石川県議会 1999-10-01
平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月01日-04号
平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月01日-04号平成１１年 ９月第 ４回定例会
十月一日（金曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十六名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十九番 長 憲 二
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
欠席議員（二名）
三十八番 稲 村 建 男
四十 番 北 村 茂 男
───────────────
△開議
○副議長（
吉田歳嗣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・──────
△質疑・質問（続）
○副議長（
吉田歳嗣君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。藤井義弘君。
〔藤井義弘君登壇、拍手〕
◆（藤井義弘君） 皆さんおはようございます。きのうの東海村の原子力事故は我が県にとっても大変残念な事故であります。一刻も早い処理、発生原因の解明を望むところであります。
また、我が党の森幹事長が本日再任の運びとなり、引き続き政権政党の中核をなすことは、我が党のみならず石川県政においても多大な御尽力をいただけると確信をいたしております。知事におかれましては何を御期待されるのか、一言お聞かせをいただきたいと思います。質問に入らさせていただきます。
まず最初に、行政の施策の中には必ずや二十一世紀に通用する施策を十分念頭に入れながらの立案に御苦労なされておると思われますが、先般、一九〇一年、明治三十四年一月二日に発刊された「二十世紀の予言」と題された報知新聞の一部を手にすることができました。二十一世紀は目前、次世代はどのような時代が到来するのでしょうか。想像だにできない事柄が起こされるであろうと思われます。
そこでその一部を紹介し、将来構想の参考にと思い、全項目にわたって紹介することはできませんが、紹介させていただきます。
まず、十九世紀は物質上は
蒸気力時代、
電気力時代の、また精神的には人道時代、婦人時代をうたわれ始めたが、さらに二十世紀の社会はどのような時代になるのだろうかと前置きしながら、一つに無線電信及び電話について、無線電信は一層進歩して、ただ電信のみならず、無線電信は世界諸国に連絡して東京にいるものがロンドン、ニューヨークにいる友人と自由に対話することができる。また、遠距離の写真は欧州の天に戦雲暗澹たることがあるとき、東京の新聞記者は編集局にいながら電気力によってその状況を早撮り写真を得、その上カラー写真である。
次に、七日間世界一周として十九世紀の末は少なくとも八十日間を要したが、二十世紀になると七日間もあれば足り、また世界の人たちは男女を問わず、必ず一回以上世界漫遊をなすに至らん。
暑さ寒さ知らずとして新しい機械が発明され、暑さ寒さを調和するために適宜な空気を送り出すことができる。写真電話として電話口には相手の肖像があらわれる装置ができる。買い物の便法として写真電話によって遠距離にある品物を鑑定し、かつ売買の契約を整える。
市街鉄道については、車両はゴム製となり、かつ文明国の大都会においては街路上を走りて空中及び地中を走る等まだまだ多くを予測し、とにかく二十世紀は奇異の時代になるべしと締めくくってあります。恐らく来る二十一世紀においても想像だにしない世紀間の進歩があろうと思います。
これらはごく一部の紹介ではありましたが、知事として遠く将来を見据えての県政を執行する上で懸案課題が多かろうと思いますが、何かの参考にと思い、紹介させていただきましたが、まず感想をお聞きし、次なる質問に入りたいと思います。
今議会我が
党代表質問で
石田政調会長、また一般質問で小倉議員よりも問われたのでありますが、知事は補助金、
財政支援措置のあり方について「国の方針が明確ではないので」との答弁でありました。
確かに十二月を目途に
内閣審議室において検討中と仄聞をいたしておりますが、各省庁においては来年度概算要求に織り込んでいるとも聞きますし、本年度四月一日付で厚生省の通達が各
都道府県知事に出されておるようであります。当然、
ＰＦＩ法成立前のものでありますが、
ＰＦＩ事業に適用されると思いますし、内容を見ても従来の補助率と変更ないように思いますので、改めて
ＰＦＩ推進法を活用した効率的な
社会資本整備の推進についての質問をいたします。
平成九年十二月議会において、魅力ある
県土づくりに当たってＰＦＩを推進し導入してはどうかとの質問をいたしました。当時は、建設省を初め各省庁において検討委員会が設置され、検討が始められたころでありましたが、一部外国の実施事例を紹介いたしました。ＰＦＩのイギリスでは、一九九七年の時点でありますが、地下鉄、有料橋、病院、
廃棄物処理施設、刑務所等約一兆五千億円も導入されております。
時の知事の答弁は、「採算性の確保が一番の課題であり、県としてもどのような事業が該当するのか、いま一つイメージがわかない。大都市にこそ、そういったニーズがあるのではないか。また、むしろ大都市でそのような手法を生かしていただき、そこで浮いた公共投資分は地方へ回してもらう考えがあってもよいのではないか」との答弁内容であったと理解いたしております。そして、「各省は検討段階でありますので、中間報告を待ち、県としても勉強してまいりたい」とのお答えをいただきました。その後当然検討されていると思いますが、経過や結果についての報告や思いをちょうだいしたいと思います。
次に、国際的にも力をつけてきた我が国の企業を初めとする民間の高い技術力、豊富な資金力、経済能力を活用する新しい
社会整備方針、いわゆる
日本版ＰＦＩの導入を図るべく、
民間資金等の活用による
公共施設等の整備の推進に関する法律が法制化されました。それに呼応して、各県においても最近では
ＰＦＩ対象事業の具体名が挙がるなど、いよいよ日本版のＰＦＩが動き出しております。実際に公表されている
ＰＦＩ実施例を一、二挙げてみたいと思います。
一つに、北海道室蘭市を中心とした
西胆振地域広域組合は、一日当たり二百トンの焼却施設をＰＦＩを活用した民間企業による事業を検討しておりましたが、去る七月末に公募を発表し、広く民間企業からの提案を募集いたしております。
次に、千葉県君津市にある新日鉄は、同社君
津製作所敷地内に一日当たり二百トンの
溶融式焼却炉を建設し、周辺四市との間で
処理委託契約を締結しておりますが、四市それぞれ九％ずつ出資しているしょせん第三セクターの方式でありますが、
ＰＦＩ方式による事業とみなされております。
また、東京都水道局は金町浄水場の
自家発電設備の建設、運営でＰＦＩを導入し、
民間事業者三社グループに決定いたしております。
福岡県福岡市は、空瓶、ペットボトルの
リサイクル事業を公募の結果、市内の民間の企業に委託しております。
このように、大都市のみならず各県において着実に導入の方向にあるようであります。
本年六月、
日経産業消費研究所が全国六百七十市と東京二十三区を対象に実施した調査によりますと、検討中を含め七十八市区が
ＰＦＩ導入に前向きな姿勢を示したと報じられております。
谷本知事も、「国の経済対策への対応が今後も県債増発が続き、借金漬けで首が回らなくなるか、景気の回復が先か胸突き八丁を迎えている」と言われたことを報道を通じて披露されましたが、今後も県財政は多難な道を越えなければならないと思います。
この機に、先ほどの二十一世紀の予言ではありませんが、一日も早く英断し、他県の推進役を図ってはいかがでしょうか。当県に早急な問題として、ＲＤＦ構想に基づく専焼炉、
大型施設等大いに活用できる部分があろうと思いますし、宅建協会の皆さんも多岐にわたって土地利用を含め、ぜひ協力したいとの要望も出されております。知事並びに担当部長の御所見をお伺いいたします。
次に、
織物センターの誘致についてお尋ねいたします。
知事も出席されました本年度互礼会に東レの前田会長、
平井社長ら幹部が来県された折、金沢での記者会見の中で来年度をめどに北陸に織物の
開発センターを建設する方針を明らかにされました。「情報の共有化等のソフト面、糸加工、織布、染め加工の機械といったハード面を結合させながら大がかりな試みになる。また、大学、行政とも相談しながら取り組みたい」と述べておられます。
この
開発センターは、コンピュータを利用して製品を試作し評価した上で実際の製品化に取り組み、業界でも最先端のシステムを導入したいとのことであります。当然、
開発センター自体、一企業の施設とはいえ、その性格からすれば繊維産業のレベルアップにつながるからであります。
そこで、
開発センターの誘致をめぐり、早速福井県においても繊維産地としての動きが見られます。なぜなら、東レとしては北陸とだけ表明しているからであります。厳しい繊維の産地としては浮上の大きなかぎと見ているからであります。
山岸商工労働部長も東レ幹部が県庁にごあいさつに来られた折に、「ぜひ石川県に来てほしい。優遇策はどこにも負けない」と逃がさず売り込まれたことも報道されておりました。
石川県は繊維王国とも称される世界有数の
合繊長繊維織物の産地であります。しかし、二十年前と比較すると零細業者を中心に廃業が進み、
繊維業者数は七割以上減少し、この一、二年は衣料不況の影響をもろに受けて減産傾向が強まり、賃織りを主体とする業者らに淘汰の荒波は厳しさを増しております。
行政も業界もこぞって唱えて久しく、
企画提案型産業への脱皮は今こそ待ったなしの状況であろうと思います。また、ことし六月末には繊維業界を育成してきた繊維法が廃止され、産地企業は
文字どおり市場原理の働く厳しい競争にさらされ、自立を迫られる産地にとって
開発センターは産地浮上の切り札の一つであろうと思います。
隣の福井県では、業界と県が連携を強化し、また情報収集を始めて産官一体で誘致活動を進めているようであるが、石川県も負けずに総力を挙げての産官一体の誘致運動を進めるべきであろうと思いますが、知事並びに
商工労働部長の御意見をお伺いいたします。
本県が推進している新長期構想、安らぎのある健康・
長寿社会づくりの実現に向けての努力は大いに評価できるものであり、その一環としての県立の看護大学の完成に対し、大いに期待するものであります。
御案内のとおり、目覚ましい科学技術の進歩により交通手段や
情報伝達手段等が発達し、人類は生活圏の拡大と労働時間短縮等の多くの恵みを得ることができました。しかし、その結果として、少なくとも先進諸国民の多くは肉体労働から頭脳労働への転換により
エネルギー消費量の節約が強いられ、
エネルギー摂取量に見合う運動量を確保することが困難になりました。また、管理社会という独特な
精神強制空間での長時間労働により慢性的な
精神的ストレスが増大するようにもなりました。
このため、今まで自然に保たれていた生活の中における運動、栄養、休養のバランスにゆがみが生じ始め、いわゆる生活習慣病が増大するようになりました。さらに、出生率の極端な低下と
新生児死亡率、
脳血管疾患死亡率の低下等、医学の発達に伴う平均寿命の増大による超
高齢化社会は、
高齢者稼働人口比の増大や国民医療費の高騰をもたらすようになったため、今日ももちろん、近い将来、保健・医療・福祉・
年金等社会保障制度の見直しと充実が一層求められるようになることは必至であります。このような時代的背景にあって、医学や看護教育のあり方も多くの人々や他業種からも望まれております。よい方向へと脱皮する必要があろうと思います。少なくとも従来のように、病気が見つかったから治すとか患者が来たから診てやる主義の治療方針や、保険が使えるから治るまで診てやる主義の
リハビリテーション医学は縮小され、早期発見、早期治療の予防医学はおろか、第三の医学と呼ばれる予知医学とこれに基づく
健康増進医学が主流を占めてくるであろうと言われております。
このためにも、看護大学の開設にはこれらの観点を見越した、通称言われております
スポーツドクターといいますか、専任の
健康体力学担当者の採用がありましたが、どのような教育方針をとられようとしておるのか、お聞きをいたします。
また、学校教育においても
スポーツドクターとの連携をとり、従来の保健体育、課外活動のあり方にも取り入れられてはいかがでしょうか。そのことが県でも特に力を入れておられる選手強化にもつながり、
スポーツ振興に大きく寄与するのではと思いますが、知事、総務部長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、生涯
学習フェスティバルの開催に当たって公民館のあり方について考えてみたいと思います。
今日、生涯学習時代と言われております。それは生涯学習は、人がだれでも生きがいを持って充実した人生を営めるようにすることが目的であり、多くの人は自分の興味や志向するものに取り組み、さらにそれに関係した知識や技術を磨いていくことによって生きがいのある生活を送っている人や、そうしたいと思っている人は多いのではないでしょうか。
公民館を初め各施設や学習集団で進められている講座や学級は、そのような学習が多いのも事実であります。そして、近年は価値観の多様化による分衆の時代とも言われ、人の集団はかつての地縁から職縁へ、さらには好みや生き方を同じくする志向の縁になってしまうのではとも言われております。ここで懸念されることは地縁の希薄化であります。人それぞれが自分の責任を負えば何事も自由であり、志向の縁は時代趨勢であるかもしれませんが、しかし生活の根拠地であり人生を営む基盤であるはずの地縁がおろそかになっては充実した人生を送ることができるのでしょうか。
人は一人ではもとより、家族や友人、同好の集団だけでは生きられないことは言うまでもありません。だれでも仕事や奉仕あるいは趣味や特技等によって生きがいを持ちながら地域の住民としての意識を忘れずに地縁を大切に維持していくことによって人生の充実がもたらされるのではないでしょうか。
人々の価値観が物から心へ、量から質へ、仕事から生活へと変化しているこのとき、情報化、国際化、環境問題、さらには
高齢化社会、少子化の進行等、私たちの回りにはさまざまな課題があります。このような問題を住民が最も身近に感じ、しかも最も気軽に出入りできる場所である公民館として取り組むことが必要ではないでしょうか。特に
高齢化社会を迎えて地域の人たちが公民館の利用を大いに期待している趣味、教養、レジャー、
レクリエーション活動や貸し館にとどまらず、地域で取り組む
高齢者福祉の方策、少ない子供を健やかに育てるための方策、学校五日制に伴う
受け皿づくりの方策、悪化し続ける環境の浄化、
美化活動等どれ一つとっても重要な課題であり、このような
地域づくり活動を進めるには住民の参画による合意が必要であるが、そのためには学習によって理解を深める必要があるんではないでしょうか。公民館は、今後ますます生涯学習の場と機会を提供する必要な施設としての役割が期待されるのではないでしょうか。そうした機会の提供の場は、公民館、
学習供用施設、生涯
学習センターではないでしょうか。
ここで、先ほど申し上げました生涯
フェスティバルが開催されるこの機会に、施設整備に対し、もっと助成の増額を考えてはどうでしょう。現状は、新築の場合は補助率二五％、最高限度額八百二十万等となっており、しかもそれは各市町村の助成金の同額を超えない範囲となっているようでありますが、せめて増額が難しいのなら各市町村の助成金に関係なく、限度額いっぱい認めるほどのことを考えてはいかがでしょう。
公民館施設は欲しいが各町各自の負担が大きく、そのような施設をつくる、また改築することができない多くの町内があるように思われてなりません。ぜひこの機会に公民館、生涯学習施設の
コミュニティ施設に対する助成を御一考されることを申し上げ、知事、教育長の誠意ある御所見をお伺いいたします。
最後に、社会資本の整備充実に不可欠の基礎資材である砕石について質問をいたします。
県内の砕石業界は、昨今の
リサイクル意識の高揚により、
コンクリート等の再生骨材との間での競合問題で切実な状況であると聞いております。山砕石は採取認可を県の指導のもと、開発行為の許可から施工計画及び終了断面の保護等あらゆる規制の中、公害防止や災害の防止に努力しておられます。もちろん高水準の品質管理のもと、県指導の基準値の高いよい骨材を提供するために
大変企業努力をされております。しかし、近年は労働時間の短縮や一層の作業安全の配慮から年々
コストアップ、その上、需要低迷で経営環境を圧迫している状況だそうであります。
このような中、
公共事業等の発注の際、本県の
設計織り込みの砕石はほとんどＲＣ材、言うなれば
コンクリート再生品の指定となっておるようであります。しかし、地域や季節によってＲＣ材だけではすべて満たすことができず、山砕石、いわゆる未使用材が要望されるのでありますが、ＲＣ材の
設計織り込みの関係上、再生品と同等の価格扱いになっているようであります。
ＲＣ材においても当然品質基準もあろうと思いますが、まず公共工事に対してＲＣ材の製品基準と未使用材の基準が同一なのかどうか。また、一部では有害ごみや鉄くずが混入し、粒度も規格外のものが含まれているとも聞きます。製品の安全性は大丈夫か、心配であります。
また、最近これらの問題のみならず、再生と再生美学が先行し、耐久性や安全性が一面おろそかになりはしないでしょうか。当然、時代の要請でもあり、再生を否定するものではありません。今予算におきましても、トンネルの
コールドジョイントの問題、各地の大地震の様子を見ていても使用材の安全を再確認する必要があるように思われてなりませんが、知事並びに土木部長の御意見をお伺いし、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
吉田歳嗣君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 藤井議員の一般質問にお答えをいたします。
今回の内閣改造、党役員の人事で森先生には引き続き幹事長の要職を担われるというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。いわば与党のかなめとして、景気の問題あるいは少子・高齢化の問題、環境の問題、そして森先生の御専門の分野でもあります教育の問題、今日本はいろんな課題を抱えておるわけでございます。そういった課題の解決に向けて小渕内閣を与党として支え、ぜひなお一層の御尽力をお願いをしたい、このようにも思うわけでありまして、そして石川県内でも北陸新幹線を初めとします
国家プロジェクト、これが今大きな節目を迎えつつあるわけでございます。そういった
国家プロジェクトの推進に向けてもなお一層のお力添えをぜひ賜りたいなと、このようにも思うわけでございまして、大いに期待をし、また心からお祝いを申し上げたい、このように思う次第でありますし、そしてより高い目標に向けてなお一層力強く邁進をされんことを心から期待をするものでございます。
次に、二十世紀の予言を引用しての御質問がございました。私もそのエキスのところを少し拝見をさせていただきましたけれども、文明開化の時代であります。そのころに二十世紀の動向を予言されたということで、すべてが当たっているということではありませんけれども、
情報通信技術の発達でありますとか、鉄道の高速化とか、車社会の到来、こういった幾つかの項目についてはまさに今日の社会をしっかりと見通しておられるということでありますので、改めて驚きを禁じ得ないというのが正直な感想でございます。
二十世紀はまさにそういった技術が大きな発展、進歩を遂げた世紀でもございます。そして、
ボーダレス化ということがよく言われておりますけれども、やはり県境、国境を越えて地球レベルで物事を考えていかなければいけない、そういう時代が二十一世紀は必ず到来をするんではないかと、このようにも思うわけでありまして、環境問題一つとらえましても、これからはグローバルな視点で物事を処していかなければ環境問題の解決ははかどらない、こういうことでもございますし、少子・高齢化というのも大きな流れでありましょうし、そして私
ども自治行政に携わる者にとりまして大きなテーマは地方分権ということになるわけでありますので、そうした地方分権の時代というのも二十一世紀においては大きな課題になってくるんだろうというふうに思いますし、そして何よりも大事なのは、よく言われておりますように物の豊かさから心の豊かさ、量から質への転換、こういったものが二十一世紀における大きな方向性を持ってくるんではないかというふうに思うわけであります。
そういったことを私自身も十分念頭に置きながら、県民の皆さん方がいわば誇りを持って生活をしていただけるようなひとつ
県土づくりに向けて、ソフト、ハード両面にわたってなお一層汗をかいてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、ＰＦＩについての御質問がございました。このＰＦＩにつきましては、藤井議員には一番最初に御質問をいただいたわけでございます。その折にもいろいろお答えを申し上げたわけでございますが、藤井議員の御提案も受けまして、私ども今民間のシンクタンク等が主催をする研究会等への参加でありますとか、ＰＦＩについて先進的な取り組みを行っております民間企業あるいはシンクタンクの研究者を講師としてお招きをいたしまして、既に設置をしております地方分権研究会の民間活力導入分科会、こういったところでもお話をしていただいておるわけでございます。いろんな仕事について今事務的に検討をさせていただいておるところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、この法律はまだ施行されたばかりでありまして、国自身がまだ基本方針を決めかねているという状況のようでございますので、そういった動向もしっかり見きわめていかなければいけませんし、そして国の
財政支援措置が従来の措置と変わらないのかどうか、その辺も見きわめていく必要があろうというふうに思いますし、そして何よりも私どもが実施をします場合には、このことが地域の企業、産業の活性化につながるということでなければいけないというふうに思うわけであります。
資金調達力、やはり施工能力、こういったことを考えまして、中央の大手の企業にだけこれが集中するということになりました場合には、ＰＦＩを導入することがかえって地域の企業、産業にとって活力創出につながらないということに仮になるとすれば、その辺は少し慎重に私どもも見きわめていく必要があるんではないかというふうに思いますし、藤井議員の御指摘がありましたごみ処理施設ですね。これについて、大都市圏では既にＰＦＩを導入したいろんな取り組みがなされておるわけでありますが、私ども今、一般
廃棄物処理施設の専焼炉等をめぐりましても、行政が前面に出ましてもなかなか地域の住民の皆さん方の御理解、御協力を得るというのが非常に難しいという状況でございます。
こういったものをＰＦＩという形を導入して民間企業にお任せをするということになりました場合には、さらに地域住民の合意を得ることがより難しくなるんではないのかなというような思いが今、具体に我々その衝に当たっておりますので、そういう感を深くいたしておるわけでありまして、仮に地域での立地の同意をとった後ＰＦＩを導入するとしましても、地域の合意は行政が取りつけたけれども、あとの立地は民間企業が前面に出るということになった場合に、地域の住民の皆さん方のこの施設に対する信頼感というものを担保することができるのかといったような恐らく課題も、この地域におけるこういったごみ処理施設の整備についてはそういった課題はやはり出てくるんではないのかなというふうな思いが率直にいたしておるわけでありまして、これはやはり地域地域によって実情は千差万別ではないのかなと、このように今率直にそういう思いがいたしておるわけでございます。
ただ、これは法律として成立をいたしたわけでございますから、そのＰＦＩの優位性というのもあるわけでございますので、どういった社会資本の整備にこのＰＦＩが適するかということにつきましては、さらに精力的に検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、織物
開発センターの誘致についてのお話がございました。これからは製造施設のいろんな誘致も大事でございますけれども、こういった研究開発や産業をさらに、産業高次機能というんでしょうか、技術的な集積を図るためのこういった機関の誘致というのもこれから大変大事なテーマになってくるんだろうというふうに思っております。
幸いこの東レの織物
開発センターにつきましては、ことしの春、石川県で懇談会がありました折に、東レの平井社長が北陸地域でという方針を表明をされたわけでございます。私どもも北陸地域にこういった
開発センターが仮に立地をすれば北陸の繊維産業にとっても大きな弾みになるんではないか、大きなよりどころになるんではないかということで大いに期待をいたしておるところでございます。
その後、私どもそれぞれのレベルでこの誘致に向けていろんな働きかけをしておりますけれども、どうも社長のトップダウンであの方針が表明をされたということもどうもあるようでございまして、担当段階へおりていけばいくほど、この内容が定かにならないという状況も現実の問題としてあるようでございます。ただ、社長としてそういう意向を表明されたわけでございますから、東レのそれぞれ担当の皆さん方はその方向に向けて具体的な詰めをこれからもしていかれるんだろうというふうに思うわけであります。
私ども辰口町には東レのナイロン、ポリエステルの生産工場が現にあるわけでありますし、平成七年からは東レと石川県内の地元協力工場の間で生産の合理化や新製品の開発事業に現実に取り組んでいるという、そういう実績もあるわけでございますし、そしてサイエンスパークあるいは北陸先端科学技術大学院大学という、あるいは工業試験場、そういった研究開発を支援する体制も整っておるというふうに私ども自負をいたしておるわけでございます。そして、全国トップクラスの優遇制度も持ち合わせておるということでございますので、そういった立地環境を大いにＰＲをしながら、地元の繊維業界の皆さん方と一体になりまして、東レのそれぞれの役職のそれぞれのレベルの方々にさらに強力に誘致を働きかけてまいりたい、このように考えておるわけであります。
次に、生涯学習施設の充実についてのお話がございました。確かに生涯学習施設、ボランティア活動あるいは自主的な学習活動を支援する場としては大変大事なものだというふうに思っております。そして、これからは幼少の時代あるいは小学校、中学校、高等学校、大学、そして大学を卒業して社会人になる。それぞれのライフステージごとにいろんなことを学習をするということは大変大事なことであろうと思います。
公民館とか図書館とか生涯
学習センター、こういった幅広い機能を持った複合施設の整備ということもこれから一つの大きなよりどころになってくるんではないかというふうに思いますし、そういった施設についてはこれまでも支援をしてまいりましたし、これからもひとつ支援をやってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
