石川県議会 1998-06-09
平成１０年 ６月第 ３回定例会−06月09日-04号
平成１０年 ６月第 ３回定例会−06月09日-04号平成１０年 ６月第 ３回定例会
六月九日（火曜日）
午前十時四分開議
出席議員（四十七名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 朝 倉 忍
十 番 石 坂 修 一
十一 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 吉 崎 吉 規
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 山 根 靖 則
二十三番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 矢 田 富 郎
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 宮 下 登 詩 子
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 櫻 井 廣 明
四十三番 河 口 健 吾
四十四番 宮 地 義 雄
四十五番 米 沢 利 久
四十六番 金 原 博
四十七番 池 田 健
──────────────
△開議
○議長（角光雄君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（角光雄君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。朝倉忍君。
〔朝倉忍君登壇、拍手〕
◆（朝倉忍君） 質問に入る前に、何分にも新米議員でございます。
先輩議員各位並びに
執行部各位の温かい御指導、御鞭撻を心からお願いをいたします。
さて、県議会に議席を得て初めての登壇の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。
まず最初は、金沢市西部並びに
西南部地区の
基盤整備についてであります。
さて、この全体像が見えてくるのはまだ先のことでありますが、ことし三月末には
金沢駅東広場整備事業の起工式が行われ、県当局におかれても
コンサートホール・
邦楽会館準備室が設けられ、今議会にも本格建設に向けて予算の計上がされるなど、県都金沢の表玄関にふさわしい
周辺整備が着々と進められております。
また、金沢市との間に
総合調整会議を設け、県、市が連携を密にして事業の遂行に当たられるとも聞くのであります。二十一世紀初頭を飾るにふさわしい事業として、また質の高い
エントランス空間として金沢駅周辺がなお一層整備されるよう期待するものでありますが、
谷本知事の県都金沢の
玄関口整備にかける決意を改めてお伺いしておきたいのであります。
一方、駅西地区や西部地区に目を転じてみますと、大動脈である金沢駅港線を軸に
まちづくりが進められ、近く新しい
県庁舎予定地周辺での副都心形成に向けた
まちづくり協議会の設立も予定されていると聞き及ぶのであります。今後、この地区には新しい県庁舎を核に周辺地区を幾つかのゾーンに分け整備をされていく方針と伺っておりますが、それはあくまでも
トータルバランスでのプランであり、今日の厳しい経済情勢からして今後強力な追い風が期待できない中にあって
プランどおりに進捗していくのかどうか非常に懸念されるのでありますが、どのような見通しを持っておられるのか、当局の見解を伺うものであります。
さて、金沢市の駅西地区や西部地区の
基盤整備の進捗に伴って重要度を増してくるのが
北陸自動車道の
東西インター周辺であります。特に
西インター周辺はイベントや
スポーツゾーンとして今後ますます機能の集積が図られていく地区であり、駅と同様に県外からの玄関口として位置づけられる場所であります。どちらかいうと、これまで円滑な交通の確保という面での整備が優先されてきた感もするのでありますが、今後は玄関口としての整備とその周辺の整合性ある
まちづくりを進めていくことが大事であります。これらの地区の将来構想及び
まちづくりをどのように考えているのか、県当局の考えをお聞かせ願いたいのであります。
さて、やはりそうした駅を挟んでの東西地区に青写真を描くことができるのも、
北陸本線金沢駅
付近連続立体交差事業いわゆる
高架化事業の犀川−浅野川間の完成があるからにほかなりません。線路によって市街地が分断されることの影響は非常に大きいものがあります。円滑な交通の流れや経済、社会活動などを阻害し、市街地の発展にとってマイナスの要因となっております。また、沿線住民にとっても往来が可能な場所が限られているため、安全上の問題や災害時の不安、日常の不便さを感じているのが実情であります。
都市計画決定区間のうち、残る西金沢駅から犀川間についても早期に事業化されることが望まれるのでありますが、犀川−浅野川間の完成から六年の歳月が流れた現在、本計画はどのような状況にあるのか、今後の見通しとあわせお聞かせいただきたいと思います。
質問の第二点は、県水についてであります。
さて、石川県の
水道用水供給事業は昭和五十五年に給水が開始されてからことしではや十九年目を迎えるわけであります。この間、受水の市や町にあっては水量、水源が十分確保され、渇水の心配は大幅に解消されたのでありますが、一方で二度の石油危機を経て水道の需要の伸びが大きく鈍化したため、当初の
受給水協定水量を受水することが不可能な状態に至ったことは既に各位も御承知のとおりであります。このため受水市町は受水量の見直しと受水単価の抑制を石川県に求め、県当局に置かれては幾たびかの
受給水協定の変更や単価の抑制、さらには今年度の加賀地区と能登地区との料金の格差是正に努力されてきたところであります。しかしながら、このような県当局の努力にもかかわらず、受水市町にとってはまだまだ十分とは言えない状況にあるのであります。
具体的な数値を見てみますと、昭和六十二年度から平成八年度に至る間十六受水市町の配水量の伸びはわずか一〇％にすぎませんが、県水の受水量は五七％も増加しているのであります。当然受水費用も増大し、平成八年度決算で受水市町の給水単価のうち約七十九億円、三六％を受水費用が占めているのであります。このように受水市町の
水道事業財政は大変厳しいものとなっているのが現実であります。
水道事業の重要性にかんがみ、その財政基盤を確立することは急務であります。
地方公営企業法では
地方公共団体における一般会計との負担区分を定めており、それを補完する
自治省通達により一般会計から
地方公営企業への繰出基準が定められておりますが、県はこれまでその繰出基準に沿った繰り出しを行ってきたのかどうか、まず最初にお伺いしたいのであります。
第二点は、責任水量の下方修正についてであります。受水量の増加、受水単価のアップは受水市町の給水原価を押し上げる最大の原因になっておりますし、加えて
水道事業はさきの阪神・
淡路大震災を教訓として水道施設の
耐震化事業、老朽化した施設の更新など、料金収入の増加につながらない多額の投資を抱えており、さらには財政は悪化傾向にあると言えるのであります。その負担を少しでも軽くするため責任水量を現在の七〇％から六五％に下方修正することができないのかどうか、お尋ねするものであります。
その際、一般会計からの繰り出しが必要になりますが、これも
水道事業の重要性からしてやむを得ないと考えますが、あわせて知事のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
第三は、二点受水についてであります。県水は当初、一行政区域に一カ所で受水することが原則でありました。このため、特に行政区域の広い金沢市では市の南部で受水した県水を市内各所に給水するため新たな配水管の布設に多額の設備投資を強いられており、これが受水単価を押し上げる一因ともなっているのであります。もし二点受水が求められるならば、配水管の設備投資の削減に効果があり、さらには地震等の災害時には複数の給水拠点として重要な役割を果たすことが考えられるのであります。
県当局におかれては、既に一部の自治体で二点受水を求めているということをお聞きするのでありますが、今後ほかの受水市町から同様の申し込みがあれば県として認めていく方向にあるのかどうか、お伺いしたいのであります。
質問の第三点は、
バリアフリー社会の実現についてであります。
さて、本年四月から石川県
バリアフリー社会の推進に関する条例が全面施行され、
ノーマライゼーションの理念に基づき障害者、高齢者を初めすべての県民がこの住みなれた石川県の地で自由に安心して行動し、快適に暮らし続けられる環境整備が本格的に推進されることになったわけであります。まことに喜ばしい限りであります。しかしながら、今の現実を見たとき、高齢者や障害のある人にとって本当にバリアがなくなっているのかというと、ようやく
バリアフリー社会への緒についたという感じであり、これからが肝心であります。
地域社会の中で普通の生活をしようとするとき、これを困難にする四つの障壁が存在すると言われています。その一つは物理的な障壁であり、歩道の段差や公共通路の階段などであり、
車いす利用者や
つえ使用者等にとって移動面での困難が生じております。二つ目は制度的な障壁であり、各種の資格制度や入試制度で障害のあることが欠格事由になっている場合などで、能力以前の段階で入学、就職の機会が与えられないケースであります。三つ目は文化、情報面での障壁であります。日常生活の中で一般の人がみずから視覚に頼っている時計の時刻や家電機器の操作、新聞、交差点等の情報は、音声や点字の形で情報提供されている
機器サービスが充実しなければ障害者は安全で自立した普通の生活を送ることができません。最後の四つ目は意識上の障壁であり、障害のある人が社会参加をしようとしたときの社会の中での心の壁であり、これが最も重大であると言われております。心ない言葉や視線、人間としての尊厳を傷つけるような扱いは、社会への積極的な参加をためらう大きな原因ともなっております。私も確かにこの四つのバリアが現存すると思いますし、その除去が重大課題であると考えます。
そこで、確認の意味を含めて、この条例や施行規則の持つ意義はどこにあるのか。また、これまで行ってきた行政との違いはどこにあるのか、まずお伺いしたいのであります。
また、当条例は何ら上位法令を持たない県独自の条例であり、県民や事業者の自主的な協力に頼らざるを得ないものであります。いわば理念条例というべきものであり、指導や助言、勧告、公表といった担保措置はあるにしろ、行政上の
不利益処分は規定されておらず、その点で実効性がどこまであるのか懸念されるところでありますが、その点についてお尋ねしておきたいのであります。
さて、条例の施行に当たっては十分な周知方が必要であり、既に事務委任を行う県内の全市町村にその趣旨の周知徹底が図られたと思いますが、仄聞するところによりますと県への報告など事務量がふえるため市町村から余り歓迎されていないと聞くのであります。施行以来二カ月余りが経過した現在、市町村の対応はどのような実態にあるのか、届け出等の実績を含めお答えいただきたいと存じます。
さらに、条例の施行後はより効果が上がるような障害者や事業者等の関係団体の意見を反映させる場をつくっていくことも必要でありますが、その手段としてどのような方策をお考えなのか、あわせてお伺いするものであります。
さて、次に障害者の方々に対する公共交通の移動手段についてでありますが、障害者がみずから選択できる幾つかの手段を提供する事業の展開や施設の整備が不可欠であります。障害者の方々が地域において普通の生活を送るという
ノーマライゼーションの理念が拡大するとともに、障害があることによって移動に制約を受ける方々が外出するための移動手段を確保することの重要性がますます高まっていることは今さら申し上げるまでもありません。障害の種別や程度に配慮し、それぞれのニーズに個別に対応する公共的な移動手段を提供、充実させていく必要があると考えますが、移動手段の整備充実について具体的にどのような方策をお持ちなのか、この際お伺いしたいと存じます。
ともあれ、
谷本知事が進める
バリアフリー元年が
バリアフリー断念にならないように強く望むものであります。
質問の最後は、
谷本知事の政治姿勢についてであります。
さて、「歌は世につれ、世は歌につれ」という言葉がありますが、歌というものはその時代の思い出とともに記憶に残り、歌詞やメロディを聞くだけで一気に過ぎ去った年月をよみがえらせてくれるものがあります。その時代や環境によっても流行する歌は違うわけでありますが、最近の歌謡界の現状を見てみますと、皆さんも名前は聞いたことがあるかと思いますが、ＳＭＡＰに
安室奈美恵、スピードにＫｉｎｋｉ・Ｋｉｄｓ、ｇｌｏｂｅにＧＬＡＹと、ＣＤの
売れ行き枚数が百万枚を超えるいわゆるミリオンセラーが
メジロ押しであります。出す曲出す曲が次々と数字を塗りかえ、二百万枚、三百万枚と景気のいい数字が並び、世の中の不況をしり目に
レコード界だけはまさに
不況知らずの活況を呈しているのであります。しかしながら、これだけの販売枚数を誇れば当然多くの人々に受け入れられていなければならないはずでありますが、そう印象に残らないのはなぜでありましょうか。若者の音楽を理解しない年寄りのひがみと言われればそれまでですが、一説には近年の歌は特定の階層だけに受け入れられ、広い層に浸透していないことがその一因とも言われているのであります。
販売枚数がそれほどでないにもかかわらず、これまで時代を経て今なお色あせることのない曲、現代の思い出をつづり我々に共感を与えてくれる曲など、人々の心に強く残る歌が数多く存在しているのであります。人々はそれを名曲と呼んでいます。
例えば歌謡界では、戦後荒廃した日本人に希望をもたらした「リンゴの唄」、青春の思い出をつづった「学生時代」や「青い山脈」、旧国鉄の
テーマソングだった「いい日旅立ち」などは、
おじさんカラオケの定番であり、日本の
歌リクエストでも常に上位にランクされているのであります。また、題名を聞いただけで郷愁を誘う「赤とんぼ」や「早春賦」「ふるさと」など、唱歌は今なお多くの日本人の間で愛されております。さらに古くから伝わる民謡でも、地元の「山中節」「江差追分」などが名曲として今なお多くの人に歌い継がれているところであります。
ジャンルはそれぞれでありますが、老若男女を問わず広く各層の支持を受けているということ、また人々の心にいつまでも残るということ、そして何十年、何百年にわたって歌い継がれるということ、この三つが名曲と言われるための必須条件なのであります。
私は県政もかくあるべきであり、名曲の条件のように広い階層の支持を受け、そして人々の心に残り、百年先、二百年先に語り継がれる政治を進めなければならないと考えるものであります。
谷本県政は、まだ二期五年目という短い期間でありますが、
中西県政時代からの一部積み残しがあったとはいえ、この間
全国育樹祭や
全国菓子博覧会の開催、
環境基本条例の制定、
七尾美術館や
県立航空プラザ、
からくり記念館のオープン、または最近では新長期構想の策定、
ロシアタンカーの
重油流出事故への対応、
バリアフリー社会への推進、能登空港の整備促進とソフト、ハード面にわたり数々の施策を展開され、多くの県民の心に残り、いやでもその業績は後世の県民に長く語り継がれることでありましょう。このことはさきの知事選で幅広い県民の支持を得たことでも明らかであります。このように名曲の条件を備えた谷本県政は、長い歴史を持つ石川県政の中のまさに珠玉の名曲と言っては言い過ぎでありましょうか。岩本副知事という知事のよき理解者はいなくなりましたが、多くの支持者がいることを忘れずに自分の信じる道を邁進していただきたいと思うのであります。
谷本知事は、二十一世紀の
石川新時代の青写真をどのように描こうとされているのか、県議会初登壇の機会に改めてその所信をお伺いするものであります。
また一方、二十一世紀は地方分権の推進などにより地域の個性や活力が問われる地方の時代でもあります。個性豊かな
県土づくりのために具体的にどのような手だてを講じていかれるのかもあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（角光雄君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 朝倉議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、金沢駅周辺の
基盤整備ということについてでありますけれども、御指摘を受けるまでもなくＪＲの金沢駅は小松空港と並びまして石川県のいわば玄関口と、そういう役割を果たします大変大事なところでもございます。景観形成ということについてはこれまで以上に配慮をしていく必要があろうと、このようにも思っているわけでありまして、今、市の方では
区画整理事業が本格化してまいりましたし、駅東口の広場整備も本格着工と、こういうことに相なったわけでありますし、そして私どもが手がけます
コンサートホール・邦楽会館も平成十三年できれば秋には竣工を迎えたいと、こういうことでこの議会に予算もお願いをいたしておると、こういうことでありますし、いずれは
北陸新幹線の金沢駅の上屋整備というものも恐らく視野に上がってくると、こういうことでございますので、いわば今、県都金沢の玄関口でもあります金沢駅の整備がいよいよ本格的に動き出したと、こういうことでございます。
ただ、事業主体が今申し上げましたように県、市あるいは鉄建公団というんでしょうか、さまざまでございますので、その辺の事業がお互いに連携をとりながら円滑に進められていかなきゃいかぬと、こういうことであろうと思いますんで、先般もその事業を調整するための連絡会議を設置をさせていただいたところでございまして、お互いよく議論をしながら、お互いが有機的な連携が図れるような取り組みをしていかなきゃいかぬということでありますんで、いずれにしましてもそういった会議を十分に活用しながら県都金沢の玄関口にふさわしい質の高い
駅前広場づくりというんでしょうか、
周辺整備というんでしょうか、そういったものに努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
引き続きまして、金沢駅西についての御質問がございましたが、五十
メーター道路もおかげさまで金沢港まで全通をいたしました。金沢駅から八号線までの間も二つの
区画整理事業が進められておりましたけれども、ほぼ完了という段階になってまいりましたし、国道八号線から金沢港にかけましては、これも二つの
区画整理事業が今進行中でありますけれども、平成十三年度完成ということで、今最終段階を迎えておるということでありまして、そして早晩そちらの方へは県庁舎が移転をするということでございます。県庁舎を核にしましたいわば金沢の副都心を形成をするということで、先般、この副都心の整備計画が
調査委員会の方から提案をされたわけでございますので、これをもとにまた県民、市民の皆さん方の参加を得まして幅広い議論をやはり積み重ねていく必要があろうというふうに考えております。
議員御指摘のように経済情勢は大変厳しいわけでございまして、なかなか企業の張りつき等、事業者の張りつき等が円滑にいかないということもあるわけでございますが、せっかくこれだけの
基盤整備を進めてきているわけでありますんで、さらにそういった事業所の張りつきあるいは企業の誘致等をさらに体系立ててやっていく必要があるということで、この七月にも金沢西部副
都心まちづくり協議会、これは仮称でございますが、こういったものをぜひ立ち上げたいということで、これは
地元地権者、そして県、そして地元金沢市、そういった皆さん方の御参加をいただいてぜひ協議会を立ち上げて、せっかく
基盤整備をこれまで進めてきたわけでありますから、いわば副都心にふさわしい町並みの整備、むしろ県都金沢だけではなしに、石川県だけではなしに北陸全体の中核の位置を占めるぐらいの気持ちでひとつ
まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、県水の供給事業についての御質問がございました。これは
受水市町村からの御要望に基づき需要等も勘案をしながらダム等の
基盤整備も行ってきたところでございます。いろいろ御指摘の点もございましたが、何せ
水道事業会計の根幹にかかわる話でもございますし、これまでのいろんな経緯もございます。難しい点もあるわけでございます。詳細は
担当部局長の方からお答えをさせたいと、このように思っておるところであります。
次に、二点受水についての御質問がございましたけれども、送水当初は一行政区内一カ所での受水が原則ということでやってまいりましたけれども、
受水市町村の方から二点受水の御要望等もございまして、今既に二つの市町村で二点受水を実施をいたしております。私どもは
受水市町村の利便性というのは当然考えていかなければいけないわけでございますが、ただ、先の方へ行けば行くほど給水管が細くなってまいりますので、余り大量の水をそこで受水をされるということになりますと、他の
受水市町村に大きな影響が出るということもございますので、その辺の影響等、これは技術的に可能かどうかという点を十分確認をする必要があろうかと、このようにも思います。従来の二つの市町村につきましてもその辺のところ技術的に十分確認をした上で二点受水を実施をさせていただいておるわけでありますんで、そういう意味では他の
