石川県議会 1999-09-29
平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月29日-03号
平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月29日-03号平成１１年 ９月第 ４回定例会
九月二十九日（水曜日）
午前十時四分開議
出席議員（四十八名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
───────────────
△開議
○議長（稲村建男君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・──────
△質疑・質問（続）
○議長（稲村建男君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。
小倉宏眷君。
〔
小倉宏眷君登壇、拍手〕
◆（
小倉宏眷君） 一般質問の
トップバッターとしての質問を与えていただきました。深く感謝をしております。執行部におかれましてはどうぞ前向きの御答弁を期待いたします。
まず、
行財政改革についてお伺いいたします。
景気には明るさが少しにじんできているようであります。政府、日銀では景気は下げどまったと言っているのですが、力強い回復は望みにくいと思います。持続性すら若干の不安があります。景気回復には将来の不安を取り除き、安心感の回復にあると思うのであります。今、国も
地方自治体も財政は逼迫をしております。反面、民間の資金は豊かであります。
本県における一世帯当たりの貯蓄高は一千六百八十万円余と全国一であります。約六兆八千億余の貯蓄であり、ほとんどが低金利のまま運用されているのではないでしょうか。このお金が平均一％運用が上がれば六百八十億円の利益となり、新
県庁舎建設費に相当するのであります。本県における県債残高は八千八百四十億余で、これに対する金利は三百十二億円余であります。平均三・五％の利率であります。
県債のうち約半分の四千四百億余は銀行など縁故からの借り入れであります。これらの一部を直接県民から借り入れする方策がとれないものか。仮に半分の二千億を三％の利回りで借りれば約六十億円が県民の懐ぐあいを豊かにするのであります。これは、さきに発行した
地域振興券約六十億円と同等以上の経済効果が得られるものと思います。この点についての知事の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
一方、
地方自治体の財政逼迫に対し、さきの七月下旬に成立した
民間資金等の活用による
公共施設等の促進に関する法律、すなわち
ＰＦＩ推進法の利活用であります。ＰＦＩは、二十一世紀には少子・高齢化が進展する中で
財政健全化が緊急課題となっており、魅力的な政策手法であることは間違いないのであります。ＰＦＩの手法をうまく活用すれば、
公共セクターは財政的制約にとらわれず、時機を逸することなく事業を展開することが可能になるのであります。ＰＦＩの本質は低廉で良好な
公共サービスを県民に提供することでありますが、
ＰＦＩ導入には乗り越えるべき課題が多いことも承知をしております。
例えば、対象の事業にはどのような事業があるのか。また、事業を効率的に実施できる
民間事業者が存在するのかどうか。契約の内容はどうあるべきか。適当な事業と具体策を十分に検討すべきであります。
また、官と民の責任分担の確立であります。ＰＦＩが第三セクターの二の舞になるのではないかと危惧する声も多いのであります。これは官と民との責任や役割の分担があいまいであったからであり、官と民の役割分担を明確にするよう特段の注意が必要であります。
このような観点から、おのおの地方の自治体は強い関心を持っておりますが、
ＰＦＩ推進法が成立して間もなくでありますから、補助金など国からの財政支援が
ＰＦＩ事業でも適用されるのか定かでありません。したがって、当面は自治体の単独事業への導入が中心となるのであります。
ハード面では、保育所の建設、
スポーツ施設、美術館、音楽ホール、
産廃処理施設。ソフト面では、学校の空き室の活用、
福祉介護サービスの充実など検討対象になりそうであります。
本県におきましても、当初予算に百万円を計上、導入調査費として意欲的に取り組まれておるようであります。そこで、現在までの
取り組み状況や今後の取り組みについてはさきの代表質問の御答弁で伺いました。県内の
地方自治体は、県の取り組みを強く注目しておるようであります。
そこで私は、モデルケースとして
県庁舎移転跡地利用などの事業に対し、ＰＦＩ方式を取り入れることが望ましいと思うのでありますが、知事の御見解を伺っておきます。
能登地区における
ＲＤＦ化構想についてお尋ねをいたします。
さきの代表質問にもありました。能登地区を五ブロックに分け、ＲＤＦ化を設置し、そこから志賀町に設置しようとしている専焼炉に運搬をし、処理をするという
ＲＤＦ化構想についてでありますが、
ＲＤＦ化施設の設置については二地区だけが積極的に取り組む姿勢を見せており、他三地区では大きな温度差があるのであります。
例えばある地区では、
ダイオキシン対策で新しい基準に適合する施設が現在稼動している。まだ十年は大丈夫である。ＲＤＦ化をそんなに急がなくてもよいのではないか。また、急速な技術の進歩に伴い、殊さらＲＤＦ化しなくても十分規制が適合する専焼炉が開発されるのではないかというような憶測もあります。現に金沢市は直接投入方式で
ダイオキシン規制をクリアしているのであります。また、
ＲＤＦ化施設をつくるのに数十億という巨費がかかるわけですから、各地区は慎重にならざるを得ないのであります。県としてもよっぽどのしっかりした指導力と決意のほどが必要となってくると思います。
また、専焼炉についても鳥屋町との話し合いが長引きそうであります。
話し合い交渉が長くなればなるほど悪くなってもよくなる試しがないのであります。過去の例がそれを物語っているのであります。いたずらに住民合意だとか粘り強くだとかいっていては先が思いやられるのであります。時期とタイミング、そして決断であります。不退転の気持ちで取り組まなければならぬと思うのであります。
そもそもこの問題は、先に火をつけたのは県であり、後始末は各自治体でやりなさいといっても納得がいきにくい面もあります。この際、県としては思い切ってＲＤＦ化も専焼炉建設も県が代行事業として行い、完成後もしばらくは県が運営をしながら能登地区全体の足並みのそろった時点で
能登地区自治体の組合に任せていくといった大胆な方策も必要となってくると思いますが、知事の御所見としっかりした決意のほどをお示し願いたいのであります。
次に、雇用対策について伺います。
政府が決定した
緊急雇用対策で七十二万人の雇用創出を目指し、倒産やリストラで失職した中高年層に焦点を当てているようであり、これに対応するため本県においても
短期雇用創出連絡会議を設置し、谷本知事は「県、市町村で知恵を出し合い、一過性に終わらせないよう有効に交付金を活用しなければならない」と強調されています。
しかしながら、今議会に提出された
緊急地域雇用特別交付金の事業内容では、緊急に雇用が得られる事業が少なく、研究、研修、調査など今すぐ雇用につなげる事業が少ないばかりか、将来の雇用にしても果たして明るい見通しがあるのか、不透明であります。そして、一番担い手を必要としている農業、林業等に対する雇用対策が見当たらないのであります。このようなときこそ、失職された中高年者に対し農業、林業を理解していただき、将来このような新分野に進出し、少なくても
担い手不足の解消に役立つ方策がぜひ必要と思いますし、
農林人材センターなどを設置し、農林業の働き手として活躍していただくような施策も必要と思いますが、これらについて知事の御所見を伺っておきます。
農業問題についてお尋ねをいたします。
去る七月、三十八年間続いた
農業基本法にかわって新しく食料・農業・
農村基本法が成立・施行されました。これは二十一世紀の日本の農業のあり方を方向づける重要な意味を持っており、端的に言うならば農家の視点から消費者の視点にがらりと変わったのであります。
日本人は世界一飽食国民であると言われており、金に任せて世界じゅうから珍しいもの、おいしいもの、安いものを買い集め、豪華な食卓を飾り、
消費カロリーの四分の一を廃棄しているとの試算があります。このような現況の中で、農業農村が大切といっても真に理解をしていただけるか疑問であり、どうすれば四一％という低い
カロリー自給率に歯どめをかけることができるのか、気になるところであります。
本県の
食料自給率についても同じようなことが言えると思うのであります。自給率を高める一つの手だてとしては、コメの過剰生産を減らし、自給率の低い野菜・果樹・園芸等の増産を図ることだろうと思います。本県野菜・園芸品目の生産額の現況は必ずしもよいとは言えないのであります。野菜で全国シェアが〇・四八％、全国四十三位、果樹が〇・二九％で全国四十二位、花卉類は〇・三八％で全国四十六位であり、累計で百九十八億円の生産額であります。全国的にも低い位置づけであり、作付面積も年々減少をし、生産者の高齢化と
担い手不足は慢性的であります。
このような状況の中で、
本県農業振興策としてこのたび新しく、いしかわの農業・農村・
食料ビジョンアクションプランを策定されるようであります。産地間競争を勝ち抜くための施策として聞いておりますが、果樹・園芸・野菜等の支援対策はどのようになっているのか、お伺いをしておきます。
また、果樹・園芸品目は水稲に比べ、
単位面積当たりの収入が非常に高く、中
山間地域農業としてこの果樹・園芸品目が最適であると思いますが、知事の御所見を伺っておきます。
また、毎年
台風シーズンになりますと必ず農作物の被害が発生いたします。中でも一番被害の大きいのは果樹・園芸等であり、果樹農家はこのような災害に備えて多額の共済掛金をしております。しかし、災害時の補償額が非常に少なく、一度被害を受けますと再び立ち上がることのできなくなる農家もかなりであると聞いております。県としての被害対策、救済方法についてどのようになっているのか、お聞きをしておきます。
次に、中
山間地農業についてお伺いいたします。国土の七割に上る中山間地域は、全国の
農業生産額、農家数、農地面積のいずれも約四割を占めており、こうした農地は河川の上流域にあり、地域の景観を守り、
土砂崩れ防止、水源涵養など公益的機能を果たし、国土を保全する自然のダムとしても重要な役割を果たしているのであります。また、棚田のあぜや水路には植物は水生動物、昆虫の宝庫であり、自然の生態系が息づいているのであります。
このように、中
山間地農業の効用が見直され、
我が国農業の原点ともいえる中
山間地農業は環境の世紀と言われる二十一世紀に向けた大切な文化遺産であると思います。しかしながら、担い手の減少や
機械化作業が困難な傾斜地にあることから、平たん地に比べ、その苦労は大変なものであります。このように、苦労の割に収入が少ない非効率的な中
山間地農業に若者が手を出すのを嫌うのは当然とも言えるのであります。
そこで政府は、生産条件が不利な中山間地域の農家に現金を直接支払って営農を支援する直接支払い制度の導入をされるようであります。対象農地は水田、畑、草地、
採草放牧地となっております。
そこでお尋ねをいたしますが、
支払い対象農地の実態調査は各市町村が担当するそうでありますが、査定の公平性が確保できるのかどうか。また、県と市町村との負担比率は今後協議されるようでありますが、財政状況が厳しい市町村には
地方交付税による助成措置が期待できるのか。また、県としての財政負担はどれくらいを見込んでおられるのか、お聞きをしておきます。
次に、
県立農業短期大学についてお伺いをいたします。
県立農業短期大学は昭和四十六年に開学してから三十年近くになります。校舎も相当老朽化していると思います。研究の施設等も時代にそぐわないものも相当あるのではないかと思います。出願者数も減少し、生徒たちの進路も多様化し、農業関係で活躍している人は少なく、他産業に就職している人が多いと聞いております。
そこで本県では、
県農業短大を四年制に移行する方針を固められ、
学識経験者による
基本構想策定委員会によって具体的な方策を検討していくことが決まったようであります。基本方針は農業、食品、環境の三分野を柱とし、
バイオ技術や産学官の拠点機能を持つ体制づくりを目指しているようであります。
そこでお尋ねをいたしますが、さきの
総務企画委員会で
荒川総務部長は「場所に関しては野々市町にある現在地で設置する」と述べられています。開学して三十年近くもたつと周辺もだんだんと市街化が迫ってきております。敷地面積は
附属実験農場を含めて十二万七千平方メートルであります。果たしてこれだけの面積で理想とする四年制の農業大学ができるのでしょうか。特に
バイオ技術の研究拠点とするならば、附属の実験農場などの施設が大きく必要とするのではないでしょうか。近くにある金沢工業大学は六十万平方メートルもあり、約五倍もの大きさであります。
このように狭隘な
キャンパスで果たして理想とする大学の教育ができるのでありましょうか。もっと広い
キャンパスで伸び伸びと思う存分研究することのできる敷地を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。中途半端な大学をつくっても学生が十分確保できるのか、自信が持てないのであります。日本一の農業大学を目指し、魅力のある大学づくりをしていただきたいのであります。
そこで一つの方策として、例えば押水町にある
県立農業短期大学附属経営農場の活用であります。敷地は野々市町にある
附属実験農場の約二倍くらいあります。広げようと思えば幾らでも広げられます。見晴らしのよい日本海を一望にできる台地であり、隣にはクローン牛で有名な県営の畜産試験場、広大な放牧場もあり、農林、畜産すべてがそろっているのであります。また、交通の便も
河北縦断道路から
広域農道沿いにあり、便宜のよいところであります。経費的にも野々市町の
キャンパスを宅地化し売却すればほとんど費用の持ち出しをせずにすばらしい大学を開設できると思うのであります。何ゆえ狭い野々市町にこだわるのかわからないのであります。
策定委員会の意見等もお聞きをしながら、検討の余地がないのか、谷本知事の御所見を伺っておきます。
また現在、
県立農業短大・押水町
附属県営農場の一画に廃棄物を利用し、堆肥をつくる研究開発をしております。企業から出てくる生ごみ、木くず、カキの殻、刈り取った雑草など、さまざまな廃棄物を肥料として、しかも短時間で再利用できないかと農業短大の助教授を中心にして粗末な道具を使い、汗をかきかき学生などを使って、私費も使いながら研究を進めておられます。
聞くところによりますと、日本一研究が進んでいるそうであります。しかし、施設が余りにも貧弱なのであります。廃棄物の
リサイクル対策については、本県にとって重要な課題の一つでありますから、もう少し支援体制の充実が図られないものか、伺っておきます。
次に、不登校問題についてお伺いをいたします。
小中学校での不登校、児童生徒は全国的に急増しており、本県では小学生が横ばいであるものの、中学生は急増しております。
不登校の理由は、不安など情緒的混乱が最も多く、無気力などが主なものと言われ、現代の子供に共通する
人間関係づくり、忍耐力の低下が背景にあると言われております。
また、文部省は不登校をある程度容認する発言をしているのであります。型にはめるシステムには限界があり、画一的な授業をなくす必要があると述べているのであります。すなわち、明治以来続いてきた型にはめて締めつけるという学校のシステムにノーと言う人がふえてきたということであり、社会の意識の変化と学校のずれが大きくなっているような気がするのであります。
本県における不登校の受入施設は、県施設が三カ所、
市町村施設が七カ所、民間施設が五カ所、計十五カ所あり、地域的にも能登地区が非常に少なく、全体的にいささか寂しい気がいたします。特に市町村に施設を設置するのが望ましいのですが、財政難にあえぐ市町村では思うようにいかないのであり、県からの
財政的支援を必要としているのであります。民間施設にしても同様なことが言えるのであります。
また、指導員にしても高校生を対象にした指導員が多く、小中学生を対象にした指導員が少ないと聞いており、高校と小中学校とかけ持ちをして指導することは至難のわざであり、指導者の増員が求められるのであります。これらの点について教育長の御所見と今後の不登校問題に取り組む姿勢をお聞かせ願いたいのであります。
最後に、県道昇格についてであります。
押水にあります町道宿今浜一号線、これは
能登有料道路今浜インターから
千里浜カントリーの前を通り、国道二百四十九号線と交わるまでの延長千九百十六メートルの道路であります。宿十二号線というのは、その交わりから新しくできた国道百五十九号線までの延長五百四十五メートルの町道であります。
この道路は国道二百四十九号線との取りつけ道路であり、もう一方は旧国道百五十九号線の一部であります。この道路は、地形的には押水町と志雄町との境界にあり、押水町民がほとんど利用しない道路であります。
能登有料道路の取りつけ道路として重要な役割をしている道路であり、押水町以外の人がほとんど利用している道路であります。押水町としてこの道路の維持管理に頭を痛めており、県道に昇格できないのか願っているところであります。
この点につきまして、土木部長の前向きの御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 小倉議員の一般質問にお答えをいたします。
第一点は、
行財政改革の中の県債の引き受けについての御質問がございました。今、私どもでは政府資金と、それから銀行の縁故資金という形でこの地方債の資金調達をいたしておるわけであります。直接、
県民個人個人にお引き受けをいただくということになりますと、大都市圏を中心として発行しております
市場公募債というものになってくるんではないかというふうに思いますけれども、これは安定した資金調達という意味では大変大きな意味合いがあるということでありまして、都道府県の中でも既に十六都道府県がこれを導入しているということでありますが、私どももせっかくの御指摘がございましたので少し実態を調べてみますと、そういった
市場公募債の発行団体でも個人からの借入額のシェアというのはたかだか四％ぐらいということでございます。これはどの辺にその理由があるのかということは定かにはわからないんでありますけれども、地方債の魅力度ということもあるのかもしれません。十年間固定金利で発行するという、今地方債はそういう仕組みになっております。変動金利制はございませんので、そういう意味では個人にとってみれば余り魅力的な資産運用の対象にはならないという、恐らくそういう評価もあるんではないかと、このようにも思うわけであります。
ただ、議員御指摘のように、県民個人にこの県債を引き受けてもらうということは、県財政の一部を県民みずから担っていただくということもございますし、県民の
行政参加意識の高揚が図られるという、そういう有形無形のメリットもあるというふうに思いますけれども、片や有利な資金運用という面での少し問題もあろうかと思いますし、資金調達をする県の方から見ますと、この
市場公募債ということになりますと従来の手数料に加えて発行手数料、引き受け手数料という手数料をさらに負担をしなければいけないということでありますので、こういう負担額が従来のコストに比べて十倍ふえるという、そういうデメリットもあるわけでありますし、そして従来から私どもこの県債の引き受けについては、地元の金融機関にお引き受けをしてきていただいておるという長い歴史的な経緯というものもございますので、その辺のところの調整もやはり必要になっていくんではないかというふうに思いますので、その辺の兼ね合いを今少し検討をしていく必要があるんではないか、このように思っているわけであります。
次に、ＰＦＩについての御質問がございました。これまでお答えをいたしておりますけれども、法律そのものは成立をしたわけでありますけれども、これを具体に実施をしていくための基本方針がまだ残念ながら国においては策定をされていないということであります。そして、我々が一番大きな関心を持っております国の補助金あるいは地方債等の国の財政支援措置がこういったリース料というものについても適用されるのかどうかということが極めて不透明でございます。これが適用されないということになりますと、かえってＰＦＩを導入することによりまして、県の負担、ひいては県民の負担が増嵩しかねないということがあるわけでございますので、その辺のところを十分見きわめていく必要があろうというふうに思います。
さはさりとて、法律は成立をしたわけでございますので、どういった社会資本の整備がこのＰＦＩの対象としてふさわしいのか、こういったことについては県も市町村も含めまして今担当者間で具体的な検討を進めておる状況でございます。
次に、
ＲＤＦ化構想についての御質問がございました。直接の発端は珠洲市あるいは七尾鹿島のごみ処理施設から基準を大幅に上回るダイオキシンが発生をするという事態を受けまして、このダイオキシンを能登半島から一掃するための抜本的な方策を検討すべきであろう、こういうことから能登半島二十四の市町村があるわけでございますので、ここは県がある程度リーダーシップをとりながら進めていくことが大事であろう、こういう見地から踏み切ったところでございます。
いろいろ御提案がございましたけれども、一般廃棄物の処理は基本的に市町村の仕事だという原則がすべての大前提になっているわけでありまして、私どもも検討の過程の中では県が建設するということも検討いたしたわけでありますが、この一般廃棄物の処理は今言ったような大原則が前提になっておりますので、したがいまして国の助成制度、こういった財政措置の面あるいはこれから出ます熱量を利用して発電をし、売電をしようという計画も立てておるわけでありますが、こういった売電単価の面においても市町村が事業主体になるということの方が有利だという仕組みになっておりますので、最終的には県、市町村合わせての負担が軽減をされる。ひいては県民の負担が軽減をされるということでもございますんで、一部事務組合を事業主体ということでスタートをしようとしているわけでございます。
もちろん広域的な処理ということで県もこれにはかかわり合いを持っておるわけでございますから、私どもも財政的な支援、人的な支援、そういった面については当然かかわり合いを持っていかなければいけないと、このようにも思っておりますし、そして特に専焼炉、発電施設等については大変大きなプロジェクトということになってまいりますので、それぞれ一部事務組合を構成される市町村の御理解が得られるなら県がそれを受託して建設をしていくということも一つの選択肢としてはあり得るんではないかと、このように考えているところでございます。
次に、雇用対策についての御質問がございました。農業、林業の担い手の確保というのは大変大事な課題でございます。ただ、これにつきましては一定の技術習得というものが当然求められるわけでありますんで、こういった担い手の確保は少し中長期的な視点から取り組んでいくことが大事ではないのかなと、このように思っているわけでありまして、そういう意味では、今回のこの交付金事業にはなじみにくい面があるんではないかと、このように私ども考えておるわけでありまして、そういう意味では農業については既に常設の就農相談窓口、こういったものも既に設けておるわけでありますし、金沢だけではなく、東京、
大阪でも就農相談会というのを実施をしております。就農希望者への農業法人というのを紹介、こういったことを行いまして、新規就農者の確保ということについて努力をいたしておるところであります。
おかげさまでこの制度、平成八年度から始めたわけでございますが、平成八年度は相談にお見えになった件数は三十八件ということでございましたが、平成十年度はおかげさまで百二十名近くの方が相談においでいただいておるということでございます。
こういった形での取り組みを通じて、必要な技術をしっかりマスターをしていただいて、さらに就農準備校いしかわアグリ塾などでさらに研修、技術に磨きをかけていただく。そして、先進農家でのインターンシップ、そういった取り組みを通じて後継者の確保を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。
林業も同様の方法で取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
そして、これからは公共職業安定所等の連携もさらに強めていかなければいけない、このように考えているところでございます。
次に、果樹についての御質問がございました。この果樹につきましても、私どもの農産品目の中では大変大事な品目でございます。平成九年度から重点振興品目というのを定めまして、ソフト、ハード両面から支援をさせていただいているわけであります。この結果、トマトですとかネギ、ブロッコリーあるいはホウレンソウ、コマツナ、イチジク、こういった産品の産地拡大、そういう意味では着実な成果が上がってきているものというふうに私ども理解をいたしておるわけであります。
これからもひとつ消費者のニーズにこたえられるような果樹産地の育成強化ということについて、さらに我々も努力をしていきたい、このように考えているところであります。
そして、中山間地域とのかかわり合いについての御質問がございましたが、議員御指摘のように、果樹の場合は土壌の排水がよくて、昼と夜との温度差が大きい。そういうことになりますと、果実の糖度が上がって色合いもよくなる。したがいまして、品質のよいものができるということでありますんで、一般的には中山間地域は果樹の適地、こういうことでございますが、ただ、果樹栽培の場合には圃場の傾斜が緩やかでなければいけない。そして、相当の広がりがなければいけない。さらには積雪が少ないこと。こういった条件も片や要求されているわけでございますので、中山間地域の中でもこうした条件に合うところではぜひ果樹というのは有利な作物の一つと、このように私どもも考えておりますんで、地元の意向を踏まえて、さらに振興方策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、農業短大についての御質問がございました。懇話会の方で基本的な方向についての御答申をいただいたわけでありますが、四年制大学への移行については、現在の施設、用地を最大限活用するというふうな答申をいただいたわけでございます。小倉議員の方からは押水の用地を活用し、その施設整備の財源は野々市町の敷地を売り払って財源を確保してはどうかという大胆な御提言をいただいたわけでございますが、野々市町でのこの農業短大の整備について大変御関心のお持ちの議員の皆さん方もおられるわけでございますんで、なかなか小倉議員のおっしゃるとおりに「はい、そうです」というわけには知事もまいらないわけでございます。
野々市町の現在の校舎、運動場の校地面積は三万四千平米強ございます。この提言を踏まえまして、入学定員を現在と同規模程度という提言いただいておりますんで、同規模程度ということで四年制大学ということを考えてまいりますと、文部省の校地面積の基準は約二万平米ということでございますから、用地は私ども文部省の基準に照らし合わせてみますと十二分に確保されているのではないかと。また、これ機能を二つに分けてまいりますと、この農業系大学の力が全体として低下するということも考えられますので、この現有施設を核に施設の拡充を図るということがより現実的ではないのかと、このように私ども考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、さらに
基本構想策定委員会でより踏み込んだ、より掘り下げた検討を今していただいておるわけでございます。附属経営農場につきましても、この活用方策というものについては我々十分これからも念頭に置いていかなければいけない、このように考えておるところであります。
○議長（稲村建男君）
荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） 農業短期大学につきましてのうち、施設が貧弱ではないかという御指摘でございました。お話にございました廃棄物を堆肥化する研究につきましては、農業短期大学の教員が世話人となりまして民間企業も参加いたしまして、そういう意味では産学連携で研究を進めているというものでございまして、こうした廃棄物のリサイクルの研究のように有意義な研究が大変多いということでございます。
今回の補正予算案におきましても、この農業短大の研究強化費を計上しているところでもございまして、今後、大学、それから関係者の意見も聞きながら、必要な設備ですとか機器の整備については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） 農業問題について四点お答えいたします。
初めに、果樹農家に係る台風等の被害対策救済方法についてでございます。果樹につきましては、毎年のように台風などの影響によって被害が発生しております。御指摘のとおりこうした自然災害による農作物の被害につきましては、国の災害対策として位置づけられている農業共済制度により損失の補てんが行われることとなっております。
この農業共済制度につきましては、共済掛金のうち五〇％を国が負担し、農家の負担軽減がなされておりますが、一方で、大きな災害に備えるといった観点から、果樹の場合損害の割合が平年の収穫量の一定割合を超えた場合にのみ共済金が支払われる仕組みとなっております。県といたしましては、農業共済に加え、災害による被害が生じた場合、営農面におきましては薬剤散布などによる病害の防除、支柱による樹木の補強など被害の拡大防止のための技術指導を行うとともに、金融面におきましては果樹園の復旧などに対する低利の融資制度を用意しているほか、既に借りている制度資金の償還猶予などの措置を講じてきたところでございます。
