常にスリム化した。2年連続収支均衡の予算ができた」という答弁をなされました。  そこでお尋ねしますが、総務部長に、707人の職員の削減効果、金額にしていかほどぐらいになるものか、試算をしておられますか、どうぞ。 ◎小森卓郎 総務部長  平成14年当時4,079名の職員だったものが平成26年、ことしで3,372ということで、おっしゃったとおり707名の削減ということになっております。この職員数707名の削減に加えまして、平成18年度からは国に準じた給与構造改革にも取り組んできたことなどによりまして、職員費の削減額でございますが、この12年間の累計で約2,117億円というふうに数字を出しております。 ◆稲村建男 委員  その当時試算をされましたおおむね六、七年後、平成20年ごろには今の状況が続けば財政破綻する、財政再建団体に転落するという大変危惧されましたが、その後、今日どのように改善されてきておりますか、総務部長。 ◎小森卓郎 総務部長  当時のことでございますけれども、平成13年の景気後退を契機にいたしまして税収が大きく落ち込んだ等によりまして、平成14年当時でございますけれども31億円の基金を取り崩さざるを得ない事態となりました。それ以降、平成16年のいわゆる三位一体改革によりまして地方交付税が大幅に削減されたこともありまして、御承知のとおり基金を取り崩さなければ収支が均衡しないという極めて厳しい財政運営が続きまして、平成14年度から平成23年度までの10年間の累計で約400億円の基金の取り崩しを行ったところでございます。  そのため本県といたしましては、職員数の削減を初め歳入歳出のあらゆる面での行財政改革の推進に取り組んだところでございます。委員からもございましたけれども、議会の行財政改革特別委員会からの提言など議会のほうからも叱咤激励をいただいたところでございまして、平成24年、25年と2年続けて基金を取り崩すことなく収支均衡を達成するというところに至ったところでございます。これは景気の回復基調により税収が上向いたことに加え、行革の効果があらわれてきたことだというふうに考えております。 ◆稲村建男 委員  それと同じように議会で議論されておりました公社等の団体数、また特に県派遣の職員数、どのような状況になりましたか。 ◎小森卓郎 総務部長  公社・外郭団体につきましては、この行財政改革の取り組みの中で組織の統廃合や県関与のあり方などの見直しを進めてまいりました。特に道路公社、住宅供給公社、土地開発公社のいわゆる地方三公社を廃止したところでございますけれども、この三公社を全て廃止した県は全国で本県を含めて3県のみという状況でございます。このほか、例えば中小企業振興協会、そして地場産業振興センターを産業創出支援機構へ統合するなどなどの取り組みを進めてきたところでございます。  この結果でございますけれども、県が25%以上出資する団体数は平成14年度には70団体ございました。これが現在では47団体となっておりまして、23団体減少しております。また、これらの団体に対する派遣職員の数でございますけれども、先ほど申しました三公社の廃止に伴う引き揚げのほか、農業公社と林業公社の事務局の統合などなど行ってまいりました。県からの派遣職員数は平成14年度当時284名でございましたけれども、現在は154名ということでありまして130人の減少となっております。 ◆稲村建男 委員  大変努力をされてきたわけでございます。行革大綱2011を策定して今日まで不断の努力を続けられた結果だろうと思います。しかし、この大綱に基づいて知事は今年度中に目標を達成されると、こう言われておりますが、ちょっと危惧されるのは社会保障関係経費の増大、また金沢以西への新幹線の延伸等々の負担経費というものが相当かかってくると思うんですが、今聞きましたところ、職員数はもう減少することは限界ではないかと、こう思っておりますが、知事のお考えではやはり行革は不断の努力を重ねなければならない、こう思われますが、知事の御意見はどうですか。 ◎谷本正憲 知事  今、総務部長お答えをしましたように、平成13、14年ころですかね、振り返ってみますと県債の償還費がどんどんふえてくるときでもございましたし、景気が後退局面に入って税収が大振れ、下振れするというそんな状況でもございました。そこへ加えて、いわゆる三位一体の改革で交付税が突然230億円ですかね、一方的に大幅にカットされるという、いわば三本の矢ならぬ三重苦を我々は受けたわけでありまして、これを打開するために行財政改革に取り組まざるを得なかった。そういう中で職員の皆さん方の大変な御協力もいただきまして707人の削減をなし終えたわけでありまして、これで昭和38年といいますから50年前の水準まで職員数を下げたわけであります。これ以上職員数をさらに減らしていくというのは恐らくもう限界ではないのかなと、こんな思いをしておりますが、委員御指摘のように片やこれから恐らく高齢化社会ということになりますので社会保障関係経費は恐らく増加していくであろうというふうに思いますし、金沢以西への延伸についても今のところ県の負担でも1,000億円の負担が見込まれておるということでありますから、そういったコストをこれからもしっかり賄っていかなければいけないということになりますと、職員数の削減はこれで一段落ということになろうかと思いますけれども、引き続き行財政改革の手綱をやっぱり緩めてはいけないというふうに思うわけでありまして、そんな意味ではこれからは行革の量も大事でありますけれども行革の質を問うていくような、そんな形でひとつ行政改革というものをこれからも進めていく必要があるんではないか。戦時の改革という言い方もありますが、これからは平時の改革をしっかり進めていく。そんな気持ちで引き続き行財政改革には取り組んでいただきたい、こういう思いでございます。 ◆稲村建男 委員  知事の決意はわかりましたが、今まではおおむね職員数の減少というものを行革の一つのよりどころにされてきたかと思います。それが今お話のようにもう限界に来ていれば、やはり新たなよりどころを見詰めて行革に取り組んでいただきたいと思いますし、行革は永遠のテーマであると同時に必ず常に認識しておかなければならないと私は思います。今後、県勢発展のため行革推進のためのよりどころというものについて、知事はいかがお考えですか。 ◎谷本正憲 知事  これからは行革の質を問うというお話を申し上げましたが、職員一人一人が限られた資源をどう最大限活用してどう効率的、そして効果的な行政運営を行っていくのか、そういうことはこれからは恐らく問われてくるんだろうというふうに思います。そんな意味では、御指摘のとおりやはり理念とか方針、具体の取り組みなどを示すよりどころになるものは私は必要だろうというふうに思うわけでありまして、現在の行革大綱2011が1年前倒しで一応目的を達するということになりますので、新たなよりどころとして今考えておりますのは、今後5カ年程度を取り組み期間とします、仮称ではありますが行政経営プログラム、こういったものをぜひ策定したいというふうに考えておりまして、策定に当たりましては総務部長を座長にして各部局長をメンバーとする行政経営プログラム会議、これも仮称でありますが、これを新たに立ち上げてそこで検討をさせることにいたしておりまして、現在の大綱の目標を実質的に達成する今年度末までにはぜひ取りまとめをしたい、このように考えておりまして、次年度以降、それをよりどころにしてこれからも不断の覚悟で行革に取り組んでいきたい、こういう思いでございます。 ◆稲村建男 委員  知事の決意と同時に、我々議会といたしましても特別委員会等々を踏まえて最大限の協力を惜しむことはございません。それが県民のためになるわけですから不断の努力を続けていただきたいと、こう思っております。総務部長、ありがとうございました。  次に、企画部長。  これからの質問は、来年、新幹線が金沢まで来るということの思いで、その新幹線効果が能登にどのように影響し、能登の振興につながるのか、またつなげなければいけないのか、このことを中心にして質問を続けたいと思っております。  いつも7月ちょっと前になりますと気になることが一つあるんです。まず第一は能登空港についてお話を伺いますが、きょう現在で搭乗率はいかがになってますか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  お答えいたします。  能登空港開港11年目の搭乗率でございますが、6月11日現在で62.3%となっておりまして、現時点ではわずかながら目標搭乗率を上回っておりますものの、目標搭乗率の確実な達成のためには利用の上積みがさらに必要でございまして、最後まで気を緩めることなく地元市町や関係団体と一体となって利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆稲村建男 委員  5月末でお伺いしたときは62.7でしたか。もう2週間もたたないうちに0.3~0.4%減っていると。7月7日になったらどうなるのかなという大変心配をしております。ただ、能登空港は能登にとっては大事なマイ空港です。全日空との約束、搭乗率保証は守らなければなりません。そのために県の皆さん方も周辺の市町の皆さん方も、そしてまた経済団体、老人会、婦人団体等々が総力を挙げて搭乗率アップに一生懸命頑張っております。あと2週間先になりますが、ぜひひとつ努力をされて搭乗率保証をぜひ守っていただきたい。そうでなければ来年の新幹線が金沢に開業するということは、能登の住民、石川県民にとっては一度は新幹線に乗ろう、新幹線に乗っていこうというとますます能登地域の皆さん方の飛行機の利用が減るということを非常に懸念するわけでございます。部長はどう認識されてますか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  まさに今先生御指摘いただいたとおりでございまして、そういった観点からもただいまも首都圏での旅行商品の販売強化、そして地元利用の上積みということで御地元と一体となって搭乗率をしっかりと確保するように頑張っておるところでございます。 ◆稲村建男 委員  そのことの昨年度から実験的にされております二次交通の拡充についてです。特に金沢駅と能登空港を往来する定期観光バスの実証試験、どのような進め方されておられましたか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  定期観光バスの実証実験、昨年度でございますが、昨年度、金沢駅と能登空港を結びます定期観光バスの実証実験を行いまして、全体で利用者の方139人いらっしゃいました。利用者のうち、首都圏の旅行会社からの申し込みが7割を占めたということでございまして、今年度は首都圏での販売をさらに強化していきたいというふうに考えておりまして、PR等に努めているというところでございます。 ◆稲村建男 委員  ことしもやられると聞いておりますが、昨年との違いはどこにありますか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  特に今年度におきましては、この定期観光バス実証実験に先立ちまして2回のモニターツアーを実施することにしております。1回目はあす14日からでございますが、首都圏在住の石川県ゆかりの方々を対象といたしますモニターツアーと、そして8月から9月ごろには首都圏の旅行会社等を対象とします2回目のモニターツアーを実施するという形をとっております。こういった取り組みによりまして首都圏への情報発信を行いますとともに、金沢、能登の周遊観光、そして能登空港片道利用の利便性をPRしながら、10月から12月に行う今年度の実証実験にしっかりつなげていきたいと考えております。 ◆稲村建男 委員  能登空港への二次交通は重大な交通手段ですが、現在の定期観光バスとその実証試験のすみ分けというものはどうされているのですか。それと、定期観光バスの定着というものは大変大事な二次交通になろうかと思いますが、その辺いかがですか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  今回の定期観光バス実証実験のコースについてでございますが、朝、金沢駅を出発しまして千里浜なぎさドライブウェイ、そして気多大社、能登食祭市場、一本杉通り商店街を回りまして、そこからのと鉄道に中島駅から乗車いただきまして穴水駅でおおりいただくと。そして、日本航空学園を見学した後、能登空港発の羽田便に接続するコースというのを予定しています。  今御指摘いただきましたコースの設定についての既存の定期観光バスとの重複についてでございますが、バス会社と協議した上で設定しておりまして、先ほど申し上げました観光スポット、例えばのと鉄道、航空学園、そしてコスモアイル羽咋も悪天候の場合回ることとしておりますが、こういったものを既存のコース、定期観光バスのコースに入ってないものも入れるというような形ですみ分けをしていきたいというふうに考えております。また、コースそのものについて昨年度のいただいた声をもとに各観光スポットにおける滞在時間の見直しなども行っておりまして、これがこの定期観光バスの実証実験そのものの定着、そしてほかの定観バスの利用振興にもつながっていければというふうに考えております。 ◆稲村建男 委員  この能登空港の最後に知事にお伺いいたしておきます。  今、企画部長がお話しになりましたように、新幹線が来るということを逆に効果アップ、例えば能登空港イン能登空港アウト、そういう商品と新幹線、そしてまた二次交通の充実ということをあわせればマイナス面よりも逆にプラス面の商品開発、観光につなげていく要素も十二分にあると思いますが、知事はどう思われますか。 ◎谷本正憲 知事  私も委員御指摘のそういう要素は多分にあるんだろうというふうに思います。能登空港については、首都圏との交流人口、これまでと同様にふやしていく。この方向は変えてはいけないと思いますし、加えて新幹線の金沢開業、これを相敵対するものとして捉えるのではなしに、新幹線との相乗効果を発揮できるように我々も工夫をしていく必要があると思います。  今お話がありましたように、金沢と能登空港を結ぶ、もちろんこれアクセスを充実するということはもちろん前提でありますけれども、新幹線イン能登空港アウト、あるいは能登空港へお入りをいただいて能登を観光していただいて金沢までおりてきていただいて、金沢から新幹線でお帰りをいただく。こういった旅行商品というものを開発をして、それを定着をさせていくということが能登空港の利用拡大にも私はかなり資するのではないかと、こんな思いがありまして、これまで車で金沢と能登をめぐる旅行者向けに首都圏旅行会社と連携をしてレンタカーを組み込んだ旅行商品の造成などにも取り組んできたわけであります。加えて、車は運転しない、運転できないという旅行者の方もおられますので、そういった方々のアクセスの確保、これも大事でありますので、昨年度から金沢駅と能登空港を結ぶ定期観光バスの実証実験も行っているわけでありまして、こういった取り組みを定着をさせることで新幹線の開業効果を能登地域を含めた県内全域に波及させる。そして、これを能登空港の利用促進につなげていく。こんな発想でこれからしっかり取り組んでいく必要があるんではないかと、このように考えているわけであります。 ◆稲村建男 委員  ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、能登地域の活性化、特に企業誘致についてお伺いいたしたいと思っております。  知事は、誰もが誇りと幸せを実感できる石川を実現するために5つの戦略を設けられました。その一つに、経済成長と雇用を支える活力づくりの中で能登地域について取り組まれてきました。一番効果的であったのは、中能登、羽咋を中心にしたところにNTNさんが4工場も進出されたり、能登有料道路の無料化というものが非常に大きなインパクトを与えて羽咋市にモンベルという企業が拠点工場を設置する。そしてまた、穴水町にミスズライフという企業がブナシメジの工場をつくる。今まで能登に企業誘致といいますと志賀町の工業団地が大きく占めておりましたが、それぞれの地域にこういう話が出ることは非常に能登に励み、元気が出る話であります。そういう中で、知事はこのような大型の工場進出等々を見られてどのようにお感じになられますか。 ◎谷本正憲 知事  委員御指摘のように、能登地域はもともとは半島というハンディキャップがあるわけでございます。そして、過疎化になかなか歯どめがかからない。こんな状況があるわけでありまして、企業誘致もなかなか口で言うほどたやすいことではありませんけれども、やはり雇用の場を確保してさしあげるということがハンディキャップを克服をし、過疎化に歯どめをかけるということにつながってくるんではないか、そんな思いで能登中核工業団地の整備も進めてまいりましたし、能登有料道路を無料化したというのもその一環の取り組みということでもあるわけであります。  おかげさまで、今稲村委員御指摘がございましたように、羽咋市に進出を決定していただいたモンベルさん、社長がこういう発言をしておられました。「能登は日本列島のほぼ中央に位置しているという地理的な特性がある。そして、無料化されたのと里山海道、能越自動車道などの道路網を使えば全国に商品を搬送することができる。そして、能登空港あるいは金沢港といった交通インフラが整備をされている。こういったことを踏まえて、ここに全国を視野に入れた物流センター等を含めた工場をあえて整備をすることを決断をさせていただいた」、こんなお話をしておられたことを大変私は印象深くお聞きをしたわけでありますし、そして穴水町でブナシメジの生産工場をおつくりになるミスズライフさんは、やはりのと里山海道が無料化されたこと、そして来年の春には七尾―氷見間がつながるということで、能越自動車道を通じて名古屋方面のアクセスが格段によくなること、そしてこの地が世界農業遺産に認定をされたということで能登のブランドイメージが非常に高くなったと。こういうことを評価した上であえて穴水町に進出をすることを決定をしたと、こういうお話も頂戴いたしました。NTNさんも、地元にすぐれた技術を持つ企業が立地しているということがあったことに加え、自然災害が少ない、そして粘り強く優秀な人材がここにはいる。そういったことを評価をして、これまで4カ所の工場をおつくりをいただいたということであります。そしてもう一つ、またささやかな話でありますけれども、私どもが大変期待しております本県の次の時代を担う産業の一翼を担う炭素繊維複合材料分野の県内企業があるわけでありますが、この県内企業ものと里山海道が無料化され、交通インフラ整備が進んだ能登地域に工場を集約していただいたという、こういう動きがあるわけでありますので、これは我々が行ってまいりました能登地域の振興に向けての取り組みが具体の成果になってあらわれてきているのではないか、そんな受けとめ方をさせていただいておるところであります。 ◆稲村建男 委員  知事おっしゃるように、日本地図を2つに折ると大体中心が石川県です。石川県の地図を半分に折りますと、中心は羽咋です。特にきちっと言いますと羽咋の猫の目が真ん中です。ですから、モンベルの辰野会長も羽咋に出られたのかなと。それは冗談ですけれども。  今日まで知事初め執行部の皆さん方が着々と整備してまいりました能登空港、金沢港、のと里山海道、能越自動車道インフラ整備と相まってこのように企業誘致もなされたものと、こう思うわけです。ただ、これから企業誘致も大事な一点ですが、石川県にはすぐれた企業、産業もあります。特に能登地域でいいますと、地域、地元の繊維産業、最近余り話題になりませんが、今おっしゃられた炭素繊維初め地元に昔から繊維産業が盛んな県です。この繊維産業も多軸化、多様化されておりますので、企業誘致と同様、また以上に保護、そしてまた目を向けていくこと、この振興を図っていくことは大変大切な一面ではないかと思いますが、田中部長どうですか。 ◎田中新太郎 商工労働部長  委員御指摘のとおり、能登地域、とりわけ中能登地域には国内最大の織機台数を保有する合成繊維のシェアトップの企業、また世界一軽く薄い織物を製造する企業など、高い技術力を誇る繊維企業が集積をしている地域であると認識をしております。  御指摘のように、本県の繊維産業は機械産業に次ぐ出荷額第2位の基幹産業でございます。新たな分野に参入をし、需要を開拓するなど事業の多様化、多軸化を図り、足腰の強い事業基盤を確立することは大変重要であると、このように考えております。県といたしましては、御指摘のあった炭素繊維分野に加えまして、今回新たに繊維業界の皆さんが取り組む、今後国内のみならず世界的な市場拡大が見込まれる医療・健康分野、東京オリンピック開催決定を機にオリンピックのみならず一般向けのスポーツウエアなどの幅広い市場の獲得が期待されるスポーツウエアの分野、こういった分野への進出に向けた取り組みを積極的に支援をするということにさせていただいております。  今後とも川下と連携するということが大事でございますので、アパレル産業連絡懇談会あるいは大手百貨店との商談会、さらにはファンドによる新製品開発等も通じまして能登地域を初めとした県内繊維企業の競争力強化を積極的に後押しをしてまいりたい、こんなふうに考えております。 ◆稲村建男 委員  田中部長はなりたてですから、大いに頑張って石川県の企業を元気づけていただきたい。そしてまた、多くの県税収入に寄与していただきたいと、こう思っております。  この問題はこれで終わらせていただきまして、次に一つ飛ばしまして、「まれ」についてお話をちょっとしてみたいと思います。  常田部長、後ほどありますから待機していてください。  皆さんも御承知のように、輪島市を中心にNHKの連続ドラマ「まれ」が放映されることが決まりました。大変、新幹線と相まって石川県にとっては大変うれしいニュースであります。しかし、「まれ」についてまだまだ聞かされていないことがたくさんありますが、現在、例えば主人公はだれなのか、撮影するところはどこなのかとか、細かいことがわかれば普赤部長お願いします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  「まれ」の制作スケジュール等でございますけれども、NHKによりますと今年の夏を目途にヒロインをオーディションで決定するというふうにお聞きしておりますし、秋には撮影を開始をして、能登でのロケも行われるというふうに聞いております。また、ロケが終了した後に番組タイトルの文字のデザインであるとかそういうものが決まりまして、NHKによる特別番組やイベントなど具体的な番組のPRを検討するというふうに聞いております。 ◆稲村建男 委員  まだ筋はわかりませんが、輪島の主人公がパティシエを夢見て、横浜でしたか、で修行して、そしてまた輪島で店を、ふるさとで店を開業しようという筋になっております。これまさしく知事が新幹線効果で石川県に移住、定住、人口の交流を進めようというテーマにも何か合致しているような、そんな気がしないでもないんです。  そこで、この「まれ」に合わせて移住というものを真剣に考えてみる。県外からの移住、県内の移住。俗に能登は非常に通勤に不向きだと。また、加賀市においてからも非常に通勤は時間がかかると。そのことよりも、能登は里山海道無料になりましたし、この議場の中でもまさか竹中副知事に中島からここへ通勤してこいというのも酷でしょうが、知事はよくここにいる宮崎局長名指しで「おまえ、通勤せい」と。そしたら口だけではなく、そういう職員がもしいらっしゃるなら交通費の補助等々をやはり出して県内の移住、そして人口の定着を図るというのも一つの手ではないかと思いますが、ここに横断的県庁に移住・定住対策チームをつくられたらどうかと思いますが、知事どうですか。 ◎谷本正憲 知事  連続テレビ小説が放映されるということが決定をされました。しかもタイミングは来年の3月30日から始まり、9月の26日までということでありますから、新幹線の金沢開業直後から始まるということでありますので、こんな絶妙なタイミングで放映を決定していただいたということで、我々としてはこんなうれしいことはないわけでございます。そして、ドラマの仕立てが何か移住、定住を促進するような、そんなドラマ仕立てになるようなお話も聞かせていただきましたので、これは能登の魅力をこの連続テレビ小説を通じて全国にアピールするこれほどのチャンスは私はないのではないか、こんな思いがいたしておるわけであります。  そして、移住、定住というのは、これは無理やり移住、定住させることはできません。やはり能登のよさを理解をしていただく。自分の目で肌で実感をしていただく。そのためにはまずは能登へ訪れていただくということが私は大変大事じゃないかというふうに思うわけであります。そして、その方々に能登のよさを実感していただく。こういうところであるならば、ここに例えば移住、居住をしてみようとか、そういう私は大きな動機づけに連続テレビ小説がその役割を果たしてくれれば我々としては願ったりかなったりの結果が生まれるのではないのかな、こんな思いがいたしておるわけでありますので、移住、定住を進めるためにはまずはアンテナショップでそのためのスタッフをまず置き、そして東京でしっかり発信をし、そして能登へ旅をしていただくためのいろんな旅行商品をしっかりつくり上げ、そしてこの「まれ」がその相乗効果を醸し出していく。そんな形をうまくつくっていくことができればというふうに思うわけでありますので、担当部局のほうでも今しっかり検討をしておるということでありますので、ぜひ来年4月にはそんな形でスタートできればと、このように思っておるところであります。 ◆稲村建男 委員  石川県にとっても能登にとってもこのNHKの連ドラは大変いい企画であり、石川県にとってありがたいことであると思っております。今、移住の対策チームはまた検討していただければ結構なんですが、急激な能登の人口減少に少しでもやはり歯どめをかけるような仕掛けというもの、例えば能登の全市町の首長さん方に集まっていただいて能登人口問題協議会というものを立ち上げて、人口のどういうところが横断的に考えられたら、今流に言いますとよくキャッチフレーズがはやりますが、これを「きまっし能登」協議会を立ち上げて人口問題を取り上げるという、そういう会があってもいいんではないかと、こう思っております。「まれ」の放映にマッチして移住、定住をされるならそんなことまで考えていただきたい。  そして、大変ありがたいことにはその後、大河ドラマが、これは焼田委員残念でしたが、木曾義仲ではない真田幸村ということで長野県上田城を中心にして行われます。たまたま前田家の参勤交代は北陸新幹線そのものであります。また、善光寺の開帳もあります。また、大河ドラマも長野。多くの観光客が長野へ訪れる。それも「まれ」の後にまた大河ドラマ。それにも理由づけする必要があるんではないかと。真田幸村といえば、知事も御承知のように反徳川のヒーローです。ずっと延伸、行きますと、越後の上杉景勝、これもそうです。前田利家はなりかかった人なんですね。反徳川になりかかったけれどもならなかった。で、外様に回されてしまった。そういうことも理由つけて、反徳川のそういう物語を長野新幹線で金沢まで持ってくる。焼田委員、そういう夢のある発想、物語にすれば、例えば七尾城、末森城。末森城には奥村助右衛門という方が戦ったわけです。そういう物語をしていくと、「まれ」また「真田丸」、全部北陸新幹線にマッチしている。  普赤部長、こういうことをひとつ物語的に、東京であろうが、また長野県であろうが、そういうことをやはり進めるべきではないかと思いますが、部長どうですか。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  委員御指摘のとおり大変歴史のあるものでございますので、私もしっかり勉強していきたいというふうに思っておりますけれども、北陸新幹線の金沢開業、まさしく委員御指摘のとおり長野とのアクセスが飛躍的に向上いたします。4時間から1時間に短縮されるということでございます。長野県との連携につきましては、お互いの情報センターを相互に設置をして交流するとかといった取り組みをやらせていただこうと思っております。委員がおっしゃいましたように、善光寺の御開帳に向けてお互いのPRイベントでも情報発信をするということにしております。「真田丸」に決定いたしましたので、1年後の時期になります。そういった時を捉えまして、長野県とも連携しながら広域的な旅行商品づくりも含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆稲村建男 委員  ぜひ長野県とも連携しながら、そういう誘客、普赤部長には戦略という名前もついているんですから大いに戦略を図っていただきたいと、こう思っております。  