ただ、公民館とか
コミュニティ施設につきましては、これは市町村のそれぞれの区域内のいわばコミュニティのよりどころという役割でございますので、市町村のいわばそれぞれの地域の住民の皆さん方が基本的には専ら利用していただく施設ということでございますので、基本的にはまさにこれこそ市町村が主体になって整備をしていかれるべき施設ではないかと、このように私ども基本的には理解をいたしておるわけでございます。
ただ、こういった公民館やコミュニティの施設の整備の必要性は十分私ども理解をいたしておるわけでございますので、現にこういった地域住民が専ら利用する施設でありますけれども、その施設の重要性にかんがみて今助成制度を設けておるわけでございます。市町村があくまでも主体ということを十分踏まえながら、このことについては対応していかざるを得ないんではないのかなと、このように考えているところでございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） スポーツ教育の振興に関連いたしまして看護大学の教育方針についてのお尋ねがございました。
県立看護大学の教育課程の編成に当たりまして、二つ。まず一つが、人間の全体的理解と豊かな幅広い人間形成を目指す基礎領域。それから、看護に必要な理論と知識、技術を享受いたします看護専門領域というものを設けまして、それに関連した必要な教育科目を設定したところでございます。
健康体力科学の専任教員につきましては、このうちの基礎領域の分野の方で健康と運動との関連ですとか、心身ともに健康な生活を維持増進するために必要な理論を享受いたします健康体力科学、それから学生がエアロビクス等の有酸素運動を通しまして自己の健康体力づくりに向けて鍛練する実践方法を学ぶというフィジカルフィットネスなどの授業科目を担当するということになっております。
さらに、介護の専門領域の方におきましては、こうした健康体力科学で学んだ知識、技術を前提といたしまして、予防医学あるいは予知医学という視点で人々の健康増進と疾病予防の方法論について享受するという公衆衛生学といった授業科目を配置しているところでございます。
こうしたことによりまして、看護大学では病気を持つ人々の看護にとどまらない人々の健康の保持増進、疾病予防、障害から自立に向けた援助ができます、いわば保健・医療・福祉の幅広い領域で看護を実践できる看護職を育成したい、そういうふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） ＰＦＩにつきまして宅建協会が協力したいとの要望ございますが、これについてお答えいたします。
県といたしましてはまだ具体的な内容までは聞いておりませんが、協会が大変関心を持っているというふうに認識しておるところでございます。このため、
ＰＦＩ事業活用の全体的な議論の中で土木部としても対応を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、再生砕石の使用に関して公共工事における再生砕石の使用に関してお答えいたします。
建設副産物の再利用につきましては、資源の活用、リサイクルの推進の観点から極めて大事なことでありまして、県においても積極的に取り組んでおるところでございます。
建設副産物でありますコンクリート塊、アスファルト塊を材料とした再生砕石の利用につきましては、平成六年度より県単事業で取り組みまして、平成十年度からは全事業を対象に取り組んでおるところでございます。
この再生砕石の品質につきましては、建設省が制定した再生砕石の品質管理基準に基づき品質規格及び用途について基準が定められておりまして、耐久性、安全性についての問題はないものと考えております。
また、御承知のように再生砕石の性能は、砕石に比べまして材質が若干やわらかいことから、その用途につきましては比較的強度を必要としない道路の下層路盤材あるいはブロック積み等の構造物の基礎材、裏込め材、仮設道路の敷砂利に限定して使用することといたしておるわけでございます。また、品質管理につきましても万全を尽くしているところでございます。
なお、この再生砕石でございますが、平成十年度のリサイクル率はコンクリート塊で九九％、アスファルト塊で九〇％でございまして、再生砕石の生産量は約七十万トンで砕石生産量全体の一三％のシェアでございますが、リサイクル率がおおむね上限に達しておりますので、当分の間、こういった生産量で推移するものと考えているところでございます。
近年の砕石の需要は御指摘のように減少傾向にございますが、資源の有効利用あるいはリサイクルの観点から再生砕石の使用についての格段の御理解を賜りたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君）
スポーツドクターと学校体育の連携ということでお尋ねがございました。
学校体育の場におきまして、スポーツ医科学的な視点を取り入れるということは大変重要な今日的な課題であるというふうに認識をいたしております。このために県教委といたしましては、熱中症予防対策といたしまして、いわゆる環境条件をはかります計測器でありますが、ＷＢＧＴ計と、こういう計測器がございますが、これも既に導入をしてございます。
それから、スポーツ障害の予防及び体力・運動能力の向上の観点からアドバイスを行うための
スポーツドクターの派遣、これもやっております。それから、中学校、高校の運動部活動指導者に対するスポーツ医科学に関する研修会、こうした事業もやっております。
御指摘のように、
スポーツドクターと連携ということでございますが、現在行っております中学校三校、高校三校、計六校でやっておりますが、この成果を見きわめながら今後の拡充策について検討してまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 朝倉忍君。
〔朝倉忍君登壇、拍手〕
◆（朝倉忍君） 質問の機会を得ましたので以下数点にわたり質問をいたします。
まず最初は、急な質問になりますが、昨日、茨城県東海村で起きた放射能漏れ事故は日本の原子力開発史上最悪の事故と言われております。原発立地県として他人事ではなく、県民の不安解消のためにも早急かつ万全な対応を期待しているところであります。
今回の事故は初歩的なミスかつ原発関連施設での事故と言われておりますが、本県では同様の周辺関連施設というものがあるのかどうか。あわせて、その安全対策及び危機管理体制がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、今回の事故を教訓に本県としてはどのような対策をとられているのか、まず伺っておきたいと思います。
質問の第二点は、河北潟の浸水対策についてであります。
さて、ことしも梅雨前線の影響などにより、全国各地で大きな浸水被害が相次いでいることは記憶に新しいところであります。例えば六月二十三日から七月三日にかけての豪雨では、広島県、兵庫県、高知県などの瀬戸内海を中心にした西日本一帯で百人を超える死傷者、一万九千戸を超える住宅に被害が出ましたし、七月十三日からの豪雨では岩手県、福島県、栃木県など東北地方の太平洋側、関東地方北部で二千戸を超える住宅被害が出たところであります。
また、七月二十六日には台風五号とそれに伴う豪雨で四国、九州地方で二百戸を超える被害が、そして八月十三日からの豪雨では神奈川県、群馬県、埼玉県を中心に大雨となり、キャンプ客十数名が濁流に押し流され、とうとい命を失ったことはいまだ記憶に新しいところでありますが、心配なのはこれからの台風時期であります。
最近の浸水被害は予想もつかないゲリラ的な集中豪雨により、一夜にして被害が拡大するような状況に変わってきております。加えて、台風の発生数はきょう現在まで十八号を数え、昨年の四倍以上になっているのであります。既に今月中旬に発生した台風十六号によって岐阜県・長良川の増水や堤防の決壊、上高地におけるトンネルの崩壊、全国各地にその爪跡を残しているのであります。また、このたび台風十八号に伴う活発な秋雨前線が各地に大きな被害をもたらしたことも記憶に新しいところであります。
幸いにして、石川県にあっては今のところ大きな被害はないわけでありますが、特に昨年の八月の集中豪雨によって七十七件もの浸水被害があった湊周辺地区を初めとする河北潟・大野川周辺地区の浸水被害が心配されるのであります。この湊地区につきましては、とりあえず暫定措置として大野川左岸の土のうによる堤防のかさ上げ、排水ポンプの設置が行われておりますが、果たしてこれで大丈夫なのか、いささか不安を感じるものであります。
住民の不安を取り除くためには、やはり恒久的な全体計画と整備スケジュールを示す必要があると思うのでありますが、まずその抜本策について知事の見解を求めるものであります。
さて、さきの県議会においても河北潟の強制排水についての質問がありました。県の説明によりますと、「大型ポンプによる強制排水では一千億円の経費がかかるが、強制排水をしなくても堤防のかさ上げやポンプによる内水の排除によって二百億円ぐらいで浸水を食いとめることができる。費用対効果を考えると慎重にならざるを得ない」とのことでありましたが、しかしながらこの場合、河北潟ヘ押し寄せる雨水を完全に日本海ヘ流し出せるのか。もし、それができずに湊地区の堤防をかさ上げすると、それ以外の堤防の低いところへ水が戻されないのか、また費用対効果でさきに二百億円ありきとするならば、行政は少しぐらい浸水しても構わないという前提に立っているのではないかという疑問もわいてくるのであります。
河北潟の浸水対策には、大型ポンプによる強制排水が最も効果的だと思うのでありますが、改めて県当局の見解をお伺いするものであります。
さて、抜本対策の一つに、大野川水系河川の整備基本方針の策定があります。河北潟の浸水対策上、極めて重要な計画でありますが、現在検討中の恒久的な大野川水系の整備方針はいつの時点を目標にどれほどの効果を前提として計画されているのか。また、大型ポンプによる強制排水を含めたものになるのか、その基本的な考え方とスケジュールにつきまして、この際谷本知事の責任のある答弁を求めるものであります。
ところで、臨港道路無量寺湖南線の沿線の水路、特に北間町地内から蚊爪地内に至る水路は雑草が生え放題となっております。湊地区の浸水対策、大野川の治水対策が論議される中でやや小さな問題でありますが、水路管理の実態はどうなっているのか、管理責任を明確にされ、早急な対応をお願いするものでありますが、当局の見解を求めるものであります。
質問の第三点は、広域道路の整備についてであります。
さて、石川県ではいしかわ広域交流幹線軸として、北陸自動車道と能登有料道路、東海北陸自動車道と能越自動車道を縦軸とし、県土ダブルラダー構想を掲げられ、鋭意広域道路の整備に当たっておられるところであります。一方、金沢を中心に富山県、石川県を結ぶ道路として国道三〇四号線、主要地方道の金沢井波線、そして金沢湯涌福光線がありますが、これらの整備が余り進んでいないことを憂慮している一人であります。
こうした状況下、富山県側では東海北陸自動車道が来年の秋の暫定供用を目指し、小矢部砺波ジャンクションから上平インターまでの建設が着々と進められ、平成十九年度までには一宮ジャンクションまでの全線開通を予定されていると聞いております。
この東海北陸自動車道の開通により、富山県南西部は中部圏と北陸圏域とを結ぶ流通拠点となることが予想されております。また、金沢福光連絡道路は金沢と富山県南西部とを直結する重要なルートであります。歴史的、文化的な経緯からも、また一帯の生活圏を形成しております両地区にとって、その早急な整備は悲願とも言えるのであります。
また、この間を結ぶ三本のルートにつきましては、それぞれ広域道路としての役割があるわけでありまして、国道三〇四号線や金沢井波線、沿線からのアクセス性に配慮した地域形成型、そして金沢湯涌福光線はいわゆる金沢福光連絡道路として、起点と終点の間を高速で走ることが可能な交流促進型として位置づけがなされております。
しかしながら、これら三ルートの整備状況を見ますと、国道三〇四号線についてはほとんど規格改良済みでありますが、県境部を中心に幅員が狭く、急勾配であり、線型の上からも早急な改良が必要となっております。また、金沢井波線については富山県側がほとんど改良済みであるのに対して、石川県側の整備は極めて悪く、早急な整備が強く求められるところであります。
さらに、金沢湯涌福光線でありますが、冬期間は雪に閉ざされ、通行できなくなっており、広域道路としては名ばかりで、その機能が全く果たされていない状況にあることは各位も御承知のとおりであります。新たに医王山にトンネルを掘るのか、あるいは既存の道路の改良となるのか、県境部のルートの早期決定が喫緊の課題となっているところであります。
そこで、これらの県境を結ぶ広域道路それぞれの取り組み状況は現在どのようになっているのかもお伺いしますとともに、今後どのようなスケジュールで進められているのかもあわせてお聞かせ願いたいのであります。
さて、これら広域道路の整備については、これまで金八線総合開発整備促進同盟会、一般国道三〇四号道路整備促進期成同盟会、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会が長年にわたり陳情活動を行ってきたところでありますが、今年度の国への重点要望事業にこれら道路の整備が明確に位置づけられていないのであります。
こうしたことが、これら三ルートの整備をおくらせている一因ではないかと思うのでありますが、東海北陸自動車道へのアクセス道路として重要性がますます増大する今日、これら三ルートの整備に特段の配慮を望むものでありますが、谷本知事の前向きの答弁を求めるものであります。
質問の第四点は、陳情行政のあり方についてであります。
さて、国の概算要求や予算編成の時期となりますと、補助金獲得のため全国の自治体では執行部を初め関係市町村や議会などの代表者が大挙して中央省庁を訪れ、陳情を行っている実態があります。このことは石川県にあっても例外ではなく、例年概算要求時と年末の予算編成時のさまざまな中央陳情が行われているわけであります。陳情活動はいろいろな機会を通じ、じかに地域の実情を説明し、国に理解してもらうための必要な行為であり、陳情活動そのものを否定するものではありません。陳情行政は一時数を誇っていた時期があったことも事実であります。
そこで谷本知事御自身、石川県知事として、あるいは全国知事会の一員としてさまざまな陳情活動を展開されてきたと思いますが、果たしてその効果はいかがだったでしょうか。まずお聞きしたいのであります。
改めて申し上げるまでもなく、今日、国と地方の役割が見直され、まさに地方分権時代に入っていくわけであります。地方分権に見合った税財源の充実確保などの課題も残されており、陳情はやむを得ない面もあると思われますが、その場合であっても漫然と従来の形態を踏襲することなく、人数を極力制限し、効率的、効果的に行うべきと考えるものであります。
そこで、今後の陳情のあり方についてどのように考えておられるのか、知事にお尋ねしたいのであります。
質問の第五点は、今回十一件の議案が提出されております県庁舎建設に関連して何点かお尋ねします。
まず、県庁舎移転に伴う交通渋滞解消対策についてであります。国道八号線と五十メートル道路が交差する西念交差点では、五十メートル道路側の青信号の時間が短く、現在でも渋滞が見られる場所であります。新県庁舎が完成いたしますと、現在よりも交通量が増加することは明らかであります。
既に周辺には県庁舎完成を見込んでビルなどの建設も始まっているようでありますが、県庁舎移転の円滑な交通の流れを確保するためにどのような方策を考えておられるのか、最初にお尋ねいたします。
私は、この交差点の抜本的な渋滞解消対策は立体交差以外にないと考えますが、いかがでございますか。
次に、新県庁舎におけるＯＡ化についてお尋ねいたします。三重県におきまして、九月補正予算に執行部の情報共有化や情報交換を目的に全議員にパソコンを配付するための予算を計上し、議会閉会後には議員を対象にパソコン研修を実施する予定とお聞きいたしました。このことは私ども議会でも真剣に検討すべき課題であると考えます。
それはさておき、近年の
情報通信技術の発展の急速なことは今さら私が申し上げるまでもありません。このような中で、移転する新県庁舎は最新の技術に対応するものでなければなりません。それと同時に、ＯＡ機器を扱う職員の機器操作能力の向上が必要となってまいります。
そこでお尋ねいたしたいのは、新県庁舎のＯＡ化はどのようなことを考えておられるのか。また、ＯＡ化の推進に当たってはパソコンの一人一台配備や機器を使用する職員の操作能力の向上をどのように進めていく考えかをお聞きいたします。
また、開かれた県庁として県民サービスの充実が重要な課題となりますが、ＯＡ化推進のメリットを広報活動にどのように生かされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
質問の最後は、交番及び駐在所のあり方についてであります。
さて、全国に網の目のように張りめぐらされております交番や駐在所は、住民が安心して生活が送ることができるために欠かせない行政施設であり、世界的にも高く評価されているものであります。
交番や駐在所は、その地域地域に密着して防犯のためのパトロールや犯罪の取り締まりばかりでなく、時には地域住民から困り事の相談を受けたり、交通安全パトロールの出動拠点として地域の人々が日常生活において安心して暮らしていくためのよりどころともなっているのであります。
とかく大きな警察署への訪問は何となく尻すぼみ、気おくれするものでありますが、交番や駐在所へは意外と気楽に訪れることができるものであります。しかしながら、県下の交番や駐在所のほとんどは施設が手薄で駐車スペースもなく、ゆっくり落ち着いて会議や相談ができる部屋、つまりコミュニティスペースがないとの声がよく聞かれるのであります。交番の持つ役割もますます重要になってくると考えるものであります。
安全でかつ安心して生活できる地域づくりのためにも、また警察と地域住民が一体となった地域社会を築くためにも、その拠点となる交番及び駐在所の整備が急務であると考えるものであります。地域の人々が交番や駐在所をさらに気楽に訪れて警察職員と地域安全のために意見を交わしたり、また困り事の相談に乗れるような十分なスペースをぜひとも整備する必要があると思うのであります。
予算の制約もあり一気に整備することは難しいと思いますが、順次コミュニティ機能を備えた交番、駐在所を整備していくお考えはないか、前向きな答弁をお願いしたいのであります。
また、県下の交番などコミュニティルームの整備状況についてもこの際あわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（
吉田歳嗣君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 朝倉議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、昨日発生をいたしました茨城県は東海村のジェー・シー・オーにかかわる事故でありますけれども、私も報道等を見ておりますと、日本で初めて起きた臨界事故ということであります。大変重大な事故、そして大変深刻な問題を惹起するのではないかと、このようにも思っておるわけでございます。
幸い石川県には、今回事故を起こしたこういったジェー・シー・オーのようなウラン加工施設はないわけでございます。ただ、原子力発電所の立地県ということでもございます。事態を十分に注目をしながら必要な情報の収集はしっかりやっていかなければいけない、このように思っておりますし、そして何よりも徹底した原因究明をやっていただく。そして、それに基づいて再発防止対策というものを徹底をしていただくということが何よりも大事だろうというふうに思いますし、そして茨城県の東海村あるいは茨城県では避難措置も発動されたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。
こういった避難等を含めた防災対策についても、決して他人事ということではなしに、私ども十分茨城県なり東海村の対応状況というものを点検をさせていただきながら、教訓として入れるべきものがあれば取り入れ、そして石川県がやっております原子力防災訓練にも生かしていくということが大変大事ではないかと、このようにも思っておるところでございます。
いずれにしましても、いわゆる大型の原子力発電所の安全対策というものばかりに目が向いておりまして、こういった小規模施設におけるウランの濃縮加工の過程の中で取り扱いを誤ると、こういった深刻な臨界事故が発生するということでありまして、いわばこういった原子力の安全対策の盲点を突かれたというふうな感じもいたすわけでございます。こういった点にも、国自身は積極的に安全対策に徹底を期していただきたい、このように思う次第であります。
次に、河北潟の浸水対策についての御質問がございました。河北潟、そして大野川周辺の浸水対策、今応急対策を実施しておりますけれども、基本的にはこの河北潟から田園集落への越水といいますか、水の流入を防止するためのいわば外水対策と、それから市街地内の内水排除対策、これが二つの大きな柱になってくるんではないかというふうに思います。
外水対策としては湖岸堤防等の整備、内水排除対策としては下水道事業あるいはポンプ等の整備による湛水防除事業、こういったものを整備していく必要があろう、このように考えておるわけでありまして、この湊地区の浸水対策につきましては昨年の台風七号で大きな被害を受けたわけでございます。河北潟連絡協議会の場で、県と市のそれぞれ担当部局が協議を行いまして総合的な浸水対策をまとめたところでございます。その柱は、ただいま申し上げたような柱を二つの柱にして外水、内水対策をより徹底し整備を進めていく、こういうことに相なるわけでございます。
ぜひ、平成十三年度までにはこの大野川水系の河川整備基本方針を策定をしまして、抜本的な治水対策というものをぜひ確立をしたい、このように考えているところでございます。
次に、広域道路網の整備についての御質問がございました。金沢とお隣の富山県を結びますルートには、御指摘のように三百四号、金沢井波線、金沢湯涌福光線の三路線があるわけでございます。いずれも金沢市と富山県西部地域の連携交流のための幹線道路でありますし、そしていわば金沢と富山県西部の交流だけにとどまらす、これは東海北陸自動車道にもつながってまいりますので、首都圏、中京圏との広域連携を強化するためにも大変大事な路線だと、このように私ども位置づけをいたしておるわけでございます。
三百四号につきましてはこれまで順次整備を進めてきておりますし、そして北陸自動車道と直結をする月浦バイパスの整備、これにつきましてはおかげさまで平成十四年度完成を目指して今工事を進めているところであります。そして、御指摘の県境部付近、大変勾配が強いという御指摘もあるわけでございます。こういった勾配の強い区間についても、その緩和というものを図っていかなければいけないわけでありまして、富山県との調整の上、ルートも決定をさせていただいたところでありますので、今後早期事業化に向けてさらに精力的に取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
そして、金沢井波線につきましては昭和六十三年度から角間から県境に至る未改良全区間の改良に着手したわけでございますが、そして現在、今重点的に整備をしているところであります。今、一部の地域、荒山地区におきまして地元から飲料水の枯渇のおそれがあるという御指摘も受けておるわけでございます。今その解決に向けて調整を行っておる最中でございます。今後とも地元の合意を得ました上で整備促進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
金沢湯涌福光線につきましては、もう御指摘のとおり県境付近は大変幅員が狭いわけでありまして、冬期閉鎖ということが避けられない状況でございます。この解消に向けて、これまでは石川県独自でいろんな概略ルートの検討の調査を進めてきたところでございます。昨年の十月には、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会も設立をされたわけでございます。この整備に大きなはずみがついたというふうに私ども受けとめておるわけでございまして、富山県におきましても本年度から新たに調査を実施をするということに相なりました。石川、富山両県で十分調整を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、陳情行政についての御質問がございました。陳情活動というものについてはいろんな御意見があるわけでございます。ただ、私どもも北陸新幹線でありますとか小松空港の国際化でありますとか能登空港の整備、あるいは海側、山側の環状道路等を含めました石川県の幹線道路網、こういったものの整備につきましては国とも大いにかかわり合いが出てくる問題でもございます。
地域の思いとか意気込みを直接示すということも大事でありますし、
社会資本整備のおくれなど地域の実情を十分御理解をいただく、そういう機会にもぜひしたいというふうなことで陳情を行っておるわけでありまして、それはそれなりに一定の役割を果たしてきたのではないかというふうに私自身は考えておるわけでございますが、そういう状況でございますので、陳情活動は現状においては当分の間これは行っていかざるを得ないんではないかと、このように思っておりますが、ただ地方分権というのが進んでまいります。そういう中で、地方税財源の移譲、充実、強化、こういったものが図られてくればこういった陳情活動は順次簡素合理化されていくべきものというふうに考えているわけでございます。
当分は、こういった陳情活動は地域の思いを理解をしていただくためにも必要なものと、こう思っておりますが、御指摘のように陳情活動を行う場合にはよく言われておりますように、参加人数等につきましては当然適切な人員での対応、要望相手に対する説明時間の確保、こういったことも当然大事なテーマでございます。より効果的な陳情活動が行われるように、この点は十分配慮してまいる必要があろうと、このように考えているわけであります。
次に、新県庁舎のＯＡ化、インテリジェント化についての御質問がございました。行政事務の効率化を図ると同時に、質の高い県民サービスを実現するためには、これはぜひとも取り組んでいかなければいけない課題であると、このように思っておりますし、これから恐らくパソコンとかインターネットというのがどんどん県民生活の中へ広範に定着をしていくんではないかと、このようにも思っておるわけでありまして、そういった意味では行政サービスの担い手であります県庁の職員全員がこういった情報機器の操作に習熟をして、こういったものを駆使して業務が遂行できる体制の整備は不可欠であると、このように私は受けとめておるわけでありまして、そういう意味では来年度から新県庁舎開庁予定の平成十五年度までの間に、このパソコンの配備につきましても議員御指摘のように、現在職員約二・七名につき一台という配置になっておりますが、これを職員に一人一台へ段階的に移行をしていくと同時に、職員の情報活用能力を向上させていくための研修の計画的な実施、こういったことも大事であろう、このように思っているわけであります。