今後とも被災農家の救済や再生産の確保のために適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
次に、中
山間地域農業に対する直接支払い制度について三点お答えいたします。
まず、対象農地の実態調査に係る公平性の確保についてでございます。御案内のように、中山間地域等の農家に対する直接支払い制度につきましては、国土保全や水源の涵養などの多面的機能を確保するという観点から、平成十二年度から実施される予定であります。
対象となる農地は、地域振興八法に基づき指定された地域内の水田、畑、草地、採草牧草地となる予定でございます。現在、市町村が対象農地を指定する前提として県と市町村が共同で国の示す基準に基づきまして対象農地の実態調査を実施しているところでございます。公平性が十分確保されると、このように考えております。
次に、市町村の財源措置についてでございますが、国の方針によりますと中山間地域等の直接支払い制度に必要な財源は、国のほか、都道府県及び市町村も負担することとなっております。国におきましては、地方公共団体の財政負担に対して必要な地方財政措置を講ずるとしており、県といたしましても引き続き適切な財源措置が図られるよう国に対して働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、県の財政負担についてでありますが、国におきましては概算要求ベースで全体事業費として七百億円を見込んでおります。財源負担割合を国が二分の一、県及び市町村が二分の一とする方針であると聞いております。
本県におきます財政負担額につきましては、事業費を確定するため、現在、県と市町村が共同で対象農地の実態調査を実施している段階であり、実態調査の結果や集落協定の締結の見通しなども勘案しながら必要な予算措置を講じたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 町道の県道昇格についてお答えいたします。
町道宿今浜一号線及び町道宿十二号線は、
能登有料道路今浜インターと国道二百四十九号を結び国道百五十九号に至る総延長約二・五キロメートルの道路でありまして、利用形態についても御指摘のようにゴルフ場利用者や
能登有料道路の利用者が相当数いることは認識しております。
御承知のとおり県道に昇格認定する場合は、道路法による認定要件を満たすとともに、建設大臣の認可を受ける必要があります。この際の県道の認定要件といたしましては、二つ以上の市町村を経由する幹線道路のほか、単一の市町村内においては駅と連絡する停車場線や港湾等と結ぶ港線及び地方開発のため特に必要な道路などが挙げられております。しかしながら、当該道路沿線には観光開発などの振興計画も特になく、国道百五十九号及び国道二百四十九号と
能登有料道路今浜インターを結ぶ道路といたしましては一般県道宝達今浜線もあることから、現状では県道昇格の要件の満足は難しいのではないかと、このように考えておるところでございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 不登校問題についてお答え申し上げます。
能登地区におきましては、県立といたしましては羽松高校、それから市町村立といたしましては七尾市と輪島市に適応指導教室が設置されております。県立の羽松高等等学校のやすらぎ教室は高校生のみならず、小中学生も対象にし、学校復帰の支援をしているところでございます。
また、現在のやすらぎ教室には、毎月、精神科の医師を派遣をいたしまして相談体制の強化に努めておるところでありますけれども、御指摘の指導員の増員あるいは市町村への
財政的支援につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。
今後とも適応指導教室の充実はもとより、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置あるいは専門相談員の派遣、カウンセラーの教員の養成などの施策によりまして、それぞれの児童生徒に応じたきめ細かい指導によりまして不登校の未然防止や学校復帰を促していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 長井賢誓君。
〔長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（長井賢誓君） 質問の機会を得ましたので、次の諸点についてお伺いをいたします。
第一点として、北陸新幹線についてであります。
今月九日、自民・自由両党の整備新幹線協議会において新しい基本スキームとなる与党案が決定され、長野−南越間を今後十数年でフル規格整備することが盛り込まれました。これによってフル規格整備が完成に向かって大きく踏み出したこととなり、知事並びに関係者各位の御努力に深甚の敬意を表するものであります。
さて、長年の懸案でありましたフル規格につきましては発車ということになるわけでございますが、まず第一番に問題になるのは莫大な財源の確保についてであります。第二には、並行在来線の運行についてであります。第三には、七尾線の枝線の経営の確保方であります。
以上、三点については避けて通れない難問題であり、今後とも知事初め関係者の国への要望、さらにはＪＲ西日本へ積極的な働きかけを願うものであります。そして、一日も早い、早期に建設の促進とフル規格の整備に特段の御努力をお願いするものであります。
以上に関連して、次の三点についてお伺いいたします。
一、北陸新幹線建設に伴い移転される東金沢駅についてであります。今年度中に基本設計、実施設計が進められる見通しであるが、進捗の概要をお伺いしたい。
二、北陸新幹線建設に伴いＪＲ森本駅の周辺整備、駅舎のある場所に新幹線の路線が通ることから自由通路を設け橋上駅とすることでありますが、あわせて周辺の活性化の方策並びに進捗状況の概要をお伺いいたしたい。
三、北陸新幹線工事に伴う森本跨線橋かけかえ工事について、地域住民との説明会の開催の概要と工事計画についてお伺いをいたします。
第二点として、少子化対策についてお尋ねいたします。
申し上げるまでもなく少子化問題は、我が国におきましては高齢者問題と並び日本の将来を左右する極めて深刻かつ解決の難しい問題であると言われております。少子化の進行の主な要因は、一つには晩婚化の進行による未婚者の上昇、二つにはその背景として固定的な男女役割分業や雇用慣行のもとでの結婚や育児に伴う負担感、三つには結婚観など変化が指摘されているところであります。
こうした少子化の進行に対応するためには、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することを社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、育児と仕事の両立、支援など各般にわたる子育て支援施策の推進に努めていくことが必要であります。
このようなことから、政府はさきの国会におきまして市町村が中心となって展開する地域の実情に応じた少子化への幅広い取り組みを支援するため、総額二千億円に上る少子化対策臨時特例交付金を計上し、交付される見込みと伺っております。
そこで第一点として、特別交付金による事業を計画するに当たり、県として県内の各市町村に対してどのような指導をされたのか、お伺いします。
第二点として、今回の特例交付金による県の事業に子どもの夢創生プランの先駆的モデル事業が盛り込まれていますが、現在の子どもの夢創生プランの検討の進捗状況についてお伺いをいたします。
第三点として、農政・農業問題について、次の二点についてお尋ねします。
先般の集中豪雨や台風十八号により被害を受けられた農家の方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、被害の救済措置等が早急にとられることをまずもってお願いいたしたいと思います。
また、今回の台風の被災状況を目の当たりにしますと、自然災害に強い県土づくりを着実にかつ迅速に進めておく必要性を改めて痛感する次第であり、これらの施策の拡充、推進に努めていただきたいと願うのであります。
さて、農政全般に関連する食料・農業・
農村基本法が本年七月に施行され、農村という空間を対象として一般的な施策の展開を図ろうとする点であります。これからの具体的な施策を含め大いに期待するものであります。
そこで、この新法を踏まえ、県では石川の農業・農村・食料ビジョンのアクションプランの策定を行うと聞いておりますが、どのような理念、方針のもとに取りまとめを行うのか、お伺いをしたいのであります。
次に、
食料自給率の向上や目標設定に連動して、麦、大豆等の生産拡充がより強く求められているところでありますが、その状況をお聞きしたいのであります。県としてはどのように対処していくのか、方針などをお伺いするものであります。
第二点として、河北潟湛水防除事業でありますが、日ごろより河北潟周辺における湛水防除事業の推進に当たり格別の御理解を賜っていますことに深く敬意を表するものであります。
さて、御承知のように、本地域は国営河北潟干拓建設事業の一環として排水改良が着実に施行されておりますが、流域の都市化が進展しているため湛水被害が恒常的に発生する状況になっている現状であります。しかしながら、昨年の台風七号、本年の五月の水害、さらには台風十八号の集中豪雨に本事業を実施された排水ポンプ等の完成地域においては絶大なる効果があらわれ、農家、地域住民ともども排水ポンプの偉大な力に感嘆をした次第であります。湛水防除事業の継続とこれが早期完成は、地域住民の悲願であります。湛水防除事業の見通しについてお伺いをするものであります。
第四点として、地震対策でありますが、阪神・淡路大震災において一瞬にして六千四百四人のとうとい命が失われてから四年半が過ぎました。私たちはあの大震災により、地震対策の重要性と常日ごろから大地震への備えの必要性を再認識しているところでありますが、あの阪神・淡路大震災の教訓を忘れず、県挙げて全力で震災対策に取り組み、万が一の事態に備えなければならないものと承知しております。
そこで、今後の震災対策に役立てるために石川県地震被害想定調査や森本富樫断層帯調査が行われたようでありますが、その結果によればマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性があり、もし発生すると大きな被害が出るとされております。したがいまして、早急に万全の震災対策が求められているところであります。
そこで第一点として、さきに行われた調査結果を県の震災対策にどのように生かしているのか、お尋ねをいたします。
第二点として、阪神・淡路大震災の犠牲者のほとんどが建物崩壊によるのであり、トルコや台湾でも崩壊した建物の下敷きにより多数の犠牲者が出た模様であります。このことから既存の建物の耐震強化が非常に重要であると考えます。特に地震が起きたときの応急対策活動や避難活動の中心となる県有施設の耐震化は緊急の課題であります。
今回、地震対策予算が計上されていますが、この対策の進捗状況と今後の計画はどのようになっているのか、お伺いをするものであります。
第五点として、医王山県立自然公園は、平成八年三月、県立自然公園で五番目に指定され、これまで大池平園地や登山道など整備を積極的に進展させ、医王山一帯の良好な自然環境を県民共有の財産として大切に保全策が進められてまいりました。本年五月、特別地域において採取または損傷してはならない植物としてササユリ、ヒメシャガなど三十五科、八十五種類を指定したと聞いております。こうした一連の取り組みの努力に対して、知事初め関係者各位に敬意を表する次第であります。
医王山県立自然公園は、金沢市街地のほとんどの場所から眺望でき、奥医王山、白兀山の雄大な山容や戸室山、キゴ山の緑と四季の変化は古来より県民に親しまれ、このような背景の中で加賀百万石の文化がはぐくまれてきたものであり、県都金沢にとって大変重要な地域と考えております。
知事も医王山には何回か行かれたことと思いますが、この医王山に対する知事の率直な思いをお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に、環境安全部長にお伺いします。県民は身近に医王山の自然と親しみ、自然体験や学習を通じて自然を大切にする心を養うことが今求められているところであります。県民だれもが安心して自然と触れ合うことを望み、一人一人が自然とゆっくり語り合えるような自然公園であるべきであると考えているところであります。
そこで、平成十年度医王山の利用者はどのくらいに達しているのか。また、県民の適正な利用促進に向けた視点、ハード面、ソフト面にわたりどのように方策を考えているのかをお伺いしたいのであります。
第六点として、新交通システムについてであります。
石川県は金沢市と共同で金沢における新交通システムの導入とこれが実現に向け新しい検討組織を近く発足するとのことでありますが、私がさきに提案いたしましたところの新型路面電車、近ごろ言われているガイドウェイバスとの比較調査の結果はどのようになっているのか。金沢市の市街地の交通渋滞を考えるとき、これが解決策の方策としてはライト・レール・トランジット方式の採用を配慮すべきであると提案したのであります。近く検討組織の発足を機会にぜひとも新型路面電車方式を真剣に俎上に上げ検討するお考えがあるかどうか、お伺いしたいのであります。
平成九年四月、新型路面電車の導入を行っている先駆県の一県である熊本市役所を訪問する機会がありました。この目で現地の導入の経過、状況等を視察してまいりました。まず、導入に先立って市民の意見を十分に聴取いたし、聞いた意見や要望についてはこれを取り上げ、大きなるトラブルもなく良好に運行されていると言われております。本県のこれまでの対応は余りにも慎重になり過ぎではないか。昔から案ずるよりも産むがやすしと言われています。フランス、ドイツ、イギリスなど、ヨーロッパ各地の中都市の導入箇所の進展状況もつぶさにするにつけ、二十一世紀に向かっていよいよ新システム導入を決断する時期が来ているのでないかと思うのでありますが、土木部長にお伺いをいたします。
第七点として、三名園を首都圏で紹介する共同キャンペーンについて。
さきに金沢市の兼六園、岡山市の後楽園、水戸市の偕楽園の日本三名園の首長が一堂に会して、日本三名園物語共同キャンペーンの実行委員会設立総会が開催されたものであるが、バブルがはじけて現在のように観光事業が低迷しているとき、三名園の魅力を再発見し、まちづくりに生かして地域の活性化を呼び戻そうとするこの企画は、まさに両手を上げ支援をしなければならないと考えるのであります。
余談になりますが、私たちがかつて平成二年四月、金沢市議会のときに水戸市、岡山市、金沢市の議長が一堂に会して、今回企画されたもののミニ三名園サミットを展開したことがあります。これは金不足、組織不足で三回開催で立ち消えになった苦い経験があります。しかし、今回のような知事、市長みずからの組織で設立された実行委員会のその成果は大いに期待できるものと確信をいたします。
そこで、この実行委員会の今後の運営方針と事業計画について、その概要をお伺いしたい。
また、今回の日本三名園物語事業の展開について、兼六園の入園者が増加すると思われるが、兼六園の利用に当たってはいたずらに保存のみを強調することなく、入園者の増加を図る観点から調和のある管理を行うべきと考えるのでございますが、いかがでございましょう。
第八点として、中学校の不登校児童生徒が十万人を超えたと新聞に大きく報道されており、その理由として、枠にはめられない自分を見つけたい。今の学校では自分を生かせないなどを挙げているのであります。
確かに今日の多様な価値観や主張が是認されている世相から見れば、枠の中での自己主張や学校生活での個性伸長はやりにくいと思う。もし、それが認められればたちまちに学校崩壊が起こるおそれが憂慮されるのであります。
以上の多様な背景を考慮しながら、不登校問題と少年犯罪の減少策について、第一点として、不登校をなくするには難問題であるが当面の減少策について教育長の所見をお伺いしたい。
第二点として、増加する少年犯罪に対し、本県の重点防止対策をどこに置いているのか、県警本部長にお伺いしたいのであります。
第九点として、沿岸警戒警備について。
本年三月、能登沖の日本海で日本漁船を装った北朝鮮の工作船二隻が領海を侵犯し、自衛隊により初めて海上警備行動がとられたことは記憶に新しいところであります。さらには昨年末、門前町漁港及び金沢港において集団密航事件が発生しているほか、北朝鮮の秘密工作員が能登半島から潜入した事件があると伺っています。
本県の沿岸をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。本県ではどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいのであります。
最近における石川県警の活躍ぶりを見て、長い間、県民を不安に陥れた県警始まって以来の凶悪事件と言われた金沢市を中心とした連続強盗、放火事件、そして野々市町におけるＯＬ殺人事件を見事解決したのを初め、全国的にも耳目を集め、これまた県警史上最高となった覚せい剤の大量密売事件の相次ぐ検挙など、その活躍は目を見張るものがあります。
いずれの事件にしましても、永井本部長の陣頭指揮と捜査員の執念が実を結んだものと、その努力に対し心から敬意を表するものであります。そして、これからの実績の積み重ねにより、本年度上半期における県下の重要犯罪の検挙率は一一三％を超え、全国一の快挙をなし遂げたことは絶賛に値するものであります。
なお近年、全国的に来日外国人による組織的な犯罪が急増している中、石川県においても中国人やペルー人らによる広域的な窃盗事件を次々検挙しているわけであります。このような広域的、凶悪化に外国人犯罪は我が国の治安をも左右しかねない問題であります。県民が安全で安心して住めるまちづくりのために一層の御尽力をお願いするものであります。
最後になりましたが、さきに発生したトルコ大地震、その一週間後に発生した台湾の大地震によってとうとい人命を失われた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、心から御冥福をお祈り申し上げます。
大災害によりまして人命、財産を失われた方々に対し、早々と心温まる義援金を拠出くださいました方々に対して深く御礼申し上げるとともに、義援金の拠出運動を展開いたします。御協力のほどを特にお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 長井議員の一般質問にお答えをいたします。
第一点は、森本跨線橋のかけかえ工事についての御質問でございますが、御指摘のようにこの跨線橋は大変老朽化が著しいということでありますし、その上を北陸新幹線が通過するということでありますので、その建設工事との工程調整を我々も実施をしておったわけでありまして、平成八年度から架橋事業に着手をしたわけでございます。今年度中には用地取得を終えまして、来年度から橋梁の下部工事に着手をする予定で今作業を進めておるところであります。
そして、このかけかえ工事に当たりまして大変懸案事項でございました。当初は工事期間中、通行どめもやむを得ないのかなと、このように思っておりましたが、我々もいろいろ工法等の研究をさせていただきまして、工事期間中の通行どめを生じさせない工法というものを新たに認めたわけでございます。仮橋の設置が可能となる軽量盛土工法、これを採用することにさせていただいたわけであります。
これに伴いまして、本年の九月下旬から十月の初めにかけまして工事期間中の交通処理計画や橋梁前後の桜並木の保存計画について森本地区での町会単位の説明会を今行っているところであります。
桜並木につきましても、今申し上げたこの工法変更によって残せる本数をふやすことができるようになったわけでありまして、そして移植にたえ得る桜につきましては極力橋詰の桜公園に移植をするということにいたしておるわけでございます。これからもひとつ地元の住民の皆さん方と密接な連絡を取り合いながら、この事業が円滑に行えるように努力をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
次に、農政・農業問題についての御質問がございました。これまでもお答えをいたしておりますが、農業を取り巻く状況はコメの関税化あるいは担い手の減少、高齢化、こういったことで早急に対処すべき課題が山積をしておるわけであります。片や食料の安定供給の確保あるいは農業の持つ多面的機能というものをもう一度見直していこう、こういうことを含めまして、いわゆる
農業基本法の大改正が行われたということでありますから、今農業は大きな変革期の最中にあるということであります。
私どもも平成八年の十一月にこのビジョンを策定をして、それに従いまして今いろんな施策を進めているわけでありますが、国の方で大改正が行われたということも含めまして、今アクションプランの策定に取りかかっておるわけでありますが、当面五年程度の間に重点的に取り組む課題、そして施策の明確化、こういったものをぜひこのアクションプランの中で図っていこう、このように考えているわけであります。
具体的には、来年からは国の方も減反とか転作とかという表現はおやめになるようであります。コメの供給過剰がいわば構造的なものになっていると。転作というとらえ方ではなしに、大豆とか麦等をつくるもの、いわゆる本作という形でこれを位置づけていこうというふうな取り組みが行われるというふうに聞いておるわけであります。
そういった意味合いにおきまして、私ども大豆等の生産振興、こういったものに本腰を入れて取り組んでいかなければいけないということでありますし、デカップリングを含めました総合的な中山間地域対策、そして先ほども御質問がございました担い手の育成確保、こういったものが柱になっていくんではないか、このように思っているわけであります。
いずれにしましても、これが独断に陥ってはいけませんので、県民の皆さん方の意識調査でありますとか、消費者あるいは農業者の皆さん方の意見を聞くための現地検討会、そういったものを開催をしながら県民の多くの皆さん方の意見というものをこのプランに反映をさせていきたい、このように考えているところであります。
次に、医王山県立自然公園についての御質問がございました。金沢という都心部から非常に身近なところにこの医王山というのはあるわけでありまして、大変自然環境に恵まれた地域であります。都心部のすぐそばにこういったすばらしい自然環境、自然景観に恵まれた地域があるというのは全国的にも余り例がないんではないかと、このように私ども思っておるわけでございます。
私自身も御指摘のようにこれまで夏と秋と二度、医王山の大池平まで登山をさせていただきました。とりわけ秋の紅葉というものは、これは大変すばらしいものがございます。ごらんをいただければ大きな感動すら呼び起こすんではないかと、このように私は実感をした次第であります。まさに県民共有の財産にふさわしいものだと、このように私は理解をしておるわけでございます。
こういった医王山地区が登山あるいはハイキング、四季折々ごとにその地区の豊かな自然との触れ合いを通じまして多くの県民の皆さん方に親しまれる自然公園となるようにこれからも必要な整備をぜひ図っていきたい、このように思っておりますし、そして大事なところはしっかりこれを守っていくということも必要でございます。そういう意味では、すぐれた景観地の公有地化、これも今精力的に進めておるわけでありまして、そして御指摘のように貴重な植物につきましても指定植物ということにいたしまして、採取禁止の措置などもとることにしておるわけでございます。
いずれにしましても、県民共有の財産としてこれからもしっかり守り、そして適切な利用というものを図ってまいりたい、このように考えているわけであります。
次に、兼六園についての御質問がございました。兼六園につきましては、申し上げるまでもないわけでございます。歴史的、文化的価値の大変高い文化遺産でございます。特別名勝の指定を受けておるわけでありますから、いわば庭園としては国宝に値するわけであります。
兼六園はよりよい状態でこれを後世に引き継ぐための努力をするというのが私どもに与えられた使命ではないかと、このように思っておるところでありまして、文化財庭園としての保護管理に努力をしておるところでございます。
兼六園の管理に当たりましては、こういった良好な状態をできるだけ保ちながら多くの入園者に親しんでいただくということも大変大事なことでございます。そういう意味で、昨年度から少し入園者には御迷惑をおかけすることになる、御不自由をおかけすることになるのかもしれませんけれども、踏圧被害等の対策、ですから園路を少し狭めたり、園路によっては少し通行禁止の措置なども講じながら、そういった対策を講じながら、そしてより多くの入園者に親しんでいただこうと、こういう取り組みを進めておるところであります。
そして、さわやかな早朝の兼六園を県民の皆さん方に親しんでいただこうということで、今月の十二日から早朝の無料開放を実施をしておるところでございます。初日には約三百名近くの方々においでをいただいたということでございます。庭園の中も荒れた状況等は見られないということでございますから、しっかりマナーをお守りをいただいておるんだなと、このようにも思っておるところでございます。
そして、さらに新しい魅力づけとして今、時雨亭とか長谷池周辺の整備にも努めておるわけでありまして、おかげさまで工事の方も順調に進んでおりまして、平成十二年の春にはオープンと、こういうところまでこぎつけてまいったわけでございます。兼六園の新たな魅力の創出につながればと、このように考えておるところであります。
これからもひとつ兼六園の保存懇話会あるいは兼六園の維持管理アドバイザー、こういった方々もおられますので、専門的な御助言も得ながら調和のある管理に努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○議長（稲村建男君） 米澤企画開発部長。
〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕
◎企画開発部長（米澤友宏君） 子どもの夢創生プラン策定作業の進捗状況についての御質問でございます。
子どもの夢創生プランの策定につきましては、庁内の関係部局長からなります子どもの夢創生プラン策定調整会議を組織いたしまして、発展、協調、安心といった三つの基本的視点に立って検討を進めております。
プランの策定に当たりましては、広く県民の意見をお聞きするため、子どもの夢ヒアリング事業を実施するとともに、今回の九月補正におきましても子どもの夢創生プランの先駆的モデル事業に取り組むこととしております。
また、教育現場の方々、地域活動の指導者等、日ごろから子供たちに接しておられます方々から専門的な御意見をお伺いするために、子どもの夢創生専門委員会を設置いたしまして、去る八月三十日に第一回目の専門委員会を開催いたしました。
専門委員会では、子供たちのために実施しております県の施策や関連データにつきまして県の方から御説明するとともに、委員の方々には現在の子供たちを取り巻く環境について御討議いただきました。
今後、十月中旬に開催いたします二回目の専門委員会を含めまして三回程度専門委員会を開催し、さらなる検討を重ねまして、今年度中を目途に鋭意プランを策定したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 少子化対策臨時特例交付金による事業立案に際しての市町村に対する指導についてお答え申し上げます。
国の少子化対策臨時特例交付金における県の対象事業が施設設備整備以外のいわゆるソフト事業に限定をされていますことから、市町村に対しましては保育所・幼稚園の修繕、遊具・公園等遊び場の整備、放課後児童クラブの整備、そのほか市町村における総合的な子育て支援計画の作成、策定などを中心として、地域の実情に沿った取り組みについて検討を指導したところでございます。
その結果、市町村事業の主なものとしましては、市町村版エンゼルプランの策定、保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの修繕、遊具、図書等の整備、放課後児童クラブの新設などとなっております。
県といたしましては、今後ともこれらの市町村事業とも連携を図りながら、だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 三点お答えをいたします。
最初に、地震被害想定調査結果及び森本富樫断層帯調査結果を地震対策にどのように反映しているかということでございます。県では、この二つの調査結果をもとに、ことしの七月、県の地域防災計画の中の地震対策編を震災対策編に改めると同時に、避難路や避難場所の確保など災害に強いまちづくりの整備を図ることや、初動態勢の充実を図るなど、ハード、ソフト両面にわたりまして、より具体的かつ実戦的な内容に充実強化を図ったところでございます。
また、これらのデータをもとに初動態勢の迅速化を図るための地震被害緊急推定システムを本年度中に策定することにしているところでございます。
さらに、来る十月十四日には七尾市におきまして地震被害を想定をいたしました石川県防災総合訓練を実施する予定にしているところでございます。