受水市町村への支障を来さない、技術的に可能であるかどうか、そういったことを十分検討した上で可能であるということであれば、これは弾力的に対応していきたいと、このようにも考えているところであります。
次に、
バリアフリー社会の実現についての御質問がございました。これから高齢化社会ということでもございますんで、だれもが安心していわば生きがいを持って生活できる社会づくりというのはこれは大変大事なことでございます。そういう意味では高齢者や障害者でありましてもいわば強い自立への意欲を持って積極的に社会参加をするという体制を構築していくということが大変大事なことでございまして、デンマーク、スウェーデンはそういった取り組みが行われておるわけでございますけれども、この条例もそういった方向を示したということで、御指摘のように法律でいえば基本法といっていいんでしょうか、そういった意義を持つものというふうに考えておりますし、
バリアフリー社会を実現するためには幾つかの要素がありますけれども、大変大事な要素の一つはハード面の整備というんでしょうか、住宅等を含めた施設の整備ということが必要でありますし、二点目は高齢者や障害者はそうでない方と比べれば当然体の上ではハンディがあるわけでありますから、そのハンディを補うといいますか、克服するための福祉用具の開発、そして普及というものが大変大事になってくるわけでありますし、そして三点目には介護等に携わる人材の育成ということが大変大事な要素であろうというふうに思います。いずれにしましても、高齢者や障害者の持っておられます活動できる能力というんでしょうか、それを最大限に引き出してそれを活用していくということをこれからは念頭に置いていく必要があるんではないかと、このように思うわけでありまして、そういった意味では幅広い視点を持った条例だというふうに私ども位置づけをいたしておるわけでございます。
次に、知事の政治姿勢についての御質問がございました。流行歌に例えての御質問がございましたが、最近の歌は私もよくはわかりませんので、なかなか一小節には入らない字余りの多い歌が特徴でありまして、私ども五七五調になれた者にとっては大変聞きづらいということがあるようでございますが、若い方には大変うけておるということでございます。かつては幅広い層に浸透したミリオンセラーというのがたくさんあったようでございますが、昨今はそういうミリオンセラーも余り出てきていないということでございますけれども、余り懐メロばかりに浸り過ぎていても将来への展望が開けないということもございますんで、懐メロは懐メロとして大事にしながら、ひとつ前向き志向で物事を考えていくということも大事なことではないかというふうに思います。
議案説明でも申し上げましたように、大変今不透明な時代でございますし、二十一世紀も考えようによっては大変厳しい時代になるんではないかということでございますけれども、ただこれからは地方分権がいよいよ本格的にスタートすると。その入り口に立ったということでもございますんで、これからやっぱり忘れてならないのは、やっぱり地方みずからが地域の選択と責任ということを大事に考えていかなければいけないということでありますし、そしてやっぱり地域が持っておる個性とか活力というものを大事にしていく必要があろうと思いますし、そうしたものを引き出すようなバックアップというんでしょうか、環境づくりというものについて、これから一生懸命取り組んでいかなければいけないんではないのかなと、このようにも思っておるところでありまして、百年後石川県がどのようになっているのかはわかりませんけれども、やっぱり方向としては量から質への転換ということを大事にしていかなければいけないというふうに思いますし、そういった石川県の発展に向けての下支えを今この時期においてもしっかりやっておく必要があるんではないのかなと。そのために私自身も粉骨砕身ということで大いに努力をさせていただきたいというように考えておるところであります。
○議長（角光雄君） 枝廣総務部長。
〔総務部長（枝廣直幹君）登壇〕
◎総務部長（枝廣直幹君）
水道事業に対します一般会計繰り出しにつきましてお答え申し上げます。
水道事業の経営の健全化を促すために、一般会計から必要な繰り出しをこれまで実施してきておるわけでありますが、平成元年度以前におきましては、十分な繰り出しを行い得ておりません。これは、当時の一般会計の財政事情に加えまして、特別交付税措置、全体の中で算入措置が行われるという地方にとって見ればいわば国の財源措置がいま一つ明確ではなかったという事情もあったためであります。
いずれにしましても、平成二年度以降は普通交付税によります積み上げ方式に国の制度が変わったこともありまして、基準どおりの繰り出しを継続しております。
なお、昭和六十三年度以降は同会計、
水道事業会計の負担軽減のため無利子の貸し付けを別途措置することによりまして、料金の抑制にも配慮してまいったところであります。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 藤井厚生部長。
〔厚生部長（藤井充君）登壇〕
◎厚生部長（藤井充君） バリアフリーに関連をしまして四点にお答えを申し上げます。
まず、
バリアフリー社会の推進に関する条例は行政上の
不利益処分が規定されておらず実効性があるのかというお尋ねがございました。
バリアフリー社会づくりは県民、事業者、行政等がそれぞれの立場でバリアフリーの意味を理解し、みずからの問題として積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。このため条例の制定に当たりましては、罰則規定を設けるよりもむしろ条例の趣旨や県民、事業者の責務を理解していただくことを通じまして、
バリアフリー社会の推進を図ることとしたものであり、条例においても
バリアフリー社会の推進に対する施策の冒頭に、まず県民の意識の高揚の必要性を規定しているところでございます。今後とも
バリアフリー社会の推進の必要性についての理解促進に取り組み、
バリアフリー社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、条例施行後の市町村の対応についてお答えを申し上げます。
バリアフリー社会を実現するためには、直接住民との接点を有する市町村の役割は大変重要であり、これまでにもバリアフリーに関するフォーラムの開催、タウンモビリティのモデル実験の開催などの実施により、積極的な取り組みをお願いをしてきているところであります。こうした取り組みを通じまして、徐々に
バリアフリー社会の重要性の認識が進んできており、地域によっては独自の
バリアフリー社会に向けた取り組みを実施するところも出てきているところであります。今後とも市町村と連携を図りながら、
バリアフリー社会の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー施策の推進に障害者、事業者などの意見を反映させる手段についてお尋ねがございました。この条例の制定に際しましては、幅広く関係者に意見を聞きながら進めてきたところでありますが、条例の全面施行後も
バリアフリー社会を推進していくための具体的課題、方策等について障害者、事業者等を含む関係者に議論をいただく場を設け、施策等に反映をさせていきたいと考えております。
最後に、障害者の公共的移動手段の整備についてお答えを申し上げます。障害者の自立と社会参加を促進する上で移動手段の確保は重要であり、その中でも公共的な交通機関の果たす役割は大きいと認識をしております。県といたしましても、公共交通機関の事業者に理解を求めていくのに加え、ノンステップバスの導入、市町村のリフトカー運行に対する助成、バス停のバリアフリー化など積極的に推進していくことにしております。また、市町村におきましても障害者の方々のタクシー料金に対する助成などを実施されているところでもあります。
今後とも
バリアフリー社会の推進に関する条例に基づき、各事業主体が積極的にその充実に努めていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君）
北陸自動車道の東西インターチェンジ周辺の整備構想についてお答えいたします。
北陸自動車道の東西インターチェンジ周辺は、都市内外の自動車交通の結節点として、また物流関連機能の集積を図るべき地区として大変重要であると認識しているところでございます。昨年度、金沢市におきまして策定されました金沢市都市マスタープランにおきましても、流通業務施設の集積、誘導を図る地区と位置づけられているところでありまして、また市におきまして調査もなされているようでございますが、現在のところ特に具体的な計画には至っていないというふうに承知しております。
今後、金沢市の取り組みの具体化を踏まえまして、また御質問のように流通よりもむしろ自動車交通による玄関口としてふさわしい
周辺整備、そういったものがなされるように、県といたしましても適切に支援してまいりたいと考えております。
続きまして、西金沢駅−犀川間の鉄道高架化の状況と見通しにつきましてお答えいたします。
御指摘のようにＪＲ北陸本線の金沢駅付近の鉄道高架化につきましては、昭和五十三年三月に西金沢駅から東金沢駅間五・三九キロメートルを都市計画決定いたしました。そのうち、都市計画事業として事業を実施いたしましたのは採択基準を満たしております犀川から浅野川間二・七五キロメートルの区間でございます。
御質問の西金沢駅から犀川間につきましては、高架鉄道としての都市計画の決定はなされておりますが、除却踏切箇所が一カ所しかない、あるいは緊急性や事業効果の面で課題があります。また、
北陸新幹線との調整が必要であるということもありまして、都市計画事業による事業化は困難なものというふうに考えておりますが、今後の中長期的な課題として検討してまいりたい、このように考えております。
続きまして、バリアフリー条例の施行以来の市町村の対応及び届け出等の実績につきましてお答え申し上げます。
バリアフリー条例の施行に向けまして、昨年度は市町村の職員に対しまして条例事務手続の説明会、あるいは技術講習会等を実施いたしまして、条例への理解、習熟を求めてまいりました。この四月から条例が全面施行になったわけでございますが、まず市町村がみずから設置する建物、道路、公園等の公益的施設につきましては、条例に基づいた整備を進めることになっておりますので、バリアフリー化の推進が図られているものと、このように考えております。
また、民間が整備する公益的施設のうち、病院や社会福祉施設等日常生活に大変重要な施設である特定公益的施設の新築等に当たりましては、事前に市町村または県土木事務所への届け出が必要であります。ここでバリアフリー基準に合うかどうかをチェックすることになっておるわけでございます。本年の四月一日から五月末までに建築物については三十四件の届け出、歩道改修等の道路が四十九件、宅地開発に伴う公園が四件、路外駐車場が一件、合計八十八件の届け出がございまして、県及び市町村が連携をとって民間事業者に対する指導等を進めているところでございます。
今後とも条例の普及啓発を図り、
バリアフリー社会の推進に努めてまいる所存でございます。
○議長（角光雄君） 柏木企業局長。
〔企業局長（柏木清勝君）登壇〕
◎企業局長（柏木清勝君） 県水道供給事業につきまして知事の答弁を補足させていただきます。
責任水量を六五％に下方修正できないかということでありますが、県水につきましては既に御承知のことと思いますが、
受水市町村からの要望に基づきまして最終基本水量を一日最大四十四万トンということで既に送水管等の設備投資をしているところであります。これに基づきまして、昭和五十四年の十一月に県と関係市町村との間で料金算定の根幹となります責任水量を全国最低水準の七〇％ということで協議を締結しているところであります。これをさらに下方修正することは、累積債務を抱えております県
水道事業の根幹にかかわることでありまして、非常に難しいということをぜひ御理解を願いたいというふうに思います。
また、県水道会計ではこれまで一般会計からの繰出金や四十二億円の無利子の貸し付けを受けているところであり、これらに基づきまして高金利の借入金の繰上償還やあるいは借りかえを行っておりまして、さらにまた過去三度にわたりまして目標水量の延伸などを行いまして、可能な限り料金の抑制に努めたところであります。
今後も料金の抑制には最大限の努力をしたいというふうに思っております。
○議長（角光雄君） 北野進君。
〔北野進君登壇、拍手〕
◆（北野進君） 去る五月十四日から二週間、宮下登詩子議員とともに全国議長会主催の海外視察でヨーロッパ五カ国を訪れる機会に恵まれました。環境保護政策と議会政策をテーマにし、訪問先は首都ではなく第二、第三の地方都市が中心という行程でした。それぞれ歴史や文化、都市景観を守る中から地方都市の魅力を世界に発信していこうという姿勢が感じられ、さらに環境問題への積極的な対応で未来を現在よりもさらに希望のある時代にしていくんだという社会全体の意欲も伝わってきました。
地方都市の町並みの美しさは言うまでもありませんが、ロンドンやコペンハーゲンでもかつては認められていた高層建築物が今は建てられないなど、開発に対する規制も随所に見られます。
こうした中で、私にとって奇異に映ったのが新首都の
基盤整備が進むベルリンでした。今は亡きカラヤンで有名なベルリンフィルハーモニーの
コンサートホールに隣接するポツダム広場では、ソニーやダイムラーベンツなどが出資する事業費総額七千億円に上ると言われる大規模な再開発が進行中でした。ヨーロッパ最大の建設工事現場は、大ベルリンの復活というドイツの威信をかけた事業のように思えます。国家の枠を超えて欧州という域内経済の確立に向けて動いているときに、欧州経済圏内の主導権争いの中で分権の進んだドイツの中のベルリンが逆に集権化していく皮肉を感じました。
一方、隣国デンマークでは、欧州議会の権限を強めるアムステルダム条約の受け入れをめぐっての国民投票があるようで、あちこちで電柱に看板を取りつける若者の姿が見られ、あっという間にコペンハーゲンの町じゅうに賛成、反対両派の看板があふれていきました。
いずれにしても、激動する世界経済の中でどのような体制を築き上げるべきかを模索しているヨーロッパの様子をかいま見、グローバル・スタンダードという一定の型に適合させようという日本の国際化との違いを考えさせられました。
日本政府は今、ＯＥＣＤ加盟国との間で多国籍企業による自由競争をさらに無制限に推し進めようとするＭＡＩ──多国間投資協定──の締結を目指しています。欧州議会の抵抗や、各国ＮＧＯの反対などで四月締結という当初の予定は延期されましたが、副議長国としてこの秋の締結を目指しているようです。国際的投資の自由化をさらに進めるこの協定が結ばれたなら、多国籍企業や外国投資家の自由と権限はさらに拡大し、一方で地方自治体の地場産業への優遇策や進出企業への環境保護や雇用確保のための条件づけは認められなくなります。農地法による農地の利用制限や売買の規制なども難しくなると言われています。世界的な規模の競争に勝つために労働条件が悪化し、環境が破壊され、条件不利地域が切り捨てられていく方向にこの国の政策は進んでいると言わざるを得ません。
経済社会のボーダレス化と一言で言われますが、政府の方針はグローバル・スタンダードという名のもとで多国籍企業主導の市場開放と規制緩和を受け入れることにあり、本県が国際化推進計画のもとで進めてきた国際化、あるいはイタリア・コモ市との経済交流、ドイツ・シュタインバイス財団との技術交流、バリアフリー分野でのデンマーク・リーベ県との交流などなど、本県が進めてきた地域経済確立の方向にある国際化とは全く異質なのではないでしょうか。まず、知事の見解を伺いたいと思います。
知事は議案説明の中で、グローバル・スタンダードの波及を必然的なものととらえ、それをそのまま受け入れる姿勢が感じられます。私は、国際化の一つの形だろうとは思いますが、必ずしも国際化一般の形態ではないのではないか。多国籍化した企業や金融機関が推し進める一つの特殊なボーダレス化であって、むしろ本県の推し進めようとする国際化とは相対立する危険な流れではないかと思っています。
地方の時代の到来についても、地方分権のかけ声の一方で、今ほど紹介しました多国間投資協定の動きや、後で取り上げます日米ガイドラインを実施する周辺事態法案を見たとき、地方分権推進計画とは全く違う次元で地方自治を破壊する動きが確実に進んでいるのではないかと危惧するわけです。
希望を語ることは大切ですが、このような意味で知事の議案説明にある時代認識、私は楽観的過ぎるのではないかと思うわけです。私は、これまでの知事の県政運営は基本的に正しかったと考えています。その延長線上で県政が国内外の県民生活を脅かすさまざまな動きの防波堤となり、県民の雇用や安全、環境や福祉も含め、地域経済を守っていくという姿勢を明確に打ち出し、その後の具体的施策を位置づけていくべきではなかったかと思うわけですが、知事の見解をあわせて伺いたいと思います。
さて、ベルリンの再開発事業に違和感を覚えた私でしたが、実はほかでもないベルリン市民も同様のようでした。計画決定までにも各政党はもちろん、市民の中からさまざまな活用プランが示され、市議会でも議論が積み重ねられたようですが、決して大規模再開発が市民の十分なコンセンサスを得ていないとのことでした。
そこでつくられたのがインフォボックスという施設です。その中には、出資企業がそれぞれコーナーを持ち、基本コンセプトや事業計画の説明、完成模型の展示や建築家の紹介など、工事に関するあらゆる情報が展示、公開されており、さらに屋上には再開発事業が展開されている区画の中心部を一望できる展望台が設けられています。二年半の間に約四百五十万人が訪れ、半数以上は市外、国外の人だそうです。開発に対する市民の理解を得るためにつくられた施設ですが、結果的にベルリンの観光資源の一つともなったわけです。もちろん施設内にはベルリンの土産物売場も設けられています。
さて、規模はともかく、このような施設を能登空港予定地の近くに設けることはできないものでしょうか。ことしの秋にはいよいよ工事が始まります。工事の進捗状況を実際に見ることができ、さらに今年度中に策定予定というのと新みらい計画や各市町村、各団体で検討されている利活用策の紹介、環境保全への取り組み、さらにはコスト削減の工夫や費用対効果の検討、フライト預金や署名活動など、昨今の公共事業に対する逆風をはねのけた着工までの運動の紹介など、空港に関するさまざまな情報を入手できる施設を設けたらどうでしょうか。二〇〇三年の開港時に突然住民の前に姿をあらわす空港ではなく、工事施工段階から開港への夢を地権者はもちろん、周辺住民や能登の子供たち、行政、工事関係者などが共有できる、そんな空港であればと思います。帰省客や観光客にも能登の将来をアピールする場ともなるでしょう。もちろん開港までの施設ですから、高価で立派な施設である必要はありません。知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、能登有料道路について二点伺いたいと思います。
去る四月十九日、能越自動車道田鶴浜道路が開通しました。奥能登と七尾、和倉方面の距離が一気に縮まり、開通の日をともに喜び合ったわけですが、ところがその後、徳田大津インター付近の道路表示がわかりづらいという指摘を多くの方から受けています。具体的には、金沢から能登へ向かう下り車線では、輪島方面と七尾方面という看板になっているために、珠洲方向へ向かう人がついうっかり、輪島じゃないということで右側車線に入ってそのまま田鶴浜へ行ってしまったというケースが多いようです。上り車線でも、分岐点前に徳田大津の出口があるため、一たん下りてしまったという話も聞きます。
失敗談ですから、皆さんなかなか言い出しませんが、だれか一人「実はこの前こんな失敗をして」という話を始めると、実は私も、僕も、おれもという同じ失敗談の披露宴となります。分岐点直前で急ハンドルの車も数回見ました。一回失敗すればあとは間違えないのかもしれませんが、うっかり間違いやすい表示は事故のもとともなります。初めて能登を訪れる観光客はもっと戸惑うかもしれません。表示のあり方について再検討の余地はないのか伺いたいと思います。
二点目は、徳田大津以北のゆずりレーンの設置についてです。田鶴浜道路の開通とともに柳田−上棚矢駄間にゆずりレーンが設けられました。走行性が確実に前進したことを日々実感しています。さらに、能登有料道路金沢−徳田大津間の地域高規格道路指定が見込まれ、能越自動車道輪島−穴水間も基本計画が発表され、此木−空港インター間の事業化など、能登空港開港を見据えた道路整備の促進が期待されているわけですが、徳田大津以北の能登有料道路はどうなのでしょうか。このままではボトルネックのようにならないのかと心配されます。さきに設けたゆずりレーンの効果を見て検討するということだったと記憶していますが、今後の見通しを伺いたいと思います。
次に、原発問題です。
まず、珠洲原発についてですが、今議会初日の議案説明でこれまでの知事の慎重姿勢を確認することができました。さらに、代表質問に対する答弁も基本的にはこれまでと変わりありませんでした。知事選後、住民合意をめぐる情勢に何ら変化がないのにもかかわらず、いきなり選挙で応援したからということか、知事に公約違反の可能性調査再開を迫る動きがあります。改めてスタンスに変更なしの姿勢を県民の前に示されたことをまず率直に評価させていただきたいと思います。
さて、その上で、あえて二期目のスタートということで、以下伺いたいと思います。
住民合意を掲げる