もう一つ、それに関係しますと、能登の祭りは東北の祭りに引けをとらない大変すばらしい祭りがここあちこで行われます。こういうこともひとつ戦略として能登ということを売るならば、能登の祭りを何日間、3日でも1週間でも連続して能登で祭りができないかどうか。そういうこともこれからそれぞれの地域の皆さん、歴史もありますし、いろんなことがありますが、やはり能登に誘客、せっかく新幹線ができる、そういうことで新たな発想で取り組まれる。このことについていかがですか。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  能登の祭りにつきましては、いわゆる暮らしの中で長く受け継がれたものでございまして、世界農業遺産の構成資産としても高く評価されております。本県の重要な観光資源であるというふうに考えております。これまでも主なキリコ祭りのスケジュールや見どころを取りまとめたガイドブックといったものを作成しますとともに、北陸新幹線金沢開業に向けましてアンテナショップでもPRをしたいというふうに考えております。また、10月に開催する日本橋・京橋まつりでありますとかさまざまなイベントにも本物のキリコを持ち込みまして首都圏の皆さんに紹介をしたいというふうにも考えております。  それから、あわせましてちょっと御紹介でございますけれども、来春にリニューアルオープンいたします歴史博物館でもそういった動画を三方の大型スクリーンで映し出すような祭り体験シアターというものを整備をいたしまして発信するというようなこともやってみたいと考えております。あわせまして、能登の「まれ」でございますけれども、御紹介ございました「まれ」についても能登の祭りを紹介するようなことも働きかけていきたいというふうに考えております。  旅行商品化の取り組みにつきましては、先生おっしゃるように例えば複数の祭りを連続して楽しんでいただけるような旅行商品づくりと、そういったことにも取り組んでいただきます各市町村等についてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆稲村建男 委員  それ以上時間とることはしませんが、新幹線が来るという今前提ですが、私どもが心配しているのは新幹線開業後、その後にも誘客、訪れる、このことを一番思っているわけです。ですから、アンテナショップもそうでしょうが、継続的な祭りをしたり、また大河ドラマがあるならそれに合わせて物語をつくる。こういうこともぜひひとつ考えていただきたいと、こう思っております。  次に、土木部長お願いします。  ちょっと最後までできなくなったかもしれませんが、みちづくりの指針の見直しについて若干お尋ねします。  のと里山海道、無料化になりまして、通行量がもう2倍に達してます。そのおかげで高松のサービスエリア、約2倍の売り上げをされていると。また、西山パーキングも志雄のパーキングも大変にぎわっております。しかし、下道化したところ、俗に言う過疎にさせられたのか知りませんが、その下道化になった、特に志賀町ですとか羽咋市とか宝達志水町、非常に困っている点もあります。しかし今回、寄り道パーキングというものを想定されて整備されてきております。このことについて道の駅と寄り道パーキングとはどう違い、そしてどのように寄り道パーキングの設置等々を進めておられるのか、お尋ねします。 ◎常田功二 土木部長  道の駅は国土交通省が全国一律の基準で認定しておりまして、規模の大きい道路休憩施設や駐車場、トイレとかをつくっていくという施設でありますが、一方、寄り道パーキングというのは石川県が平成24年度から独自に始めた取り組みでありまして、県内各地に数多くある魅力的で石川の風景を楽しみながらゆっくり周遊するという比較的小規模な休息施設であります。駐車スペースや観光案内板の設置、それから一部では地域住民による特産品の販売なども実施されておりますが、駐車場以外は必ず設置しなくてはいけないというものではなく、寄り道パーキングごとに工夫している、いけるというところが国の道の駅と異なる点で大きな特徴ということになってます。 ◆稲村建男 委員  設置状況、個数、箇所。 ◎常田功二 土木部長  これまで設置状況ですけれども、能登地区では能登町の春蘭の里、珠洲市の寺家などの9カ所、加賀地区では白山市の不老橋などの4カ所、合わせて13カ所の整備が完了しているところです。
    ◆稲村建男 委員  そこで知事にお伺いしますが、今回の補正予算においても整備状況の予算が計上されております。特に中能登地域においてどのようなところでどのような整備をされようとしておりますか。もしよければ。もしわからないなら部長でもいいです。 ◎谷本正憲 知事  一つは、羽咋市内、国道415号の神子原町地内、ここは美しい棚田の景観が広がっております。加えて、いわゆる神子原米などの直売施設がありまして、これに隣接をする箇所に寄り道パーキング「神子の里」を整備をするということにいたしておりまして、現在今設計を進めております。今後、地元の協力をいただきながら駐車場案内看板などの整備を行いまして今年度中に完成させるということにいたしておりまして、お隣の物販施設の連携により今まで以上に地域の活性化が図れるものと期待いたしておるところでございます。  そして、この寄り道パーキングでありますけれども、さらに追加をするということにもいたしております。能登地区で6カ所、加賀地区で5カ所の合計11カ所、金沢開業までにはそのうち5カ所をぜひ完了したいと、このように考えておりまして、新たに追加となる11カ所のうち、中能登地区では海岸線や田園風景が一望できる能登最高峰の宝達山の山頂付近に寄り道パーキング「宝達」を整備をするということにいたしておりまして、現在、宝達志水町と整備内容について調整を進めておるわけであります。  今後とも寄り道パーキングの整備を進めると同時に、観光マップ、ホームページによる情報発信を行いまして、ハード、ソフト両面からおもてなしの道づくりのいわゆる中核をなす施設として整備を進めてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆稲村建男 委員  ただいまの御答弁で一つ要望しておきたいことは、宝達山につくられる寄り道パーキングのそこにぜひ展望台を設けていただきたい。637メーター、東京スカイツリーは634メーターですけれども、それより3メーターだけ高いんですが、そこに展望台をつくることがやはり寄っていこうかなという人たちに展望台があるということによって非常に効果が、せっかくこれから準備にかかるわけですからぜひひとつ考えてみてください。  それで、そこへ行く県道、非常に狭隘でありますし、見通しが悪い。これは部長にしておきますが、どうぞひとつ一日も早くあの県道を、全てなりませんけれども、特に危ないヘアピンカーブのあるところはできるだけ早く、特に最近では外国人の観光客にしてもサイクリング、自転車であそこを上がるというのが非常にブームになっておりますし、車と接触するという危険性もありますので、ぜひこの点をよろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。 ◎常田功二 土木部長  山頂までは県道でありますので、管理は石川県のほうでということなんですけれども、私もドライブをしたことがありますけれども、ところどころやっぱり対向車がすれ違うのにすごく厳しいところもありますので、現地を調査しまして必要なところについては適切に改良を加えていきたいというふうに思っています。 ◆稲村建男 委員  私のあとの質問者は金原大先輩でございますので、金原先生の時間に食い込むことは避けなければなりません。まだ二、三問ありましたが、急いで千里浜海岸、昨年私も提案しましたように柳瀬までの部分開放していただきました。その通行量と日数、どの程度変わりましたか。 ◎常田功二 土木部長  千里浜海岸ドライブウェイの南側の今浜口から志雄パーキング付近の柳瀬口の2.5キロにつきましては、これまでの人工リーフの設置効果によって、これまで通行どめとされていたような波浪状況であっても車両が安全に通行できる日は非常にふえてきております。このことから、委員からも御提案がありましたとおり昨年この区間だけでも千里浜ドライブを楽しんでいけるように通行規制を変えたところでございます。その結果、昨年度は全線通行できた日が217日でありまして、一部区間通行できた日の54日を加えて271日が通行可能となっております。また、利用者でございますけれども、羽咋市の観光統計によると平成7年の約126万人をピークに平成19年には45万人まで減少したところですけれども、平成25年には逆に90万人まで回復しているということでございます。 ◆稲村建男 委員  一般質問にもありましたが、今浜の人工リーフが非常に効果的であったと。平均18メートルの幅を確保できたと。最大何メーターまでありましたか。 ◎常田功二 土木部長  砂浜で最大回復したところについては40メーター最大回復したということでございます。 ◆稲村建男 委員  そうなりますと、今一番侵食の激しいのは千里浜インターから千里浜レストハウスのあの間、そこにサンドパック効果ないと思っておりますし、養浜もないと思っています。その効果があるのであれば、今回の補正予算で羽咋地区に人工リーフを進めるということがうたってありますが、知事、このことに関してどうですか。 ◎谷本正憲 知事  部長が答弁しましたように、今浜地区での効果が確認をされたということであります。今侵食が一番進んでおりますのは羽咋沖合ということになるわけでありますので、やはり早急に対策を講じていく必要があるのではないか。そんな意味で、今回新たに人工リーフをこの羽咋沖にも整備をするということにいたしました。場所については、北側から南側への沿岸流を考慮した上で羽咋地区の南端付近での設置を今のところ考えておるわけでありますけれども、具体的な詳細な設置位置、規模などにつきましてはやはり専門家の御意見もお聞きする必要があろうかと思います。千里浜再生プロジェクト委員会で御意見を伺うと同時に、地元の関係者とも十分協議をして決定をし、できれば今年度内には人工リーフの工事に着手する、そんな心づもりをいたしておるところでございます。  いずれにしても、千里浜海岸は世界でも有数の車が走行できる砂浜ということでありますから、この景観を次の世代へしっかり継承していくということが大変大事でありますし、新幹線の金沢開業効果を県下全域に広げていくという意味でもこの砂浜は大変大きな役割を果たすのではないか、こんな思いでありますので、これからもこの再生にはしっかり取り組んでいきたい、こういう思いでございます。 ◆稲村建男 委員  日本でたった一つの貴重な財産ですから、我々がしっかりと守っていくこと、それが責任であろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  一つ残りましたことですが、知事に簡単に答弁していただければ結構です。  知事が常々、249、羽咋市を通るときに、ここは何だと。滝地区の耕作放棄地。あそこには御承知のように気多大社や妙成寺、観光面でも大変すぐれている。「稲村さん、五重塔を国宝にするけど、あの放棄地があってはね」と、私も嫌みを何回も言われました。そのことについて今回、補正予算でしっかりとJAはくいとの企業参入でやっていく、このめどがつきました。大変賛成をしておりますが、能登全体の農業の元気を出すためにも今回はモデル地区とされておりますので、ぜひひとつ地元に負担のかからないそういう工夫もぜひしていただきたいと思いますが、知事いかがですか。 ◎谷本正憲 知事  本当に私もあの柳田インターからおりまして249号、妙成寺へ向かうときにあの左手に見える耕作放棄地、草が伸び放題に伸びているというあの状況を見ますと、妙成寺へ足を運ぼうという意欲がだんだん失せてくるというそんな状況でございましたけれども、あれは今回、圃場整備を通じて耕作放棄地の解消につながる、いわば農地中間管理機構の最初の仕事ということにもなるわけでありまして、県営の圃場整備も導入しますけれども、地元負担ができるだけ軽減されるようなそんな圃場整備の方式を導入するということにいたしておりますし、そしてソーラー発電もそこで行うということで売電収入も入るということでありますから、ここで実際に農業を営まれるJAアグリはくいの方々にとっても相当の負担軽減に私はつながっていくんではないか、そのように思っているわけでありますので、いろんな意味で耕作放棄地の有効活用の石川県におけるモデルとしてこれが発信力が出るような、そんな形でぜひ取り組みを進めていきたい、こういう思いであります。 ◆稲村建男 委員  時間になりました。農林水産部長にはまことに申しわけございませんが質疑できませんでした。  以上をもちまして私の質問を終わりますが、最後に金沢以西について敦賀まで新幹線のレールは行きます。しかし、能登にはそのレールは来ません。このレールをつなぐのは我々、また議会、もてなし議連も含めて、知事を先頭に夢のレール、いざないのレール、もてなしのレールを我々と一緒になって能登に敷くことによって能登の振興があると思いますが、知事は先頭を切って機関車を能登へ能登へと運んでいただくことをお願い申し上げ、御機嫌よう。  ありがとうございました。(拍手) ○和田内幸三 委員長  以上で稲村建男委員の質疑を終わります。 ○和田内幸三 委員長  次に、金原博委員の質疑を行います。(拍手) ◆金原博 委員  きょうは真っ赤なネクタイをしてきました。スペインの牛のように興奮いたしております。議会改革の一環ということで1年に1回質問をしなければならないということでありまして、一昨年の予算委員会で20年ぶりに本会議場で質問をいたしました。昨年とことしで3回目でありますが、初めはそうでもなかったのでありますけれども、昔を思い出しまして、やはり議員というのは1年に1回ぐらいは質問するのが当然だというふうに考えるようになってまいりました。長老風を吹かして20年も黙っていたことを今反省しているものであります。議会改革としてよいことを決めていただいたと感謝をしております。私は今84歳と4カ月。これからもまだまだ来年も、そして再来年も積極的に質問していきたいと思っております。  今回は、1時間と非常に長い時間をいただきまして幸せをかみしめながら質問を始めます。  砂丘地など野菜、果樹などの県下専業農家などにつきまして、6月2日の晩、私は金沢の砂丘地専業農家の青年たちと懇談の場を持ちました。県は企業の農業参入を促し、県の耕稼塾の修了生もほとんどが大型農業法人へ勤めています。入社いたします。その反面、野菜、果樹など金沢の南部や北部を初めとした県下各地区のスイカ、さつまいも、メロン、レンコン、トマトなどの専業農家は資材の高騰、小ロット販売から来る価格の不安定など、また後継者のことなども相まって苦しい経営状態が進みつつあります。これらについての農林部長の見解を承りたいのであります。 ◎堀畑正純 農林水産部長  委員御指摘のとおり、野菜・果樹農家の経営につきましては販売価格が伸び悩む中、資材や燃油価格の高騰によりまして厳しい状況にあると認識しております。こうした状況に対応するためには、効率的な生産体制の整備やニーズに合った売れる商品づくりにより産地の競争力を強化していくことが重要であると考えております。このため、県ではJAや流通業者と連携し、集出荷施設やスイカやトマトのパイプハウス整備によります生産コストの削減、流通ニーズに対応しました、例えばスイカのカット販売やさつまいもの小袋販売など、その他試験研究や技術指導、さらには規格外品を活用した商品開発への支援など、ソフト、ハード両面から支援を行っております。また、青果物産地の後継者対策としましても農業人材機構と連携しまして就農相談会や耕稼塾での研修会を通じまして人材育成や後継者確保に取り組んでおりまして、今後とも産地と一体となって県内青果物産地の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆金原博 委員  それでは次に、農協改革会議案についてお尋ねをいたします。  農協解体を打ち出した政府の規制改革会議の案には、さすがに自民党内からも懸念の声があるということでありますが、あの発表があってから私は石川県農協連や県下の二、三の農協を回りました。全国農業協同組合連合会は株式会社にする。中央会制度は廃止をする。金融事業、共済事業は単位農協から分離する。いずれも農協農業界にとっては解体につながる一大事なのであります。強烈な反対の声ばかりでありました。  日本の農林水産業が国内総生産(GDP)に占める割合はわずかに1%であります。その総算出額は約8兆5,000億円でありまして、それは売上高約26兆円のトヨタ自動車1社の3分の1でしかないのであります。政府は農協農業界よりトヨタ1社が大切なのか、何も農協解体と思える大改革を目くじらを立てて一挙にやらなければならないという必要があるのか、今TPP交渉がうまくいかないから先に農協をたたいておこうというのかわからないが、農協が石川県の農業振興に果たしてきた役割は非常に大きいと思うのであります。その評価と今回の規制改革会議の改革案についての谷本知事の所見を聞きたいのであります。 ◎谷本正憲 知事  金原委員御指摘のように、農協、JAが営農指導あるいは農産物の共同販売のほか、信用・共済事業を総合的に展開することによりまして農業生産力の増進とか農業者の経済的、社会的地位の向上を目指していこうという農業者の共同組織であります。特に戦後の農業復興といいますか、農業振興に果たしてきた役割は私は大変大きなものがある、これは率直に認めなきゃいかんというふうに思います。  石川県でも、農協は県とも連携をしていただいて良質米生産に向けた水田農業の振興でありますとか園芸産地の育成などにも取り組んでこられたわけでありまして、本県農政の推進に重要な役割を果たしてきた、これは否めない事実であろうというふうに思います。ただ、構造改革、いずれの分野でも今進めていかなければいけないそういう中で規制や制度の見直しを行おうと、こういう会議が国のほうでも発足をしておるわけでありまして、そういう中で農業分野がさらに成長産業として飛躍をしていくためにはJAの事業や組織のあり方についてどうすればいいのか、私はそういう議論が進められておるというふうに承知をしておるわけでありますが、時代は絶えず変化していくわけでありますから、その時代に変化に即応した制度の見直しはこれは必要であろうというふうに思いますけれども、ただ、今新聞報道されておりますような状況になりますと、日本は民主主義国家、成熟した国家でありますから上意下達方式のドラスチックな改革は私はもともとなじまないというふうに思っておるわけであります。現場にこれはいたずらに混乱を巻き起こすだけということでありますので、やはり十分な議論、丁寧な議論、そして合意形成を図っていく、そんな丁寧な進め方が私は大事ではないかというふうに思います。  そんな意味では、国においてはぜひ農業関係者の意見に十分耳を傾けていただいて、何よりも現場には大きな混乱が生じないようここは慎重に議論を重ねていただきたいと思いますし、農業者から評価をされるような、そんな内容にしていただくことが私は大変大事ではないか、このように思うわけであります。 ◆金原博 委員  知事はさすがにありがとうございました。前回の知事選挙の後援会長は安田舜一郎農協連会長でありました。本当に知事の考え、私も了解できると思います。  そこで、次に北陸新幹線、特に白山新駅についてお伺いをいたします。  金沢―敦賀間の建設につきましては、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて金沢開業後10年強後の平成37年度末に完成とされている工期を短縮する議論がされておりますが、どのような検討の状況か、知事にお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  先般開催されました与党のプロジェクトチームの会合におきまして、工期前倒しをするための財源として国土交通省のほうから初めて金沢―敦賀間の新規着工3区間の貸付料を活用する場合の試算が初めて示されたわけでありまして、そんな意味では我々の要望が一歩前進をしたものと、こう受けとめておりまして、これは率直に評価をしたいと、このように思うわけであります。  ただ、今回の試算では貸付料のみを活用した場合、金沢―敦賀間の工期短縮は1年にとどまるとされておりまして、仮に北陸を3年、北海道を5年短縮する場合にはさらに3,400億円の財源が必要と、こういう試算結果も示されました。全体の工事費は変わらず、その一部を前倒しをすることについては本県としても対応できるものというふうに考えておりますが、福井県からはさらなる貸付料の活用といった提案もあったとお聞きをしております。石川県としても先般の促進同盟会の建設促進大会、その後の要望活動におきまして大幅な工期短縮を求めてきたところでございまして、引き続き政府・与党においてこれはしっかりと議論を深めていただきたい、このように考えておるところでございます。 ◆金原博 委員  平成14年の九州新幹線筑後船小屋駅設置期成同盟会が発足をいたしております。平成16年、筑後船小屋駅設置の変更の認可がされております。平成23年には九州新幹線が開業いたしております。筑後船小屋駅の同盟会発足から2年で新駅の認可をされているのでありますけれども、同盟会の会長は人口わずか4万9,000人の筑後市長であると聞いております。一体、同盟会はどういうメンバーであり、それに福岡県知事も入っているのか、お尋ねするものであります。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  筑後船小屋駅でございますが、九州新幹線鹿児島ルートにおいて工事実施計画認可後に変更認可により追加されました福岡県筑後市に所在する新幹線駅でございます。この駅の設置を促進する団体としまして、筑後市長を会長とします九州新幹線船小屋駅設置促進期成会が組織されておりまして、会員には周辺の市町村長及び議長のほか、地元の経済団体、農業団体の長が参加され、会の顧問には地域選出の国会議員や県議会議員等が就任されていたというふうに伺っております。また、福岡県知事は期成会のメンバーに入っていなかったと伺っております。 ◆金原博 委員  九州新幹線の鹿児島ルートにおきまして筑後船小屋駅が建設されたときには、平成23年の九州新幹線開業の7年前の平成16年に追加で認可されておるのであります。仮に今、金沢―敦賀間が1年前倒しになるとすると平成36年度の7年前の平成29年までに、また3年前倒しになるとすると平成34年度の7年前の平成27年までに追加の変更認可を得る必要があると思うのですが、これはどうでしょうか。また、平成27年とは来年のことであります。この辺のことをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  新駅の設置につきましては、先般白山駅の建設期成同盟会におきまして建設コストを取りまとめられたというところでございます。今後、本コストに基づきましてどの地点にどのような形状の駅が必要かといったことを同盟会において精査されていくものというふうに考えております。いつごろまでにこういった変更認可が必要かといったことにつきましても、その内容を精査される中で同盟会において見きわめていかれるものというふうに考えております。 ◆金原博 委員  金沢―小松間の設計が確定し、工事が始まってしまうと白山新駅の実現が当然難しくなってまいります。新駅の設置について要望し運動するだけで実現するのであれば事はたやすいが、現実には国やJRを初め沿線隣県の理解と同意を得なければならず、工期の短縮による財源が議論されておりますし、財源の負担も含めてこれらのハードルは非常に高いものと予想されますが、具体的にどのような難しいハードルがあるのか、聞いておきます。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  新駅を設置する場合、白山駅建設期成同盟会によりますと建設費は50億円から60億円程度を想定しているということでございまして、期成同盟会が要望されておりますいわゆる認可駅での整備の場合、貸付料を除いた額の3分の2を国が、そして3分の1を県及び市が負担するということになります。また、手続面につきましては平成24年6月に国土交通省が認可しました金沢―敦賀間の工事実施計画について、鉄道・運輸機構がその内容を変更し、国土交通省の認可を受ける必要がございます。具体的には全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、北陸新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が営業主体であるJR西日本に協議をした上で国土交通省に変更認可の申請を行います。これを受けまして、国土交通省は金沢―敦賀間の認可区間内の県でございます本県及び福井県への意見聴取を行った後、変更認可を行うということとなります。  なお、新駅の設置は県内の他の地域にも影響があるものと思われますことから、期成同盟会として十分な理解を得ていくことが大切であるというふうに考えております。 ◆金原博 委員  いずれにしても、かなり非常にハードルの高いものに取り組んでいかなければならないわけでございますから、県も応分の努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、タクシー業界のことについてでありますが、新幹線の開業まで10カ月となりました。私は毎年、京都へ家族と一緒に行きます。タクシーの運転手のサービスが京都では大変気持ちよく、おもてなしがよく行き届いていると感心します。新幹線が金沢に着いてお客さんが最初に接するのはタクシーの運転手さんであります。観光戦略……、戦争に行くような名前やけど、観光戦略推進部では間近に迫った新幹線開業を見据えて、これまでタクシー業界のおもてなし向上対策をどのように進めてきたのか、観光戦略推進部長にお尋ねします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  観光事業者の方々を対象といたしましておもてなし対策を進めております観光おもてなし塾、それから県民の皆様を対象にしたおもてなし講座といったものを開催しておりまして、県民各界各層のおもてなしの向上に向けて取り組みを推進してまいりました。  おもてなし塾について、タクシー事業者の方々には役員の方々など指導的立場の方々11名に御参加をいただいております。あわせまして、おもてなし講座につきましては400人を超える乗務員の方々に御参加をいただきまして、おもてなし向上を図ってきたところでございます。 ◆金原博 委員  今ほど答弁をいただきましたけれども、それで十分でしょうか。金沢では規制緩和で多くのタクシーの運転手がタクシーだけの収入ではもはや食えない、生活できないということで、平均年齢はとっくに60歳を超えているのであります。2,100台余りのタクシー、それを上回る数のドライバーがおいでます。石川県には4つの観光タクシー協議会もあります。改めて、タクシー業界に向けておもてなしの向上を徹底するよう取り組みを見直しする考えはございませんか。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  委員御指摘のとおり、県内には2,100台を超えるタクシーが運行されております。当然それを上回る乗務員がおるということでございます。県外のお客様がお越しになられまして初めて接する乗務員のおもてなし向上は極めて大事なことであると認識をしております。先ほども答弁いたしましたとおり、これまで実施をしてまいりました観光おもてなし塾やおもてなし講座などを引き続き開催するとともに、委員から御指摘のございました県内4地域の観光ガイドタクシー運営協議会とも連携を図りながら乗務員に対する研修会をしっかりと開催し、さらにおもてなし向上の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆金原博 委員  この間、タクシー業界の人たちとも懇談をいたしましたけれども、何といいますか、もっともっと研修をするというか、おもてなしの心をうまく教育するというか、予算も必要だと思うんですが、ひとつ考慮していただきたいというふうに思います。  次に、金沢外環状道路について質問をいたします。  まず、海側幹線Ⅲ期区間の大友町―大河端町間については来年3月には全線4車線化になると聞いているが、どうでしょうか。