次に、県有施設の耐震化対策の進捗状況と今後の見通しについてでございます。県有施設の耐震化対策につきましては、災害発生時に災害応急対策の活動に必要な施設あるいは避難活動に必要な施設、災害弱者の安全性確保に必要な施設など、緊急性の高い施設から順次計画的に耐震診断や耐震補強工事を行っているところでございます。
この対策の対象となる県有施設は、全体で二百二十六施設ございますが、とりあえず平成九年から十三年度までの第一期分といたしまして、昭和五十六年以前の耐震基準に旧の耐震基準で建設された百十二施設につきまして耐震診断や耐震補強工事を実施しているところでございます。
実施状況でございますけれども、十年度末現在では約六二％の九十四施設の耐震診断を実施をし、この診断の結果、補強工事が必要な七十四施設のうち二十二施設の工事を完了したところでございます。残りの工事等につきましては、平成十一年度以降順次実施をいたしまして、十三年度までに計画どおり完了したいというふうに考えているところでございます。
次に、医王山の利用者数等についてお答えをいたします。医王山県立公園の利用者数でございますけれども、以前からハイキングや気軽な登山コースとして多くの県民に親しまれていること、またキゴ山周辺にはスポーツセンターなどが整備されていることなどから、平成十年度の年間の利用者は十四万人を数えているところでございます。
施設整備についてでございますけれども、シンボルセンターである大池平地区を対象としましたビジターセンターなどの整備や既設の登山道の改修などを含む歩道の整備、道標、案内板の整備を進めているところでございます。
また、ソフト面では先ほど御指摘のありましたように、貴重な植物を守るため、本年五月には特別地域内での採取禁止植物を指定するとともに、「医王山の植物」というパンフレットを作成したり、あるいは自然公園の巡視員の配置をするなど、適正な利用に努めているところでございます。
今後とも地元関係者の御協力をいただきながら、園地あるいは休憩施設の整備、管理運営面についても一層充実をいたしまして、より多くの県民に医王山の四季折々の自然を楽しんでいただくように、親しんでいただくように努力をしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） 農政・農業問題について二点お答えいたします。
まず、麦、大豆等の生産拡大についてでございます。御案内のように、麦、大豆を本作として位置づけ積極的な生産振興と産地の定着に取り組むことが重要であると考えております。このため、平成六年の生産調整の緩和によりまして著しく減退した農家の生産意欲を喚起すること、それから作付の団地化、土地利用の担い手への集積など地域ぐるみの生産体制を構築することなどを基本にいたしまして、主要ＪＡへの督励、農家に対する栽培管理の徹底などを行っているところでございます。
今後、十月中に決定されます国の水田農業振興対策における助成措置の内容を踏まえまして、県といたしましても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
次に、河北潟周辺の湛水防除事業についてであります。河北潟周辺の湛水防除につきましては、平成四年度から排水機場の増設や排水路の改修を実施しているところでございます。特に内水排除を促進するため、排水機場の整備に重点を置き、工事の進捗を図っているところであり、平成十年度までに計画の十機場のうち五機場が完成し稼働しております。さらに、十一年度末には津幡町潟端の一機場が完成し、計六機場が稼動することとなっております。
今後とも残る四機場の予算確保に努めまして、早期関係に向け努力してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 四点お答えいたします。
まず、北陸新幹線建設に伴うＪＲ東金沢駅の移転計画でございます。北陸新幹線建設に伴う東金沢駅移転計画については、基本的に新幹線工事による機能補償として取り組んでおりまして、自由通路を備えた橋上駅舎を整備する方向で、県、市及び鉄道建設公団で調整が進められております。
金沢市では平成十四年度に予定されております在来線の移設と駅舎移転にスケジュールを合わせるために、現在駅前広場、アクセス道路等の駅周辺整備の基本設計を行っているところでございます。この基本設計内容について関係機関で合意がなされ次第、都市計画変更の手続に入ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
続きまして、ＪＲ森本駅周辺の活性化方策等についてお答えいたします。森本駅周辺につきましては、地元が主体となった協議会によりまして三月に基本計画が作成されております。東西駅前広場の整備や駅の橋上化、東西連絡道路の整備や駅前にふさわしい商業空間の整備などが課題として上げられております。
この森本駅の駅舎につきましても東金沢駅と同様に、新幹線工事の機能補償として平成十四年度に完成する予定でございまして、金沢市は現在基本設計を行っておりまして、今年度中に実施設計を終えるという予定と聞いております。
今後、駅周辺整備につきまして金沢市が具体的な検討を進める予定でありますので、県といたしましても金沢市に対し適切に指導、支援をしてまいる所存でございます。
続きまして、新交通システムについてお答えいたします。平成十年度の調査結果によりますと、金沢市における新しい交通システムは都心部の交通渋滞の緩和、沿道環境の改善、都心の活性化などを図る上で導入の意義が高いとされております。また、ガイドウェイバスとＬＲＴについての総合比較検討につきましては、都心部への自動車交通の流入抑制、交通事業の採算性の確保の問題、県民、市民の合意形成など解決すべき課題が多く、さらに個々の検討を要することから機種の選定には至らなかったわけでございます。
今年度は委員会を新たに設置し、県市共同で引き続き検討を行います。この検討事項といたしましては、ＬＲＴなど新しい交通システム導入の前提となっております環状道路や駐車場の整備による都心部への自動車交通の流入抑制効果の検討あるいは国道百五十七号の二車線化に向けての交通実験の企画準備、また県民、市民へのシンポジウムの開催、そういったものを予定しております。
新しい交通システムにつきましては、現段階では諸条件が確定していないことから機種の選定を判断するのは早計と考えておりまして、今後、交通実験の試行などを通して公共交通を強化するような段階を踏みながら、その導入の可能性を見きわめていくのが妥当と、このように考えているところでございます。
最後に、三名園共同キャンペーンについてお答えいたします。日本三名園物語実行委員会は、平成十一年度から十三年度の三カ年におきまして、兼六園、偕楽園、後楽園の保全及び活用並びに市街地活性化に資することを目的にこの九月十七日に設立されております。委員会は御指摘のように石川、茨城、岡山の各県知事、金沢、水戸、岡山の各市長を初め新聞社、緑化団体の代表者で構成されております。
本年度の事業計画では、十月の二十八日から四日間、東京都内で三名園の魅力を紹介する首都圏キャンペーンを実施することによりまして新たな観光客の誘致及び都市観光の創出を図ることとしております。このほか、名園シンポジウムや各県知事の対話による広報についても企画されているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 不登校問題についてお答え申し上げます。
不登校の原因、背景といたしましては、集団生活になじめない、あるいは勉強がわからない、受験競争の中でストレスが蓄積していると、こういったさまざまな要因が複雑に絡まっており、大変困難な問題だというふうに思っております。
現在、不登校対策といたしましては、学校における教育相談体制の充実を図りまして、子供一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、一つにはスクールカウンセラーや心の教育相談員の配置、二つ目には専門相談員の配置・派遣、三つ目にはカウンセラー教員の養成等々を行っております。さらには、適応指導教室を設けまして不登校児童生徒の学校復帰の支援を行っておるところでございます。
今後とも楽しい学校づくり、魅力ある学校づくりに努めますとともに、家庭や地域社会との連携協力のもとに、より一層不登校生の減少に努めてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） 少年犯罪の減少方策についてまずお答えをいたします。
従来の少年非行というのは、万引きとか自転車盗、そういった比較的軽微な非行を繰り返すうちに抵抗感が薄れまして強盗などの重大な非行に発展するパターンが大変多く見られたところでありますけれども、最近ではそういったことがなくなりまして、非行歴のない高校生などが遊興費が欲しいということから、一般人の会社員等に対して殴るけるの暴行を加えたりして現金を強奪をする。そういった前兆もなく前触れもなく重大な犯罪を犯すといういきなり型犯罪が非常に多くなっているということであります。
そういうことから本県警察では、一つは昨年三月より警察本部の少年課の中に少年サポートセンターというものを設けまして、街頭補導や家庭訪問などによる継続補導を強化をする一方、学校、教育委員会など関係機関との連携を強化をするために、そういったところとＥメールによる非行防止に関する情報提供などを積極的に行っておるところであります。
二つ目としまして、少年非行の大半を占める窃盗犯につきましては万引き防止連絡協議会を結成をいたしましたり、それから自転車、バイクの防犯登録を推奨するなどの防犯対策を推進をしておるところであります。
三つには、少年の規範意識を高めるために、中学高校生などを対象としました薬物乱用防止教室やＰＴＡ、少年補導員など民間ボランティアを対象としました防犯教室などを開くなど、防犯意識の高揚に努めておるところであります。
その他、民間ボランティアとの合同パトロールを実施するなど、街頭補導活動を今後とも積極的に推進をするほか、増加が著しい凶悪犯や悪質な事犯に対しては、先般石坂議員にもお答えをしましたとおり、悪質な非行事犯とそうでない事犯を厳格に峻別をいたしまして、悪質なものについては強制捜査で臨むなど厳正に対処をしていく方針であります。
次に、沿岸警戒警備についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり沿岸警備の強化の必要性を痛切に感じておるところであります。しかしながら、六百キロ近い沿岸線を有する当県といたしましては、限られた人数の警察官だけでは沿岸線警備の万全を期することは不可能であります。このため、本年七月には当石川県におきまして
大阪税関長、名古屋入国管理局長、第八管区、第九管区海上保安本部長、北陸三県警察本部長などの最高責任者の出席のもとに、北陸沿岸関係機関連絡会議を開催をしまして、有事の折に各機関の連携にそごのないようにしていくことを確認したところであります。
また、去る九月二十日には従来個別活動であった県内十六の沿岸協力会と県下四十一漁業協同組合の連合体を組織をしまして、石川県沿岸警備防犯協力会連絡会を発足をさせまして、民間協力体制の一層の強化を図ったところであります。
最後に、最近において石川県警が示しましたいささかの実績に対しまして過分なお褒めの言葉と激励をいただきました。こうした言葉を励みに今後も県警職員が一丸となってさらに精進努力をしまして県内治安の万全を尽くしていく所存であります。
以上であります。
○議長（稲村建男君） 北野進君。
〔北野進君登壇、拍手〕
◆（北野進君） 先日、九年ぶりに大学時代の友人の一人に会いました。大手の情報関連の会社をやめ、今月からＳＯＨＯという形で独立したとのこと。昔から星が大好きで八ケ岳のふもとに住み、四人の子供に囲まれ、自宅でニューヨークや国内各地の知人とメールで連絡取り合いながらの仕事です。忙しい中をあちこち案内してくれましたが、行く先々でモバイルでメールをチェックし、仕事に支障はないよとのことでした。暮らし方、働き方がどんどん変化し多様化してきていますが、今、国のあり方も大きく変わろうとしています。
まず、行革・分権について伺います。
七月八日、中央省庁改革関連法案と地方分権一括法案が可決成立しました。いずれも平和と民主主義を尊重した国家づくりという点で重大な問題をはらみ、多くの課題も残した法律だと私は受けとめていますが、それはさておき、国の制度改正が明らかになった段階で所要の見直しをするとした県の行革大綱に基づき、今後の対応を伺いたいと思います。
まず、二〇〇一年一月からの現在の一
府二十一省庁を一
府十二省庁にする中央省庁改革関連法ですが、分権の時代に国にならえで県の組織が振り回される必要もないかもしれませんが、実務的な面から見て県庁組織の見直しや来年度国家予算要求において新たな対応や工夫が必要となるのではないかと思います。いかがでしょうか。
二点目は、地方分権一括法に関してです。特に地方自治法の改正で、これまで県の役割とされていた統一事務は各地域の特徴を尊重する地方分権の理念に合致しないため、県の事務に含まれなくなるなど、その役割に変化が見られ、また条例による事務処理の特例制度の創設で市町村への分権や市町村との新たな関係づくりが今後の課題になってきたと思うわけです。
県は市町村職員とともに、地方分権研究会を設置していますが、この際、市町村とともに石川県版地方分権推進計画の策定に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。合併論議もこの中で深められるのではないかと思います。
三点目、地方分権一括法の成立で地方事務官が廃止され、石川労働基準局、石川女性少年室、県の職業安定課、雇用保険課が統合され、石川労働局が開設されます。
県には労働行政三課のうち労政訓練課だけが残ることになりますが、県に引き継がれるＵターン促進や高齢者雇用などの事業はもちろんのこと、雇用を柱にした労働行政が最重要課題になっている今、県庁内の労働政策、雇用対策を担う新たな組織づくりが急務と考えますが、知事の所見をお聞きしたいと思います。
次に、ＭＯＸ燃料の輸送について伺います。
核兵器への直接的使用可能な二百二十五キログラムのプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を積んだ武装した二隻の輸送船があすの夜にも石川県沖を通過しようとしています。輸送時に事故を起こせば、あの重油災害の比ではない取り返しのつかない環境汚染を引き起こします。当然ながらイギリスを出発以降、輸送ルート周辺の国々からは次々と安全性を懸念し、輸送反対の声が上がりましたが、日本政府は徹底的に無視し続け、ここに至っているわけです。
去る十四日、原水禁石川県民会議の皆さんとともに環境安全部長に申し入れを行った際、部長は「輸送について国からの通知は全くないし、問い合わせるつもりもない」とのことでした。これが県民の安全を守るべき環境安全部の姿勢かと耳を疑いました。ルートや日時等輸送情報を県民に明らかにすべきであり、そのための必要な情報は当然国に求めるべきではないですか。
津軽海峡周辺の漁協や自治体でも輸送を懸念する声が広がっていると聞きますが、能登半島沖も今は県内漁業者にとっては底引き網漁の時期であり、さらに沖合に出ると大和堆もあります。
能登半島沖を通過することについて漁業関係者を初めとした県民のコンセンサスが得られていると考えておられるのでしょうか。万が一の事故があった場合の安全対策や補償問題、風評被害対策についてもあわせてお聞きをしたいと思います。
質問の第三は、地域新エネルギーの普及開発についてです。
今月初め、長野県で全国各地で自然エネルギーの導入に取り組み、あるいは関心を持つ人たちが集まっての会議がありました。北海道から九州まで、企業や生協、市民団体など立場もさまざま、取り組み内容もさまざまでしたが、注目したい二つの特徴がありました。
まず、生活クラブ生協・北海道のグリーン電気料金制度が代表的ですが、各地で通常の電気料金に上乗せしてでも、あるいはグリーンファンドとして基金の積み立てに協力してでも持続可能な自然エネルギーを選択しようという人たちが日本でも確実にふえているということ。もう一つは、原発問題では対立するＮＰＯと電力会社という組み合わせなど、市民と企業のパートナーシップで普及に取り組む動きです。
翻って、一昨年策定された県の地域新エネルギービジョンを見てみますと、「新エネルギー利用の先進県を目指して」あるいは「新しい石川県像を全国にアピールする」など立派な表現は散りばめられてはいますが、普及状況を例えば長野県と比較した場合、人口が二倍、面積が三倍という点を勘案しても全く比較にならないほど石川県はおくれているわけです。ビジョンの中の具体的導入方針を見ましても、追いつき追い越す可能性はまずないと思えます。地域新エネルギーの導入、普及への課題についてどのような認識を持っておられるか、まず伺いたいと思います。
もちろん、新エネルギーの導入に向け、国内で新たな動きが見られるといっても、比率としては日本は欧米諸国に大きくおくれをとっていることもこれまた事実です。その原因として、自然エネルギーの発電コストが高く、設置費用の回収が厳しいという現実があります。現行の新エネルギー利用促進特別措置法では設置費は助成されますが、その後の支援がないという限界があります。
そこで今、国会においても超党派の議員立法による自然エネルギー促進法の制定の動きが生まれました。その骨子は、自然エネルギーによる電気の購入を電力会社に義務づける。電源開発促進税を活用し、電力会社に新たな負担をかけない。コストは国民全体で負担するの三点です。ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど自然エネルギーが大きく普及している国々も同様の法律を持っています。
そこで伺いますが、自然エネルギーの導入に意欲的な自治体が集まり、この法律制定に向け自治体連合を結成する考えはないでしょうか。
新エネルギーの導入をめぐっては、国内外で活発な動きがあります。デンマークでは百万キロワットを超える風力発電を設置するとともに、風力発電機の製造を最大の輸出産業に育て、二万人の雇用を生んでいます。スウェーデンでは、間伐材など森林廃棄物を有効活用し、地域に熱供給事業を起こし、一次エネルギーの二割を賄い、三万人の雇用を生み出していると言われています。ここでも電力買い取り政策が土台で生きています。
このような廃材を活用した発電は、岩手県や兵庫県、愛媛県でも準備が進められているようです。また、北海道内で計画されている風力発電規模は志賀原発一号機に匹敵する五十五万キロワットとなっています。
能登でも碁石ケ峰の風力発電が稼働し、さらに輪島市でも国内最大三千キロワット級の構想が進められています。太陽光発電も工業試験場での降雪期の発電効率を高める研究も成果が出ているようです。
かつてのグランド・ソーラー・チャレンジのねらいでもあった雪国の北陸の暗いイメージをソーラーエネルギーで払拭する次の一手が求められているのではないでしょうか。
能登空港周辺を農村空間博物館として整備する構想も進んでいるようですが、バイオマス発電や小型水力発電はそれらと共存でき、さらに地域の魅力を高めることにもなるかと思います。能登を自然エネルギーを中心とした地域新エネルギーの導入で持続可能な循環型社会のモデル地域として、エネルギー政策という枠にとどまらず、関連産業の創出・育成、グリーンツーリズムや環境教育などを展望した施策展開はできないでしょうか。
質問の第四は、環境行政についてです。
まず、
ＲＤＦ化構想についてです。専焼炉建設を初め全体構想実現に向け、連日懸命の取り組みをされている職員の皆さんには心から敬意を表するものですが、ここに来て
ＲＤＦ化構想自体が抱える問題が徐々に拡大しているように思えてなりません。広域化、そしてサーマルリサイクルというＲＤＦの特徴は、裏を返せばごみ問題を自治体や住民からどんどんどんどん遠ざけていきかねません。
ＲＤＦ化構想が動き出してから約二年。構想の市町村への説明から採用決定、専焼炉の用地選定、地元との折衝、
ＲＤＦ化施設整備のブロック割りなど、この間、県のリーダーシップのもとで計画は進められてきました。この間、一般廃棄物処理の当事者である地元市町村の姿がほとんど見えてきません。むしろ逆に、県が進めるんだからと第三者的発言まで自治体関係者から聞こえてくるわけです。
さらに、先日の代表質問では、環境保全協定で被害発生時には県の責任で対処する方針まで示されました。県と市町村、さらに今後、専焼炉の管理運営に当たる一部事務組合との関係、役割分担についてどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
住民のごみ問題への関心の低下も心配されます。能登北部は一人当たりのごみ排出量は県下でも最も多く、リサイクル率は最低となっています。ごみの発生抑制、再使用は暮らしの大原則であり、リサイクルに回す場合もまずはマテリアル・リサイクル、それが無理ならサーマル・リサイクルとして
ＲＤＦ化施設で処理できるごみを分別して出すことが住民に求められるはずです。
ところが、稼働前のこの段階から既に住民の間で分別収集に対する熱意がなくなったという声も聞くわけです。ＲＤＦ構想はどんどんごみを出せば電気になるということで、基本的には住民のごみ問題への関心を低下させる方向にインセンティブが働くシステムであることは否定できません。容器包装リサイクル法の完全実施も控えた中、一定量のごみを確保し続けなければならない事情も出てきますが、ごみの発生抑制やリサイクルなどについてどのような対応を考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
環境問題の二点目は、生分解性プラスチックマルチについてです。自然の恵みを受けながらも、一方で自然を破壊している近代農業が今後環境と共存し、持続可能な産業として存続していくには幾つかのクリアしなければならない課題があります。農薬や化学肥料の大量使用で生態系を狂わし、土地をやせさせたことはかつて複合汚染でも明らかにされたところですが、他県の農業振興ビジョンなどを見ますと、今後十年間に使用量半減を目標に据えているところもあり、ようやく個別の農家の努力から行政が真正面にとらえる課題になってきたのかなとも思います。県が策定予定のアクションプランでもぜひ積極的に位置づけていただきたいとも思います。
もう一つ、農業資材が抱える環境問題としてハウスやマルチに使うビニールがあります。農家の方の言葉をかりれば、「行儀のよい人で畑の土手で野焼き。行儀の悪い人は人目を避けて谷に投棄」というのが実態だそうです。
近年、分解され土に帰っていく資材として生分解性プラスチックマルチが開発されていますが、最大の課題はコストです。タバコの耕作で見ますと、ビニールマルチは十アール当たり一万円弱、これに対し生分解性プラスチックの場合は四万八千円、助成制度があってせめて二万五千円まで下がれば、珠洲、内浦地域だけで四十ヘクタール程度の畑で利用が見込めるという声も聞くわけです。量産され単価が下がればさらに他の作物への用途も広がるでしょう。
農家の作業負担軽減、農村部の
ダイオキシン対策という意味でも重要な課題であり、県として助成制度の導入も含め、今後の普及への取り組みをお聞きしたいと思います。
続けて、農業問題について伺います。
食料・農業・
農村基本法が制定されたのを受け、本県でも重点課題や施策を明確にしたアクションプランの策定方針が打ち出されました。食料の安定供給の確保と農業の多面的機能の発揮が新法のポイントのようです。この法律のもと、来年から始まるＷＴＯ多角的貿易交渉でアメリカなど食料輸出国にどの程度交渉力を発揮できるかが注目されるところですが、良質米産地である本県にとってはコメの関税化に続き、次期農業交渉での遺伝子組みかえ作物の取り扱いも重大な関心事ではないかと思います。
当面は大豆やトウモロコシの表示問題が重要な問題ですが、ここを突破口に近年中には遺伝子組みかえ米も食卓に上がろうとしていると聞きます。アメリカでは既に除草剤耐性のコシヒカリまでつくられており、アグリビジネスが大幅なコストダウンのもと、日本市場も含めた世界のコメ市場をねらっているそうです。
食の安全確保にとどまらず、日本農業、特に稲作中心の本県農業の危機だと私は思いますが、知事の認識をお聞きします。
消費者の選択権を保障する表示の問題から見ると、認証制度の中で厳格な取り扱いとなっている有機農産物に比べ、遺伝子組みかえ作物の表示は徹底されません。県の消費者行政として対応できることはないか、伺いたいと思います。
世界的な食料問題の解決を大義名分に今後ますます安全性に不安のある農作物がふえるのではないかと思われます。そうした中で、本県農業はもちろん、日本農業の生き残る道は消費者に信頼される安全な農産物を提供していくことだろうと思います。有機農業の持つ多面的機能を県の農業政策の中に明確に位置づけるべきではないでしょうか。そのためには認証制度だけではなく、農家が有機農業へ展開する際の技術の習得、転換期間中の減収に対する所得補償、有機農業に即した農業共済制度の確立、学校給食での積極的使用など有機農業を支える制度面の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと一点、アクションプランでは現在五一％という県内
食料自給率の大幅引き上げを目指すべきだと思いますが、どの程度を想定するか、お聞きをしたいと思います。
質問の六点目は、辰巳ダム建設問題についてです。
昨年十一月に設置された公共事業評価監視委員会の結論が年度をまたがり、去る八月十七日ようやく出されました。五点にわたる附帯意見をつけた上での「石川県が進めている辰巳ダムの建設事業の継続の方針は理解できる」という微妙な言い回しが委員の間の意見の対立をうかがわせます。
知事は議案説明で、「附帯意見を尊重しながら着実に事業を進めてまいりたい」と述べており、土木部長も委員会で「附帯意見をこなしていく自信と覚悟を持っている」と述べられたようです。
そこでまず、五項目の附帯意見に対する県の今後の具体的対応方針をお聞きしたいと思います。
二点目、附帯意見は辰巳用水について影響を受ける区間の復元や移設を求めており、附帯意見を本当に尊重するならば現実的に建設はほぼ不可能ではないかと思われるわけです。計画の再検討は避けられないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
三点目、この結論に至るプロセスでは、公開の場で県と市民団体の意見交換会が行われるなど画期的な試みもあったわけですが、最後の結論取りまとめの段階で非公開、密室審議となってしまいました。公共事業の透明性を高め、県民への理解を深めることを目的とした公共事業評価監視委員会の対応として極めて残念であり、あしき前例とならないか危惧をいたします。今後の再評価監視委員会の運営について事務局をあずかる土木部の見解をお聞きしておきたいと思います。
最後に、教育行政について伺います。
昨年十二月議会で私は、教育長に対して期待を込めて地方教育行政の視点で国に対し積極的に提言や要望を伝え、上位下達の教育行政からの脱却を図ってほしいと求めました。教育長も従来にも増して積極的に意見具申していきたいと答弁されたわけです。その後の活躍にこれまた大いに期待をしていたわけですが、以後、今日までの教育長の仕事ぶりを見ると全く逆、期待外れも甚だしいと言わざるを得ません。
地教行法が改正され、さらに教育基本法の改正までが取りざたされていますが、国に対し物申すという姿勢は感じられず、逆に地域の声を無視した高校再編、秘密主義の中での教員の処分、教職員組合に対するこれまでのルールを無視した人事や研修にかかわる一方的な通告など、地域や教育現場を無視した一方的かつ強権的姿勢が際立っていると言わざるを得ません。
昨今の強きを助け弱きをくじく国政の政治風潮そのままのようです。反論がありましたら、ぜひ伺いたいと思います。
次に、今回の教員の処分についてですが、迅速、厳格な処分をしたから、あとは女性のプライバシー保護のため非公開で勘弁をということのようです。果たして懲戒免職に該当する事案だったかどうかも含めて第三者にはよくわかりません。特に管理権を持つ金沢市教委の姿が見えません。県教委主導型ですべて進められていったようにも感じるわけですが、地教行法三十八条に定めるように、教職員の任免その他の進退については金沢市教育長の助言による金沢市教育委員会の内申に基づき行わなければなりません。結論の是非については判断のしようもありませんが、手続の妥当性と処分に至るまでの日程の詳細及び内申内容をお聞きしたいと思います。
最後に一点、知事に伺います。八月四日の県教委の教職員組合に対する通告は、官公労働者の労働基本権の尊重、教育環境の整備、民主的教育行政の推進、さらに労使対等の立場に立ち、労使関係の一層の改善に努め、誠実に当事者能力を発揮する、このような昨年の知事選における知事と連合石川との間に交わされた政策協定に明確に違反していると言わざるを得ません。このような教育長の姿勢に対する知事の認識をお聞きしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 北野議員の一般質問にお答えをいたします。
第一点は、行革・分権についての御質問でありますが、ことしの七月に中央省庁改革関連法が成立をしました。二〇〇一年一月からこれが実施をされるということであります。
これに伴う県の組織の見直しについてということでありますが、国の組織改正にすべて追随をする必要は私もないというふうに思いますけれども、いわば国の今回の省庁再編もそれぞれの自治体が先取りする形で取り組んできた組織再編に追随するという面もなきにしもあらずであろうと思います。環境省の設置というようなものはその象徴だろうと思います。各地方団体では、環境に対する取り組みを進めてきたわけでありまして、石川県でも環境安全部という部局を設けて既に取り組みを進めておるわけでありまして、国では国土交通省ができるということでありますが、これもいわば県の受け皿としては土木部と、こういうことに相なってくるわけであります。