谷本知事が四年前に当選されて以降、珠洲原発をめぐる情勢、そして地元の雰囲気が大きく変わったのは事実です。そこで、原発推進派、賛成派の方々の中から、原発ができないのは知事のせいだという声が出てきました。知事を変えろ、変えられないのなら知事の姿勢、方針を変えさせろというわけです。
知事がゴーサインを出したら、それで原発はできるんだという大きな勘違いをしておられる方が大勢おられます。この議場にも、もしかしたらおられるかもしれません。知事が仮に法的な権限ではないにしろゴーサインを出せば、可能性調査の開始は可能でしょう。この調査を許せば、電力会社の次のねらいは漁協と地権者です。さまざまな圧力、嫌がらせが激しくなることは火を見るより明らかであり、私たちとしては、あくまで調査を阻止する方針に変わりありませんが、仮に県警の力もかり反対運動を力づくで抑え込んで調査をやり通したとします。しかし、それでも建設着工どころか電調審上程に至ることも容易ではありません。寺家、高屋ともに複数の共有地を含め、原発に反対する多くの地権者の土地があり、用地を確保できないからです。
東北電力が巻原発予定地の大部分の買収を終え、新潟県も推進の姿勢を続けながら、ついに安全審査をクリアできず御存じの住民投票に至ったことを見ればわかるとおり、建設着工には一〇〇％の用地買収が必要であり、しかも土地収用法は適用できません。志賀原発の場合は、北陸電力が共有地を避けて用地を確保し、県の肩がわり海洋調査という禁じ手で着工にこぎつけたわけですが、土地を確保できない珠洲ではそうはいきません。
知事も今後、いわゆる総与党体制の中で気苦労も多いかと思いますが、珠洲原発が進まないのは知事のせいだという人に対しては、はっきり知事の権限の及ぶこと、及ばないことを伝えるべきではないでしょうか。用地問題に対する知事の認識と立地手続における知事の権限についてお聞きしておきたいと思います。
調査再開もさることながら、用地の完全買収に至るまでを考えると、建設は現実的には極めて困難ということになります。どうせできないのだから、もらえるだけもらっておけというたかりの発想で原発に賛成しておられる方もいます。それも過疎地での一つの生き方かもしれません。しかし、その中であえて反対の大声を上げ、計画の撤回を求めているのには、大きく二つの理由があります。
一点目は、言うまでもなく原発計画があるために市民の間に亀裂、対立を生み、地域の発展を阻害しているからです。対話という言葉のごまかしで計画を引きずり、市民の対立を一層深めようとしているのが現在の珠洲市政だと言えるでしょう。
知事は、先日の代表質問での答弁で、「珠洲市長の対話活動で一つの方向性が示されることを期待し、対話活動の状況を見きわめていきたい」と一期目の答弁を繰り返されました。一般論として、市長が市民と対話する、その上で対立している問題について一つの方向性を出していく。結構なことです。しかし、珠洲市長が行っている対話がそういう対話ではないことは、この二年間で既に明らかになっています。
昨年秋の市民フォーラムを初め、機会あるごとに調査再開への意欲を語ってきた珠洲市長ですが、四月には他の原発立地道県連とともに原発立地振興協議会なる組織をつくり、一段と原発推進姿勢を強めている自民党県連にまで調査再開の要請に足を運んでいます。そこまで方針を鮮明にしておきながら、一方で三度目の対話とは、発言と行動がまさに支離滅裂です。これについては珠洲市議会での議論に譲るとして、一つの結論、方針を押しつける場、説得する場が珠洲市長の対話活動であることは論をまちません。
そこで知事にお聞きしますが、さきの知事選挙での選挙広報を見ますと、そこには私の信条ということで「対話を大切にします」とあります。知事の言う対話とは、珠洲で行われている初めに結論ありきの対話と同じ意味なのでしょうか。この際、明らかにしていただきたいと思います。
計画撤回を求める二つ目の理由は、珠洲での国や電力会社の本当のねらいは実は原発ではなく核廃棄物の処分場ではないのか。そのための差し当たってのねらいは、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設ではないかと懸念されるからです。
珠洲は全国的にも異例の三電力共同開発ということで、計画発表当初から、いずれ核のごみ捨て場という可能性が指摘されてきました。実際に福井、福島、柏崎、いずれの原発先進地を見ても、自治体が悩んでいるのは余剰プルトニウム対策であるプルサーマル計画の押しつけと、たまり続ける使用済み燃料問題です。その背景には、この議場で既に何度も指摘してきました核燃料サイクル路線の破綻があります。この三月にまとめられました使用済み燃料貯蔵対策検討会の報告書を見ましても、中間貯蔵施設は基本的には全国どこでも立地可能と明記しています。要するに、ねらわれたところが予定地です。関西電力などは、和歌山県に出力約八百万キロワットの火力発電所を既に計画しており、珠洲原発は需給面から見れば緊急性、必要性は急速に低下しています。コスト的に不利な原子力からの撤退方針とも見られます。それでもなお珠洲市内に立地部の社員を従来どおり三十人常駐させているわけです。そのねらいは原子力の後始末問題と見るのが常識的な見方ではないでしょうか。報告書によれば、二〇一〇年が施設利用開始のタイムリミットです。
さて、使用済み燃料で困っているのは他県の原発だけではなく、志賀原発も同様ではないでしょうか。志賀原発最後の海外再処理工場搬出のための輸送容器がこの二日に志賀原発に搬入されましたが、その後の見通しはどうなっているのでしょうか。昨年三月、日本原電株式会社との間で、再処理量は確定していないが基本契約は交わしたとのことでしたが、再処理どころか、貯蔵自体、二号機建設前に行き詰まるのではないでしょうか。その後の見通しを伺います。
日米ガイドラインを実施する周辺事態法案に関して伺います。
自治体の米軍への支援協力が義務規定として盛り込まれる法案が自治体に何の相談もなく閣議決定され、国会で審議されています。これ自体、地方自治を踏みにじる重大な動きです。知事は個別法でどう関連するのか情報提供がない、影響が定かでないと述べられましたが、基本的に政府の判断と自衛隊にフリーハンドを与える法案であり、今後どの程度その内容が明らかにされるか、政府の対応に期待は禁物です。
この法案に対し、五月八日開かれた中国知事会で藤田広島県知事がガイドラインの内容を地方に明らかにしないのはおかしい、ガイドラインは米軍基地を抱える自治体だけではなく、
港湾や空港など四十七都道府県全部が協力要請を受ける可能性があり、統一見解を出して政府に抗議すべきであると提案、ほかの知事も賛同し、七月十六日に開催予定の全国知事会で中国知事会として意見表明する予定とのことです。これに先立ち、全国の米軍基地を抱える十四都道府県の知事で構成される渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が政府の法案閣議決定に当たり、自治体への情報公開や意見聴取がないことに不満を示し、自治体の協力について重大な危惧を表明する緊急要請書を政府に突きつけています。全国基地協議会や防衛施設
周辺整備全国協議会でも同様の緊急要請を行っています。さらに、昨年インディペンデンスの入港を民間港で初めて受け入れた小樽市長や、港を抱え、空港も自衛隊と共用の那覇市でも市長が反対の姿勢を鮮明にしています。また長崎空港を持つ大村市議会が軍事利用、軍事基地化反対の意見書を可決しています。
小松基地を抱える本県は、真っ先に基地を中心にさまざまな分野での協力、施設の提供が求められる可能性があります。国からの情報待ちではなく、積極的に全国の自治体と情報交換を行い、県議会の非核石川宣言も踏まえ、県民の生活を守り、地方自治を守る対応を素早くとっていただきたいと思います。知事の見解を伺います。
最後に、投票時間の二時間延長や不在者投票の事由の要件緩和などを含む改正公職選挙法への対応について伺います。
選挙事務に当たる職員の手当てがふえる一方で、投票率アップにどれだけつながるのか、その効果には懐疑的な声が多いようですが、何はともあれ目前に迫った参議院選挙の対応が待ったなしです。特に、投票時間の二時間延長によって開票作業の一層の迅速化が求められています。当然ながら、開票作業を進めることに意識が集中し過ぎて選挙事務がずさんになったり、定められた手順を省略するようなことがあってはいけませんが、全国各地の自治体がそれぞれ迅速化に向けさまざまな知恵を絞っているようです。県選管としてどのような対応を考えているのか、また市町村選管にどのような指導を行っていくのか明らかにしていただきたいと思います。
石川県選挙区は、全国的にも注目される激戦区となるようです。開票事務にも必然的に目がいきます。各候補者が安心して完全燃焼できる万全の体制を敷いていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（角光雄君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 北野議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、ボーダレス化についての御質問でありますけれども、何というんでしょうか、大変経済社会のボーダレス化が一段と進んできておるということは否めない事実でありますし、特にやっぱり日本の場合には貿易立国ということでありますから、日本から輸出するものについては障壁をなくせ、そして日本が輸入するものについては障壁を持ち続けるということは、日本はこれだけの経済大国になってきたということになれば、それはなかなか難しいことではないのかなと。そういう意味では、積極的に受け入れるとかどうかということは別問題にしまして、やっぱり好むと好まざるとにかかわらず、このボーダレス化、あるいはグローバル・スタンダードというものは我々直面をしていかざるを得ないんではないのかなと、このようにも思っているわけでありまして、これだけの大国になってまいりましたら、保護一辺倒では国際社会の一員たる資格を有することができないと。やっぱりそういう客観的な状況の変化があるんではないのかなと、こういうふうにも思うわけでありまして、その中で石川県の地域経済、石川県のいわば経済を支えておられる企業の皆さん方がそれぞれ生き生きとした活力を持ち続けられていくためにはどうすればいいのか。そういうことも我々真剣に考えていかなければいけないということでありまして、規模は大きくなくとも、小さくとも世界に通用するような実力をぜひ備えてもらいたい。そういう企業が石川県からどんどん輩出をしてもらいたい。そのことが、石川県の経済あるいは社会の活性化に大きく貢献をするゆえんではなかろうかなと、このようにも思っておるわけでありまして、そういう方向に向けて大きくかじ取りをしていく必要があるんではないのかなと、こういうふうにも思っておるわけでありまして、そういう意味では地域は地域なりに国際社会の中でお互いに交流を深めるところがあれば交流を深め、いいものはどんどん積極的に取り入れるという、そういう方向性は失ってはいけないというわけでありまして、繊維の業界で言えばコモとのおつき合いでありますとか、やっぱり製造業の分野であればドイツのシュタインバイス財団のいろんな知恵もおかりをするとか、あるいはバリアフリーということになればデンマークのリーベ県でテクノエイド、いわゆる福祉用具の開発、整備、普及ということで大変なノウハウをお持ちでありますから、そういったノウハウを吸収する。そういったことがひいては石川県の活性化につながっていくんではないのかなと。いわば国境を越えての異業種交流といいましょうか、そういうものをこれから積極的に進めていく必要があるんではないのかなと、こういうふうに思うわけでありまして、石川県でも一部の企業の中では既にコモの家具メーカーとライセンス契約を結んで、日本人の体に合った形で改造を加えながらそういう家具を国内で販売をしておられるという石川県の企業もありますし、あるいは例の金箔の製造工程で出ますあぶらとり紙ですね。あれをシュタインバイス財団のネットワークを通じてヨーロッパで今アンケート調査も実施をしておられるという、そういう企業もあるわけでございますから、そういった企業の活力ある取り組みは大事ではないかと思いますし、そういった取り組みを我々もこれから支援をしていく必要があると、このように考えているところであります。
次に、能登空港についての御質問でありますが、能登空港の工事の進捗状況とか利活用策の構想などにつきまして、幅広く県民の皆さん方に周知をするというのは、これ大変大事なことだというふうに思っております。能登空港の建設事務所も来年の四月には能登空港の建設予定地の近くへ移転をするということにいたしておりますんで、模型の設置とかパネル展示とかそういうＰＲはぜひ私ども検討したいというふうに思っておりますし、特にこれからは工事が本格化してまいるわけでありますから、そういう工事の状況等を一望できる、百聞は一見にしかずでありますから、そういった施設につきましては今後の整地、これから整地を始めていくわけでありますから、その状況を勘案しながら、それが眺望できる施設、見晴らし台というんでしょうか。そういったものの設置についても、ぜひこれは我々前向きにやっぱり検討していかなきゃいかぬなと、こういうふうに思っておりますし、そういう意味では議員御指摘のように開港までの夢を関係する皆さん方が共有できるような方策は、これからも追い求めていかなければいけないんじゃないかと、このように思っております。
次に、珠洲原発についての御質問でありますが、基本的な考え方は議案説明で申し上げたとおりでありまして、この考えに変わりはないわけでございますが、用地問題につきましては、現行法上はもちろんこれは民間の事業でございますから、土地収用法の適用はないということで、そういう意味では、そういう公権力の発動というのはできないという法制度上の仕組みになっておるということであります。
こういう中で、もちろん電力会社がこの住民合意を形成していく中で地権者の理解と協力を得られるように粘り強く交渉をしていくと、こういうことにやっぱり尽きるんではないかというふうに思いますし、知事の権限というのは今、公に認められている権限としましては、事業者が行います環境影響調査に対して意見を述べるということでありますし、国が原子力発電計画を電調審に上程する際に知事意見を提出をすると、こういうことにも相なっておるわけでございます。
次に、対話活動についての御質問がございました。北野議員もいろいろ御指摘がございましたが、珠洲市において市長、これは何というんでしょうか、選挙といういわば民主主義の手続を経て選ばれた市民の代表という立場でもあるわけでありますから、最初に結論ありきという形で対話をやっているという御指摘がございましたが、そうであるかどうか私は承知をしておりませんけれども、やっぱり市民の代表という立場であることはこれは間違いないわけでございますから、そういう対話活動をやっぱりやってきておられる。地域振興に向けてどう取り組んでいけばいいのか、そういうことで対話活動をやられておるということでありますし、近くまた第三回目の対話活動をされるということでありますから、やっぱり市長のこういう対応、地域振興に精力的に取り組んでおられるという姿勢は私ども、それはそれなりに理解をできるわけでありまして、こういったやっぱり対話活動の中から一つの方向性がぜひ示されればということを我々も期待をいたしておるわけでありまして、そういう意味では、市から具体的な御相談があれば協力をしていきたいと、このように申し上げているところでございます。
次に、周辺事態法案についての御質問がございました。これは本当に私ども、それから県民の皆さん方もやっぱりよくわからないことでございます。国会で今議論がされておると、審議がなされておるということでありますから、ぜひ十分論議が尽くされなければいけない大変大事な問題だというふうに思っておりますし、私もまだ詳しくはよくわかりませんが、場合によってはアメリカ軍の軍事活動というんでしょうか、の後方支援基地として空港、
港湾が使用されるというようなことにもしなるとすれば、これは大変な事態でございますから、やっぱり県民の皆さん方の御理解というものがやっぱりなけりゃいかぬわけでありますから、どういうふうに、この周辺事態措置法だけでそういうことができるのかどうか、空港法とか
港湾法という個別法でどういうふうな対応がなされていくのか、その辺のところが正直言ってさっぱりわからないということで、これではやっぱり私だけではなくして、県民の皆さん方も大きな不安をお持ちになるんじゃないかというふうにも思うわけであります。
そして、これは一石川県に限ったことだけではないということでありますんで、全国的な問題ということでもあろうというふうに思います。そういう意味では、全国知事会を通じまして、国に対してこの法案に関する十分な情報提供あるいは自治体からの意見聴取等を行う機会を、これはぜひ与えてもらわなきゃいかぬなというふうに私自身も思っておるわけでありまして、これは全国共通の問題でもあろうというふうに思いますので、そういった働きかけをしていく必要があろうと、かように考えているところでございます。
○議長（角光雄君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 志賀原子力発電所におきます使用済み燃料の再処理計画及び保管計画についてお答えをさせていただきます。
志賀原子力発電所一号機の使用済み燃料の再処理につきましては、今年度実施される使用済み燃料輸送をもちまして海外処理委託は全部終了し、これ以降は昨年三月の日本原電株式会社と北陸電力との契約に基づきまして、青森県六ヶ所村の再処理施設の稼働後にそこで再処理されるというふうに聞いております。それまでの間、同発電所から発生する使用済み燃料につきましては、発電所内の燃料貯蔵プールに保管するということに相なるわけであります。
なお、発電所内の燃料貯蔵プールの容量でありますが、今後約七年間の貯蔵が可能ということになっております。
国は、高レベルの放射性廃棄物の処分を進めていくに当たりましては、国自身が責任を持って施策を推進するということとしておりますので、本県といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと、かように考えております。
なお、県といたしましては、これまでも国に対しまして、原子力発電所立地道県で構成されております原子力発電関係団体協議会を通じまして、高レベル放射性廃棄物の処分について、その具体的な方法の早急な確立を要望しているということであります。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 能登有料道路のゆずりレーンの設置につきましてお答えをいたします。
能登有料道路の柳田以北につきましては、走行性を改善するために徳田大津インターチェンジまでの間を優先いたしまして順次ゆずりレーンの設置を図っているところでございます。御承知のように柳田−上棚矢駄間につきましては、平成九年に完成いたしました。また、平成十年度からは上棚矢駄から徳田大津間につきまして新規事業として着手することといたしております。
御質問の徳田大津から此木間につきましては、能登空港アクセスの骨格ともなる重要な道路でありますことから、交通量の推移等を見きわめるなど、今後整備の必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（角光雄君） 野田参事。
〔参事（野田隆男君）登壇〕
◎参事（野田隆男君） 田鶴浜道路の道路表示についてお答えいたします。
徳田大津ジャンクションは構造的に複雑であることから、田鶴浜道路の開通後一部利用者から目的地への案内標識がわかりにくいとの苦情を受けました。このことを踏まえ、わかりやすい案内標識の改善について関係機関とも協議を行い、五月末に金沢方面、和倉温泉方面あるいは徳田大津インターチェンジへの案内補助板の設置や路面表示を行ったところでありまして、六月以降そのような苦情は少なくなってきております。
今後とも利用者の側に立った案内表示に心がけ、能登有料道路の走行性、利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 佐々木選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君） 改正公職選挙法への対応と申しますか、特に開票事務の迅速化についてのお尋ねでございました。
開票作業は、何と申しましても正確であること、これが大事でございまして、それが大前提でございますけれども、開票事務の迅速化ということは、これまた選挙民に選挙の結果を早く知らせるということも大事でございます。
特に今回の投票時間が二時間おくれるということは、開票作業の完了が二時間おくれるということになるわけでございまして、それをいかに短くするかということについてのお尋ねだと思うわけでございますが、まず一つ考えられますことは、投票所から開票所への投票箱等の送致時間の短縮ということでございます。現在、投票所が五百八十七カ所ございます。そして、開票所は四十一カ所でございますが、ここへ投票箱等を送致するわけでございますけれども、送致時間が午後六時過ぎから今度は午後八時過ぎになるわけでございます。したがいまして、あらかじめ道路事情等を調査把握いたしまして、より速い送致ルートを確定しておくことがまず一つ必要だというふうに考えております。