職員がホームページを閲覧をしたり、みずからホームページを作成をしたり、そして新県庁舎は十九階建ちということになるわけでありますから、お互いのやりとりをするのに絶えずフェース・ツー・フェースでやらなければいけないものばかりでもないと思います。電子メールでのやりとりといったようなことも当然課題になってくると思いますし、あるいは出先機関とのやりとりでテレビ会議システムの導入と、こういったものも場合によっては必要になってくるんではないかと、このようにも思うわけでありまして、こういった新県庁舎のインテリジェント化に向けましては今申し上げましたような基本的な方向性のもとに、今県庁各部局横断的なプロジェクトチームを組織をいたしまして、そして外部の有識者の御意見も十分踏まえながら、今申し上げました方向に向けて作業を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○副議長（
吉田歳嗣君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 河北潟の浸水対策についてお答えいたします。河北潟周辺の浸水対策を考える場合に、潟からできるだけ迅速に日本海の方へ洪水を放流させる、そのためにポンプをつくるという考え方と、それから潟を一種のダムとみなしまして護岸を補強し、周辺の低地からの内水をポンプで潟に排水すると、そういった考え方がございますが、大規模なポンプで排水する場合、一千億円程度かかりまして、湖岸堤を整備する場合の二百億円に対して大変な差が出るということでございます。これは洪水の規模が大きくなればさらに差が開く可能性があるということもございますので、今のところ外水対策の堤防築造と、これにあわせて内水排除ポンプを設置する、そういったことが効果的だと、このように考えているところでございます。
なお、大野川水系の河川整備基本方針は知事が御答弁いたしましたように、平成十三年度までに作成することにしておりますが、その際、百年一の確率の規模での工法を対象といたしまして、洪水に対する計画をつくります。その際に、大型ポンプによる強制排水案も比較の対象として慎重に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、臨港道路のわきにあります水路の管理に関して御答弁いたします。この水路は木材工業団地のある湖南地区と、それから無量寺埠頭等のあります港中央部を結ぶ臨港道路、これを建設する際に山側の農地から大野川へ流入しておりました数多くの農業排水路を横断的に遮断することになりますので、この排水路を道路の山側で集約いたしまして集めてそれを大野川に排水するために建設したものでございまして、この水路は港湾管理者が管理をしているところでございます。
この水路の管理に関しましては、年一回の雑草の除去等を行っておりまして、特に排水機能には支障が出ていない状況であるというふうに考えております。しかしながら、周辺は農地が多いことや水路であるために雑草が生育しやすい環境であることから、住宅地周辺や農作物への影響が懸念される箇所等につきましては、地元とも相談いたしまして除草を念入りに行っていきたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、新県庁舎関連で西念交差点の立体交差に関してお答えいたします。御指摘のように、国道八号の西念交差点につきましては五十メートル道路の開通以降、大変交通量が増加しておりまして、今後さらに新県庁舎完成など駅西の市街地整備によりまして一層交通量が増加するものと考えておるところでございます。
県といたしましても、かねてより建設省に対して西念交差点の立体化を要望してまいったところでございますが、建設省におきましては平成十年度より事業に着手いたしまして、現在までに測量や海側部分の高架橋の実施設計をほぼ終えております。本年度中には高架橋工事のために国道八号の車道部分の切りかえ工事に着手いたしまして、平成十五年春の新県庁舎移転までには海側部分の完成に努めると、このように聞いております。今後も引き続き建設省に対し、山側部分の立体化の早期完成も含めまして強く要望してまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 交番、駐在所のコミュニティルームの整備状況についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、交番、駐在所の地域におきます役割は大変重要なものでありまして、特に地域住民との触れ合いや意見交換の場としてのコミュニティルームの必要性、重要性は私自身十分認識をしておるところであります。
このため警察といたしましては、平成五年から整備に努めているところでありまして、ちなみに現在どの程度の整備かと申しますと、交番につきましては県下六十カ所ございますが、そのうちの十八カ所、それから駐在所につきましては百二十カ所中三十三カ所というところが整備をされておるところであります。
次に、今後の整備の取り組みにつきまして申し上げますが、引き続き新築等に合わせまして逐次コミュニティルームを備えた交番、駐在所の整備改善を推進をしてまいります。なお、それまでの間は地域の公民館や集会場等を借り受けるなどしまして、地域住民との連携にそごを来さないように努めていく所存でございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 若林昭夫君。
〔若林昭夫君登壇、拍手〕
◆（若林昭夫君） 六月議会に引き続き質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げながら、知事初め県執行部に県政全般にわたりお尋ねいたします。前向きで誠意ある御答弁をお願いをいたします。
今ほども朝倉議員が触れられましたのでありますが、昨日、茨城県東海村の民間のウラン加工施設において大量の放射能漏洩事故が発生、被曝者は三十九名に上り、うち三名の方が重体であると言われます。付近住民の屋内退避がなされました。かつてない恐るべき臨界事故であります。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
厳しく事故原因の究明がなされねばなりません。今回の事故はあってはならない事故でありますが、原子力関係の施設であるにもかかわらず、大変ずさんな管理がかいま見られるのであります。さらには、周辺住民に事故発生とともに当然これまでに周知徹底されねばならない情報、防護措置、避難等にも十分なされていない姿が見えるのであります。
我が石川県もウラン加工施設はなくとも原発が稼働しております。今後の原発立地に大きな警鐘となりました。通告なしでございますけれども、県の今後の原子力行政についてこの大事故を踏まえながら、その影響等について知事の御所見をお聞かせください。
既に六月議会において質問をいたしましたが、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について、いわゆる周辺事態法についていま一度改めて国の地方公共団体等への協力要請について既に国より説明等がなされているかと思われますので、県民の前に何がどうなるのか、できる限り詳細にお聞かせいただきたいと思います。
国以外の者による協力等ということで、法律の第九条についてその三項までが、主に地方公共団体や民間業者への協力要請であり、また協力依頼に応じて行った協力によって生ずる損失に関する財政上の措置についてであります。わずかの法律の条文の中にこれからの地方公共団体が、またそこに生活する住民にとって、その生活、生命をも非常な危険にさらすことにもなりかねない可能性をはらむ法律であります。
まず、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と説明されておるのでありますが、このような事態にアメリカ軍の出動に始まり、自衛隊による後方地域支援、後方地域捜索救助活動等、港湾や空港の使用に地方公共団体の長の許可や協力、民間の業者に人員、物資の輸送、物資の貸与をしてもらう場合の協力要請を定めているものであります。
最初に、我が国周辺とはどのあたりまでを指すのか、国からの説明があったでしょうか、お聞きをいたします。
この七月七日に、全国知事会における周辺事態法の説明会が行われておりますが、石川県としては小松空港、将来の能登空港、金沢港等、周辺事態法の地方への協力依頼で最も重要な部分でもある施設を有しているのであります。その上、原子力発電所の稼働している我が県として、国に対して説明を求められた事項があったら明らかにしていただきたいと思います。どのような答えを得られたのかをもあわせてお聞かせください。もしも県として何ら質問がなされなかったとしたら、この法律を県民の立場に立って真剣に受けとめておられないのではないかと心配をいたしますが、知事どのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
六月議会における私の質問に対して知事の御答弁を要約すれば、国から法律による要請があれば基本的に協力をしていかなければ、ただ正当な理由があれば拒むことができる、こういうことにもなっているとの御答弁がありました。協力と拒否についてはケース・バイ・ケースで判断していかなければならないとのことであったと思います。
例えば港湾施設の使用、建物、設備の安全確保の許認可、これらについて地方公共団体の長は協力を求められた場合、「権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれる」との説明がなされていますが、このような立場において使用を拒むことができるのでありましょうか。
協力の拒否についての制裁的措置は、法令に基づく対応をしている限りないと言いながらも停止、変更命令等の措置をとることができるとは拒否することの困難さを示すものでありましょう。
港湾管理者が民間船舶に対して既に使用を許可している場合、これを強制的に排除することを求められるものではないといいながら、民間船舶と調整をして別の日程に変えるとか別の港湾に変えることはあり得るとされる。かつ民間船舶の了解が得られない場合においては、国が直接民間の船会社に対して使用内容の変更をお願いすることになるとのことであります。
これらのことを踏まえるなら、協力や依頼に対する拒否などほとんどその余地が残されていないのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。知事が当初予想されていた以上に厳しい法律ではないでしょうか。現状の御所見をお尋ねいたします。
民間の輸送業者への依頼についてでありますが、危険な地域への武器、弾薬の輸送についても国内の領域内の輸送や公海上の輸送も排除していないとのことであります。
医療機関に対する協力依頼についてでありますが、まず自衛隊の医療機関、国立の医療機関、公立、民間の順番であると言われますが、その時々の傷病兵の状況とか、地域における医療機関の状況等を総合的に勘案して決定するとのことであります。国立病院や県立中央病院等、当然予想されることであります。これらの病院に入院、通院している多くの県内の一般の人にとってどのような状況が予想されるのか、お伺いいたします。
火薬庫や燃料貯蔵所の設置、殊に自衛隊が設置する場合には通産大臣の承認であり、地方公共団体への要請の問題にはならないとか、危険な物資の貯蔵所が野方図に建設されることになるのでありましょうか。
自衛隊や米軍の車両、殊に車両制限令の規定する制限を超える車両の通行に対して、道路法上適用除外であれば一般車両の通行の制限にほかならないのではと思われますが、いかがでしょうか。
情報公開制度が自治体においても確実に進んでいる今日、周辺事態安全確保法では例えば輸送の対象物資について経路を輸送実施時点までに一定の内容を一定の期間、公開を控えるとのことであり、かなりの情報が非公開になる懸念は十分にあると思われますが、どうとらえておられるのですか。
また、県議会としての知る権利といいますか、私どもへの情報についてはどれほどまでが許されるのか、お尋ねいたします。
協力要請は、関係行政機関の長が地方自治体の長、それも関係機関の長から県の部局あるいは市町村の窓口へ直接に協力要請がなされることは、すなわち県が直接に触れられないことすら起こり得るのではないか。縦割りの情報であり、知事といえども一〇〇％その情報を把握し切れないか、もしくはおくれて情報を得るということにならないのか、御所見をお聞かせください。
また、議会の意見書や反対決議、もしくは慎重にするような決議については、国の協力要請を拒否する正当な理由にならないとの見解が実際にとられているのではないか。大変重要なことでありますので、明らかにしていただきたいと思います。
県として、国より協力要請がなされたとき、知事として県民の生命、生活の安全等にとって大変危険であるとの結論を下し、協力を拒んだとき、それが正当な理由と認められるようにあくまでも国に対して求めていくべきであり、それが知事としての県民の生命や財産を守る立場にある人の当然の責任ではないでしょうか。
周辺事態法と安全について地方公共団体との関連についてはまだまだ明らかにされなければならない問題が多々あるわけでございます。
つい数日前、北朝鮮は以前から表明していたミサイル発射を一時中断することを明らかにしました。もし、ミサイル発射が実際に行われたら、この周辺事態法がまさに発動されたのではないかとの危惧の念を深くするものであります。かつて湾岸戦争をテレビで深夜まで見られた人々が多かったと思います。やみの中にきらめくロケット弾を一瞬の花火のように感じられたこととは大きく異なり、死傷者の苦痛にゆがむ顔やうめき声、残酷なまでの生々しい姿をこの目で目の当たりにする日のないことを、またこの法律が実際に運用されることのないよう心から祈らずにはおられません。
いずれにいたしましても、周辺事態安全確保法そのものが米軍の行動いかんによっては戦争への道を開くものであり、私権の制限が大幅に求められ、国による情報の統制、ひいては個人の思想の抑圧にも拡大されるのであります。それがやがて有事法制へつながっていくのではないかと深く憂慮するものであります。
いよいよ来年四月より介護保険制度がスタートをするわけでありますが、県内においては本日十月一日より要介護認定の申請の受け付けが始められたのであります。
高齢社会にあって家族に依存してきた介護について社会全体で支え合う新しいシステムになるわけでありますが、国民の負担も求められる。介護される老人もまた負担の一翼を担わねばならないものであります。
私の質問までに既に何人かの方が介護保険制度について質問されておられますが、いまだに制度自体、厚生省より示されたものではなかなかすべてが明らかになっていません。いずれにしても、負担増が重くのしかかる制度と映りますが、厚生部長に数点お尋ねいたします。
制度の実施に当たり、民間業者の参入も含めて施設内で、あるいは在宅介護にあって介護を受ける人の人権の擁護に万全の注意を払うべきであります。
数日前の新聞報道によりますと、病院や福祉施設に入所している痴呆性の老人の約七〇％の人が事故防止を理由に体を縛られ、拘束された経験があるとの調査報告がなされておりました。
私も老人性痴呆症の養父に困り果てた時期がございます。在宅では介護し切れないとある精神科の病院を訪ねて入院を依頼した経験がございました。そのとき、診察をされた院長さんが、「家族が介護し切れずに私どもの病院へ依頼されるが、私どもも人手不足であり、終日一人の患者に一人の看護人がつくことは不可能であり、時には徘回する患者に対して身体的に拘束する場合がある。そんなとき見舞いに来られた家族は、身内が拘束されていることにひどい看護をすると病院を責められることが往々にしてある。自分たちが介護し切れない身内を他人任せにしながら都合のよいことを言われるものだ」と厳しく叱責された記憶があります。私はもちろん他人任せにしようとした自分に気づき、入院をお断りして家に連れて帰った記憶がございます。
介護保険という制度であっても、さまざまの施設、民間会社の参入によって高い介護サービスを求めることができる反面、人権を無視しての利益追求も皆無とは言えないと思われます。介護を受ける人の立場に立って人権の抑圧があったとき、たとえ入所している施設からでも人権にかかわる悩みを直通電話等で連絡がとれるシステムを全県的に設置すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
介護保険制度の介護サービス報酬の面から見ますと、介護度の重い人ほど当然報酬単価は高くなってまいります。そのために、介護度の入所者の退所を進め、介護度の重い入所者の取り込みがそれぞれの施設において行われつつあると聞きます。これはあくまでも水面下のことでありますが、制度の正しい運用に基づき、そのようなことは厳しくチェックし是正されねばならないことであります。県としてはどのように指導されるのか、お尋ねいたします。
施設でお聞きをしたのでありますが、特別養護老人ホームに入所されておられる低所得者の介護老人にとって、例えば入所費用の一カ月平均利用額の一割負担で約三万二千五百円、食費が一カ月約二万五千円、これらにプラス日用品の代金、そして介護保険料を加算いたしますと大変な負担増になる。安い年金暮らしの高齢者にとってどうすればよいのでありましょうか。毎月の負担分が支払えないケースも起こり得ると思われますが、いかがでありましょうか。あるいは、軽減策がとられているのでしょうか、お尋ねいたします。
老後を不安なく高いサービスを受けられる安心して介護も受けられる制度なのか、負担増にあえぐ制度になるのか、大変不安な今日であります。
いま一つ、介護保険によるサービスメニューの中で、施設サービス、在宅サービスの二本柱があります。そこに上乗せサービス、横出しサービスと市町村が独自に行うメニューとしてあるわけでございます。
市町村においては、介護保険によるサービスメニューに全力で取り組んでいるのでありますが、これらの特別メニューを実施するとすれば介護保険の一部として扱えば負担増は目に見えているわけであります。市町村にとって県の支援を求めて、これら特別メニューの実施ができればとの声が多くあります。福祉の充実として県負担を織り込みながら上乗せサービス、横出しサービスの実現がならないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
介護保険制度が二十一世紀へ向けて、高齢者の豊かな老後をつくり出す平和のガイドラインになることを期待するものであります。
商工労働行政について数点お尋ねいたします。
六月議会でも触れたのでありますが、伝統的工芸品、産業の振興について県にあっては商工労働部において、いしかわクラフト展示ギャラリーを東京に二カ所開設の運びとなりました。この秋から来年三月まで開催されるとのことで、県内の伝統工芸に携わる職人や工芸家に作品を通して情報発信の基地になることを期待してのギャラリー開設であります。
私も山中漆器の若い職人さんたちにこのギャラリー展示を職人ブランドとして参加を呼びかけているところであります。あらゆる機会をとらえて伝統工芸品やその産業に活力をもたらせたいと願っています。
六月定例会における私の質問で、東京における伝統工芸品のアンテナショップの開設について知事より、「現在の県観光物産の東京案内所が入っております国際観光会館の老朽化や将来立ち退きもあり得るとのことで、石川の観光物産情報の窓口機能、そのような拠点づくりの検討も」との御答弁がありました。これからの展開に大きな期待をかけております。
そのことについて、東京のより人の流れの多い良好な場所において早期に開設着手される計画はないでありましょうか、お尋ねいたします。
二点目でありますが、既に新聞紙上で公表されましたペット樹脂による近代漆器の開発でありますが、山中漆器連合協同組合において、県工業試験場と大手企業との協力で昨年末から開発を進めていましたプラスチック漆器の新素材がいよいよ実現のめどが見えてまいりました。伝統工芸品の影に隠れてしまっているプラスチック漆器ではありますが、山中漆器がいち早く日本一の漆器産地として国内業界に君臨してこられたのも、近代漆器とも言われるプラスチック漆器に負うところが大でありまして、生産、販売において伝統漆器をはるかにしのいでいるのが実態であります。
しかも今日、環境面からこれまでの合成樹脂ではいろいろと配慮が必要になってきていました。新商品、素材の革新もなく、長引く不況に追い打ちをかけられ、売り上げもピーク時から三割以上の減少となり、職人さんの離職も高くなっています。新しい素材革命が待たれていたのであります。
今回、県工業試験場の支援により開発された新素材は、夢のプラスチック漆器とも言われます。厚生省におけるさまざまな基準もすべてクリアしています。環境ホルモンも皆無であり、耐熱、機能性にもすぐれ、製品として洗浄器にかけても十分に耐えられるものであります。また、塗り物として加飾することもできます。単なる器ではなく、食文化の夢を開花させてくれるものとして、業界も挙げて大きな期待を担って開発されたものであります。
塗り物として、また加飾を施した食器として、当面その耐久性を調べるために町立山中中学校の給食用食器として試験用に実際に使用する予定になっております。現在、県内で学校給食用には大手メーカーのプラスチック食器がかなり使用されております。もしも今回開発された新しい食器が耐久性等に合格点がついたとき、県内地場産業の振興に大いに役立つ施策として、県教委としてもぜひこの食器を県内の学校給食用に採用されることを御検討いただきたいのでありますが、県当局の御所見をお伺いいたします。
中小零細企業対策についてお伺いいたします。県制度融資を初め金融政策が不況下にあえぐ中小零細企業への苦境を切り抜ける重要な施策と位置づけて、制度の新設も含めて訴え続けてまいりました。佐賀県においてはこの七月に中小企業返済資金緊急特別貸付融資制度を新設しておられます。制度の趣旨は、既往の借入金の返済資金の確保が困難となっている中小企業者の経営の安定及び倒産の防止を図るため、中小企業者に対する信用保証協会が債務を保証した金融機関からの資金の貸し付けにかかわる返済資金緊急特別貸付ということであります。
健全経営を営んでいるが最近の経済情勢の変化により、直近の事業年度において税引き前損益または経常損益で損失を生じ、借入金の返済に困難を生じている企業、同じく健全経営であるにもかかわらず、過去一年間において連続三カ月の月平均売上額が五％減少、そして借入金の返済に困難を生じていること、取引先が倒産状態となり売掛金等の回収が困難を生じている、このような状態にある中小企業者の既往の借り入れに対する返済金の貸し付けを行う制度であります。
厳しい条件はついているものの、この不況下に倒産防止、厳しい資金繰り等の苦しむ中小企業者にとって既往の借り入れの返済資金の貸付制度の新設の趣旨を高く評価するものであります。
七月の企業倒産は県内では二十件、前年同月比十一件の増加となっております。八月の企業倒産は全国で千四百二件、ことし最悪になったとのことであります。
県内の企業倒産については今後も決して楽観できるものではないと思われます。県制度融資の新設でなくとも、今後に予想される企業倒産の防止、関連倒産の防止等に何らかの施策を打つべきではないでしょうか。苦しむ県内中小零細企業向けに県制度金融の見直し、条件の変更、緩和等に取り組まれる用意がおありかどうか、お聞かせください。
これをもって私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
吉田歳嗣君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 若林議員の一般質問にお答えをいたします。
第一点は、茨城県東海村で起きました事故についての御質問でございます。先ほどもお答えをいたしましたけれども、臨界事故ということでございますので、原子力施設においていわば起きてはならない事故が発生をしたということでございます。幸い石川県にはこういったウラン加工施設はないわけでございますけれども、大変重大な問題、やはり深刻な問題として受けとめざるを得ないと、このように考えているわけでございます。
ぜひ、事態を注視をして情報の収集に努めてまいりたいと、このように思っておりますが、先ほどもお答えをしましたように原因の早期究明とその再発防止対策、これが何よりも大事でございます。原子力発電所のような大型原子力施設に対する事故防止、多重防護装置、こういったことに目を奪われる余り、こういった小型の施設に対する対策がなおざりになっていたのではないかという指摘もあるようでございます。施設の大小にかかわらず、国においてなお一層の徹底した安全対策を講じていただきたい、このように思う次第であります。
次に、周辺事態安全確保法についての御質問がございました。大変具体的かつ詳細にわたっておりますので答弁はこの法律に熟知をしております総務部長の方からお答えをさせたいというふうに思いますけれども、石川県も日本国の一部でございます。この法律が成立をしたわけでございますから、国から協力要請があれば基本的には協力をする立場にあるものというふうに私自身は考えているわけであります。ただし、正当な理由があれば拒むことができる、これは国自身もお認めになっているわけであります。
どういう場合に協力でき、どういう場合に拒むことができるかは、これなかなか一律には申し上げられないわけでありまして、個別具体に判断をしていかざるを得ないと思いますが、私は以前にもお答えをしましたけれども、例えば傷病人等があれば救急車で傷病人を搬送して救急治療を施すというのはこれはもう当然やらなきゃいかんことだと思いますし、飲料水がないということであれば飲料水の供給を行うなんてことは、これはある意味ではやっていかなければいけないことであろうというふうに思うわけであります。
地方公共団体や民間への協力要請につきましては、協力の具体的な内容いかんによりましては住民生活あるいは地域経済の活動に影響を及ぼすものもあるのではないかと。どういうものがあるのかというのはちょっと具体的には思い浮かびませんけれども、概念としてはあるのではないかというふうに思いますので、そのあたりも十分念頭に置いて、いずれにしても個別具体に判断をしていかざるを得ないんではないか、このようにも思いますし、今北朝鮮をめぐるいろんな御指摘もございました。恐らく北朝鮮のミサイル発射の問題については、恐らく国内社会ではああいう乱暴なやり方は到底認められ得ないんではないかというふうに思います。ミサイルの発射を阻止したければ、何か食料支援をしろというふうなことは国内社会のルールからいいますと、これは本当におどし、恐喝のたぐいじゃないかというふうに私自身は思うわけでありますが、国際社会ではそれがそうではならないということでありまして、ミサイルの発射を防止するためには食料援助、そういったこともやっていかざるを得ないという状況のようでございまして、なかなか国内社会におけるルールが国際社会にはそのまま適用できない、そういったところに国際社会におけるいろんな難しさがあるんではないかなと、こういう印象も受けておるわけでございます。