また、金沢外環状道路海側幹線のⅣ期区間である大河端町―福久間では、石川県と金沢市は平成24年度から事業着手し用地補償を進めておりまして、昨年6月の予算委員会で私が質問したときには約2万平方メートルの用地買収が完了したとのことでありました。1年が経過して用地買収が相当進んだと思いますが、現在の用地買収の進捗状況について土木部長にお聞きいたします。 ◎常田功二 土木部長  金沢外環状道路海側幹線Ⅲ期区間の金沢市大友町から大河端町間につきましては、土地区画整理事業、それから金沢市街路事業により整備が進められておりまして、昨年3月の2車線供用に引き続きまして来年3月には4車線で全線供用する予定となっております。  それから、Ⅳ期区間の用地買収の進捗状況でございますが、県事業区間では福久町地区の8号との接続部を除きましておおむね完了しております。全体の9割弱に相当する約7万平米の用地取得を終えているところでございます。 ◆金原博 委員  Ⅳ期区間の整備によりまして金沢都市圏の外郭を形成する山側幹線と海側幹線がつながり、これまで以上に大きな効果をもたらすと思います。そのためにも早期に国道8号と結ばれることが望まれます。県事業区間の用地取得は今9割との答弁がありましたが、この区間には二級河川浅野川を横断する大規模な橋梁も計画されており、この橋梁を完成させるには相当の日数を要すると思われることから早期完成に向けて一日も早く工事着手すべきであると考えます。海側幹線のⅣ期区間における工事スケジュールについてお聞きしたいと思います。また、起工式はいつごろやるのかも知事にお聞きいたします。 ◎谷本正憲 知事  海側幹線のいわゆるⅣ期区間でありますけれども、おかげさまで今土木部長お答えしましたように、地元の皆様方の御協力を頂戴しましてこれまでに用地取得がおおむね完了いたしましたことから、今御指摘がございましたまずは完成までに時間を要します北陸鉄道浅野川線及び浅野川にかかる大規模な橋梁工事に着手をするということにいたしておりまして、ことしの秋ごろには環状道路の形成に向けた第一歩として起工式をとり行う予定でございます。  Ⅳ期区間の整備によりまして、まさに山側幹線と海側幹線がつながるわけであります。名実ともに環状道路が形成をされる。金沢都市圏の交通の円滑化あるいは物流の効率化が図られますことから、今後とも金沢市とも十分連携をとりながら早期の完成供用に向けまして整備促進に鋭意努めてまいりたい、こういう考えでございます。 ◆金原博 委員  それでは、8号線につながるまでの一体、期間というか、時間はどれだけであるのか、土木部長にお願いします。 ◎常田功二 土木部長  今のところは用地が終わって工事に着手することとなったばかりですので正確な期限はお示しすることはできませんけれども、今までの海側幹線をずっとⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期と進めてきましたけれども、大体10年以内には終わってますので、そこら辺をめどに工事も頑張りたいというふうに思っています。 ◆金原博 委員  10年以内というのは今まで3年ほど前からやってきておりますが、それ以内にやれるということですか。 ◎常田功二 土木部長  工事に鋭意頑張って、それ以内に完成できるように頑張って工事を進めたいというふうに思っています。 ◆金原博 委員  それでは次に、新県立中央病院についてお伺いいたします。  新県立中央病院の建設工事費の予算計上が今回見送られた理由について、まず健康福祉部長にお尋ねをいたします。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  県立中央病院の建てかえにつきましては、平成23年に他県の県立病院の建設単価を参考としまして概算で建設工事費を270億円程度、医療機器の整備や外構工事等を含めた総事業費で350億円程度と見込みまして設計作業を進めてきたところでございます。しかしながら、このところの労務費や資材費の大幅な上昇、消費税率の引き上げの影響によりまして、最近の公共建設工事におきましては当初の想定を4割から5割程度上回る事例も多く見られるところでございます。こうした中、新県立中央病院の事業費につきましてもこのまま何の工夫もしなければ相当程度の増嵩が想定され、病院経営にも影響があることも懸念されるということで、事業の検証と見直しの作業に着手をしたところでございまして、こうした作業には一定程度の時間がかかりますことから今回は予算の計上を行わなかったものでございます。 ◆金原博 委員  事業費が4割から5割上昇するということになると、かなり大変な金であります。事業の検証、見直しに着手するとのことだが、具体的にどのようなことを考えているのか、もっと詳しくお願いをいたしたいと思います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  事業の検証と見直しの作業に着手したばかりということでございまして、現時点で具体の想定があるということではございませんけれども、例えばですが、病院建物の内装や外装、空調や照明機器など多岐にわたりまして土木部などとも協力しながら全庁体制でしっかりと検証したいと考えております。 ◆金原博 委員  規模を縮小するとかそういうことはないのでありますか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  今、事業内容全体について検証しておりますけれども、まだそういうことについてお答えできるような検証の段階ではございません。 ◆金原博 委員  現在の状況から考えまして工事費が上昇するのはやむを得ないと思います。また、経営上、検証作業の必要性も理解するものでありますけれども、新県立病院は県民の医療の最後のとりででありまして早期着工を望むものであります。  来年になりますと、やはり消費税が高くなる問題もあるかと思いますし、今後材料もどれだけの増加をするのかもわからないし、期日を延ばすとやはり先が見えなくなるということもございます。早期の着工を一番望むものでありまして、今後のスケジュールをどのように考えているのか、再度お答え願いたいと思います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  新病院の工事施工につきましては、入札手続などに要する期間を合わせまして開院までにおおむね3年から4年を見込んできたところでございます。現在、事業の検証と見直しの作業に着手したところでありまして、こうした作業を速やかに進め、できるだけ早期に建設に着手したいと考えておりますけれども、現時点で具体的なスケジュールを申し上げることは難しいということを御理解をいただきたいと思います。 ◆金原博 委員  できるだけ速やかに、一番早いのは9月議会に計上できれば一番いいと思うんですが、最善の努力をやっていただきたいというふうに思っております。  それでは次に、金沢港について質問をいたします。  先日、県議会の視察団でシンガポールのアジア・クルーズ・ターミナル協会を訪問いたしました。協会には日本の神戸港、境港、金沢港が加盟しておりますが、金沢港の印象はどうかという我々の質問にセンター副総裁は、一つ、「金沢は魅力的なまちで日本文化と昔の風情が残っておる」、二つ、「見学地が近く交通手段がよい。できれば5分か10分で行ける港の周りの見学地なども欲しい」との答えが返ってきました。意を強うして金沢へ帰ってきましたが、目に入るのは無骨なガントリークレーンや古びたみなと会館、また倉庫だけという殺風景な状況であります。日が暮れてくると照明も少なく、ますます寂しい場所となります。金沢港は県の積極的な誘致もあって最近急にクルーズ船の寄港がふえ、貨物港にとどまらず観光面の機能が注目されております。せっかくの観光客も歴史ある都市だと聞いていた金沢の最初の光景がこれではいささかがっかりするのではないでしょうか。クルーズ船寄港の折には金沢のクルーズ・ウェルカム・クラブの皆さんが和装姿で出迎えるなど、港で歓迎のイベントを行っておりますが、これまで観光の玄関口としては全く整備されたことがありません。来年3月に新幹線が来る陸の玄関口金沢駅には鼓門、もてなしドームというシンボルがあり、海の玄関口金沢港にもおもてなしのシンボルとなるものがぜひ欲しいと思うのであります。土木部長に見解を承りたいと思います。 ◎常田功二 土木部長  今後、国内の港の間におけるクルーズ船の獲得競争というのはすごく激化されることも予想されますことから、県としましては欧米、アジアや日本のクルーズ市場の今後の動向をにらみながら戦略的に誘致に取り組み、クルーズ船の寄港の定着を図っていくことが重要だと考えております。まずは金沢港のにぎわい創出の観点から港の景観が殺風景であるとの御指摘もいただいたところでありますけれども、県としましてはクルーズ船の大型化と岸壁の老朽化に対応するため、水深が浅く3万トン以下のクルーズ船しか着岸できない無量寺埠頭の整備に向けた調査に着手したいというふうに考えております。この調査の中で照明の増設などについても検討していくということとしております。 ◆金原博 委員  今、無量寺埠頭の調査にかかるということでありますが、今無量寺埠頭は水深が7メートル50かと思いますが、一体幾らにしようと考えているのか。 ◎常田功二 土木部長  10万トンまでが可能となるような10メーターの水深の岸壁にしたいというふうに考えております。 ◆金原博 委員  それは無量寺埠頭に10メーターということになりますと、かなりの、どれくらいの予算が必要となるのか。50億か60億か、そんな金でやれるわけですか。どうでしょうか。 ◎常田功二 土木部長  今、どんなふうにやっていくかということも含めて調査費を打たせていただいたところでありますので、規模、それから金額等々につきましては全く今のところは白紙の状態ということになっております。 ◆金原博 委員  それでは、私ども金沢港の振興を目的とする金沢みなと懇話会をつくっておりまして、会長は下沢県会議員でありまして、副会長は増江県会議員であります。いつも金沢みなとのことについて話し合っているわけでありますけれども、全国を見渡してみますと、西洋的な建築が建ち並ぶ神戸や長崎、またレンガ倉庫で有名な横浜、函館など、港の風景を観光誘客、まちおこしに活用している成功例があります。港には本来、都市のシンボルとなり得る魅力があると思うのであります。横浜港や神戸港は幕末、開国と同時に開港されたために西洋の風情がありますが、金沢港はもっとさらに古く、加賀藩が栄華を誇った時代から北前船の寄港地として栄えた歴史があります。そして、港に近い金石、大野地区にはほかの地区にはない昔ながらの町家やしょうゆ蔵、由緒あるお寺や社が建ち並んでおります。海の百万石、銭屋五兵衛や大野弁吉など歴史的な人物が残した遺産も多くあります。金沢港周辺も古い町家や蔵を改装したり、雰囲気に沿う和の建物やレンガ倉庫を建設するなどいたしましてまち並みを統一し、カフェやレストラン、商業施設を集め、海を見ながらそぞろ歩きをして食事や買い物を楽しめるような照明も整備すれば県内外の若者や家族連れも多く足を運ぶようになるでしょう。もちろん、すぐに横浜や神戸と肩を並べるようにまち並みを整備することはなかなか難しい話であります。まずは先ほど申し上げた昔からある地域のすばらしい素材を生かし、金沢港を中心とした金石、大野地区のよさを見直すべきであると思いますが、地域振興という観点から企画振興部長に御意見を伺います。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  委員御指摘のとおり金石、大野地区でございますが、藩政時代に北前船の寄港地として船の往来でにぎわった港町でございまして、銭屋五兵衛、大野弁吉のほか、前田家ゆかりで港を守護されます大野湊神社、そして江戸初期から続き、大野醤油の商標を持つしょうゆの醸造、そしてしょうゆ蔵、土蔵が建ち並ぶまち並みなど、歴史と風格があるすばらしい地域資源に恵まれた地区でございます。また、しょうゆ蔵を改装しましてカフェやギャラリーへの活用、定期的なイベントの開催など、歴史的風情を生かしたまちづくりやにぎわい創出となる取り組みも行われておりまして、地域資源に磨きをかけ、付加価値をつけていく地域の皆様方のこうした取り組みが地域の魅力を大いに高めていくものと考えております。  県といたしましても、これまで銭屋五兵衛記念館や大野からくり記念館の整備など、金石、大野地区の皆様の取り組みを支援してきたところでございまして、今後とも金沢市と連携しながら地域の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金原博 委員  部長には、今答えられましたけれども、金沢駅をおり立って一番目につくのはやはり鼓門とガラスのあの駅舎のドームであります。やっぱり金沢駅のシンボルとして、金沢のシンボルとして、石川県のシンボルとしてあれは全国に知られておると思います。また、世界にも知られておる。やっぱり陸の玄関口がああいうシンボル的なもので飾られているということになれば、やはり海の玄関口の金沢港にも、あるいは空の玄関口の小松空港にも何かシンボル的なものが欲しいわけであります。かつて、金沢港のあそこに商工会議所らが音頭を取りましてポートピアをつくるというようなことも言っておりましたが、とっくにその話は消えておりまして、これから県が考えていっていただきたいというふうに思います。それはどうでしょうか。 ◎黒野嘉之 企画振興部長  直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、私ども企画振興部といたしましては、今回の北陸新幹線金沢開業の効果を金沢駅周辺のみにとどまらず県内全体に行き渡らせるという、そういう観点からさまざまな取り組みを進めております。ただいま委員から御指摘いただいたような点も含めまして、御地元、それから金沢市あるいは小松市、そういったところにお声があれば十分お話は伺ってまいりたいというふうに思っております。 ◆金原博 委員  一挙にして先ほどからの私の述べたことができるような事業、仕事ではありません。しかし、近く金沢市も大野地区、金石地区の伝統環境保存地区として指定するという空気にあると思います。もちろん金沢市も金沢港周辺のそういうにぎわいを創出するというような責任も持っておりますけれども、やはり大野、金石地区というのは先ほど述べましたように金沢みなとの土地にも大野町あるいはあの近辺には出しておるわけでありまして、そういう意味からもいろんなことをやられてまいりましたが、さらに一層あのまち並みを生かしていただいてにぎわいを取り戻していただきたいものだというふうに強くお願いをしておきます。  次に、金沢の伝統芸能についてお願いをいたします。  金沢には能楽、邦楽、日本舞踊など、藩政期以来培われてきました伝統文化が今も息づいておりまして、本県の個性であり大きな魅力となっております。中でも三茶屋街とともに芸妓により受け継がれている茶屋文化は金沢と京都にしか残っておらず、全国に誇れる文化であり宝であると思います。県には、昨年から芸妓に対してさらなる高みを極めていただくために奨励金を交付するとともに、芸の発表の機会として金沢芸妓の舞を県立音楽堂において18回開催をしていることに私も感謝をしております。私も音楽堂に5回ほど足を運びまして芸妓によるすばらしい芸を鑑賞いたしましたけれども、ふだんなかなか触れることができないということもありまして大変盛況でありました。一体、昨年度の金沢芸妓の舞入り込み状況や来場者の県内外の割合はどうであったのか、開催結果について県民文化局長にお願いいたします。 ◎森田美恵子 県民文化局長  藩政期から受け継がれてきた金沢の茶屋文化を県内外の皆様に気軽に体験していただく機会を提供するため、金沢芸妓の舞を昨年度から初めて県立音楽堂の和室において11月から3月までの期間中に計18回開催したところでございます。  入り込み状況でございますが、50人の定員に対して毎回ほぼ満員の入りとなり、委員御指摘のとおり大変盛況であったと思っております。また、内容も皆さんに御満足いただいたものと手応えを感じた次第でございます。来場者の県内外の割合につきましては、来場者の合計の870人の約2割に当たる147人の方が県外からの来場者でありました。さらにその約3分の2の103人の方が首都圏からの来場者でありました。 ◆金原博 委員  私が見に行った5回のうちで、1回は外国人夫婦が炭坑節を踊っておりました。なかなか芸妓さんというのはそういう皆さんを引き込んでやるということが非常に上手でありまして、外国人の男性、夫婦でありましたが、2組も炭坑節に一生懸命に踊っておりました。これを見てもっともっと、たった1,000円で見れるわけですから、50人の定員がほとんど満員になっておるわけでありまして、なかなかいい企画だなというふうに思いました。そういうことで、今後さらに拡充してやれないものかどうか、積極的にPRしたらどうかというふうにも思っておりますが、どうでしょうか。 ◎森田美恵子 県民文化局長  今年度の金沢芸妓の舞の開催でございますが、来春の北陸新幹線金沢開業後も見据え、昨年度よりも実施期間を1カ月拡大し、10月から3月まで計21回開催する予定でございます。また、PRでございますけれども、観光戦略推進部とも連携し、新幹線開業PRイベント等の機会を利用した周知活動を行うとともに、昨年度、首都圏の旅行会社に働きかけた結果、金沢芸妓の舞を盛り込んだ旅行商品化が実現し、首都圏から多くの来場者があったということからも引き続き旅行会社等に旅行商品の造成を強く働きかけるなど、積極的なPR活動に努めてまいりたいと思っております。 ◆金原博 委員  これは知事にこの件についてお尋ねしたいと思いますが、最近、県外の資本といいますか、そういうものが金沢の三茶屋街の空き地というか、そういうものを買収にかかっておりまして、あちらこちらがくしの歯の抜けたように三茶屋街の中で売られているというか、大変あの地域の一つの危機を持つことでございまして、こういうものについて、もちろん金沢市の問題でもあると思いますが、知事はどういう考えをお持ちか。  それともう一つは、芸妓さんはああいう補助金をいただいて非常に喜んでおるわけですが、例えばお茶屋のおかみさんもみんな年がいきまして、その後を継ぐときには大変な一挙に金が要るわけでございます。それから、芸妓さんも300人おったのが今四十数名ということに減ってまいりまして、新しく芸妓さんを入れるときにはやっぱり1,000万近い金が要るわけでございます。ところが銀行はほとんどお茶屋さんなりおかみさんにはお金を貸してくれませんので、何かこれを助ける工夫というものがないのだろうかということ。これも知事に、会いに来たときには知事は自分の見解を芸妓さんたちに言っていたので、それらも含めて答えられたらお願いしたいというふうに思います。 ◎谷本正憲 知事  茶屋街というのは、やっぱり歴史と伝統に培われた石川県というより金沢市の大きな私は財産だというふうに思いますし、ああいう風情を残していくことによって金沢の個性がこれからも磨き抜かれていく私は大変大事な場所だというふうに思います。  県外資本のどなたがどういう形で入っておられるのか、私は詳細には存じ上げておりませんけれども、あの風情をもし壊していくようなことがあるとすれば、これは私は大問題だというふうに思いますね。その辺は金沢市さんもどういう問題意識をお持ちなのか、よくよくお話も聞いてみなきゃいかんと思いますし、あの茶屋街の雰囲気はこれからもしっかり残していく。それが新幹線の誘客にも必ずやつながっていくんではないか。ああいうものを求めて来られるお客さんがこれからふえるのではないか。それが他の都市との私は差別化にもつながっていくんではないかと思います。  それから、芸妓さんはまさに無形の文化財と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、これでなりわいを立てておられるすばらしい存在感のある方々ばかりでございます。この文化はこれからもしっかり継承していかなければいけない。そういう中でお茶屋の経営というものをどういうふうにしていくのか。銀行が金を貸さないのはなぜなのかという、そういうところはよく銀行とも議論をしていかなきゃいかんというふうに思いますし、経営者としての資質に欠けるところがあればやっぱりこれはなりわいとして成り立たなきゃいかんわけでありますから、お茶屋さんのおかみさんも経営ということについて少し勉強もしていただいて、そして金融機関のほうも通常の企業経営者と同じような対応で接しられるとそれはなかなかお金を貸すということにもいかないんじゃないかなと思いますので、その辺は何か知恵の出しようがあってもいいのではないのか。恐らく金融機関の皆さん方もあのお茶屋さんの文化をこれからも残していかなきゃいけないという、この思いは私は同じなんだろうと思います。そういうようなところで何かいい解決法が見えてくればいいんではないか、このように思うわけであります。 ◆金原博 委員  例えばこの間も今知事が答弁されましたけれども、福祉関係あるいは産業界のところにはいろいろな融資制度があります。福祉関係なら20年の無利息のお金を貸してくれるというようなこともありますし、ただ茶屋街のことだけではなしにやはり文化とかそういう特殊な芸能とかお祭りとか、そういうものに一時的に低利で貸すという制度がつくれないものかどうか、それらも考えていただけないだろうか。知事にもう一回。 ◎谷本正憲 知事  茶屋街、芸妓さんというのは一つの文化と同時に、単なる文化財にしてしまっては恐らく衰退の一途をたどってしまうのではないかと思います。あくまでもこれはなりわいという視点を忘れてはいけない。お茶屋さんの経営もなりわいという視点が欠けるようなことがあると、恐らくたちまちのうちに衰退をしていってしまうのではないか。そこのところの兼ね合いが私はなかなか難しいんだろうと思いますし、恐らく金融機関の皆さん方にとってもこういったジャンルというのは今までなかったジャンルだというふうに思います。ああいうところは昔はお世話する方もたくさんおられて、お金をどんと出す方もおられたようにお聞きをいたしておりますけれども、最近はそういう方もほとんどおられなくなったとお聞きをしておりますので、あれがなりわいとして成り立つためにどういった支援をしていけばいいのかというようなことについては、これは恐らく金融機関の皆さん方にも率直にお話を申し上げていく必要があるのではないか、こんなふうに思うわけでありますし、金沢市も恐らく無関心ではおられないと、このように思うわけでありますので、金沢市もよくよくお考えをお聞きをしておく必要が私はあるのではないか、このように思うわけであります。
    ◆金原博 委員  また、能楽、能も加賀宝生と呼ばれるほど昔から盛んでありました。本県の誇るべき伝統であることは間違いありません。県では毎年、低料金で気軽に能楽を鑑賞できるという「観能の夕べ」を開催しております。芸妓の舞と同様、石川の本物の伝統文化に触れていただけるように首都圏等に積極的にこれからもPRしてはどうでしょうか、文化局長に。 ◎森田美恵子 県民文化局長  委員御指摘のとおり、本県における能楽は加賀宝生と言われる本県独自の文化として受け継がれてきた貴重な財産でございます。こうした本県の能楽に気軽に親しんでいただく機会として、県立能楽堂において「観能の夕べ」を毎年7月から8月の毎週土曜日に計9回実施しているところでございます。今年度はこの「観能の夕べ」についても積極的にPRするため、首都圏の旅行会社に旅行商品の造成を働きかけてきたところ、5月から既に販売いただいている状況にあります。さらに北陸新幹線金沢開業後においては、例えば能の体験や解説つきの観能コースや加賀宝生と他流派との共演といった魅力ある公演の開催など、石川らしい文化によるおもてなしについて、近年の本物や体験を求めるといった観光客のニーズもしっかり踏まえた上で関係団体とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、能楽や金沢芸妓の舞など本県が誇る質の高い本物の文化に触れていただけるよう、より積極的に情報発信していきたいと考えている次第でございます。 ◆金原博 委員  それでは、ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭について質問します。  今回で7回目ということで、ゴールデンウイークの音楽イベントとしてすっかり定着してきたと思うのでありますが、どのように評価しているのか、まず知事にお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  おかげさまで、このラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭も今回で7回目ということになりました。近年は5年連続で10万人を超える来場者を数えておりまして、おかげさまでゴールデンウイークにおけます音楽祭として定着をしてきたのではないかと私もそう感じておる次第であります。期間中に実施をしました来場者のアンケート調査におきましても、リピーターの方が8割を超えるということになっておりまして、この音楽祭に毎年足を運んでくださる常連の方が多いというのも、これは継続していく上での大きな力になっていると、このように思うわけであります。加えて、ことしの開催に当たりましては、金沢市中心部での公演に加えまして加賀、能登地区での公演を拡大したことによりまして、これまで以上に多くの県民の皆様方にこの音楽祭を楽しんでいただき、県全体で音楽祭を盛り上げることができたのではないか、このように評価をしておるところでございます。 ◆金原博 委員  国内では東京のほか、金沢など3つの地方都市、合わせて4都市において開催していると聞いておりますけれども、本県の独自性といったものはあるのか、県民文化局長に聞きます。 ◎森田美恵子 県民文化局長  ことしのラ・フォル・ジュルネ音楽祭でございますが、国内では東京、金沢、新潟、大津の4つの都市で開催されました。本県の独自性でございますが、邦楽や能舞とクラシックとのコラボレーションといった本県の個性を生かした企画や、県内の中学生や高校生などが参加した合唱の日や吹奏楽の日といった県民参加型の企画、さらにはオーケストラ・アンサンブル金沢と著名なソリストとの共演による多彩なプログラムの企画といったものが挙げられます。 ◆金原博 委員  来年は北陸新幹線の金沢開業でございますが、来年も継続して開催すべきであると思いますけれども、さらに来場者をふやすためにこれまでとは違った新たな取り組みを考えることも大事であると思いますが、どうでしょうか。 ◎森田美恵子 県民文化局長  来年度でありますが、この音楽祭が北陸新幹線金沢開業直後のゴールデンウイーク中の開催となることから、首都圏を初め県外からこれまでと比較にならない大変多くの観光客の皆さんがお越しになるということを前提に取り組みの必要があると思っております。来年度の具体的な取り組みにつきましては現時点では申し上げられませんが、主会場である県立音楽堂が金沢駅前に立地しているという利便性を最大限に生かし、ほかの開催都市にはない本県の独自性をさらに充実させ、全国に誇れる音楽祭としてさらなる魅力の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。 ◆金原博 委員  年寄りに親切に答えていただきまして、ありがとうございました。  これで終わります。(拍手) ○和田内幸三 委員長  以上で金原博委員の質疑を終わります。  暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 (午後0時3分休憩) (午後1時2分再開) ○宮下正博 副委員長  委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、新谷博範委員の質疑を行います。(拍手) ◆新谷博範 委員  4年に一度の予算委員会の1時間枠なので、しっかりと質問したいと思います。  まず最初に、福祉予算の、特に介護関連予算が毎年上昇しています。県知事の高齢者福祉予算の現状と認識をまず最初に伺います。 ◎谷本正憲 知事  高齢福祉に係る予算につきましては年々増加をしておるわけでありますが、特に介護関係予算につきましては介護保険制度が創設されまして以来、高齢化の進展に伴いまして介護を必要とする方々が増加をしておりますことから、これは大きく伸びておるわけであります。要介護認定者は制度がスタートした平成12年4月には約2万3,800人でありましたものが、平成25年4月には約5万4,000人ということになりまして2.3倍ということに相なっております。