それから、投票所と開票所が同じところでございますと模様がえに時間がかかりますので、もし場所的に可能であるのならそれを分離するということも一つ考えられるわけでございまして、一部市町村ではそれを実施する予定でございます。
それから、開票事務従事者の増員、これはやはり必要だと考えております。そして、正確で効率的なライン、人員の配置につきまして十分検討することが必要だというふうに考えております。
さらに、機械化の推進でございまして、読み取りにつきましては計数器をさらにこれ増加させまして迅速化を図る。これも一部市町村で実施済みであります。
そのほか、ＢＰコート、投票用紙は前回の参議院のときからいわゆるＢＰコートの投票用紙、これは形状を記憶しておりまして、折りましても復元するわけでございます。したがいまして、非常に開票作業の時間を短縮することができるわけでございまして、これも今回引き続いて採用するわけでございます。
そのほか、市町村選挙管理委員会への指導でございますけれども、各市町村選挙管理委員会は実情いろいろございます。そこで、実情に応じた創意工夫をお願いしておりますが、現に一部市町村におきましては、先ほど申し上げましたものを既に準備しているというようなところもございまして、さらに全市町村にどのように準備されているかということを重ねて要請する所存でございます。
今般の法改正は、市町村選挙管理委員職員に本当に多大の負担をかけることになるわけでございますけれども、選挙事務は何と申しましても失敗が許されない、しかも民主主義の根幹につながる重要なものでございますので、選挙管理委員会といたしましては正確かつ迅速な開票とともに、全般にわたって厳正な管理執行に努力を傾注したいと考えております。
以上でございます。
〔北野進君発言を求む〕
○議長（角光雄君） 北野進君。
◆（北野進君） 自席から知事に一点と環境安全部長に一点、再質問させていただきたいと思うんですが、知事については、珠洲原発の対話についてなんですが、知事は対話一般ということで話をされ、そして珠洲の市長の方は方針を明確にした上での対話ということで、どうしても、今ほどの答弁でも、私は県民の間で誤解を受けるんじゃないかなという気がするわけですので、それで一点確認させていただきたいと思うんですが、知事は一つの方向性が見出せるのを期待したいということを言われたわけなんですが、その方向性の中には原発誘致をやめるということも選択肢の一つとして含めて言っておられるその方向性ということを確認させていただきたいと思います。
それから、環境安全部長の方には、志賀原発の敷地内の貯蔵プール、七年分の余裕があるというお話でしたが、原発を運転しているときには、その原子炉全体分の燃料と、それから一回分の定期点検で交換する分を、何かトラブルがあったときに、その余裕を持っておかなきゃいけないという、そういう規定があったと思うんです。その余裕をとった上で、さらに七年分あるのか。その余裕をとったら七年分ないんじゃないかなと私は思うんですが、そこを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（角光雄君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 北野議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますが、珠洲市長の対話ということでありますが、地域振興市民フォーラム、こういうふうに銘打っておられるわけでありますから、地域振興に向けての市民の皆さん方のいろんなお話を聞こうということであろうと思います。
原発に関しては一つの方向性ということになれば、原発の立地に向けて一つの方向性が出るのか、原発はもうやめようということで方向性が出るのか、それとも拮抗しているから現状のままでいこうということで方向性が出るのか、それは私にも定かにはわかりませんけれども、やっぱりそういう一つの方向性をぜひ示されるように、住民合意という形が一つの方向に向けて形成されていけば大変いいんではないかというふうに思っておりますし、地域振興ということについては恐らく珠洲市の市民の皆さん方共通の課題としてお持ちではないのかなというふうに思うわけでありまして、タイトルも第三回目の地域振興方策をテーマとして対話集会を開くということでありますから、市長さんのそういう取り組みを私ども理解もいたしておりますし、もちろんお申し出があれば協力もしていかなければいけないなと、このように思っておるわけであります。
○議長（角光雄君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 志賀原子力発電所の貯蔵燃料の容量ということで再質問ございましたが、結論から申し上げますと、トラブル等の際の余裕は見ております。それから、当然のことでありますが、使用済み燃料と新燃料、両方の分が要りますので、その分全部想定した上で、そのほかにトラブル分も見てあると、こういうことでございます。
○議長（角光雄君） 紐野義昭君。
〔紐野義昭君登壇、拍手〕
◆（紐野義昭君） まず最初に、行政改革について質問いたします。
御承知のとおり本議会でも特別委員会が設置されており、以前より各方面にわたって議論が続いているわけでありますが、これは常に社会情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現のために制度と運営の改善に当たることが大前提であると考えるものであります。
現在、国の財政はもちろん地方財政も切迫しており、これからはかつての高度成長期のような税収の大幅な伸びを期待することはあり得ないのであります。しかし、御承知のとおり県民より寄せられる行政需要はふえるばかりであり、複雑化もしているのであります。
臨時行政調査会の提言があった行革のスタートともいえるころは、自治体においても行革だと挙げて叫ばれ手をつけやすいところも多く、効果もあったかと思いますが、それでも実際は従来の形の上に新たなものを加えるといったパターンも多かったのではないかと思うのであります。行政改革についての認識を、まず知事にお伺いをいたします。
さて、行革大綱についてでありますが、行政改革大綱を策定せよとの
自治省通達により、本県でも昭和六十年十一月に行革大綱を発表されております。引き続き平成七年十二月には行財政改革大綱が発表され、今年末にはその見直しも行われる予定であります。このバイブルともいえる行財政改革大綱の見直しに向けて、知事の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、具体的に幾つかお尋ねをいたします。
まず最初に、行政改革の継続推進でありますが、自治省の音頭により行革が華々しく進められ、本県では当分の間、原則海外旅行中止などおかしなものもありましたが、その時々に抜本的な改革も行われてきたのであります。依然続く社会情勢の厳しさの中で、行政改革というものは一過性ではなく継続して実施すべきものであると考えますが、いかがでありましょうか。
次に、外部の意見の積極的な取り入れについてであります。内部の方々ばかりが中心では新しい発想も出にくいと思います。特に一般からの意見を取り入れることについて、これまでどのように努力をされてきたのかお尋ねをいたします。
次は定員管理についてであります。自治省では、昭和五十六年に定員管理研究会を設置し、道府県、政令指定都市から市町村に至るまで定員モデルを作成し、その後何度か改定も行われております。そして、その中で目標定員数に向かっての事務合理化の方法として、統廃合と縮小、機械化、外部委託等を進めるといたしております。
そこでお尋ねをいたします。現在徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより総数は抑制されているかと思いますが、定員モデルによると本県の職員数は多いのか少ないのか。また、事務合理化の方法として常々どのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。
また、定数削減は機構の再編とも関連をいたしますが、機構の再編、統廃合による職員定数の削減についてどうお考えかお尋ねをいたします。
自治省がまとめた外部委託の実施状況によりますと、その多くが事務の効率化、能率化を委託の理由として挙げており、行政サービスも同時に向上したとする団体が多いとのことであります。事務委託についての知事の考え方についてお伺いをいたします。
また、委託にはどのような事務が考えられるのか。実際委託をすることによって果たして経費、職員が削減できるのか。あわせて自治省も行政経費低減のため民間委託を推進すべしと指導しており、経費も節減されることが実証されておりますが、民間委託についてはどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
知事が例えこぶしを振り上げて熱意を込めても、行政改革は簡単に進むものではないと思います。それ以上に職員の行政改革に取り組む姿勢が大事であると考えます。全職員が参加意識を持ち、自分の課でもほかの課でも仕事のやり方についてその問題点を洗い直し、そして改善策を提言し、十分な検討の上で実行に移すといったことが必要かと思います。そして、特にすぐれた提言には褒賞すべきとも思いますが、知事の所見をお伺いします。
次に、職員の管理と研修についてでありますが、まず初めに知事の職員への服務についての基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。
さて、行政需要が拡大し多様化していく中で、職員のより充実が求められているのはもちろんであります。そのためには、さらに密度の濃い研修が必要でありますが、職員の研修についてはいかがお考えか。また、特色あるものや新たに計画しているものがあればお示しを願いたいと思います。
次に、行革大綱が作成をされて以来、補助金カットということがよく言われています。しかし、余裕のある団体にも、例えば身障者で組織をされている余裕のない団体に対しても一律カットをするのは頭をかしげます。各団体の性格、活動内容、財政力などを総合的に慎重に考えるべきと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、予算に対し実際の執行額が満たない場合、その理由や監査委員会の手続が必要であったり、そのことにより翌年度の査定で縮減されるなどの処置がされるため、不要なことにまで予算を消化するのが慣例となっているのではないでしょうか。本来なら節約をして、執行残をできるだけ出すように指導することは決して悪いことではないと思うのであります。努力をしてきて出てきた執行残については、優遇して対処すべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、予算を効率的に配分し、住民への説明責任を果たすため、事業の費用効果を計測評価するような事務事業評価のシステムを県では持っておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、諮問機関の見直しについて幾つかお尋ねをいたします。
現在、我が県には審議会、調査会、委員会、懇話会といった附属機関が百六十三設置されております。設置されるにはそれなりの目的があり、効果もあったかとは思いますが、現時点での必要性については常にチェックすべきであり、その目的、名称、審議の内容は県民のわかりやすいものにしなければならないと思うのであります。また、ほとんど会議が開かれていないものはないのでありましょうか。これまで、既に審議会の縮減は行われてきたのでありますが、統廃合など見直しについて今後どのように考えているのか、知事の所見を明らかにしていただきたいと思います。
第二に、委員の構成についてであります。異なる審議会を開いても、集まる顔ぶれは余り変わらない。このことは以前よりよく言われてきたところであります。委員の方々は、それぞれの分野の専門家であったり、団体の代表者であり、適任者であるかもしれませんが、同じ人ばかりでは新しい発想も出てこないのは明らかであります。さらに、兼職、就任期間の基準についてもあわせてお尋ねをいたします。
また、県民の中には、知事に何かと功労のある人たちを公職につけるための委員会だと酷評している方もいらっしゃいます。いろいろの審議会がそれなりに目的を持っていることは理解をいたしますが、多くの審議会がそれぞれの問題について知事に答申をするわけであります。審議会の数が多ければ内容も細かくなるはずでありますし、もし似たような問題について食い違った答申が出されたならば、知事はどうなさるおつもりなのでしょうか。行政も総合性、計画性が要求されるんでありますから、たくさんの審議会をつくるんではなく、必要ならば分科会なり小委員会において全体を整合させるという必要はないのかお伺いをいたします。
いろいろ申し上げましたが、言うまでもなく県政は県民のためのものであります。そのためには、県民各層からの意見を吸収することが必要でありますが、知事は従来どおりの人選を踏襲する方針なのか、重ねてお尋ねをいたします。
さらに、審議会、委員会等の女性の登用についてでありますが、特に最近は働く女性、学ぶ女性は当たり前になっており、社会進出は目覚ましいものがあります。女性の社会進出に伴い、その能力にふさわしい地位も与えられなければなりません。そこで、女性が就任している審議会等の総数と委員の数について、現状を知りたいのであります。知事は、女性委員の選任促進を過去議会で述べており、クオーター制ということも言っておられましたが、女性の登用が現在妥当な形であると思うのか、率直な意見をお伺いしたいものであります。
関連して、女性問題を取り扱う担当セクションについてであります。平成二年に首相の私的諮問機関である婦人問題企画推進有識者会議が「
地方公共団体における婦人行政の推進について」と題する報告をした結果、現在すべての都道府県と政令指定都市に女性行政の担当課が置かれております。このことにより、政府は女性問題担当部局の整備や女性行動計画の策定の推進などの改善を求めてきたのでありますが、第一点としてお伺いしたいのは、国からの通達に当時本県ではどのように対応されたのでありましょうか。
第二点は、女性問題だけを専管する部署の必要性であります。本県では、女性青少年課という形になっておるわけでありますが、聞くところ所管が非常に多岐にわたり、果たして現在の形でいいと知事はお考えでありましょうか。
最後に、住民の行政参加について所見を承りたいものであります。御承知のとおり我が国は民主主義の政治形態をとっており、地方自治も直接請求などの直接参加と選挙による間接参加が土台になっておりますが、住民には我が県をいかにおさめるかという住民自治の観念が薄いように思われ、このことが昨今の選挙の投票率にもあらわれているんではないかと思われます。住民パワーとか住民運動の全国的な広がりは、住民が政治に目覚めたとか行政を住民の手に戻すということで評価できた部分もありましたが、弊害も指摘されたことがあったことは事実であります。重要なのは、自分たちの町は自分たちがつくるんだという行政への県民の参加意識でありますが、県民の自発的な参加意識の高揚への啓蒙活動は考えられないのでありましょうか。住民の行政参加についての基本的な考えと必要な方策について知事の所見を承りたいと思います。
次に、減税に対する見解についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり政府税制調査会は五月十九日の総会で、個人所得課税の抜本改革の論議を始めました。所得税と住民税を含めると六五％に上る最高税率を、米国並みの五〇％程度に引き下げることを検討する方針と伝えられております。政府が四月に決めた総合経済対策では、欧米各国に比べ高い法人税の税率について、今後三年のうちにできるだけ早く総合的な税率を国際水準並みにすると引き下げを検討する姿勢を示しているわけでありますが、景気低迷の打開には減税が必要であるという観点に立って、こうした減税論議に対する知事の見解をお聞きをいたしたいと思います。
さて、現在の経済は心理不安が消費の減退を招き、投資や生産活動を抑制するという悪循環に陥っているのは言うまでもありません。一昨日も橋本総理の法人税減税前倒し発言がありましたが、消費不振を回復させ勤労意欲を高めるには、恒久減税が必要という意見が大変強くなっており、税率を現在の四六・三六％から欧米並みの四〇％に引き下げ、所得税、住民税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げるべきという金沢経済同友会など経済界の意見は傾聴に値するものと思われます。法人税の実効税率を引き下げるには、地方税である法人事業税の税率引き下げも当然検討課題になってくるわけでありますし、住民税も地方自治体の財源にかかわる問題であります。知事はこれまで、オイルショック後の税収落ち込みの緊急避難として導入をされました法人県民税の超過課税の廃止を求める意見に対し、貴重な財源を失うと慎重な姿勢に終始してきたことは、過去の議会答弁を見てわかりますが、今回の経済情勢を受けた法人税や住民税の減税要求にどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。
地方の財源の確立が気になるのは知事として当然であります。しかし、県民、企業の経営者から強くわき起こる減税要求にも耳を傾けるのも、これまた知事として必要なことではないかと思います。この際、国の税制改革議論に対して、地方の自主財源の拡充を求めると同時に、法人税、所得・住民税の恒久減税の必要性を地方の先頭となって訴える考えはないか、知事の見解をお聞きをし、この問題を終わりたいと思います。
次に、家庭の日についてであります。
石川県では、平成八年にまとめた新長期構想の中で心豊かで創造力のある人づくりを目標に掲げ、次代を担う青少年を育成するため特色ある楽しい学校づくりの推進と、学校、家庭、地域社会との連携協力によりいじめの根絶を図り、子供たちが明るく伸び伸びと育つゆとりのある環境整備を進めるとともに、県民の暮らしの中の生涯学習とスポーツの普及を図ると述べられているのであります。
御承知のとおり、昨今の報道によりますと、子供の暴力など凶悪犯罪事件が多発しており、学校内でもいじめや不登校問題など子供の心の荒廃が原因と考えられる状況が数多く起きているのであります。
そのような中、本県でも昭和四十一年十二月十八日を最初に、毎月第三日曜日を家庭の日と決めたのでありますが、県民への働きかけをこれまでどのようにしてこられたのかお伺いをいたしたいと思います。
さて、お隣の福井県では、昭和四十二年に福井県青少年愛護条例を一部改正をし、家庭の日を県条例化し、家庭の日における公的行事の廃止や、家族で触れ合える県立の博物館、美術館、運動公園など公的施設の無料開放を実施するなど、活発な運動を展開していると聞いております。また、同じことを県下市町村にも依頼し、さらにはパチンコ店などの営業時間短縮、競艇の開催自粛などの協力も行われてきているようであります。そして平成五年には、年頭記者会見で家庭の日の充実を直接県民に訴え、知事が先頭に立って運動を進め、新聞、テレビを初め県政だより、広報福井や電光文字によるＰＲなど、でき得る限りの手段でＰＲ、啓発をしているところであります。
本県でも、知事が本部長を務める石川県健民運動推進本部において、家庭の日の取り組みの一環として絵画ポスターの募集を行っていることは評価をいたすところであります。しかし今、変化の激しい社会を生きる力の育成がさらに必要であり、情操豊かで人を思いやるやさしい心の教育など、家庭教育の持つ重要性を再認識し、家庭教育力の向上を図ることが大切だと考えます。したがって、家庭の日の県条例化やＰＲ、さらに知事が先頭に立っての強い取り組みも必要かと考えますが、所見を問うものであります。
次に、交通行政についてであります。
不景気の中にもかかわらず、以前にも増して金沢市中心部の交通渋滞は大変厳しい状態が続いております。先日の新聞に、なかなか解決できない都心の慢性的な交通渋滞の解消のため、城址周辺を一方通行にする試行を行い、県市民の賛否を問うとの報道がありました。このような積極的な姿勢は評価をいたしますが、実際に町の中を車で走っているといろいろと考えさせられることがあるのであります。
例えば、都市の再開発等により横断地下道の整備が進み、金沢駅前や武蔵、香林坊などでは地下道が整備されたにもかかわらず、依然として地上には横断歩道があり、そのために交通渋滞が緩和されていないような気がするのであります。バリアフリーが一番の問題であるかと思いますが、社会資本の投下効果は最大限尊重されるべきという観点からも、交通渋滞解消のために十分な検討の上で地上の横断歩道は最小限にとどめるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
具体的に申し上げますと、金沢東急ホテルから日銀前、武蔵ケ辻の横安江町前、金沢駅東口前などは、そのために日常的に交通渋滞を招いている気がいたしますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、高校再編整備についてであります。
昨年三月、石川県高校再編整備検討委員会による公立高校の再編整備についての最終答申が出されているのは御承知のとおりでありますが、具体的な点については地域での影響が大きいとして盛り込まれていないのであります。これは、特に小規模校については慎重な検討の継続が必要であるとして、統廃合の結論を先送りしたということで理解をしておけばよいのか、まずお尋ねをいたします。
