大会愛称、
シンボルマーク、
マスコットキャラクターの募集を行った結果、
全国から 6,700件もの応募があり、
大会愛称は「夢みどり いしかわ2001」、
シンボルマークは地球に見立てて緑を育成するものに決定した。
マスコットキャラクターの名前は更に募集をしていきたい。
現在、
実施計画の策定に向け検討を重ねており、５月10日には
木村尚三郎東大名誉教授はじめとする４人の
総合アドバイザーから意見をいただいた。
(7)
県営住宅の
明渡しに係る
執行状況について
県営住宅における
家賃滞納について、悪質な高額・
長期滞納者５人に対し、昨年11月30日に
住宅明渡しと
家賃請求の訴訟を提起した。本年１月25日までに判決や和解がなされ、２人は自主的に退去したが、判決を受けた２人と
明渡しの
猶予期限が過ぎた和解
者１人については
強制執行の
申立て後、２人が
任意退去、残る最後の１人についても、今月下旬に
任意退去予定である。退去しない場合は、
強制執行の措置を執ることとなる
(8)
請負契約の締結について
一般国道 249
号道路改良工事（
生神トンネル）について、３月15日に北都・宮下・
石田特定建設工事共同企業体と４億 6,725万円で
請負契約を締結した。
△（
説明：
企業局関係）
◎
村隆夫 企業局長
・
平成11年度
企業局主要施策の
概要について
電気事業では、
大聖寺川等の４
水力発電所で
発電を行い、
北陸電力㈱へ売電している。新
発電所として、山中町の
九谷ダム建設に併せ、新
枯渕発電所建設に取り組むほか、新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と
共同で、鹿島町碁石ヶ峰に
風力発電所を
建設し、また、
県単独事業として
県内２か所で
風況調査を実施する。
水道用水供給事業では、
手取川ダムの
水源確保、
能登島町以南の６市10町への供給のほか、
送水監視制御設備の
移設更新や
施設の
耐震診断、
浄水池増設工事等を実施する。
なお、
給水計画は、受水市町の要請に基づき、
平成17年度までの間は、
平成７年度の水量に据え置く。
△（
説明：
土地・
住宅公社関係）
◎
角谷征一
参事［
土地・
住宅公社理事長］
・
平成11年度
土木部行政主要施策の
概要について
４月１日から、
行財政改革の一環で
土地開発公社と
住宅供給公社の
管理部門を統合し、
石川県
土地・
住宅公社として発足した。
土地開発公社関係では、
ＬＰガス国家備蓄基地や
能登空港などの
公有用地取得・
整備、
道路や
河川関連用地などの
代行用地取得等に取り組む。また、
能登空港用地の県の買戻しや金沢港
北部工業用地の
売却処分などのほか、
附帯事業として、
北陸先端科学技術大学院大学用地、
石引駐車場用地など
保有地の
賃貸収入を見込んでいる。
住宅供給公社関係では、
ニュータウン井上の荘における建て売り及び
メニュー住宅分譲のほか、宇ノ気町の
潮見台ニュータウンでの
宅地分譲、
志雄町営住宅１棟の
建設を
予定しているが、
土地の
分譲価格の据置きや
定期借地権付き分譲方式の導入などにより
販売促進に努力したい。
また、
平成13年度からの
分譲を目指して野々市町
末松地区での
宅地造成に着手し、従来からの
受託事業を行うほか、
小松基地公務員宿舎建設、
井上の荘での多
目的広場等の
整備などを行う。
△（
説明：
道路公社関係）
◎
広瀬富哉 参事［
道路公社理事長］
(1)
平成11年度
土木部行政主要施策の
概要について
サービスの
向上等を図る
観点から、
料金所の
料金徴収業務を
民間委託することとし、
田鶴浜料金所を
平成10年度から、
米出料金所を本年４月１日から実施に移している。
能登有料道路西山インターチェンジ増設工事や、ゆずり
レーン設置工事を
平成12年度を目標に進めている。
(2)
平成10年度の
有料道路の
利用状況について
各路線の
利用状況は、対前年度比較で
能登有料道路、
川北大橋有料道路は若干伸びているが、今後とも、
経営改善に努力したい。
能登島大橋は、
平成10年７月の
無料開放により３か月分の数字となっている。
◎
三島正嗣 参事［
下水道公社理事長］
・
平成11年度
土木部行政主要施策の