そういう意味では、直ちに県の組織の見直しが必要だというふうに私は認識はしていないわけでございますが、大事なのは何よりも県庁も含めてでありますけれども、既存の部局の壁を乗り越えて横断的に対応していかなければいけない、そういった行政サービス、ニーズが次から次へと発生をしてきているということであります。子育て支援もしかり、ごみの処理、リサイクルという問題もしかり、まさにその壁を取り払って、要するにいかに横の連携を協力もとっていくかということが今求められているわけでありまして、そういったところには我々もこれから最大限の努力を払っていかなければいけない。そのことによりまして、県民ニーズにさらに適切にこたえていくような努力をしていかなければいけない、このように考えているところであります。
次に、地方分権一括法の成立によりまして、平成十二年度から地方事務官制度が廃止をされるわけであります。地方事務官が担当してきました事務が国の事務あるいは県の自治事務あるいは法定受託事務に再編成をされるということになるわけであります。
その中の労働行政についての御質問がございましたけれども、この特に雇用、職業能力の開発の問題というのは、景気の低迷もさることながら産業構造の大変大きな変革の中で、この抜本的整備を図っていこうということで今我々その取り組みを進めておるわけであります。そういうことも含めまして、この労働関係組織の改編とあわせまして県の雇用対策を担う組織づくり、そういったことについても検討をいたしておるところでございます。
いずれにしましても、石川県内の雇用問題を扱う国の総合出先機関として石川労働局というものがスタートするわけであります。お互い、石川労働局と県との相互の役割分担というのはこれはしっかり踏まえていかなければいけないというふうに思います。そういった役割分担を踏まえながら、お互いに相互に連携・協力できるような体制というものを整備をしていかなければいけない、このようにも考えておるところであります。
雇用体制がさらに後退するというようなことがないように、国と県とがさらに綿密に連携を図りながら事を進めていきたい、このように考えておるところであります。
次に、地域新エネルギーの導入、普及についての御質問がございました。この新エネルギーにつきましては、御指摘のように現在のところエネルギー全体に占める役割は小さいわけでありますが、ただメリットは無尽蔵なクリーンエネルギー、こういうことでありますし、そういった面ではエネルギーセキュリティの確保でありますとか、地球温暖化の防止でありますとか、さらに緊急時における非常用電源の確保、こういった面での効果も期待をされているわけであります。
そういった意味では、この新エネルギーの導入、地域が主体になりましてそれぞれ地域の実情を踏まえながら対応をしていくということが望ましいわけでありますが、本格的な事業化ということになりますとまだまだいろんなハードルがあるようでございます。
太陽光発電、これは当然日照、気温に大きく依存することが大きいわけでありますから、それだけエネルギー密度が低く不安定ということにもなるわけでありますし、風力発電は立地地点の自然条件、風況の面での制約、そういったものもあるわけであります。そして、いずれの新エネルギーも現時点ではコスト的に非常に割高という難点があるわけでありまして、そういった面では技術、コスト面でまだ解決すべき課題も多々あると、このようにも思っておるわけであります。
ただ、方向としてはクリーンエネルギーの活用というのは目指すべき方向であろうと、このように思います。国でもいろんな研究開発が行われておるということでありますので、私どももそういった国の研究開発、技術開発の動向を見きわめながら短兵急に事を進めるということではなしに、中長期的な視点から取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、農業問題についての御質問がございました。遺伝子組みかえ技術でございますけれども、これについてはある生物の有用な遺伝子を他の生物に組み込む、こういうことによりまして、例えば除草剤の影響を受けない大豆とか害虫に強いトウモロコシ、そういった画期的な品種改良を可能とする技術であります。
二十一世紀は食料問題が大きなテーマになると言われておるわけであります。食料不足ということですね。そういった問題を解決するためのキーテクノロジーの一つだと、こういう期待もあるわけでありますが、ただ、こういった食物を口にします消費者にとりましては未知の技術ということでありますから、その実用化に当たっては安全性の確保はこれはもちろんでありますけれども、十分な情報提供ということを通じて消費者の不安を払拭するということがこれまた大変大事な課題であると、このように思っておるわけであります。
そして、御指摘の遺伝子組みかえ稲というんですか、これにつきましては世界各国で今研究が進められておるようでございます。ただ、実用化されたものはないというふうに私ども仄聞をしておるわけであります。当然、今後仮にこうした稲が実用化されるということになりました場合においても、その輸入をするということになれば当然国において安全性が確認されるということが大前提であろうと、このように思っておるわけであります。
これらの組みかえ作物については、来年ＷＴＯの交渉が始まるようでございますが、その中でこの貿易のあり方についてもぜひ議論をしなければということを日本国政府も提案をしておられるようでございます。
いずれにしましても、この農業・食料の分野もグローバル化がこれから進んでまいるわけでありますし、世界各国でこの稲を含めた品種改良の取り組みが二十一世紀の食料問題を解決するためにさらに取り組みが進められていくんだろうというふうに思います。そういう中で、私どもコメの良質米の生産県という位置づけもあるわけでございますので、国内外の産地間競争に対応していけるような、突き詰めて言ってしまえば高品質で低コストのコメ生産というものにさらに農業者の皆さん方と一緒に努力をしていかなければいけない、このように考えておるところであります。
次に、教育問題についての御質問がございました。今、教育については国民、県民の皆さん方の大きな関心が注がれているのはこれは事実であろうというふうに思います。そういった意味で、この教育行政に対する期待も大変大きいものがあるわけであります。高校再編もその一つだというふうに私ども受けとめておるわけでございます。
当然、教育委員会と現場の教師の皆さん方が一体となってよりよい教育環境の整備ということに向かってぜひ邁進をしていただきたい、このことが県民の願いでもあろうと、このように思っておるところでございます。
いわば、当局側と組合側ということでありますから、トップとしては利害がそれぞれ反するということもこれはなきにしもあらずということでございますが、教育環境をさらによくしたいという思いはこれは私は同じであろうと、このように思うわけでありまして、相互の信頼関係をよりどころにしながら、話し合いすべきテーマについては積極的に話し合いをしていくということが大事ではないか、このようにも思うわけであります。
いずれにしましても、県民の皆さん方にとりましては子供さん方にとってよりよい教育環境を醸成するといいますか、つくり上げるということを強く望んでおられるのであろうと、このように私は受けとめておるわけであります。
○議長（稲村建男君）
荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） 行革・分権についてのうち県の役割はかわって市町村への分権や新たな関係づくりが今後の課題ではないかというお尋ねでございました。
県では、これまでも地方分権を推進するための基本的事項、県と市町村の役割、県と市町村が主体的に取り組むべき諸課題等につきましては調査検討をやってきたわけでございまして、平成八年十月には地方分権推進法の趣旨をも踏まえまして、本県独自の望ましい地方分権のあり方について地方分権の推進に関する報告書という形で取りまとめております。
さらに、この報告書ですとか市町村の代表、民間有識者の方からなります
行財政改革推進委員会の提言を踏まえまして、平成十年の十二月ですけれども、
行財政改革大綱の見直しを行ったわけでございます。この大綱の中に、県と市町村との対等・協力の新しい関係を築く中で、それぞれが広域的自治体と基礎的自治体としての役割を担いながら住民本位の行政を総合的に推進するということを基本といたしまして、県、市町村で構成します地方分権連絡調整会議、そういったものを通じまして十分県、市町村協議しながら権限移譲を進めるとか、市町村みずからが取り組む広域行政の推進に関しての支援、そういった施策を行うことにいたしているものでございます。
地方分権、もはや実行段階を迎えているわけでございまして、地方分権一括法に盛り込まれました内容に沿った条例規則の制定・改廃といった準備作業を着々と進めますほかに、
行財政改革大綱に盛り込んだ施策につきまして着実に取り組むことによりまして、県の地方分権の実を上げていけるものと、また実を上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上です。
○議長（稲村建男君） 米澤企画開発部長。
〔企画開発部長（米澤友宏君）登壇〕
◎企画開発部長（米澤友宏君） 地域新エネルギーにつきまして二点お答えいたします。
まず、自然エネルギー促進法についてでございます。自然エネルギー促進法につきましては現在、国内の環境ＮＰＯが中心となりまして自然エネルギー促進法推進ネットワークを発足させ、自治体や国会議員などにも呼びかけ、立法化を目指しているというふうに聞いております。
その趣旨といたしましては、二酸化炭素を出さない、自然エネルギーを普及させ地球温暖化防止を進めることを主眼といたしまして、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づけるというものであるというふうに聞いております。
県といたしましては、近年、地球環境問題が大きくクローズアップされていく中で、これらの取り組みについても十分関心を持ちつつ、国や他県の動向等を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
次に、地域新エネルギーの導入で能登を循環型社会のモデル地域とすべきではないかという御質問についてでございます。県では、平成六年度に国が策定いたしました新エネルギー導入大綱を踏まえまして、平成八年度に石川県新エネルギービジョンを作成したところでございますが、地域新エネルギーは地域が主体となりまして地域特性に応じた形で導入促進を図ることが望まれております。特に能登地域は恵まれた自然があり、太陽光のほか長い海岸線や冬の北西風などの太陽・風力エネルギーなど、自然エネルギーが豊富に存する地域でございます。
新エネルギーの普及につきましては、新エネルギー関連産業の創出、環境問題に対する意識と啓発といったものに寄与することが考えられますが、現段階におきましては新エネルギーは開発段階でございまして、景観を含めました環境への影響やエネルギー密度が薄いこと等に伴います技術面、コスト面で多々解決すべき点もございまして、県といたしましては国の研究、技術開発の動向も見きわめながら地理的条件を踏まえ、中長期的観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 環境問題につきまして六点お答えをいたします。
まず、いわゆるＭＯＸ燃料の輸送について国に情報の公開を求めるべきということについてでございます。現時点におきましても、今回のＭＯＸ燃料輸送につきまして国から県に特段の連絡は受けておりません。県といたしましても、改めて国にＭＯＸ燃料輸送に係る情報公開の方針を確認いたしました。
国は、輸送の透明性に配慮し、日英仏三国の政府及び事業者間との協定に基づき、核物質防護に支障を来さない範囲で最大限の情報公開に努めている。しかしながら、日本の近海におけるルート及びその時期など、ＭＯＸ燃料輸送船の運航の詳細については核物質防御の観点から公表を差し控えるとの回答があったところでございます。
次に、ＭＯＸ燃料に係ります能登半島沖を通過することについて県民のコンセンサスが得られているかということでございます。ＭＯＸ燃料の安全対策につきまして、国からは国際海事機関の国際基準に基づきまして輸送船は衝突防止レーダーを設置し、二重船殻構造など沈みにくい構造を有している。それから、日本の領海においては海上保安庁が護衛するため、一般輸送船以上の事故防止対策が講じられていること。さらに、ＭＯＸ燃料はペレット状に焼き固められ、特殊合金の中に密閉され、かつその上で数千メートルの水圧にも耐えられる輸送容器の中に入れられており、万が一船が沈んでも周辺環境への放射能汚染はない。さらに、万一海底に沈みました場合でも超音波位置測定特定室も装備し、二十四時間の緊急時対応専門家チームのサルベージ船が待機をしているということなど、万全の措置を講じているとの説明があったところでございます。
また、輸送船は海上輸送機関の国際ルールや国内法令を遵守し運航されるので、漁業関係者など個別に通知する必要はないというのが国の考え方でございます。
県といたしましては、ＭＯＸ燃料の前提となるプルサーマル計画の意義や安全対策について、国の責任においてさらに国民の理解やコンセンサスを得るよう、原子力発電関係団体協議会を通し、国に要望しているところでございます。
次に、万が一事故のあった場合の補償対策等についてでございます。ＭＯＸ輸送の安全対策につきましては、今ほど申し上げましたように、国及び事業者が万全の措置を講じていると説明しているところであります。
万が一、国の領海内におきまして原子力発電、原子力事故が発生し被害が生じた場合は、原子力損害賠償法に基づき、事業者であります東京電力及び関西電力が損害賠償責任を負うものと理解しているところでございます。
次に、ＲＤＦ構想におけます県と事務組合の役割分担についてでございます。今回のＲＤＦ構想におきまして、ＲＤＦの専焼炉につきましては新たに設立する一部事務組合で、またＲＤＦ製造施設につきましては既存のブロックごとの一部組合で建設及び管理運営を行うこととしているところでございます。
しかしながら、この構想は二十四市町村にわたる広域的な事務の取りまとめが必要なことから、関係市町村のみでは実施しにくいこと、さらにダイオキシン排出基準が強化される平成十四年十二月までに施設整備を整える必要があることなどから、専焼炉の整備につきましては一部事務組合が設立するまでは県が代行することにしたところでございます。
したがいまして、県の役割としましては一部事務組合が設立ができるまでは、施設計画の全体構想の取りまとめ、建設場所の確定、そのために必要な環境保全協定案の取りまとめ、環境影響調査の代行等、さらに一部組合ができた後は施設整備に係る財政的、技術的支援、さらには操業が軌道に乗るまで必要な人的支援等を行うことにしているところでございます。
次に、ＲＤＦ構想とごみの発生抑制あるいはリサイクル推進との整合性の問題についてでございます。御指摘のとおり、廃棄物対策といたしましてはごみの発生を抑すること、再利用、再資源化によるリサイクルを推進すること、こういったことが適正処理と並んで極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
今回のＲＤＦ構想は、国の指導方針に基づきまして能登地区の
ダイオキシン対策として推進するものでございますけれども、専焼炉の規模の算定に当たりましては能登地区の人口の推移あるいは従来から焼却している可燃ごみの量、粗大ごみのうち可燃されるごみの量、あるいは容器リサイクル法の進展に伴うごみの推移等々を勘案し、分別収集やリサイクルの進展等を踏まえて算定したものでございます。
今後の施設の詳細設計に当たりましても、こういったリサイクル等の進展等も十分念頭に置きながら配慮していきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、遺伝子組みかえ食品の表示について消費者行政として対応できることはないかということでございます。遺伝子組みかえ食品につきましては、御案内のとおり国が来年四月、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づきまして品質表示を告示し、一年後の十三年四月から遺伝子組みかえ食品の表示義務をスタートすることにしているところでございます。
したがいまして、法施行前の表示につきましては、県内販売業者等の自主的な対応に期待せざるを得ないところでございます。
県といたしましては、今後消費生活懇話会等の場を通じまして事業者の皆さん方に対し、可能なものについてはできるだけ表示をするように協力を求めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山西農林水産部長。
〔農林水産部長（山西邦尾君）登壇〕
◎農林水産部長（山西邦尾君） 三点お答えいたします。
まず、生分解性プラスチックマルチの普及についてでございます。生分解性プラスチックは微生物により水と二酸化炭素に分解されることから、トラクターで直接土壌へすき込み、後片づけ作業が軽減できること、それから環境への負荷が少ないことなどから最近注目されている資材でございます。
しかしながら、生分解性プラスチックは新しい資材であるため、資材価格が高く、回収処理や後片づけ経費を含めた経済性について明らかでないこと、またすき込み直後の後作への影響が未確認であることなどの課題がございまして、本県ではスイカ、カボチャなどの実証圃におきまして、こうした課題について検討しているところでございます。
今後、これらの実証圃での検討の結果を踏まえまして、有利性が明らかになれば環境保全型農業の推進の立場から普及に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、有機農業を支える制度面での整備についてでございます。県といたしましては、平成四年度から農薬や化学肥料などを極力使用しない環境に優しい環境保全型農業を推進しており、その一形態として有機農業を位置づけているところでございます。特に有機農業の推進に当たりましては、昨年七月に県独自の有機農産物認証制度を創設するとともに、堆肥製造施設などの機械施設の導入助成、それから石川県有機減農薬農業振興協議会への助成などの支援を行っているところであります。
その結果、例えば有機農産物認証制度の承認数が昨年度の百五件から本年度には百六十五件に増加するなど着実に成果が上がっている、このように思っております。
御案内のように、有機農業は収量が低く、かつ労力がかかる反面、所得が多いという特徴があることから、今後とも自主的に取り組む農家等に対しまして引き続き支援してまいりたい、このように考えております。
次に、県内
食料自給率についてでございます。先般、国が試算値として公表いたしました都道府県別の自給率につきましては、県内産農畜産物が県外にも流通していること、それからカロリーの低い野菜などの園芸作物の生産は自給率の向上に余り寄与していないことなど、生産や消費の実態を必ずしも反映したものとなっていない、このように考えております。
しかしながら、県といたしましても水田の有効利用による農家所得の確保を図る観点から、水田での麦、大豆などの作付を進めていくことが重要と考えておりまして、こうした取り組みにより自給率の向上にも貢献していきたいと考えております。
このため、アクションプランにおきましても麦、大豆の積極的な生産振興と産地の定着のための施策を盛り込むよう検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 辰巳ダムについてお答えいたします。
まず、附帯意見に対する県の対応でございます。犀川水系の治水・利水対策については、河川改修、ダム建設に加えて支川の改修、内水対策、山地保全等があります。関係機関との連絡調整を行いつつ、浅野川を含めて総合的な対策を検討することといたしておるわけでございます。
環境対策につきましては現在、水質、動植物調査を継続しておりまして、貴重種等が確認された場合には保護や保全対策等に努めてまいります。
また、生物多様性に関しては今般全面施行されました環境影響評価法において新たに規定された環境項目であり、専門家等の意見を参考に調査研究を行うこととしております。
辰巳用水については、東岩取水口付近がダム建設により一部水没することから、過去の調査も踏まえ、新しい知見等を加えて資料の整理等を行うこととしております。また、ダム建設により影響する区間の復元や移設等の対策に関する技術的な調査研究を行ってまいります。
これらの検討に当たりましては、専門家や建設省及び関係機関と協議しながら進めるとともに、辰巳ダムの必要性に関する説明会等を開催するなど、広く県民に理解を得るよう最大限の努力をしてまいります。
続きまして、計画の再検討についてお答えいたします。言うまでもなく、辰巳ダム建設事業は県民の生命、財産を守る極めて重要な事業であると認識しております。さきに述べましたこれらの附帯意見についての技術的な対応策等も含めまして十分な調査研究を進めるとともに、辰巳ダムの完成に向けて着実に事業の進捗を図ってまいる所存でございます。
最後に、再評価監視委員会の運営についての見解を申し上げます。公共事業評価監視委員会の審議は平成十年十一月十八日開催の第一回の委員会以降、原則公開で行ってきたものであります。また、七回にわたり開催したダム建設に意見を持つ市民側との意見交換会も公開で行いました。その際、可能な限り委員の皆様方にも傍聴をいただいております。
先般開催された委員会では、辰巳ダム建設事業について各委員からいろいろな意見が述べられたところでございますが、委員会としての最終の意見を取りまとめるに当たり、委員会の判断により一部非公開とされたものであります。
委員会の運営について事務局を預かる土木部といたしましては、委員会の運営は委員の判断によるものであり、一部非公開審議が含まれることについては何ら問題はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 教育行政につきましてお答えを申し上げます。
何件かの例を挙げて最近の県教委が強権的姿勢だという御指摘をいただきました。順次お答えをいたします。
まず、高等学校の再編整備につきましては、あくまでも子供たちを第一に考えまして、全県的視野に立ったものでありまして、そのことを地元説明会などを通じ、十分御理解をいただきながら進めていると、こういうことでございます。
次に、教員の懲戒免職処分が秘密主義だということでございますが、処分の当日に記者発表をし、翌日の議会の文教公安委員会でも報告をしておりまして、決して秘密主義をとってはおりません。
ただ、被害女性のプライバシーの保護の観点からと、加えまして保護者のたっての要請によりまして当該教員の氏名あるいは行動の詳細については公表していないということであります。詳細な公表によりまして被害女性が特定されること、このことはぜひとも避けたいという思いを今もって持っておりますし、親御さんを持つ身とすれば当然のことというように思っております。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
次に、人事や研修に関して本来管理運営事項として県教委の責任において執行すべきものと考えておりますが、できるだけ関係者の意見も聞きながら円滑に実施したいというふうに思っております。特に研修につきましては、先般検討課題として二十一世紀石川の学校教育推進会議に提示をしまして広く県民各界各層の方々の意見を求めたものでありますが、実施段階におきましては現場教師の意見も十分に聞き、実りあるものにすべく努力をしたいというふうに考えております。
いずれの問題にいたしましても、決して強権的な措置というものを意図したものではございませんし、ましてやいたずらに平地に乱を求めるものではございません。教育改革が叫ばれておる今日、現場教師の建設的な意見も十分に吸収し、またよき前例は大切するとともに、そうでないものは勇気を持って改善することにより県民の期待にこたえる教育行政に取り組んでまいりたい、かように考えております。
それから、教員の処分の詳細ということでありまして御質問がございました。今回の教員に対する処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十八条の規定に基づきまして、市町村教育委員会の内申を待って行ったものであります。
処分に至るまでの経緯といたしましては、当該市町村教育委員会からの内申に基づき、県教委において事情聴取等により事実確認を行い処分を決定しております。今回の措置につきましては、教育行政の信頼の確保を図る上からも厳正かつ迅速に処分を行ったものであります。
若干具体的な経緯を申し上げますと、八月の下旬に保護者からまず県教委の方に相談がございました。それから、八月三十日に市町村の地元の市町村教委からの報告を受けております。それから、九月の六日にその地元教委からの内申を受けております。九月九日に県教委の処分をしたと、こういうことであります。
なお、内申の内容につきましては人事に関する内申という性格上、公表できないものでありますことを御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
─────・──・──────
△休憩
○議長（稲村建男君） 暫時休憩いたします。
午後零時三十三分休憩
─────・──・──────
午後一時三十二分再開
出席議員（四十七名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
欠席議員（一名）
三十八番 稲 村 建 男
───────────────
△再開、質疑・質問（続）
○副議長（吉田歳嗣君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。田中博人君。
〔田中博人君登壇、拍手〕
◎（田中博人君） 本年六月定例会での一般質問を見送り、今回初めて立つことになりました。政治にかかわって三十年、末端議会に籍を置いて二十余年、議長、首長を経験しましたことから、一般質問は十八年半ぶりのことであります。
昨年十一月二日に金沢市へ住所を移し、四月の統一選挙においておかげさまで県政の壇上に県都金沢の舞台に立つことができました。これもひとえに温かく迎えてくださいました額地域の方々や、出身地河内村を初め白山ろくを中心に今日まで多くの取り巻きの皆さんの御支援のたまものであり、人間関係を真の生きた財産としてきましたあかしであること、心から感謝をいたしているところであります。
今、心新たにさまざまな思いを胸にここに立ちすくみ、臨んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、政治の世界は一寸先はやみと言われ、ここ十年の流れや変化はまさに目まぐるしいものでした。自民党主導支配政治と言われたものの、体制崩壊、経済面もバブル崩壊や金融破綻などだれしもが予想されない急激なものでした。この流れに順応できず、機を失った一人、一時は挫折感にも浸った私でした。
石川県政界にも中央からの風が吹き荒れ、大きな影響を及ぼしました。察するに県民は、このときの経験を生かしてこの二文字、安定と信頼を強く求めているように思えてなりません。私自身もこの声にしっかりとこたえていく決意であります。
知事、本定例会での議案説明での第一の雇用の創出から第七の個性豊かな地域の創造をしっかりと聞かせていただき、今までの行動から推し、あなたの人柄と一生懸命さをもって何事にも当たれられば、県民はあなたを安定と信頼の心の覇者として託すことでしょう。
さて、去る八月三日、県戦没者慰霊式などに三年ぶりで出席しました折、酷暑とも言える中、正装して遺族の皆さんの前で式辞、ごあいさつをされる知事の姿は、一見堂々としてりりしさが感じられたのでありました。しかし、残念であったことは焼香内容と市道大乗寺山線より会場までの二百四十メートルの間の道路上の最も目立つ位置に車両が駐車してあったことであります。後日、早速担当課に問いましたところ、焼香も駐車も事務的に手違いであり、次の年からこのようなことはありませんとの答えが返り、安堵したところです。
なお、このこととあわせ、この際市町村長との関係をさらに重視してもらいたいと願いますことは、市町村長の選挙時のことであります。知事も私たちも審判を受ける選挙は命ともいえます。同様に、市町村長もそうなのであります。セレモニーやイベントに臨席していただくことはもちろんですが、それ以上にありがたく心強いことは、このときにこそ顔を出してもらいたいと思うのではないでしょうか。就任して五年余り、顔を出された市町村長選を見ますとちょっと気になります。
また、中西前知事を比較に出しますと、市町村長選にはそれぞれの情勢や環境の違いを踏まえて、その間、朝か昼か夜のうち、一度は必ず公平に顔を出され、どんなに多忙でも電話で済ますことはなかったのであります。
今やオール与党ともいわれ、県民の厚い支持を得ている折、側近スタッフはいま一度より一層心を引き締め、公正で公明に当たっていただくことを願うものであります。モグラの穴ぐらいとあなどったために堤防が決壊したり、山が崩れた例もたくさんあります。どうか重ねて安定と信頼を求めている上でのことであると御理解を賜り、ここに強調いたす次第であります。
さてそこで、これから四件の質問を角度を変えていたします。