平成九年六月議会での教育長答弁では、「高校再編については初めに統廃合ありきではなく、学校の歴史や地域性を踏まえ、どのように活性するかの観点からスタートする」とのことでありました。しかし、現在ピーク時の半数と言われる中学卒業生の数でありますが、さらに減少の著しい第三学区を対象に統廃合の検討が現実に迫られているのは事実であります。もちろん統廃合問題については、生徒の数だけではなく、学校が地域で果たす役割も検討した上で議論が進められなければならないのは当然であります。しかし、具体的なことは玉虫色で、いつまでも先送りにはできないと思いますが、お考えをお尋ねするものであります。
さて、今後十年の間で二学級規模を維持できない学校が七校生じ、最初の発生が平成十二年度に見込まれているとのことであり、小規模校の活性化対策等の検討も進められていることでありますが、どの地域の皆さんも自分の近くの高校はなくしたくないというのは当たり前であります。しかし、地域の思いだけで議論がされてはならないと思うのであります。三十人学級、三十五人学級の実施は確かに理想ではあるかもしれませんが、報告を聞くまでもなく驚くほどの経費がかかるわけであります。少し乱暴かもしれませんが、道路交通網が発展をした今日、特別事情がないのに一学年一クラスにしかならないような学校については積極的な統廃合も進め、その分通学区を越えて人が集まる可能性のある、例えばかねて要望の出ているような中島高校の演劇科のような特色のある学科のあり方も考えていくべきかと思います。そして、そのことが時代に合った行政改革の一環でもあるかと思いますが、いかがでありましょうか。
いずれにいたしましても、二十一世紀石川の学校教育推進会議や議会において引き続き論議されていくかと思いますが、今年度中には再編整備について地域等と具体的な調整に入るための県としての基本指針を策定するとのことであります。進捗状況を教育長にお尋ねをし、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○議長（角光雄君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 紐野議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、行政改革についての御質問でありますが、行政改革というのは絶えず心がけておかなければいけない最も基本的なことの一つでありますし、最小の経費で最大の効果を上げるという視点が大事でございますし、そして県民の皆さん方に質の高い行政サービスを提供すると、こういうことではなかろうかというふうに思っております。
この行財政改革大綱の見直しでありますけれども、最近の行革大綱は平成七年度に策定をいたしました。今年度その見直しを行おうということでございますが、ただいま申し上げましたような観点と、それに加えて大綱を策定いたしました後、地方分権が本格化してまいる兆しが見えておりますし、国における省庁の再編の動き、そういった環境の大きな変化もございますので、さらに行財政体制の一層の強化を図るということで見直しを行う、こういうことでありますし、地方分権ということを考えれば、職員の資質の向上ですとか、能力開発の推進というのは大変大事な視点でありますし、スクラップ・アンド・ビルドの御指摘がございましたこの徹底による定員管理の適正化ということも大事な視点でありますし、アウトソーシングといいますか、民間委託の推進、こういったことによる事務事業の見直しも大変大事な点であろうと思いますし、そしてまた外郭団体の再編、こういったことも当然視野に入れていかなければいけない、このようにも思っているところであります。
次に、外部委託についての御質問がございましたが、先ほど申し上げましたように事務の効率化、能率化、そういったものを図る観点から、今回の見直しに当たっては大きな課題の一つであるというふうに考えておりまして、あらゆる分野においてその可能性をぜひ検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、地方分権というものを真に我がものにするというためにも、やっぱり職員一人一人の意識改革というのは大変大事でございます。従来から職員提案制度というのを実施をいたしておりますけれども、それに加えて前例とか既得権にとらわれることなく、一係二改善制度、こういったものを全庁挙げて総点検にも取り組んでいるところでありますし、今年度は各部局の職員からなりますワーキンググループを設けまして、この行財政運営上の問題点とか方策について、今洗い出しも行っているところでございます。褒賞ということでありますが、職員提案採用者に対しましては褒賞も出して激励も奨励もいたしておるところでございます。
次に、職員の服務についてでありますが、大変大事な視点でありまして、行政に対する信頼の確保は大事であることは、これは論をまたないわけでございます。公務員は全体の奉仕者ということでありますから、その原点に立ち戻ってみずからの使命を強く自覚をする必要があるというふうに考えているわけでありまして、県民の皆さん方からいささかの御指摘も受けることがないように、私自身も機会あるごとに注意を喚起をいたしてきておるところでございます。この服務については、さらに努力を重ねてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、補助金についての御質問がございました。補助金につきましても、事業効果、必要性を点検をして見直しを進めると。これはもう議会でも御指摘をいただいておるわけでありまして、特にサンセット方式も取り入れると、こういった形での見直しは必要と考えておりますが、その際には御指摘のように補助団体の活動状況とか財政状況、そういったものも当然総合的に判断していく必要があると、このように考えているところであります。
次に、審議会の統廃合についての御質問がございました。各種審議会は、それぞれ有用な役割を果たしていただいておるわけでございますが、大変数も多くなってきておりますが、法令等による必置を義務づけられておるというものも相当ございまして、なかなか統廃合の際のネックになっておるというところもあるわけでございますが、私どもも不断に見直しを行いまして、設置目的を達成したもの、役割が変化してきたもの、そういったものについては統廃合を進めるという基本的な姿勢は堅持していかなければいけない、このように思っているわけであります。
似たような問題について審議会が異なった答申が出た場合はどうするのかというお話でございますが、国の各省庁の審議会ではよく相反する答申がなされて、猛烈な主導権争いが展開をされるということがございますけれども、県の場合には似たような問題について異なった答申がなされる、審議されるということは今までなかったと思っておりますし、そういうことがないように心がけていかなければいけない、このようにも思っておるところでございます。
次に、人選についてでございますけれども、専門家あるいは関係団体を代表される方々ということで、幅広く選任もいたしておるわけでございますが、特に団体から選ばれる委員ということについては、私ども依頼をいたしまして各団体からの御推挙を得ておるということで、できるだけ同一の方が選ばれることがないようにということでお願いもいたしておるわけでございまして、会長さんだけということではなしに、場合によっては副会長、あるいは理事という方も団体の方で御推挙の対象にしていただきたいというお願いもいたしておるところでございます。委員の数は原則二十人以内、委員の兼職数は原則として十審議会以内と、こういった形でお願いをいたしておるところでございます。そういった点はこれからもひとつ基準として頭の中に置いてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、女性問題についての御質問がございましたが、女性問題につきましては、昭和五十二年の四月がその最初でございますが、婦人問題の担当窓口を県民生活局内に設置をしたわけでございます。その後、平成二年に婦人企画室を開設をいたしまして、平成五年に現在の女性青少年課というふうに名前も改めたところでありまして、昭和五十六年には初めて県の行動計画も策定をいたしたわけでありまして、その後定期的にこの行動計画の見直しも行いまして、改訂もいたしたわけでございますが、女性問題大変幅が広いわけでございまして、福祉の分野もあれば労働、あるいは教育の分野にもまたがるということでございますんで、部局横断的な女性行政の庁内連絡会議、こういったものも設置をして、一層横断的な対応というものをしていく必要があろうというふうにも思っております。そして、女性行政をさらに弾力的に推進するということも念頭に置きまして、平成四年にはいしかわ女性基金というものも設置をさせていただきまして、より総合的に弾力的にこの女性施策が行えるような仕組みも整えたところでございます。
これからも、なかなかこれは女性問題というのは、意識の改革を目指すという取り組みでありますので、なかなか一朝一夕にして効果が出ないという面もございますけれども、これからもひとつ粘り強く取り組みを進めてまいりたいと、このように思っているところであります。
次に、県民の行政への参加ということでございますが、これも大変大事な視点でございまして、広報誌を出すなり新聞テレビ等による広報活動というのもやっておりますし、私自身が直接県民の皆さん方と対話をさせていただく県民の集いとか女性県政会議、こういったものも開催をさせていただいておりますし、でき得ればお勤めの方々がお休みをとれる土曜、日曜開催という御要望もございますので、そういった点にも意を用いておるところでございますんで、これからもひとつ県民の皆さん方とのコミュニケーションというのを大事にしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
次に、減税についての御質問がございましたが、総合経済対策の中で所得税、住民税合わせて四兆円の特別減税ということでありますし、これはまだ効果のほどは出てきていないわけでございますけれども、減税が実施をされれば消費拡大に効果があるのではないか、そして私どももぜひ実体経済にこれが十分浸透していくということを大きく期待をいたしておるわけでございます。その先の対応がまだ少し見えないということでございますけれども、恒久減税というものも視野に上がっているやにお聞きをいたしておるわけでございます。法人課税につきましても、政府税調でも今後三年のうちに総合的な税率、グローバル・スタンダードということではございませんが、国際的な水準並みになるように、あるいは個人所得税につきましても、国民の意欲が引き出せるような税制を目指してという方向性が出されているというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。景気対策の面でもより大きな効果があるのではないかというふうにも思っておりますが、ただこれにつきましては例えば赤字法人、石川県内でも法人数のうち六〇％が赤字法人ということでありますから、均等割だけしか納めていただいていないということで、法人事業税は一切納付していただいていないということでありますんで、こういった赤字法人に対する課税の問題というのもございましょうし、所得税、住民税ということになりますと、最高税率を引き下げれば課税最低限をどうするのか。さらに引き下げるのか。今、年収五百万の家庭までは今非課税ということになっているようでありますし、サラリーマンの三割はこの特別減税によって税金を納めなくてもいいという状況になっておるようでございます。
そういったことも総合的に検討をしていく必要があるわけでございますんで、恒久減税を実施すれば当然税が減るわけでありますから、その財源をどこに求めるのか。国債、地方債に財源を求めるのか。そうすれば、議会でも御議論がありますように、地方財政の健全性、地方財政の財政再建という立場からどうなるのかという、また御心配がふえてくるわけでありますし、その財源を今言ったように赤字法人に求める、あるいは課税最低限の引き下げに求めるということになりますと、そういった皆さん方にとっては増税ということになるわけでありますから、その辺のやっぱり御理解というものも十分必要になってくるんだろうというふうに思うわけであります。
ただ、これから地方分権が本格化してまいります。やっぱり住民のニーズに、きめ細かなニーズにこたえていく、そして地方独自の取り組みというのも求められるわけでありますから、そういう意味では私どもとしては地方税財源の充実というのは、これは大変大事な視点であろうと、このようにも思っておるわけでありますんで、仮に恒久減税がなされるとした場合、それを地方債で賄えということになりますと、これは地方財政、私どもとしてもこれは大変な事態に陥るなと、このようにも思っているわけでありまして、地方の自主財源の確保、拡充というものはぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思っておりますし、そういう意味では総枠として地方税収は確保されるというふうな方策をぜひ念頭に置いて御議論をいただきたい、このようにも思っておるわけでありまして、今後政府税調においてそういった総合的な視点から幅広い議論、検討が行われていくというふうにお聞きをいたしておりますんで、機会があれば私どもも地方の立場をやっぱり訴えていかなければいけないなと、かようにも思っているところであります。
次に、家庭の日についての御質問がございました。家庭の日は昭和四十一、二年ごろに全国各県で相次いで制定をされたわけでございます。趣旨については紐野議員御指摘のとおりでありまして、昨今はいじめ、不登校あるいは非行問題等に対応する意味からも、家庭団らんの機会を持つことが大事だという御意見もあるようでございます。そういう意味では、もう一度考えてみるということは大変大事なことでございます。
条例で制定するかどうかは別にしまして、石川県では健民運動推進本部を中心に長い取り組みがあるわけでございますから、今言った社会状況の変化等も踏まえながら、家庭の日の理解というものを県民の皆さん方にさらに深めていただく、そういう取り組みを積み重ねてまいりたい、かように考えているところであります。
次、高校再編についてのお話がございました。御指摘のようにここ二、三年後には一学年二学級も維持できない学校が生じるわけでございます。これは、生徒数が減少してきておるということから、これはある意味では避けられないことでございますんで、そういう意味では統廃合というのはやっぱり避けられないんではないのかなというような認識もいたしておるわけでございますが、ただ学校にはそれぞれ学校の生い立ちがございますし、同窓会の皆さん方の思いですとか、地元市町村の皆さん方の思い、さらには教師の皆さん方の思いというのもありますし、そこで実際に勉学されておられる生徒の皆さん方の立場もありますし、また学校の活性化という問題からどうするのかということもあるわけでありますんで、地域の皆さん方の理解を得る努力をやっぱりこれからしていく必要があるんではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう意味ではこの再編整備にかかります地域との具体的な調整に入りますための基本指針を今、教育委員会で策定をしていただいておると、こういうことでございます。
○議長（角光雄君） 枝廣総務部長。
〔総務部長（枝廣直幹君）登壇〕
◎総務部長（枝廣直幹君） 行財政改革につきまして個別具体的な御質問についてのお答えを申し上げたいと思います。
まず、行財政改革の推進に当たっての県民の皆さんの御意見の取り込み方についてのこれまでの努力でございますが、平成七年度に策定いたしました現行行財政改革大綱の策定に当たりましても、幅広く県政モニターの御意見を伺う、あるいは民間有識者の方々で構成する行財政改革推進委員会の御提言もいただきながらやってきたわけであります。今後の見直しに当たりましても、ぜひともこうした努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、定数管理の問題についての御質問がございました。御指摘のありました定員モデルでありますが、
地方公共団体が定員管理の適正化を推進する上での参考指標の一つであるというふうに受けとめておりますが、人口類似県九県と比較いたします本県の一般行政部門の職員数は、少ない方から数えて二番目、こういう姿となっております。
なお、平成十年度の職員配置につきましては、九年度の職員数の三％という思い切った削減によりまして捻出した人員を新規の行政需要や超過勤務の著しい部門に重点的に配置するなど、新規の行政需要に対する増員に対しては、電算化の推進などの事務合理化による既存部門の徹底した見直しも踏まえながら対応をしておるところであります。
また、機構や組織の見直しと定員管理の問題につきましても御質問がございました。これまでも庁内の各課再編、あるいは出先機関の総合化、試験研究機関の統合等々によりまして職員数を削減してきております。こうした努力も念頭に置きながら、引き続き総数の増加を厳しく抑制してまいりたいと考えております。
次に、外部委託についての御質問でございます。当面、外部委託の対象となるであろう業務でありますが、庁舎管理あるいは施設運営業務、こうしたものが念頭に置かれようかと思います。また、統計業務なども含まれようかと思います。これら行政上の判断を伴わないこうした業務、あるいは常時一定の人員を配置する必要がない業務、また多量の業務を短期的に処理する必要がある、こうしたものが外部委託にふさわしいのかなと思っております。
こうした外部委託の結果、経費の節減や人員の削減には一定の効果があるとは思われますが、一方で守秘義務の問題や職員の処遇などにも配慮する必要があると思っております。計画的な取り組みに意を配ってまいりたいと思っております。
次に、職員研修についてであります。地方分権時代に向けまして職員の資質向上や能力開発を行うために、御質問の職員研修では職員が柔軟な発想で、常に問題意識を持って県政の課題に取り組めるよう、研修内容の充実に努めております。
御質問のありました特色のあるものは何か、新たな取り組みは何かということでありますが、特色のあるものといたしましては、民間との合同研修、討議方式による政策形成研修、福祉施設等における体験研修、こうしたものが挙げられようと思います。また、新たな内容でありますが、市町村や民間の職員との共同研究を通じて政策形成能力の向上を図る地方自治パートナーシップセミナーを実施したり、あるいは職員の発表能力や説明能力の向上を図るための取り組みもしていきたいと考えております。
次に、予算執行にかかる行財政改革の取り組みであります。予算の編成におきましては、見直しを行えば見直し額の一・五倍まで要求できるというシステムを採用しておりまして、これによりまして事業の見直しや部局の独創ある施策の展開を督励をしておるわけであります。また、予算の執行に当たりましては、常に事業の進捗状況を見きわめながら、必要に応じた補正を行う。また、最終的には最終補正、三月の補正では不用額等の精算を行っておるわけであります。今後とも効果的、効率的な予算管理に努めてまいりたいと思います。
また、事務事業の評価システムについての御質問がございました。当県におきましては、予算の編成過程で費用対効果も含めあらゆる角度から個々に検討を加え、予算化、施策化をしておる、こういう状況になっておりますが、いずれにしましても、今後は他県が実施しております手法等も勉強しながら、これまで以上に効率的な予算の配分、執行に努めてまいりたいと考えております。
次は、諮問機関につきまして幾つか御質問がございました。名称や目的は県民の皆さんにとってわかりやすいものであるべきだと。全くそのとおりだと考えております。そのように心がけてまいったものでございます。
また、百六十三ございます審議会のうち、平成八年度から九年度にかけて一度も開催しなかったものが九機関ございます。ただ、これは公務災害補償等審査会の例に見られますように、実際の認定補償等の処分に対する不服審査請求等の審査案件が発生しなかった、こういう事由によるものがほとんどとなっております。
また、顔ぶれが同じだと新しい発想も出てこないのではないか、そして兼職の規定、就任期間の規定はどうなっておるのか、こういう御質問であります。審議会の一層の活性化を図るため、委員の選任につきましてはなるべく広い分野から清新な人材を起用する。委員の就任期間は原則として十年以内とする。また、委員の兼職数は原則として十審議会等以内とする。こうした基準を策定いたしております。委員が特定の人に偏ることのないよう、また審議内容を高めるよう、引き続き努力をしていきたいと考えております。
また、分科会や小委員会を設けることによって審議会自体の数を減らすべきではないか、こういう御質問であります。必要に応じました分科会、あるいは部会、そうしたものを設置し、弾力的、機動的な運営を行い、最小限の審議会等による効率的な審議に努めてまいっておるところであります。