次に、介護保険についての御質問がございました。これまでもお答えをしましたけれども、サービスに関する苦情や不満の対応というのがこれは大変大事なことであろうと思います。ですから、第一義的には市町村においてぜひこれは相談窓口を設置をして、こういった苦情や不満への受け皿をぜひ整備をしていただきたい。このことは我々強く市町村にお願いをしておるわけでございます。
と同時に、県も保健所とか福祉事務所という出先機関があるわけでございますから、そういったところに相談窓口は私ども既に県の出先機関については設置をいたしておるところでございます。そして、利用者の方々の介護保険サービスにかかわる不満、苦情をしっかりと受けとめて、これに的確に対応していくということが何よりも大事でありますし、そのことがこの介護保険制度に対する県民の皆さん方の信頼というものを担保する上でも大変大事なことだろうというふうに考えておるわけであります。
次に、観光物産行政についての御質問がございました。御指摘のように、今回東京でいしかわクラフト展示ギャラリーを設けることにいたしたわけでございます。そして、将来的には総合的な観光案内、物産機能の整備ということも当然念頭に置いておかなければいけないわけでありますが、今石川県の観光物産案内所が入っておりますあのビルの敷地、従来はＪＲがお持ちになっておりました。
ＪＲからは早く立ち退くようにという催促があったわけでございますが、ＪＲが民間の不動産会社にあの敷地をお売りになりまして、あの敷地の所有とあの建物の所有が同じ不動産会社というような状況になってきたようでありますので、そういう意味では従来のように立ち退きをせかされるというな状況は幾分なくなってきたということでありますので、少し腰を落ち着けて検討する時間的余裕ができたんではないのかな、このように思っておるわけでありまして、いずれにしましてもこの十一月にオープンを予定しております今申し上げましたいしかわクラフト展示ギャラリーの利用状況あるいは集客状況、そして関係業界のニーズなどもひとつ十分見きわめる中で検討を進めていきたい、このように考えているところであります。
○副議長（
吉田歳嗣君） 荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） いわゆる周辺事態安全確保法についてのお尋ねでございます。
去る七月七日です。全国知事会の主催で内閣官房、外務省、それから防衛庁などの出席がありまして、この法律の地方公共団体等の協力内容等に関する説明会、開かれたところでございます。
国は、この説明会ですとか、その後いろいろ相次ぎました質問、意見などを踏まえまして、この法律の解説文書を作成したいということになってございますけれども、そのめどについてはいまだたっていないということでございますので、現在までに説明があり承知している範囲内でお答えをさせていただきます。
まず、我が国周辺ということについての定義でございますけれども、これについては説明会において特に説明なかったわけでございまして、私ども国の方に説明を求めましたところ、我が国周辺というのは一般的にいう周辺であって地理的に範囲を定められるものではないということでございました。
それから、説明会でどんな対応をしたのかということでございますけれども、この説明会、いわゆる第九条の国以外のものによる協力の内容に関する説明、それが中心であったわけでございまして、本県も私ども総務部、厚生部、土木部それぞれ担当者出席いたしまして、よその県と一緒になりまして協力要請、その具体的な内容はどんなものがあるんだとか、それから協力を拒否できる正当な理由とは何だと。例えば施設の能力を超える場合にはどうしたらいいんだと、これについては施設の適正な管理運営を図る観点から合理的に判断しなさいというようなことでございました。
また、情報公開への対応ということで協力要請の内容につきまして情報公開することは構わないかと、原則禁止するものではないといったような質問応答があったところでございますけれども、いまだに不明な点も多く、その後も国と連絡をとり合っている状況でございまして、先ほど申し上げましたように国として今後解説文書の成案としてまとめていくと、今その作業中であるということでございます。
それから、輸送業者への依頼についてのお尋ねがございました。これも国の解説あるいは説明によりますと、輸送する物資の内容については特に限定するものではなく、武器、弾薬についても排除はされないと。地域については、主として我が国領域内での輸送が想定されるわけですが、公海上の輸送も排除されるものではない。しかしながら、現に戦闘行為が行われている地域、またはそのおそれがある地域への輸送を依頼することは想定していないということでございます。
政府といたしましても、当然安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで輸送業者に対する安全確保のためのマニュアルの提供ですとか、その事態の変化等について最新の情報提供を行い、安全に万全を期していく、当然のことだと思いますけれども、そういうふうにされております。
それから、火薬庫や燃料貯蔵所の設置についての御質問でございます。火薬庫ですとか燃料貯蔵所の設置につきましては、現行法、現在の法律の規定による手続が踏まれていくことになります。
したがいまして、まず火薬庫の設置につきましては、これは火薬類取締法になるわけですけれども、その規定によりまして知事の許可を受けなければならないとされているわけでございます。ただ、自衛隊が設置する場合にはこれも現行の自衛隊法、またその施行令の規定によりまして、この知事の許可にかわり通商産業大臣、通産大臣の承認を受けることになる。現行法のとおりということでございます。
また、燃料貯蔵所の設置の場合でございますけれども、これは消防法に規定がございまして、市町村長または知事の許可を受けなければならないということでございまして、こちらの方につきましてはたとえ自衛隊が設置する場合でも同じ扱いということになります。
それから、輸送物資の輸送などについて県や市町村の連絡はどうなるのかということでございますけれども、国以外のものが協力要請を受けましてその協力を行った場合に、その事実につき公表することは構わないということでございます。
しかしながら、例えば輸送の対象物資につきまして経路を輸送実施時までに一般に公開すると治安上の問題が生じるような場合もあると思われます。その場合には、輸送の実施時点までの間は情報の公開を差し控えるように、協力要請をする段階で国が地方公共団体なりにする場合にあわせてそういう依頼を行うものと、そういうふうにされているわけでございます。
民間への協力依頼については、国から直接個別に行われるものでございますけれども、警備の依頼等個別のケースによっては県や市町村に連絡されるとの見解が示されております。
それから、県議会等への情報の提供ということでございますけれども、国以外のものに対する協力依頼につきましては法令基本計画に基づいてなされるものでございますけれども、その協力内容につきましては協力項目名のみならずにおおよその地域ですとか規模といった主な主要事項を、また可能な場合には個別の施設名も含めてできるだけ具体的に明らかにするということになっているわけでございまして、適時適切な形で県議会に御提供できるものと考えております。
それから、情報の把握ということでございますけれども、これは協力要請は基本的には可能な限り文書で、具体的な協力内容を記載した文書で行うということでございまして、関係行政機関の長から地方公共団体の長に対して行われるものでございますので、県の場合は知事がその情報を十分に把握するというものでございます。
また、その基本計画の策定段階においてもできる限り関係者の意見を聞いて調整を図るということでございますので、市町村に対する協力要請についても情報を得た段階で県と市町村と綿密に連絡をとり対応できるものと考えております。
また、複数の市町村、民間企業が実施主体となるような場合において県に総合調整を依頼することにより効率的な協力が期待されることもあり得るとされております。これについては今後国が具体的な方法を検討するということでございます。
それから最後でございます。意見書が拒否する正当な理由にならないとの見解ということでございますけれども、これは政府におきまして地方議会の決議や住民の請求などを根拠とした協力拒否は協力を拒む正当な理由とはならないとの見解をまとめてございます。
その考え方というのは、その法に基づく協力要請というのは個別の法令に基づき、地方公共団体の長が有する権限を適切に行使することを求めるもので、これを拒む正当な理由があるか否かは個別具体の事例の即して、当該個別の法令に従って判断されるものと、そういうことであるからとされているところでございます。
以上です。
○副議長（
吉田歳嗣君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） まず、周辺事態安全確保法に関連をしまして医療機関への協力依頼についてお答えを申し上げます。
県といたしましては、県民への医療提供を確保することが大前提であると考えておりますが、協力依頼があった場合には人道的見地も考慮しながら県内の医療機関とも調整を図り、どのような協力が可能か、個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、介護保険に関連した御質問にお答え申し上げます。
まず、報酬単価の高い人を抱え込む施設に対する指導についてでございます。介護保険施設につきましては、国の定める運営基準におきまして正当な理由がない場合は施設サービスの提供を拒んではならないとされており、要介護度のいかんをもって施設サービスの提供を拒否することは禁じられております。
県といたしましては、各施設に対し国の運営基準にのっとり適切なサービスの提供がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、低所得者の方に対する負担の軽減策についてでございます。介護保険制度におきましては、低所得者の方々に対しまして保険料については負担能力に応じた軽減が図られるとともに、利用料についても負担が過重にならないよう事故負担限度額が別途設定されることとなっております。
県といたしましては、利用者の負担が著しく過重とならないよう今後の状況を見ながら必要に応じて所要の措置を国に要望してまいりたいと考えております。
次に、上乗せ・横出しサービスに対する支援についてでございます。現在、各市町村におきましては本年度内に策定する介護保険事業計画の中で介護サービスの需要を見込むとともに、それ以外のいわゆる周辺サービスについてもあわせて策定する老人保健福祉計画の中に盛り込むべく、地域の需要を見定めながら検討を進めているところでございます。
県といたしましては、事業主体となる市町村の主体性を尊重しつつ、国庫補助制度の積極的な活用を図りながら所要の支援策についても検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（
吉田歳嗣君）
山岸商工労働部長。
〔
商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎
商工労働部長（山岸勇君） 企業の倒産防止対策についてのお尋ねでございますが、先般のこの議会でも申し上げましたけれども、今年九月までの企業の倒産は負債総額では大幅に昨年と比べて減っておるわけでございますが、件数では百件ということで若干ふえておるという状況にございます。
原因別では、販売不振、過少資本というのが大きな割合を占めておるということでございまして、積極的な企業の体質改善あるいは経営基盤の強化への取り組みを今のところ県として支援をいたしておるところでございます。
具体的には金融対策プログラムを中心とした県の制度融資の拡充、さらにはまた中小企業金融安定化特別保証制度の実施、加えてまた受注開拓アドバイザーの設置であるとか受注開拓あるいは販路開拓の支援もやっておりますし、とりわけ伝統産業におきましては産地診断の実施あるいは新商品の開発についても支援をいたしているところでございます。
なお、このほか常時商工労働部と県の信用保証協会におきまして金融相談窓口を開設をいたしまして、きめ細かな金融相談にも応じているところでございます。
今ほど議員からのお話がありました返済資金のための制度融資を設けてはというお話でございますけれども、現時点ではそうした制度を設ける考えはございません。なおまた、緊急経営支援融資等の償還期限の延長というようなことも議員お考えのようでございますけれども、こうしたことも制度として開設する考えは今のところないわけでございます。
しかし、それぞれの企業からの個別の相談があれば、これは融資機関でございます金融機関とも連携をしながら、案件ごとにきめ細かな対応を引き続きやってまいりたい。さらにまた、引き続き金融機関に対しまして県内の中小企業の金融円滑化に積極的に対応していただくように依頼もしていきたい、このように思っているところでございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 周辺事態安全確保法のうち港湾管理者への御質問に対してお答えいたします。
国から船舶の係留等について協力要請があった場合に、港湾管理者といたしましては基本的に協力することになるものと考えますが、まず県民の安全、安心を念頭に置いて国との事前調整、関係法令及び商業港としての一般船舶及び港湾機能への影響などを踏まえ、個別具体ごとに判断をすることになると考えられます。
次に、既に係留を許可した民間船舶と国からの協力要請船舶とが競合した場合でございますが、そういった場合につきましては港湾管理者は民間船舶同士が競合する場合と同様に調整を行うことになります。ただし、港湾管理者による調整が整わなければ、国は直接競合する民間船舶に対し協力依頼を行うこととなりますので、そのような場合、港湾管理者といたしましては国と民間船舶との調整結果を踏まえ、適切に対処していくことになると考えられます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） ペット樹脂による食器の学校給食での採用ということでお尋ねがございました。
地場産業の育成の観点から十分理解できるお話でありますし、ぜひ御協力を申し上げたいというふうに思いますが、まだ現時点では試作段階というふうに聞いております。
まず、県立学校におきましては商品化された段階での食器更新の時期に合わせましてはぜひ前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
また、小中学校における食器の導入につきましては実施主体であります小中学校の判断ということもございますが、機会をとらえまして大いに周知をしてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○副議長（
吉田歳嗣君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 周辺事態確保法に関しまして米軍や自衛隊の車両に関する御質問がありました。お答えをしたいと思います。
車両制限令というのがございまして、この第三条には道路を通行する車両の幅、重量、高さ、長さ等の最高限度を規定をしておりますが、議員御質問の米軍や自衛隊の車両につきましては同令の第十四条、これは緊急自動車等の特例というのがございまして、それによりまして規定から除外をされております。これらの車両が緊急自動車として通行する場合には一般車両は進路を譲っていただくということになります。また、交通規制が必要ということであれば、交通管理者である警察が実施をすることになります。
─────・──・──────
△休憩
○副議長（
吉田歳嗣君） 暫時休憩いたします。
午後零時一分休憩
─────・──・──────
午後一時三分再開
出席議員（四十六名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
欠席議員（二名）
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
───────────────
△再開、質疑・質問（続）
○議長（稲村建男君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。八十出泰成君。
〔八十出泰成君登壇、拍手〕
◆（八十出泰成君） 午前中にも三人の方から指摘がありました東海村臨界事故でありますが、今も半径十キロ圏内の十万人が避難や屋内退避勧告が解かれないままになっているそうであります。よしんば解かれたとしても、今後住民の健康管理や農作物、魚介類などの影響など、大変な課題が残されるわけであります。絶対に起きないと言われた臨界事故が、日本の原子力施策の中枢である東海村で起きただけに、その影響ははかり知れません。
今回の事故は、志賀原発を抱える本県にとって決して無縁ではありません。安全の確保、防災体制の強化、情報公開の一層の推進など県民の不安解消のための安全管理の徹底をこの機会に改めて要望するものであります。
さて、ことしの夏は異常気象のせいか大変暑い夏でありました。去る八月二十日、その暑い夏にふさわしい能登空港利用促進のための民間の皆さんの熱い取り組みがなされました。「モーニング娘。ライブin輪島」がそれであります。地元輪島市の青年たちを中心に、ワンダフル半島能登ライブin輪島実行委員会が主催をし、全国から七千人を超える熱狂的な若者たちが輪島に集い、そして燃えました。能登地区にこれだけの若者が集まったのは初めてだと言われます。景気の低迷と規制緩和等地方空港にとって大変厳しい環境下にあって、能登空港に飛行機が飛び続けることができるだろうか、年間三十万人の利用客が本当に確保できるのだろうか、こんな不安な声が多く聞こえる中、全国に能登空港の開港や能登のよさをもっともっとアピールをし、能登全体の活性化に向けて行動しようと、開港まで毎年能登の地で大きなイベントを開催するそうです。そして、開港時の平成十五年には、滑走路で十万人イベントを行う予定だそうであります。行政に頼らず、みずからの力でやれるだけやってみようとする大胆かつ真剣な取り組みと、その青年たちの心意気に感動いたしました。
こうした取り組みは、まだまだ関係する市や町全体の広がりにはなっていませんが、必ずや大きな輪になるに違いないと確信するものであります。
県当局には、こうした民間の皆さんの取り組みに対して協力を惜しまず、より積極的な支援がこれから必要だと思います。先般、東京日通の宅配便集配車が能登空港をＰＲすることを打ち出しました。これからもさまざまな民間の取り組みが予想がされます。
このような能登空港利用促進に向けた先行的な取り組みに対して、激励する意味で知事の熱いメッセージをまずお願いをしたいと思います。
次に、厚生行政から結核対策について伺います。
戦前から戦後にかけて日本人の死因の一位を占め、国民病とも呼ばれてきた結核は、薬の発達や生活水準の向上で患者は激減しましたが、最近では罹患率の減少ペースが鈍化をし、現在でも年間二千七百人が亡くなっている国内最大の感染症だと言われております。
一昨年は罹患率が四十三年ぶりに反転上昇し、新規の患者も三十八年ぶりに増加をし、特に高齢者の増加が目立ち、病院や学校などでの集団発生がふえているようであります。本県でも昭和五十年代から新規の罹患者数の減少ペースが鈍り始め、一昨年の新規患者は五十人もふえて三百六十一人にも上っていると聞きます。老人人口が増加をし、結核発病が促進され、その老人患者から周囲の免疫のない中年、若年者が感染して発病すると
高齢化社会での結核再燃の仕組みを専門家が説明しております。
ところが、これを迎え撃つ医療現場や公衆衛生関係者の結核に対する認識が低く、過去の病気との見方が広まっていて、今日では結核の専門家は減少し、一度も結核患者を見たことがないとする医師もふえているそうであります。医師の診断のおくれや患者発生時の保健所などの危機管理能力の欠如が集団感染の拡大を招いたと指摘するケースも多く、さらに医師や看護婦が自分の結核発病に気づかず勤務を続け、周囲を危険にさらした事例も頻発していると聞きます。「現場が緩み切っている、医療や公衆衛生関係者に責任を自覚するように」と厚生省の幹部が述べたと聞きます。本県の結核に関する現状と対策、そして医療機関、公衆衛生機関に従事する人たちの責任と自覚についての指導体制に対しても伺っておきます。
また、結核対策では保健所の役割がかけがえのないものと言われますが、一昨年の地域保健法の全面施行によって行われた保健所の統廃合を含む再編整備が進められてきた現場での地域における結核防止対策は万全なのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険制度から家族介護について伺います。
家族介護に対して現金給付を認めるかどうか。介護保険制度が出てきた当初から議論がされてきたテーマであります。来年四月の介護保険実施が近づくにつれて、自治体から家族介護を正当に評価すべきだとの声が高まってきました。離島や過疎地などを中心に、訪問介護を担当するヘルパー確保のめどが立たないからだと言われております。厚生省が市町村のデータをもとに試算したところ、訪問介護の供給率は全国平均で八三％。五〇％未満というところも一割以上あるといいます。
保険者である市町村が最も恐れるのが、保険料を徴収しておきながらサービスが提供できない、いわゆる保険あって介護なしの事態であります。さらに、地域によっては寝たきりの家族がいることを隠そうとしたり、外部の人が家の中に入り込むのを嫌うところもあります。全国町村会などはこうした事情を考慮して、家族介護を保険制度の中に組み入れるよう求めているのであります。
こうした声を受けて厚生省の医療保健福祉協議会は、介護する家族がホームヘルパーの資格を取り、外部の介護支援専門員が作成した介護計画に基づいた介護を行う等の条件をつけた上で、家族に報酬を支払うのも、やむを得ないとする答申をまとめたのであります。ホームヘルパーである家族がたまたま自宅の介護を受け持ったという形にして、あくまで報酬として受け取るという苦肉の策であります。
これは、
高齢化社会が進むにつれて介護問題はだれにでも起こり得る問題であり、家族だけで抱え込むのではなく、医療保険と同じように社会全体でリスクを受けとめる介護の社会化が必要として創設された介護保険制度の理念からすれば、家族をさらに介護に縛りつける結果となり、制度を骨抜きにしかねないと指摘されてきたことであります。
さきの一般質問でもありました本県の介護慰労金も、その歴史的な役割は大いに評価はしつつも、家族を介護に縛りつけることにはかわりはありません。現在、介護者の半数が六十歳以上という老老介護や平均介護期間が七・三年という介護の長期化、さらに年間十万人余の方が介護のために仕事をやめる介護離職といった重い現実を忘れてはならないと思うわけであります。
先日も介護離職をした息子が介護に疲れて母親を死なせたという新聞報道があったところであります。ともあれ家族介護の導入は、介護保険制度開始を半年後に控えた混乱回避策としてのやむなき判断だとしても、これを理由に基盤整備を決しておくらせてはならないと思うのであります。そのためにも、本県市町村の家族介護の現金給付や介護慰労金はできる限り短い期間に限るべきだと思いますが、いま一度知事、厚生部長の判断を求めておきます。
次に、環境行政から県民エコステーションについて伺います。
知事は、さきの訪欧でごみリサイクルの先進地ドイツを視察した折、環境保全の取り組みが市民全体の高い支持に根づいていることに触発され、今般の補正予算に環境保全にかかわるＮＰＯや事業所の活動拠点となる（仮称）県民エコステーションを設立に向けた構想費を盛り込みました。環境派知事としての面目躍如といったところでしょうか。常に環境保全を訴えてきた私たちとして大いに評価をするものであります。
昨今の環境意識の高揚とともに、本県でも潟や河川の浄化を目指す活動や地球温暖化防止、動植物の保護活動など大変活発になってきております。ステーションは、これらのそれぞれの分野で活動する諸団体が自主的に運営をし、各組織を網羅するネットワークを構築して連携を強める場となるようです。
さきの一般質問の答弁でも、ステーションは環境図書館や環境保全意識を啓発する各種イベントや教育現場への講師派遣など構想のイメージをおっしゃっていました。ここまでいきますと、ステーションの設立はこれまでの行政主導の環境行政が民間に移行していく、まさに転換点を意味するものであります。そしてこれらの取り組みは環境保全にとどまらず、福祉や教育など他の分野にも影響を与えることになると思います。そんな意味でも試金石であり、ぜひ成功させていただきたい事業であります。知事の県民エコステーションにかける思いを披瀝をしていただきたいと思います。
また、構想策定に際しては実績を持つそれぞれの団体の提起を極力取り入れていただくようこの機会に要望しておきます。
次に、商工労働行政から大型店の出店について伺います。
さきの小松市議会九月定例会で大型店プラント４の出店計画をめぐり、出店反対の請願がわずか一票差で採択をされました。大型店の出店が既存中小商店に与える影響が大きいと危機感を持つ小松商店会連盟などの率直な気持ちのあらわれだろうと思います。
この大型店進出問題は、過去には松任でも野々市でも議論になり、今また河北郡の津幡町でも熱い議論が起きているわけであります。現在、津幡町には国道一五九の庄地区にはプラント３、ホームセンターコメリ、アテーナの大型店が進出し、津幡町全体の売場の六六％を占めているといれわております。そして、プラント３、コメリが相次いで増床をし、加えてＪＲ津幡駅近くの北中条土地区画整理事業地では、今度は平和
堂が進出を予定していると聞きます。こうなると、津幡町全体の売場の七七％にも及び、八〇％から九〇％台の松任、野々市などに迫ると言われておるわけであります。
さらに、近接する金沢北部の福久町で来春開業予定の金沢サティとあわせて流通戦争が熾烈さを増し、その中に地元既存の中小商店がさらされているわけであります。これでは地元商店街は黙っておれません。危機感を強める津幡町販売事業協同組合は、新法施行前の駆け込み的な出店や増床はまちづくりに混乱を招くだけと反発をし、まちづくり計画と大型店計画の調整を求める行政指導を要請していると聞きます。消費者の立場と地元中小商店の互いの利害が絡む流通戦争の行司役は、大変難しいとはいえ当該市町村のまちづくり計画と大型店出店計画の調整を求める行政指導は、今後ともより一層求められてくるものと思います。
そしてその場合、行政が持つべき基本には、競争力の弱い既存の地元商店街を守り育てていく視点がなければならないと思います。大型店、地元商店が共存し得る処方せんをぜひともお示しをいただきたいと思います。
次に、同じく商工労働行政から金沢港の活性化について伺います。