それに伴いまして、介護給付に係る県の負担金は平成12年度では約50億円でありましたものが、平成25年度では約134億円ということで2.7倍の大幅な伸びとなっておるところであります。また、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては県の長寿社会プランに基づきまして計画的に整備を進めてきたところでありますが、平成24年度から平成26年度までの第5期の整備費は約30億円ということに相なっております。  今後も団塊の世代の皆さん方が後期高齢者になられる2025年に向けまして、要介護高齢者の増加はもとより認知症あるいは介護度の重度化などへの対応が求められるわけでありますが、県としても介護人材の確保でありますとか高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連携を中心とした地域包括ケアシステムの構築に向けましてこれからもしっかり取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。 ◆新谷博範 委員  介護といいましても、在宅介護と施設介護に分かれます。また、老後の不安を払拭するためにみんな明確なる老後のライフプランを県民もつくりたいし、また将来の想定移住者である首都圏を含めた都市圏の高齢者にアピールすることも知事の所信表明にもありましたように福祉を売りにするというか、福祉先進県としての石川県をつくる県土づくりも一つであると指摘していました。  現状、施設介護サービスについて今余りにもたくさんの種類の名称の施設が乱立しています。そのサービス内容、受け入れ範囲などは県民に区別と違いが伝わりにくくなっていると。  そこでお聞きしますけれども、介護つき有料老人ホーム、有料老人ホームサービスつき高齢者向け住宅、小規模多機能、ケアハウス、グループホーム、特養などなど、県民に明確なる区別と選択の将来のあり方の指針を示す必要があると考えますが、所見を伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  高齢者向けの入居施設等につきましては、比較的軽度の要介護者を対象とした有料老人ホームですとかサービスつき高齢者向け住宅から、重度の要介護者を対象とした特別養護老人ホームなどまで、高齢者のニーズに応じてさまざまな施設が整備をされてきております。御指摘のとおり、こうした多様なサービスの中から利用者がそれぞれの心身の状態に応じて適切なサービスを選択できるように各サービス内容についてわかりやすい情報提供がなされるということが大切だと考えております。その対応としまして、身近な市町におきましては各種の施設の概要を記載をしましたパンフレットを作成しておりまして、これを被保険者が65歳になって介護保険の保険証を交付するんですけれども、それを送付するときに一緒にこのパンフレットを送付しておりますし、市町や病院等の窓口に備えつけております。それから、地域包括支援センターや市町の窓口では個別の相談にも応じております。  県のほうでも、介護保険に関するサービスの種類等を記載しましたハンドブックを作成しておりますし、ホームページで個別の事業者が提供する介護サービスの内容を公表しております。それから、介護保険をテーマとした出前講座の開催などにより情報提供に努めているところでございます。  ただ、こういう中でまだやはり一部においてわかりにくいというお声もお聞きしておりますので、さらに必要な取り組みがないのか、今後市町や地域包括支援センター等の関係者とも相談をしてまいりたいと考えております。 ◆新谷博範 委員  実際情報を提供していると言いますけれども、施設介護を含めてですけれども、その中で言葉がいろいろと解釈が違うと。要支援が1、2と要介護というのがあると。7段階に分けられるわけですから、実際。その中で、施設介護と一般的に言いますけれども、施設のたくさんの種類があるんだけれども、その入居の範疇というか範囲が流動化していて実際垣根がもうほとんどなくなっている。何でかと。それはやっぱり入居者はいっぱいやりたいと。昔の公的な施設介護と違って今は民間が施設介護を供給する相半ばする競争状態に入っているわけで、その中からさらに競争の中で、競争をすればいいサービスの情報が流れるはずだけれども、逆に混迷すると。どこがいいのかと。なぜなら、先に入居者を埋めたいという事業者の心が入りますので、だから私ここでもう一度言いたいのは、一番適切な介護サービスというものはどんなものかと。また、過度の入居者の獲得競争は施設利用料が安値競争を伴って福祉サービスの低下、福祉サービスの競争ならいいんですけれども、サービスの高度化の競争ならいいんですけれども、入居競争の激しさのみが進んでいくと。これは将来的に福祉サービスの低下を招く危険性をはらんでいると。そして、よくマスメディアとかでも取り上げられる福祉問題、老後問題というのは都会の東京と石川県とは全く問題の種類が違う。だけれども、福祉問題一つとして語られています。  私、もう一度言いたいんです。部長、都会の福祉問題、老後問題と石川県の老後問題は違うと思いませんか。御意見を伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  都市部では今2025年問題のことが言われておりますけれども、これから本格的な高齢化が進むということで地方よりも今後が都市部は大変だということですので、土地代を含めて整備、受け皿をつくるというのは大変難しい課題ではないかと思いますけれども、地方のほうは比較的これまでも高齢化が進んでくる中で対応してきておりますので、それなりの体制が確保されているのではないかというふうに思っております。 ◆新谷博範 委員  そうですよね。結局、都会の問題一つに語られるけれども、都会に問題があるということは逆に地方にはチャンスなわけでして、都会で供給できないなら地方で供給すると。それは今回の知事の所信表明にもあった一つの老後想定移住者といいますか、65歳以上のライフプランの中ですよ。これが一つの我々が供給できる最高の売りになるということです。だからこそ、私もう一度聞きたいんです。このような多岐にわたるたくさんの介護ベッド、一つは施設介護ベッドといいますか、しっかりと県民に周知させるだけではなくて、日本全国にも石川県はこれだけの福祉の部分の料金で売ると。そこをきちっと、石川県の御家族の不安を払拭するだけでなくて、日本中の高齢者を抱えるであろう次の世代に安心していけるようなそういう情報発信のもとにならなきゃいけないと思うんです。  県民に当然石川県の福祉の施設をきちっと説明する。そして、その情報発信が県民だけではなくて県外にも発信させるような、そういう周知方法をもう一度伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  県民の皆様向けの情報提供というのは、先ほど申し上げたとおりある程度きめ細かにしているんではないかと思っております。ただ、これで十分かということがありますので、今後関係者の方々とも相談をしていきたいと思っておりますけれども、今御指摘の県外の方々への県内の介護サービスの情報提供ということは余りこれまでしてきておりませんし、最初にそういう御指摘で思い浮かぶのは、やはり県内にはまだ施設入所の待機者もいらっしゃいますので、まずは県内の方へのサービスをきちんと提供するということが先決だというふうに思っております。 ◆新谷博範 委員  やっぱりこの新幹線を機に移住者、人口が減少する県でなくて、移住者をどれくらいふやしていくかと。それにはお金を持っている首都圏の65歳以上に魅力ある県土であること、県の施策であること、その点で今後とも移住者対策の中でこの福祉というものの位置づけをまたしっかりしていただきたいと思います。  それでは次に、よく在宅待機者数というんです。これがまた民間の施設サービスの供給に拍車をかけているんですけれども、在宅待機者数のカウントについて伺います。在宅待機者数はどのように把握されていますか。現状報告を伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  待機者につきましては、これは特別養護老人ホームの待機者ということで把握しておりますけれども、要介護1から5の方々の入所申し込みをしている要介護度1から5の方々でございます。県では毎年4月1日時点で申し込みを受けている特養ホームに実態調査をしております。1人の方が複数の特養ホームに申し込むということもありますので、これは被保険者番号のチェックによって何カ所申し込みをしておりましても1人というふうにカウントしますし、市町への確認によりまして既に亡くなられた方もおいでますので、そういう方を除外する等により正確な待機者数の把握に努めております。  待機者は自宅にいらっしゃる自宅待機の方だけではなくて、病院とか老健施設とかグループホームに入所されている方も特養に入所したいという申し込みがあれば受けております。特養に入所されている方の約半分は自宅からの入所ですけれども、残り半分は病院とか他の施設からの入所ということですので、こういう方々についても待機者というふうに扱っております。 ◆新谷博範 委員  そうですよね。要するに待機者じゃないんですよね。私が確認したかったのはそこですよ。県が発表したり公的な行政が発表している待機者数というのは、実は待機者ではないんだと。在宅なんてしてないと。いや、在宅している人もいます。在宅介護サービスを受けている、デイサービスを受けている人は違うんですよね。この在宅待機者数は実を言うと有料老人ホーム、療養ベッド、そしてグループホーム、もう既に施設介護を受けていると。何かちょっと行政は勘違いしているけれども、特養が最後の、失礼ですけれどもお亡くなりになるまでいる施設ではもうなくなっているんですよ。流動化していて、グループホームで最後は亡くなる。有料老人ホームで亡くなる。つまり県が今発表する、市町が発表する在宅待機者数は実際の本当の待機者でないということは言えるんじゃないですか。部長、いかがですか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  今ほど申しました施設等においでる方からも申し込みいただいているんですけれども、ある調査によりますと今御指摘もありましたけれども、特養ですと最後までいられるとか料金が今いる施設よりも安いとかちゃんと見守りをしてくれるというような安心感があって特養への申し込みをしているということもお聞きしておりますので、病院なり他の施設にいらっしゃる方がそういう御希望を持つことについて、それは無理からぬことだと思いますし、現にそういう申し込みを受けて特養への入所がなされておりますので、そういう方々を待機者から外すということは適切ではないんではないかと思っております。 ◆新谷博範 委員  そこが甘いんですよ。特養の待機者数を基準としている点が全ての混乱の、介護従事者の不足、そしていろんな問題の元凶になっているんですよ。民間を刺激する。土地があると、手っ取り早くお金を資産を運用したいと、有料老人ホームつくると。私が言っているのは、在宅待機者数という名目において民間の資産活用ビジネスになっていること。そして、それによって伴うところの人材の合戦になっている、入居者獲得合戦になっていること。これは全て、私が言っているのは先ほど言った在宅待機者数のカウントの実数が合ってないということですよ。  だから私、もう一度聞きますよ。全ての福祉事業者、公的も入れて民間も入れての全ての事業者で現在有料老人ホームとか施設介護と目されるベッド数は今幾つありますか。それ把握してますか。需要を伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  代表的なもので申し上げますと、これまで計画的にいろいろ施設整備してきておりますけれども、ことしの1月時点ですが、まず特養ホームは6,700床ございます。それから、老健施設は4,100床ございます。グループホームが2,700床ございまして、いずれも98%以上の入居率でございます。一方、計画に基づく整備ということではありませんけれども、有料老人ホームですとかサービスつき高齢者向け住宅につきましては近年整備が進んでおりまして、有料老人ホームですとこれは25年5月のデータになりますが約2,800床ございます。入居率は86%。それから、サービスつき高齢者向け住宅につきましてはこれは26年4月のデータですが約900床で、入居率は72%になっております。 ◆新谷博範 委員  要するに実際のことを言うと、私、県民にしっかりとここは情報発信しなきゃいけないと思うんですよ。保育園の待機者、県はよく言います。待機者ゼロと。石川県の高齢者福祉は実は待機者ゼロなんではないか。私はそう思うんですよ。待機者というカウントの名前で言っているけれども、今言われた数字見てください。それにプラス病院は、前のある政権のときに療養ベッドを廃止すると言いました。実際、廃止なんて一つもしてないですよ。療養ベッドはそのまま残っているわけですよ。病院にいる人たちは介護保険使わなくても医療保険使っているからと。だけれども、実際、在宅待機者数にカウントされてしまう。病院もビジネスですから、一度入れたらやっぱり長くいてほしいわけですよ。  もう一度聞きます。私、だから現実の需要というものを県は把握してないんじゃないかと。把握してないなら把握してないで、しっかり本当の実数、本当に今県内で必要と思われる人たちを把握していると考えていますか。今言っているその数は把握してますか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  先ほど特養の入所者の約半分は自宅から、半分は施設からというふうに申しましたけれども、数字で申しますとこれは24年度の実績ですが、特養への入所者は2,329人でございました。このうち、自宅から入られた方は1,219人でございます。残りの方は約1,100人になりますが、老健施設とか病院とか軽費老人ホーム等からの入所でございますので、半分ほどの方は自宅以外から特養のほうに入所されているということでございます。 ◆新谷博範 委員  私の質問の仕方が悪かった。要するに私が聞きたかったのは、石川県の福祉需要、施設介護の需要を満たしていることは証明できるんじゃないかと私は聞いているんですよ。証明できるんじゃないですか、実は。在宅待機者数という名前を数字をマスメディアに報告しているけれども、これは単なる施設から施設へのキャッチボールをしているだけで、実際の待機者数というのはほぼゼロに近いんじゃないんですか。そこを把握しているか。その調査はしていますか、一度でも。もう一度聞きますよ。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  先ほど申し上げましたとおり毎年4月に特養ホームに対して待機者の調査をしておりまして、今直近のデータでわかっておりますのは25年4月分ですけれども、県内で3,700人の方が特養に申し込みをされておいでます。 ◆新谷博範 委員  だから、堂々めぐりになりますから言いますけれども、待機者数という根本の基準として県が考えている数字が、現実の福祉サービスを提供している事業者のベッド数との部分で乖離があると。最初から数字のカウンティングを間違えているんですよ、根拠が。そこはきちっと今後とも調査していただくことをお願いして、終わって次に行きます。  介護に携わる人材の不足は既に指摘されていたわけですよ、今まで。何でこんなに慢性化していると考えていますか。部長、お願いします。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  公益財団法人介護労働安全センターが毎年全国調査をしておりますけれども、その調査によりますと過半数の事業所において職員の不足感があるということでございますので、人材不足というのがあるということは私どももそう思っております。  また、別の国の調査ですと、介護の仕事は夜勤などがあってきついとか、仕事内容に比べ給与水準が低いなどといったマイナスイメージで捉えられているという面があるというふうに指摘がございまして、不足感があるという理由の一つにそうしたことも影響があるのではないかというふうに思っております。 ◆新谷博範 委員  6月のこの予算にも書いてあるんですよ。知事もことしじゅうに作成すると。それで現在の施策でどれだけ有効性があるかと。解消できますか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  県ではこれまで介護人材の確保についてさまざまな取り組みをしてきておりますけれども、特に今後、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者になります2025年を見据えましてさらなる取り組みが必要と考えておりまして、今後は福祉施設や養成機関の関係者、それから有識者から成ります協議会を立ち上げまして業界関係者や行政が取り組むべき具体的な方策について議論を重ねまして、今年度中に基本計画をまとめて、今後はこれを踏まえた対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆新谷博範 委員  現実の不足数と勤務実態を調査してないのに事業者から集めて協議会で話しするというのはおかしいわけで、県独自で調査する数値、現実今、調査する必要性あると思いますけれども、いかがですか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  おっしゃるとおりでございます。県では、先ほど申しました全国調査、国サイドでしておりますけれども、県レベルでいきますとやっぱり標本数が少ないということで、県としての実態調査としては不十分でございますので、今ほど申し上げました2025年ということもありますので、今般、今年度ですが、県独自で県内全ての介護福祉事業所における職員の採用の状況、離職の状況、賃金や労働時間などのほか、職員の介護の仕事に対する意識等に関する実態調査を実施したいというふうに考えております。 ◆新谷博範 委員  要するに法定基準というのがあるんですよね。法定基準は満たさなかったら問題なんだけれども、実際施設を稼働するときは実数、施設稼働実数とは全然乖離しているわけですよ。だから、そういう調査はしていただけるということなので、確実に現実を認識した上で協議をしていただきたいと思います。  また、これは看護師についても同様なんですよ。医療と福祉の看護師の獲得競争が激化しているんです。私は何度もこの問題を言っているんだけれども、県行政の現状認識が常に甘くて、医療施設の看護師配置基準の見直しは10対1から7対1に変わったんですよ。こんなのは簡単な中学生ができる方程式で、10対1から7対1に変わっただけで県内の看護師が4割需要が増すという単純な数式の4割が必要になるわけです。今7対1、力のある公的病院は10対1から7対1に変えますよ。いいものもらえるから。それで単純に県内の4割の看護師の不足が起きるわけです、現状から。4割必要になっているということが確実に見えていたにもかかわらず、それプラス介護療養病床が削減されてない。要するに介護療養ベッドが廃止されると看護師の需要が緩和されるはずだったのにそこがそのまま残っているから需要変動がない。そうするとどういうことが起きるかというと、福祉が伸びてくる。医療と福祉で看護師の取り合いを行う。だけれども、医療は今緊急に求められているから囲い込みをする。需給ギャップが拡大してきています。  質問ですけれども、県立総合看護専門学校の定員見直しはどうしてしてないんですか、所見を伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  今御指摘ございました平成18年の診療報酬改定によりまして7対1看護が導入をされまして、あるいは介護分野でのニーズが高まっているということで、医療や介護の現場で以前から看護師の不足感があるということは私どもお聞きしておりまして承知をしております。こういう中で、看護師確保のために修学資金制度ですとか再就業への支援とかいろいろ取り組んできておりまして、実数をまず申し上げますと7対1看護が開始されました18年末には県内1万4,100人の方が病院や介護施設で働いていたわけですけれども、24年末では1万5,600人ということで6年間で1,500人増加をしております。  こうした中、今ほども御指摘ございましたけれども、7対1看護ですが、これが相当体制整備が進み過ぎたといいますか、そういう嫌いがあるということで、国におきましては全国で7対1看護病床というのは36万床ございます。これをまずは4分の1に当たる9万床を減らしますということでこの4月の診療報酬改定がございまして、7対1看護の基準を、ハードルを上げた、厳格化をしまして、実際に動くのはこの10月からですけれども、医療関係者からは今後看護師の不足感が緩和されていくのではないかということをお聞きしております。  もう1点ですが、一方、養成所のほうですけれども、今約800人ほどの県全体ですが定員がございます。そのうち90%ほどの充足率ということですので、数字的には80人分ほど余裕があるということが一つ。それから、25から27、特に27年、来年4月ですね。さらに80人ふえまして、25からと合わせますと96人定員がさらにふえるということになっております。ですから、おおよそ800人規模で来たのが900人規模になるということですけれども、こうしたことから県としましては、まずは7対1看護の見直しによる影響、これ10月から出てきますので、それから養成所の定員が100近く増加をする。その影響を見定めていくということがまずは大切なことだと考えておりますので、現時点で県立総合看護専門学校の定員の見直しが必要という判断には至らないのではないかというふうに考えております。 ◆新谷博範 委員  最後がおかしいわけで、最初から国が1対7といっていて1,500人程度ふえたってだめなわけじゃないですか。先ほども言いましたよね。中学生でもできるXの解は4割必要なわけですよ。1,500人ふえても全く最初から足りてない。今少しふえたと。それでは全然足りないわけですよ。私が言っているのは、最初から必要な数字は見えていたのに、そして定員が足りてますと言うけれども足りないんです。今の定員をふやすぐらいでは全然足りないわけですよ。私自身、この石川県、本当に人材というか、教育レベルも高いし、我々自身、最終的には県民一人一人が経済の資源といいますか、人材の資源となって発展させていかなきゃいけないわけですよ。私は看護師という資格は、女性も多いし男性も多いけれども、たくさんいて余り過ぎることはない。医師とは違うということだと思うので、もう一度、医療現場と福祉現場の看護師の不足の実態調査を求めたいんですが、いかが考えてますか。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  国においてということですけれども、来年度ですが、28年から5年間の看護職員需給見通しを策定するということになっております。その一環として今年度、各県においてということですけれども、県内の医療施設や介護施設等に対しまして看護師数の現況と5年間の需要数などについて調査を実施することとしております。 ◆新谷博範 委員  県の介護保険事業支援計画の的確性、正確な精度を上げていくにはやっぱり実態調査。常に実態調査に基づいたものと実数の需要と将来予測は欠かせないわけですよ。介護保険事業支援計画作成に対する課題の認識をもう一度伺います。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  今年度は平成27年度から29年度、3年間の第6期の介護保険事業支援計画であります長寿社会プランを策定するということとしております。県が策定するこの計画は、市町がそれぞれの計画において推計をします第6期の3年間及び団塊の世代の方々が75歳以上となります2025年の介護需要を踏まえて、県全体の介護需要、そして必要な介護人材の推計を行うということとされております。そのためにこの夏以降、国から計画策定の基本指針や介護需要、介護人材を推計するためのワークシートが示されますので、県としてはこれをもとに、そしてこれとは別に今後策定をします介護・福祉人材の確保等に関する基本計画とも整合性を図りながら第6期の長寿社会プランの策定に取り組んでいきたいと考えております。 ◆新谷博範 委員  私、現在の介護士と看護師の不足は、県行政の見通しの甘さと対応の遅さによる人災の一面を持っていると思うんですよ。それによって結局県内の求人倍率を支えているのは実は福祉の過剰倍率が支えているんで、それによって結局人件費が高騰して、だけれども介護報酬は見直されない。そして安い。だけれども人件費高くしないと来ない。  福祉の問題、非常に難しいですけれども、今後ともきちっと計画作成されることをやって、これで問題終わりまして、次に農林水産部長にお聞きしたいと思います。  ルビーロマン、華々しい発表されましたけれども、商品化率ですね。今回の予算にも打たれてますけれども、ルビーロマンの過去3年の商品化率を伺います。 ◎堀畑正純 農林水産部長  ルビーロマンの商品化率は全国に通じるブランド商品になることを目指しまして、房の形や粒の大きさ、色、糖度につきまして生産者がみずから厳しい出荷基準を定めたことから、一般的な商品化率と異なり、厳しい基準をクリアできた商品の割合と認識しております。この具体的な商品化率の数値でございますが、生食用の房売り品につきましては房の形、粒の大きさ、色、糖度の4つの基準が定められておりまして、この商品化率は25年産で29%となっております。これに粒の大きさ、色、糖度の3つの基準を満たした業務用、そして糖度のみを満たした加工用、この出荷分を加えますと全体で49%となっております。 ◆新谷博範 委員  またそこで逃げるんですよね。生産者みずからの基準だと。開発者責任はどうなるのかということですよ、私が聞いているのは。5割を切る商品化率ですよ。いつの段階から把握されていたんですか、伺います。 ◎堀畑正純 農林水産部長  先ほど申しましたが、このルビーロマンの商品化率というのは全国に通じるブランド商品になることを目指しまして、生産者が相当の覚悟を持ってみずから定めた厳しい出荷基準で、その遵守した結果でございます。そういうことで、生産当初から出荷基準が相当厳しいことを生産者も認識しております。ただ、このような厳しい出荷基準を設定したことによりまして市場からそのブランド価値が高く評価されておりまして、現在果物の中でも突出した高単価となっております。  なお、現在の商品化率でも販売単価が高いことからデラウェア生産に比べまして3倍から4倍の所得が得られておりまして、市場デビューの平成20年には20人であった出荷者が昨年には約4倍となる79人まで増加しておりまして、農家の生産意欲は非常に高い状況にございます。 ◆新谷博範 委員  それは数字だけの話で、実際は金額にならなきゃ意味ないわけですよ。結局、ブドウというのは房数が大事なわけで、私がもう一度聞きたいのは、これが発表されたときに5割を切る商品を生産させているわけですよ、現実に。研究所でやった開発者責任を感じないかと聞いたんですよ。開発者責任感じませんか。 ◎堀畑正純 農林水産部長  繰り返しになりますが、このルビーロマンというのは全国に通じるブランド商品となることを目指して厳しい出荷基準を定めたということから、当然この基準をクリアした場合に出ますいわゆる商品化率は5割ということになっているわけでございます。こうした厳しい出荷基準を定めたことによりましてルビーロマンというのは果物の中でも突出した高単価でございまして、デラウェアよりも高い所得が得られる、こういったことがはっきりしておるわけでございます。そういう意味で、生産者の意欲は非常に高い状況にあるわけでございます。  また、これにつきましては市場からも出荷量をふやしてほしいという強い要望があることから出荷量を増加するとともに、生産者のさらなる所得向上のために商品化率の向上を進める必要があると考えております。そのために農林総合センターが工業試験場や県立大学、民間企業と連携しまして品質向上技術の開発に取り組んでいるほか、農林総合事務所では栽培のかなめとなる時期に生産者の圃場を個別に巡回して技術指導の徹底に努めているところであります。 ◆新谷博範 委員  生産量をふやせばふやすほど不良品の数量も比例してふえていくわけですよ。そんなの当たり前じゃないですか。