一つは、市町村の合併について、一つは珠洲原発について、一つはコンサートホールと邦楽会館について、一つは企業誘致事業のあり方についてであります。
まず、市町村合併についてお尋ねします。
最近にわかにクローズアップされてきました市町村の合併についての県内外での知事の所見は、マスコミを通じて伝わっております。まだ中央での全体の骨格が明らかになっていない今日、道州制をとるのか、全国三百の市になるのか、本県も三つの市になるのか八つの市になるのか、全く見えていない現状であり、約三十五年前の町村合併が実施された時代に比べ、市町村の投資など格差が余りにも大き過ぎ、しかも大型事業の核となる役場庁舎や都市計画などどんどん建設、推進され、決して環境が整ったとは言える状況でなかろうかと推察するものであります。
知事は先日二十七日の自民党などの代表質問に答えられ、「住民の意思は尊重し、強制はしないが、財政事情、地方分権法の成立から自治体の役割及び分担業務が重くなる。ただ、この件に関しては入り口を閉ざすことのないようにするつもりです」と答えられ、どちらかというと流れに沿って推進するようにとらえたのであります。
そこで、特定の期間の中で段階的、計画的に目的を持って一歩一歩推進していくべきと考えるが、いかがでしょうか。
さて、広域連合体を設立した白山ろく五カ村についてお伺いします。この連合体の設立より五カ村の合併は該当以外の地域には極めて間近になったとうわさが広がっているようです。五つの弱小な自治体、標準財政規模も自主財源も合併特例法や合併算定がえ及び不均一課税を考慮しても、三年から五年経過すればわずかな人件費の削減に比べ、一般会計予算が大幅にダウンすることになる。県下において人口八千人にも満たなく〇・六％で、面積が一五・五％を占めるこの地域では、日本三大名山の一つ霊峰白山を抱え、県内最大の河川・手取川の源流と中上流に位置し、その流れは十四市町村に及ぶ石川平野を築き、農業や工業の用水としても重要な役割をしております。大自然と緑を守ることは、防災上と水量の確保に欠かすことのできないものであり、さらに県内七〇から八〇％の上水道の水源地や、山砕石の原石山、電源立地の元祖ともいえる水力発電所を幾つか抱える自然の宝庫ともされるこの五つの村だけの合併後は、果たして健全な自治体運営ができるのだろうか。
今、鶴来町、河内村、鳥越村、吉野谷村、尾口村、白峰村の六町村の森林組合が来春の合併を目指して白山ろく森林組合広域合併推進協議会を設立し、懸命に取り組んでおります。私も地元河内村の理事として参画し、協議の仲間に入らせていただき、その苦労も矛盾も問題もあることを経験する中で、出資金を平均して五倍くらいにふやさなければならないところに非常な不安を感じるのであります。何とかして合併を予定どおりに成立させたいと願っておりますが、この森林組合よりも市町村合併の方がより複雑で多くの困難があり、さらに知事の言葉をおかりすれば、自治体のこけんにかかわることなので、より慎重にしなければと思うのでありますが、知事の所見はいかがでしょうか。
次に、金沢市と野々市町についてお伺いしたい。どちらかというと金沢市が野々市町に対してラブコールを送っているように強く感じられます。最近、県都で三十万人以上の都市は中核都市として認められ、金沢市もその仲間入りをし、許認可事項など特権を多く得てスタートしているのであります。
五十万都市を目指す金沢市に対し野々市町は、以前の合併時に押野町が金沢市と野々市町に分けられているのであります。また、金沢市に合併することによりメリットは、付加価値も通信状況も余り変わらない中で、しかも公共料金の上下水道料金が大幅に、市町村民税がおおむね二五％、事業所税もすべてアップすることになるなど予想されます。
さて、この諸条件を衆知しての動向なのだろうか。石川県にとって現在でも突出している中で、面積で一一・五％、人口で四二・三％の大都市が誕生することを本当に望んでいるのでしょうか、知事の所見をお伺いしたい。
つけ加えて申し上げますならば、生活上欠かせないものは広域で一部事務組合として運営されております。ごみと消防は石川郡と松任市で、病院は松任市、野々市町、美川町、川北町の一市三町と鶴来町、白山ろく五カ村とでそれぞれ一カ所、葬祭は野々市町、鶴来町、白山ろく五カ村の二町五村であります。特に野々市町、鶴来町、白山ろく五カ村の指導的役割にいる方々は私利私欲で言動することなく、地域と住民の立場に重きを置き、行動しているように思われます。
ちなみに、まず最初に取り組みたい合併町村は県議選石川東南部の二町五カ村であるとの声がにわかにわいてきているようであります。
次の質問の珠洲原発についてお伺いします。
昭和五十年に珠洲市が原子力立地を通産省へ要望してから二十三年余り経過し、平成五年に国から要対策重要電源立地地点としての指定を受け、中部、関西、北陸の三電力会社の共同開発体制のもと、地質調査実施に向けて鋭意努力をされているというのが珠洲原発であります。現市長は、原子力立地に伴う経済波及効果を珠洲市の地域振興の有効な選択肢として考えられ、また谷本知事は「原子力は地域振興に有効であるとの認識であるが、珠洲地点は現状では十分な住民合意が得られていない」と発言されています。二十年以上の歳月は余りにも長く、人が変わり、世代が変わり、環境が変わる。しかも、容赦なく自治体は動き、時代が動き、人が動く。原発だけが自治体運営のすべてではなく、毎日そこには市民の生活があることは御承知のとおりであります。
去る九月八日に珠洲市議会議員の原発推進反対両派が会合を持ち、その意は電源立地の対立だけでエネルギーを使うのではなく、議員として市の現状と振興策をともに生かし合う場にしたいということであり、この行動に心からの賛意を送りたいと思うのであります。
私は、電源立地からかんがみ、火力なら安易に賛意が得られると思い、火力を先に推進すればとその意を告げたが、自分の認識不足を思い知らされました。原子力は電源三法による電源立法促進対策交付金等が所在市町村、石川県、隣接市町村などへ多額が見込まれ、火力はその半額にも満たない。また、原子力発電施設等周辺地域交付金として所在地や隣接地に分けて一般家庭や企業などにそれぞれ交付され、火力発電所では全くなく、しかも反対派にすればそれをばらまきと批判しているようです。
原子力の必要性はエネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減などに続いた経済成長と地球環境保全だと言い切るが、反するものは安全面で放射能が不安だと言う。
さてそこで、住民合意というのはどの程度の内容であるのか、またその結果や時期は来春の首長選挙の内容によるものなのか、まだ先の地球温暖化防止のための二〇一〇年 ──平成二十二年の原子力開発計画までの間であるのか、知事の所見をお伺いし
たい。
次に、コンサートホールと邦楽会館についてお伺いいたします。
昨年十一月から十二月にかけて発注されたコンサートホール・邦楽会館は、建設費並びに用地費を含め約二百五十億の大型事業であります。この物件は、類似した他県の建物から推測すると、運営費を年間五億とか六億とか必要とし、その収益は二割前後しか見込めないと予測されているのです。運営方法として、すべて年間雇用ではなく、プロパーでもなく、パーシャル的に民間の技術やスペシャリストに協力を願う委託業務を採用できないものか。既に十分検討されていると思いますが、その都度必要な時期に必要な機関にそれぞれ委託し、民間の専門的技術と活力を仰ぎ、さらに地域振興の波及効果をねらい、その上で経費の削減にならないものか大いに気になるところであります。運営方法について知事に所見をお伺いしたい。
また、建設中の場所は金沢駅の周辺に位置し、平成七年の用地選定専門委員会の提言を受け、同年九月と十二月の議会の議論を経て、平成八年二月議会で知事が本県文化の活動拠点として早期建設が強く望まれてきたことや、加賀、能登からの利便性の確保などから同地域が最適地であると判断したと提案し、決定されたものと聞く。
現在、一部金大移転跡地の整備にかかり、県庁移転跡地の構想も諮問委員会で検討されているようです。一時は兼六園周辺が最適地とされる風潮があり、根強いものが残っているようであります。それは、歴史が答えを出すことでありますが、ただ平成十三年秋の完成を目指し建設中のこの大型事業に水を差すことなく、断ち切るためにも、この機会にいま一度知事の所見をお聞きしたい。
次に、企業誘致事業のあり方についてお伺いします。
平成に入りキリンビールの北陸工場は石川県の歴史上最大の投資額三百数十億円をかけての企業誘致事業で、平成五年五月に操業が開始された。当時、最低生産工場の規模は十万キロリットルであることに対し、シェアは北陸三県で八万キロリットル余りであり、操業開始までと開始してからの二段階で十万キロリットルにすることを目標に関係者が約束をして決定したと聞いております。しかし、今や当時の実績どころか計画の六〇％、平成十年度実績六万一千キロリットルとなっています。
もっと大事なことは、生産工場のある都道府県では、ビール業界の常識として、その当事者が必ずとして独走トップになるとされてきたことが、現実昨年夏から今年の夏までの実績で本県においてキリン社は四〇％を下回り、業界二番手になったと推定されるのであります。
また、隣の富山県にある某ビール社の子会社の飲料の生産工場で、キリン社から見ると敷地面積で一五％、建築面積で二八％の比較的小さな清涼飲料水の会社であります。にもかかわらず、計画時から富山県知事は同ビール社の応援体制を確立し、富山県の経済界の主な方と金沢市で何回か席をともにした折、今日までキリンの愛飲家であったけれども、これからはそういうわけにはいかないといって早速某社のビールを注文していた。その姿勢に対して、企業を迎える富山県知事と経済人に心から敬意を表したものです。
最近、知事に対してやむにやまれないことから、キリン社関係から陳情があったと聞きます。実情を把握した知事は、極めて協力的に対応され、関係者に指示されたと聞いております。しかし、その実情が担当課で余り把握されていないようですので、さらにキリンビール北陸工場での過去五年間の経済効果を申し上げます。
誘致前までの石川県分の酒税は三十億程度であったが、キリン一社が加わることによって二百数十億円になり、過去五年間で納税した国税の酒税が千百七億円、県税の事業税、法人地方税、従業員住民税等、計十六億九千万円、市税の固定資産税、法人地方税で十五億九千万円であります。雇用人数は、直接、関連を含めて二百十名、単年度で県内からの取引購入金額が三億二千万円、金沢港を利用しての麦芽の輸入が年間一万トン、製品配送費としての県内運送会社への年間支払い額が三億七千万円、今日までの工場見学来場者が百五十万人を超え、彫刻や緑化による環境整備に尽力していて、まさに経済波及効果にははかり知れないものがあるようです。
もちろん企業側の努力は当然ですが、生産地で二番目になることには本社では苦しい立場に立たされると予測されます。キリン社では、昨年に広島、東京、京都の三工場を相次いで閉鎖し、平成十二年に高崎工場を閉鎖することを決めております。
参考までに申し上げますと、不況が続く観光産業や、特に温泉地の低迷と飲食業界の不振も影響されると思いますが、今年八月の出荷量でビール大手四社の発泡酒が三一・六％増になったものの、ビールは九・三％減であり、とりわけキリン社では一四・二％減でありました。
この五カ月間、公職と位置づけされる会食に何回か顔を出させていただきましたが、ビールは七割以上が会場となる店の出されるままであったように思えました。本県でも富山的とは言えなくてもどの程度真剣に対応し、協力に目を向けることができるのだろうか、近い将来、閉鎖をされるおそれを十分考慮して考えなければならないと思う。知事の今後の対応、所見をお聞きしたい。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田歳嗣君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 田中議員の一般質問にお答えをいたします。
いろいろ御指摘をちょうだいをいたしました。これからもひとつ県民の皆さん方の声には謙虚に耳を傾けていかなければいけないと思いますし、県民あっての県政、こういうことをこれからも肝に銘じて県政の執行に当たってまいりたい、このように考えているところであります。
市町村の合併についての御質問がございました。これまでお答えをいたしておりますが、市町村の合併はもちろんこれは市町村の存立の根幹にかかわることでありますし、地域の住民の皆さん方の意思が十分尊重されなければならない。これは大原則であろうと、このように思っておるわけでございますが、ただ、かつて合併が行われてから既に四十年以上経過をしておるわけであります。その間に市町村を取り巻く状況は大きくやっぱり変化をしてきている。とりわけ今地方分権一括法が成立をして、地方分権が大きな流れになる中で、やはり市町村の自立と責任、そういったものが改めてやっぱり問い直されようとしているという時代を迎えている。
そういう中で、市町村の存立の根幹にかかわる話だという入り口だけで話をストップしていいのかなという問題意識を私は持っているわけでありまして、だといって市町村に無理やり合併を強制するという、そういうことはあってはならない、このように思うわけであります。
そういう中でこれまでの経過を見てまいりますと、今までもお答えをしておりますけれども、人口大変少ない、人口の規模だけで合併の是非を判断をするのはいかがかなというふうに思いますけれども、やはり人口一万未満の市町村が全国三千三百の中で四割ないし五割を占めるという状況は四十年間続いているということでありますし、人口二万人未満に至っては実に七割を占めるという状況があるわけであります。やっぱりこの辺のところをどう考えるのか、やっぱり議論を深めていくということは大変大事なことではないのかな、このように思うわけであります。
だからといって白山ろく五カ村をすぐに合併というようなことを知事は別に考えているわけではないわけであります。白山ろく五村の場合には、かつて合併の議論があったときに合併不能地域ということで合併の問題から、動きから取り残されたという経緯があるということも仄聞をいたしておるわけであります。その後、道路整備等も四十年前とは比較にならないぐらい進んでまいったわけであります。そして、白山ろくのそれぞれ自治体の皆さん方も消防にしろ、廃棄物の処理にしろ、介護保険にしろ、やはり広域的な共同処理というものが住民にとってもやっぱり大きなメリットがあるんだと、行政の単に効率的な運用ということのみならず、行政サービスの提供ということを考えた場合にもやっぱり大きな意味合いがあるんだということで、そういう広域的な処理を今までお進めになってきている。それは、大変評価すべきことであろうというふうに思いますし、そういった対応はこれからもいろんな分野でぜひ進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
その先に、仮にお互いに合併という機運が芽生えてくれば、それはそれでよしということではないかと、このようにも思うわけでありまして、私ども国から指針が示されたわけであります。要綱の策定というものをやっていかなきゃいけないわけでありますが、それぞれの地域の歴史的な経過でありますとか、合併の問題点でありますとか課題、そういった面から幅広く情報収集をやり、あるいは調査研究も行いながら積極的にやっぱり自治体に対しては情報提供をする。入り口で話をとめてしまわない。タブー視しないというふうな姿勢で対応していくことが肝要ではないのかなと、このように考えているわけであります。
次に、金沢市と野々市町についての話がございました。これにつきましては、小規模町村のいわゆる合併とはこれは次元を異にしているんだろう、このように思うわけであります。本年三月の野々市の町議会におきましても、町長さん自身が五万都市に向かって努力邁進をしたいということを明言をしておられるわけであります。町長さんの議会での明言ということでありますから、これは大変大きな重みを持つんだろう、このようにも思うわけであります。こういった意向はやっぱり十分尊重していく必要があるんではないかと、このようにも思っておるわけでありまして、まずはやっぱり当事者間のお話し合いが大事なんではないかと、このように考えておるところであります。
次に、珠洲原発についての御質問がございました。基本的な考え方は、もう議案説明で申し上げておりますのでそれを一字一句間違えないようにここで申し上げるのはもう差し控えたいというふうに思いますが、私の考えはそこに集約をされているわけでございます。
住民の合意形成につきましては、単純に一つの物差しだけで数量的になかなかはかれないという問題があるわけでございます。これもいつぞやお答えをいたしましたけれども、関係漁協の同意の問題がありますし、電力会社による用地の確保が本当にできるのかできないのかという問題もあるわけでありますし、反対運動の状況がどういうふうになっているのか、そして選挙の結果も一つの物差しになってくるんだろうと思いますし、そういったものを総合的に判断する必要があると、このようにも考えているところであります。
今、電力会社が事業主体でございますから、用地の確保に向けて地域住民等に積極的に精力的に説明をしておられるということであります。そして、この立地につきましては正直申し上げまして、やっぱり賛否両論あるということであります。この議場を見ましても、さきの統一地方選挙で立場の全く相異なる上田県議と北野県議が見事当選を果たされたということもあるわけでございます。
原発以外のことについても、珠洲市をよくするためにお互いにやっぱり議論を重ねていかなきゃいかぬという地元の機運も出てきているようでございます。珠洲市議会の議員の皆さん方が同じテーブルについて、やはり珠洲市の活性化、振興ということについてお互い胸襟を開いてこれからお互い議論をしていこうというような動きも出てきているわけでありますんで、そういった話し合いの中から一つの方向性が示されることをぜひ私どもも期待をいたしておるところでございます。
次に、コンサートホールと邦楽会館についての御質問がございました。これにつきましては、もうこの議会でも数年にわたりましていろんな議論の積み重ねがございました。コンサートホールを早く整備をすべきだという議論もございました。そして、せっかくつくるんならば邦楽会館もあわせてつくるべきではないかという御議論もございました。場所につきましても、石引、あるいは金沢駅の東口、場所についてもいろんな議論があったわけでございますが、御質問にもございましたように、文化の活動拠点としてその早期建設が強く望まれてきたこと、加賀、能登及び県外からの利便性の確保、そして県議会におけるいろんな議論の経過も踏まえて現在の金沢駅東地区における整備が最適、このように位置づけをいたしたわけでありまして、今、具体に建設作業が進められておるところでございます。
次いで、企業誘致についての御質問がございました。具体的にキリンビールの北陸工場についての御質問がございましたが、これは県、松任市の誘致交渉を踏まえまして平成五年に進出をしていただいたわけであります。私どもも用地のあっせんでありますとか、この投資に対します助成、あるいは地元従業員の確保に対する協力、そういったいろんな面での支援、協力を行ってきたところでありまして、現在同工場で約百四十名の従業員がおられますが、そのうち地元雇用が約九十名ということであります。地域の雇用に果たす役割というのは大変大きなものがあるわけでございます。また、税収の面でも大変な貢献をいただいておるということでありまして、この工場の状況の推移に私ども大変関心を寄せておるところでございます。
先般、工場の責任者の方々等とお話し合いをする機会がございました。基本的にはこのビールを取り巻く需要と供給の関係ということになってくるわけでありますし、あの工場では発泡酒を製造するラインがないというお話もお聞きをいたしておるわけでございます。消費者のニーズにどうこたえていくかという、ここは基本に立ち戻っていかざるを得ないんではないかと、このように思っているわけでありまして、ぜひ田中議員も当然のことながらキリンビールを愛用をしておられるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひこれからもキリンビールをぜひ飲み続けていただきたいというふうに思いますし、私も個人的にはできるだけキリンビールを愛用するように努めておるところでございます。
どういうふうにすれはさらにシェアがふえていくのかというのは、なかなか難しい問題でございます。これからも私自身もやっぱり関心を持ち続けていかなければいけないと、このように思っておりますし、どういうことができるか、その妙案等を私もすぐには持ち合わせていないというのが正直なところでございます。その妙案の有無等も含めて担当部長の方からも補足答弁をさせたいと、このように考えております。
○副議長（吉田歳嗣君） 中西県民文化局長。
〔県民文化局長（中西吉明君）登壇〕
◎県民文化局長（中西吉明君） コンサートホール・邦楽会館の管理運営につきましては、行政改革の面からも新たな管理のための財団をつくるのではなく、現在あります石川県音楽文化振興事業団を拡充いたしまして、その管理運営に当たりたいと思っております。
財団の新しい組織、人員配置につきましては、現在検討中でございますけれども、例えば清掃、警備、舞台業務等、外部委託が可能なものにつきましては積極的に委託を行いまして、必要かつ最小限の人員にしたいと考えております。
以上です。
○副議長（吉田歳嗣君） 山岸商工労働部長。
〔商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎商工労働部長（山岸勇君） 企業誘致につきましては、先ほど知事から答弁がございましたけれども、とりわけこのキリンビールのいわゆる生産が計画どおり進んでいないというお話が田中議員からございました。原因につきましては、那辺にあるかということは私もよく存じておりませんが、企業側におかれましても鋭意その究明をしておられるというふうに思っておりますし、また消費者のニーズの把握にも努めておられるというふうに思っております。
企業側のこうした取り組みに私どもも積極的に協力したい、このように思っておりまして、私自身も大変味音痴ではありますけれども、そうしたモニターにもなって積極的な意見も述べたいと、こんなように思っておりまして、業況の一層の発展を大いに期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉田歳嗣君） 中谷喜和君。
〔中谷喜和君登壇、拍手〕
◆（中谷喜和君） 今回で二度目の登壇になります。当選以来、既に五カ月以上経過いたしました。初心を忘れず、引き続き諸先輩の御指導をいただきながら頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
最初に、環境行政について知事並びに環境安全部長にお伺いいたします。
まず初めに知事にお伺いいたします。先日、国連環境計画 ──ＵＮＥＰ──が極め
て悲観的な地球環境概況二〇〇〇を取りまとめました。そして、温暖化対策は既に手おくれか、熱帯林破壊、水不足も深刻などのショッキングな報道がなされました。大変な危機感を持ったものは私だけではないと思います。
しかし一方では、報告によると目先の経済的な利益のためにしばしば無視されてきた環境問題を、財政、貿易、農業、投資、研究開発などに関する意思決定の中心に置くことが重要と提言がなされております。これを読み、私は今後の一つ一つの対応を的確に行えば今からでも遅くはない、こう確信したところであります。
さて、知事においては既に今回のドイツ訪問から環境問題についての率直な感想が述べられました。そして、議案説明でいま一度県が環境保全の原点に立ち返り、ごみの減量化、リサイクルの推進など具体的な行動内容の洗い出しを行う。まずは県庁の率先垂範などの強い決意が述べられました。私は高く評価するものであります。
言うまでもなく、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の結果、私たちはさまざまな環境問題に直面していると言えます。ダイオキシンなどの有害物質、限りある資源の浪費、自然生態系の破壊、さらに地球温暖化など今や地域から世界的規模に、また人類の将来、地球の存続にかかる大きな課題になっているといえます。そしてこれまで種々の取り組みがなされてきました。
既に取り組みの一つとして、資源循環型社会への転換を標榜して、容器包装リサイクル法が平成九年四月から施行となり、本県でも実施され、平成十二年四月からは対象者と対象物が拡大の上、完全施行となります。最終処分場にも限りがあります。資源循環型社会への転換を目指して一層の分別収集、リサイクルの実施を強く求めるものであります。
と同時に忘れてはならないことは、大量のごみがどこで何ゆえ生まれるのか、だれがどのようにしてごみを減らしていけばいいのか、このような視点が重要かと考えます。当然、リサイクルは大変大事なことであります。しかし、それが出てくるごみを前提とした川下対策に終始すれば、リサイクルが大量生産、大量消費の免罪符になってしまう。根本的な解決からほど遠くなりはしないか、現状を厳しく自分なりに押さえながら危惧するものであります。
ごみの排出抑制、排出者責任を知事も強く訴えられました。ごみの総量を減らすごみの減量に向けた企業、消費者、行政の一体的な川上対策の強化を強く求めるものであります。このことの御所見も含めて知事の思いを改めてお伺いいたします。
次に、環境安全部長にリサイクル、ごみの減量化などについて幾つか具体的にお聞きいたします。平成十二年四月から容器包装リサイクル法が完全施行となり、これまでの対象品目七品目に加えて段ボール、その他紙、その他プラスチック製容器包装の三品目が追加されます。本年八月に策定された本県の分別収集促進計画によると、新たな三品目については平成十五年からおおむね全市町村が実施予定となっていますが、法の完全施行と同時に直ちに実施できない理由や、その解決に向けた今後の具体的な対策などをお伺いいたします。
次に、市町村のリサイクル率を見ると、県市町村の御努力により年々上昇し、平成九年度で九・三％となっていますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。リサイクルを高めるためには一層の分別収集の促進、技術開発や資源化ルートの確立、また環境産業の育成、立地推進などが求められると思います。今後の対応についてお伺いいたします。
次に、環境に優しい石川創造計画の策定が提案されていますが、省資源、省エネルギー社会の構築に向け大いに期待するものであります。今求められていることは、大量に生産して消費し、大量に廃棄することになれた社会のあり方を変えることにあります。物を購入するなら環境への負荷の少ない製品、廃棄物の発生とダイオキシンなどの有毒物がより少なく、再使用可能な製品、そしてリサイクルされた原料で再生された製品を選択するなどについて、今社会的な取り組みが必要となっていると言えます。
環境の世紀と位置づけられる二十一世紀を間近に控え、知事は県庁がその先頭に立たれることを明らかにいたしました。私は大いに賛同し、断固支持したいと考えます。そこで、環境安全部長自身の御決意もお聞かせ願いたいと思います。
次に、本県ではリサイクル製品の利用拡大と県内産業の育成を目指して石川県リサイクル製品認定制度を設置し、現在十一企業の十四製品が登録されています。そして、公共事業での優先的利用や県内各市町村等への積極的利用の要請を行うこととしていますが、先日ある試験研究機関を視察した際、再生製品及びリサイクル製品の事業化を希望する企業もあるが、コストの問題や実績などが皆無のため参入が難しい、このようなことをお聞きいたしました。環境産業を育てるためにも、試験研究とともに参入への牽引車的役割を県が果たすべきかと考えます。
既に県においては事務用品などにおいて再生紙などかなりの努力をされていますが、もっとあらゆる面でエコ製品を購入し、社会に具体的リストを明らかにするなど、グリーン購入運動を推奨すれば必ず社会に大きなインパクトを与え、企業も消費者も連動してくるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、環境安全部長にお伺いいたします。
また、今後県においては大型プロジェクトがメジロ押しとなっています。これまでの経済効率だけの物差しの市場ルールを改めて、これからは環境効率の発想も取り入れた対応が求められると思います。今後の大型プロジェクトに対する環境製品の積極的活用について、このことについては知事にお考えをお伺いいたします。
また、このたび提案している環境に優しい石川創造計画策定に当たり、県庁自身の率先垂範を表明しておりますが、実現のためには数値目標などの具体的な基準、指針の設定も必要かと思いますが、いかがでしょうか、環境安全部長にお伺いいたします。
次に、本県におけるごみの総排出量は平成五年以降横ばい状態が続いていますが、やはりごみの総量を減らすことが極めて大事であり、最大の取り組む課題であると考えます。思うに、ごみの総量を減らすとすれば主役は企業であり、消費者であります。そして県は、わき役として指導性を発揮しなければなりません。容器包装が容積比で一般廃棄物の約五五％を占めていると言われています。
現在、瓶や缶、プラスチックや紙製の容器包装がはんらんしています。これらを減らせばマクロ的にごみの総量が減ることは確実と言えます。メーカー、事業者の問題として片づけるわけにはいかないと考えます。メーカー、事業者に対する県の対応が求められますが、容器を製造する事業者に対しては、生産段階からごみの減量化やリサイクルを考えた製品の開発、容器利用事業者に対しては使い捨て容器からリターナブル容器への転換、そして包装利用事業者に対しては簡易包装の促進やリサイクルしやすい包装資材の使用など、強力に指導すべきかと考えます。