去る八月、平成七年九月から開設され、貨物取扱量が順調に推移をしてきた金沢港の国際定期航路台湾香港便が突然国際競争激化から経営縮小の方針を打ち出したためとして休止になりました。これで一昨年の大連航路、昨年の上海航路に続く三年連続の国際定期便が休止になったことになるわけであります。あと残るは韓国航路のみであり、国際物流拠点を目指す金沢港にとってポートセールスの極めて不利な材料であり、まさに今が正念場であります。
これまでの休止に追い込まれた国際航路の原因のいずれもが外部要因によるものとの説明でありますが、本当にそれだけでしょうか。国際航路を誘致し、維持していく上で余りにも短絡的な結論に思えてなりません。さきの大連、上海航路、そして今回の台湾香港航路の各船会社の経営実態や現状などがどうなっているのか、情報収集がしっかりできていたのかどうか、指摘をされざるを得ないという声があります。
今後も新規の航路に取り組んでいくわけですが、これらのことをしっかり踏まえた上で機敏に対応していただきたいと思います。
また、金沢港活性化の重要な課題に貨物需要の一層の拡大があると言われております。本県関係の輸出入船荷のうち、金沢港で扱われているのがわずか二五％であり、その多くは名古屋、大阪、神戸の各港が利用されていると言われております。本県産業界、経済界にも金沢港を育てる意識と真剣な取り組みが必要ですし、あわせて国際航路の開設のためには、他県の有望港との連携を図りながら、船会社に就航を働きかけていくことも極めて重要であります。
来年は、金沢港開設三十周年であります。ことしに入って三年ぶりに貨物量がふえ、御供田岸壁や薫蒸上屋の整備も順調に進んでおります。今こそ官民挙げて新規航路を開拓し、大型フェリー誘致とあわせて金沢港の活性化に向けて全力を挙げるべきだと思いますが、知事、
商工労働部長の決意を伺っておきます。
次に、農政行政から河北潟干拓地酪農経営対策について伺います。
河北潟に酪農団地が造成され、入植営農を始めて十八年の歳月がたちます。酪農家の皆さんの必死の努力もあって、県下全体の生乳生産高の三五％を占める大きな酪農団地に成長してまいりました。
しかしながら、相次ぐ生産調整、乳価の下落等々、営農は決して順調とは言えず、加えて肉の自由化に端を発し、ウルグアイ・ラウンドの農産物総自由化受け入れ等々、近年の酪農を取り巻く内外の情勢変化は、農家の自助努力では到底対応し切れる状況ではなく、河北潟酪農経営の実態は抜本的対策が打たれないまま年々厳しさを増しているのであります。
こんな中で、多くの組合員が償還金を滞納せざるを得ない状況で、ことし五月末現在で河北潟土地改良区、農業開発公社、県への滞納額が実に五億六千万円余にも及ぶまでになっており、大半の酪農家の破綻状況は言うに及ばず、滞納を抱える河北潟土地改良区の運営すら危ぶまれております。
私もこの問題解決のために本議場で幾度となく訴え続けてまいりました。もはや小手先だけでは解決できない深刻な状態であります。一刻も早く対策委員会などをつくって、本音で河北潟干拓地農業や酪農をどうするのか、そして土地改良区をどうするのか、その抜本的方針施策を急がねばなりません。知事、農水部長の責任ある御答弁を期待しておるわけであります。
また、来年三月完成予定の河北潟堆肥センターの建設は今着々と進んでおりますが、それを経営していく「株式会社河北潟ゆうきの里」の設立準備の状況と今後の運営見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
くれぐれもこれ以上酪農家や地元の町の負担増にならないように、強く要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 八十出議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、能登空港についての御質問でございますけれども、もうこれまでも再三お答えをいたしております。大都市圏との時間、距離の大幅な短縮という大変大きな効果があるわけでございます。この能登空港の利用促進を図るということも大変大事な課題であります。と同時に、議員御指摘のようにこの能登空港の認知度というものを全国に高めるということも大変重要なテーマだというふうに私ども受けとめておるわけでございます。
もちろん行政としても精いっぱいの努力をしていかなければいけないわけでございますが、おかげさまで現在、能登地域で民間の方々を中心に能登のキリコ祭りでありますとか、オートキャンプ大会、あるいは千里浜の砂まつり、アンテナショップ、そういった取り組みが進められておるわけでありまして、今年度御指摘がありましたように地元の青年を中心とした有志の皆さん方によりまして、輪島市あるいは七尾市で野外ライブコンサートが実施をされました。御指摘のように、多くの若者がそこに集まったという話をお聞きをしております。そして、宿泊の面でもそれなりの効果があったというお話もお聞きをいたしておるわけでございます。
もちろん能登半島がもともと持ち合わせております豊かな自然とか伝統文化あるいは新鮮な食材、もともとあります資源を生かすということも大変大事でございますし、そして地域に住むそういった若者を中心とした皆さん方がやっぱり主体的に取り組んでいただく、そういう姿勢は私ども正直言って大変ありがたいことでありますし、大変勇気が出てくる、そういう思いすらいたしておるわけでありまして、今後ともこういった数多くの取り組みが能登半島のそれぞれの地域から出てまいることを、やっぱり大いに期待をいたしておるところでございます。
そういった取り組みに対する助成ということにつきましては、この能登空港を全国へ知名度を高めると、そういったことも十分念頭に置きながら、そして航空需要の創出拡大効果、そういったことも念頭に置きながら、市町村とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。地元の主体的な取り組みを大いに期待するものでございます。
次に、介護保険制度についての御質問がございました。来年四月から介護保険制度がスタートをするわけであります。制度あって介護なしということになっては決してならないわけでございます。
これまでは介護ということになりますと、家族の皆さん方が介護をなさるということでありましたけれども、これからは私どもを含めまして六十五歳以上になれば二人にお一人は介護を必要とする状態になるとも言われておるわけであります。それぞれ我が身に降りかかる問題でもございます。そういう意味では、社会全体で介護というものを支える仕組みがもう求められているわけでありまして、それを実現するのがこの介護保険制度ということでございます。
そういう中で、御指摘のように介護慰労金というお話もございましたが、そういった介護の社会化というのが実現されていない時期に要介護者のお世話を在宅で行う家族の御苦労をねぎらおうということで創設をされたわけでございます。それなりに重要な役割を果たしてきたというふうに私ども受けとめておるわけでありますけれども、介護の社会化という大きな節目の時を迎えて、家族による介護を前提とした現行の介護慰労金制度というものについては、そのままこの制度を存続することはいかがかなという思いは私自身はいたしておるわけでありまして、その制度、あり方を見直すということでぜひこれは俎上に乗せていかざるを得ないのではないかと、このようにも思っているわけであります。
これからこういった在宅の寝たきりの方を中心にしまして、家族による在宅介護の現状ですとか、介護サービスの利用の意向、あるいは必要とされるサービスのあり方、そういった実情もあわせて把握をしてまいりたいというふうに思いますし、ぜひこういった家族の皆さん方には介護認定の申請をぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。議員御指摘のように、他人を家の中に入れたくないという意識も根強いというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。私どもはこれから介護保険制度の保険料を納めるわけでありますし、私どもが六十五歳以上の高齢者になった時点では、他人を家に入れないというふうな意識は恐らく払拭されているんではないかというふうに思いますが、現在介護を受けておられる高齢者の皆さん方にとってはそういう意識がまだ濃厚なのではないかというふうに思いますけれども、やはり介護の社会化という点をぜひ御理解をいただいて、介護認定申請をぜひやっていただきたいなと切に願う次第でございます。
そういった実情等も十分把握をし、幅広く御意見をいただきながらこの慰労金の取り扱いというものについてもぜひ検討していきたいというふうに思いますし、そしてこの介護保険制度を本当に実のあるものにしてまいりますためには、議員御指摘のように介護サービス、あるいは介護周辺サービス、そういったいわば現物給付というんでしょうか、そういったものをより充実させる方向で事を進めていくというのが基本でありますし、やはりとるべき道であろうと、このようにも考えておるわけでございます。決して
高齢者福祉を後退させるというようなことがあってはならないと、このように思う次第でございます。
次に、県民エコステーションについての御質問がございました。今日の環境問題、酸性雨とか地球温暖化、いろんな環境問題が出てきておるわけでございますが、もちろんこれは国、あるいは私ども地方自治体の果たす役割も大きなものがあるわけでございますが、それだけではおのずから限界があるわけでありまして、企業、あるいは地域の住民の皆さん方それぞれの分野でやっぱり主体的、自発的な取り組みが今求められているわけでございます。ドイツ等でもこういった市民運動が大変活発に行われておりますし、ＮＰＯ団体もあるわけでございますが、こういった団体も単に行政を批判するということだけではなしに、実際に容器包装リサイクルの活動等についても中へ積極的に入っていって自分たちの問題として取り組んでおられる。やっぱりそういったことが今求められているんではないかと、このようにも考えているわけであります。
これからこの構想の検討を進めていくわけでありますけれども、ちょうど私どもいしかわ環境パートナーシップ県民会議、各種民間団体の皆さん方にもお入りをいただいております。そこでまずは検討をお願いをして、この構想を策定してまいりたいというふうに考えております。その際には、議員御指摘のように活動実績のある活動団体あるいは一般県民の声につきましても幅広くお聞きをする。インターネットなどを通じて御意見等もお寄せをいただく、こういった形で多くの県民、そしてこういった活動団体の御意見をお聞きしながら、ぜひこの構想に反映をしていきたいというふうに考えているわけであります。
次に、大型店の出店の御質問がございました。そもそもの発端は、日米構造協議に端を発するわけであります。振り返ってみました場合に、あの日米構造協議では、やっぱり政府は大幅に譲歩し過ぎたのではないかという感を我々は今深くしておるわけであります。
大規模店舗の出店も、あそこで東京から能登半島の突端に至るまですべて自由化を認めてしまったということであります。あの際に少し粘り腰の交渉をしていただいて、大型店の出店はせめて東京、大阪、名古屋、そういった大都市圏でまず規制緩和をやる。それから中小都市、それからローカルなところへという、そういう段階があってもよかったのではないかというふうに思いますが、その時点では残念ながら日米構造協議の中でまちづくりの視点を日本側は欠いておったということでありまして、単に貿易摩擦の解消ということでこの大規模店舗の出店を日本のすべての地域に当たって緩和をしてしまったということがあるわけであります。
ヨーロッパ等を見ておりますと、ヨーロッパは大変粘り腰でありまして、ヨーロッパの都市の中心部はまちづくりという観念を取り入れて、そういう構造協議にも頑として応じなかった。中心には大規模店舗は認めないという方策を、単に経済面ということじゃなしにまちづくりという視点で規制を加えているということであります。
これは言ってもせんない話ではございますが、今私ども行政指導というのは確かにやっていく必要があるのかもしれませんけれども、そのよりどころになる法律がないということであります。大店法も、そして来年から施行される大店立地法も、大規模店舗の立地をやめさせる権限は我々に付与していないわけでございます。ですから、行政指導というものもおのずから限界があるということでございます。ただ、私ども恐れておりますのは、大規模店舗が立地をして、そこで営業を行い、売り上げが減った途端にまた即撤退をするというようなことになりますと、商店街は恐らく大規模店舗の影響で崩壊をしてしまう。大規模店舗が引き上げる。そうかといって商店街はすぐ復活するということはもうあり得ないわけでありますから、やっぱりその地域のまちづくりがめちゃくちゃになってしまうというおそれがなきにしもあらずでございますので、そういったことも踏まえながら、もちろん調整とかそういう労をとるのにやぶさかではございませんが、基本的にこれは法律で大規模店舗の立地をとめることはできないという大きな前提があるということはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そして地元の商店街の皆さん方もぜひ自分たちの商店街の魅力アップ、そういったものにやはり前向きに取り組んでいただくということが大事でありますし、そういった取り組みに対しては我々行政は支援を惜しまない、こういう考えでございます。
次に、河北潟の営農についての御質問がございました。河北潟の干拓地は、増反あるいは入植、そして野菜栽培、酪農と、いろんな形態があるわけでございますが、議員御指摘のように一番の問題は酪農でございます。干拓地ではコメがつくれなくなったというところに一番大きな原因があるわけでありますけれども、酪農は乳価安あるいは肉牛として売ります子牛の価格低下、そして昨今は円高ということで飼料高という要因は若干薄れているようでありますが、要するにトリプルパンチ、四面楚歌の状況に置かれているというのが正直なところでございます。
なかなかこれにかかるうまい処方せんが見つからないというのが正直なところでございますけれども、我々も同じような問題意識を持っておりまして、今、農林水産部の中に河北潟の干拓地営農対策プロジェクトチームを既にスタートをさせておるわけであります。酪農家の皆さん方のそれぞれの営農状況についての経営分析、しっかり償還金をお返しになって営農をやっておられる酪農家もおられるというふうにお聞きをしております。数は少ないということでございますけれども。大半の酪農家の皆さん方が償還の重圧に大変苦しんでおられるということであります。これは、最初酪農をあそこへ導入するときに、何といいますか、それぞれ酪農家の戦力のいかんを問わずに、同じ区画の同じ面積の酪農地をそれぞれ割り当てたというような、そういったところにも何か原因があるやにお聞きをいたしておるところでございます。本当にそれぞれの酪農家にとってどれだけの面積を保有するのが酪農の採算性から見ていいのかというようなことも、あわせて検討する必要があるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
いずれにしても、このプロジェクトチームで農業経営という視点も置きながら、ひとつ対策を具体化に向けて進めてまいりたいというふうに思っておりますし、私自身も一度酪農家の皆さん方とはお話し合いをするような機会、畜産課を通じてお話をするような機会をぜひ持ち合わせてみたいなと、このように思っておるところでありまして、酪農を取り巻く状況は決して楽観を許さないということであります。本当は農水省が酪農振興もおやりになっているわけでありますから、償還金の返済等についても酪農振興という見地から農水省全体として温情あふるる措置があってもしかるべきではないかというふうに思いますけれども、金を貸したところが遠慮会釈なく取り立てる、酪農振興は酪農振興で別のセクションがやるというような、やっぱり縦割りの対応が農水省の中でも行われておるということでありまして、これから酪農をどうするのかということについても、国においてはやっぱり真剣に考えていただく必要があるんじゃないかと、このように考えているところであります。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 結核対策についてお答え申し上げます。
まず、結核の現状と対策、そして医療関係者、公衆衛生関係者に対する認識の向上についてでございます。結核の新登録患者につきましては、近年、多少の増減はありますものの減少傾向から横ばい状態が続いており、平成十年におきましては、三百五十四人となっております。
結核対策といたしましては、早期発見、早期治療、そして感染の拡大防止が重要であることから、定期検診の受診勧奨、風邪の症状などが長引く際の医療機関への受診、保健所での適切な接触者検診などを推進しているところでございます。
県といたしましては、今後とも市町村と協力して県民の方に対する検診の受診勧奨や正しい知識の普及啓発に努めるほか、研修会を通じまして保健所職員、医療関係者の結核に対する認識を高めてまいりたいと考えております。
次に、保健所における結核対策の体制についてでございます。保健所は結核対策の中核的な機関といたしまして、県民への正しい情報の提供、医療機関、施設における院内集団感染予防のための指導、患者発生時の接触者検診などによる感染の拡大防止などを行っております。
平成九年度の保健所再編に伴いまして、八保健所が四保健所と四地域センターとなりましたが、結核対策の体制につきましては変えておりません。今後とも結核対策の中核機関としての保健所の機能強化を図り、結核対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君）
山岸商工労働部長。
〔
商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎
商工労働部長（山岸勇君） 金沢港の活性化への取り組みについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように定期航路が休止の事態になったということでございまして、調査をしてみますとそれぞれやむを得ない事情は理解できるわけでございますが、極めて残念な事態であるというふうに受けとめているところでございます。
幸い、釜山トランシップの対応によりまして、金沢港への貨物の大きな落ち込みは現在避けられておるというふうに思っておるわけでございます。
ただ、ポートセールスをしていく上におきましても、直行便の存在は大変重要でございまして、航路の再開、あるいはまたさらなる航路の充実に向けまして、関係機関と協力して今努力をいたしているところでもございます。
具体的には、大連青島航路、平成九年七月に休止になった航路でございますけれども、船社側に働きかけておるところでございますが、若干いわゆる前向きな手ごたえも得ているところでもございます。
なおまた、県内の産業界にも金沢港の利用策の検討会を立ち上げていただいておりまして、金沢港利用の機運が大変盛り上がっているというふうに思っております。この動きとも連携をいたしまして、フェリー就航も含め、金沢港の活性化に向けてさらにさまざまな努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） 河北潟ゆうきの里の設立準備状況と運営見通しについてお答えいたします。御案内のように、河北潟酪農団地の家畜ふん尿処理施設は平成十二年三月末完成予定となっております。完成後の施設運営につきましては、県、町、ＪＡなどが支援し、十月には設立予定となっております株式会社河北潟ゆうきの里が河北潟酪農組合から委託を受け、行うこととしております。この施設の管理運営経費は、酪農家からのふん尿処理手数料と堆肥の販売収益で賄う独立採算方式をとることとしております。このため、高品質の堆肥の製造と円滑な販売体制づくりが重要であると、このように考えております。したがいまして、高品質の堆肥の製造のために技術提携を予定している民間企業から技術員の派遣などについて協力を得ることにしております。
また、販売体制づくりとしては運営会社、それから技術提携先、酪農組合、そして内灘町と県からなる代表で組織する堆肥生産販売協議会を設けることとしております。県といたしましても、内灘町と連携をいたしまして、指導、支援を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 稲本孝志君。
〔稲本孝志君登壇、拍手〕
◆（稲本孝志君） 昨夜中日ドラゴンズが十一年ぶりにリーグ優勝を果たしました。アンチ巨人としてドラゴンズを応援し三十年余り、その間、常に大きく立ちはだかってきたのが巨人でございました。非自民を標榜する私にとって政治の世界と重なり合わさっているのであります。
その感激も束の間、伝えられる東海村民間ウラン加工会社の重大事故であります。報道されるごとに背筋が寒くなりました。原発本体の事故でなかったとしても、住民への連絡、事故への対応など、おくれる対応に大きな不安を抱きました。交通が遮断をされ、住民避難、学校休校、水や農産物の規制など、現実に直面した様子は、これまでの防災訓練から見てきた対応とは余りにもギャップが大きいのではないでしょうか。そして、些細な事故が重大な事故につながるということや、安全対策がすべての面で重要であるということを再認識するものとなりました。県としての感想と今後の対応について改めて伺っておきたいと思います。
本日、十月一日は自自公という枠組みがスタートする予定の日でございました。先ごろ行われました自民党総裁選挙に見られますように、内部でも批判を包含していることが明らかとなった結果であります。
一方、公明党は自民党政治のうみを正すために一寸法師になって自民党の体内に入り込みました。ミイラ取りがミイラにならないか心配であります。かつて貧しい親子が一杯のかけそばを分け合って食べたという物語を取り上げ、国会で新鮮な議論を展開しておりましたが、あのときの気持ちを忘れないでほしいと思います。
いつの時代も子供たちの未来は輝いていなければならない。これはテレビドラマの一コマであります。私ども民主党は、さきの代表選挙を通し、開かれた議論を国民のアピールし、官僚主導型の自民党政治に対し新しい時代に向け市民中心型に変えていく政治を目指し、新しく選出された鳩山新代表のもと、さらに県民の御理解と御支援を賜り、頑張っていく所存でございます。
知事に、最近の石川県を取り巻く政治、経済、社会面についての率直な感想を伺っておきたいと思います。
次に、厚生行政であります。
公的介護保険制度導入を半年後に控え、実施主体である自治体では十分な介護を受けられずにいる住民の期待にこたえるため、待ったなしで取り組みが行われております。制度導入の目的であります介護の社会化の実現、要介護者への自立支援、措置からサービス選択可能な仕組みへの転換に向け、国、県、市町村が連携をとって対応することが大切であり、これからさまざまに遭遇する問題に前向きに向かい合い、これを解決し、目的が達成されるよう、また国民の不安や不満が解消されるように全力で取り組んでいくことであります。
そして、各自治体の取り組みを支援するための県独自の施策も大変重要でございます。中でも施設サービスを中心とした広域調整であります。介護サービス提供業者の指定に当たっては、施設サービス全体のバランスや質について配慮し、在宅サービスを基本に市町村が取り組むことができるようにすべきでありますが、今回出されたサービス業者の指定の考えについて伺いたいと思います。
また、保険料に大きな影響を与える療養型病床群の許認可の県の役割であります。とりわけ療養型病床群が過剰に生まれないように十分留意することも必要でありますが、今月から療養型病床群の指定申請開始ということでありますが、この点についてどのような準備で行ってきたのか伺いたいと思います。
加えて、ホームヘルプの意義についてであります。制度の導入目的でもあります要介護者への自立を支援する上で、ホームヘルプの役割は重要であります。制度導入に向け、その前段として取り組みが進められておりました寝たきりゼロ作戦、その結果はどうでありましょうか。そして今、介護サービスによって要介護者への自立支援という方向に向けたものになっているのでしょうか。
地域によっては営利の指定業者がいないため、社協や農協などの非営利団体が介護保険サービスを提供するケース、このケースが多いのではないかと思いますが、一方、事業者間で競争が働くケースがございます。この場合のチェック体制についてどのように行っていくのでしょうか。事業者自体要介護者を確保したい余り、サービスの向上、過剰を図ろうとする。このことは、本人やその家族から自立支援よりもサービス重視に目が向けられていくわけであります。あの業者はかゆいところまで手が届くからよくしてくれる、体を無理に動かさなくてもいいサービスが果たして本当に介護サービスの本質にマッチしているのでしょうか。サービスに対する苦情相談窓口の設置については、その方向も出されておりますが、本来の目的であります自立支援という立場から、どのようにチェックをすればよいのでしょうか。
また、今回の介護保険制度導入によって地域の中で生活支援や心の交流をするのも大切なポイントであると思います。つまりふれあいボランティア的な地域での活動であります。介護保険でカバーできない生活支援や心の交流といったいわゆる枠外サービスについて提供したり、活動をともにすることによって事業者のサービスをチェックする意味があると思います。また、ボランティア団体が指定サービス事業者に発展する可能性もあり、このことから地域におけるふれあいボランティア活動についてどのように期待すべきか伺いたいと思います。
さらに、健康立県石川を目指した総合計画、健康ウェルネスプランについてであります。保健、医療、福祉が三位一体だと言われております。とりわけ健康であるという予防、保健についてであります。「真っ赤なトマトを食べると医者が真っ青になる」ということが言われております。現行では、介護、福祉を主体に掲げ、注目を浴びている自治体もあります。それはそれとして現状の緊急性から見てよいわけでありますが、受け身が主の行政では未来に破綻が待っております。行政としては福祉を先行させるだけでなく、介護対象を減らす、つまり保健行政こそ大切な任務ではないでしょうか。
保健行政の中では、収入が予防の成果であり、支出が介護費用であります。それぞれの自治体における十分な調査分析をもとに、予防と保健増進から福祉、介護までを一貫し、このトータルケアとして自治体がとらえ、保健行政を進めるべきではないでしょうか。今、長寿で健康のまちづくりを目指し、全国各地で取り組みがなされております。短命のまちであったり、脳卒中死亡率が極めて高かったりしたまちが徹底した調査活動、そして長寿健康を目指しプランを作成し、食生活改善推進員による改善指導、在宅健康管理システムの配置で毎日の健康管理などにより、高齢化率など関係なし。医療費が低下し、国保税が黒字。そして、減税になり、これらの取り組みの成果は目を見張るものがございます。このように積極的、先進的に取り組んでいるある首長は、あすからでも介護保険の実施は可能とのことでございます。