商品化率が画期的に改善しない限り。量をふやせば29%しかまともな製品が出ない作品を開発して、発表しておいて、まともにルビーロマンで売れるのは3割切っているわけですよ。ジュースとかにしたそれを全部入れて5割と言っているだけで、実際ルビーロマンというブドウになるには生産量をふやせばふやすほど7割の不良ブドウが出てきちゃうわけです。大々的に開発成功を発表したと。県行政はそういうふうに言ってきたけれども、工業製品でいえば不良品発生率考えていったら、このルビーロマンというのはただになる不良品を大量に発生させて資源の無駄を起こさせるわけですよ。ルビーロマンというなれなかったブドウを大量に発生させていくという生産リスクを常に生産者にかぶせるわけですよ。それを捨てさせる。市場に出させないから。ふやせばふやすほど、その半分は自家消費か自分で捨てなきゃいけないという、そういう生産リスクと非常に資源の無駄を起こさせる品種であるということ。  最後にもう一度聞きます。県行政のこれに対する責任と所見をもう一度、この商品化率上げなきゃいけないのはわかるけれども、生産者に対して何かもう少し思いませんか。 ◎堀畑正純 農林水産部長  このルビーロマンというのは県が14年の歳月を費やして育成した全国どこにもないオリジナル品種でございまして、これにつきましてはマスカットや巨峰など全国のブランドのブドウをしのぐ可能性を秘めているということを考えて、これまで県を挙げてPR支援を行ってきたところであります。  この評価というものは先ほどそういったデラウェアに比べても十分に収入が上がる話もしたわけでございますが、これは加工用のものでもデラウェアよりもさらに高い値段で売られていますので、十分に収益を上げております。それから、現在市場でもこういったことでPRをやっておりますが、東京、大阪の市場、百貨店でも非常に評価が高くて、例えばこんな色とか大きさのブドウを待っていたとか、50年に一度しか出ないすばらしいブドウであるというようなことも言われていますし、もっと数を出して市場へ出してほしいといった、そういった期待感が伝わる御意見をいただいております。また、市場での価格も昨年を見ますと、東京でも房の単価で7,353円ということで対前年比138%でございます。大阪でも6,652円ということで対前年比132%と高い評価でございます。  そういう意味では、我々はこういったルビーロマンというのは県が一体となったことで十分に生産者のために効果を上げていると思っております。 ◆新谷博範 委員  私、研究の試作品のあり方もあると思うんですよ。最後に、能登空港の搭乗率保証というのがあるんですよ。そしてまた、前にあった生産者保証というのがあるわけですよ。これほど低い商品化率、逆に言うと多大なる不良品を発生させる品種を発表してきて、能登空港は6割切ったら自動的に補償があります。所得補償が会社に対して、入れてくれている航空機会社に対して。私、そういうこのルビーロマンという県の開発した種類で所得補償制度というのも将来考えられるべきだと思うんですよ。  これを一つの題材にして、今後の農産物開発における商品化率のあり方と、商品化率というのはどれぐらいの高さであるべきなのかと。その基準というか、それを伺います。 ◎堀畑正純 農林水産部長  何度も繰り返しになりますけれども、今現在、商品化率が5割という状況であっても、市場から非常に高い評価をされていますから、価格が突出しておりますので、デラウェア生産と比べても現在でも3倍から4倍の所得が得られているということです。そういう意味では、今後はそういったものをさらに所得を上げるためにはこの商品化率を上げることがそれにつながるということだと考えております。  また、商品化率の基準をつくっていけという話がありますが、これは先ほど申しましたが、商品化率といいますのは農産物それぞれの販売戦略に応じて出荷団体などが出荷基準を定めているものでございまして、商品化率につきまして一律の基準を定めるものではないと考えております。 ◆新谷博範 委員  堂々めぐりになりますけれども、県が税金で研究開発するものですよ。そして、それを県内の生産者がつくって一つのブランド化するわけです。一律のものはないというけれども、やっぱり5割切るものはおかしいわけですよ。不良品化率が半分のやつも石川県の土の中から栄養をとって一つのブドウになって生まれてきたわけじゃないですか。それが勝手に消費されず捨てられる。それでもお金がもうかるからいいじゃないかと。それは県の資源の無駄なんですよ。それはひとつ今後研究していただくということで、次に移りたいと思います。  次、県職員の採用試験の内容について人事委員会に問いたいんですけれども、県の行政一般職において職員1人1台持っています、パソコンを。勤務能率や県民サービスの向上にどのように現在役割を果たしていると評価していますか、人事委員会の見解を伺います。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  職員1人1台パソコンにつきましては、その配備によりパソコンによる文書作成やデータ管理、庁内ネットワークシステムによる情報の共有化、インターネットを使用した情報収集はもとより、ホームページや電子メールなどを通じた県民への情報の円滑な発信が図られまして、勤務能率や県民サービスの向上に大きく寄与してきたと評価しております。 ◆新谷博範 委員  役割を果たしているわけですよね。PCが県行政に対して大きな役割を果たしていると。人事委員会の主要事務に職員の競争試験及び選考を実施するとあります。その試験内容に、それほど県行政の現在の行政に役割を果たしているコンピュータ、今後PCといいますけれども、PC能力がはかられていないのはどのような理由ですか。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  人事委員会が実施しております職員採用試験では、第1次試験として教養試験、専門試験及び論文試験、第2次試験として個別面接などを実施しているところでございます。教養試験におきましては、公務員として必要な一般的知識及び能力を考査するため、社会や国語など幅広い分野から出題しておりまして、専門試験においては大学などで履修する……。 ◆新谷博範 委員  そんなこと聞いてないですよ。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  前提ですのでお聞きください。専門分野から出題しているところであります。 ◆新谷博範 委員  聞いてない、聞いてない。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  こうした教養試験と専門試験につきましては、全国共通問題を使用しておりまして、現在のところパソコンを使う能力に関する科目は出題分野とされていないところであります。また、国や他の都道府県におきまして特にパソコンを使う能力を評価するための独自試験は実施されておりませんで、こうしたことから本県においてもパソコンを使う能力に関する科目は出題分野となっていないところでございます。 ◆新谷博範 委員  前提が長くて、私が聞いたのはなぜPCが採用されないのか。ほかの県や国がどうの言っているんじゃないんですよ。現在の県行政の事務執行にはPCが必要だということですよ、能力が。大卒当たり前ですよ。学力試験なんて当たり前で、そんなのは当たり前にできる。政治や経済や法律を勉強してくるのは当たり前なんですよ。そんなのは当たり前のところで、すぐに県職員として今から勉強します。ワードやエクセルや最低限パワーポイントぐらい使えて当たり前。それがはかれないで、雇っておいて頭でっかちの学力試験しかできない人間を雇って、それでまた研修期間で頑張ると。無駄が起きると考えないですか、石川県人事委員会としてどうですか。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  今ほど申し述べたとおりでございます。 ◆新谷博範 委員  パーソナルコンピュータ、PCの能力がわからないで県職員に採用されましたと。そして、タイピングはできない、図表計算はできない、だけれども教養はあります、そして私、今から頑張ってやります。だから私が聞いているんですよ。PCというものの能力をはかろうという見解は人事委員会の中で一度でも検討されたことがあるんですか、ないんですか。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  もちろんのことながら検討は遂げております。理由は今申し上げたとおりでございます。 ◆新谷博範 委員  私自身、民間では、民間の採用、行政職がどうというわけじゃないんですよ。石川県行政というものを見て、やっぱりパーソナルコンピュータを使いこなせる、そして私自身の思いですよ。30分以内に400字程度のタイピング能力は必要だし、計算図表作成ぐらい簡単にできないで、県職員になりました、私、勉強します、今からコンピュータのやり方習います、そんな程度じゃやっぱり時代がおくれているということですよ。
     だからもう一度、ことしまた120人ですか、多くの職員採用の選考があると思いますけれども、面接でも何らかの形でPCというか当たり前に使えるか使えないかの確認ぐらい面接の場でも口頭でもいいからとっておくべきだと思いますけれども、いかが考えますか。どうやって確認しますか。 ◎西徹夫 人事委員会委員長  パソコンを使う能力に関する科目を職員採用候補者試験に導入することにつきましては、受験者のどのようなパソコンを使う能力をどのような方法、基準で評価するかといった技術的な問題に加えまして、受験者にとってはそうした試験が導入されますと新たな負担となることから、国や他の地方公共団体等の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、県職員としてふさわしい教養と専門性を備えるとともに、使命感に燃え、かつ柔軟、果敢に県政の諸課題に対応できる優秀な人材を確保するため、人事委員会といたしましては今後とも職員採用候補者試験の適正かつ円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆新谷博範 委員  これも結局堂々めぐりですけれども、ふさわしい教養の中にもう既にコンピュータというものが社会の中に組み込まれているんですよ。社会人の能力の中にもう既にPCの使いこなし能力は組み込まれているのが社会の常識です。課題といったって、私難しいこと言っているわけじゃないですよ。ある文書をある時間内にきちっと写せるかということの能力です。それで十分ですよ。そんな難しい課題なんて要らないんですから。ある数値与えられて、表をつくりなさいと。棒グラフとトータル計算をしなさいと。そんなことはどこの民間会社でもやってますよ。  私自身、もう一度、今後入ってくる優秀なる将来の県行政職員のPC能力をきちっと能力確認されてから採用されることを希望して、次に移ります。  次、投票率と県民の政治参加啓発についてです。  選挙管理委員会の主たる業務の一つが選挙啓発であります。それは主要事務に書いてあります。その業務に関して質問します。  政治と経済は一体ですし、また地方経済が落ちても地方政治は落とすわけにいかないわけですよ。政治の質と力、それがやっぱりこの地方を支えているわけですから、それが最後のとりでですし、県民の政治参加の最たる手段である投票行動に県知事選、選挙啓発は十分でしたか。過去の投票者数と投票率の推移を含めて、今回の県知事選の選挙委員会の総括を伺います。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  県知事選挙における投票者数につきましては、本年3月の今回選挙が42万135人、前回選挙が45万1,591人、前々回選挙が37万6,354人となっております。また、投票率の推移につきましては今回選挙が44.98%で、平成22年の前回と比べ3.15ポイントの減となったものの、平成18年の前々回と比べ4.88ポイントの増となったところでございます。  選挙は言うまでもなく民主主義の根幹をなすものであり、選挙管理委員会といたしましても投票率の低下は憂慮すべきであることと認識しております。近年の選挙では特に若年層の投票率が低い傾向にあることから、今回の県知事選挙におきましては投票総参加を呼びかけるメッセージボードを持った大学生の写真を掲載するカウントダウン時計をインターネット上で配信したほか、県のPRマスコットキャラクターである「ひゃくまんさん」及び市町のゆるキャラを用いた啓発の実施やミス百万石を啓発サポートレディに委嘱し街頭啓発に参加していただくなど、若年層の興味を引くような新たな取り組みを行ったところでございます。  今後とも選挙に関しては当該選挙の選挙期日の周知など一層の工夫を凝らしながら啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上です。 ◆新谷博範 委員  選挙管理委員会は選挙啓発が十分だったか十分でなかったか、私の質問が悪かったのか答えられませんでしたけれども、選挙管理委員会は有権者の意識調査をしたはずですけれども、その結果と分析がまだ来てないんですけれども報告願います。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  県の選挙管理委員会では、各啓発事業の効果の検証と今後のあり方を検討することを目的に、県内の有権者を対象とした政治・選挙に関する意識調査を実施し、先月その取りまとめを行ったところでございます。主な調査結果としましては、認知されている啓発事業としては高いほうから「明るい選挙啓発ポスターの募集」が45.7%、「明るい選挙啓発標語の募集」が38.3%、「成人式での新成人向けパンフレットの配布」が31.5%となっており、一定の成果はあったものと受けとめております。また、今後も続けるべき啓発事業といたしましては「成人式での新成人向けパンフレットの配布」が39.3%、「明るい選挙啓発ポスターの募集」が35.0%、「小中学校における模擬投票の実施」が28.4%となっており、若年層に対する啓発の必要性がうかがえるところでございます。  今後、近年の選挙では若年層の投票率が低い傾向にあることを念頭にこの調査結果なども踏まえ、市町選挙管理委員会や関係機関とも連携の上、新成人や未来の有権者である子供たちを対象とした取り組みを積極的に推進するなど、より効果的な啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆新谷博範 委員  私、この県知事選においても、来年、統一地方選挙を控える議会においても、やっぱりある程度投票率というのは民主主義ですから指標はあると思うんですよ。50%を切ってしまう。有権者の最低半分ぐらいの選挙行動、選挙啓発して選挙行動に移させると、投票行動に移させると。その努力が必要じゃないかと。  選挙管理委員会は投票率においてどんなような指標を持って、任期与えられた選挙管理委員会として毎議会ごとに出ているわけですよね。その任期においてどんな指標を持って、あるべき投票率というか、選挙啓発をしなきゃいけないあるべき指標としての投票率をどれぐらいに設定されていますか。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  投票率につきましては、当日の天候や候補者の数、政策の争点など、さまざまな要因が複合的に影響すると考えられております。選挙に際してはできる限り多くの有権者に投票に参加してもらうことが望ましいことは言うまでもありません。今後も県選挙管理委員会といたしましてはそのための啓発をしっかりと行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆新谷博範 委員  選挙に行くのも行かないのも自由だとか、誰がやっても変わらないとか、この時期になるとありますよ。政治参加に消極的で。県政にかかわる議会もそんな発言を聞きながら、それは社会人としての単なる責任放棄で、恥の文化が日本の美徳と言われているのに、それが恥ずかしい行為であるということを認識していない。それを有権者に恥ずかしい行為なんだと、投票しないことが。やっぱりそれを選挙啓発できちっと言わなきゃいけないんじゃないかと。それでも政治の役割を認識して投票の義務を果たして政治への希望を乗せて日々生活している人々に、社会を建設し守る人々に、無責任な恥ずかしい社会人をその人たちの土台にただ乗りさせているようなフリーライダーをつくっていくようなことはやっぱりいけない。何も義務を果たさないこのフリーライダーを減らすと。  今さら自由という権利と義務のことは言わないですけれども、二元代表制たる県議会議員選挙を控えて、県選挙管理委員会はことしじゅうにどんなような選挙啓発の予算要求をし、現職の候補者に議員を選択する資料、情報を提供するのですか。そこをお聞きします。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  まず、情報の提供ですが、県議会議員選挙において選挙管理委員会が有権者に提供する候補者の情報は、公職選挙法に基づいて選挙公報のほか投票記載所に掲示される氏名及び所属党派、立候補の届け出時に告示される候補者氏名、本籍、住所、生年月日、年齢、所属党派、職業、ウエブサイトのアドレスとなっております。このうち、選挙公報につきましては候補者がその責任を自覚し、他人もしくは他の政党、その他の政治団体の名誉を傷つけ、もしくは善良な風俗を害し、また特定の商品の広告をするなど、公報の品位を損なってはならない旨、法令に定められております。また、来春の県議会議員選挙におきましても有権者の関心を高め、一人でも多くの方々に投票に参加していただくことが大切であると考えており、今後啓発方法についてはさらに工夫を凝らしてまいりたい、このように考えているところでございます。  そして、予算の件についてのお尋ねですが、来年の県議会議員選挙の選挙啓発につきましては今後、先ほど申し上げました意識調査の結果なども踏まえながら具体の事業を検討していくこととなりますが、そのための予算についても今後必要な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆新谷博範 委員  私自身もよく思うんですけれども、結局大衆迎合主義に向かって愛想のよさと聞き上手で人柄のよさを問うような選挙というのはやっぱりおかしいと思うんですよ。人生経験とか学識、見識とか政治能力に全く関係ないわけじゃないですか。現職の議員においても4年に一度、4年間の活動評価試験ですよ、来年は。新人においては現状批判並びに新しい地域ビジョンを発露する最大の機会なわけです。来年の選挙を一つの仮定とするならば。  私、そこで言うんですけれども、白黒の見にくい四つ切りの選挙公報、あれで候補者のここにおられる、来年、そしてまた新しく来るかもしれない人たちの選挙啓発、そして資料、候補者たる情報と資料が十分提供されていると考えてますか。今までで十分ですか。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  繰り返しになりますが、県議会議員選挙におきましては、選挙公報等につきましても公職選挙法に基づき先ほど申し上げたとおりとなっております。  いずれにいたしましても、当選挙管理委員会といたしましては法令にのっとって選挙に関する事務を管理執行することが選挙管理委員会の職務と考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆新谷博範 委員  今、選挙公報は四つ切りの小さいやつですよ。白黒です。今の時代、カラーでもいいはずですし、その予算がないのか、予算は誰が要求するのか、それは選挙管理委員会だと思うんですよ。今、実際問題としてインターネットが選挙運動に解禁されて、メールやLINEとか新しい情報伝達連絡手段が進化しています。県民の投票行動を啓発する、それが選挙管理委員会の業務なわけですよね。そしたら、選挙啓発、どこでできたとかできなかったと。もう一度戻りますけれども、どの時点でそれを判断されているのか。できてないと思うなら自主的に辞職するべきじゃないですか。選挙啓発ができてないんですから。  もう一度言いますよ。選挙啓発とその結果たる投票率に対してどのような見識持ってますか。 ◎坂井美紀夫 選挙管理委員会委員  県選挙管理委員会におきましては、近年の選挙では特に若年層の投票率が低い傾向にあることから、市町選挙管理委員会と連携いたしまして新成人用の啓発冊子の作成、配布やポスター、標語等の啓発作品コンクールの開催、大学祭での選挙啓発ブースの出展、小中学校における模擬投票の実施など、20歳代の若者や未来の有権者である子供たちを対象とした啓発に力を入れているところであるということはございます。また、先ほど申し上げましたとおり今回の県知事選挙において若年層の興味を引くような新たな取り組みも行ったところでございます。  今後とも投票率の向上に向けて、先ほど申し上げました意識調査の結果なども踏まえながら、より効果的な選挙啓発について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆新谷博範 委員  以上です。(拍手) ○宮下正博 副委員長  以上で新谷博範委員の質疑を終わります。 ○宮下正博 副委員長  次に、米田昭夫委員の質疑を行います。(拍手) ◆米田昭夫 委員  久しぶりに発言の機会をいただきました。早速幾つかの分野にわたっての提案並びに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、産業成長戦略についてであります。  今、経済再生への期待感が高まっていますが、地域や地方の現実は極めて厳しいのであります。少子・高齢化、産業の空洞化、都市への一極集中など地域経済の疲弊を加速させる課題が山積し、地方も都市も地域経営の本質的な問題が問われているのであります。国からのお仕着せではなく、横並び意識や国への依存から脱却し、社会の仕組みを地域から変えていく独自のアイデアや見識に基づく自立した地域経営が必要であり、地域の未来ビジョンを描く力、地域主導のアイデアを推進、実践する政策力と実行力が求められているのであります。一方、経済情勢に関し、都市部とは違い、地域において実感が伴わないと言われながらも今何とか明るい兆しが見えてきたところでありますし、県民は元気を取り戻しつつあるのではないでしょうか。  3月の有効求人倍率は16カ月連続で改善し、2007年6月以来6年9カ月ぶりの高水準になったのであります。官房長官は「現在の雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と話しておりますし、日銀が発表した4月の地域経済報告で製造業を中心にして設備投資の持ち直しが明確になっているとして、北陸の景気に対する判断が引き上げられたのであります。  こんな情勢の中、県は産業成長戦略を策定したわけでありますが、地域が大きく変わろうとしている今、雇用や給与面においてまだまだ実感できない情勢であります。このような実感できない情勢をこの成長戦略によりどのように乗り切り、石川の産業の元気をどのように取り戻そうとしているのか、知事の思いをお聞かせください。 ◎谷本正憲 知事  御指摘がございましたように、今国においては一昨年来あらゆる政策を総動員をし、我が国経済の再生に向けて今取り組んでおられるところであります。ここへ参りましてようやく景気は回復基調にあり、本県におきましても御指摘がございました鉱工業生産指数がリーマンショック前の水準を超え、有効求人倍率も1倍を大きく上回るということで回復基調が感じ取られるわけであります。こうした回復基調を本県産業の持続的な発展へつなげていく、そして企業の成長が雇用の増加とか、そして給与の上昇につながるという好循環を図っていくということが何よりも大事じゃないかと、このように思うわけであります。こうしたことから、昨年6月より新たな産業振興指針の策定に着手をいたしました。産学官の英知を結集をして先般石川県産業成長戦略を策定をしたところでありまして、今回の補正予算におきましてもこの戦略を具現化する第一歩となる施策を予算化をし、今提案をさせていただいているところでございます。  今後この戦略をよりどころにいたしまして、国内市場の停滞には新製品開発による新規事業の創出で打ち勝ち、成長著しいアジアなどの新興国市場の需要を輸出などにより獲得をし、炭素繊維複合材料などの将来の成長市場において新たな産業の創出を図ると同時に、戦略的な企業誘致を推進することで産業の多重化、多軸化を図るなど、官民一体となって積極的に取り組んでまいりまして、景気の動向などの外部環境の変化に左右されにくい骨太な産業構造の実現をぜひ目指してまいりたい。そして、そのことを通じて本県産業をさらに元気にしたい、こういう思いでございます。 ◆米田昭夫 委員  炭素繊維などを活用してしっかりと石川の元気につなげていきたいというような言葉でありますが、前向きな御答弁ありがとうございました。石川県の元気により一層の御尽力をお願いし、次の質問に入ります。  次に、小松空港の振興についてであります。  昨年、小松空港国際化議連の一人としてタイを訪問したわけでありますが、チャーター便運航をタイの航空会社に要請したわけであります。その後、ことし2月にタイ旅行業協会の方々が石川県を訪れ、また先般県が今秋からのタイ双方向チャーター3便の運航を発表するなど、訪問の成果が出てきたなということで喜んでいるところであります。  ところが先月、タイでクーデターが発生したわけであります。軍政がしかれたとの報道があり、私もその情勢を非常に心配していたところであります。その後の報道によれば、幸いにも現地は平穏であり、クーデター後の夜間外出禁止令も有名観光地などでは最近解除されたとの報道もあります。一方、昨年冬以降、タイへの観光客は激減しているとのことであります。こうしたときだからこそ今秋のタイへのチャーター便を成功させるとともに、今後の定期化に向け、知事がタイに訪問し、航空会社、旅行会社などにトップセールスを行い、石川の意気込みを伝える大事なときではないでしょうか。そして、関係者とのきずなを深めるべきときではないだろうかと思っております。いつも前向きに積極的な知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷本正憲 知事  米田委員も参加をいただいて小松空港の国際化議連の皆さん方が昨年10月にタイに訪問いただいたわけであります。その成果として、今年度中にタイへの双方向のチャーター便3便が実施されるということになりました。改めて御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。  今回のタイとのチャーター便はこれまでにはない規模ということでありまして、小松空港の国際化を進めていく上でその成功は極めて重要だと、このように思うわけであります。このため県としてもしっかり支援をしていくということにいたしておりまして、今議会で御審議をいただいております予算案におきまして広報や商品造成を支援するための予算を盛り込んだところでございます。タイでは先月、クーデターが発生をしたわけでありますが、委員おっしゃるようにこのような時期だからこそ現地を訪問し、航空会社や旅行会社などに石川県の意気込みを伝えるべき、こういう御指摘も極めて重要と、このように思うわけであります。クーデター後も現地は平穏なようでございますし、夜間外出禁止令も緩和されているとの報道も伺っておるわけであります。こういう状況も見きわめつつ、委員の御提案をしっかりと受けとめ、ぜひ前向きに検討させていただきたい、このように考えておるところであります。 ◆米田昭夫 委員  議連の福村団長が非常に熱心にタイのチャーター便増便、そういうものを非常に熱心にお話しされた結果、こういう状況になったのかと思っております。そういうわけであと一歩、一押しが必要なのかなと思っておるわけでありまして、知事のタイの訪問をぜひ期待しておるところであります。  次に、県土の強靱化推進についてであります。  公共事業にはとかく悪という批判がつきまとっております。2009年8月、政権をとった民主党はコンクリートから人へのスローガンのもと、公共事業を一気に30%ぐらい削減したわけであります。政権が自民党に戻ってからは東日本大震災を教訓に災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化を推進するとし、この中で社会資本の大部分を所管する国交省の役割は大きいと思っております。