概要について
今年度は、
梯川処理区、
大聖寺川処理区、
犀川左岸処理区で、それぞれ汚水処理する
予定である。
（
質疑応答）
◆
北村茂男 委員 石川県
建設工事指名競争入札参加者等選定要綱の一部
改正に関して、
土木工事では
Ａランクなら 4,000万円以上であれば２億円でも５億円でも、あるいは30億円でも良いのか。
◎
中島浩 土木部長 Ａランクについては 4,000万円以上無制限である。ただし、
発注額の高いものは、ＡＡ的な、Ａの上位の
業者を
指名するような内規も別途設けている。
◆
北村茂男 委員 1,500万円以上 4,000万円
未満は
Ｂランクで、
直近上位を
指名できるとなると、
Ａランクの
者は 1,500万円以上が無制限となるが、それで良いのか。
◎
中島浩 土木部長 直近上位、下位に属する有資格
者を
指名する
基準は別表で運用しており、例えば
Ｂランクの 1,500万円以上 4,000万円
未満では当然Ｂの
業者を
指名するが、
Ａランクの
者は50％
未満なら
指名でき、10社
指名の場合では４社まで可能である。
◆
北村茂男 委員 それだから、ある
土木事務所では
上位業者が多くの
工事を契約し、
契約金額から見ると１社で50％も占めることになる。
Ａランクは、
土木で 4,000万円以上、
建築で 7,000万円以上であり、下位の
Ｂランクの
入札に
指名するのは疑問である。
逆に、
Ｂランクの
者は、
Ａランクの
入札に行ってもいいのか。
◎
中島浩 土木部長 指名する
業者の数の50％
未満であれば
指名できる。
◆
北村茂男 委員 隧道工事について、本県では
技術士という有資格
者を持つ
企業が優先されるという他県にない
制度を導入しているが、
既得権者だけが優遇されるような
制度を今後も維持するのか。
◎
中島浩 土木部長 県としては、施工の
安全性や
確実性を期待して
技術士の
必置義務を課しているが、
相当数の経験も
県内において蓄積してきたので、若干の
猶予期間も設けながら、廃止する方向で考えていきたい。
◆
北村茂男 委員 猶予期間を置く理由は何か。必要でないものなら直ちにやめたらどうか。
◎
中島浩 土木部長 猶予期間内に、いろいろな
業者がより多く新しい工法の下で経験を積み、準備をしてほしいということと、この
制度を突然変えることは若干問題も生じることから、若干の
猶予期間を置き、廃止をすることとしたい。
◆
北村茂男 委員 ナトム工法の隧道が大勢を占めていることも周知のとおりであり、
ナトムに慣れないからという言葉は、決して納得させるものとは思えない。税金の再配分である
工事の発注は、公平、公正でなければならず、その意味では、お互いの
研究課題として
問題意識を共にしていきたいと考えている。
◆
長井賢誓 委員 県の
入札の
審査基準上、
財務体質を重要視するという件で、どのようなことを重要視して、この
点数になったか聞きたい。
北陸新幹線の
工事の進展により、
森本駅前地区の形態が変わってくるようであるが、
道路網等がどのようになっていくのか。また、跨線橋の桜が来年は伐採されるようであるが、この
進捗状況について
概要を聞く。
◎
中島浩 土木部長 経審点数は、
経営規模、
経営状況、
技術力、
社会性の４つの要因で
点数を積み上げるものであり、今までは
経営規模、
受注完成高が大きく
影響する
評定方法であったが、今回、国で
考え方を変えたものは、受注は少なくても
健全経営の
企業は
点数が上がる
仕組みになっている。
森本駅
周辺の
まちづくりと
新幹線の
工事の
関係については、
予定どおりの
進捗見込みではないか。また、
新幹線本体の
高架工事は
平成14年度ぐらいから始まると聞いているが、
新幹線が入る余地がないため、それ以前に現
森本駅
周辺の整理のための様々な
事業と、
まちづくり計画策定もしなければならない
状況であると聞いている。
◆
長井賢誓 委員 森本駅
周辺の
整備については、
進捗方、特段の配慮を願いたい（
要望）
◆
米田義三 委員 道路公社関係について、
料金徴収業務を
サービス向上のため
民間委託をしたとの
説明であったが、
公社の
職員の
サービスが悪いから
民間委託したという意味なのか。