そのためにも環境問題について考える各事業者の連絡協議会等の設置や通産省等を通じた主要メーカーに対する強い要請等がより必要となりますが、これまでの取り組みと今後の対策についてお考え等をお伺いいたします。
そして、最も重要なことは消費者のかかわりだと考えます。グリーンコンシューマー運動と言われる消費者運動があります。環境に優しい企業、事業者に対して支持するという形で環境保全型の商品を買っていく。逆に支持しないという形で環境負荷の大きい商品を拒絶する。消費者がこのような態度をとれば必然的に市場に環境負荷の少ない商品をふやし、企業、事業者の転換を促すことは必至といえます。かぎは消費者の姿勢にもあると考えます。
これまでも県においてはパンフなど種々の取り組みはなされていますが、もっと広く啓発の強化を求めたいと考えます。既に夏の冷房温度の設定など、省エネ運動における一定の成果を上げています。環境問題についてより強く県民一人一人の意識を喚起する県民運動の大胆な組織化も必要ではなかろうかと考えます。具体的な対策等についてお伺いいたします。
さらに、一人一人のライフスタイルの転換を図るためにも、教育も重要かと考えます。学校教育におけるこれまでの環境教育の位置づけと今後の対応について、これは教育長にお聞きいたしたいと思います。
次に、既に自発的に環境保全に取り組む個人、ボランティア団体が数多く存在し、知事は県民による自主的な環境保全活動が不可欠であり、その育成支援を明らかにされました。私も自発的に運動の自主性を尊重しつつ大きく支援することが必要であると考えます。既に県民エコステーション構想の策定について述べられましたが、内容について環境安全部長にお考えをお伺いいたしたいと思います。
知事並びに部長に、そして教育長に環境問題について執拗に御質問させていただきました。また、意見を述べさせていただきました。それは現状を危惧するからであります。また、知事の決意に感動し、自分も何とかしなければ、そんな熱い思いに駆られるからであります。
一昨日、知事は道は平坦ではない、そのようなことを述べられました。確かにそうかもしれません。しかし私は、かけがえのない地球環境を守るために、今石川から大胆な具体的な第一歩を踏み出されることを心から期待するものであります。
次に、介護保険制度について一部重複する面もあろうかと思いますが、簡潔に二点ばかり厚生部長にお伺いいたします。
初めに、権利擁護システムに関してでありますが、既に一部マスコミにより手続代行や金銭管理などを行う権利擁護センターの設立が報道されました。また、知事の議案説明でも痴呆性高齢者や障害者の方々に対する援助事業を実施する旨明らかにされました。それは権利を擁護する手当ての一つとして大いに評価いたしたいと思います。具体的な内容についてお伺いいたします。
次に、民間サービス事業者に対してであります。介護保険制度では民間サービス事業者の参入が必須な条件であり、県は質の高いサービスを提供する民間サービス事業者を育成しなければなりません。そのためにも事業者に対しては研修とあわせて情報の公開やサービス内容等についての厳しい指導、ふだんのチェック体制が必要かと考えます。検査など具体的な対策等についてお考えをお伺いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田歳嗣君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 中谷議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、環境問題についての御質問でございます。まさに議員御指摘のとおりでございます。環境負荷の少ない循環型の経済社会を構築していかなければいけない。これは恐らく国民のほとんどの皆さん方、県民のほとんどの皆さん方の共通の認識であろうというふうに思いますし、今回の中央省庁の再編整備の中で国が環境省を立ち上げるということを明示されたのもその姿勢のあらわれというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
そして、この廃棄物の問題は従来は国の所管でいえば厚生省の所管ということでありましたけれども、厚生省の所管だけではこのごみ問題は片づかないということを今明らかになっているわけであります。厚生省は川下対策だけしか担当しない。本当は議員御指摘のように川上の対策が肝要なわけであります。これには通産省がぜひこれをかんでこないと、通産省と厚生省の連携なくしてはこのごみの処理の問題というのは本当の解決は期待し得ないということであります。
私ども県でいえば環境安全部、それに商工労働部が自分自身の問題としてこれに加わってくる。お互いが連携をして企業の皆さん方、あるいは消費者の皆さん方にいろんな取り組みを強力に進めていくということが大事じゃないかと、このように思っているわけでございます。
いずれにしましても、これから企業は環境に配慮するいろんな活動を進めていくことが必要でありますし、消費者は環境に配慮した生活行動が求められるわけであります。ごみをたくさん出さないような商品を買い求めるというような、そういうライフスタイルの変更というものをやっぱりやっていかなきゃいかぬ。それを担保するためには、単なる精神運動に終わらせるんじゃなしに、例えばドイツのようにグリーンポイント制ですとかデポジット制とかごみの有料制とか、そういったシステムを国全体のシステムとしてやはり導入をしていくということが大変大事じゃないかと、このように思うわけでありますが、ただこれは日本の場合言うべくして一朝一夕にすぐ実現できるというものでもないと思います。ただ大事なことは、ごみの処理の問題は身近なところから一歩一歩事を進めていくということがまた大事な視点でもあろう、このように思うわけでありまして、そういう意味では県庁自身もごみの排出者という立場にもあるわけでございますから、いわば率先垂範して環境保全行動をみずから実践をしていくということも大変大事なことであろうというふうに思います。
そういう中で一つのマニュアルといいますか、一つの方式みたいなものができ上がってくれば、それを市町村、あるいは企業の皆さん方、あるいは県民の皆さん方にお示しをして、またそれぞれの方々にこういった取り組みが波及していくことをぜひ進めていきたいなと、このようにも思っておるわけでございます。
生ごみを処理して、それをコンポスト化する。肥料化した場合でもその肥料を最終的にどこで使っていただくのかという、そういうネットワークの構築などもぜひ県庁自身がそういう取り組みを進めていけばと、そういうことで一つの生ごみの処理の一つの輪が完結をするということにもなってくるんだろうと思います。そういう実践活動を一つ一つこれから実行に移してまいりたいと、このように考えているところであります。
そして、再生製品の活用というお話がございました。このことにつきましては、県が行いますいろんな事業につきましても、できる限りそういったごみを再生利用したものを使おうということでその取り組みを進めております。いしかわ動物園とか県営住宅、県道の歩道整備などに当たりましては、かわらくずなどの再利用によるいわゆる透水性の舗装材、そういったものを活用しておりますし、道路の誘導灯への太陽光発電システムを採用していこう、そういった努力といいますか、心がけというものはこれからも大事にしていきたいと、このように思っておりますし、そういった再生製品の需要が盛り上がってくると供給コストも下がってくる。そうするとまたそれが需要を呼ぶと、こういう循環が繰り返されていくんだろうと、このようにも思っているわけでありまして、古紙一〇〇％配合の再生紙の利用につきましては、県庁の場合はもう古紙一〇〇％再生紙を活用するということでやっております。
先日、紙を供給する会社の方とお話をする機会がございましたけれども、最近はもう新製品の方が古紙に比べて、再生紙に比べて割安だという議論はなくなってきましたと。古紙一〇〇％の再生紙も新生紙も単価的には同じレベルになってきましたと。それは再生紙を使う方がそれだけふえてきたから、供給がふえてきた。だからコストダウンが図れるようになったということでありますから、そういう需要をやっぱり盛り上げていくということが大事ではないかと、このように考えているところでございます。
次に、県の率先行動の中で数値目標というお話がございましたが、庁内でプロジェクトチームを早急に立ち上げようというふうに思っております。その中で、ごみの減量化とかリサイクル、あるいは省エネルギー、グリーン購入ですね、こういったことをぜひ検討していきたいと思っておりますし、これは単なる精神運動に終わらせないというためにも目標値とか、そして後でそれを具体的に評価をするとか、そういった取り組みも裏腹の取り組みとして必要になってくるんではないかと、このように思っておりますんで、できる限り数値目標等を定めながら、そして毎年それを点検しながらその達成度を評価しながら、またその結果についても公表していく、こういう取り組みも大事ではないかと、このように考えているところであります。
○副議長（吉田歳嗣君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 介護保険に関連をしまして二点についてお答えを申し上げます。
まず、地域福祉権利擁護事業について御質問がございましたが、痴呆性高齢者、知的障害者など判断能力が十分でない方を対象に、在宅での自立した生活を支援しようというものでございます。提供するサービスといたしましては、福祉サービスに関する情報の提供、助言、利用手続、福祉サービス利用料の支払いなどのほか、日常的な生活費に要する預貯金の払い戻しや公共料金の支払い援助などを予定をしております。
県社会福祉協議会に事業全体を統括する機関として地域福祉権利擁護センターを設置し、金沢、七尾、小松、輪島の各市社会福祉協議会を中核とする四圏域ごとにそれぞれの市社協に雇用される生活支援専門員が利用者ごとに適切な援助内容を定め、具体的なサービスを市町村社会福祉協議会に配置される生活支援員が行うこととしております。
次に、介護保険における
民間事業者に対しての指導についてお答え申し上げます。介護サービスを提供する事業者につきましては、一定の水準を確保するため国の定める基準を満たす事業者を指定するとともに、今後国から示される方針を踏まえ必要な指導を行うこととしております。
また、県ではサービス内容の改善、質の向上にもつながるサービス内容の評価方法、情報提供の方法などを検討する委員会の設置をこの九月補正予算案でお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉田歳嗣君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 環境問題につきまして数点お答えいたします。
最初に、容器包装リサイクル法が完全施行になりましても同時に実施できないのはなぜかという問題についてでございます。容器リサイクル法が完全施行になりましても、直ちに全市町村が新たな品目を実施できない理由といたしましては、保管施設や現容器などの新規設備が必要になること、あるいは収集のための人員確保が困難なこと、またその他プラスチック容器につきましては、再商品化の体制が十分にないこと、あるいは分別表示がないこと、こういったことがあると考えているところでございます。
県といたしましては、収集体制の確立や施設整備について市町村を支援していくとともに、次回の分別収集計画の見直し時期に当たります平成十四年度にはすべての市町村で全品目の分別収集ができるよう、市町村に対する支援を強めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、リサイクル率を高めるための取り組みについてでございます。県はこれまで県民環境講座の開催などの啓発活動、あるいはリサイクル製品認定制度の運用、さらにはリサイクル技術高度化事業の推進、オフィスペーパーリサイクルシステムの構築等に取り組んできたところでございます。今後はこれらの施策の一層の充実を図るほか、県みずからがグリーン購入の促進など目標を定め、率先垂範してリサイクルに取り組んでいくとともに、市町村の分別収集の促進に対する支援、資源化ルートの確保、あるいはリサイクル技術向上と事業化のための企業に対する技術開発等の支援、こういったものを強めましてリサイクル率の向上に努めたいと考えているところでございます。
続きまして、環境問題に対する主管部長としての決意についてでございます。県はこれまでも環境基本計画やリサイクル型社会行動計画、さらには地球温暖化防止行動計画などを策定をいたしまして、環境保全にかかる施策を推進してきたところでございます。今後はこれらの施策を推進していくためには、行政はもとより県民、事業者一体となった行動の一層の実践が大事だというふうに考えているところでございます。
このため、県がみずから率先垂範をすると同時に、環境安全部といたしましては主管部局といたしましてその先頭に立たなければというふうに思っているところでございます。
次に、グリーン購入運動の推奨についてでございます。県はこれまでも県庁エコオフィス化計画に基づきまして、いわゆるグリーン購入を推進してきたところであります。平成十年度でコピー用紙を初めとする文具等の八〇％以上がリサイクル製品やエコマーク製品の購入となっているところでございます。
グリーン購入の拡大普及につきましては、環境保全の率先垂範行動として大変重要な課題だと考えておりまして、今後は品目の拡大、品目ごとの目標値を設定するとともに、県の
取り組み状況を積極的に公表し、市町村や事業者にも
取り組み状況が広まるように努めていきたいと考えているところでございます。
次に、ごみ削減のための事業者等に対する対応についてでございます。これまでもいわゆるマイバッグキャンペーン運動などの普及啓発活動に対する協力要請などを行ってきたほか、産学官によるリサイクル技術支援やリサイクル製品認定制度、さらには環境配慮型企業活動に対する支援事業などを通じまして、環境に配慮した企業活動の推進に努めてきたところでございます。
今後は製品の製造段階からいわゆる廃棄までトータルに考えた物づくり、いわゆるライフサイクルアセスメントと言われているものでございますが、こういったものや簡易包装の推進、こういった企業としての取り組みが大変重要になってくると考えているところでございます。
県といたしましては、こうした視点から環境に配慮した生産システムについて研究会を開催する、あるいは流通業者との協議、あるいは流通業者に対する要請、こういったことを進めまして、環境保全に対する理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、環境問題に対する意識改革の問題についてでございます。環境問題の取り組みに当たりましては、県民、事業者の一人一人が環境に負荷を与えているという当事者意識を持ち、自発的に環境に配慮した生活スタイルや事業活動に取り組んでいただくことが大変重要な課題だというふうに思っているところでございます。
県はこうした認識に基づきまして、これまでクールアースフェアの開催、あるいは資源エネルギーを大切にする運動県民会議の設置、県民環境講座等の開催等などによりまして、県民の意識開発に努めてきたところでございます。
今後は、こうした啓発活動に加えまして、何度も申し上げておりますように、県庁みずからが環境保全に係る率先垂範を行うとともに、県民や事業者など自発的な環境保全運動を支援するための県民エコステーション構想を策定することにしたところでございます。
最後に、今回提案をさせていただいております県民エコステーションの構想についてでございます。このエコステーションの具体的な役割といたしましては、今後構想検討委員会で具体的には検討していただくことになりますが、県といたしましては県民や環境保全団体が行う活動を支援するという意味から、環境に対する意見の交換の場としての活用、あるいは環境情報の提供や啓発資料など環境図書館としての役割、三つ目といたしましては、環境教育に対する講座の開催やリーダーの養成など環境教育センター的な役割、こういったもので県民の環境保全活動へ積極的に参加をしていただく内容になればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉田歳嗣君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 学校における環境教育についてお答えを申し上げます。
環境教育では、単なる知識としてのみならず、幼児期から身近な自然体験を通しまして環境保全の大切さを体で実感し、感性として受けとめることが肝要であるというぐあいに認識をいたしております。
具体的に申し上げますと、学校におきましては社会、理科などの教科や特別活動における体験学習など、学校教育全体を通じまして環境問題の理解や環境保全について学ぶことになっております。特に高等学校では、独自に環境科学あるいは北陸の環境等の科目を設定いたしまして環境教育の充実を図っているということであります。
現在、石川の環境教育推進事業におきまして、小中学校三十五校指定、また環境実践パイロットスクールとしまして高等学校二校を指定いたしまして、実戦的な環境教育に取り組んでおるところでございます。
また、近く環境教育指導資料を作成いたしまして、全教職員に配付をしたいというぐあいに考えております。
なお、新学習指導要領の総合的な学習の時間でも環境に関する体験的活動を取り上げることとしておりまして、環境教育を一層推進すべきものというふうに考えております。
今後とも環境教育の重要性にかんがみまして、幼稚園から高等学校までの継続的な環境教育の推進に努め、地域に根差した実践的な取り組みを進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
─────・──・──────
△休憩
○副議長（吉田歳嗣君） 暫時休憩いたします。
午後二時四十一分休憩
─────・──・──────
午後二時五十八分再開
出席議員（四十八名）
一 番 作 野 広 昭
二 番 宮 元 陸
三 番 宮 下 源 一 郎
四 番 中 村 勲
五 番 下 沢 佳 充
六 番 藤 井 義 弘
七 番 米 光 正 次
八 番 米 沢 賢 司
九 番 山 田 憲 昭
十 番 若 林 昭 夫
十一 番 北 栄 一 郎
十二 番 広 岡 立 美
十三 番 杉 本 栄 蔵
十四 番 木 本 利 夫
十五 番 紐 野 義 昭
十六 番 小 倉 宏 眷
十七 番 米 田 義 三
十八 番 朝 倉 忍
十九 番 粟 貴 章
二十 番 石 坂 修 一
二十一番 山 田 省 悟
二十二番 北 野 進
二十三番 田 中 博 人
二十四番 中 谷 喜 和
二十五番 八 十 出 泰 成
二十六番 石 田 忠 夫
二十七番 吉 田 歳 嗣
二十八番 向 出 勉
二十九番 善 田 晋 作
三十 番 上 田 幸 雄
三十一番 宇 野 邦 夫
三十二番 北 村 繁 盛
三十三番 長 井 賢 誓
三十四番 山 根 靖 則
三十五番 和 田 内 幸 三
三十六番 稲 本 孝 志
三十七番 庄 源 一
三十八番 稲 村 建 男
三十九番 長 憲 二
四十 番 北 村 茂 男
四十一番 中 川 石 雄
四十二番 宮 下 正 一
四十三番 米 澤 外 秋
四十四番 金 原 博
四十五番 矢 田 富 郎
四十六番 宮 地 義 雄
四十七番 宮 下 登 詩 子
四十八番 藤 井 肇
───────────────
△再開、質疑・質問（続）
○議長（稲村建男君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。庄源一君。
〔庄源一君登壇、拍手〕
◆（庄源一君） 間もなく自自公連立政権がスタートいたします。今回、公明党も連立政権に加わることを決断をいたしました。今なぜ自自公連立なのか、この際、我が党の考え方について一言申し述べたいと思います。
一つは、日本の政治の安定、経済の早期回復のためであります。平成元年以来、四度の参議院選挙が行われました。いずれも自民党は過半数を獲得しておりません。また、平成八年十月の前回の衆議院選挙におきましても、自民党の得票率は三八％で過半数の議席には実質的には達していなかったのであります。平成五年に細川政権が誕生し、自民党は政権から下野いたしました。私はあのとき以来、間違いなく日本の政治は連立の時代に入ったと思います。したがって、どの党と組むことが国民のためになるのか、それが連立という選択の時代なのであります。
二つ目は、なぜ公明党は反自民の旗をおろしたのかであります。それは自民党単独政権の時代には反自民を標榜して闘うことが国民の利益にかなったからであります。すなわち、反自民を貫くことで自民党の独走に歯どめをかけることができたからであります。今、自民党の一党支配が終わりを告げ、政治の安定が求められている今日、いわゆる反自民は意味を持たないものとなってしまったのであります。
三つ目には、政党は政策を実現することが目的であり、みずからの党の政策を実現するために政権を目指すのであります。公明党は中道主義、すなわち平和、福祉、環境、教育、人権を党是としており、その政策を実現するために党大会を開催をして党内手続を図って連立政権入りを決めたのであります。
連立政権に加わっても、民衆の側に立つという公明党の理念、政策は一歩も変えておりません。政治の安定と改革のために、そして新しい国づくりと国民が安心と活力を持つ政治の実現のために決断をいたしたのであります。私どもの決断に御批判、御意見があれば、それは甘んじてお受けしたいと思う次第であります。
前置きが長くなりましたが、質問に移りたいと思います。
第一点目の質問は、行財政問題についてであります。
地方自治体の予算の会計処理にバランスシート、いわゆる貸借対照表など企業会計の手法を導入しようとする動きが広がっております。三重県、宮城県ではバランスシートが既に作成をされ、東京都のほか幾つかの県や市でも導入が検討されていることは御承知のとおりであります。欧米では九〇年代に入ってから行政のバランスシートをつくることがむしろ常識になっております。
私は、財務諸表の一つであるバランスシートを取り入れることの効用は何か。一つには、財政の健康度を示すことになる。県の資産、負債、正味財産の毎年の変化を知ることによって現況がわかり、未来を考える指標になること。二つには、県民に国や自治体の施策の効果や行政サービスの効率性等を判断する指標となり、行政の意識改革が始まる点であります。現に県立病院や企業局等の事業会計には既に導入されていることからも、資産や負債を企業並みに明示し、財政の実態をわかりやすくするバランスシートを一般会計にも実施すべきときと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。
第二の質問は、県内の市町村合併についてお尋ねをいたします。
自治省の合併推進指針に沿い、県としても市町村合併の方向性を探るため、来月にも要綱策定への検討示されました。バブル崩壊後、市町村の財政は厳しい状態にあり、行政の効率化、スリム化への要請は強いと思います。また、地方分権の時代に対応できる実力を市町村が持つ方法として、合併が大きな選択肢であることは明白であります。
国には、現在の三千二百二十九自治体から約三分の一の千自治体が当面の目標という方向性があるようでありますが、現在石川県は四十一市町村ですから、三分の一というと十四市町村ということになります。私は、市町村合併は時代の要請であり、二十一世紀への新しい時代に対応する機能的な自治体の編成が必要と思います。県はこの際、思い切った斬新な素案を提示べきであります。
県として、現在の四十一市町村からいかほどの数の自治体がふさわしい、適当と考えているのか。また、人口規模にして何万ぐらいの都市単位が合併として一番メリットがあると考えているのか。地方分権シンポジウムに持論を展開をされた谷本知事の考えをお聞かせ願いたいと思います。
さらに、県が策定しようとする要綱には、市町村の地理的条件や産業構造、人口の推移や合併の効果など、あらゆる要素を加味し検討されるものとは思いますが、検討に当たっての重視する視点と要綱策定のスケジュール、及び当事者である市町村との話し合いについては県はどのようなイニシアチブをとるおつもりか、この際お尋ねしておきたいと思います。
第三番目の質問は、介護保険問題についてお尋ねをいたします。
いよいよ十月から要介護認定がスタートいたします。保険対象から外れる認定漏れなどのお年寄り、いわゆる介護難民をさまざまな施設で受け入れ、対応しなければなりません。厚生省の推計では、現在介護サービスを受けているお年寄りの八ないし九％が要介護と認定されない可能性があると言われておりますが、本県の認定漏れとなる対象者はいかほどになると想定をしているのか、お尋ねをしておきます。
また現在、県管理の軽費老人ホームの百鶴荘が介護保険の始まりを先取りするかのように入所希望者が増大しているとのことであります。認定漏れで施設を出なければならないお年寄りには五年間の経過措置がありますが、こうした人たちの受け皿づくりが今後まことに重要と思います。この対応についてお聞きをしておきます。
第三に、介護保険がスタートをいたしますと、今後、要介護認定から漏れたとか、指定業者からのサービスが不十分だとか、サービス中に事故が起きた、あるいはサービス業者を交代してくれといった苦情や注文が相次ぐことが予想されます。こうした苦情に対して、保険者である市町村が原則対処すべきものでありますが、苦情処理機関の設置については県としてはどのように対応なされるのか、お聞きをしておきます。
第四に、要介護者が介護サービスを受けながら、一カ月以内に病院等に入院するような場合には、いわゆる高額介護サービス費と高額療養費とが同一人において重複するような場合、例えば月に十万円程度の高額な負担がかかってまいります。このような場合の軽減措置は具体的に検討されておりますか、お尋ねをしておきます。
第五に、県は来月にも介護サービス事業者の参入動向調査を実施し、地域ごとの参入事業者の意向を把握するとのことであります。九月九日現在の介護サービス事業者の指定状況は、居宅介護支援事業者は審査中をも入れて九十二事業者、居宅サービス事業者は同じく六十八事業者となっておりますが、加賀、能登の地域バランス問題があると思いますが、介護保険がスムーズに実施移行できるには県としてどの程度の事業者が必要と考えておいでるのか、これまたお聞きしておきたいと思います。
第四番目の質問は、介護保険制度に関係する在宅寝たきり老人等の介護慰労金制度の存続問題についてであります。
先般、谷本知事は女性県政会議の中で、介護慰労金制度について廃止を含めて見直しするような発言をされました。在宅寝たきり老人等の介護慰労金制度は、昭和五十九年から東京都に次いで全国二番目に県独自の施策として石川県が実施をした福祉県石川を象徴するような制度でありました。また、これに呼応して市町村でも県制度に上乗せする形で介護慰労金あるいは介護手当金として家族介護を支える重要な役割を果たしているのであります。
ところで、介護保険制度の実施に伴いこれを廃止するような議論がありますが、私はまことに時期尚早と言わざるを得ません。厚生省も介護保険制度で当初認めていなかった家族介護への保険給付を認める流れに変わっており、現実問題としてもお年寄りが自宅で一生を終えたいという願いの人も多いと思うのであります。
今、市町村も県の動向をじっと凝視をしております。私は、介護保険制度が創設されたからといって直ちに廃止するというのは余りに軽々な手法と言わざるを得ません。せめて介護保険導入後の各種サービスが充実をし、介護家族へのコンセンサスが得られるまでは継続すべきと思うものでありますが、知事の見解を伺っておきます。
第五番目に、児童虐待問題について質問をいたします。
幼児を虐待する親のニュースが後を絶ちません。保険金欲しさに我が子や夫まで殺害するニュースに至っては、身の毛がよだつ思いすらいたします。しかし、新聞やテレビに取り上げられるのはまさに氷山の一角ではないかと思います。だれにもつらさ、悲しさを訴えられずに、じっと親の仕打ちに耐えている子供がたくさんいるはずだ、そう思うと胸がかきむしられる思いになります。
県においても、子供ダイヤル相談を設置したと聞いておりますが、今日までの成果と実態、さらに具体的な防止策についてお尋ねをしておきたいと思います。
第六番目の質問は、リサイクル型社会の実現についてであります。
リサイクル社会の実現へごみの減量化と再資源化を進めていかねばなりません。従来からの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムでは、もはや対応に限界があり、大量廃棄社会からの脱却が急がれるのであります。
そこでお聞きをいたしますが、一点目は、平成九年七月から施行された容器包装リサイクル法によって県内におけるごみ減量の効果はどうであったのか。一般ごみの六割を占めると言われる容器包装類のリサイクルの状況について具体的に数字でお示しをいただきたいと思います。
二点目、リサイクル製品の利用促進とリサイクル産業の育成を目的に、昨年の九月に石川県リサイクル製品認定制度が発足をしました。この制度によって認定をされ製品化したものの状況、及びその製品の公共事業等への優先的利用について、どう対応しているのかお尋ねしておきます。