能美市出身の増田国土交通省事務次官はこういった批判や役割を十分認識した上で、「いかにも公共事業は悪だ、ばらまきだと否定的に言われるけれども、やればやっただけの効果はあるんです。古くからの庶民の幸せのために行われているのが公共事業です。もう少し温かい目で見てほしい」と力説しておいでます。実際に事業を進めるトップとして、増田事務次官の言葉には大変な重みがあるわけでありまして、この思いは私も同様であります。また、京都大学大学院教授の藤井先生は「公共事業が日本を救う」と題した講演で、公共事業を悪とする論調が事実に基づかないと指摘した上で、将来の資産を残す公共事業の必要性を強調しております。  政府は昨年度、日本再生に向けて大型補正予算を編成し、経済対策として公共事業を増加させました。2年目となる今年度予算編成方針においては、デフレからの早期脱却と経済再生や財政健全化との両立を目指す中で、国際競争力強化などの諸課題に対し、選択と集中、優先順位の明確化、民間活力の最大化の3つの大原則のもと、効果的、効率的な社会資本整備を推進するとのことであります。  石川県においては、限られた財源の中で投資的経費全体についてどういった基本方針のもと、6月補正予算を含めた今年度予算を編成したのか、知事にお聞きをいたします。 ◎谷本正憲 知事  公共事業はまさに御指摘のとおり地域経済あるいは雇用を支える大きな柱であります。大変重要な役割を担っておると私も承知をいたしておるわけであります。今年度の予算におきます公共投資は、幹線道路網の整備を初めとする北陸新幹線金沢開業効果を県下全域に波及をさせ、持続発展させるための交流基盤の整備でありますとか、全国的に相次ぐ集中豪雨被害を踏まえた治水対策などのいわば県民生活の安全・安心の確保などを進めると同時に、回復傾向にあります景気を腰折れさせることのないように地域経済の下支えを図るため、準通年型としました当初予算でも前年度当初予算の約8割を計上し、年度上期における必要な事業量を確保させていただきました。さらに今提案しております6月補正予算におきましては、公共事業、単独事業を積極的に上積みをいたしまして、その結果、地方財政計画を大きく上回る事業量を確保いたしまして公共投資最大限確保いたしたところでございます。 ◆米田昭夫 委員  今おっしゃるとおり、本当に公共事業を今一番どんどんどんどん進めている最中でありますが、そんな中に不調といいますか、そういうものが出てきたわけでありまして、そのことについてお聞きをいたしますが、景気が回復傾向にある中でありますが、消費税の引き上げによる景気の腰折れを防ぐためにも公共事業の確保は極めて重要でありますが、東日本大震災の復興事業や安倍政権の公共事業推進で全国的に建設工事が増加し、建材の高騰や作業員の不足に対応できず、業者の入札不参加がふえております。国は公共工事の入札で参加業者が集まらなかった不調、また入札額が予定価格を上回るなどして業者が決まらなかった不落の割合などを調査しているわけでありますが、そこで石川県における入札不調の状況について土木部長にお聞きをいたします。 ◎常田功二 土木部長  昨年度の土木部及び農林水産部の発注工事における競争入札の件数は2,898件でございまして、このうち入札不調となった件数は20件で全体の0.7%ということになっております。 ◆米田昭夫 委員  次に、不調の原因としてゼネコン各社によりますと、熟練工などが高齢化し年々減少していることに加えて、人件費も大きく値上がりしているため、下請が仕事の引き受けを辞退するケースが相次いでいるとのことであります。これが入札不調がふえる原因になっているようでもあります。  石川県における入札不調の原因について県はどのように分析しておいでるのか、土木部長にお聞きをします。 ◎常田功二 土木部長  入札不調の原因につきましては、一般的に積算後入札までの発注手続に一定の時間がかかるわけですが、県の積算単価が市場価格と合わなくなっている場合があること、それから国や市町などの工事が集中しますと受注者側の主任技術者が一時的に不足するというような事態が発生するため、受注状況が折り合わなくなるということなどが原因であるというふうに言われております。 ◆米田昭夫 委員  国や自治体は資材価格の動向に合わせて公共工事の単価を見直しているものの、業界の一部には市場の二、三カ月おくれ、見直しが二、三カ月おくれになっているんじゃないかという声もあるわけでありますが、これが応札者が決まらない入札不調の多発につながっているとも言われております。県ではどのように対応しているのか、土木部長にお聞きをいたします。 ◎常田功二 土木部長  まず、単価のほうですけれども、工事資材価格を毎月調査しておりまして、規定以上の変動があった場合には速やかに単価の改正を行っております。また、積算から入札まで発注手続に一定の期間を要するわけでございますが、入札公告の直前には再度最新の見積単価等を再確認しまして、県の積算と著しく乖離した場合には再積算をするなど、公共事業積算の適正化と業務の円滑な推進に努めているところでございます。 ◆米田昭夫 委員  そういうことの起きないように努力されておるようでありますが、いま一度の御配慮をまたお願いしたいと思っております。  次に、建設業では今非常に若手の人材不足が問題になっているわけであります。2000年代以降、建設投資が縮小していったことに加え、若者が厳しい職場を敬遠したことが原因のようでもあります。総務省によりますと、建設業の就業者数は2002年の618万人から2012年には503万人と約2割減であります。さらに、働く人の3分の1が55歳以上で、10年後には多くが引退されるんじゃないかというような見通しを立てておるわけであります。  私は除雪や災害対策など、県民生活の安全・安心の確保において建設業が果たす役割は極めて大きいと思っておりますし、私たち県民は常日ごろからそういう建設業に対して感謝をいたしているわけであります。この建設業が今、人材不足でさまざまな問題が起きているわけでありますが、人材不足について県はどのような対応を考えておいでるのか、土木部長にお聞きします。 ◎常田功二 土木部長  委員御指摘のとおり、建設業界では若手入職者の確保が非常に困難な状況になっておりまして、また一旦就職しましても早期離職してしまうというような傾向が顕在化しているところです。これに対しまして建設産業のイメージアップを図り、長期的な人材確保に取り組むため、いしかわの地域を支える建設産業ビジョンなどを作成しているところでもありますし、さらに建設就業者の処遇や労働環境の改善など、資格取得に向けた研修の実施、仕事と育児の両立など、女性の労働環境の改善などにも取り組んでいるところです。  私ども発注者である県といたしましても、労働者が安心して働ける職場となるよう業者の社会保険加入を入札参加要件に加えるなど社会保険の加入促進に努めるとともに、労務単価の引き上げが適切に賃金に反映されるよう要請しているところでもあります。また、将来の入職予定者であります大学生とか工業高校生などを対象に公共事業の役割とか重要性などについて講義を行うほか、現場見学会などを実施するなど、建設産業のイメージアップを図っているところでもあります。さらに、今年度は関係団体と連携しまして人材不足を初めとした業界のさまざまな課題について話し合うような体制を整備することとしております。  建設業は、特に若手の若年層にとって就職先として魅力ある産業となるように今後とも取り組んでいきたいと、そんなふうに思っています。 ◆米田昭夫 委員  今非常に悩んでおる建設業でありますから、いろいろと土木部長のほうでいろいろ御配慮いただいておるわけでありますが、しっかりとその辺も検証しながらいろいろ取り組んでいただきたいなと思っておるわけであります。  建設工事が一時的に増加し、現状は人手不足の状況となっておるわけでありますが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかはちょっと不透明であります。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応ではなかなか若い人たちは入職は進まないんじゃないかなと思っております。県としてしっかり事業量も確保していただき、業者が人材確保に踏み切れるようにその点もしっかりと対応していただくことを要望しておきます。  また、環境省の研究チームは地球温暖化の影響で今世紀末の日本の年間洪水被害額が最大で20世紀末の3倍以上の約6,800億円に達し、砂浜は全国の85%が消失するなど幅広く悪影響が出ることを予測した報告書もことし3月に発表されております。温暖化が進んでいるのは間違いないことだろうと思っておりますし、温暖化対策の面からも防災、減災に係る公共事業を積極的に取り組むことが県民の安全・安心につながると思っております。  「公共事業は悪だ。ばらまきだ」との声にしっかり応え、おくれている社会資本の整備に取り組んでいただくことを重ねてお願いし、次の質問に入ります。  次、農地の大型化、集約化についてであります。  石川県の農業についての県のパンフレットには、耕地に占める水田の割合が高く、耕地面積の83%が水田で、手取川扇状地を中心とする県南部の加賀地域平野部は稲作地帯で農業法人や大規模経営農家が比較的多くなっている。一方、県北部の能登地域は中山間地域が多く、担い手の高齢化や狭小な水田が多いなどの課題を抱えつつも、農業の継続により世界農業遺産に認定された能登の里山里海が保全されていると紹介されております。このような状況の中で、今後農業を効率的に行っていくためには水田の大型化や担い手への集約化を積極的に進めていくことが石川県農政の重要課題ではないかと思います。水田の大型化については、ことし3月時点で30アール以上に整備された水田の比率は79%で、過去5年間はほぼ横ばいであります。伸び率は鈍化しているということであります。これは大型化しやすかった加賀の整備率が85%と高く、加賀の大半で大型化が完了したことが頭打ちの理由でありますし、能登は73%とまだ余地があり、現在今県が重点的に整備を進めているのであります。  そこで農林水産部長にお尋ねいたしますが、水田の大型化によるメリットは何なのか、お聞かせください。 ◎堀畑正純 農林水産部長  圃場整備事業などによりまして水田の大区画化や排水改良を行うことは、大型農業機械の導入を可能にし、農業生産性の向上を図るものであります。これまで県内で圃場整備を実施した地区などの調査結果によりますと、労働時間が半減しまして生産コストの低減が図られますとともに、担い手への農地集積が進みまして経営規模が拡大するといった効果が発揮されております。 ◆米田昭夫 委員  また、当面大型化を進めるのは能登地域だと思いますが、能登地域における整備の取り組み方針、これについて農林水産部長にお聞きします。 ◎堀畑正純 農林水産部長  圃場整備の実施に当たりましては、地元の合意が整った地区から順次事業化を進めておりますが、今後は整備がおくれております能登地域を中心に水田の大型化を図ることとしております。また、能登地域では過疎化、高齢化の進展によりまして地域内の担い手に加えまして地域外からの法人や企業の農業参入を進めることとしておりまして、今後は農地の規模や営農の方法など担い手や参入企業の意向を反映した農地の条件整備を行うこととしております。加えまして、世界農業遺産に認定された能登の里山里海の価値の維持保全に貢献するため、白米の千枚田などの里山景観の保全に向けた整備も進めていくこととしております。 ◆米田昭夫 委員  それでは次に、担い手への農地の集約化についてでありますが、今般国は都道府県段階に公的機関として農地中間管理機構を設置し、地域の農地を借り受け、その農地を地域の担い手へ貸し出すことで担い手への農地の集約化を進め、農地利用を最適化しているとしています。  そこで最初に農地中間管理機構の制度を創設した国の狙いについて、農林水産部長にお聞きします。 ◎堀畑正純 農林水産部長  国では、農業者の高齢化が進む中、専業農家を中心としました担い手の農地の利用を全農地は約5割にとどまる一方で、耕作放棄地の増加が続くということが全国的に大きな課題となっております。このような中、国におきましては農業の競争力強化に向けた農地の集約化を促進するためには新たな施策が必要と考えまして、農地の出し手農家から農地を借り受け、担い手等の受け手農家へ貸し出す、いわゆる農地集積バンクとしての役割を担う農地中間管理機構を各都道府県に新たに設置するという制度を創設いたしました。そして、今後10年間で全農地の8割を担い手に集積するとともに耕作放棄地の解消を目指すということとしております。 ◆米田昭夫 委員  国の法制化を受け、各都道府県は農地中間管理機構を一つ指定することになったようでありますが、ほかの都道府県の指定の状況やその指定機関など全国的な状況について農林水産部長にお聞きします。 ◎堀畑正純 農林水産部長  国の法制化を受けまして、各都道府県は農地中間管理機構を一つ指定することになっております。現時点で43道府県が指定済みでして、本県を含みます3県が近日中に指定する見込みではございます。この指定済みの43道府県のうち、千葉県と愛知県を除く41道府県ではこれまで担い手への農地集積の役割を担ってまいりましたいわゆる農業開発公社というものを農地中間管理機構に指定しております。 ◆米田昭夫 委員  各県の状況では農業開発公社を指定している県が多いようでありますが、そもそも農業開発公社がこれまで実施してきました農地保有合理化事業と今回の農地中間管理事業の違いは何なのか、農林水産部長にお聞きします。 ◎堀畑正純 農林水産部長  昭和45年に法制化されましたこの農地保有合理化事業は、売買による農地の所有権の移転を中心に担い手への農地集積を進める事業であります。この本事業によります農地集積は売買を基本としていたこともありまして、出し手、受け手、合理化法人ともこの取り組みに消極的だったほか、出し手、受け手の個々の相対の協議を前提としていましたものですから地域全体として農地の利用を進めようとする機運が高まらずに、結果としまして担い手への農地集積が進まなかったということがございます。このため、今回の農地中間管理事業はリース方式を基本としておりまして、市町が主体となって調整しまして地域の関係者の話し合いによりまして担い手への農地集積を進める、こういう仕組みになっております。 ◆米田昭夫 委員  売買中心からリース中心に農地集積のあり方が変化したということでありますが、石川県ではいしかわ農業人材機構を改組し、いしかわ農業総合支援機構に農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクの機能を担わせるとのことでありますが、その理由や狙いについて知事にお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  石川県では能登を中心とします中山間地域、ここでは地域の農業者だけでは耕作放棄地の解消がもう困難な状況に相なっております。意欲のある人材を発掘すると同時に、企業や農業法人など、いわゆる多様な担い手を確保して農地の再生に取り組んでいくことが必要という形であります。国では、担い手への農地集積を促進して農業の競争力強化を図るために農地中間管理機構の制度を創設をしたわけですが、ほとんどの県では先ほど部長がお答えしましたように、いわゆる農地集積バンクの機能を従来の農地集積の業務を中心に行ってきた農業開発公社に担わせておるわけであります。  私ども石川県では、耕作放棄地の解消も含めた農地集積を進めていくためには、誰がどの農地で何をつくり、どのように販売をしていくのかといったことまで具体化する仕組みが必要と、このように考えまして、これまで人材の確保、育成や販路開拓支援の機能を担ってきたいしかわ農業人材機構にこの農地中間管理機構の機能を担わせるということにいたした次第であります。あわせて、農業参入する企業や農業法人の経営支援を行いますいしかわ農業参入支援ファンドを創設をいたしまして農地の確保、あっせんから人材の確保、経営の支援までをワンストップで行える体制を強化することにいたしました。そして、7月1日からいしかわ農業人材機構をいしかわ農業総合支援機構として改組し、全国でも例のない取り組みとなります農業参入総合支援プログラムとして総合的、そして戦略的に耕作放棄地の解消と農地利用集積を進めることにいたしたものでございます。 ◆米田昭夫 委員  今ほど知事のほうから、石川県独自のやり方だということでありますが、これを定着させるにはしっかりとやっぱり現場の農家の方々の理解が必要だと思っております。そういう中で今農業政策が大きく変わろうとしている情勢でもあります。農家の声をよく聞いていただいて、この制度が一日も早く定着することを願っておるわけであります。なお一層の御尽力をお願いしながら、この質問を終わります。  次に、鶴ケ丘県営住宅の再整備についてであります。  石川県は人口増加に伴う住宅需要に適切に対処していくため、昭和30年から良質な住宅や宅地を供給し、これまで1万区画の開発を行い、平成24年度に白帆台ニュータウンの分譲を最後に終了したのであります。  県営住宅について現在、居住環境の劣悪な住宅や老朽化の著しい住宅の建てかえが順次進められておるわけでありますが、私の住んでいる鶴ケ丘団地の県営住宅は昭和44年から49年にかけて10棟268戸が整備されたわけでありますが、この県営住宅も例に漏れず既に40年以上たっていることもあって老朽化が非常に激しく、建てかえを求める声が非常に大きいわけであります。鶴ケ丘県営住宅については白帆台に土地の取得も終えております。また、建てかえ事業実施のために現在入居の募集も停止しておるわけであります。建てかえの準備が進んでいるのではないかと私今推測しておるわけでありますが、そこでまず鶴ケ丘県営住宅の再整備事業の方針について知事にお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  そもそもこの県営住宅、これは低所得者あるいは高齢者などの住宅セーフティネットとしての役割を担っておるわけであります。これまで老朽化した住宅から順次建てかえを進めてきたところでございます。御案内の鶴ケ丘団地は既に40年以上が経過しておりまして、建てかえ時期を迎えておるわけであります。現在建てかえを行っております額、光ケ丘団地に引き続きまして、来年度から建てかえ事業に着手をしたい、このように考えております。  鶴ケ丘団地の建てかえに当たりましては合計で約230戸建設することとしておりますが、敷地が細長く狭小なため、現在地で約120戸、残りの約110戸は白帆台で建設するということにいたしております。なお、白帆台の約110戸については内灘町と連携をして建設をいたしまして、町が町営住宅を20戸程度建設する予定ということに相なっております。  また、白帆台は既に電線類が地中化され、美しいまち並みの景観の形成を目指しているニュータウンでもあります。周辺の戸建て住宅との調和を図りますために、従来型のアパート形式ではなく木造の戸建て住宅としたいと、このように考えております。白帆台も含め鶴ケ丘団地の再整備については、内灘町とも協力をしながら良質な居住環境の構築に努めてまいりたい、こういう考えであります。 ◆米田昭夫 委員  今ほど内灘町と協力しながら計画を進めていくということでありますが、そのとき内灘町で20戸ほどの建設をお願いしたいというようなことであったかと思いますが、今後計画、設計を進めていく上でどのような住宅を建てていこうという考えなのか、土木部長にお聞きします。 ◎常田功二 土木部長  建設する住宅タイプでございますが、住宅団地の立地条件や周辺環境を勘案して計画することとしておりまして、鶴ケ丘団地は病院や店舗等が近いことから単身高齢者向けの小規模な住戸を中心に供給したいというふうに考えておりますし、白帆台につきましては郊外の住宅団地に位置しているということからファミリー向けの住戸を中心に供給したいということを考えておりまして、内灘町の意見も聞きながらまち並みと調和したデザインとしたいというふうに考えております。設計に当たりましてはこれまでと同様、コスト縮減、バリアフリー、省エネなどに配慮することとし、今後詳細に詰めていきたいというふうに考えております。 ◆米田昭夫 委員  鶴ケ丘と白帆台でそれぞれの住宅団地の立地条件などに応じて計画をしていくということであります。つまり鶴ケ丘では小規模のものを、また白帆台ではファミリー向けのものをつくっていきたいということでありますが、私もそうしていただくと非常にありがたいなと思っておりますし、これが内灘町の発展に大きくかかわってくるんだと思っておりますので、ぜひ早期の実現をお願いしたいなと思っておるわけであります。  現在の鶴ケ丘県営住宅についてでありますが、通常の建てかえ事業では入居者に一旦仮住まいへの引っ越しをお願いし、建てかえ後にまた戻ってくるというケースも出てくるかと思いますが、なるべく入居者の負担を少なくすべきではないかなというような思いでおります。現在も多くの方が鶴ケ丘県営住宅に入居されておるわけでありますから、入居者の住みかえ先も含め、どのように事業を進められていくのか、土木部長にお聞きします。
    ◎常田功二 土木部長  事業の進め方でございますけれども、これまでも県営住宅等々で建てかえ事業をやっておりまして、同様の手順で進めていきたいというふうに考えております。まず、白帆台で住宅を建設しまして、現在の鶴ケ丘の入居者から白帆台への移転希望者を募ります。鶴ケ丘の入居者の移転が完了した現在のアパートを順次建てかえを実施していくというふうに玉突きで順繰りに施工していきたいと思っています。事業の実施に当たっては現在の入居者に対して詳細な事業説明を開催しますし、入居者に事業計画や移転先の住戸など丁寧に説明し、建てかえ事業を円滑に進めていきたいというふうに思っています。 ◆米田昭夫 委員  いずれにしても鶴ケ丘団地での県営住宅の建てかえ、このことについてまた跡地の利用、これについては内灘町の旧市街地といいますか、それと白帆台の両エリアにおける活性化、住環境の整備、まち並み形成に大きく寄与するとともに、住民の皆さんの期待も大きい重要な事業であると思っております。住宅の建てかえペースを少し早めていただきたいなと思っておったんですが、来年度からスタートしていくというような知事の御答弁でもありました。本当にまた早く実現することをお願いしながら、次の質問に入ります。  次に、治水対策についてであります。  日本とイギリスの研究グループは地球温暖化で豪雨がふえ、洪水リスクが高まるとの研究結果を公表しております。カナダやインド、中欧など世界各地で大洪水が相次いでおるわけでありますが、都市化や人口集中が進むアジア、アフリカではより大きな被害が予測されておるわけであります。このまま温暖化が進むと大洪水で被災のおそれのある人が今世紀末には最大で現在の14倍の約8,000万人に達すると予測されておるわけであります。その中の研究グループのメンバーの一人は、「100年に一度の規模の洪水がいつ起きるかわからない。堤防などの被害緩和策が今から必要だ」とも話しておるわけであります。  国では、平成26年度治水事業関係予算で地震、津波や水害、土砂災害に対してハード、ソフト一体となった予防対策や甚大な災害が発生した地域における再度災害防止対策を重点的に進めることとし、国土強靱化に向けた防災、減災の取り組みを推進しているところであります。一段と進む地球温暖化や国の国土強靱化政策に呼応して、石川県においても積極的な治水対策を加速させることが重要だと思います。近年の豪雨を踏まえた県の治水への取り組みについて、土木部長にお聞きします。 ◎常田功二 土木部長  本県の治水対策の取り組みにつきましては、まず浸水被害が多発している河川、沿川の都市化が著しい河川について重点的に整備を進めているところでございます。また、河川改修に加えまして即効性のある堆積土砂の除去を進めてきた結果、昨年、県内各地で観測史上最大の24時間雨量を記録したところですが、改修済みの箇所や堆積土砂を除去した箇所では河川の越水が生じておらず、着実に効果を上げているというところでございます。  一方、ソフト対策も重要でございまして、県では河川水位と雨量の情報を河川総合情報システムによりインターネットなどで公開しているところでもあります。また、大雨警報などの気象情報が発表された場合には、県では市町に対し総合防災情報システム等で迅速、確実な情報の伝達に努めております。これを受けまして市町では、避難勧告、避難指示の情報を防災行政無線や災害情報メール、コミュニティFMなど、さまざまな手段を使いまして住民に対し確実に情報伝達に努めているところでございます。  これらによりまして、昨年の小松市や能美市などを襲った豪雨におきましても迅速な水防活動や的確な避難指示などにつながったということを考えております。さらに特別警報の運用開始などを受け、今年度から水防計画を見直し、体制を強化したところでもあります。今後とも着実にソフト、ハードの両面から治水対策に取り組んでいくこととしております。 ◆米田昭夫 委員  今ほどの答弁でもあったように、増田事務次官のおっしゃったとおり、やればやっただけの効果はあるんだということでありますから、やったところは安全度が増したということでありますから、これからもしっかりと安全度を増すようなことにぜひ配慮していただきたいなと思っております。  また、治水にはハード、ソフト両面からの対策が重要だなと思っておるわけでありますが、環境省の研究チームは気候変動を予測し、日本で水害や食料などの分野ごとに20世紀末と比較してどのような影響が出るか試算しているわけであります。この結果、今のペースで温室効果ガスの濃度が上がる最悪ケースでは、今世紀末の年平均気温は23道府県で5度以上上昇する可能性が高いとのことであります。このため、強い雨の頻度が増すようであります。そうなりますと、昨年から運用が開始された気象庁の特別警報が発表され、洪水時の対応も重要になってくると思っております。このため、県では今年度から水防計画を見直し水防体制を強化するとのことでありますが、水防体制強化の具体的な内容について土木部長にお聞きをします。 ◎常田功二 土木部長  水防計画につきましては先月開催されました県の防災会議で承認をされたところでありますが、主な改正点は2点ございます。1点目は、気象台から発表される特別警報に伴う配備体制の強化でございます。これまでの最高レベルの配備体制は土木部災害担当課のおおむね半数の職員が登庁するということでしたが、今年度から特別警報発表時の配備体制を新たに定めまして、私を含めた土木部災害担当課の全職員が登庁するということとしたところであります。2点目は、水防法の改正に伴う水防管理団体に対する協力体制の強化であります。河川管理者である県は、水防管理団体である市町との相互の情報提供や収集などのため、大規模災害発生時など必要に応じて所管の土木事務所から市町へ連絡調整員を派遣するということとしたところであります。以上の2点が主な改正でございます。 ◆米田昭夫 委員  次に、大野川についてでありますが、大野川は1998年9月に大規模水害が発生して金沢市湊地区を中心に96ヘクタールが浸水、114戸が床上、床下浸水したということがあったわけであります。また、2008年には機具橋周辺で堤防を越える洪水が起こったわけでありますが、現在その対応工事を行っているようでありますが、機具橋周辺のこの工事の進捗状況について土木部長にお聞きをいたします。 ◎常田功二 土木部長  大野川の機具橋から清湖大橋までの約500メーターの区間は堤防が経年的に沈下し、上下流の堤防に比べて低くなっていることもあります。このため、昨年度からかさ上げ工事を行っているところでありまして、今年度末には完了する予定ということとしております。 ◆米田昭夫 委員  今年度末に完了するということでありますが、ありがとうございます。あの辺の浸水、あの辺の工場のほうも水浸しになって非常に困っておったわけでありまして、これが完成すればその辺もなくなるのかなというような思いでおります。本当にありがとうございました。  次、県が今策定しました大野川水系河川整備計画では、「災害の発生の防止又は軽減に関して、大野川、浅野川では、沿川地域を概ね100年に1回程度発生する規模の降雨による洪水から防御するため河道整備を行い、洪水時の水位を低下させ、安全な流下を図る」と記載されておるわけであります。浅野川については2008年7月には大きな洪水があったわけでありますが、今年度中に改修工事が終わると聞いております。