最後は、女性が就任しております審議会等についての御質問であります。女性を含む審議会の数は百十一となっております。また、委員の数、女性委員の数は三百三十四人で、全体の委員総数が二千六百十三人でありますので、比率は一二・八％となっております。この数字自体は着実に上昇しておりますが、まだまだ十分とは言いがたい状況にあると考えており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（角光雄君） 北川県民文化局長。
〔県民文化局長（北川邦昭君）登壇〕
◎県民文化局長（北川邦昭君） 家庭の日についてお答えをいたします。
本県の家庭の日につきましては、昭和四十一年の十二月の第三日曜日を家庭の日と決めまして、それからずっと現在まで続けておるわけでございます。当初は、県が直接親子の集い等のいろんな各種事業を行っておりました。それから、昭和五十七年度から今議員おっしゃいましたように、健民運動推進本部の事業といたしまして作文あるいは標語コンクール、写真コンクール等を実施しております。平成六年度からは絵画・ポスターコンクール、こんなものを実施しておりまして、また健民運動推進本部が発行し、市町村、それから公民館、あるいは関係団体に対しまして配付いたしております健民運動かわら版等の紙面におきましても、家庭の日の啓蒙に努めておるところでございます。
今後ともさまざまな機会を通じまして、家庭の日の趣旨の普及に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長（角光雄君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 高校再編整備に関連いたしまして、昨年の三月の高校再編整備の最終答申の内容でございますが、一つは将来の生徒数の推移から、学校の統廃合が避けて通れない厳しい状況であるということ、もう一つが高等学校再編整備につきましては、統廃合のみを前提としたものではなく、学校の歴史や地域性を踏まえ、高校をどのように活性化するかについての提言であると受けとめている次第であります。
この方向に沿う形で、昨年度二十一世紀石川の学校教育推進室も設けまして、統廃合も含め現在検討を重ねているところであります。この再編整備につきましては、小さくても存在価値のある学校づくり、あるいはまた統廃合して新たに魅力のある学校をつくることなどについて検討を進めているところでありますが、いずれにいたしましても生徒にとって入ってよかったという学校づくりに努めていかなければならないと思っている次第であります。
現在の進捗状況でございますけれども、小規模校の問題につきましては、それぞれの学校あるいは地域で、学校地域連携会議を開催したり、あるいはまた専門高校いわゆる実業高校につきましては、県で産業教育専門委員会を設けまして、活性化に向けて地域の皆さんや専門家の御意見もお聞きしているところであります。
また、統廃合だけでなくて中高一貫教育、あるいはまた総合学科の増設等、新しいタイプの学校についても検討いたしておるところでございまして、県全体としての高校のあり方を求めているところでございます。
先ほど知事が申し上げましたとおり、本年度中には地域と調整に入るための再編整備についての基本指針を策定していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（角光雄君） 谷川警察本部長。
〔警察本部長（谷川純君）登壇〕
◎警察本部長（谷川純君） 交通行政についてでありますが、横断歩道は通常は信号交差点等に設置しておりますけれども、御指摘のように横断歩道橋あるいは横断地下歩道等の立体横断施設が完備されている箇所には、原則として設置はしないというふうになっております。
ただ、原則と申し上げましたけれども、障害者でありますとか、高齢者など、その横断地下道を利用できなかったり、あるいは肉体的に大変な負担をかけてしまうというような方が特に多く通行する場所につきましては、そういった必要性等を慎重に検討して設置をしているところであります。
その場合、御指摘のように車側から見れば流れが阻害されるということになるわけでありますけれども、その調和を図るため、県警といたしましてはそういったところに技術的に最大限の信号制御を行って調整を図っているということであります。
御指摘の地下横断歩道施設のある場所及びその直近部での横断歩道の設置につきましては、今申し上げました原則を踏まえまして個々具体的に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔紐野義昭君発言を求む〕
○議長（角光雄君） 紐野義昭君。
◆（紐野義昭君） 自席から一点だけ再質問させていただきますが、今ほどの審議会についてであります。
知事は、一つの問題に違った結論が出てこないように努力をするという発言がありましたけれども、総務部長は年齢、男女問わず幅広い人材を登用し、柔軟な議論を審議会でしていただくというお話があったわけであります。そうであるならば、似たような問題について正反対な答申が出てくることも当然予想できるわけでありますし、そうではないというんであるならば、その審議会は単なる知事の御用機関であると、こう判断してもいいんではないかなと思いますけれども、知事の見解をもう一度お聞きをいたしたいと思います。
○議長（角光雄君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 県が設置をする審議会でありますから、別に御用審議会にしようなんていう思いは毛頭ないわけでありまして、県が諮問いたした内容について大所高所からそれぞれ御審議をいただいて、お互いに違った意見が出てきそうになればお互いに十分すり合わせもしていただいて、そして県がこれからやっていく方向性に沿った形で、沿う形で大所高所から御意見を出していただくことも大事ではないのかなと。私が申し上げたのは、各省庁の審議会を見ておりますと、余りにも各省庁の利害がむき出しになって、もう全然正反対の結論を出して、お互いにそれで主導権争いをするという、そういうことが余りにも目に余るということでありますから、そういうことになってはいけない、このようにお答えをいたしたわけでございます。
─────・──・─────
△休憩
○議長（角光雄君） 暫時休憩いたします。
午後零時十八分休憩
─────・──・─────
午後一時二十三分再開
出席議員（四十六名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 山 田 憲 昭
七 番 山 田 省 悟
八 番 北 村 繁 盛
九 番 朝 倉 忍
十 番 石 坂 修 一
十一 番 北 野 進
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 石 林 爾 郎
十八 番 菊 知 龍 雄
十九 番 和 田 内 幸 三
二十 番 吉 崎 吉 規
二十一番 稲 本 孝 志
二十二番 山 根 靖 則
二十三番 八 十 出 泰 成
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十九番 長 井 賢 誓
三十 番 岡 部 雅 夫
三十一番 矢 田 富 郎
三十二番 宇 野 邦 夫
三十三番 宮 下 登 詩 子
三十四番 庄 源 一
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 櫻 井 廣 明
四十三番 河 口 健 吾
四十四番 宮 地 義 雄
四十五番 米 沢 利 久
四十六番 金 原 博
四十七番 池 田 健
欠席議員（一名）
二十八番 角 光 雄
──────────────
△再開、質疑・質問（続）
○副議長（宇野邦夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
なお、議場の温度が上がっておりますので、上着の着用は御自由に願います。藤井義弘君。
〔藤井義弘君登壇、拍手〕
◆（藤井義弘君） まず最初に、小松空港の国際化に向けての県の取り組む方針についてお尋ねいたします。
日本海側随一の第一線の基地として、我が国の防衛にとって重要な基地であることを承知し、また石川県の将来に最も大事な空港と位置づけし、共存共栄を図っていくべきであろうと思います。
第一点は、香港便についてであります。
日本と香港との航空交渉は、今か今かと首を長くして待っているのでありますが、なかなか開催される様子もありません。今となっては、もう香港便はいいのではないかとか、既に知事はだめだということを承知し、あきらめているなどの声が聞こえるのでありますが、激励の意味をも込めてお尋ねをいたしたいと思います。
確かに香港の返還後の事情、アジア地域経済の悪化等による旅客需要の落ち込みから、早期就航のめどが立たない状況であろうとは思います。私が今さら申し上げることもないのでありますが、小松空港の国際化にとっては国際的なハブ空港であり、中国国内への連携空港である香港との定期便の開設は、欠くことのできないものであります。ドラゴン航空が次の日本への新規乗り入れ地として小松空港へと表明して以来、知事を先頭に関係者が一丸となり強力に誘致運動を展開してまいりました。当時、腰の重かった防衛庁も、長官をして前向きにと言っておられます。あとひと押しというところでのことであり、残念であろうとは思います。この時期に戦略がこれでよかったのかの反省が将来の新たな展開にプラスになるのではないでしょうか。
ドラゴン航空会社の経営者の交代時期、特に多くの雑音が聞こえてきたような気がいたします。香港の住民は、日本への乗り入れ地には新幹線があることとか、旅行コースには必ずディズニーランドを入れるとか、どちらかというと新潟空港を視野にスイッチしているように思えてなりません。事実、ドラゴン航空より思わせの言葉があったやに耳にしておりますが、しかしドラゴン航空は言うに及ばず、運輸省や防衛庁においても小松空港に対しての理解を示していると思いたいのであります。知事の御所見をお聞かせください。
また、航空需要は本年末には回復するのではとの意見があるようでありますが、今日までの努力をも築いてきた関係者との信頼関係を大切にして、引き続き誘致運動を展開して、何としても香港ラインの確保に努力をすべきと思います。
次に、ウズベキスタン共和国との定期便の開設についてお尋ねいたします。
ウズベキスタン共和国と石川県、特に小松市とは少なからぬ御縁があることを後ほど申し上げますが、石川との関係を承知している現地法人を持つある商社幹部が、ウズベキが日本へ直接乗り込むことを望んでいることを察知し、運輸省等の情報から、政府は大都市空港は難しいので地方空港が対象であろうということから、石川県庁に扉をたたいたのでありますが、窓口が違っていたのか、庁内の対応のできていないうちに新潟県がどんどん営業をかけていたのが現実のようであります。
余談でありますが、これらを考えるとき、情報のあり方についてはいかに早く察知するかが地方の時代に差をつけることであり、今石川県にとって何が大事なのかをどの部署であっても認識すべきであろうと思います。
ウズベキは、世界各国の独立間もない国であるにもかかわらず、活発な政治外交や民間外交を行っていると聞いております。日本経済界にとっても、注目している国であることは先般交代されましたが、トヨタ自動車の豊田社長が経団連会長の最後の外交として、経済界のトップを含む百四十名に及ぶ大型のミッションを組んでウズベキとの経済交流や資本交流を実施されたのであります。その訪問の折に豊田団長初め日本経済界の重鎮が、じきじきぜひ日本に飛行機を飛ばすときは小松空港へと利点を披露し、ウズベキ要人に要請したと聞いております。
小松出身の孫崎享氏が初代駐大使につかれたときより石川県との交流が始まりました。平成六年五月から八月にかけ、中央アジア芸術員会員である陶芸家のナジロフ・アリューシャ氏が来県し、県九谷焼窯元工業組合の理事長であり、本会議冒頭で弔詞贈呈がございましたが、浅蔵五十吉氏の御長男、与成氏のもとで九谷焼を学んでおられ、翌年八月には同国の首都タシケントにおいて九谷焼陶芸展が開催され、そのほかリニシュタン市より市長や陶芸家、舞踏家の小松市への招待、留学生の受け入れ、またこまつドームでの昨年開かれた世界色絵陶磁器展においては、ウズベキの陶器コーナーの設置等、相互交流が進められております。
ウズベキは、我が県の特産品と類似しており、絹、金箔、そして陶磁器等、石川県の伝統産業の交流は十分意味があろうと思います。また、経団連のミッションは、焼物の研究所の設置プログラムを持っていったようでもあります。今、韓国の大宇自動車がウズベキに現地法人を持つ関係から、タシケントとソウルが空の交通を持っておりますが、タシケント−ソウル−小松という空路も考えられると思われます。まだまだ日本の地方空港からの積極的なアプローチもないようであり、将来の中央アジアとの表の玄関として、また空のシルクロードとして積極的誘致をお考えになってはいかがでしょう、知事の御所見をお尋ねします。
次に、木場潟の水質浄化や旧白寿荘の改築について、たびたびではありますが今回もお尋ねします。
先般、朝の民放をごらんになった方がおられると思いますが、木場潟の紹介であります。アナウンサーは、木場潟の自然やここから見える白山は大変美しい等の紹介の後水質に触れて、汚濁度は全国ワースト５の汚名を全国放送され、また以前に戻ったのかなと愕然といたしました。
御承知のように、世界各地の湖沼の視察をしている国際カヌー連盟の競技委員長にして、すばらしいロケーションでもあり、ぜひ木場潟で二〇〇三年に予定している世界ジュニアカヌー選手権を開催できるよう期待をするとの評価をいただいたのでありますが、一日も早い浄化の施策を要望いたします。
幸い今議会の予算に、水と緑のふれあいパーク整備推進として、木場潟、河北潟においての基本構想策定費として計上されており、地元の人たちは大変期待をしております。具体的にどのような設置構想を念頭に調査をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、農林部所管にて導水路を設置しておりますが、平成十一年度は最終年度であり、また十二年四月にはいよいよ木場潟への放水がされるようであります。末端の処置が浄化に大きくプラスされると思いますので、経過で結構ですので、どのような方策を検討されているのかもお聞かせを願いたいと思います。
なお、周辺関係者の意見をも取り入れていただきたいと思います。
次に、旧白寿荘についてお伺いいたします。
昨年十二月定例会において、私の質問に対し知事より「旧白寿荘は大変老朽化が進んでおり、早く撤去し、木場潟公園の管理機能をも持った施設の整備は必要であると考えており、できれば平成十年度には建設の位置とか機能、規模についてぜひ検討する」との御答弁をいただいたのでありますが、今どのような状況であるのかお伺いいたします。
また、これにつきましても、利用者の意見を加えていただきたいと思います。
次に、自治体
消防五十周年を迎えて、防火対策についてお伺いいたします。
日本の
消防は、設備、技術や制度等については世界でも最高水準であると言われております。これは、日本は木造家屋を中心に都市が形成されたため多くの大火が発生し、必然的に
消防力が強化され、都市居住の安全確保上最も重要な行政課題であり、整備が図られてきたからだと言われております。
特に日本の
消防体制の大きな特徴は、社会のさまざまな組織がそれぞれに
消防力を備え、常設
消防を補完しつつ、それが一体として機能する体制が整っていることであります。
それは、今日の自治体
消防ができる以前から
消防団という固有の形態を生み出しているのであります。各企業の組織する職域
消防隊や各町内や校下において組織されている地域
消防隊や婦人
消防隊など、まさに住民の末端に至るまでの多くの組織が活躍されております。
しかし、現実には欠員が生じたり、団員の高齢化が進んだりしており、団員の確保すら苦労しているのであります。恐らくその分、常備の負担が増すのみならず、潜在的な意味から火災の危険が増大しているのではと言われております。でなくても、大規模、広域的な災害がふえることが予想され、自治体
消防とはいうものの自治体を超えた広域的な活動が必要であります。それは、阪神・
淡路大震災を見ても明らかであり、今回本県における地震被害想定調査報告書を見てもしかりであります。
消防団員の家族は、団員の活動をよく理解し、協力されておりますが、それらに甘えることなく、県としても団員や家族にどのような形で感謝をあらわしているのでしょうか。
今年度、知事みずから小松での出初式に出席いただきました。そして、団員を励ましていただきました。出席の団員や
消防関係者は、ことしも安全、安心を念頭に頑張らなくてはの様子がありありと見えたわけであります。全県くまなくとは大変でありますが、各地の訓練日をとらえるとか、各市町村へ出向かれた折の激励等がどれほどか。また、知事や部署長等の感謝の一枚の賞状が自衛
消防団員数を維持するに大きな支えの一つになることは間違いございません。
次に、最近の全く新しい要素としての国際化の進展に伴い、また日本の経済事情から外国人居住者が急増いたしております。日本の気候、風土、生活習慣にふなれな彼らの失火による火災が都会において目立っていると聞いておりますが、我が県内においても多くの外国人が企業に就業し、アパート、マンションに居住しておられますが、この人たちにはどのような防火知識を与えているのかをお聞かせください。例えば一例として、県広報等に外国語で啓蒙することもあってはいかがでありましょうか。
次も関連するのでありますが、「県営住宅のお寒い実態」との見出しで、三月の新聞で報道されたので、参考にしながら担当部長にお伺いいたします。平成九年度行政監査報告で指摘され、明らかになったのでありますが、県内に
消防法で防火管理者が必要な県営住宅は四十三団地あるようであります。これには、
消防計画を作成し、訓練を実施することが義務づけられておるのでありますが、八年度の実施団体は一団体のみであることが報告されております。完成以来、一度も作成していない団地もあるようであり、まさしくお寒い実態であります。県営がこのようであるならば、民営住宅団地はどのようであるのか心配でなりません。これに対する指導をお聞かせ願いたいと思います。
なお、指摘以後、各自治体の代表者で構成する連絡協議会を通じて徹底していく方針とは聞いておりますが、どのように防火知識の高揚をされているのかお聞かせください。
次に、石川県立自然史博物館の早期建設についてお伺いいたします。
県や各市町村に多くの方々が貴重な標本や資料を保有し、それらは学術的にも高い評価を受けております。しかしながら、適切な展示場所がないため、未公開になっていることは御存じのとおりであります。その地域にどのような博物館があるのか、そしてその内容いかんでその国、その県、その市、町、村の文化的レベルが図られると言われております。その意味からも、本多の森公園にある石川県立歴史博物館は高いレベルであるとされておりますが、北陸を代表する自然史博物館がまだ設立されておりません。私たち石川県民をはぐくんできたすばらしい自然をしっかり把握し、将来に向かって豊かな自然環境を守ることの意義の大切さを
谷本知事は最も知っておられることと存じます。
既に三十年前より、心ある石川県の有志で石川県に自然史博物館を実現する会がつくられ、何度も県当局に陳情を続けておりますが、この辺で知事の自然を愛する熱意ある御答弁をいただきたいと思います。
なお、今議会に仮の施設だと聞いておりますが、旧埋文センターに資料保管庫の改装予算が計上されておりますが、将来の常設に向けた内容を期待をいたしております。
特に、小松市立博物館は石川県内で最初に登録された第一号の博物館であり、博物館を育成する人材にも恵まれております。ぜひ小松での自然史博物館の建設を要望いたします。
最近、石川県
バリアフリー社会の推進に関する条例の制定を契機として、すべての県民にとってやさしい
まちづくりに向けた取り組みが確実に動き出しているのであります。私は、ことしがこうした動きが一過性のもので終わってしまうのか、あるいは息の長い着実な取り組みとなるのかの分水嶺となる重要な年と考えております。
昨年は、県有建築物のバリアフリー化などに取り組まれましたが、さらに一歩進んで本年はどのような取り組みを実施していくのか、お考えをお聞きいたします。
同時に、幾ら建物の段差の解消が図られたとしても、それのみをもって
バリアフリー社会が実現したと考えることは適当ではありません。やはり県民一人一人がお互いを理解し合い、思いやりの心を持って支え合うことこそバリアフリーの基本ではないかと考えます。
こうしたバリアフリーの考え方を身につけていくためには、幼児期からの教育が重要であることは、幾ら強調しても強調し過ぎることはございません。生徒、児童が日常的に高齢者、障害者と触れ合えるような教育を推進するために、どのような施策を講じていく考えかを教育長にお尋ねいたします。
また、高齢者や障害者はもとより、だれもが安心して行動できるような