三点目、リサイクル型社会、いわば限りなくごみゼロ社会に近づけることでありますが、常に厄介なのは産業廃棄物処理問題であります。ところで、ＲＤＦ構想ばかりが大きく報道されておりますが、羽咋地区におけるクリーンセンターのその後の状況はどうなっているのでしょう。一向に進展していないと聞いているのでありますが、果たして実現の可能性はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
四点目、産業廃棄物の処理場については全国的に極めて逼迫しているとのことであります。ある新聞社の調査によれば、東京や
大阪の大都市圏ではあと半年、全国平均で二・六年、本県もまたあと五年で県内の処理場が満杯になると指摘されています。
県は産業廃棄物処理対策懇話会を設置をしましたが、この懇話会が今後どのような役割を果たすのか。また、産業廃棄物のリサイクル及び再利用化についてどのような取り組みをなされているのか、お聞きをいたします。
第七番目の質問は、金沢城址公園の整備問題についてお聞きをいたします。
目下、平成十三年秋の全国都市緑化フェアの開催へ向けて、着々とその準備に当たっていることと思います。先般も第四回金沢城址公園整備懇話会が開催をされたところでありますが、復元工事に対してさまざまな意見があったとお聞きをしております。本物を復元することと都市緑化フェアに間に合わせることへの時間的制約の狭間で、いろいろ変更になっているようでありますが、例えば現在文化財調査が進められている宮守堀については予定どおり進められるのでしょうか。
また一方、天正十五年に金沢城の天守閣が存在した可能性を示す資料が見つかるなど、金沢城址の整備に伴い発掘調査が進み、古文書に記載されてこなかったことが次々と明らかになっております。
史実に忠実にとそれらを取り入れて新たな歴史像を示すためにも総合的な研究が必要と思います。県内の研究者や郷土史学会等の団体からも、金沢城址を世界遺産にとの将来の世界遺産登録を視野に入れながらの保存整備を求める声もあります。
後世の歴史のためにも本物を残すという熱意が重要と思われますが、金沢城址の整備について、天守閣の復元も視野に置いていられるのか、知事のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
最後に、チャイルドシートの実施問題についてお尋ねをいたします。
道路交通法の改正によって来年四月から車の運転の際には六歳未満児にチャイルドシートが義務化されることになりました。車の事故から子供の生命と安全を守る重要な施策であると思います。
しかしながら、その実施についてはさまざまな不安や課題が提起をされております。一つは、乳児用、幼児用、学童用と子供の年代に合わせたチャイルドシートが必要なため、複数の子供を持つ親の経済的負担が大きいのであります。二つには、チャイルドシートの購入について、安いものから高額なものまで余りにも幅があり過ぎ、安全性の基準がわからないということであります。三つ目には、チャイルドシートの装着が難しい上、誤った取りつけをしているケースもあり、その上、脱着等の手間が面倒であるという声もあります。四つ目には、不要になった際の処分をどうするのか。粗大ごみの増大につながる等と子供を持つ若いお母さん方から、さまざまな意見や質問をよく受けます。この傾向は、来年四月の本格実施に近づくほどますます顕著になってくるものと思われます。
そこでお尋ねをいたします。一点目、チャイルドシートの普及促進のための意識啓発をどうなされるのか。二点目、リサイクル、レンタル制度の普及と支援についてどのように取り組んでいかれるのか。三点目、チャイルドシートの素材、機能における安全性の確保はどう担保されるのか。四点目、購入及びレンタルの際の公的助成の実施等々であります。
特に公的支援の制度でありますが、今回、国の補正予算に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金の対象事業にチャイルドシートの購入やレンタル支援が含まれていると聞いているのでありますが、この重要な少子化対策の中になぜチャイルドシート問題への対応策が盛り込まれなかったのでしょうか。県として具体的にどのような検討をなされたのか、知事並びに関係部長にお尋ねをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 庄源議員の一般質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
第一点は、行財政問題についての御質問であります。バランスシート作成についての御質問でありますが、御指摘のようにバランスシート作成についての議論、そしていろんな検討が今進められているわけであります。この背景には、地方公共団体の財政状況がよりわかりやすくなるのではないか、こういった点もあるわけであります。ただ、民間企業のバランスシートを地方公共団体において直ちに活用するという際には、例えば資産の場合ですと民間企業と違いまして道路、ダム、こういったものは将来にわたってもともと処分をすることが不可能な資産でもありますし、道路とか河川とか公園などの社会資本というのをどのように減価償却をしていくのかとか、技術的に解決をすべき課題があるわけであります。
しかしながら、民間企業との比較は難しいとは思いますが、統一基準ができれば資産、負債等に関し他県との比較ができるということになりますし、資産と負債の関係が明らかになってくるわけでありますし、例えば退職手当など含めて将来発生する債務も明らかにすることができるというメリットもあるわけであります。
私どもも今、国において進められておりますこのバランスシートの全国統一的な作成基準、こういう作業が進められておりますので、関心を持って今それを見守っているわけでありますが、と同時に、この評価基準の策定に向けた検討、こういったものにつきましても三重県や宮城県が少し進んでおるわけでありますが、私どもも含めまして今九県で共同研究を実施をしているところでございます。今後ともこういったバランスシートの導入ということについて、ひとつ精力的に関係県とも共同歩調をとりながら検討を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、市町村の合併についての御質問がございました。これにつきましては、これまでも何度もお答えを申し上げているわけでございます。市町村の規模がこのままでいいのかどうかということについて、さらに論議を深めていく必要があろうと、このように思っておるわけであります。
ただ、庄源議員御指摘のようにスケジュールとか市町村との話し合いとか、より突っ込んだ具体的なところまではまだ私自身は頭の中にはないわけでありまして、これから担当部局の方で詳細に作業を進めていくと、こういうことになろうかというふうに思うわけであります。
いずれにしましても、要綱を作成をする際には、歴史的な経過でありますとか合併の問題点、課題、いろんな観点から情報収集、調査等を行いまして、合併に対する論議の参考、目安にぜひしていただけるような成果を出していきたい。そして合併論議をぜひ高めていただきたい、このように思っているところであります。
次に、介護保険制度についての問題、苦情処理の御質問がございました。このサービスに関する苦情や不満への対応、これにつきましては、まず第一義的には住民に身近な市町村において相談窓口を設置してこの利用者の相談に応じると、これが第一義であろうということで、今市町村にお願いをしておるところでありまして、そして県も保健所あるいは福祉事務所に既に相談窓口を設置をしたところでもございます。そして、国保連合会では常設の苦情処理機関を設置をするということでありまして、介護サービス一一〇番、これを設けるということであります。利用者の申し立て、あるいは市町村からの連絡によりまして、必要に応じまして介護サービスを提供する事業者に対して事実関係の調査、改善の指導を行うと、こういうことにしておるわけであります。
我々としましても、こういった利用者の不満、苦情に迅速、的確に対応していくということが大事だろうと思いますし、そのことが介護保険制度に対する信頼感をさらに大きくし、この制度を定着させるより確かな道ではないかと、このように考えておるところであります。
次に、寝たきり老人の介護慰労金制度の存続についての御質問がございました。介護慰労金につきましては、要介護者の世話を在宅で行う家族の御苦労をねぎらうという趣旨で公的な介護制度がない昭和五十九年創設をしたわけでありまして、これは対象者は所得のいかんを問わない。所得の多い方も所得のほとんどない方もすべて慰労金を交付しておるということでありまして、その意味では大変公的な介護制度がないという意味では大変重要な役割を果たしてきたわけであります。
しかしながら、来年四月から介護保険制度が立ち上がるわけであります。そういう意味では、理屈としては従来家庭内で家族により支えられてきた介護というのは、これから社会全体で支え合うシステムに大きく転換をするわけであります。家族による介護を前提としたこの介護慰労金につきましては、そのまま漫然と継続をしていくということはいかがかという思いが私自身はあるわけでありまして、そのあり方の見直しも含めて、やっぱり検討の俎上に乗せる必要はあるだろうというふうにも考えているわけであります。
ただ、これまで長年にわたるこの介護慰労金の果たしてきた役割、歴史的な経緯というのもあるわけでありますので、議員御指摘のようにこれを一挙に廃止というふうな激変もまたいかがかなという思いも正直言ってあるわけでございます。いずれにしましても、これまでこの介護慰労金が持っております性格はやはり見直していく必要があるのではないのかなということだろうと思うわけであります。
そして、この介護保険導入によりまして在宅での介護を支える各種サービスももちろんこれは充実をさせていかなければいけないということであります。その中で家族による在宅介護の現状ですとか、介護サービスの利用の意向でありますとか、必要とされる介護サービスのあり方、そういった実情も把握をする必要があるのではないかというふうにも考えておるわけでありまして、そういった意味では実情もしっかり把握をし、また幅広く御意見もいただきながら、この取り扱いを検討してまいりたい、かように考えておるわけであります。
いずれにしましても、介護保険制度がせっかくスタートをするわけでありますから、やはり介護サービスあるいは介護周辺サービス、そういったものをより充実させる方向で対応するのが筋ではないのかなと、このように思っているわけであります。
いずれにしましても、そういった実情をしっかり把握をしながら、幅広く御意見をいただきながら、この取り扱いを検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
次に、児童虐待問題についての御質問がございました。子育て支援財団で子供ダイヤル相談を実施をしております。養護相談とかいじめの相談を初め、子供や家庭にかかわるさまざまな相談が寄せられておりまして、平成十年度は実に千三百五十五件の相談が寄せられたわけでございます。相談のうち、児童虐待に結びつくものが六件ございました。児童相談所へ連絡するなどの措置を講じておるところでございます。
児童虐待への対応につきましては、とにもかくにも早期発見、早期対応が特に重要でございますが、ただこの虐待そのものが家庭の中で行われるという意味では、非常に顕在化しにくいということでありますので、従来にもまして医療機関、保育所、学校などの地域社会の連携が大事であろうと、このようにも考えておるわけでございます。
今年度は特にそういう意味で、児童虐待の予防、早期発見、効果的なケアを行っていく上で福祉、保健、医療などの関係機関が相互に連携を密にするということが大事でありますし、児童相談所と保健所の連携も大事でございます。そういった地域の連絡網整備のための今取り組み作業を進めておるところでございます。
さらに、この児童虐待という問題につきましては、関係者のやっぱり理解と関心を深めていただくことが大事でありますし、改めて地域社会が連携して取り組んでいくということが求められている大変大事な課題であろうと、このように理解をしておるところであります。
次に、金沢城址公園の整備についての御質問がございました。今、平成十三年の都市緑化フェアの開催に向けまして、特に城址公園のシンボルになります菱櫓、三の丸、本丸跡などの基盤整備を進めているところでございます。天守閣の復元につきましてはさまざまな御意見があるということは、私自身もよく承知をしておるわけでありますが、金沢城のこの天守閣につきましては、史実によりますと加賀前田藩の創設早々の折、一六〇二年ということでありますから創設間もないころに焼失をして、それ以降はその機能を二の丸に移して天守閣は再建されなかったというのが史実でございます。
そして、今その天守閣がありました場所は金沢大学の自然生態林を経まして今、本丸の森という形で都心部には大変珍しい数少ない生態林としての役割を担っておるということでありますから、必要な資料がないということもこのネックにはなっておるわけでありますが、仮に天守閣ということになりますと、あのせっかくの本丸の森をもう一度整理をしてそこに天守閣をつくるということになりますと、これはまた県民の皆さん方にいろんな議論をやっぱり呼びかねない。あの本丸の森というのも大変すばらしい生態林でございます。これをどう守っていくのか、保存をしていくのかということもやっぱり一つの焦点になってくるのではないのかなと、このようにも思っておるところでありまして、そういった歴史的な経過、そしてあの天守閣が建っておったところが今は本丸の森として整備をされておるということもございますので、そういったところも踏まえて、この天守閣の問題についてはひとつ慎重な検討が必要ではないのかな、このように考えておるところでございます。
次に、チャイルドシートについての御質問がございました。このリサイクル、レンタル制度の普及、支援ということも大変大事な課題になってまいります。子育て支援財団でこのチャイルドシート等の育児用品のリサイクルにつきましてインターネットでの情報提供、あるいはリサイクルショップの開設を行っているわけであります。市町村レベルでは、まだ数は少のうございますが二、三の町村でこのリサイクル、レンタル制度の導入を予定をしておられるわけであります。せっかく少子化対策の臨時交付金が交付をされるわけでございます。ぜひ市町村においては有効に活用していただきたいというふうに思いますし、このチャイルドシートの装着はある意味では道路交通法の改正で義務づけられたわけでありますから、そういった面で市町村においても有効に交付金を活用して、このチャイルドシートの装着の推進と普及に努めていただきたいと、このように考えておるところであります。
○議長（稲村建男君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） 介護保険に関連した御質問にお答え申し上げます。
まず、要介護と認定されず介護サービスの対象から外れる高齢者についてでございます。昨年九月に実施をしました高齢者実態調査の結果に基づく推計によりますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設の入所者合わせて五千六百四十二名その時点でございましたが、介護保険制度における施設サービスの利用要件に該当しない自立または要支援の状態、すなわち要介護と認定をされない方は約三百名ございました。これは全入所者の約五％程度と推測をされております。
その認定から外れる方々への対応ということでありますが、県といたしましては、これらの方々が円滑に在宅での生活に移行できるよう市町村とともに在宅サービスの充実に努めているところでございます。また、家庭の事情等によりまして直ちに施設から在宅に移行できない方も想定をされますことから、そのような方々の受け皿としましてケアハウス、高齢者生活福祉センター、グループリビングなどの整備を促進することとしております。
今後ともすべての高齢者が安心して暮らすことができるよう各地域における保健福祉サービスの一層の充実に向け、市町村と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高額介護サービス費と高額療養費が重複する場合についての御質問がございました。介護保険制度における高額介護サービス費と医療保険制度における高額療養費は、それぞれ制度内において個別に設けられているものであることから、現時点におきましてはこれらが重複する場合における軽減措置というものは考慮をされておりません。県といたしましては、利用者の負担が著しく過重とならないよう今後状況を見ながら必要に応じて所要の措置を国に要望してまいりたいと考えております。
次に、県内における介護サービス事業者の必要数について御質問がございました。介護保険制度の円滑な導入を図るためには、住民がその状態に応じて必要なサービスを適切に受けることができるよう体制を確立することが必要であり、現在各市町村では地域のサービス需要を見定めつつ所要のサービス供給の確保に努めているところでございます。各地事業者ごとにサービスの種別、活動地域、サービスの供給予定量が異なっておりますことから、介護保険導入に伴い必要となる事業者数を予測することは困難ではありますが、現時点では県内市町村から今後参入予定の
民間事業者も含め、介護保険導入時点で想定されるサービス需要に見合った介護サービスの確保はおおむね可能であると聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） 環境問題について四点お答えをいたします。
まず、容器包装リサイクル法の施行の効果についてでございます。一般廃棄物の削減効果でございますけれども、容器包装リサイクル法が施行されました平成九年度の総排出量は約四十七万二千トンでございまして、施行前の八年度に比べまして約二千トンの減少となっているところでございます。
次に、容器包装リサイクルの実施状況でございますが、十年度の品目別収集量は八年度に比べまして瓶類で約一〇％、缶類で約八〇％増、それからペットボトルが約九倍増、それから紙パックが約三倍の増となっているところでございます。また、こうした分別収集の促進によりまして、市町村のリサイクル率は平成七年度で六・八％、八年度で八・六％、九年度で九・三％と順調に上昇しているところでございます。
次に、リサイクル認定製品の公共事業等への優先的利用についてでございます。リサイクル製品の認定制度は十年度に認定開始をしたわけでございますけれども、現在までに十一企業十四品目を認定しているところでございます。これらの認定製品につきましては、県のみならず国、市町村等の公共事業に利用されております。例えば、かわらくずを利用いたしました透水性舗装材は九カ所、約三千平米の施工実績を持っております。間伐材を利用いたしました植生マット押さえピン、木ピンでございますが、延べ二十二カ所、約十三万本が利用されております。このほか、再生トイレットペーパー等は県の本庁舎等に積極的に導入しているところでございます。
この認定製品の利用促進をさらに図るため、関係部局と連携はもとよりでございますが、市町村に対する利用促進の要請を行っているほか、展示会等に積極的に出品をいたしましてＰＲ活動を行っているところであります。
今後、この認定製品の利用促進については、率先行動計画の中でも位置づけをいたしまして、グリーン購入の拡大普及の一環として積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
続きまして、羽咋におけるクリーンセンターのその後の状況についてでございます。クリーンセンターにつきましては、これまでも羽咋市とともに地権者を初め地元関係者の理解を得るよう努力を続けてきたところでございますが、一部の地権者の理解が得られず、現在のところ対話の機会も持てない状況にあるところでございます。今後の対応につきましては、羽咋市とともに、羽咋市と十分協議をしていきたいと考えているところでございます。
次に、産業廃棄物処理対策懇話会の今後の役割と廃棄物のリサイクルについてでございます。産業廃棄物処理対策懇話会は、重要な課題であります産業廃棄物問題につきまして排出事業者、処理業者、県民、行政それぞれの主体の課題と役割を明らかにするために設置したものでございます。本年度と来年度の二カ年にかけまして議論をしていただきますが、その成果については今後の廃棄物行政に十分反映したいと考えているところでございます。
次に、廃棄物のリサイクルについてでございます。平成九年度における産業廃棄物の発生量は二百六十三万二千トンでございました。これに対しまして資源化されている量は百四十七万六千トンでございます。率にしまして五六％でございます。県といたしましても、これまでリサイクルの技術高度化事業、あるいは今ほど申し上げましたリサイクル製品認定事業、あるいは公共事業でのグリーン調達の積極的活用、こういったところに積極的に取り組んでいるところでございます。今後はこれらの施策の充実を図りまして、さらにリサイクルを推進したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 金沢城址公園の宮守堀の整備についてお答えいたします。宮守堀に係る埋蔵文化財の分布調査は平成十年度から実施したところでございます。この調査結果や古図を踏まえまして史実に忠実な復元を実施するためには、県庁舎の城址側横の道路の一部が含まれることになりますので、いま一度復元計画を慎重に検討する必要があろうと考えているところでございます。
一方、平成十三年の全国都市緑化いしかわフェアには全国から百万人規模の来場者を見込んでいることから、会場周辺の至便な場所に相当規模のバス、タクシーなどの発着機能を持つ広場が必要でありまして、宮守堀も有力な候補地であることから、宮守堀の整備はフェア以降に行うことも視野に入れまして復元のあり方を検討する必要があります。今後早急に結論を見出したいと考えているところでございます。
○議長（稲村建男君） 永井警察本部長。
〔警察本部長（永井和夫君）登壇〕
◎警察本部長（永井和夫君） チャイルドシートの実施問題につきまして二点をお答えをいたします。
まず一点は、チャイルドシートの普及促進のための意識啓発ということでございますけれども、一つは交通安全運動の重点としてチャイルドシートの着用の呼びかけをするほか、改正道路交通法の要点を網羅しましたリーフレットを県内の全世帯に配布するなど、新聞、テレビなどあらゆる広報媒体を活用しまして意識啓発に現在努めているところであります。
二つには、交通安全協会、チャイルドシート販売店及び自動車販売業者など関係機関、団体と連携を図りながら、チャイルドシートの展示や無料貸し出しなどその普及啓発活動を積極的に現在実施をしているところであります。
三つには、チャイルドシートの正しい使用方法につきまして指導者講習会を開催をしたり、各種イベント、幼児の交通安全教室などあらゆる機会を通じまして取りつけ方法の実技指導をするなど、その普及促進に努めておるところであります。
次に、シートの素材、機能における安全性の確保はどのように担保されておるかという御質問でございますけれども、チャイルドシートは知事の答弁にもありましたように幼児の成長段階に合わせて乳児用、幼児用、学童用の三つに大別されるわけでありますが、子供の体に合ったチャイルドシートを選び正しく固定することが最も重要であります。また、チャイルドシートにつきましては運輸省が安全基準に適合した製品かどうかの試験を行っており、合格した製品には認証マークが張ってあります。製品の安全性については、この認証マークが張ってあることが一応目安になるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（稲村建男君） 杉本栄蔵君。
〔杉本栄蔵登壇、拍手〕
◆（杉本栄蔵君） 本日の最後になりました。よろしくお願いいたします。
何やら世紀末の天地異変を感じるような洋の東西を問わぬ自然界の猛威に恐れおののき、人間の非力さを改めて思い知らされたこの夏も、台風の通過とともにふだんの生活に戻ることができた方々も多い中、今月二十一日未明に起きた台湾中部を震源地とした大地震、リアルタイムで報道される見るも無残に倒壊したビル群に救助隊の皆さんが人命救助のもと懸命に取り組む映像に、阪神・淡路大震災の際、多くの人的、物的援助を惜しまなかった各国の素早い対応を思い出し、今回、我が国が官民ともどもスピーディに行動できたことに同じ地震国の人間として当然の行動だったと思うと同時に、うれしく思いました。被災され、またとうとい命を落とされた大勢の方々、またその御遺族の皆さんに改めてお見舞いとお悔やみを申し上げ、質問に入りたいと思います。
まず、失業の問題についてお伺いをいたします。
総務庁が去る七月三十日に発表した六月の労働力調査によりますと、日本の完全失業率は四・九％と一九五三年の調査開始以来最悪となっております。このうち北陸地方の失業率はややよくて四・一％となっています。さらに、総務庁がことし八月三十一日発表した完全失業率も七月段階で同じく四・九％となっており、最悪の状態が続いております。また、有効求人倍率でも最悪の状態となっております。労働省が七月三十日発表した有効求人倍率は過去最悪の〇・四六倍となっております。
これらは実に大変な問題となっているわけでありますが、これらの数字に関連して、県内の最近の数字をお教えいただきたいと思います。つまり、県内の有効求人倍率の一番最近の数字であります。さらに、こうした状況の改善のため県としてどのような努力を払っておられるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
次いで、新卒者の就職問題についてお伺いをいたします。
高校卒業生は、かつて中学卒業生と並んで金の卵とも言われ、引く手あまたであったわけですが、昨今この状況が一変しております。ことし労働省が九月十日に発表した数字では、ことし七月まででの高校新卒者の有効求人倍率は〇・六二倍となっております。県内では、この数字は〇・六八倍となっています。つまり、高校卒業生で就職を希望する学生のうち大体三人に一人は就職できないということになります。
日本の未来を背負う高校生が卒業と同時に一定の仕事につけないというのは大変ゆゆしきことだと思っております。労働省と文部省では求人倍率アップのため、高校新卒者就職促進連絡会議なるものを発足させてキャンペーンに乗り出しているようですが、県にとってはこの問題についてどのような対応と努力をされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、公務員の募集についてお伺いをいたします。
昨今の不況は民間企業を直撃しておりますが、このあおりで公務員の募集も手控えるところがふえていると思われます。県及び市町村の場合、この公務員の募集は以前に比べてどのようになっているのか。また、応募倍率などもわかればぜひお伺いしたいと思います。
次いで、障害者の雇用の現状についてお伺いをいたします。
障害者の雇用というのは先進国においてはどこでも行われていることで、雇用の平等、機会均等という面からも重要な問題であります。現在の障害者の雇用の促進等に関する法律では、労働者五十六人以上の企業は一・八％以上、労働者四十八人以上の国、地方公共団体では二・一％以上の障害者を雇用しなければならないとなっています。しかし、平成十一年の労働白書によりますと、実際の雇用率は民間企業の場合、一九九八年六月一日段階で一・四八％にしか達しておりません。この調査は、同法の一部改正前の数字です。
そこでお伺いいたしますが、県内の企業及び地方公共団体の場合、この障害者の雇用の数字は現在どの程度になっているのでしょうか。また、この数字のアップのためにどのような努力をされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に、県内企業の倒産についてお伺いいたします。
昨今の不況で各地で倒産が相次いでいますが、石川県においても同様の事態があちこちで起きています。そこで、ことしに入ってから県内で倒産した企業の数と、その特徴についてお伺いしたいと思います。できましたら、負債総額等もお教えいただきたいと思います。
次に、ベンチャー企業の育成についてお伺いをいたします。
県が平成八年九月に作成した石川県新長期構想によりますと、ベンチャー企業の育成については中小企業創造活動促進法の認定企業が現況で五十四社となっており、平成十七年には百五十社にしたいとなっております。これは大変積極的な構想で、構想そのものは大変すばらしいと思いますが、現状はどのようになっているのか。最近の現状をお伺いしたいと思います。
次いで、新しい産業の誘致についてお伺いをいたします。
二十一世紀まであとわずかとなり、マスコミを初め二十一世紀をどう生き抜くかが昨今の大きな話題となっております。我々年輩者にとっては二十一世紀は人生の残りの年となるわけでありますが、若い人にとっては二十一世紀こそ人生の大半を送る世紀になるわけであります。したがって、二十一世紀がどのような世紀になるのか、二十一世紀にはどのような産業が日本の中心になるのかといった問題は大変重要な問題であります。
そこでお伺いしたいのは、石川県として二十一世紀の新産業をどのようにとらえているのかということと、新しい産業をどのように誘致すべきであると考えているのかということであります。また、新しい企業誘致については何か進めているものがあればお聞かせいただきいと思います。
さらに、これらと関連して、財団法人石川県産業創出支援機構では、起業家、中小企業の新分野進出を行い、新産業を創出するとなっていますが、これの進展状況をもあわせてお伺いしたいと思います。
県の将来にとって重要な問題でありますので、よろしくお願いをいたします。
次いで、介護休暇制度についてお伺いをいたします。