そして、今度は大野川についても昨年から改修工事が始まったわけでありまして、これから本格的な工事になるのかなという思いでおります。大野川の改修工事の進捗状況と今後の整備の計画について、土木部長にお聞きします。 ◎常田功二 土木部長  大野川の河川改修につきましては、河口付近の金沢港大橋から清湖大橋までの約2.6キロ区間のうち、堤防の高さや川幅が不足している箇所を整備することとしております。これまでに河口から主要地方道金沢田鶴浜線の粟崎橋まで約700メーター区間の用地取得が完了したところでございます。このため、粟崎橋までの川幅拡幅工事を終えるための必要な予算を本議会にお諮りしているところであり、今後とも沿川住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思っています。 ◆米田昭夫 委員  大野川は最後の受け皿であります。しっかりとここを整備しないことにはまた浅野川の上流とか森下川とかいろんなところに波及していくわけでありますから、しっかりとこの辺の整備をお願いしたいわけであります。  そして、今梅雨のシーズンでもあります。しっかりと水防体制も改めて確認をしていただいて、県民の安全・安心に備えていただくことをお願いして、この質問を終わります。  次に、建物の耐震化についてであります。  先ほどの京都大学の大学院藤井教授は「公共事業が日本を救う」と題した講演の中で、南海トラフ地震と首都直下地震が重なれば被害額は1,000兆円を超えるだろうと予測しておいでるわけであります。このため、お金をかけて防災対策を講じることで地震の被害を最小化できるし、政府が耐震化を進めれば民間も耐震化に投資し、住宅マーケットは活況を呈することにもなり、経済効果も高まるというような話もされております。  こんな中、文部科学省は、東日本大震災を契機に学校は地域の防災拠点として注目されていることもあり、2015年度に耐震化の完了を目指すとしております。石川県内の公立小中学校の校舎や体育館など1,354棟のうち、2014年4月1日現在、耐震性が不十分で震度6強の地震に倒壊する危険性がある建物が119棟あり、中でも38棟は危険性が高い。このような棟は全国では1,254棟あるようでありますが、そういうことを文部科学省が公表しております。ところが耐震化が余り進んでいない自治体もあるようで、文科省が目指している公立小中学校の耐震化工事は2015年度中に完了するのか、その見通しについて教育長にお尋ねいたします。 ◎木下公司 教育長  本年の4月1日現在でございますけれども、県内全体、小中学校の耐震化率は91.2%ということで、ほぼ全国並みということでございます。8市町において耐震化が完了しております。その他の市町におきましても計画的に耐震化を現在進めておりまして、学校の統廃合等特別の事情があるものを除いて平成27年度末までに完了する予定というふうに聞いております。 ◆米田昭夫 委員  建物本体と関連して、県内の公立小中学校の建物の耐震診断実施率は98.5%ということでありますし、外壁や内壁、窓ガラスなどの非構造部材の耐震点検実施率は92.9%であります。また、310校のうち22校で実施されていないようでもあります。文部科学省はつり天井や窓ガラスなど建物本体以外の耐震化も進めるように求めているのでありますが、この非構造部材に対する耐震化の取り組みについてどのような状況でしょうか、教育長にお聞きします。 ◎木下公司 教育長  地震等の災害発生時に落下するおそれのあります体育館などのつり天井など非構造部材の耐震化でございますけれども、昨年8月に文部科学省から学校施設における天井等落下防止対策のための手引というものが示されたところであります。県ではこの手引に従いまして、市町に対し今年度中に耐震点検を終えた上で必要に応じて速やかに補強等の対策を講じるよう働きかけを行っているところということでございます。 ◆米田昭夫 委員  働きかけておいでるようでありますが、どこまでしっかりとでき上がるのか、早目にできる、そういうことも指導もお願いしたいなと思っております。  次に、健康福祉部長にお尋ねいたします。  国土交通省は、2015年までに多数のものが利用する建築物の耐震化率を少なくとも9割にすることを目標にしているようであります。公立小中学校、医療施設、市役所、警察署などは災害時には極めて重要な役割を担う施設であります。早急な耐震化の取り組みが重要となっております。平成24年12月現在の県内の災害拠点病院及び救急告示病院185棟の耐震化率は73%、そして災害拠点病院40棟のうち3棟は未対策とのことでありますが、未対策の3棟の耐震化にどのように取り組む考えなのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。 ◎北川龍郎 健康福祉部長  県内の医療施設の耐震化につきましては、医療施設耐震改修等促進臨時特例基金の活用などによりまして取り組みが行われてきておりますけれども、このうち24年末の調査時点で耐震化されておりませんでした災害拠点病院3棟についてでございますが、25年度中に改築によりまして耐震化が行われまして、全ての災害拠点病院で耐震化は完了しております。このほか、救急告示病院についても調査時点以降6棟において改築などによる耐震化が行われまして、25年度末現在で災害拠点病院、救急告示病院合わせまして77.1%でございます。さらに、現在3つの救急告示病院で新築などによる耐震化を行っておりまして、これらが完了します27年度末の耐震化率は80.3%を見込んでおりますが、このうち患者が利用しない機械棟などを除きますと87.7%となる見込みでございます。  県といたしましては、今後とも耐震化が完了されていない救急告示病院に対しまして国庫補助制度の活用などによる耐震化を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆米田昭夫 委員  次に、危機管理監にお尋ねいたします。  災害拠点病院と同様でありますが、市役所などの庁舎施設の耐震化率は70.2%ということであります。これらの施設に対する耐震化の取り組みをどのように働きかけていくのか、危機管理監にお尋ねします。 ◎棗左登志 危機管理監  今ほどお尋ねにありました庁舎施設等につきましての耐震化率70.2%でございますけれども、これは昨年、会計検査院が実施いたしました被災3県を除きます全国の自治体全てにつきましての耐震化の状況を調査したものでございます。この調査におきましては、本県におけます県及び市町の庁舎や消防署などの調査対象84棟でございますけれども、このうち建築基準法に基づきます耐震性能を有している施設は59棟でございまして、耐震化率は御指摘のように70.2%ということでありまして、全国計の70.4%とほぼ同じということでございました。このうち、県庁舎や警察署などの県有施設につきましては調査対象18棟のうち1棟が耐震性能を有しておりませんでしたけれども、平成27年度末には建てかえ工事が完了いたしまして100%となる見込みでございます。  御指摘にありました市町の庁舎、消防署などにつきましては、調査対象66棟のうち現時点で49棟が耐震性能を有しております。さらに平成27年度末までに9棟が整備をされまして耐震化率は88%、県全体では9割を超えるという見込みでございます。市町の庁舎等につきましては、災害発生時に災害対策本部の設置でありますとか災害対応の重要な防災拠点になりますことから、県といたしましては引き続き耐震化されてない施設を有する市町に対しまして緊急防災・減災事業債など財政的に有利な起債の活用などによりまして耐震化を働きかけてまいりたいということでございます。 ◆米田昭夫 委員  危機管理監のおっしゃるとおりでありまして、いずれにしても今質問させていただいた建物は災害拠点施設として本当に大事な施設であります。万が一のときにはここがかなめになって動いていくわけでありますから、もう少しピッチを上げて100%になる、そういうようなものをまた各市町にも働きかけていただきたいなと思っておるわけであります。早く100%になることを願いながら質問を終わらせていただきます。  以上で私の全ての質問を終わります。  また、傍聴の皆様方にも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○宮下正博 副委員長  以上で米田昭夫委員の質疑を終わります。  暫時休憩をいたします。  なお、再開は午後3時15分といたします。 (午後3時2分休憩) (午後3時16分再開) ○和田内幸三 委員長  それでは、委員会を再開し質疑を続行いたします。  それでは、山田省悟委員の質疑を行います。(拍手) ◆山田省悟 委員  いよいよ北陸新幹線金沢開業も残すところ10カ月足らず、あるいは9カ月になったのかもしれませんが、そういうふうになりました。今の段階では列車ダイヤの発表がなされていないために正確な列車本数はまだわかりませんが、現行の長野新幹線の列車本数がそのまま金沢まで運転されると仮定した場合には年間往復1,800万席もの圧倒的な大量輸送能力を手に入れることになります。これまで約4時間を要していた東京からの移動時間も、関西や中京からとほぼ同等の約2時間30分に短縮されることから、ビジネス客もさることながらこれまで以上の大幅な観光客の増加を見込み、県では首都圏からの観光誘客を500万人と倍増する目標を掲げ、その実現に向け日々取り組まれております。  観光戦略推進部を初めとして当初予算並びに6月補正予算にも観光誘客につきましては、首都圏アンテナショップの機能強化や東京駅周辺での開業PRイベントの開催や旅行雑誌社の活用、首都圏の鉄道事業者とのタイアップによる観光PRなどなど、さまざまな施策が講じられております。また、海外誘客についても旅行会社の招聘、また現地プロモーションの招聘、広告助成、旅行博への出展など積極的に取り組んでこられたことについての県の御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。その御努力の結果、開業時に多くの観光客が足を運んでくださることにつながることを大いに期待をいたしております。  石川県に来ていただいた観光客の皆様に、石川県に来てよかった、楽しかった、また来たいと思って帰っていただけるおもてなしの体制を整えていくことが肝要だと思っています。  そこで、北陸新幹線開業後の観光客の受け入れ体制についてお尋ねします。  まず、石川県金沢観光情報センター等に関しましてお伺いいたします。  北陸新幹線が開業して石川県の玄関口となる金沢駅では、現在改修工事を行うなど首都圏からの多くの観光客を迎える準備を進めています。また、この金沢駅にある石川県金沢観光情報センターにおいても3月に機能強化策をまとめ、受け入れ体制を整備されたと聞いております。新幹線開業後にはこれまで以上に多くの方が利用されると思われますが、県では開業後には実際どれくらいの観光客が利用されると考えているのか、まずお聞きします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  昨年の石川県金沢観光情報センターの利用者数は約22万人でございます。お尋ねの新幹線開業後の利用見込み数でございますけれども、金沢駅と同様に新幹線の終着駅でありまして、なおかつ利用者数が同程度である観光情報センターということを参考にいたしますと、九州の新幹線の終着駅でございます鹿児島中央駅の総合案内所というところを参考にいたしました。そういたしますと、同案内所の開業前と開業後を比較いたしますと63%の増というような数字がございます。そういうことから、私ども22万人をもとに63%増の数字をはじきますと少なくとも36万人程度の御利用を見込めるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 ◆山田省悟 委員  今、36万人程度の利用が見込まれるということでございますが、この観光情報センターでの対応が石川県を印象づける重要な場所であるというふうに思っておりますが、そこでこのように増加する利用者の方々を長時間待たせることなどないように万全の受け入れ体制が必要であると思いますが、どのような対策を講ずるのか、お聞きいたします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  新幹線開業に伴う利用増加に対応するための人員体制につきましては、同規模かつ新幹線の終着駅であります先ほど申し上げましたように鹿児島中央駅の例を参考といたしました。観光案内カウンターの窓口スタッフを増員することとし、特に利用者の多い昼時間帯には現在の4名体制から2名増員をいたしまして6名体制といたします。また、観光客のニーズに応えますために年中無休にいたしますほか、新幹線のダイヤなどを踏まえまして営業時間を延長するといった受け入れ体制の強化を図ることといたしております。さらに、開業直後は極めて多くの利用者が予測されますことから臨時のスタッフを2名増員するほか、不測の事態に臨機応変に対応するためにボランティアガイドの協力も得ることといたしております。あわせまして、カウンターの案内とは別に簡単な問い合わせに速やかに対応するためのフロア係といったものも配置するなど、利用者にお待たせすることのないよう既に開業した県の実態も踏まえながら万全の体制でお客様をお迎えをしたいというふうに考えております。 ◆山田省悟 委員  気持ちよく観光をしていただくために万全の体制で対応をお願いをいたしたいと思います。  また、お客様を受け入れる体制のほか、今後何度も石川県に来ていただくそのためには利用者の多様なニーズに応えたサービスも必要かというふうに思います。今後、具体的にどのようなサービスを実施していくのか、お聞きします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  平成24年度の観光情報センターの利用者アンケートによりますと、4人に1人の方が旅行日程を事前に決めずに来県をされております。また、宿泊旅行者のうち1割の方が宿泊先を決めずに来県をいただいているという結果がございます。こうしたことを踏まえまして、観光情報センターにおいて新たに県内各地をめぐる着地型の旅行商品を販売をいたしますほか、宿泊予約サイトを活用した県内全域の空き室情報の提供、さらには宿泊予約までをワンストップに行うサービスを提供することといたしたいと考えております。また、観光客のニーズが高いサービスといたしまして、手ぶらで観光ができる手荷物の宿泊先への配送サービスについて、昨年の12月から3月まで実証実験を行いまして大変好評をいただいたこともあります。そういったことから、リニューアル後には本格実施をしたいというふうに考えております。加えまして、県内全地域の観光情報をわかりやすく提供するエリア別の観光パンフレットコーナーや市町村などによる観光物産PRイベントのスペースなどを設置することとし、本県の玄関口にふさわしい機能強化を図ることといたしております。 ◆山田省悟 委員  金沢の観光情報センターのように交通の結節点にある主な観光情報センターは県内に何カ所あるのかということ、そしてまたスタッフはどのぐらいいるのでしょうか。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  お尋ねにございました県内の交通結節点にございます観光情報センターは、今ほど申し上げました金沢の観光情報センターを初め、加賀温泉内の加賀市観光情報センター、小松駅に隣接いたしました小松観光情報センター、ほかには小松の空港案内所、能登空港内にございます能登の旅情報センター、和倉温泉駅内にございます能登半島観光案内所の計6カ所、専任のスタッフは32名が配置されております。 ◆山田省悟 委員  石川県の金沢観光情報センターのみならず、旅の先々で観光案内をするそれらの観光情報センターにおいても6カ所あるということでありましたけれども、受け入れ体制を整備する必要があるというふうに思います。また、県内各所に地元の観光パンフレットを配置をするなど、観光PRする道の駅もございます。私の地元中能登町にも4月17日に道の駅「織姫の里なかのと」がオープンをいたしました。知事にも御来店をいただきまして、ありがとうございました。ここにも中能登町の歴史や観光スポットなど、さまざまな情報を提供する地域交流なかのと情報コーナーというのがございます。また、観光客から地元の観光地への行き方などよく聞かれることが多いというふうなことを聞いております。  道の駅においてもその地域の情報提供ができるスタッフの育成も必要だろうというふうに思いますが、このような地域における受け入れ体制の充実のため人材育成をどのように行っていくのか、お聞きをしておきます。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  先ほど申し上げた交通結節点にございます6カ所の観光情報センターにおいては、その周辺エリアに限らず県内全域の観光情報を的確に提供することが求められているというふうに考えております。昨年度から各情報センターのスタッフを対象として観光に関する知識を深めるための研修、さらにはおもてなしの研修といったものを実施をいたしまして観光コンシェルジュとしてのスキルアップを図るとともに、センター同士に気軽に問い合わせができる人的なネットワークづくりといったことにも配慮しているところでございます。  委員お話しのとおり、「織姫の里なかのと」を含めました県内23カ所の道の駅や4カ所の物販所を併設します寄り道パーキングなど、観光案内スタッフに対しましてもそれぞれの周辺エリアの詳細な観光案内ができるようスキルアップを図るための研修を実施しているところでございます。 ◆山田省悟 委員  ありがとうございます。  さらに、ことしの秋に東京・銀座にオープンいたしますアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」においても地元の情報を的確に案内ができる観光コンシェルジュを配置されると聞いております。そのためには地元の情報をしっかりと把握する体制づくりが必要であるというふうに考えますが、どのように行っていくのか、ここは知事に御答弁をお願いいたします。 ◎谷本正憲 知事  ことしの秋にオープンいたしますアンテナショップについては、首都圏からの観光誘客を図る拠点ということになるわけであります。したがって、県内各地の観光パンフレットをそろえた観光情報コーナーを設置をするのはもちろんでありますけれども、大手旅行会社の窓口経験を有する専任の観光コンシェルジュを配置をいたしまして、このアンテナショップを訪れる方々に対するきめ細かな観光案内、あるいは旅行プランの作成支援を行うということにいたしております。こうした観光コンシェルジュの業務をサポートするためには、御指摘のとおり地元からの旬の観光情報を提供するなどしまして、地元のバックアップ体制の整備が不可欠であろうというふうに思います。まずは市や町、観光団体から観光情報センターにさまざまな地元情報を集約をし、その情報をアンテナショップに速やかに提供するという仕組みを構築するということにいたしております。  なお、観光コンシェルジュについては7月から雇用いたしまして、県内の観光情報センタースタッフとともに研修会にも参加をし、本県の観光情報をしっかりと勉強していただくと同時に地元スタッフとの人的ネットワークづくりを行うなどしまして、10月のアンテナショップのオープンに向けて万全の誘客体制を整えていきたい、こういう考えでございます。 ◆山田省悟 委員  ありがとうございました。頑張ってやりませんか。  次に、先週、のと里山海道の内灘から……、内灘じゃない、海道の入り口から能登空港の終着までの上り下り、上下のインター付近の道路標識を見て回ってきました。実は写真も、とまってはこうやって撮ってきたんですけれども(写真提示)。(「小さくて見えない」と言う者あり)今さらでかできんもんで。  調査をしてまいりました。道路標識はほぼわかりやすく表示がされておるのかなというふうに思いましたが、入り口がどこかわからない、書いてないというのが少し私の見た感じでありました。新幹線開業のこの機会にもう一度道路標識を見直す必要があるのではないかなというふうに感じたわけであります。  私の住む中能登町においては、先ほど言いましたように4月に道の駅「織姫の里なかのと」、いい名前ですけど、開業してよく聞くのが「のと里山海道から中能登町に行くのはどのように行けばいいのか」と、そういう質問が大変多くあると聞きました。何で道の駅ができてそんな話がよく出てくるのかなというふうに思っておりましたが、金沢方面から来られた観光客にお聞きをすると、のと里山海道から中能登あるいは中能登町に行く表示が今ないというようなことでありました。走ってみると確かに、里山海道を調査をしてみますと確かに中能登町はどこでおりたらいいのかという道路標識では中能登町方面というのは実はありませんでした。また、能登空港からの、要は上り線になりますけれども、金沢のほうに向かって、これも残念ながら上棚矢駄インターに、柳田はちょっと通り過ぎてしまいますから、中能登という表示はなかったんです。  私もちょっと自分のところで意識的に見てましたのでそういうことでありましたけれども、中能登町に限らず私が調べた範囲内では宝達志水町、羽咋市の表示もなかった。おり口の表示ですよ。その地域は羽咋市とか、今通っているここは宝達志水町というのはありましたけれども、どこでおりたらいいかという表示はなかったように思っております。道路案内標識の英語表記を修正あるいは追加する予算も今載っておりますけれども、あわせてもう一度、のと里山海道の道路表示をもっとわかりやすくするために再点検をしていただきたいというふうに思いますが、土木部長いかがでしょうか。 ◎常田功二 土木部長  御指摘のとおり現在、のと里山海道のインターチェンジではそこからアクセス可能な全ての市町名を案内標識で表示しているわけではございません。しかし、北陸新幹線の金沢開業効果を県下全域に波及させるためにも観光客を含む全ての来訪者をのと里山海道から各市町へスムーズに誘導するというのは非常に重要だと認識もしております。今回、御指摘ありましたとおり観光周辺や主要幹線道路の案内標識について英語表記を修正、追加するための予算を本議会にもお諮りしているところでありまして、これにあわせてのと里山海道インターチェンジ出口の案内標識につきましても再点検をいたしまして、関係市町の御意見もいただきながら必要箇所において適切に改善していきたいと、かように思ってます。 ◆山田省悟 委員  部長、大変ありがとうございます。ぜひこれを機会に見直していただいて適切な措置をとっていただきたいというふうに思います。  次に、これも予算委員会の質問がありましたのでちょっといろいろと回ってみましたけれども、私の地元の石動山にある展望台を久しぶりに訪れてみました。中能登町には国指定史跡である古墳時代には能登の中心となりました雨の宮古墳あるいは雨の宮能登王墓の館、また南北朝、戦国、江戸と続いて常に戦乱の渦中に置かれた石動山など、たくさんの歴史遺産があります。先ほど稲村委員のお話の中で、七尾城あり末森城ありということでありましたけれども、石動山は城はありませんでしたが、あの山に三百六十余坊の坊があって、3,000人以上の衆徒が全盛の時代はおったと。あそこに住んでいたと。武装した僧兵が住んでいたと、そんなところでもございますけれども、しかし残念ながら大勢の観光客に来ていただけるような観光施設には実はなっておりません。観光施設として、十数年前にこの石動山での展望台を整備していただきたいということで整備をしていただきました。かつては風光明媚な海、山の景色が360度望めた展望台も、周辺の樹木が大きくなりまして視界を妨げておりまして、また時の経過とともに老朽化が進むなど、開設当時を知る私にとっては非常に残念に思っております。  ふだん訪れる人も少ないということから、なかなかこうした施設の管理にまで十分手が回らなかったということでしょうが、このようなことはほかにもあるのかなというふうにも思っています。石川県を訪れたお客様が、景色がよかった、食べ物がおいしかった、親切にしていただいた、もう一度来たい、場合によっては能登に住みたいと思っていただけるように県全体を見直すのは今でしょということだというふうに思っておりますが、これこそおもてなしではなかろうかというふうに思います。  そこでお聞きしたいと思いますが、県内の主な観光施設、設置者もさまざまかとは思いますが、施設の調査確認に取り組んでいただく今がチャンスではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  委員御指摘のとおり、観光施設を訪れた方々が満足をいただけるように施設の建物や設備、景観等について適切に保守管理をするということはそれぞれの管理者の責務であるということは言うまでもございません。新幹線金沢開業を控えましたこの時期に、県が管理する施設はもちろんのこと、市や町、さらには民間の施設管理者においてもみずから管理する施設の状況を点検するとともに、不備が見つかった場合はしっかりと修繕等を行っていただきたいというふうに思っております。県としては、施設管理者に対し観光施設の状況をしっかりと把握し適切に管理していただくよう、機会を捉えまして市町を通じて呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省悟 委員  部長、よろしくお願いいたします。  次に、外国人観光客対策について、藤井議員の代表質問における答弁を受けて詳細に少し質問したいと思います。  本県に宿泊する外国人の数は昨年は24万人を超えて過去最多となり、今後も新幹線開業により増加するものというふうに思われます。こうした状況を受け、石川県金沢観光情報センターでは外国人旅行者に対してどのように対応していくのか、お聞きします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  金沢観光情報センターの外国人の利用者でございますけれども、欧米の方を中心に昨年度は2万4,000人を超えまして、前年度比5割増しということでございます。金沢観光情報センターにおきましては、観光ボランティアグループの金沢グッドウィルネットワークといったところの協力を得まして2人体制で県内の観光案内を行っているという状況でございます。今後、新幹線に伴う外国人観光客のさらなる増加が見込めますことから、増員いたします観光情報センターのスタッフに少なくとも英語ができるような者を配置をするとともに、引き続きボランティアガイドでございますグッドウィルネットワークというところと緊密に連携をして受け入れ体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省悟 委員  普赤部長、もうちょっと声を大き目に、ちょっとわしは耳が悪いがかもわからんけど、済みません、よろしくお願いします。  代表質問の答弁において、県ではことし3月に外国人旅行者を対象に受け入れ環境に関するアンケート調査を実施したというふうに伺ってます。飲食店における改善を求める意見があったということでありますが、具体的にどれだけの人からどのような意見があったのか、部長よろしくお願いします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  ことし3月に実施をしたアンケート調査の内容でございますけれども、外国人旅行者152名を対象にいたしました。回答を得たところでございます。そのうちの20%に当たる31人の方が県内を旅行中に意思疎通に困っている場所があるというふうに回答をしております。そのうち、「飲食店で困った」と回答した人が17人で半数以上を占めているところでございます。また、「飲食店で困った」と17人の方のその理由を調べましたところ、複数回答ではございまして重複はございますけれども、「メニューがなく困った」という人が14人、「言葉が通じなくて困った」という人が10人というふうな回答が寄せられております。 ◆山田省悟 委員  今ほど御答弁いただきましたけれども、こういったメニューの表示やコミュニケーションについての意見に対して、県では多言語メニューの導入や指差し会話集の活用を促進するという答弁がありました。それらはどのようなものなのか、もう少し具体的に詳しくお願いしたいと思います。