サービスが悪いなら、
公社の
職員の教養というものがどうなっているのか。
◎
広瀬富哉 道路公社理事長 公社の運営としては、今後、もう少し
料金徴収業務を
民間委託に移行していくほうが良いのではないかと考えており、また、
料金徴収に関して
職員研修を行うなど、
サービスの向上に努めていきたい。実際に
民間委託したところは、
サービス面で非常に評判が良くなってきており、今後もっと進められないか検討していきたい。
◆
米田義三 委員 経審点数の見直しによって、現実に
指名業者はどう変化をしてくるのか。
◎
中島浩 土木部長 Ａランクに属する
業者が少なくなり、
競争性が低下したり、あるいは
Ｃランクのように
業者が増え
競争性が一挙に高まることにもなるため、基本的には余り大きな変動がないように
点数を微調整をしたもので、これにより昨年度とほぼ同じ
受注環境が構成できる。
◆
米田義三 委員 せっかく見直したのに、
地域や相対的なバランスまで考える必要があるのか。
◎
中島浩 土木部長 各
土木事務所ごとに発注するため、管内によっては10社程度しか
Ａランクがいない
地区もあり、
発注事務に相当大きな
影響を与えることがあるので、
地区別の
状況も見ながら作業をしたものである。基本的には新しい
経審によって
評価されたままであるが、若干のひずみが出るので、その部分を微調整している。
◆
米田義三 委員 経審点数の算出には
納税状況も含まれるようであるが、これは会社の
経営の
在り方によって随分違うのではないか。そのようなもので的確にできるのか。
◎
中島浩 土木部長 全体の
枠組みを作る際、重視する項目が、
受注高よりも
経営状況とする
考え方で
経審の
点数を付けるということであり、そういう
枠組みと新たに実際に
指名をする際にどこまで配慮するかは、おのずから違う事柄ではないかと思っている。
◆
長憲二 委員 2001年から１府12
省庁となる
中央省庁再編を、どう
評価し、
地方にどう
影響を及ぼしていくのか。また、
国家予算編成に当たり、
地方はどのように考えなければならないか、所見を問う。
◎
中島浩 土木部長 中央省庁の再編には、
中央省庁自体、
縦割りの弊害が出て、より相互連携しなければならないということと、中央と
地方の
役割分担をもう少し変えなければならないという二つの側面があり、
中央省庁の
統廃合で、より
相互性が高まるという方向の一つのスタートラインに立ったものと考えている。
県への
影響等については、明確な見解ではないが、
土木部では既に港湾、
空港関係など
運輸省の
行政も行い、また、
土地に関しては国土庁ともかかわり、言わば総合的な
行政の展開を若干先取りをしているため、
運輸省、
建設省が統合しても対応できる受皿になっていると思っている。
今後の
予算編成に当たっては、
情報収集や研究を十分にして、時を失しないようにしていきたい。
◆
長憲二 委員 手違い、遺漏を起こさないように、また、必要であれば
土木部の体系、機構も思い切って見直しても良いと思っており、前向きに取り組んでほしい。（
要望）
踏切改良問題で、
建設省、
運輸省の一体化の中でもっと連携をとり、
地域の
ネック解消に努力してほしいが、
部長の決意を聞く。
◎
中島浩 土木部長 踏切道の改良は
全国的な課題であり、大きな問題となっているので、
省庁の
統廃合の機会も逃さず、その
地域に合った
踏切道、
道路の
整備改良ができるように、現実を見据えた
施策を展開してもらえるように強く
要望していきたい。
◆
稲本孝志 委員 県では
バリアフリー社会推進条例を作り、ソフト・ハードに取り組んでいるが、
県事業について
土木部はどう
評価しているのか、
取組状況と所信を聞く。
◎
中島浩 土木部長 具体の
施設の
バリアフリー化が第一ということを強く認識し、大変大事だと思っている。これまで
公共建築物や人が多く集まる
建物に関する
バリアフリーの
基準作り、
県有施設の
バリアフリー化のチェック、公園の
スロープ化などを進めてきたが、まだ街中の道すべてに
バリアフリー化が行き届いている
状況とは言えない。
厚生部で、
県内の各
地区をモデルに総合的な
バリアフリーを行う
計画もあり、