また、平成九年厚生省老人福祉計画課長が言われた内容は、介護保険だけでは高齢者介護の問題がすべて解決するわけではない。つまり、予防、健康づくり、そして生活支援や心の問題から介護保険の専門的なサービスといったものを全体として用意しなければいけない。問題が解決しないということでございます。介護保険さえできればすべてが解決するという誤解だけは持たないでほしいというようなことでございます。
このようなことから、予防なくして介護なし、保健なくして福祉なし、これこそ自治体に求められるものではないでしょうか。その先頭、決断に立つのが自治体の首長であり、その先駆けが知事の姿勢ではないでしょうか。国の「健康日本21」において数値目標も明記された健康プランも検討されていると聞きますが、いしかわ健康ウェルネスプラン策定の進捗状況について伺いたいと思います。
そして申し上げましたように、健康立県石川を目指すための積極的な意気込みについて改めて決意を伺いたいと思います。
ところで、これだけ福祉に視点が集まっておりますが、マンパワーの充実の中でヘルパーの労働条件も気になるところでございます。介護サービス仮単価も決められてきましたが、現行ヘルパーの賃金や雇用の実態をどのように把握しているのでしょうか。この八月、人事院は初めて福祉職の賃金表を勧告しました。官民格差はもちろん、病院や施設などの他の職種の介護員と比較し、不均衡にならないように、安定雇用も含め、実態について今から明らかにしていくことが必要であると思います。どうでしょうか。
次に、交通政策であります。
ＪＲは民間企業としてはや十年余り、一層の安全、安定輸送の確保や旅客サービスの向上を図りながら、さらに新しい鉄道のあり方を求め、努力しているものと思います。これまでのライバルとしてのマイカーやバス、飛行機、そして近づきつつある新幹線、道路網の格段の優先整備や、また既存のレールという限られた大きな制約の中で地域に根強く存在しているのであります。このような中で鉄道をどう利活用していくか伺いたいと思います。
まず、のと鉄道であります。のと鉄道が本日から平均二〇％の運賃値上げに踏み切るに伴い、のと鉄道廃止論が再燃しております。のと鉄道社長は記者会見の中で、廃止議論のある穴水−輪島間について利用促進に向けた経営努力を続けている現時点では廃止は考えていないと語り、一方知事は予算内示の会見の席上、大量輸送という利点、機能がなくなった。単に住民の足を残すでは片づかない負担増の問題があると、現実を直視し、その上で地元市町村が財政負担してでも存続をやるのか、コミュニティバスなどの交通手段を選択するのかと述べられ、一義的には地元の判断にかかるという見解を示したと報道されております。さらに、能登地域総合交通構想懇話会の議論を見守るという姿勢のようであります。果たして主体性はあるのでしょうか。交通という課題も、福祉や環境、そして農林業と同じく採算で推しはかるということはいかがなものでしょうか。単なる経営感覚で議論すると後退的な議論にしかなりません。生活バスや過疎バス運行など、県内バス路線についても一億円を超える補助があります。住民の足、過疎対策としての交通政策は大変大切でございます。
知事は鉄道の特性について、施設設備に多額の投資がかかっても大量輸送という認識を持っておられるようですが、鉄道自体の特性と、事石川県内ののと鉄道、在来線の意義についてどのように位置づけておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
公共交通機関、住民の足、鉄道への思い、そしてこれからは環境に配慮した手段として大いに存在がクローズアップされてくるであろうし、していかなければなりません。ノスタルジアだけで残すことにはならないとする一方で、高倉健主演の映画「鉄道員」やＮＨＫ朝の連続テレビドラマ「すずらん」の明日萌駅など、日本人の心を熱くするものがございます。各地でさまざまな活性化に向けた取り組みがなされております。
例えば、ＳＬの復活はどうでありましょうか。先般、つるが・きらめきみなと博21で約三十年前まで七尾線で走っていた蒸気機関車Ｃ56が復活運転されたとのことでございます。ＳＬの人気は依然として大きいものがあります。現状では設備上課題もあるのではないかと考えられますが、思い切って大胆な取り組みも必要でございます。そして、活性化に向け沿線地域住民や自治体が利用する利用しやすい駅や交通手段であるという意識を持つための意見を聞き、具体化すべきであると思いますが、再構築に向けての意見を伺っておきたいと思います。
さらに、国に対して財政措置優遇としての過疎対策事業債導入を求めてはどうでしょうか。現行では市町村が第三セクター事業で過疎債として充当できるのは観光とレクリエーション、地場産業関連など法人で鉄道は該当しないようですが、過疎地域の活性化のために整合性があると思いますし、市町村の財政負担軽減にもつながります。どうでしょうか。
次に、去る八月ＪＲ西日本金沢支社は、北陸線にＣＴＣ ──列車集中制御装置───
を導入し、営業体制の見直しを行い、効率的な業務体制を目指すために来年二月より実施という内容を発表いたしました。特に利用者側にとっては駅の無人化でございます。ＪＲの提案は、駅業務の委託化、美川駅、大聖寺駅、駅員の無配置化、自動券売機の設置でありますが、笠間駅、動橋駅、窓口営業時間の規制、美川駅など七駅であり、このように営業体制というものが見直しをされるわけでありますが、県並びに地方自治体はどのように受けとめているのでしょうか。
既にこれまでも自治体では松任駅や野々市駅など従来駅の反対側で独自に出改札口を設け、乗降客の利便を図っているところもございます。ＪＲ自身も自治体が中心になって運営する住民サービス施設などの利用について前向きの姿勢と聞いております。これを機会に、立地条件のよい駅を憩いの場や保育所など福祉施設などの活用も含めて有人駅として活用に取り組んではいかがでしょうか。駐輪場の整備やまちづくりからも有効な活用手段になると思いますが、どうでありましょうか。
次に、雇用・景気対策であります。緊急地域雇用特別交付金についてであります。
雇用、就業機会の創出について、民間を基本に緊急、応急の措置として県が特別交付金を基金とし、それをもとに三年間限定で事業を実施するものであり、知事、関係部局もこの制度の使いにくさ、効率などで相当苦労されたようであります。
まず、委託事業の範囲として、雇用機会につながる効果の高い事業など、相当厳しい六項目の条件がついているようであります。緊急避難的措置としての雇用創出という点でも理解はできますが、果たして雇用の創出、継続していくのか疑問でございます。
また、社会的ニーズの高い事業を臨時的な雇用の受け皿として位置づけることに、かえって雇用の定着を妨げるものではないかと心配をされます。県として雇用対策ビジョンの中で今回の施策がどのように位置づけられるのか、そしてこの国の施策を通じて県の雇用の展望についてどうなのか伺っておきたいと思います。
そして、平成十三年までに交付金十七億七千万円程度について、その達成見通しはあるんでしょうか。また、基金事業は目的外の用途に使用できず、結果として執行残、返還という場合も想定をされますが、取り組むに当たっての姿勢を伺っておきたいと思います。
私は、国の場当たり的で結果として次の雇用につながらないような施策ではなく、これからの社会の先行投資、起爆剤になるような事業の推進に力を注いでほしいと思うのでありますが、どうでありましょうか。言われております福祉介護施策充実に向けたマンパワーの大幅な拡充、環境施策も含めたＮＰＯにおける雇用の拡大、教育では三十人学級実現による教職員の増員、また学校図書館司書の充実、国に対しては少子化対策とミックスさせ、育児、介護休業給付を現行二五％から六〇％に、失業給付並みに引き上げ、これから休業時に対応する人材確保ができるなど、また林業育成事業なども息の長い施策ではないでしょうか。何といっても雇用機会の拡大なしに雇用対策は生じないと思われます。一つの県で解決することも限られ、このことから国に働きかけねばならない課題は何か、具体的に何を働きかけるのか伺うものでございます。
ところで、最近障害者解雇が急増しているとのマスコミ報道が気にかかります。県内の障害者の解雇の実態はどうでございましょうか、また県としてどのような取り組みを図ってきたのか明らかにしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 稲本議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、茨城県東海村の原子力施設の事故にかかわる御質問でございますけれども、これまでお答えをしておりますように、起きてはならない事故が起きたわけでありますし、お昼休みテレビを見ておりますと、あのレベルが四という発表があったようでございます。これまで最悪の事故と言われましたあの動燃の事故ですらレベル三ということでありますから、国内の原子力施設の事故としては最もレベルが高いということのようでございます。
私どももこれまで原子力発電所、中では当然核分裂反応を起こしながら必要な熱エネルギーを出し、それを使って発電というのをやっておるわけであります。こういったものの空気中への飛散を防止するということで、多重防護装置ですとか、必要なときの防災対策、避難等の訓練をやってまいったわけでありますけれども、今回こういう小規模な施設でこういう形での事故が起きるということは、余り想定がなされていなかったんではないのかなと。そういう意味では、いわば盲点を突かれたような感なきにしもあらずだというふうに思うわけであります。
今、茨城県でもまだ屋内退避の指示が出しっぱなしになっているようでございます。いずれにいたしましても、決して他人事ということではなくして、今回の事態を我々も十分注目をしていかなければいけませんし、必要な情報をしっかり収集をして、石川県におけるいろんな対応に反映すべきものはぜひ反映をさせていきたいと、このように考えているところであります。
次に、自自公体制についての御質問がございましたが、この体制については私は特にコメントするつもりはございませんけれども、いずれにしましても少子化、高齢化ですとか、あるいは環境の問題、あるいは教育の問題、そして現下の喫緊の課題でもあります景気対策の問題、まさに国家レベルでも課題が山積をしておるわけであります。そういった課題に迅速、的確にこたえる政策運営をぜひやっていただきたい、こういうふうに思いますし、大変変化の激しい国際社会であります。その中で、日本の進むべき方向というのもしっかり出していただきたい、こういうふうにも思うわけであります。
そして、次の国会からはもう官僚は答弁できないということになるようでございます。まさに与党、野党、政治家同士がお互いに自分の思いをぶつけ合うと、こういう形での討論が行われるというふうにお聞きをしているわけであります。まさに国会もこれからある意味で政治家主導、政治主導で国会での論議を深めていくと、こういうことになってまいるわけであります。ぜひ国民の皆さん方の視線を絶えず意識しながら、ぜひ論議を盛り上げていただきたい、このように思う次第であります。
次に、介護保険制度についての御質問がございました。高齢者が安心して住みなれた地域や家庭で暮らせるようにするということが何よりも大事な視点ではなかろうかというふうに思うわけであります。そういう意味では、第一義的には介護保険制度による介護サービスを充実をしていくということが大事でございますが、それに尽きることなく、いわば地域住民によるお互いの支援、支え合い、こういうものがさらに大事な要素になってくるんではないかと、このようにも思いますし、そういったことを通じてお世話をするお年寄りについても、一つの生きがいというものがやっぱり出てくるんではないのかなというふに思うわけであります。
今、石川県ではお年寄りがお年寄りのお食事の世話をするというような取り組みをやっております。大変好評をいただいておるわけであります。これは、非常に範囲が広がってまいっておりますのも、そういったところに一つの要因がやっぱりあるんではないかと、このように私ども受けとめておるわけでありまして、そういう意味では幅広く言ってしまえば介護保険制度の施行にあわせて地域でのボランティア活動ということになろうかと思いますが、これを支援をしていくということは大変大事な課題であると、このように考えているところでございます。
これからもひとつこういったボランティア活動のすそ野を広げてまいりますために、この介護について最も身近な存在であります市町村との連携を図りながら、地域の住民の皆さん方が活動しやすい環境面の整備をぜひこれからも精力的に進めてまいりたいと、このように思います。ともに助け合い、支え合うという共助の精神が今まさに求められているんだろうというふうに思います。
次に、健康立県石川についての御質問がございました。
高齢化社会ということになりますと、介護ということが強調されがちでございますが、健やかな老後を過ごすということも大変大事な視点でございます。そういった意味では、健康で生きがいを持ち続け生涯を送るということが本来は県民お一人お一人の願いであろうというふうに思いますし、そのことが県全体の活力というものにもつながっていくんではないかと、このように思っているわけであります。そのためには、病気の早期発見、早期治療ということのみならず、病気を事前に予防するということも大変大事な視点であろうというふうに思います。
今、そういう意味で石川県では健康立県石川を目指した総合プランの策定作業を進めておるわけでございます。市町村あるいは関係する団体とも十分意思の疎通を図りながら、健康づくりの総合プランの策定をさらに進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、交通政策についての御質問がございました。のと鉄道についての御指摘がございました。採算面のみで議論するのはいかがかという話もございました。それも一つの視点であろうというふうに思いますが、何よりも鉄道の持つ役割というのが十分に発揮されていない。かつてのと鉄道が導入されたころには、恐らく今ほどに道路の整備も進んでいないという状況でありました。恐らく拠点と拠点を結ぶ交通ネットワークとしては大きな役割を果たしてきたんだろうというふうに思いますが、その後地元からのいろんな御要望もございまして、一生懸命道路の整備を進めてまいりました。今も線型改良等を積極的に進めておるわけでございます。その結果、非常に車社会ともちょうど符号したわけでありますけれども、大変車による利便性が向上してまいりました。ですから、のと鉄道についてもあった方がいいけれども、これが必ずしも乗ろうという意欲につながらないという状況になってきておるわけでございます。
御指摘の明日萌駅もございましたが、この駅も廃止をされたようでございます。
いずれにしましても、のと鉄道は歴史的には大変大きな役割を果たしてまいったわけでございますけれども、道路の整備に伴って定時制という面においても自動車と差がなくなってきている。大量輸送という面についても、利用人員が極端に減少しているという区間もあるわけでございます。そういった面では、単に採算面だけで私ども論議するというつもりはありませんけれども、ある区間においては鉄道の優位性が著しく衰えてきているというのも、これは否めない事実ではないのかなと、このようにも思うわけであります。
いずれにしましても、せっかく今、能登地域の総合交通構想懇話会を立ち上げまして、そこで能登地域の交通体系について御議論をいただいております。のと鉄道のあり方も含めて、ぜひ御議論を深めていただきたいというふうに思いますし、私どももせっかくの御議論を十分見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
そして、例えばＳＬの復活などをという御質問がございました。ＳＬの復活も話題性はあるわけでありますが、いろいろこれも私ども調べてみますと、真岡鉄道でそういうことをおやりになったようでありますが、運行経費のほか、車両の確保ということだけでも約一億八千万円の費用をおかけになっておるということでございますので、一回ＳＬを走らせると一億八千万の費用がかかるということでありますから、この辺はＳＬの果たす役割とそれにかかるコストの関係も全く無視をするというわけにもいかないんではないのかなというふうな思いがいたしておるわけでございます。
いずれにいたしましても、構想懇話会で今御議論をいただいておるさなかでもございますので、その御議論の行く末を私ども十分見守っていきたい、このように考えているところであります。
次に、雇用、景気対策についての御質問がございました。臨時応急の措置だけではなしに、これからの社会の先行投資になるような事業の推進ということでございました。これからの方向としては医療とか福祉とか環境というものが新たな社会ニーズになってこようかというのは大方の共通の理解であろうというふうに思います。
当面の臨時応急の対策ももちろんやっていかなゃいけませんけれども、基本的な方向性といいますか、対策というものも議員御指摘のように大変大事な視点でございます。国の方では、臨時応急の対策はもちろんのこと、基本的には民間企業による雇用機会の創出が基本であり原則であり、最も大事な視点だと、こうとらえておられるようでありまして、規制緩和等による新たな事業をもっともっと生み出せるような環境をつくっていこうとか、医療、福祉、環境などの成長分野における新産業の育成をやっていこうと。既存産業でも新規分野へ進出できるような条件を整備していこうというふうな動きが今あるようでございますんで、我々の基本的な方向とは一致をしているものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
私どももそういった方向に向けてさらに拍車がかかるように、関係する団体とも十分連携をしながら国に対しては強く要望してまいりたいというふうに思うわけであります。幸いに小渕総理も言っておられますように、次の国会はまさに中小企業国会にしたいと、こういう意欲がおありになるということでありますから、まさにそういった企業が活力を持ち、新しい産業を興し、そして雇用がふえるというふうな形にぜひなっていけばと念ずるものでございます。
○議長（稲村建男君） 米澤企画開発部長。
〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕
◎企画開発部長（米澤友宏君） 交通政策につきまして三点お答え申し上げます。
まず、市町村が行うのと鉄道に対する助成金につきまして、過疎対策事業債の導入を国に対して求めてはどうかという点についてでございます。第三セクター鉄道は経営基盤が脆弱でございますので、経営の安定のため、地方公共団体の財政的支援が不可欠であるというふうに考えております。このため、県では第三セクター鉄道への支援措置の強化充実につきまして国に要望いたしますとともに、第三セクター鉄道等道府県協議会におきましても、地方公共団体の助成等に係る過疎債等の適用などについて要望しているところでございます。
次に、駅の無人化等ＪＲの提案をどのように受けとめているのかという点についてでございます。ＪＲ西日本では、来年の二月から管内の北陸本線に列車集中制御装置を導入いたしまして、列車運行管理の効率化を図るとともに、あわせて駅の運行管理要員を削減することとしております。
これに伴いまして、先般、関係市町村に対しまして、来年の四月から駅の無人化や業務委託を行う旨の説明がなされたと聞いております。関係市町村では、ＪＲに対し無人化等の計画を見直すよう要望しているとのことでございますけれども、相当数の利用者があり、地元が協力して駅の施設整備を行ってきたところについては、地元の残念な思いに共感できる部分もあり、駅の利用実態やＪＲの負担の状況、駅がその地域で果たしている役割等について関係者間で十分話し合っていくことが大切であると考えております。
次に、立地条件のよい駅について有効活用に取り組んではどうかという点についてでございます。立地条件もよく、利用者数の多い駅につきましては、地域の拠点となっており、またその町の玄関口として観光面等において重要な役割を担っております。
このため、市町村におきましては既にまちづくりの一環といたしまして、多目的ホール、ギャラリー等の
コミュニティ施設の整備など、駅の利活用を行っているところもございます。
県といたしましても、まちづくり等の観点から駅周辺の環境整備事業について助成を行っているところでございまして、今後とも駅の利活用について関係市町村とよく相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 介護保険に関連した御質問にお答え申し上げます。
まず、介護サービス事業者の指定についてでございます。訪問介護など居宅サービス事業者につきましては、現在国の定める人員、設備、運営基準を満たす事業者につきまして順次指定を行っているところでございます。
既存の特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましては、介護保険法の計画規定によりそれぞれ指定及び許可があったものとみなされることとなっております。介護療養型医療施設、いわゆる療養型病床群の指定につきましては、現在市町村において検討されております整備目標を踏まえ、今年度内に県が策定をいたします介護保険事業支援計画において定める整備目標の枠内で行うこととしております。
具体的な施設の指定に当たりましては、地域間の均衡、療養環境の水準などを考慮し、市町村の意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、寝たきりゼロ作戦の成果についてでございます。県では、平成四年六月に石川県寝たきりゼロ推進本部を設置いたしまして、寝たきり予防の啓発活動、生きがいと健康づくりの推進、寝たきりの原因となる病気の予防、適切なリハビリテーションの提供などの各種施策に市町村とともに取り組んできており、高齢者の日常生活活動の改善、自立の促進などに一定の成果が上がっているものと考えております。
今後とも介護サービスの充実とあわせまして、寝たきりゼロを目指した予防対策の推進につきまして、市町村や関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業者の過剰サービスに対する指導についてでございます。介護サービスを利用するに当たりましては、介護支援専門員が利用者のニーズを把握し、状態に即してできるだけ自立した生活を目標としたケアプランを作成し、これに基づいて関係事業者がサービスの提供を図ることとなっております。
県といたしましては、今後国から示される方針を踏まえ、各事業者による適切なサービスの提供が図られるよう指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、石川県の健康づくり計画についてでありますが、現在、国で策定を進めております「健康日本21」との整合性にも配慮しながら、今年度中の作成を目指し検討を進めているところでございます。
最後に、ホームヘルパーの雇用実態についてでございます。平成十一年三月末現在で県内で活動をしておられるホームヘルパーの方千二百六十八名の雇用形態は、常勤が三百三十名、非常勤が九百三十八名となっております。ホームヘルパーの賃金や雇用形態につきましては、基本的には社会福祉法人、それ以外の法人を問わず、各種法令を遵守しつつ事業者みずからが採算性やサービス需要を考慮しながら判断していくものと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君）
山岸商工労働部長。
〔
商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎
商工労働部長（山岸勇君） 雇用対策についてのお尋ねでございますけれども、先般来、知事から何回か答弁がありましたので繰り返すことは大変恐縮でございますけれども、とりわけ御指摘のあります今回の特別交付金事業は、当面の雇用確保を図る事業でございまして、失業してから再就職をするまでのつなぎ事業として位置づけているところでございます。
したがいまして、この事業を含め、短期、中期の施策を総合的に講ずることによりまして、活力ある我が県の経済社会の実現を目指したい。そして、そのことによる雇用拡大、安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
また、この事業の取り組み方針ということでございますが、今年度事業につきましては、御案内のとおり今回の補正予算にも御提案申し上げておりますとおり、市町村と合わせまして四億四千四百九十万円、六十九の事業の実施を予定をいたしておるところでございます。十二年度、十三年度事業につきましても、今年度中に取りまとめたいというふうに思っております。これらの事業を適時適切に執行することによりまして、平成十三年度末までには約三千人の雇用、就業の機会の創出を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
次に、障害者の雇用についてのお尋ねでございますが、本県における産業全体のリストラ等の非自発的離職者は、ハローワークで調査した結果でございますけれども、平成九年度は六千六百六十七名、十年度は一万百三名ということでございまして、五一・五％の増加となっているわけでございます。しかし一方、障害者の非自発的離職者は、九年度は四十一名、十年度は三十五名、一四・六％の減、むしろ減っているということでございます。
こうした数値で見る限り、本県においては障害者であることゆえにリストラの対象になっているということは、私どもは考えていないということでございます。
しかしながら、厳しい雇用、失業情勢が続いておりますので、今後とも障害者であることを理由に解雇されることのないよう、引き続き障害者を雇用していただいている企業の方々に対して依頼をし、また指導もしてまいりたいと思っておりますし、そしてさまざまな制度を活用することによりまして、一人でも多くの障害者の方々が就業の場を持てるように一層の努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
─────・──・──────
△休憩
○議長（稲村建男君） 暫時休憩いたします。
午後二時二十六分休憩
─────・──・──────
午後二時四十四分再開
出席議員（四十七名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
欠席議員（一名）
四十 番 北 村 茂 男
───────────────
△再開、質疑・質問（続）
○議長（稲村建男君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。中村勲君。
〔中村勲君登壇、拍手〕
◆（中村勲君） 質問の機会を得ましたので、当面する県都金沢の諸問題について数点にわたり知事並びに関係部局長にお尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、今回の東海村の臨界事故で被曝された皆様、被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。一日も早い事故の復旧、原因究明、そして安全対策が図られますように願うものであります。