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  まず、多言語メニューでございますけれども、多言語メニュー、外国語のメニューということでございますが、本県の観光ホームページ「ほっと石川旅ネット」というホームページがございまして、そこに専用ページを置きまして、料理のジャンル、それから料理名などを画面上のボタンを選択していただくだけで内容が翻訳をされて、また写真も挿入できるというような仕組みになっております。簡単に英語、中国語――中国語は簡体字、繁体字両方でございますけれども、さらには韓国語のメニューが作成できるという仕組みになっております。  もう一つ、指差し会話集でございますけれども、これについては例えば「メニューをください」とか「お勧めはどれですか」とか「領収書をください」といった食事の注文時や精算のときに頻繁に使われます言葉を外国人とコミュニケーションをする場合に指差しをして簡単にコミュニケーションをするというものでございます。これも日本語はもちろんのこと、英語、中国語――これは簡体字、繁体字両方、それから韓国語で記載しておりまして、簡単にコミュニケーションがとれるというものでございます。  県では、今後これらのこうした便利なツールをできるだけ広く普及するということが必要であるというふうに考えておりまして、市や町、関係団体と連携しながら各地域の飲食店組合に直接出向くようなことをいたしまして、セミナーを開催するなど、これからしっかりと普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省悟 委員  県においては、外国人旅行者に対しても今後きめ細かな取り組みを進めていただけるというふうなことであります。新幹線開業後はさらに多くの外国人が本県を訪れて、旅行者のニーズもさまざま多様化してくるというふうにも考えられます。継続的に外国人旅行者のニーズを把握し、県の施策に反映する仕組みづくりが必要だというふうに思いますけれども、県ではどのように対応していくのか、お聞きします。 ◎普赤清幸 観光戦略推進部長  委員御指摘のとおり、外国人観光客に対してのおもてなしの向上のために継続的に努力していくことは大変重要なことであるというふうに思っております。県ではこれまでも金沢港内にて外国人観光客に英語で観光情報を提供いたします、先ほど申し上げました金沢グッドウィルネットワークから定期的に外国人旅行者のニーズを聞いております。そのほか、先ほどお話をいたしました3月に実施したアンケート調査といったものも実施しているところでございます。  外国人のニーズを継続的に把握することは今後の外国人旅行者受け入れを拡大する上で大変重要なことでありますことから、県ではこのボランティアガイド「金沢グッドウィルネットワーク」との連携をさらに深めるとともに、今回のようなアンケート調査を適時実施するなど外国人旅行者のニーズ把握を適切に行いまして、市や町、関係団体とも連携しながら外国人旅行者の受け入れ環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省悟 委員  ちょっと早口に質問したらちょっと時間が……。  それでは最後に、金沢港、ダイヤモンド・プリンセス号の寄港についてお伺いいたします。  先般、新聞報道でもございましたけれども、あした14日に金沢港に寄港するクルーズ船では最大となる11万トンを超えるダイヤモンド・プリンセス号が大水深岸壁を備える大浜埠頭に初めて寄港するとのことでありますが、どれぐらいの乗客が見込まれるのでしょうか、商工労働部長にお願いします。 ◎田中新太郎 商工労働部長  あす入港しますダイヤモンド・プリンセス号につきましては全長が290メートル、11万6,000トンということで、御指摘のように金沢港に入港するクルーズ船では過去最大となります。乗客定員は2,670人、今回乗船しておいでになる乗客の見込みは約2,000人ということに聞いております。 ◆山田省悟 委員  2,000人が寄港されるということでございます。多くの乗客が港から石川県にお越しをいただけるということは、非常に経済効果もいかばかりか、大きいものというふうに思います。昨年は18隻、ことしも15隻のクルーズ船が寄港するとのことでございます。  今後とも商工労働部にはクルーズ船の誘致にしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、下沢委員に交代をしたいと思います。  本日はありがとうございました。(拍手) ○和田内幸三 委員長  次に、山田省悟委員の質疑に関連して下沢佳充委員の質疑があります。(拍手) ◆下沢佳充 委員  1年数カ月ぶりに質問の機会を得ました。随分久しぶりのような気がいたしますし、山田省悟委員が気遣ったんでしょうか、思ったよりたくさんの時間をいただきまして今緊張で身も細るような思いをいたしておりますが、以下数点にわたってお聞きをいたしたいと思います。  今、ダイヤモンド・プリンセス号の話が出ました。たくさんの方が来られる。最近、本当に金沢のまちも外国人のお客さん、随分ふえたような気がします。先般もあるホテルへ行きまして、景気はどうやと、こういう話もしておりましたんですが、幸いそのホテルだけなのかどうかは知りませんけれども、あまり消費税の影響も受けず割と順調ですと。とりわけ外国人の方が多いとおっしゃるので、やっぱり台湾、韓国、中国の方かと、こういうふうにお聞きしましたら、それももちろんありますけれども、白人の方といいましょうか、ヨーロッパ、欧米の方も随分ふえたんですと。極端なことを言うと、10人に1人はそういう方だと思っていただいても結構なぐらいの比率と、こういうことも言われたわけであります。まさしくビジット・ジャパン、1,000万計画の影響ももちろんあるんだと思いますけれども、観光といいましょうか、文化、伝統の歴史高いこの石川県には本当にいいことだなと私も感心しておるわけであります。
     それでまず商工労働部長にお伺いをいたしたいと思いますけれども、このダイヤモンド・プリンセス、二千何百人でしたっけ、何か乗れるそうでありますけれども、金沢に寄港されたとき、まずどういった国の方たちが多いんでしょうか。たくさんの国来られると思いますけれども、その中でどういう傾向があるのか、あるいは石川県、金沢港に寄港してどんな観光を楽しまれておられるのか、把握しておられる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ◎田中新太郎 商工労働部長  今回の乗客の2,000人の内訳でございますけれども、日本はもとより欧米、豪州、アジアなどでも募集をかけて集客をしておりまして、内訳といたしましては多い順から豪州、米国、日本、次いで台湾、香港、カナダ、英国と続いているところであります。  乗客の皆さんの多くは船会社などが主催する観光バスを利用した寄港地ツアーに参加することとなっておりまして、主な行き先といたしましては兼六園やひがし茶屋街、長町の武家屋敷のほか、能登や加賀、越前を回るコースも設定されているところであります。また、ツアーに参加しない乗客の方々につきましても大浜埠頭と金沢駅を結ぶ無料のシャトルバスや埠頭内に待機をしましたタクシーを利用しまして観光や買い物に出かけると聞いているところでございます。 ◆下沢佳充 委員  どうしてもそんなに長く停泊するわけじゃないでしょうから遠出はできないのかなと想像もするわけでありますけれども、今石川県政あるいは金沢市政、石川県内の市町のそれぞれの政治は新幹線中心に動いていると言っても私は過言ではないかと思います。新幹線、新幹線と草木もなびくよと、こういう感じでありますけれども、そのときに時に能登選出の、あるいは加賀選出の県議の皆さんから質問出るのは、金沢ばっかにならんようにと、こういうようなお話がよくありますし、その御心配の向きももちろん十分理解するところでありますので、どうぞせっかく観光立県と言ってもいい、先ほど申し上げた伝統も文化も何でもある石川県であります。食もありますね。いろいろあるわけでありますから、どうぞひとつ商工労働部としてもオプショナルツアーと言えばいいんでしょうか、よくわかりませんけれども、能登にも出向き、時には珠洲まで足を延ばし、輪島の海女さんも見、総持寺も見て、先ほど稲村委員の話もありました妙成寺やら気多大社も寄る。あるいはもちろん山代、山中、片山津、温泉街も立ち寄る。一風呂浴びる。もちろん金沢は言うまでもありませんけれども、そういう提案をして大いに石川県のアピールに努めていただきたいと切に願うところであります。  さて、図らずも明14日午前中なんでしょうか、ダイヤモンド・プリンセス号が寄港するわけでありますけれども、何しろ11万何千トンという巨体ですね、これは。全長が290メートル、戦艦大和の約1.7倍の単純な比較はできませんけれども総トン数を誇る巨大な客船。日本人のために何か風呂場までつくったという、こういう資料があるわけでありますけれども、大いにありがたいことだろうと思っております。これは大浜埠頭を初めて使うと。当然、290メーターですから従来の埠頭は使えない。これ当然なんでしょうね。金沢へ寄港する中で過去最大の客船。当然今までも十分歓迎式典やっておると思いますけれども、より立派に、そして石川県をアピールする歓迎式典といいましょうか、歓送迎を行うべきだろうと思っております。ただ、貴重な時間ですから余り長くてもいかんでしょう。余り短くてもいかんでしょう。ある種のあんまり過剰な歓迎やら親切の押し売りもひょっとしたらありがた迷惑なこともあるのかもわかりません。ただ、今回はやっぱりある種特殊性を持つわけでありますからどんな歓迎をなさろうとしておるのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中新太郎 商工労働部長  入港時にはミス加賀友禅、加賀友禅小粋な倶楽部のメンバーの皆さんが着物姿で出迎えるほか、出港時にはよさこいソーランの演舞、三味線の演奏など、金沢港クルーズ・ウェルカム・クラブのメンバーの皆さんが中心となりましてさまざまな歓迎行事を実施することとしております。また、埠頭内では地元の大野地区商店街の有志の方々が物産販売等も行うということになっておりますし、英語ボランティアを複数名配置をしまして観光案内所を設置するなど、受け入れに万全を期すということにいたしております。 ◆下沢佳充 委員  「ひゃくまんさん」は来ないんですか。どうなんですか。 ◎田中新太郎 商工労働部長  現在予定をしておりません。 ◆下沢佳充 委員  私は初当選以来足かけ20年、金沢港関連の質問をずっとしてきましたし、谷本知事も随分港に関心を持ってくださって大変御配慮していただいていること、これは本当にありがたいことだと思っております。知事はその辺、歓迎式典には行かれないんですか。 ◎谷本正憲 知事  最大規模のクルーズ船があす入ってくるということでありますから、これは私も自身出かけてどれほどの船なのか確認しておく必要もありますし、2,000人もの皆さん方がお越しになるということでありますから、私も直接出かけて歓迎の言葉をぜひ申し上げたいと、このように思っているところでございます。 ◆下沢佳充 委員  どうぞ知事みずからの言葉で世界中の方にこの石川県をアピールしていただきたいと思いますし、どうぞ商工労働部長、参考までにお聞きをいただきたいと思いますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、やっぱり食文化、大野の名産がしょうゆ、まさか食べてもらうわけにいかんのでしょうけれども、石川県もたくさんありますね、加賀野菜初め。  私はきょうここにバッジをしてきました。金沢すいかと書いてあります。スイカのマークですね。ぱっと見たらわかるでしょ、教育長。石川県のバッジよりわかりやすいです。缶バッジ。金沢すいか、安原とか大野あるいは粟崎もつくっているんでしょうね。そういうのを一口ずつ食べていただくとか、五郎島金時、サツマイモの食べ方どんなことが世界であるかわかりませんけれども、どう考えたっておいしいお芋さんなので試食をしてもらうとか、いろんな知恵を出して今後歓迎を進めていただきたいと思うところであります。  次に、金沢港の関連について、去年は18隻、ことしは15隻ですか、クルーズ船が入港するわけでありますし、全部で1万人以上の乗客が寄港されるということのようであります。申し上げたようにダイヤモンド・プリンセス号は11万5,875トン、全長290メーター、幅が37.5メーター、喫水が8.55メーター、船籍がバミューダと書いてありますけれども、大きい船であります。もちろん大きさイコールゆったり感があるんだろうと思うし、ゴージャスさもあるんだろうと思います。時には小さくて味のある我が県石川県であったり金沢市のあるようなそういうもてなしであったりサービスがあるんだろうと思うし、それに応じた規模があると思いますし、大きいことが全てではない。小さくてもよりよいサービスを受けるということもあるんだと思います。  聞くところによると、大きさはあんまり大きくないけれども、まさしく富裕層、平たく社会通念上で言うと財閥の方が結構欧米の方でそういうことを利用される小型船もあるようやにお聞きをいたしております。  そこで、金沢港にはどんな形のパターンでクルーズ船が来ておるのか、その大きさを含めて商工労働部長の御認識をお伺いしたいと思います。 ◎田中新太郎 商工労働部長  まず、クルーズ船の大きさ、入港の状況でございますけれども、昨年は全体18隻のうち、3万トン未満が9隻、3万トン以上10万トン未満が9隻、10万トン以上はゼロとなっておりましたが、ことしは全体15隻のうち、3万トン未満が8隻、3万トン以上10万トン未満が3隻、昨年ゼロでありました10万トン以上が4隻と大型化をしております。  あと、種類でございますが、今委員さん御指摘のとおり船は小さいけれども欧米の富裕層、リッチな方が乗ってこられる船もあれば、アジアの方々あるいは日本人の方々が中心の船、大きさも千差万別でございますけれども、乗っていらっしゃる方もいろいろあるということでございます。 ◆下沢佳充 委員  どうぞ商工労働部長は今のお立場でしっかりとこの金沢港観光に関してまた御尽力を賜りたいと思います。  それでは、土木部長にお伺いをしたいと思います。  金沢港、幾つかの岸壁を有しておるわけでありますし、今大浜、整備まだ道半ばでありますけれども、早晩12メーターが13メートルになるようにもお聞きもいたしておりますし、バースの延伸も比較的といいましょうか、かなり順調に進捗しておること、これも私も港の関係者として感謝をいたしたいと思います。  それで、10万トンを超えるダイヤモンド・プリンセス、初めて大浜岸壁で受け入れをするということでありますけれども、これまでクルーズ船は基本的に戸水やら無量寺の岸壁を利用しておったと認識をいたしております。クルーズ船が今のように申し上げたように答弁にもあったように、船の大きさ、その他特徴によって分かれるということになるわけでありますけれども、岸壁の使い方について何かしらの基準であったり、どのような使い分けをしていくのか、その辺はどういうふうな御認識をお持ちでしょうか。 ◎常田功二 土木部長  金沢港に寄港するクルーズ船につきましては、海上保安部等と船舶の航行安全について協議を行いまして利用する岸壁をそれぞれ定めております。3万トンまでは水深7.5メーターの無量寺岸壁、10万トンまでは水深10メーターの戸水岸壁、それから10万トンを超える場合は水深12メーターの大浜岸壁に接岸させることとしております。 ◆下沢佳充 委員  今の説明よくわかるわけなんですけれども、この水深というやつですね。私は別に海へ潜ったわけでも何でもないですし、あくまでもお聞きした話で土木部長にもう1点お聞きをしますけれども、昨年、自衛隊の護衛艦が金沢港に休暇で入港したい旨の話があったようやに私は聞いております。土木部長の耳まで入ったかどうかは承知をいたしておりません。ただ、そのときにどうも船員の休暇でありますので大浜よりは当然無量寺、戸水のほうが一般の交通施設もありますからそっちに入りたいというのは自衛隊側の要望であろうかと思います。ところが日程上の都合もあったようやに聞きますし、当然護衛艦でありますので各種設備といいましょうか、装備が施されておることは想像にかたくありませんし、この装備たるや場合によっては軍事機密ということになるんでしょう。なかなかつまびらかにはならないと思いますけれども、どうも戸水とか無量寺の水深が随分泥がたまったのか何がたまったか知らないけれどもちょっと浅いようやの話も聞きますけれども、その辺どのような御認識でしょうか。 ◎常田功二 土木部長  それぞれの岸壁の水深はやはり寄港される、旅客船だけじゃなくて運搬船いろいろありますけれども、確実に着けるように水深は確保しているというふうに認識しております。 ◆下沢佳充 委員  私はあくまでも聞いた話なので、自衛隊側から。ソナーが入っておるのか何か知らんけれども、ちょっと10メーターには危ないかなというような話を聞きました。参考までにお聞きいただければ結構かと思っております。  それでは、この質問の最後に知事にお伺いしたいと思います。  今のこととも関連しますけれども、10万トン以下のクルーズ船が接岸する岸壁のうち、戸水岸壁は貨物用、クルーズ船の入港の際は荷役の作業と調整しながら使用すると今土木部長の答弁もありました。本来ですと、申し上げたように大浜はもちろん立派なところでいいんですけれども、ちょっと一般的な交通の便に難がある。これは私も近くに住んでおる者としてそう思っておるわけであります。本来、客船の岸壁は無量寺を私は増深して集約すべきだと思います。金原大先輩の話もあったように、ちょっと殺風景なところは差し置いてもさまざまな利便を考えるとやはり無量寺がよろしいかなと。ガントリークレーンにちょっと加賀のまといでも描けばいいのか、あるいはもう少しみなと会館をきれいにするかとかは別次元の話だと思いますけれども、やっぱり無量寺をしっかり整備することが私は一義的だと思いますけれども、知事いかがでしょうか。 ◎谷本正憲 知事  もともと金沢港は無量寺、戸水、御供田、それから大浜とありまして、それぞれ役割分担いたしておりまして、無量寺埠頭は委員御指摘のようにもともとは客船を受け入れる、戸水はフェリー、御供田はコンテナ専用、そして大浜は国際と、こういうことになっておったんですが、これまではそれである程度スムーズに対応できたわけでありますが、クルーズ船の主流が3万トン以下の客船ということでありましたので無量寺埠頭で対応しておったわけでありますが、最近は急激にクルーズ船が大型化されてきておるというそんな状況の変化が出てまいりまして、今も商工労働部長お答えしましたけれども、昨年寄港したクルーズ船18隻のうち、サン・プリンセス、飛鳥Ⅱなど3万トンを超える9隻については今の無量寺埠頭では受け入れることが物理的にできないと。お隣の水深10メーターの戸水岸壁で受け入れせざるを得ない。こんな状況が出てきたということであります。  本来、旅客船の岸壁であります無量寺の岸壁についても、やはりクルーズ船の大型化に対応する観点から現状の7.5メーターではどうもうまく機能しない。そういった意味では、水深10メーターへの増深がやっぱりこれは必要であろうと、このように考えておるわけでありまして、今回無量寺の埠頭は老朽化しておるというその対応も含めまして再整備に向けた調査に着手をするということにいたしました。今、予算をこの議会にお願いをしておるということでありまして、無量寺岸壁が仮に10メートル化されますと金沢港に寄港する超大型船を除くほとんどのクルーズ船にこれは対応できると、こういうことになるわけでありまして、御提案のとおり無量寺岸壁へのクルーズ船の集約化が図られると、このように考えておるわけでございますし、超大型船についてはこれは大浜岸壁に接岸が可能ということでもございますので、コマツの進出を想定しながら進めてまいりました大水深岸壁がクルーズ船の誘致にもつながったと、私はこのように受けとめておる次第でございます。 ◆下沢佳充 委員  最後に、少し私も意見を申し述べたいと思います。  金沢港、御承知のとおり昭和45年(1970年)に開港をいたしました。現在44年が経過をいたしております。口さがない方はかつて、金沢港だけじゃないんでしょうけれども、高価な釣り堀なんてやゆされた時期もあったと思います。さまざまな関係者、私も先ほど御案内ありましたけれども、みなと懇話会の会長なんか務めさせていただいておりますけれども、地域の方あるいは仕事関係の方あるいは役所関係の方、さまざまな方の努力があって随分整備もされてきたと同様に、やっぱり注目もされるようになってきたと私は思っております。よく知事が港の会合へ行かれると、人、もの、情報の集合体、にぎわいの創出なんておっしゃってます。私は少しそういう傾向が出てきたかなと思ってます。  最近でも現認したところが2点あります。一つは、先般、日にちは忘れましたけれども新幹線の車両が金沢港に初めて入りましたよね。私はうちの嫁さんも子供もぜひ近いところだし見に行きたいというんで、そっと県の関係者にあれいつ揚がるんやと。なるべく無駄な時間待ちたくありませんのでそっとお聞きしました。すると、どなたかは申し上げませんけれども、実は夜中の1時ごろに陸揚げをされて動く予定ですと言ったんです。それで家族に見に行くかいなと、こういう話をしてました。それで、うちの高校3年の娘が友達に言っていいかというので、秘密に教えてもらったんだから絶対言ってはいけないと、LINEで言ってはいけないよと、こう厳しく言ったんですね。ところがあに図らんや、実際12時半ぐらいに港へ行きますとすっごい人でした。50メーター道路、百万石まつりかと思うぐらいにたくさん人が来ておられた。県外もたくさん来ておられた。また先般、名前ど忘れしましたが、図書館船来ましたね。何とかロゴス号でしたかね。あのときも昼間からよくぞこんな人集まったなというように人がたくさん来ておられた。見学の方なんでしょうか、利用者の方なんでしょうか、そこまでわかりませんけれども。案外港というもの、石川県内において、あるいは金沢においてはそういういわば集客能力といいましょうか、にぎわいの創出にはあんまり力がないと思われていたのかもわかりませんけれども、そうでもないなということを私は実感をいたしております。いささかそのためにはお金もかかること、労力も要ること、これは当然のことだと思いますけれども、先ほど金原委員の指摘もあったようにあんまり景観がよくない、これはまた一つの事実。交通の便がよくない、これも事実だろうと思っております。  今、私の金沢みなと懇話会ではある種の流行でありますけれども、鞍月、金石、大野、粟崎、大徳、この5校下の女性の方を集めて金沢港おもてなし倶楽部という、そういう女性の会もつくりました。地元ではどんどんどんどん金沢港を盛り上げようという機運が盛り上がっております。図らずも今から2020年には東京オリンピックがあります。6年後ということになります。このときは金沢港開港50年と偶然にも一致する、こういうことになるわけであります。私はやっぱり2020年、オリンピックと金沢港は直接的な関連はないと言えばないわけでありますけれども、まさしく金沢、石川県の海の表玄関としてこれからもやはり県、知事を初め関係部局あわせていろんな知恵を出していただければ、必ずや私は金沢の看板、石川県の新たな看板になることは間違いないと思っておりますので、どうぞひとつその辺の皆さんの英知を集めてまた金沢港に思いをいたしていただきたいと思います。  それでは、金沢港関連の質問はここまでにしまして、次に教育長にお願いをいたします。  西部緑地公園陸上競技場についてお聞きをしたいと思いますが、実は皆さん、先般、ツエーゲン金沢、きょうも広告でっかいが出てましたね。私は6月の、先々週の日曜日でしたか、藤枝何とかクラブとの試合を久々に見に行きました。見事に3対1でツエーゲンが勝利して、きょうの新聞によると今J3の第3位。平均観客数あるいは競技場の整備、その辺が加味されるわけでありますけれども、1位になればJ2に昇格、あるいは2位になればJ2の下位チームとの入れかえ戦と、こう相なるわけでありまして、J2昇格への期待が大変膨らんでおることが事実であります。  一応、私はちょっとツエーゲンに協力しておる関係もありまして、何か貴賓席みたいなところありますね。あそこで見させていただきました。申し上げたように3対1で勝ったんです、ツエーゲンは。とてもよかったですね。図らずもワールドカップがきょうから始まりましたですけれども、通常テレビで見ておりますとサッカーの試合というのはきれいにパスがぽんぽんぽんぽーんとシュートすればいいんですが、必ずしもそうでないことがあります。ゴール前の混戦でぐちゃぐちゃになって誰がシュートしたんや、誰が入れたのかわからんと、こういうことなんですね。そのときテレビ観戦をしておると、すぐリプレーが入ってああこうなんだということがわかる。陸上競技場にもアストロビジョンというんですか、私はオーロラビジョンだと思っておったら、オーロラビジョンは三菱で、アストロビジョンは松下電器だそうでありまして、オーロラでなくてアストロだそうでありますけれども、そこですぐにやってくれればなと私も思いました。ところがやっぱりやれない。やれないのかやらないのかわかりませんけれども、リプレーが入らないんです。立派な競技場のあれはあるけれども。そうなっておりますと、たまたま私見ておったら、やっぱり観客といいましょうか、そこのツエーゲンの支持者、サポーターなんでしょうか、「県会議員、あれ何かリプレーするがにせいまいや」と、金沢弁で言うとかかり言われたんですね。なるほどなと私は思ったわけでありますけれども、今一体、教育長、大型映像機器、どのような活用をされているんでしょうか。 ◎木下公司 教育長  陸上競技場の大型映像装置の使用の実態でございますけれども、利用団体によりまして使用の形態はさまざまということでございます。陸上競技の大会利用であれば、実施種目の表示でありますとか競技の記録表示でありますとか風向きというか風向等のデータの表示でありますとか、そういったものを行っているということでございますし、サッカーJ3のツエーゲン金沢のホーム試合ということであれば試合前の選手の紹介、試合出場中の選手名及び得点の表示のほか、試合中の動画なども流されている。あるいはハーフタイムのさまざまな動画を流しているということでございます。 ◆下沢佳充 委員  オーロラでもアストロでもいいんですけれども、再映像ということはあんまり使ってないんですか、要は。あるいは壊れているんでしょうか。 ◎木下公司 教育長  この大型映像装置は、動画は先ほど言いましたように表示できるということでございますけれども、リプレーにつきましては、例えばテレビ中継のある試合の際には中継車が参っておりますので、中継車を活用することによりリプレーの表示も可能ということであります。ただ、今J3でございますツエーゲンの場合は全試合生中継ということではございませんでして、テレビ中継の回数は少ないというところであります。そして、生中継のない場合には現在陸上競技場に設置されている機器だけでは試合中のリプレー対応は難しいというのが実態ということでございます。  大型映像装置でリプレーするための対応機器を追加整備するということは可能ということでございます。その機械の操作には主催者側のスタッフ、要員が必要だということもございますので、主催者側と相談するという必要があるということであります。 ◆下沢佳充 委員  恐らく全面改装すると随分お金がかかるんかと思いますし、ツエーゲン側の対応、あるいは県営球場はちょっとぼろいですから無理でしょうけれども、いずれそんな話も出てくるのかもわかりません。どうぞ、スポーツ立県という言葉があるかわかりませんけれども、結構石川県のスポーツも調子いいんですから、そこにお金を少し使ってもいいんじゃないかなと思います。  私は、皆さんあんまり知らない方も多いかもわかりませんけれども、県議会野球部ってありまして、20年間、俊足を買われてレギュラーを務めております。各地に山田監督指導のもと行っておりますけれども、石川県のスポーツ設備というのは必ずしも立派じゃないですよね。  どうぞ、知事あるいは教育長、関連の方たち、あんまりごらんになる機会もないかもわかりませんけれども、やっぱり石川県の施設は立派だなと言われて悪いことないんであって、その辺県民意識も含めて、皆さんのお得意な他県と比較した場合、絶対勝ってません。この辺にも少し注目をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○和田内幸三 委員長  以上で山田省悟委員及び下沢佳充委員の質疑を終わります。  これをもって本日の質疑は終了いたしました。  次回は6月17日午前10時から委員会を開きます。  以上で本日の委員会を終わります。 (午後4時18分散会)...