まちづくりを進めていく必要があるとは思いますが、そのためには交通環境の整備も重要であると思います。しかし、その基準については具体性に欠けているような気がしてなりません。特に歩道に関して、融雪水の検討や切り下げ場所の検討及び歩道の連続性の確保は進んでいるのでありましょうか。本件に関しましては、国、市町村との関連も重要と思われます。また、バス停等停留所の位置での歩行者及び自転車の通行の確保など、安心して利用できるような工夫はなされているのかどうか土木部長にお尋ねし、これで終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野邦夫君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 藤井議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、小松空港の国際化についての御質問でございますが、小松空港につきましては国際線そして国内線、私どもその充実に取り組んできたわけでありまして、まさに石川県というよりは北陸の空の玄関口としてふさわしい内容の充実にも努めてきたところでございます。国内線は、おかげさまで四国便もできましたし、各種定期便の増便も図られてまいっております。
その中で、議員御指摘の香港便の開設でございますけれども、平成二年九月にこの取り組みスタートしたわけでありまして、大変香港との間では長い交流のいわば実績があるわけでございます。サイモン・ヒールとかピーター・ロップとかジョン・スワイヤーとか、そういう名前もまだ頭の中に残っておるぐらいでありますので、これはぜひ実現をしたいなと、こういうような思いでいっぱいでございますし、おかげさまで幾つものハードルはございましたけれども、防衛庁や運輸省の御理解も得るという状況にまで来たということでございますんで、
地方公共団体としてやれるだけのことは精いっぱいやってきたということはあるわけでございますが、ただアジアの地域経済の低迷というふうな、また思わぬハードルが生じてまいりまして、少し見通しはまた見えなくなってきたということはございますけれども、やっぱりこれまでの取り組みの経緯とか、お互いの信頼関係というものを大事にしながら、引き続き地道な誘致活動を続けていきたいというふうに思いますし、決してあきらめることなく粘り強く誘致活動を、地元の小松市あるいは議員連盟の皆さん方と一緒になってさらに努力を傾けてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、ウズベキスタンとの定期便についての御質問がございましたが、四月の二十二日でございますか、ウズベキスタン共和国のシャイフォフ駐日大使が小松空港との旅客定期便について、開設の可能性を検討しているという表明がございまして、またそれを契機に石川県との文化交流にも大変強い意欲をお示しをいただいたということでございますんで、大変ありがたい思いがいたしておるわけでございます。
ウズベキスタンとの定期便の開設につきましては、まだ正直言って情報不足の感が否めないのは事実でございますけれども、私ども早速にもウズベキスタン航空に対しまして日本に就航する空港を検討する際の参考として、小松空港にかかわる各種資料やデータを既に送付もいたしておりますし、議員御指摘の豊田会長を初めとする経団連のミッションの方々にも、この資料を託したところでもございます。
今後、ひとつ情報収集しっかりと努力をしていかなければいけない、このようにも思っておりますし、既にソウルまで定期便が就航しておるということでございますので、その辺のところも十分念頭に置いておく必要があろうというふうに思います。
いずれにしましても、ウズベキスタンは議員御指摘のようなシルクロードの要衝の地でもありますし、金の生産量もロシアに次いで世界第二位ということのようでございますし、金箔の関係も大変盛んな土地柄というふうにお聞きをしておりますし、焼物の伝統、歴史もあるということでもございますんで、石川県とは相共通する部分も多分にあるのではないかと、このようにも思っておりますし、私どもぜひ国際線は複数路線化というのが県の切なる願いでもございますので、議員連盟等の皆さん方とも十分相談をしながら、対応におくれをとることがないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、木場潟についての御質問でございますが、藤井議員これまでも御質問をいただいておりますけれども、ふれあいパークの整備推進ということでこの木場潟におきまして水耕植物を活用した水質浄化施設、これを今検討いたしておるところでございます。これは、湖水中の栄養分を吸収し、根に浮遊物質を付着させて湖水を浄化するというシステムもございますし、と同時に栽培をされましたセリとかそういった野菜類、あるいは花のたぐいですね。こういったものを広く県民の皆さん方に提供もするということを通じて、水質浄化に対する啓蒙はもちろんでありますけれども、環境への学習の場づくり、そういったものとしてもこれぜひ活用できるんではないかというふうに考えておるわけでありますので、ぜひ基本構想の策定作業にこれから入ってまいりますけれども、地域住民の皆さん方の意向も十分踏まえながら、関係の機関とも十分連携をして具体的な作業に取り組んでいきたいと、かように考えているところであります。
次に、白寿荘の改築でありますが、この木場潟公園、平成九年度末までに木道等の完成によりまして
基盤整備は一段落したかなということでございますが、白寿荘につきましてはこれまで御質問いただいております。管理休憩機能のあり方ということについては一つの課題でもございました。大変、旧白寿荘が老朽化が著しいということでございますので、撤去して新たなものを建設をするというのも一つの考え方であろうということでございます。検討が少し事務的にはおくれぎみということで大変申しわけなく思っておりますけれども、今、管理休憩施設のあり方について担当部局の方で検討をしておるところでございます。ぜひ、その際には地元の皆さん方の御意見も拝聴したい、このようにも考えておるところであります。
次に、
消防についての御質問がございました。
消防団の皆さん方は、それぞれ生業を持ちながら、大変旺盛な責任感のもと、災害あるいは火災から県民の生命、財産を守るということで大変献身的に御活躍をいただいておるわけでございます。まさにボランティアの草分け的な存在ということでありますから、大変その活動には頭の下がる思いがいたすわけでございまして、せめてそういった御労苦に少しでも報いなければということで、毎年表彰もさせていただいておるわけでございますし、また内助の功にも報いるということも大変大事でございますんで、配偶者の方々にも感謝状も贈呈をさせていただいておるところでございます。
その人たちの処遇の改善といいますか、そういったことにつきましては、退職共済制度、そういったものもあるわけでございますけれども、そういった充実に向けてさらに国にも私ども強く要望をしていかなければいけないなと、このようにも思っておるところでございます。
次に、自然史博物館についての御質問でございますが、これまで県内の貴重な自然系資料の散逸を防ぐということで、とりあえずは資料の収集整理を進めてきたわけでございます。今後とも自然史博物館の整備に向けましては、既存の類似施設が県内にもございますので、そういったものとの機能分担あるいはネットワークということも大事でございますし、まだ少しコンセプトがまとまっていない、純粋な研究機関というお話もございますし、それだけではなしに、やっぱりせっかくやるからには県民の皆さん方に開放するというような機能も当然必要であろうというようなことでございますし、非常にこれ分野が多岐にわたっておりますんで、なかなかコンセプトがまとまっていかないという裏目があるわけでございますが、そういったコンセプト集約化に向けての検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、今年度は今御指摘がありましたように、資料が大変増加してきております。埋文センターが移転をいたしましたので、現在の埋文センターに余裕が生じてまいりました。そこで、保管場所をしっかりとまずは確保して、調査員も二名増員をして調査体制をまず強化をしようということでありまして、そしてその旧埋文センターの中に研究の成果を発表する展示コーナーを設けたり、施設の一部を研究者の皆さん方に利用もしていただこう、こういったことで当座はしのいでいければと、このように思っておるところであります。
次に、
バリアフリー社会に向けての本年度の取り組みということでございますけれども、バリアフリーには意識の改革が必要なことは当然でございますけれども、それに施設の整備、福祉用具の開発・整備、人材の育成と、こういうことに相なってくるわけでありますけれども、今年度は建築物の大半を占めます民間建築物、あるいは生活の拠点になる住宅の整備、そういった面についてバリアフリーを促進していこうということで、低利の融資制度も設けさせていただいたということでありますし、それから福祉機器等の研究開発、あるいは実験・体験を行う施設としてバリアフリーの体験住宅がこの七月にも完成をするということに相なっておるわけでございます。
それと、何よりも意識の改革という面で言えば、障害者や高齢者との触れ合い、そういったものを実際にやっぱり体験をしていただくということも大変大事なことではないかということで、小規模作業所等が実施をする地域住民の皆さん方との触れ合いの場づくりに対しまして、今年度からさらに支援を充実をしてまいりたい、このようにも思っておりますし、事業者みずからが車いす等を体験する、そういった試みも必要であろうと、このように思っておるところでございます。
○副議長（宇野邦夫君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君）
消防関係で二点お答えを申し上げます。
まず、外国人居住者に対する防火知識の啓発ということでございますが、外国人に対する防火意識の啓発につきましては、企業あるいは教育機関等から各
消防本部へ講習会の申し込み等があるわけでありますが、その都度対応いたしまして、企業に働く外国人、あるいは留学生等を対象とした講習会を現に実施いたしております。
ちなみに、過去四年間で十回程度、それから参加人員では三百五十名程度の参加を得てやっております。
なお、県広報等に母国語の採用をとの御提案がございましたが、その言語の選択等若干困難な面もございますので、研究課題とさせていただきたいなというふうに思います。
次に、民間の共同住宅における防火体制ということでございますが、民間の共同住宅の防火につきましては、
消防本部におきまして定期的に立ち入りをいたしまして、
消防用の設備あるいは自主防火管理の状況について検査を行っておりますほか、入居者の承諾のもとに台所等の点検も行っておるというところでございます。
また、収容人員五十人以上の共同住宅につきましては防火管理者を設置していただきまして、防火管理上必要な
消防計画などを
消防本部へ提出していただくということになっております。
さらに、地域におきまして行われております自主防災訓練等に対しましても、地域社会の一員として積極的に参加を呼びかけるとともに、一体となった防火体制の確立に努めるように指導申し上げておるということでございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 大塚農林水産部長。
〔農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎農林水産部長（大塚忠寿君） 木場潟の水質浄化に関連しましてお答えをいたします。
平成六年度より大日川ダムから農業用水を確保するため、国営農地防災事業の加賀三湖導水路改修工事を行っておりますが、この事業にあわせまして県営水質保全対策事業で導水の一部を木場潟上流部に分水放流して水質浄化を図ることとしております。この導水路末端部において、水量の一部を子供たちが水に親しめるせせらぎ水路を設けることにしており、施設管理や位置関係も含めまして小松市や関係団体とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
なお、国営、県営事業とも通水が可能になるのは平成十二年四月を予定をいたしております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 県営住宅の防火体制に関する御質問にお答えいたします。
平成九年度の行政監査報告のとおり、県営住宅につきまして十分な防火管理の体制がとられていなかったのは事実でございます。このため、
消防法の対象となっております五十戸以上の四十三団地につきまして速やかに防火管理者を設置するとともに、今年度中にすべての団地につきまして
消防計画の作成を完了するよう作業を現在進めているところでございます。このほか、県営住宅団地の防火対策といたしまして、四月には全入居者へ防火啓発パンフレットを配付いたしました。また、四月の十九日にはけやき団地で防火訓練を実施したところでございますし、今年度はさらに講習会や防火訓練を八団地で予定しているところでございます。
また、今年度から新たに県営住宅団地連絡協議会を設置することといたしておりますが、この運営を通しまして定期的な防火訓練の実施や自主的な防火組織の設置等、あるいは広報紙の活用等によりまして、防火意識の高揚を図ってまいる所存でございます。
続きまして、道路整備に関するバリアフリー化の推進の状況でございます。昨年九月にバリアフリー化整備基準を策定いたしまして、この中で歩道のバリアフリー化につきましても基準を定め、積極的に整備促進を図っているところでございます。このうち、歩道の融雪水対策につきましては、病院や福祉施設等の公共施設の周辺につきましては、歩道に無散水方式を導入して整備を進めることといたしております。また、歩道に数多くの切り下げ箇所が設けられることによります歩行面のでこぼこ対策につきましては、従来歩道が一段高いマウントアップ型であったわけでございますが、整備基準によりまして今回は切り下げを必要としないフラット型歩道にかえまして連続性を強めると、このような考え方で歩道を整備していきたいと思っておる次第でございます。
また、県管理道路以外の歩道のバリアフリー化につきましても、バリアフリー化基準を建設省及び市町村にも送付いたしまして、積極的な取り組みを要請するとともに、相互に連携を図りながら国道、県道、市町村道が連続的にバリアフリー化されるよう今後一層努めてまいりたいと考えております。
続きまして、停留所等のバリアフリー化の状況でございます。御承知のように停留所の設置につきましては、運輸省がバス事業者の申請を受けまして、その際に道路管理者から道路の状況、設置の適否についての意見を聴取した上で、運輸省におきまして許可されることとなっておるわけでございます。しかしながら、バス停留所でのバス利用者及び歩行者に対しての安全性やゆとりのある空間の確保などにつきまして、バリアフリーの面からは必ずしも十分でなくて、改善の必要性のあるバス停留所も多く見られるものと考えております。
このため、今回の補正予算におきまして、バリアフリーバス停整備事業費といたしまして六百万円を計上いたしました。金沢市内の主要なバス停留所の中から、バス事業者の協力も得まして緊急にバリアフリー化を図る必要性のある二カ所につきまして、上屋、歩道の段差解消、点字ブロック、あるいはバス停留所付近での通行確保空間、そういったことに関する整備を行おうと思っておりまして、本年度はそのための実施設計を行うことといたしております。
また、歩行者や自転車が安心して通行できるバリアフリー化整備基準に合致した施設整備を今後とも積極的に進めてまいりまして、バリアフリー化の推進に関して今後とも鋭意進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） バリアフリーの考え方を身につけていくためには幼児期からの教育が重要であるというお尋ねでございます。私も全く同感でございます。現在、小中学校では道徳の時間、あるいはまた学級活動におきまして、人間愛、他人への思いやり、さらには差別や偏見のない社会などをテーマに、高齢者や障害者理解の学習を行っているところであります。
また、触れ合い体験をすることが何よりも大事であると思います。したがいまして、特別養護老人ホームを訪問したり、特殊教育諸学校等、近隣の小中学生が互いに訪問し合い一緒に遊んだり作品交換などを行い、相互理解を深めているところであります。
また、今年度から実施する豊かな心をはぐくむ教育推進事業の中で、県から助成も行いましてすべての市町村において地域の実情に応じて高齢者や障害者との交流事業に取り組んでいただく、このように考えているわけであります。
このほか、特殊学級の開設につきまして、次年度からこれまでの基準を緩和いたしまして、該当児童生徒が一名であっても開設できるよう、この結果、障害者との触れ合いがさらに促進されるのではないかと期待をいたしている次第であります。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 長井賢誓君。
〔長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（長井賢誓君） 質問の機会を得ましたので、知事、部局長に御所見のほどをお伺いします。
第一点として、
北陸新幹線の建設推進についてであります。
金沢駅の新幹線高架橋が完成いたしました。さらに高架下施設もオープンしました。
北陸新幹線が早期開通に向けてさらに大きな期待が寄せられているところであります。知事初め関係機関の御努力に対し敬意を表する次第であります。
新聞報道による
北陸新幹線関係都市連絡協議会が北信越関係国会議員、大蔵省、運輸省など関係省庁に陳情いたした際、今もって線路幅の違う路線を走行ができるフリーゲージトレインを上越線以西の新幹線に採用すべきとの案が浮上しているという空気を把握されたようであります。このことについては先刻御承知のことと思いますが、フリーゲージトレインでは開業すればこれが固定化され、後刻フル規格に整備するという道が閉ざされるという、まことに重大な後退であることが指摘されているところであります。ここは、あくまでもフル規格の整備により開業するという基本的な考え方を踏襲することが大切という考えと全く同感であります。したがいまして、
北陸新幹線についてはフリーゲージトレイン案には大きな腹立ちを感ずるものであり、声を大にしてフル規格整備の開業を提言していただきたいことを強くお願いするものであります。
次に、政府の平成十年度補正予算案に
北陸新幹線事業費を上乗せすることが盛り込まれていないことについて。これに関しては、十一年度本予算では事業費の積み増しが期待できる見通しのようでありますが、これが予算計上時に手落ちのないよう、知事にあっては特段の御配慮を願いたいのであります。
さらに、民間の技術力や資金力を活用した新たな手法による民間資本主導の社会資本を整備新幹線に活用する構想が浮上していると聞いています。これが導入されますと、
北陸新幹線の実現が早まるのでないかと思うが、これが進展するかについて御所見のほどをお伺いするものであります。
第二点として、地球時代における環境国際協力の考え方と、今後の施策の具体的な方針を伺いたい。
先ごろ県では、地球温暖化防止のための地域推進行動計画を発表されました。そこでは、行政、事業者、民間団体など県民一体となった行動の推進がうたわれておりますが、具体的にはどのように施策を推進されるのか。また、今日の環境問題は我が身、我が石川県だけがよければそれで済むというものでなくなってきており、県など自治体のレベルにおいても、環境問題に関しては国際的な協力の推進が求められる時代となってきたことを改めて認識しなければならないと考えます。
そこで、今後はさらに地球温暖化防止、酸性雨などの地球環境破壊問題の解決に向けて、地方自治体の果たす役割が大きくなると考える中で、県としても具体的な環境国際協力を求められてくるものと考えますが、今後の環境国際協力に関する考え方と今後の施策について、具体的な方針について知事にお伺いをしたいのであります。
第三点として、新農業基本法について。
昨年十二月、総理大臣の諮問委員会である食料・農業・農村基本問題調査会が食料、農業、農村政策のあり方に関する中間取りまとめが公表されました。今年の夏ごろにその最終答申が出され、新農業基本法の検討に移行する予定であると聞いておりますが、この最終報告の内容は、単に国の農政の転換にとどまらず石川県のこれからの農業のあり方にも大きく影響を与えるものと考えます。
そこでまず第一点として、議論がいろいろ出されております。中間取りまとめに対する知事の全般的な見解をお伺いするものであります。
第二点として、将来の本県の農業、農村のあり方として平成八年度に策定し、第五次農業振興ビジョンや新たなコメ施策がありますが、これらの目標達成のため今年度具体的な政策等があればお伺いしたいのであります。
第三に、担い手の育成支援についてであります。減反の強化とか米価の下落など、農業を取り巻く状況はまことに厳しいものがあり、今こそたくましい担い手の育成や多彩な担い手による地域農業の展開を強力に推進する必要があると考えます。そこで、担い手育成を支援する本県として、具体的な政策についてお伺いいたしたい。
また、今夏行われる全国農業青年交換大会の意義並びにその効果等について御所見のほどをお伺いしたいのであります。
第四点として、福祉行政の中の乳児保育について。
本年四月から児童福祉法が改正され、現在施行されておりますが、保育所の現状は近年の少子化の進行や夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の養育機能の低下などが重なり、子供を取り巻く環境の変化によって多様化する保育ニーズに対応するため、さまざまな見直しが行われたと言われております。