第一点は、金沢のまちづくりについてであります。
金沢市は、片町、香林坊から武蔵、金沢駅を経て金沢港に至る旧市街地と新都心を結ぶ動脈を都心軸、いわゆる金沢の背骨と位置づけ、開発を進めてまいりました。県都金沢が日本海国土軸の中枢拠点都市として飛躍していくためには、この都心軸を中心にして中枢拠点にふさわしい近代的都市空間やにぎわいの創出、新たなる都市機能の拡充、そしてそのための基盤整備を積極的に進めていく必要があります。
すなわち、都心軸における駅東地区、駅西地区、西部地区の三つのゾーンがそれぞれの地区に応じた商業、業務、流通等の高度な都市機能の集積を図り、にぎわいのある格調高い近代的な都市空間を創出することにあります。これらを実現し、名実ともに石川の県都としてその機能を発揮するためには、国を初め県当局の理解と協力が不可欠であると思いますが、まず知事の所見をお伺いいたします。
しかし現実には、駅東地区においては駅東の整備が進められていく一方、流通業界の変革の中で名古屋三越、ポルテ大和が相次いで撤退することになり、にぎわいの創出に水を差すことになっています。都市計画法、都市再開発法の適用を受け、本市都市軸整備の一環として進めてきた公共事業でもあり、今後の対応について県、市が協調して空き床の有効かつ適正な利用が図られるようにしなければならないと思うが、お伺いをいたしたいのであります。
また、武蔵地区においては、その歴史と風格にふさわしいまちづくりを行うために、時代に即した整備が必要であります。地域では市街地再開発準備組合をつくり熱心に討議を重ねているようでありますが、県当局も市と歩調を合わせ支援策を講じていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
そして、武蔵と駅東地区との連続的なにぎわいの創出に不可欠な事業として、スカイホテル向かい側のインテリジェントビル構想、すなわち武蔵ケ辻第一地区市街地再開発事業が最も重要なものであります。現在この一帯はまさにゴーストタウン化しており、にぎわいの創出に大きな障害となっています。早急な対応、対策が求められているものでありますが、知事はどのように考えておられますか。
また、六枚町−武蔵間の拡幅整備、武蔵ケ辻第四地区近江町市場の整備、さらには武蔵−橋場町間の修景整備等々、国、県、市が一体となって推進していくことが今後の武蔵地区のにぎわいの創出に大変重要なことであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしておきます。
次に、森本−浅野川間の在来線の高架についてであります。
森本及び城北地区は、東部環状道路、高規格道路・海側幹線、さらには新幹線、また側道整備等があり、また三駅整備工事で森本駅、東金沢駅整備計画があります。また福久や三池の区画整理事業、これらはいずれも城北地区の発展に大きな役割を果たすものであります。
しかし、最終的にはどうしても考えなければならない計画として、森本−浅野川間の高架化の問題があります。既に浅野川−金沢駅−犀川間が高架化され、従来の跨線橋及び踏切等が撤去されて東西間の交流が一段と進み、町並みが一変するほどの発展とにぎわいを見せています。これらを見たとき、森本及び城北地区の森本−浅野川間の高架化は県都金沢の均衡ある発展に、特に東西間の格差是正にも寄与する大きな原動力となるものとして地域住民はとらえています。
いろいろと技術的に難しいと言われていますが、在来線の高架化は県都金沢のまちづくりに欠くことのできない大型事業であります。金沢の森本、城北地区の位置づけをお伺いするとともに、地域住民に大きな期待、そして夢を与えることのできる在来線の高架化こそが谷本知事の政治信条に合致するものと理解をいたしますが、いかがでしょうか。見通しをお伺いいたしておきたいと思います。
次に、三池、高柳地区の土地区画整理の進捗状況についてであります。
三池高柳土地区画整理事業は、金沢市中心部より東方三・五キロに位置し、東側から南側にかけてＪＲ北陸本線、西側には普通河川高田川、北側には日本冶金工業金沢工場、そして二級河川金腐川に隣接した地域であり、中環状道路と内環状道路とを結節する疋田上荒屋線が横断しており、周辺には既存住宅や高層マンションも建設されているため、本地区の都市施設の整備にあわせ、体系的な市街地形成により居住環境に配慮した住宅地の供給を図るものとしてスタートをいたしております。
平成十年度に新規の補助組合として事業認可を得て、平成十六年度の完成を目標に事業を推進しているものでありますが、しかし、ここに来て地元の人たちから事業の推進に危惧する声が出始めているのであります。それは、三池町の隣接する高柳地区の区画整理事業の立ち上がりが見えてこないからであります。
現在、国においては区画整理事業として補助対象としての予算措置については平成十年、十一年と事業認可されておりません。その認可条件として、高柳地区の区画整理組合の立ち上がりが求められているのであります。そのために三池町側では、年度別歳入歳出出資計画に大幅な狂いが生じ、大変困っている現状であります。平成十年度八千万円、平成十一年度一億三千五百五十万円の事業計画になっているにもかかわらず、平成十年、十一年、県、市ともに一千万、補助金扱いで出資され、いわゆる地方特定事業として処理されているのであります。このままでいくと平成十六年度の事業完了目標にも影響が出ると予想されているのであります。
県、市の意向を受けて地域住民が事業に賛同し理解を示したことが時期尚早ともなりかねない事態は大きな問題であります。今後の対応次第では、地元の理解や協力にも影響が出ることも予想されます。土地区画整理事業に対する住民の理解を得るための手法について谷本知事の所見を伺いたいのであります。
また、高柳地区の立ち上がりのおくれとなっている問題点は何か。今後の見通しとスケジュールについてお伺いをいたしておきたいのであります。
質問の第二点は、災害防止についてであります。
本件については、さきの六月議会におきまして昨年の甚大な浸水被害を踏まえ、金沢市を中心とした水害対策についての所信をお聞きいたしたところでありますが、先月二十日未明の金沢市北部方面の集中豪雨により、東蚊爪、大浦、木越、大場、福久町地内等で広範な浸水が発生したのであります。昨年に続くたび重なる浸水被害だけに、地域住民の怒り、不安は大変大きいものがあります。
関係者によりますと、今次の雨は森本山間部で短時間でありますが、時間雨量百ミリに相当する猛烈な降り方であり、多少の浸水は予想されておりましたが、実際にはそう簡単に片づけてよいかどうか大きな疑問を感じている者の一人であります。私は二十一日早朝、浸水に見舞われた地域をくまなく見たのでありますが、その状況を総じて申し上げるならば、天災というより、まさに人災と言われても仕方がない状況であります。
御承知のとおり、当該地域を貫流し河北潟に流れる河川として、大宮川、金腐川、柳橋川、そして柳瀬川等があります。その中で、天井川の金腐川と柳橋川は市街地の雨水をストレートに河北潟に放流する、いわゆる排水路的な河川であります。それに対して、浸水地域を含め大きな流域を有している大宮川や柳瀬川につきましては、従来から流下能力が著しく低いため、現在、金沢市において下流部から順次改修が進められているところでありますが、河北潟へは農林関係の湛水防除事業における大浦排水機場と大場排水機場の排水ポンプによって放流されているのであります。まさに、この河口部の排水ポンプは両河川流域の雨水処理の生命線と言っても過言ではありません。しかし、地域関係者によりますと、大雨ごとにこの施設の能力不足と運転管理に問題があり、周辺部の浸水被害を増大させていると指摘を受けているのであります。一向に不安は解消していないようであります。
聞くところによりますと、県当局は昨年台風七号の雨量に対応できる計画で現在湛水防除事業により平成十五年度完成をめどに排水ポンプ場の増設工事を進めているようでありますが、たび重なる浸水被害、住民の犠牲を考えると事態は緊急を要します。完成年次を前倒しし、一日も早い完成をさせるべきと思いますが、この際、知事の積極的な答弁を期待いたすものであります。
また、河北潟周辺部を含めた浸水対策として、六月議会に続き再度、河北潟の抜本的なしゅんせつのめどについてお伺いをいたしております。だれが考えても排水ポンプの増設もさることながら、河北潟という大きな集水プールは深い方がより安心であります。河口部における部分的なしゅんせつ工事を実施していることは承知しておりますが、河北潟周辺部の浸水地域のことを考えると、河北潟の調整池能力を高めるため全面的なしゅんせつ事業がぜひとも必要であります。早急に実施計画を策定され、その効用を関係者や地元に明らかにする姿勢と行動が今求められていると考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
この問題の最後に、河川の安全性についてお聞きをいたします。申し上げるまでもなく河川は流域の規模、流出の仕方などさまざまなデータによって洪水量が算出され、それに見合う河川計画によって改修事業が進められています。しかし、改修後、河道内における堆積土砂や流木等により通水能力が阻害され、そのことによって思わぬ災害が生じることが懸念されているのであります。
そこで、当該河川の流下能力等は当初計画どおり維持され、また堤防等の安全性について確保されているのかどうか。また、地域住民の生命と財産にかかわるものだけに、常に安全調査を実施されていると思いますが、現状はどのようになっているのか。今後の対応とあわせてお伺いをいたしておきたいのであります。
第三点目は、金沢城址の整備についてであります。
史実に基づいて場内整備が進められているのでありますが、その中で忘れることができない尾崎神社の移転問題があります。尾崎神社は都市計画道路橋場若宮線上にあり、東側大手町区間についてはまだ未整備状態にあります。金沢市が策定した道路整備計画では、同区間について尾崎神社が整備上ネックとなっていることを仄聞いたしております。これは昭和五年に都市計画決定された時点で、重要文化財を避けて通ることが前提にあったようであります。
史実によりますと、尾崎神社は東照宮として四代藩主前田光高公が幕府の了解を得て一六四三年、寛永二十年、城内北の丸に建立したものであります。北の丸付近は堀がないので、家康公の
霊を祭るということで金沢城の安全を図り、北陸の安泰に寄与せしめよう、そして藩内外の人心融和と祭政一致の実を上げようとしたものであり、城内に建立する以上、幕府がその造営に当たるということで、幕府のお抱え棟梁木原木工允をして造営に当たらせしめたものであります。現在、国の重要文化財に指定されており、まさに石川の宝であり日本の財産であります。しかし明治十一年、旧陸軍省により国防上の理由から現在地に移転させられたものであります。
ところで、平成四年、金沢大学跡地等利用懇話会では、各委員から城内を史実に基づいて整備すべきであり、尾崎神社の城内移転を図るべきとの意見があったと聞いております。その提言を受けて、平成六年三月には金沢城整備計画検討委員会で金沢城跡整備計画が策定され、旧東照宮跡地には建築物を建設するのではなく、尾崎神社の移転利用の可能性を残した多目的広場という平面的な土地利用に限定した計画になっているのであります。これは各委員会を初め、史実に基づいて城内整備をする旨の答弁を再三にわたりされておられる知事の考え方、方針にも合致するものであります。
したがって、城内整備の一環として全国都市緑化フェア後の城内の開放と新しい観光資源の整備、さらには通過交通量を予測した都市計画道路の整備等、総合的に勘案した中で、重要文化財尾崎神社の城内移転についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしておきたいのであります。
金沢城址の整備は、平成の大事業であります。後世に誇ることのできる城づくりを目指さなければなりません。今、その大事業に取り組む谷本知事の姿に、多くの県民は前田利家公に重なって見えているのではないでしょうか。城主、平成の石川城城主谷本正憲公の城づくりは、そして整備は本物でなければならないのです。県民の大きな期待とさらなる石川の発展へとつなぐ壮大なロマンの実現のために、知事の尾崎神社移転の大いなる決断を御期待申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 中村議員の一般質問にお答えをいたします。
第一点は、金沢のまちづくりということでありますが、御指摘のように県都金沢が日本海側、あるいは北陸の中核都市として飛躍発展をしてまいりますためには、広域的な都市機能の集積が不可欠でございます。これは議員御指摘のとおりでございます。
現在の都心部、駅東地区、歴史的伝統文化を継承するといいますか、文化、商業あるいは業務機能、そういったものを強化をしていく。そして駅西、また西部地区、ここには新たな広域機能を集積をする。副都心、市長さんは新都心という言い方もしておられるようでありますが、そういった形で整備をしていくということが期待をされているわけでありまして、金沢市ともそういった形で共通の方向性を共有をしているわけでございます。
そして、これらの地区を結ぶ広坂あるいは香林坊、武蔵ケ辻、そして金沢駅、駅西、金沢港へと、これが大動脈といいますか、一つの大きな都心軸としての役割を果たしておるわけでありまして、大変大事なこれは路線だというふうに私どもも受けとめておるわけでございます。
今、私どもは、駅東地区の再開発事業の支援でありますとか、西部地区の土地区画整理事業による基盤整備、道路ネットワークの整備を進めておるわけでございます。ひとつこれからも十分金沢市とは連携をし、あるいは役割分担をしながら、今御指摘のあったことを十分踏まえ、魅力のある県都づくりに向けてさらに歩を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、武蔵地区についての御質問がございました。武蔵ケ辻の第四地区の再開発事業、金沢市が事業主体になって今事業をお進めになっておられるわけでございます。御指摘のように平成元年の十一月には準備組合も設立をされたわけでございますが、私ども仄聞するところによりますと、組合員との合意形成がなかなか進まないということで事業着手には至っていない、このようにお聞きをいたしておるわけでございます。今、金沢市及び準備組合では、近江町市場のあり方の研究を進めて、再開発事業についての組合員との理解と協力を得るように今最善の努力をしておられるというふうにお聞きをしておりますし、そして、キーテナントの誘致にも努力をしておられるというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。
なかなかこういった再開発事業について、妙案があるというわけではないわけでありまして、結局は組合員の皆さん方の理解と御協力が不可欠であろうというふうに思います。ぜひ金沢市において、この積極的な取り組みをこれからも進めていただきたい、そのことを我々も期待をしておるわけでありますし、そして金沢市からまた具体の協力の御要請があれば、私どもも支援をするに決してやぶさかではない、こういうことでございます。
もう一つ、武蔵ケ辻の第一地区についての御質問がございました。これにつきましては、過去歴史を振り返ってみますと、昭和四十四年に金沢市施行の市街地改造事業により整備されたビルを中心とした地区、こういう歴史的な経過があるわけでありますが、昭和六十二年ごろから地元の企業が再開発事業を目的として建物等の買収をお始めになった。平成八年度には再開発準備組合を設立をして、今事業計画の検討を行ってきておられるという経緯があるわけであります。
再開発の事業の成功の秘訣は、これも先ほど申し上げたとおりでありますが権利者の合意形成と事業主の積極的な取り組みが不可欠でございますが、不幸なことにバブルの崩壊という大きな事態の転換といいますか変化がありまして、核となる施設がなかなか確定をしない。そして、それと裏腹の関係にあります地元権利者の合意形成がなされないという大きなネックがあるわけでございます。
準備組合では、今も事業化に向けた作業を進めておられるわけでございます。そして、御指摘のように金沢市のまちづくりの中のいわば中心部を占めるわけでありますから、ぜひとも金沢市の方でも必要な御指導をというふうに私ども思いはあるわけでございます。私どもももちろん金沢市と連携しながら、場合によっては支援をするということもこれまたやぶさかではないわけでありますが、いずれにしましても、そのキーテナントの確定というものが最大のポイントということになってまいるわけであります。それに向けた動きも若干あるやに仄聞をいたしておるところでございます。ぜひ、この準備組合でのそういった方向に向けての取り組みを心から期待をするものでございます。
そして、森本、城北地区についての御質問がございました。まさに森本、城北地区、古くから歴史のあるところでありますし、それぞれの皆さん方のつながり、連携も大変強い地区でございます。そして最近は、能登方面あるいは富山方面からの交通の要衝という役割も果たしつつあるわけでありまして、北陸新幹線の整備あるいは海側、山側、外側環状道路の整備が今進められておるわけであります。
そういった意味では、交通要衝の地としての役割はますます大きくなってくることは間違いないだろう、このようにも思っておりますし、城北期成同盟会の役員のメンバーも一新をされたということでございます。城北期成同盟会の皆さん方のお話もよくお聞きをしながら、この城北地区、交通の要衝の地としての地位がしっかり固まるように我々も努力をしていきたいと、このように思っております。
そこで、高架化のお話がございましたけれども、この点につきましては余り前向きのお答えができないということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでありますが、貨物ヤードに向けての引き込み線路が既存の在来線の上を通っておるということがございまして、在来線を高架化するということについての非常に大きなネックになっておるということで、在来線にちょうど交差をします道路を事実上、立体交差するような形でこれまで整備を進めてきております。二本の道路を残して、あとの道路、大きな道路はすべて事実上の高架がなし終えているというこの事実があるわけでございますので、その辺のところは十分念頭に置いておかなければいけないのではないのかなと、このように思っておるところでございます。
次に、三池地区についての御質問がございました。御指摘のとおり、三池地区につきましては平成十一年の二月、組合の設立認可を私ども行ったわけでございます。そして、これは東金沢駅の西口交通広場の整備を伴う地区でもございますので、大変大事な地区でございます。地方特定道路整備事業を投入をして事業の支援も行っているわけでありますが、この地区だけの区画整理事業ではもちろんこれは半分しか目的を達し得ない。御指摘のように高柳地区がこれに参加をしなければ一〇〇％整備はなし得ないということでありますけれども、高柳地区のおくれている理由としては、営農意欲の高い地域だということが原因になっておるようでございますが、東金沢駅の面的な整備ということを考えてみますと、この三池、高柳地区の一体的な整備は不可欠であります。
このことは金沢市も十分認識をしておられるわけでありまして、そして金沢市は、この区画整理という事業については先進都市でもございます。このいろんなノウハウも蓄積をしておられるわけでございます。ぜひそのノウハウを生かして、この高柳地区の皆さん方の合意形成に向けて、なおひとつ努力を傾注をしていただきたい、そのようにも思うわけでありまして、私どももそういった動向を見ながら、建設省に対しましては補助事業の新規採択に向けてさらに要望をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、河北潟周辺の湛水防除事業でございますけれども、平成四年度から排水ポンプ場の増設とか排水路の改修実施をしておるわけでございます。とりわけ内水排除ということが大変大事な課題でございますので、排水ポンプ場の整備に重点を置いてこれまで工事の進捗を図ってまいりました。平成十年度まで計画の十ポンプ場のうち、いわゆるポンプにして六台が完成をして稼働しておるわけでございます。平成十一年度末には津幡町の潟端の一機場がさらに完成をするということに相なるわけでございます。残るのは大浦、大場ポンプ場を含む四ポンプ場と、こういうことに相なるわけでございます。
今後もひとつ予算確保に向けて早期完成に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、このうち大浦と大場ポンプ場につきましては、今回の
公共事業等予備費で採択していただけるというふうな見通しも立ちつつございます。現在その作業を進めておるところでございますので、成案がまとまりましたら、この議会にぜひ追加提案をいたしたいと、このような今気持ちで内部の作業を進めておるところでございます。
いずれにしましても早期完成に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そして、尾崎神社に関連をして大変知事を持ち上げていただきました。改めてお礼を申し上げたいというふうに思いますが、あれだけ持ち上げていただいたのでありますが、余りいい御返事ができないというのは大変恐縮なんでございますが、尾崎神社につきましては、これ宗教法人ということもございまして、宗教法人に県有地を提供するということについての是非の問題もございますし、どの辺までまだこれ機が熟しているのかということがいま一つやっぱり定かではないということがございます。なお詳細につきましては、土木部長の方から詳細に答弁をさせたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君）
山岸商工労働部長。
〔
商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎
商工労働部長（山岸勇君） 金沢のまちづくりについて、とりわけこの駅東地区の空き床の利用促進策についてのお尋ねがございましたけれども、議員御指摘のとおり、このたび駅前の二つのテナントが相次いで撤退されるということでございまして、これまでこの地域のにぎわいの創出にも大変貢献をされてきた企業であろうというふうに思っておりまして、残念なことであるというふうに思っております。
県としても、県都金沢のにぎわいの創出につきましては、これまで県、市が一体となってさまざまな施策を推進しているところでございます。今後、この空き床への新たなテナントを誘致する等、金沢市の取り組みにつきまして、しかるべき機会に協力依頼があれば互いに連携を図りながら対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 武蔵地区周辺の主要な幹線道路沿いの修景整備についてお答えいたします。
都市部における景観整備につきましては、道路本体の整備と、あわせて沿道の建物などが一体的になされる必要がございまして、そのためには地元住民の意識の向上と市町村の積極的な取り組みが重要であると考えております。都市計画道路金石街道線の六枚町から白銀町間につきましては、現在、県において電線類の地中化事業や歩道舗装等の道路景観の整備を検討しております。県、市、地元で構成するまちづくり連絡協議会などを通しまして、地元の方々がまちづくりに積極的に取り組んでいただくことを期待しておるところでございます。
また、武蔵地区の活性化の一環としまして、建設省におきまして武蔵交差点の地下道のリニューアル工事にも今年度から着手しているというふうに聞いているところでございます。
続きまして、災害防止対策でございますが、河北潟のしゅんせつについてお答えいたします。河北潟の洪水時の調整池としての能力は、海抜で〇・四メートルから海抜の一・五メートルの間の空きの容量が約六百万トンございます。海抜〇・四メートル以下の水につきましては、周辺の農業用水として利用されているものでございまして、洪水期と重複するかんがい期にありましては、常時海抜〇・四メートルが維持されるように管理がされているという状況になります。
したがいまして、現時点では海抜〇・四メートル以上の治水容量六百万トンは確保されているものと考えておりまして、そういう点では問題がないと考えております。湖岸堤の改修等を着実に実施したいということを考えておりますが、なお潟の管理の一環としまして本年度、水深調査を行いまして、土砂の堆積状況を把握してまいると、このように考えているところでございます。
それから、河北潟周辺の河川の安全性についてお答えいたします。毎年、河川の流下能力の確保のために浅野川、金腐川、森下川等では計画的に河川敷内の除草や流木の除去、堆積土砂の取り除きを行っております。また、日ごろから河川パトロールを行いまして、昨年は県単の河川防災費等で地盤沈下の見られました金腐川につきまして、潟口から木越町までの間につきまして堤防高の復元に努めております。また、台風七号の堆積土砂の対策といたしまして、金腐川、森下川や大野川などで河川の堆積土砂、ごみ、流木等の除去を行いまして、二次災害の防止に努めているところでございます。
それから、尾崎神社の移転に関して補足答弁をいたします。御指摘のように、重要文化財の尾崎神社は加賀四代藩主前田光高が寛永二十年に金沢城北の丸に建立したものであります。明治九年には金沢城内が陸軍省用地になったために、明治十一年でございますが現在地に移転したという経緯をたどっているようでございます。
それで、仮にこの尾崎神社を城址公園内に移転しようとした場合には、ます宗教法人の建物であること、それから、その建物が国指定の重要文化財であること、さらに国有地の払い下げを既に受けまして金沢城址公園として県が取得し整備に着手しておるということもございまして、移転の検討に当たりましては慎重な対応をすべきじゃないかなと、このように考えているところでございます。
さらに、道路計画やまちづくりの観点から、あえて移転すべきかどうかという点。あるいは、この道路は市道でございますので金沢市当局とも十分相談する必要があるなどございますので、慎重に取り扱ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（稲村建男君） 宮下登詩子さん。
〔宮下登詩子君登壇、拍手〕
◆（宮下登詩子君） 昨日、午前十時三十五分ごろ、茨城県東海村の株式会社ジェー・シー・オー東海事務所転換試験棟で大規模な放射能漏えい事故が発生をいたしました。科学技術庁によれば、施設敷地境界での通常の四百倍に達する最大の〇・八四ミリシーベルトを記録したとのことであります。周辺住民五十世帯が避難し、現場から三キロメートル以内の道路が封鎖、周辺の町村では幼稚園や小学校に窓を閉め外に出ないように指示するなど、住民の不安は極限に達しようとしております。