御承知のように、介護の問題は大変大きな問題となってきております。国の中央労働委員会事務局の調査では、平成十年六月の調査で従業員千人以上の大企業のうち八二・七％が実施しているとなっていますが、県内企業の場合はどの程度実施されているのでしょうか。また、県としてはその改善のためにどのような努力をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
次いで、ボランティア休暇についてお伺いをいたします。
これも中央労働委員会事務局の調査によりますと、平成十年六月の調査では従業員千人以上の大企業のうち一一・九％が長期のボランティア休暇制度を持っているとなっています。ボランティアの問題は国際貢献が叫ばれる昨今、大変重要な問題になっております。県内企業の場合、これはどの程度実施されているのでしょうか。また、県としてその改善のためにどのような努力をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、外国人労働者についてお伺いをいたします。
外国人労働者の問題は密航などと絡んで複雑な面を持っておりますが、国際化の時代においては今後避けて通れない問題だと思います。平成十一年版の労働白書によりますと、合法、非合法合わせた外国人労働者は九七年現在で六十六万人となっています。石川県の場合、この数字の現状はどのようになっているのでしょうか。また、県内の場合、この外国人労働者はどのような仕事に従事しているのかもあわせてお願いをしたいと思います。
次に、先生の高齢化問題についてお伺いをいたします。
昨今、学校崩壊ということが大きく取りざたされておりますが、その過程で若い先生が現場に少な過ぎるという指摘がなされております。
文部省の調査では、平成十年度の高校教員の平均年齢は四十二・七歳で、調査を始めた五十二年以後、最も高くなっています。小学校でも四十一・八歳、中学校四十・四歳となっています。全体的に高齢化が進み、小、高では二十代の先生は九人に一人となっています。
県内の場合、この数字はどうなっているのでしょうか。また、これについてどう対処されているのか、お伺いをいたします。
次に、石川県の将来人口についてお伺いをいたします。
国連人口基金はこの二十二日、世界の人口が十月で六十億に達すると一九九九年版世界人口白書を発表しました。これは一九六〇年の三十億人から倍増するのに三十九年しかかからず、半世紀後の二〇五〇年には八十九億人になる可能性が高いと予測をしています。また、日本の人口は全体として二十一世紀には減少するということになっておりますが、これは大変ゆゆしき問題だと思います。
これに関しまして、国立社会保障・人口問題研究所が九七年八月に発表した県別将来推計人口によりますと、石川県の場合、県の人口は二〇〇五年には百十九万五千人にふえますが、二〇二五年には百十一万九千人に減るとなっています。それ以後についてははっきりしていませんが、放置していれば恐らく長期逓減傾向が続くのではないかと思われます。
こうした傾向について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また、何らかの対策を立てておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、環境ラベルとリサイクル製品の活用についてお伺いをいたします。
環境ラベルとして国際標準化機構がＩＳＯ一四〇〇二環境ラベルの認定機関を県単位でつくろうという動きがあると聞いております。また、知事は先ほどのドイツ訪問で環境関連施設、施策を視察され、大きな成果があったと聞いています。
県は、さきに県内で再生された製品について、リサイクル製品の認定を全国に先駆けて行っていることは承知していますが、認定のみではリサイクル運動にはならないのではないでしょうか。新庁舎を初めとする県が直接施行する建物、道路及び関係市町村に認定製品をどのように活用し、また活用の指導をするのか、お伺いをいたします。
また、新庁舎の施工企業が決まったようですが、リサイクル製品購入金額は全体の何％を予定しているのかをお伺いをしたいと思います。
次に、ファッションタウン構想の進捗状況についてお伺いをいたします。
本年度に構想を示されると聞いていますが、本県の繊維産業をどのような方向に誘導されるのでしょうか。このままでは能登の繊維産地は消滅してしまいます。この構想の中で能登地区の繊維業の活性化につながる事業が平成十二年度新たにあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
また、知事はさきのヨーロッパ視察でミラノの繊維関連の人と意見交換などをされましたが、イタリアの繊維関連の指導者の話の中から、能登の繊維産地を世界に宣伝するため産地と県で取り組める事業はないのでしょうか。例えば、イデアコモ展等に能登の企業が参加、展示できないのでしょうか。そのためにジェトロミラノセンターから独立し、ファッション情報などを収集するための独立した事務所をミラノに開設するつもりはないかどうか、お伺いをいたします。
最後に、鹿西町の県道志賀鹿西線の眉丈山トンネルについてお尋ねをいたします。
この県道志賀鹿西線は、現在整備が進められている国道一五九号鹿島バイパス周辺の鹿島地区、鹿西地区、また西往来の主要地方道七尾羽咋線を利用する鳥屋地区、いわゆる鹿南・邑知潟平野部から志賀地区及び
能登有料道路や能登中核工業団地へのアクセス道路として重要な幹線道路であると考えられます。
また、平成十五年開港予定の能登空港や能越自動車道などのアクセス道路として、人、もの、情報などの広域交流を促進するため非常に重要な道路であると思います。
今後の地域住民の安全で安定した生活の確保と、地域産業の向上、発展を思いますとき、地域間交流の強化は不可欠であり、本地域と
能登有料道路とを直結する本路線の整備は大変重要であると考えます。
本年八月、関連する鹿西、志賀、鹿島、鳥屋地区の商工会、諸団体、道路利用者からなる交流ふれあいみちづくり推進協議会を開催し、地域間交流や地域産業の活性化などについて意見交換を行ったところであります。その話し合いの中で、能登中核工業団地の広域雇用の促進、冬季間の安心した通勤や通学の確保、広範囲の婦人団体等の活動の活発化、また過去に苦い経験のあった消火活動の改善等、広域の経済、産業活動や生活に密着した活発な意見が交わされ、改めて眉丈山トンネルの重要性が再認識されたところであり、一日も早い完成が望まれております。
このトンネルにつきましては、平成元年のルート発表以来、県当局の努力をもちまして現在、トンネル前後の用地買収などにも目途がついたと聞いております。地域住民を代表いたしまして心からお礼は申し上げるものであります。
そこで、鹿西町住民を初めとする地域の夢である眉丈山トンネルの着工がいつ実現するのか。現在の状況と今後の整備計画についてお伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（稲村建男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 杉本議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、障害者の雇用促進についてということでありますけれども、私ども県でも、これまで職務に十分能力を発揮できる方であれば障害の有無にかかわらず採用を実施してきたわけであります。現在、本県の身体障害者の雇用率は法定雇用率二・一％でありますけれども、それを上回っております。二・三八％、全国で十一番目ということでございます。
そして、県内の市町村でも昨年の実績ですべての団体で法定雇用率を上回っているということも申し添えておきたいと思います。
今後とも、この障害者の雇用率を着実に高める、そしてこの雇用を継続するための努力をしていくことが重要であると、このように考えておりまして、市町村に対してもこの障害者の雇用の一層の促進が図られるようにさらに指導してまいりたい、このように考えております。
次に、二十一世紀の新産業についての御質問がございました。二十一世紀における我が国あるいは石川県と言ってもいいのかもしれませんが、産業の姿を具体的に予測するというのは大変難しいわけでありますが、ただ確実に言えることは、経済のボーダーレス化というんでしょうか、グローバル化が進んでおるわけでありまして、それに加えて情報化の急速な進展、あるいは本格的な高齢化社会の到来、そして先ほどから議論になっております環境問題の高まり、こういったことはある意味では確実に予測できるのではないのかな、このように思うわけでありまして、そういった中で本県の産業の姿も大きく変わってくるのではないか。特に我々はこういった新たなニーズに対応した新産業の進出というんですか、出現というものを望んでおるわけであります。
私どもも、こういった有望な新産業の分野につきましては、産業科学技術振興指針を策定をしました。その中で情報通信、環境関連、医療福祉あるいはバイオ、そういった分野を具体的に挙げまして、これらの振興のための取り組み、支援を今実施をしているところであります。
と同時に、既存の産業の高度化、そして既存の産業における新分野への進出、こういったことも当然重要な課題でございます。こういった取り組みが両々相まって二十一世紀におきましても石川県に次々と新たな活力が生まれてきてくれればと、こういう思いがいたしておるわけであります。
企業誘致につきましても同じであります。本県産業の高度化等に寄与すると考えられる企業に対しましては、さまざまな支援あるいは環境整備を行いながら誘致に努めているわけでありまして、これからもそういったことを念頭に置きながら企業の誘致に努力を傾注してまいりたい、このように考えておるところであります。
次に、石川県の将来人口についての御質問がございました。本県の人口が将来にわたり減少していくということは確かなようであります。推計によりますと、二〇一五年には石川県の人口は百十七万七千人、二〇二五年には百十一万九千人と、こういうことであります。これは国全体としても同じ傾向であります。やっぱり地域の活力という問題、あるいは社会経済にさまざまな影響を及ぼすことが当然懸念をされるわけでございます。
さりとて、この少子化の傾向をどう是正をするかというのも、これなかなか難しい問題でございます。国の方でも関係閣僚会議が設置をされたようでありまして、本年末を目途に、この少子化対策の基本的方針を策定されるということでありますが、背景には女性の高学歴化とか女性の積極的な職場進出、社会参加、あるいは子育てにかかるコスト負担、あるいは核家族化の中で子育てに対する不安、こういったさまざまな要素が絡まり合っておるわけでありまして、この少子化の傾向を是正するというのはなかなかこれは実際問題は難しい問題でございますが、私どもも自治体として子育て環境の整備というのは自治体の大きな役割であろうと、このように思っておるわけでありまして、子育て支援を総合的に推進するということは今やっておるわけでありますけれども、これからもそういった子育て支援の方策、さらに知恵を絞っていきたい。そして、女性の皆さん方が子供を産み育てることがいわば女性の生きがいにつながっていくような、そういう環境整備に向けてさらに努力を傾けてまいりたい、このように考えておるわけであります。
次に、ファッションタウンについての御質問がございました。とにかく繊維産業はポイントはアジア諸国の急成長ということで、それを背景にグローバルな形での競争が進んでおるということでありまして、先般訪問しましたイタリアもその例外ではないようでありまして、ある意味では産地の大きな転換期を迎えておるということであります。
私どもも、こういった状況を打開するための一つの方策としてファッションタウン構想の検討を行っておるところでありまして、できれば今年度中に構想を策定をしたいと、このように考えておるわけであります。
これは単に繊維産業だけということではなしに、地域のいわば資源を生かしながら繊維産業という物づくりとまちづくりを一体的に推進をしていこう。その中で大変難しい課題ではありますけれども、繊維産業をいわば素材産業というものからファッションとかデザインとか企画力とか、そういうものを備えた生活文化創造産業、そういったものにハードルは高くとも転換をしていくということが当面の大きな課題ではないかと、このように考えているわけであります。
鹿西地区においては、従来は量産品を中心にした委託加工産地でありました。これではもうもたないわけでありまして、企画提案型産地への転換を図っていかなければいけないということでありまして、地域の繊維業界の皆さん方も同じ問題意識を持っておられるわけであります。そして、これに地元の行政の皆さん方、あるいは商工業界の皆さん方も参加をしていただいて、繊維産業の振興を通じてトータルなまちづくりをやっていこう、そういう機運が盛り上がってきているというふうに私どもお聞きをしておるわけでございます。
そして、問題の中小繊維事業者ということでありますけれども、よく言われているようにアパレル、小売等の川下の企業との連携を行いながら、やはり新商品の開発をしていく。それに対するバックアップを我々は行っていくということが大事でありますし、あるいは地元の生地を生かしたデザインコンテスト、あるいは県内の繊維素材を用いたファッションショー、こういった開催に対する支援も大事であろうと思います。
そして、世界に向けて発信する日本最大規模の繊維総合見本市、ジャパンクリエーションというのがあるわけでありますが、それに対する出展の支援というのも大変大事な視点であろうと思いますし、議員御指摘のこのイデアコモ、これはパリのファッションを支えているイタリアのコモで行われます婦人用服地の見本市でございます。これへの出展参加というお話がございましたが、現状ではヨーロッパ以外の企業の出展は極めて難しいというのが正直なところでございますが、石川としてのブースが確保できるのかどうか、そういったことまで含めて、我々なりに繊維業界とも十分御相談をしながらひとつ取り組みをしてみたいなと。これは成功するかどうかは保証の限りではございませんけれども、そういう取り組みをぜひ進めていきたいな、このように考えておるところでございます。
次に、ジェトロのミラノセンターについての御質問がございました。イタリアのコモ産地と石川の繊維産地との交流事業を現地でサポートをするということで、ジェトロのミラノセンターに職員を派遣をしておるわけでございます。これを独立をさせてはどうかということでございますが、海外事務所の設置については、県内企業の全体の流れとしては中国への圧倒的な関心の高さというものがございますので、当面はこの中国でこういう駐在員事務所を設けるということでありまして、ミラノの場合には、そういった意味での海外事務所は当面は設置する予定はないわけでございます。
今、職員をミラノセンターに派遣をしております。そういった職員の取り組みも通じて、企業同士の交流をさらに本格化させていくような側面的な支援をこのジェトロのミラノセンターに派遣しておる職員に汗をかいてもらいたいと、このように考えているところであります。
○議長（稲村建男君）
荒川総務部長。
〔総務部長（荒川敦君）登壇〕
◎総務部長（荒川敦君） まず、県と市町村の職員募集の状況についてのお尋ねでございます。
本年度の県の採用試験におけます募集人員は百八人でございます。それに対しまして応募総数は二千二百七十二人ということでございまして、これは昨年に比べますと募集人員は退職者の増加によりまして七人の増ということになっております。一方、応募総数につきましては百十三人の減ということでございます。
県におきましては、これまで
行財政改革を推進するということで徹底したスクラップ・アンド・ビルドの職員総数の抑制を図ってきたところでございまして、今後も看護大学の開校に伴いまして、その教職員の増員に見合う一般行政部門の職員を平成十五年度までにおおむね八十名削減するということにもしておるわけでございまして、採用の抑制に努めていく必要があるということについては御理解をいただきたいと思います。
また、市町村の状況でございますけれども、本年度実施の職員採用試験につきましては三十四団体が実施または実施予定ということでございまして、その採用予定者数は二百七十四人でございます。この数字は、昨年度に比べますと採用予定で二団体の減、それから採用予定者数では六十人の減ということでございます。
受験者数でございますが、この三十四団体のうちの三十二団体が既にもう実施をしたところでございまして、受験者数は千九百六十四人で平均倍率は七・四倍で、昨年度に比べて高くなっております。
これも市町村の職員の採用につきましては、それぞれの市町村の定員管理計画に基づいて実施しているところでございまして、
行財政改革の流れの中で各市町村極めて慎重に対応した、そういう結果だろうというふうに思っております。
それから、続きまして新県庁舎でのリサイクル認定製品の購入割合についてということでございます。新県庁舎の建設に当たりましては、もちろん環境に優しい県庁舎ということで配慮して、リサイクル製品の活用につきましても環境安全部ですとか工業試験場など関係機関といろいろ相談しながらやってきております。
県庁舎の建設費につきましては、もちろん鉄筋とか鉄骨とかコンクリート、外壁材、認定製品ではない部材が大部分を占めているものですから、割合にすれば小さなものになると思われるわけですけれども、現在リサイクル製品として認定されております十四品目のうち床材の一部、タイルですとか屋外通路の舗装材などについては、その製品の採用の可能性があるというふうに考えております。
その採用につきましては、施工業者がその製品の性能とか価格などから判断していただくことになるわけでございますけれども、環境に優しい県庁舎の趣旨を理解していただきまして、私どもとしましてはできるだけその活用をしていただくように要請してまいりたいと考えているものでございます。
また、今後追加認定される製品につきましても、積極的な活用を提案してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 斉藤環境安全部長。
〔環境安全部長（斉藤直君）登壇〕
◎環境安全部長（斉藤直君） リサイクルの認定製品の活用についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、現在までリサイクル製品として認定したものは十一企業、十四品目でございます。これらにつきましては、市町村に対して利用の要請を行うほか、展示会等に出品をいたしまして積極的にＰＲを行っているところでございます。
今後は、率先垂範計画の中にもしっかりと位置づけをいたしまして、グリーン購入の拡大普及を図りまして、その成果を市町村と、あるいは民間企業に波及をさせていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 山岸商工労働部長。
〔商工労働部長（山岸勇君）登壇〕
◎商工労働部長（山岸勇君） 商工労働行政について幾つかのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。
まず一点目は失業率、それからまた有効求人倍率についてのお尋ねでございますが、本県の七月の有効求人倍率は〇・五七倍でございまして、また完全失業率は総務庁の調査では県別の数値は公表されておらないわけでございます。議員御指摘のように北陸三県では四・一ということでございまして、本県も近似値であろうというふうに推測をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、雇用失業情勢は大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
当面の対応といたしまして、県内の企業から一人でも多くの求人を確保することが最も効果的だろうと思っておりまして、本年五月には文書によりまして県内企業五千社に対しまして求人年齢要件の引き上げ、さらには求人確保について要請を行ったところであります。さらにまた、七月には三千社に対しまして求人意向調査を実施をいたしまして、それに基づいて求人開拓を実施いたしているところでございます。
さらには、中長期的には、先般来知事からも御答弁申し上げておりますように、雇用の受け皿となる企業の活性化、あるいはまた新産業の創出、ベンチャー企業の育成、そしてまた離転職者を中心とする職業能力開発にも積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、新卒者の就職問題についてでございますが、来年三月の新規高校卒業予定者の八月末の県内の求人倍率は〇・七六倍ということでございまして、前年同月比を〇・四二ポイント下回っておるということでございます。また、大学卒業予定者の求人につきましても前年に比べて二、三割減少しているというふうに認識をいたしておりまして、新規の学卒者の就職環境もこれまた大変厳しい状況にあるというふうに思っております。
当面の求人確保対策といたしましては、先ほどと同様、企業五千社に対しまして文書で要請をするなど、採用枠の拡大を要請をいたしておるところでございます。
さらにまた、各ハローワークに配置をしてございます求人開拓推進員を活用いたしまして、積極的な求人開拓にも努めているところでございます。
さらにまた、就職支援策として大学卒業予定者に対しまして年二回の合同就職面接会を当初に予定いたしておりますが、今回の補正予算で三回にこれをふやしまして、就職機会の拡大を図ることといたしているところでございます。
なお、就職未決定者に対しましては、各ハローワークにおきまして就職支援特別相談窓口を開設することによりまして新卒者の就職の支援に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
次に、障害者の雇用促進についてでございますけれども、昨年六月一日現在の石川県における民間企業の雇用率は一・七％ということで、法定雇用率の一・六％を上回っている状況にございます。議員御指摘のように、昨年七月には法定雇用率が一・六から一・八に引き上げられましたところでございます。本年の調査につきましては現在集計中でございまして、集計が整い次第公表したいというふうに思っております。
なお、障害を有する求職者は現在、県下に九百名ハローワークに登録をいたしておりまして、仕事を求めておられます。職場適応訓練、障害者の雇用の各種援助制度の活用のほか、障害者求人開拓推進員による雇用の場の確保などによりまして、一人でも多くの障害者の方が就職できるように努めているところでございます。
なおまた、去る九月の二日に障害者雇用促進の集いにあわせまして障害者の合同就職面接会を初めて同日開催をしたところであります。大変効果がありましたので、今後ともこうした面接会を続けていきたいというふうに思っておりますし、また、この未達成の企業に対しましては一層の啓発に努めていきたい、このように思っているところでございます。
次に、企業の倒産状況についてのお尋ねがございましたが、平成十一年一月から九月、二十五日現在でございますけれども、県内の企業倒産の累計は、民間調査機関の調査でありますけれども件数で百件、前年の九十八件とは二件ほど多いわけでございます。負債額は百九十四億九千万円で、前年度は三百七十九億六千七百万ということで、件数では二件、負債額では大変前年度を下回っているということでもございます。
原因別では、販売不振、それから過少資本、放漫経営というようなのが挙げられておりますし、また業種別では卸小売業、建設業、繊維工業の割合が大変高くなっている、こういう状況にございます。
次に、創造法の認定企業の現状についてのお尋ねがございましたけれども、九月現在、認定企業数は八十九企業というふうになってございます。長引く景気低迷の影響で年間認定件数が最近減少傾向にございましたけれども、今年に入りましてから産業創出支援機構が中心になりまして積極的な企業の発掘支援を行った結果、この半年間で十三社が新たに認定することができたところでございます。今後とも支援機構を中心として、創造的企業の発掘支援を初めベンチャー企業の育成に一層積極的に取り組み、活力ある本県経済社会の構築を目指してまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、産業創出支援機構の
取り組み状況についてのお尋ねがございましたが、議員も御案内のとおり、新産業の創出には長期間と申しますか、新分野への進出にも一定の期間が必要であろうというふうに思っておりまして、発足間もないこの支援機構の成果を問うには時期尚早だというようなことも考えておりますが、この半年間、同機構にこの企業の相談件数としては二千件を超える相談がございました。また、インターネットのアクセス件数も九万三千件に上るなど、支援機構に対する関心の高さを実感をいたしているところでございまして、こうした何といいますか、意欲と申しますか熱意を何とかこのいわゆる新分野への進出、あるいは新産業の創出につなげていきたい、こんなことで努力もしていきたいというふうに思っているところでございます。
次に、介護休業制度についてのお尋ねでございますけれども、平成十年に実施をいたしました県内にある建設業、製造業あるいは卸小売業など六業種の常用労働者十人以上を雇用する事業所を対象とした賃金等の労働条件実態調査において、千四百事業所のうち七百七十事業所から得た回答結果によりますと、介護休業を取り入れておる事業所は百七十九事業所で二三・二％でありましたし、千四百事業所全体の調査対象に占める割合は一二・八％になっているところでございます。
なお、この育児、介護の休業法の改正がありまして、平成十一年四月一日からは労働者から介護休業の申し出があった場合、すべての事業主はこれを拒むことができないことになっております。県といたしましては、ワークセミナーの開催、あるいは労働情報機関紙におきまして積極的に法の内容というものを周知していきたいというふうに思っているところでございます。
なお、続けてのお尋ねでボランティア休暇を取り入れている事業所はというお尋ねでございますが、全体の五・一％ということになっております。引き続き、その啓発に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、外国人労働者の実態についてのお尋ねでございますが、これも昨年六月一日現在、外国人雇用状況について県下のハローワークで調査した結果でございます。民間企業百二十四社におきまして千四百八十七名が就労をいたしているところでございます。業務の内容といたしましては、生産工程の作業員として六百九十九名、専門、技術、管理職で百一名、販売、調査、あるいは給仕、接客等で三十五名、こういう状況を把握いたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 眉丈山トンネルについてお答えいたします。
県道志賀鹿西線は、鹿島、鹿西、鳥屋三町のいわゆる鹿南、邑知潟平野部から
能登有料道路及び能登中核工業団地との連絡強化を図り、地域間交流や地域の活性化を促進する上で、また南北幹線を結びつける道路としても重要な路線であると認識しております。
この道路のうち、鹿西町徳丸から下後山間は急勾配、急カーブであり、特に冬季交通のネックとなっております。このため、平成七年度より徳丸から下後山間二千五百二十メートルの道路改良事業に着手し、人家連檐部の工事や用地買収を進めてきたところでございます。
御質問のトンネル工事につきましては、今後とも地元の皆様方の御協力を得ながら事業促進に努めてまいりたいと、このように考えるところでございます。
○議長（稲村建男君） 西教育長。
〔教育長（西貞夫君）登壇〕
◎教育長（西貞夫君） 教員の高齢化問題についてお答えを申し上げます。
本県におきましても全国並みに児童生徒数の減少によりまして教員採用数も少なくなっておりますし、高齢化が進んでおるというのが実情でございます。具体的な数字を申し上げますと、先ほどの議員お説の平成十年五月一日ということでとらえますと、石川県の場合、小学校が四十二・七歳、中学校が四十一・二歳、高等学校が四十三・九歳となっておりまして、全国平均より若干高い水準にございます。
高齢化の進行は社会全般のことでありますし、また、こういう言葉があります。すなわち「高齢化社会は怖くない、しかし意欲のない人間がふえるのは怖い」、こういう言葉であります。意欲を持って教育活動を実践するためにも、教職員に対する研修を一層充実し、活力ある教室づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
教育に対する地域や保護者の期待は大きく、教員は何歳になろうとも意欲を持って教育活動に当たっていただきたいと、かように考えております。
以上でございます。
○議長（稲村建男君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
─────・──・──────
△休会
○議長（稲村建男君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明三十日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（稲村建男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
─────・──・──────
△閉議
○議長（稲村建男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、十月一日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後四時二十七分散会
─────・──・──────...