土木部では、それに整合する形で
各種施設の
バリアフリー化を行っているが、まだ不十分であり、地権
者など様々な方に啓発しながら、
計画づくりをする必要がある。
◆
稲本孝志 委員 建物の改善などについて、
業者に対する
技術講習の取り組みが大切と思うがどうか。また、各部局間の連携が不十分と思うが、今後どのように連携するのか。
◎
中島浩 土木部長 県有の
建物等は、既に
バリアフリー仕様ですべて設計・施工しており、新設のものはもちろん、既設のものも
基準に対応できる改築をしており、公的な
建物は相当
バリアフリー化が進んでいると思っている。
個別具体のものについては、
厚生部ともよく相談し、より効果的になるような
仕組みを検討しながら鋭意進めていきたい。
◎
藤村吉史 建築住宅課長 住宅に関する
技術講習会の開催を夏ごろ
予定しており、また、
建築士会、
設計事務所協会などを通じ、絶えず
バリアフリーの内容の
説明をしている。
◆
稲本孝志 委員 大切な県民からの税金であり、それが当初の目的に合うような
事業の
推進に努力してもらいたい。（
要望）
○
米沢賢司 副
委員長 昨年度の
河川災害で、
河川内の堆砂がかなりの量で残っているように見受けられるが、この
監視体制はどうなっているのか。
◎
中島浩 土木部長 出水が引いた後の堆砂は、基本的に
当該年度中に除去する必要があり、そのための
予算を措置し、
工事を発注している。
工事途中のものもあるかもしれないが、次の
出水期までに元に戻すための
整備等を行っている。
○
米沢賢司 副
委員長 金腐
川辺りはかなり残っているので、早急に調査し、梅雨入り前に土砂の除去を願いたい（
要望）。
河北潟に流れる
中小河川について、洪水の場合、水の行き
場所を確保しなければならないが、
河北潟も閉められ水の行き場がない。テレメーターで情報が的確に把握できるが、
降雨状況により
河北潟の
水位を調整し、水の行き
場所を確保するなどの
計画は可能か。
◎
中島浩 土木部長 市街地の小さな
地域の浸水は、川の
水位が高くなることによって
市街地に降った雨水が排水しないため、特にくぼんだ形状の
市街地にはよく起こる。根本的な対策は、
河川の
改修をして
河川の
水位を下げることであるが、それには時間がかかるため、それぞれの
地区ごとに下水やポンプを
整備するなど協力しながら効果的な
事業を進めていかなければならない。
河北潟流域については、金沢市と
連絡協議会を設け、より積極的に対処するための
計画作りや
河北潟に雨が降った場合の
最大水位などの設定で、
河北潟から
市街地へ水が流れないように措置し、効果を見定めながら
計画的な
事業を行っている。早めの警報は必要であり、
重点地域として
住民には適切に対応し、
総合研究をしていきたい。
◆
山根靖則 委員 河川改修について、
住民の声と
環境保全を重視する
改修をするという方針についての考え及び新しい
改修の
在り方について聞く。
◎
中島浩 土木部長 これまでは堤防を強くし、川の流れを増大させためにも
コンクリートで
護岸を巻くことが基本であったが、今は多自然型の
川づくりが叫ばれている。その場合も川の
治水能力は低減させられず、危険な
場所では治水の面から
コンクリートの
護岸にする必要があるが、必ずしも危険でなく、また
治水機能はクリアしているところなどは、できるだけ早い時期に多自然的な川に造り替えることになると思っている。
最終的には、もっと広く、緑あふれる川にしたいので、差し当たり、自然に復しても良いと思われるところから徐々に着手し、また川道の維持に関しては、
地域の方々にも協力をお願いしながら、川の多
自然化を進めていきたい。
◆
山根靖則 委員 護岸の清掃、
草刈りなどは
住民の
奉仕作業に頼っている面もあり、その
人たちにすれば、早く
コンクリートで固めて草が生えないようにという声もある。その気持ちと
自然環境保全の
観点から、
草刈りに対して支援や配慮ができないのか。
◎
中島浩 土木部長 里親制度等もあり、
河川を愛護する団体の
育成事業を実施しているが、十分でない面もあると思っている。
予算措置にも関連するので、より
地域の方々に対してボランティア的な参画ができるか十分検討していきたい。...