また、住民も含めて多数が被曝し、重症者も出ております。被曝した方々の回復を祈りながら、絶対起こってはならない臨界事故が発生した可能性が高いと報道されております。また、国内の原子力施設の被曝事故で重症者が出たのも初めてのことであります。法令による一般公衆の線量限度が年間一ミリシーベルトであることを考えても、かつてない事故として強く批判するものであります。
今後、まず株式会社ジェー・シー・オーの通産省、科学技術庁など関係当局は速やかに地域住民の安全を確保し、現場労働者の健康と安全に万全の対策を行うとともに、早急に事故処理を進め、これ以上事故が拡大しないために全力を尽くすべきであると思います。
知事も午前中から答弁の中で、正確な情報の公開、地域住民や国民の不安にこたえるべきである。さらに、事故処理と並行して原因究明と再発防止策を徹底して行わなくてはならないとおっしゃっています。絶対起こってはならない臨界事故が起こったと考えられること、さらに大量の放射能が環境中に漏えいし、地域住民に極めて大きな不安を与えていることなど考えると、原発は大丈夫とは言えません。こういうずさんな施設、体制を考えると、とんでもないことであります。原子力発電の是非を含めて、改めて根本的に立ち返って議論する必要があるでしょう。
外へも出られない、野菜はどうなのか、洗濯は外に干してはいいのか、水は大丈夫か。事故、そういう防災、事故の防災にも見直しが出てくるでしょう。
折しも我が県沖に昨日はＭＯＸ燃料積載輸送船が石川県を通り、相互に防衛しながらけさ早く高浜へ輸送され、私たちの多くの仲間が早朝から抗議行動に参加をいたしております。私たちスクラム喜望、社民党を中心とした原水爆禁止石川県民会議は、九月の十四日、石川県沖を通過することのないように国や関西電力、東京電力に万一の場合、安全対策を明らかにすることなど四点を石川県に要請行動いたしました。知事不在のために環境部長に申し入れ、今議会前に回答を待っていました。何の連絡もありません。当日、部長は全く承知していない、石川県通過には情報を持っていない、しっかりやることに期待しているということでした。調べる気もなければ、県民の安全、安心の姿勢は見えませんでした。
その日夜、ＮＨＫで大きく報道されておりました。県民の安全な生活、安全な暮らしを確立する立場で努力されることを強く望み、知事、関係部長の改めての見解をお聞きしたいと思います。
次に入ります。この夏の終わりは、いつもより子供が大人に殺されるという事件が相次ぎました。海岸で開業医が十九歳の長男を殴って殺し、自分も首をつりました。また、やはり海岸で男女が女性の次男である十六歳の高校生を殺したという。保険金が掛けられていて、この少年は以前から母の相手の男性に虐待されていたとも報じられています。
直接虐待されたり放置されたりでなくても、命の大切さを口にする大人たちの余りにも残酷な弱い者への暴力に、子供は試す術もないのであります。困難に出会ったとき、助けてくれるなどと思えないのであります。それなのに、信頼してくださいなどと口にするのであります。
親や教師の事件も幾つか報道されています。恐怖や不安を抱いたとき逃げ出す方法を教え、逃げまくる場所を何としてもいっぱいつくらなければならないと思います。子供たちは苦しめられていることを思い知らされると、私は心から生きてほしいとの思いを込めて、子育て、そして青年や女性問題に集中し、質問をさせていただきます。
二番目には、子育て支援策についてお尋ねいたします。
改めて申し上げるまでもなく、我が国は歴史上経験したことのないスピードで少子化が進みつつあり、人口二〇〇七年をピークにして二十一世紀を通して減少傾向が続くと予測されています。本県における少子化対策は、これまで保育環境の整備や行政による啓蒙、普及を中心として進められてきているような感じでいますが、これらは国民的課題、県民的課題として位置づける中で、これからのあり方を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。
そこで、平成八年三月に策定されました石川県エンゼルプランでは、副題をこれからの子育て支援とし、その内容は、健やかに子供を生み育てる環境づくりに取り組むための支援策を広く盛り込むとともに、保育事業については具体的目標値を掲げるなど、本県が目指す子育て支援の指針と位置づけで、これまで総合的な取り組みをなされてきたものと理解しておりますが、同プランの最終年度である来年の十二年度を控え、十三年度以降における新たなプランの必要性と今後の推進方策をまずお尋ねをいたします。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、小学校低学年を抱える共働き家庭からの児童クラブへの期待は今後ますます高まっていくものと考えられます。そうした中で、国の補助金の対象は二十人以上のクラブだけであり、県単事業として五人までをカバーしておりますが、地域として小規模ながらも児童クラブをつくらざるを得ない地区もあります。また、これから子育て支援は社会全体で支えるという基本的な考えの中で、軽度の障害を持つ児童の受け入れのニーズも高まっております。
こうした点について、県の支援方針、考え方をお尋ねいたします。
さらに、夫婦共働きの家庭の一般化が進む一方で、家庭や地域の子育て機能の低下が懸念されており、また育児に不安を持つ若い母親のストレスの増加が指摘されているところであります。安心して子供を産み続ける、生み育てる社会づくりを目指す県として、乳幼児を持つ保護者のために子育ての相談や情報提供体制の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、子育て家庭を取り巻く環境は小家族化、女性の社会進出によって大きく変化しております。このため、従来に比べて親にかかる子育ての負担が強くなっており、このことが少子化の大きな要因の一つになっております。子供を産みたいと願う親の立場に立ったきめ細かな支援が必要でないでしょうか。
県は、三人目の子供が保育所に入所した場合、軽減措置が行われ、各自治体も十分支援策がとられておりますけれども、今日、我が県の出生率から見ましても二人目からの経済的負担軽減を考えてみるときに来ていると思います。保育所徴収額の圧倒的に多いのは、所得税額八万円から二十万未満の御家庭ですし、乳児の保育料を見ますと一人三万五千百円、三万九千五百円、四万二千七百円と三段階でありますが、二人目の二歳児に入るとその半額でも約五万から七万くらいにかかります。とすると、パートに行くならとためらうのであります。
市町村によって保育料金は違いますが、しかし安い賃金での負担は大きいわけです。ぜひ保育料の軽減策をお考えいただきたいのです。
佐賀県は市立幼稚園に二人以上子供を通わせている世帯について、世帯の合計所得に応じて二人目、三人目、四人目と三ランクで補助金制度を設けております。また、佐賀県の場合は幼稚園より公立保育園が少ないわけです。また、高知でも一歳以上の子育てや家族の介護を支援するため、フレックスタイムや介護休暇制度など導入し、企業に補助金を支給する制度を設けております。
先進諸国を見た場合、女性が働きやすい社会は出生率も高い。少子化に歯どめをかけることはだれもが住みやすい社会をつくることにつながると言われています。知事、担当部長、いかがでしょうか。
また、次は県内自治体の保育所実施状況を見ますと、そこから地域的な需給の隔たりやニーズとサービス内容のずれが見られます。母親たちの社会進出で保育行政への期待が高まる時代、乳児保育所のないところ、保育の実施主体である市町村に対し望むサービスが提供されないとなれば、多くの保護者は子供を待機させ、仕事を中断せざるを得ない状況であります。
ここで私が言いたいのは、ゼロ歳児の保育所の云々でございます。遠くの保育所に行くなら近くの保育所があいたところまで待つというケースが多いし、地方自治体にすればゼロ歳児の受け入れには手間と費用がかかると言われておりますが、働く私たち父母にとって保育所の充実は切実な問題であります。ぜひ利用者本位の柔軟な施設が求められております。これらをどのように指導し、対応していくのか、知事、関係部長の御答弁をお聞きしたいと思います。
次に、男女共同参画社会についてであります。
男女が性別を問わず個性と能力が発揮できる社会づくりを目指す男女共同参画社会基本法が施行されました。社会は男女がともにつくるものとの理念を広めようと、県はことし初めて男女共同参画推進員を一般公募いたしました。市町村推薦は六十人だそうです。本来は男女が参加して、その基盤づくりをしていくのが基本だと思いますが、男性の参加が多少少なかったという報道がありますが、部長どうお思いでしょうか。
県として初めての公募、男女共同参画ということになりますと、意識からいえばこれぐらいではないでしょうか。一歩踏み出したのではないかと思います。これからが市町村がつくる女性行動計画の策定への協力や、住民の理解を得るための大いに活動に期待したいと思います。
また、基本法を受けて、いしかわ女性行動計画を今後これからどういうふうに進めていくのか、そのスケジュールを含め、お考えをお聞きしたいと思います。
また、あらゆる面で今の社会システムをつくりかえる必要があるというふうに基本法は宣伝していることになりますけれども、この理念にのっとり、国と都道府県に男女共同参画社会促進のための基本計画策定が義務づけられます。市町村にも努力義務を課しております。地域の特性に応じられた計画が各地で始まり、東京や埼玉や宮城でも静岡でも、いろんな形で今、女性の暴力防止や、あるいはこれからの共同参画の日を定めて今、取り組みが行われております。我が県も百人の推進員の活動とあわせ、さらに意見を求める機会を持っていく姿勢をお願いをしたいと思います。
次に、女性・青少年問題についてお伺いをいたします。
県警本部は先日、本年度初めて被害者支援をどうすべきか話し合ったことが報道されております。福祉総合相談所からは、家庭内外を問わず虐待や性的いたずらの被害に遭った子供の両親からの電話相談件数が増加傾向にあるということであります。ここ最近も幾つかの事件に見られるように、教育者のセクハラ、高校生による被害が先日発生をいたしております。女性が性犯罪やストーカー行為などに遭っている事例が増加し、不安が増す一方です。警察本部内に設置されています性犯罪の相談であるレディース通話一一〇番の利用状況と、その対応についてお伺いをいたします。
次に、大阪では性犯罪を捜査強化月間にあわせて犯罪の実態や被害者が抱えるさまざまな悩みを記したパンフレット「もしものために」を作成をしております。被害者だけでなく、家族やひとり暮らしの女性、性犯罪防止の理解を深めてもらうのが目的で作成し、希望者に配布をされております。
県として、レディース一一〇番などのＰＲ、どのようにしておいでであるのかもお伺いをしたいと思います。
三つ目は、深刻化する少年非行に対応するため、警察において少年サポートセンターを設置し運用していると聞きますが、活動状況とその対応についてお伺いをいたします。
四つ目は、今議会にテレホンクラブ営業等の規制に関する条例の改正案が出されております。最近の少年少女の性に関する悩みが多い中で、こうした悩みを持つ少年少女に対応する専用の相談窓口を設け、積極的な取り組みができないか、お伺いをいたします。
次は、県内の小学校、中学校、高校で保健の授業を受け持つ養護教員が出始めているということが新聞に出されております。薬物汚染など荒れる青少年に対する保健教育の充実が叫ばれている昨今、保健教室は性教育、心のケア、飲酒や喫煙など子供を取り巻く状況の変化の中で、学校現場での指導も大切な時代になったというのが現実であります。
平成十四年から新学習指導要項では保健の授業も従来の小学五年生から三年生に引き下げられ、総合学習のテーマに健康教室が盛り込まれ、専門的な知識が必要と言われております。
心の相談によりますと、ダイヤルでの電話相談数は金沢心の相談の中でも学校生活にかかわる問題は小中高にまたがっており、一つ例を挙げますと、いじめは小学生七件、中学生五件、高校生十四件となっております。まして、性の相談は小学校七件、中学生三十一件、高校生二百四十九件と圧倒的に多く、しかも男子生徒の相談が多いのも特徴であります。また、テレホンセックス、わいせつの相談も高校生に多いようであります。
ぜひ教育の場でも正しい性について、わかりやすく生徒たちに接し教えていかなければなりません。十分把握し、学校での保健教育の場で生かしていただきたいと思います。
また、年々相談件数もふえ、心の相談員の研修は年六回開催してきているとのことですが、関係部との意見交換をする機会もつくっていくことも大切でないでしょうか。まだ病んでいる大人も子供たちも大勢いると思います。相談するだけで安心する人もいられるでしょう。広く県民に心の相談やこれらの施策を広めていただくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 宮下議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、茨城県東海村の原子力施設の事故でございます。起きてはならない事故が発生をしたわけであります。どうも臨界事故ということのようでございます。そして、危険度もレベル四というどうも評価がなされつつあるようでありまして、国内では最悪の事故と、こういうことに相なるわけであります。重大な問題、深刻な問題として受けとめていかなければいけない、このように思う次第であります。
石川県には幸い、このようなウラン加工施設はありませんけれども、原子力発電所の立地県ということでもございます。北陸電力には決して他人事ではなく我がこととして受けとめていただき、より一層の安全対策の徹底、こういったものを強く要請もしてまいりたい、このように考えているところでございます。
いずれにしましても、まだ詳細がわかりません。今回の事故の内容、情報の収集にとりあえずは努めなければいけないと思いますし、そして今回の事故を教訓にどのような対応をなすべきか、今、担当部局にも指示を出しておるところでございます。早期の原因究明、そして再発防止対策の徹底、こういうことに尽きるのではないかと、このように考えているところであります。
次に、子育て支援についての御質問がございました。石川県エンゼルプランでありますけれども、平成十二年度を最終目標年度ということで平成八年の三月に策定をいたしました。具体的な目標値も設定をして推進を図ってまいったわけでありますが、それぞれの項目につきましてはおおむね順調に推移していると、このように私ども理解をいたしております。
これからも少子化の状況は依然として続くわけでありますし、新たな子育て支援のニーズというものもしっかりこれからも把握をしていかなければいけない、このように思います。そして、新たなエンゼルプランをぜひ策定をしていきたいと、このように考えておるわけでありまして、そのための基本調査費をこの議会に予算としてお願いをいたしておるところでございます。
国の施策の方向とか調査結果も踏まえながら、来年度中には新たなエンゼルプランを策定をして、議員御指摘のようにだれもが安心して子供を生み育てられる環境づくりに一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
次に、子育て支援に向けての具体の取り組みについての御質問がございました。石川県も石川県なりに全国に先駆けまして、子供を生み育てやすい環境づくりということで延長保育、休日保育、一時保育、そういった特別保育事業等も実施をしておりますし、経済的負担の軽減策というものも実施をいたしておるわけでございます。
平成八年度にはいしかわ子育て支援財団も設立をいたしました。行政の枠ではなかなか対応し切れない保育サービスの提供、こういったものにつきまして、この財団をきめ細かく活用しながら対応もしてきたところでございます。
いずれにしましても、地域によってこの子育てのニーズはさまざまでございます。そういった子育て家庭のニーズをこれからも十分に把握をして、そしてまた保育所設置者側のいろんなニーズもしっかりくみ取りながら、そしてまた、これは市町村の仕事という面もございますので、市町村とも十分連携をとりながら、この子育て支援のための各種施策をさらに充実をしてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、男女共同参画社会についての御質問がございました。ことしの六月に男女共同参画社会基本法が施行されたわけでございます。この法律をよりどころにして、男女共同参画社会の形成にさらに大きな弾みがつくことを我々は大きく期待をしておるわけでございます。
そして、この基本法では、県は国が策定をする男女共同参画社会基本計画に準じた計画を策定する義務が規定をされているわけでございます。国自身は、この法律に基づきますこの基本計画を平成十二年中にも策定をする予定だというふうにお聞きをいたしております。私どももこの基本法の理念を盛り込みながら、地域の特性を生かした新しい基本計画を、国との整合性もこれ大事でございますので、その点も考慮しながらぜひ策定をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長（稲村建男君） 中西県民文化局長。
〔県民文化局長（中西吉明君）登壇〕
◎県民文化局長（中西吉明君） 男女共同参画推進員の委嘱につきましてお答えを申し上げます。
推進員百人の委嘱に当たりましては、市町村推薦で六十人、残りを初めての一般公募といたしました。一般公募の選考につきましては、外部からの委員も含めました選考委員会におきまして、男女に関係なく作文や活動実績などを客観的に評価をいたしまして、さらに同じ市町村に偏ることのないように地域バランスを考慮して選考いたしました。
結果といたしまして、百人のうち男性が八人となったわけでございます。この数が多いか少ないか、いろいろ御意見のあるところかと思いますが、御指摘のように一歩ずつ踏み出していくことが大切だと、こう思っておりまして、今後とも男女共同参画社会に向けての啓発に努めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 子育て支援に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、放課後児童クラブへの支援についてでありますが、県といたしましては、これまでも国庫補助制度による助成に加え、県単独事業で小規模クラブへの人件費や民間施設借り上げ費、新規開設時の備品等初度整備費の助成を行ってきたところであり、今年度は開設時間を延長するクラブに対する助成を拡大するなど支援体制の拡充に努めているところでございます。
また、今回、少子化対策臨時特例交付金の活用についても市町村に対して放課後児童クラブの充実整備をお願いをしているほか、県におきましても放課後児童クラブの内容充実と活性化を図るため、活動マニュアルの策定や増加するクラブ指導員養成のための事業費を九月補正予算でお願いをしているところでございます。今後とも、地域のニーズを踏まえ、実施主体の市町村と連携を図りながら、放課後児童クラブの整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て相談、子育て支援情報の提供についてでございます。県では、いしかわ子育て支援財団を通じまして、子育て家庭を対象に子供ダイヤル相談やデパートなどでの休日育児相談室を開設をしているほか、子育て情報誌の配布などにより情報提供に努めているところでございます。
さらに、育児不安を持つ乳幼児の保護者への情報提供体制をより充実するため、今回の少子化対策臨時特例交付金を活用して、新たに乳幼児の事故防止、応急手当などの各種子育て情報をインターネットホームページ、電話、ファクシミリにより二十四時間体制で提供する体制の整備を補正予算でお願いをしております。
今後とも、地域のニーズに柔軟に対応できるよう石川子育て支援財団、市町村とも連携を図りながら、子育て支援情報の提供、充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、乳児保育についてお答えを申し上げます。平成十一年四月現在、県内の四百四十保育所のうち三十九市町村三百六十五保育所で乳児保育を実施をしております。乳児保育を実施していない二町村のうち一カ所につきましては、現在のところ入所予定者がいないことから実施しておらず、もう一カ所につきましては来年度以降、乳児保育の実施に向け所要の整備を検討していると聞いております。
県では、これまで乳児保育を推進するため、施設改修への支援、乳児の年度途中入所受け入れへの支援などを行うことにより、保育所における乳児の受け入れ環境の整備を図ってきているところでございます。県といたしましては、今後とも保育環境の充実を支援するとともに、市町村に対しまして地域における乳児保育のニーズに十分対応できる体制を整備するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 今回の茨城県の臨界事故についての今後の対応についてお答えをいたします。
今ほど知事がお答え申し上げたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、県としましては事態に十分注意いたしまして情報収集に努めるとともに、国に対しましては、近く原子力発電関係団体協議会を通じまして、徹底した原因究明と再発防止対策を求めていきたいと考えているところでございます。
また、北陸電力に対しましても今回の事故を踏まえ、安全対策の再点検、ウラン管理の徹底について改めて指導していきたいと考えているところでございます。
次に、ＭＯＸ燃料の輸送についてでございますが、その後、国に改めて方針を確認し、その結果、国は情報公開に最大限に努めているけれども、しかしこれ以上の情報公開は核防御の観点から公表できないという回答があった旨、さきの一般質問にお答えしたところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 性に関する悩みごと相談の学校保健教育における活用についてお答えを申し上げます。
学校におきましては、人間の性を人格の基本部分として、生理的側面だけではなくて自他の生命の尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観の形成を図ることを目標として、生徒の実態に応じ性教育を実施しております。児童生徒の発達段階に応じまして、保健体育、道徳、特別活動などを中心に学校教育活動全体を通じて行っております。
また、指導者に対しましても、性教育の手引を作成、配付しますとともに、指導者講習会を開催するなど、指導力の向上にも努めておるところでございます。
お尋ねの電話相談窓口につきましては、これは県教育センターや、あるいは県精神保健福祉センター、あるいは警察署、民間等にも設置をされております。ただ、この事の性質上、生の情報はなかなか把握しにくく、また一方、直接の素材として活用することは困難であろうかとは思っておりますが、総括的な情報につきましては、ぜひ学校での性教育の中にも取り入れまして活用してまいりたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、関係機関の連携、協力のもとに性教育の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 女性・青少年問題につきまして四点ほど御質問がありました。
まず第一点の、性犯罪の相談電話でありますレディース一一〇番、これの利用状況等でございますが、これは平成八年の八月に設置をいたしまして、女性警察官及び女性の臨床心理士の二名で対応しているところであります。この電話で受理をしました相談件数は年々増加をしておりまして、おおむね年間一七〇件ぐらいを受理しております。本年は、八月末現在で百三十六件と前年同期と比較しまして二十三件の増加というふうになっております。
この電話の中身でございますが、約半数が性犯罪に関する相談で、内容はいわゆるストーカーに遭っているものが最も多く、以下、性的な嫌がらせ、過去の性犯罪被害の悩み、性犯罪の被害申告などになっております。なお、この相談業務を通じまして、本年に入り既に十件の性犯罪等を検挙しております。
また、相談電話についてのＰＲにつきましては、電話帳に登載をしているほか、平成八年十二月からは県警のホームページに相談案内を掲載しておりますし、本年七月にはこの種被害の積極的な届け出を呼びかけるポスター二千部を作成し配布するなど広報しているところであります。
次に、大阪同様に県警でもパンフレットを配布して啓発に努めたらどうかということでございますが、相談業務の広報資料につきましては、本県におきましても既に昨年九月、被害防止や被害に遭ったときの対応などを内容としました女性ミニマニュアル「性被害からあなたを守るために」という小冊子を二千冊作成しまして、これを婦人会や女子学生との懇談会など各種会合等で配布、活用しておるところでございます。
三点目の少年サポートセンターの活動状況、対応ということでありますが、これにつきましても昨年の三月に警察本部の少年課内に石川県警察少年サポートセンターというのを設置をして、センター長以下、臨床心理士の資格を持つ少年相談専門員、少年警察補導員等九名でこれを運営をしておるところでございます。このセンターでは、少年警察補導員による学校訪問、街頭補導、それに伴う継続補導、あるいは市町村が委嘱をしております補導員及び各学校の校外指導、生徒指導担当教諭または地域の防犯ボランティアの方々との街頭補導、さらにはそうした中から把握した情報につきまして、昨年七月から毎週一回、県内の中学、高校や教育委員会など関係機関に対しまして、Ｅメールを使いまして非行実態や防止対策に対する情報提供などを行っておるところであります。
こういった一連の活動によりまして、県外からの家出少女を保護したり、あるいは不登校の中学生を継続補導して立ち直らせるなど、保護者から感謝された事例も多数あるというふうに承知をしております。
最後でありますが、少年少女の持つ性に関する悩みについてでありますが、先ほど申し上げましたレディース通話一一〇番を初め、ヤングテレホン、いじめ一一〇番などで積極的にこれを受理をいたしまして、相互に連携して対応しております。また、各警察署にも少年相談室を設けまして、必要に応じて相談に応じておりまして、これらの相談は少年の心情に十分配意しながら親身になって行うよう指導しておるところであります。
今後とも相談内容に応じた関係機関、団体と密接な連携を図りながら、より一層相談者の立場を尊重し、親切丁寧にこの種相談を受理してまいる所存でございます。
以上です。
○議長（稲村建男君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
─────・──・──────
△閉議
○議長（稲村建男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、十月四日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後三時五十六分散会
─────・──・──────...