こうした中において、本年度から乳児保育についてはすべての保育所が実施できることとなり、いわゆる乳児保育の一般化がなされたところでありますが、近年の女性の社会進出に伴う子育てと仕事の両立支援を図る上で、保育所が積極的に乳児保育に取り組むことは時代の要請であり、県にあっては現在エンゼルプランを策定し、乳児の受入体制づくりを推進されているようであるが、今後さらに拡大すべきものと考えます。乳児保育が一般化された本年度における県内の保育所の乳児保育の取り組みはどのような状況になっているのか、また乳児保育の一層の推進を図るためどのような支援策を考えているのかお尋ねするものであります。
第五点として、土木行政について次の三点についてお伺いするものであります。
金沢外環状線の山側幹線及び
北陸自動車道へアクセスする月浦インターの整備状況と今後の見通しであります。山側幹線沿線の金沢東部地区は、今年四月金沢大学総合移転における第二期計画の城外部局の移転整備に着手することにより、御所、鈴見台、若松、田上、大桑、野田地区など丘陵地一帯は良好な住宅として開発整備が進められました。一方、東部山ろく地帯を連結する幹線道路が未整備のため、金沢東部の各地区へのアクセスは金沢都心を経由しなければなりません。このことが国道百五十七号などの都心の幹線道路の交通渋滞の要因の一つとなっております。
このため、東部地区を連結する幹線道路として、また都心幹線道路のバイパス機能を含めて都心の交通渋滞を緩和する幹線道路として
北陸自動車道月浦インターを含む東部地区の山岳幹線道路の整備状況が強く望まれているところであります。
以上の区間の整備状況と今後の見通しについてお伺いをするものであります。
第二点は、建設省の直轄事業として整備が進められている金沢市今町から鈴見町間、延長九・四キロメートルの東部環状道路の整備であります。東部環状道路は埋蔵文化財が多く点在して、その調査等のため事業がおくれがちでありましたが、現在平成八年度に卯辰山トンネルを着手するなど、ようやく全線における工事の進展に展望が開けてきたようであります。現在の状況と今後の見通しをお伺いするものであります。
第三点として、東部環状道路と
北陸自動車道を連絡する月浦インターについて、昨年十二月、建設大臣から道路公団に対して施行命令が出されたところでありますが、山側幹線の中で街路事業や土地
区画整理事業により県並びに金沢市で整備が進められている区間についてであります。
これらの区間については、平成九年度における都市計画道路鈴見新庄線の田上本町から大桑間の着手について、今年度大桑から野田区間について
区画整理事業での新規採択が認められ、念願していたところであります。県当局を初め御努力くださいました関係各位に深く感謝申し上げる次第であります。
そこで、小立野台地トンネルを含め最重要区間である都市計画道路鈴見新庄線の田上本町から野田区間の整備の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
第六点として、今回五月六日から五日間の日程で例年のように台湾省を訪問する機会があり、本年は八田技師を偲び嘉南と友好の会による八田技師の墓前祭に参列した後、石川県日華親善協会長として台北市の中日文化経済協会など要人の招請を受け、表敬訪問の機会を得ました。この際、次に述べるような具体的な経済交流等が話題となったので、簡単に披露させていただきたいと思います。
第一点として、台北市の中日文化経済協会会長許敏恵氏の招請により、石川県日華親善協会一行十九名が中日文化経済協会を表敬訪問いたしました。その席上において、南泰関係企業の董事長楊●●氏が石川県の金沢港を中心に石川県や金沢商工会議所と協議会を開催し、コンテナ船の増便を話し合い、これを推進したいという発言がありました。また、六月三十日から七月二日、三日間、台湾商品展示商談会を開催するという計画も実施の見通しがついたという発言がありました。さらに今後は、金沢港を中心に石川県とも協議をして、北陸一円を対象とした貨物便の増便を計画していきたいという建設的な構想のあることの発言がありました。このことに対しては、窓口等は金沢商工会議所の関係者が折衝されることと思うが、この機会をとらえ、石川県としても今後コンテナ船の増便、さらには貨物便の増設計画等、支援を推進する、特に積極的に協力してはどうかと思うが、知事、商工労働部長のお考えをお伺いしたいのであります。
第二点として、石川県日華親善協会の親書を携行いたし、台北市のアジア関係協会会長、中日文教基金会董事長林金莖氏にこれを手渡したのであります。親書には、早期に小松−台北間に定期航空便の開設を要望すると。このことに対して林金莖氏は、小松空港にあっては台北−名古屋便のように週二回程度を継続的にチャーター便として考えることはやぶさかでない。滑走路の延長、その他の問題もあろうかと思うが、積極的に考えていきたいとの発言がありました。石川県としても、また議会での小松空港対策協議会としても、さらにはその他の関係機関、協議を続け、実現に向け努力をしていただきたいと思いますが、知事、企画開発部長の所信のほどをお伺いするものであります。
最後に、台湾との観光施策についてでありますが、台湾から日本国へ昨年一年間八十六万人の観光客があったと言われております。うち、石川県はどれだけかは不明でありますが、北陸の中でも石川県は御承知のように温泉あり、九谷焼あり、山中・輪島塗あり、伝統工芸に秀で、名園名高い兼六園あり、観光客誘致の材料は事欠かないところであります。
そこで、さきの小松−台北の航空便の継続的なチャーター便を早期実現により、台湾との交流をさらに増強することが望ましいと考えます。知事の今後の取り組み方について所見のほどをお伺いしたいのであります。
なお、知事におかれては、再度台湾の実情を御視察してはどうかと思うのであります。御所見のほどをお伺いしてすべての質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（宇野邦夫君）
谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 長井議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点、
北陸新幹線でありますけれども、フリーゲージトレインというのが今研究をされているようでありまして、これは標準軌と狭軌と両方対応できるということのようでございまして、今耐久試験等の実証試験が進められているというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。
ただ、整備新幹線につきましては、従来どおりの整備計画がせめて維持されるということが政府・与党の検討委員会において確認をされているわけでございます。そういうことでありますから、今現在金沢−石動間、糸魚川−魚津間、そして長野−上越間ですか。工事が始まったわけでありますけれども、従来のフル規格による整備計画を維持する。そして、当面は暫定的にスーパー特急方式で整備をすると、こういうことでありますから、御指摘のようにフリーゲージということになりますと、フル規格の道が逆に言えば永久に閉ざされてしまうと、こういうことになりかねないわけでございますので、議員御指摘のとおり我々としてはあくまでも整備計画どおりのフル規格による全線整備に向けて、関係県とも十分連携をとりながら努力をしていかなければいけないなと、このように考えているところであります。
次に、環境面での国際協力についての御質問がございました。環境問題、今や地球レベルにまで問題が大きく及んでおるわけでございますので、議員御指摘のように国際協力という視点は大変大事だろうというふうに思います。幸い私どもがこれまで環境保全に取り組んできた経験、そしてそこから得られたノウハウというんでしょうか、そういう蓄積があるわけでございますんで、必要なところに向けてはこういった面、お互い共有をし、やっぱり協力をするという姿勢は大変大事だとも考えております。
既に酸性雨のモニタリングの分析技術、こういったものに関しましては、中国から研修員の皆さん方受け入れをいたしておりますし、中国の江蘇省との間では生活排水対策に係る協力事業も今実施をしてきておるところでございます。さらに、イルクーツク州との間でも環境面での交流の可能性調査、こういったものに今取り組んでおるわけでありまして、そして何よりも重油の流出に係る環境調査協力のための中東への県職員の派遣ということで、国から打診がございまして、自治体からは石川県のみということでございますが、職員を中東へ派遣をするということにもいたしたわけでございます。こういった意味で、新たな国際環境協力の可能性もぜひ探っていきたい、このようにも思っておるところでございます。
次に、新農業基本法についての御質問がございました。中間取りまとめというのが公表されたわけでございます。経営感覚にすぐれた意欲のある農業者へ施策を集中してはどうかとか、意欲ある多彩な担い手の育成確保ですとか、中山間地域が持っております多面的な機能を保全していこう、こういった方向が示されておるようでございますし、そしてまだ食糧の安定供給を維持する上で国内生産というものをどういうふうに位置づけるかとか、食糧の自給率というものを具体的な率として、目標として掲げるかどうか、あるいは株式会社に農地の権利取得を認めるかどうか、あるいは直接所得補償を導入するかどうか、こういった点についてはまだ両論併記ということでございますが、既に方向性が示された内容については、私どもが取り組んでおります方向と基本的に合致するということでもございますので、大変そういう意味では意を強くしておりますし、さらにことしの夏ごろには最終的な方向づけもされるというふうにお聞きをいたしておりますので、議論をさらに我々は注目をしていかなければいけないと、このように思っておるところであります。
次に、全国農業青年交換大会についての御質問がございました。これは、いわば企画運営を石川県の農業青年が中心になって行うということでございますから、いわば手づくりの大会ということでありますし、全国の農業青年が一堂に会しまして農業に係る知識とか技術を相互に交換をする。そしてお互いに友情を深め合うと、こういうことで開催をされているわけでありまして、今回は第十回目の節目の大会ということでございます。八月の二十六日から二十八日の三日間の日程で、県内外から農業青年二千名の参加を得ると、こういうことでございまして、県産業展示館を主会場に開催をするということにいたしております。
十回目の節目の大会でございますので、改めて農業青年の役割、農業と生活、文化のかかわりですとか、せっかく国内で今フィリピンとかインドネシア等海外の農業青年が研修をしておられますので、その方々百名もあわせてお招きをして、そういった方々との交流、あるいはそれぞれの自国の農業の実情、研修体験、そういったものを発表もしていただこうと、こんなふうにも考えておるわけでございます。
いずれにしましても、国際色豊かなそういった大会にしたいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。
次に、乳児保育についての御質問がございましたが、県内公立、私立合わせまして四百五十一カ所の保育所があるわけでございますが、本年度乳児保育を実施する保育所は三百二十カ所ということで、前年度に比べて十二カ所ふえておりますし、特に私立の保育所におきましては、もうこの実施率がほぼ一〇〇％近いという状況まで相なっておるわけでございます。
乳児保育は、これから大変大事な視点でもございます。私どもも乳児室やほふく室等の改修ですとか、年度中途における乳児受け入れのための保母さんの人件費の助成、こういったことも行ってきたわけでありまして、今回の補正予算でお願いしておりますのは、それに加えましてアレルギー等に配慮した離乳食調理の充実と、こういったことで、こういうことを行う保育所に対する支援制度も今予算でお願いをいたしておるところでございます。
いずれにしましても、地域における乳児保育のニーズにこたえられるように、さらに市町村を指導してまいりたいと思いますし、乳児保育の支援策の充実にも努めてまいりたいと、かように考えているところであります。
次に、台湾についての御質問がございました。おかげさまでこの台湾との貨物便の定期航路、平成七年の九月に月二便で就航いたしまして、平成九年の四月にはそれが月三便体制ということで、取扱貨物量も順調に推移をいたしております。台湾経済が大変堅調なことも反映しておるんだろうというふうに思いますけれども。
そして今、台湾航路の増便についての御質問ございましたけれども、親会社であります南泰海運、楊董事長大変石川県にも御理解の深い方でございます。私どもかねてから月三便を月四便にということで要請もいたしておるところでございます。ただ、これには貨物需要の開拓という努力が伴っていくことは、これは当然でございますが、その努力も我々やらなければいけないということでございますが、今月末この南泰海運の楊董事長が来県をされるということでもございますので、その機会もとらえて増便方も要請をしたいというふうに思いますし、企業の皆さん方に対するポートセールスもなお積極的にやっていく必要があろうと、このように考えているところでございます。
次に、台湾からの観光客の誘致促進という御質問がございました。国内観光は大変低迷をいたしております。今、台湾経済が堅調ということで日本へおいでになる観光客の中で台湾からのお客様が群を抜いて第一位ということでもございます。私ども台湾から石川県へおいでになるお客様、やっぱりふやさなければいけないということで、観光ミッション等の派遣も行って私どもなりに積極的なアプローチもいたしておるところでございますけれども、台湾と小松空港を直結するチャーター便の就航につきましては、いわば台湾からの誘客促進の大きなはずみということにもなりますんで、これは航空会社あるいは主催者であります旅行会社等ともやっぱり協力をしながら、その環境づくりに向けて取り組んでいく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
県内の温泉地でも、台湾からの誘客に向けてもう具体的な取り組みをしておられるところも幾つかあるわけでございますので、台湾との間では物的な交流に加えてこういった人的な交流の拡大もさらに図っていく必要があろうと、このようにも思っておるところでございます。
台湾へも一度はポートセールスに参りましたけれども、きずながまた深くなってきておりますので、さらにポートセールス等を含めて台湾とのきずなをさらに太くするという意味においても、ぜひ機会を見て私もまた再度台湾を訪問できればと、このようにも思っておるところでございます。
○副議長（宇野邦夫君） 荒川企画開発部長。
〔企画開発部長（荒川敦君）登壇〕
◎企画開発部長（荒川敦君） まず、
北陸新幹線の建設推進の御質問のうち、予算についてでございます。平成十年度
北陸新幹線金沢−石動間には、前年度、九年度に比べまして一〇五％、二百十億円が配分されまして、必要な事業費は十分確保されているということで、今回の総合経済対策には盛り込まれなかったというふうに聞いているところでございます。
平成十一年度の予算につきましては、依然といたしまして財政構造改革の期間中でございまして、厳しい状況が続くものとは思いますけれども、必要な予算の確保に向けまして国に対して積極的に働きかけてまいりたいと思います。
次に、
北陸新幹線の建設に当たって民間の技術力や資金力を活用した整備をという御質問でございますけれども、本年三月に長野−上越間が新規着工されまして、日本海側への新幹線の延伸というものが現実のものとなったわけでございますけれども、上越以西の未着工区間の整備につきましては、財源確保のめどが立っておりませんで、また財政構造改革の期間中でもあるということで、非常に厳しい状況であるということは認識をしております。
このような中ではございますけれども、いわゆるＰＦＩ法が今国会に提出されているということでございまして、民間事業者の資金ですとかノウハウを活用して、民間事業者の主導によりまして社会資本を整備しようと、そういうＰＦＩ方式が導入されまして、
北陸新幹線の早期整備の促進に寄与するということになれば大変喜ばしいことと、そういうふうに考えております。
私ども県といたしましては、ＰＦＩ法の審議の状況ですとか、その後どういうような事業に適用になるのかといった状況に注目をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 西環境安全部長。
〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕
◎環境安全部長（西貞夫君） 地球温暖化防止地域推進行動計画についてお答えをいたします。
この計画では、二〇一〇年におきます二酸化炭素の排出量を一九九〇年に比べまして二・一％削減するということを目標にいたしておりますが、この数値は県民や事業者一人一人が総力を挙げて初めて達成できるという大変厳しいものでありまして、行政だけが単に旗を振ればいいという生易しいものではございません。その意味におきまして、県民の皆様にそのことを十分理解していただき、みずからできることから着実に行動していただくための環境教育が大切でありますので、温暖化をテーマとしたクールアースフェアを開催するなど、県民への啓発事業に特に力を入れてまいりたい、かように考えております。
その上で、計画に示しました県民、事業者、行政の行動指針に基づきまして、省資源、省エネルギー対策、あるいはごみの減量、あるいはまたアイドリングストップの実施や低公害車等の導入等々が推進されるように、県としても率先実行しながら県民や事業者への支援を行うなど、息の長い施策を推進してまいりたい、かように考えております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 大塚農林水産部長。
〔農林水産部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎農林水産部長（大塚忠寿君） 農業問題について二点お答えをいたします。
まず、県の第五次農業振興ビジョンや新たなコメ政策について、その目標達成のための具体的な施策はどうかというお尋ねでございます。第五次農業振興ビジョンは、やる気のある農家が意欲を持って取り組めるような農業の確立を目指すこととしております。また、新たなコメ政策は、コメの需給や稲作の経営安定のためにコメの需給を均衡させ、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を目指すこととしております。
これらの目標達成に向けた具体的な施策としては、十年度予算において経営規模の拡大、低コスト農業の推進のための大区画圃場整備など、生産基盤の整備を図ることに加えまして、新たに経営の多角化などを目指す意欲ある担い手による商品開発や企業化の取り組みに対する支援、あるいは特産品の消費拡大の推進、ふるさと産品の生産販売支援、また転作作物の作付拡大や転作田の団地化等に取り組む集落の活動支援や新たな品種、栽培方法の導入、そして早期出荷と市場に対応したコメづくりに取り組む先導的な農協への支援などを行うことにしております。
次に、担い手育成の具体的な施策についてのお尋ねでございます。足腰の強い本県農業を確立するために、地域の状況に応じて多様なたくましい担い手を育成していくことが必要でございます。このため、企業的経営体の育成については、経営改善や規模拡大に必要な低利資金の融資、法人化や複合化等の推進などを行っております。
また、新規就農者につきましては、基礎的な技術習得を図るいしかわアグリ塾の設置や就農に必要な資金の融資支援を行っております。さらに、今回新たに認定農業者を対象とする低利融資制度の創設、あるいは経営の多角化の取り組みに対する支援、いしかわアグリ塾の受講生を対象とした無利子資金の創設などを行うことにしております。これらの施策を通じまして本県農業の担い手の育成を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 中島土木部長。
〔土木部長（中島浩君）登壇〕
◎土木部長（中島浩君） 道路行政についてお答えいたします。
まず、建設省直轄事業で進められております金沢東部環状道路の今町から鈴見間九・四キロメートルの進捗状況等についてお答えいたします。本路線の建設予定地に分布しております埋蔵文化財の調査でございますが、これまで早期供用予定区間であります今町から月浦間及び御所から鈴見間の調査を重点的に進めてまいりました。平成八年度からは従来の二班体制から三班体制に調査体制を強化いたしまして、促進を図っているところでございます。平成九年度末までに五万六千平方メートルの発掘調査を終えまして、平成十年度も引き続き一万九千平方メートルの調査を予定しておりまして、今後とも早期に調査が完了できるよう県としても努力してまいる所存でございます。
また、用地取得状況につきましては、現在までに全区間の取得率が九六％となっておりまして、残る未取得用地の一部につきましては、現在土地収用裁決申請の手続を進めていると、このように聞いております。
事業全体の進捗につきましては、平成九年度末で用地工事込みで約三三％となっております。現在、今町高架橋の上部工事、卯辰山トンネル、梅田地区の改良工事などが鋭意進められております。全体的な供用見通しでございますが、今町から月浦間及び御所から鈴見間につきましては平成十四年ごろに、また全区間の二車線供用につきましては平成十年代後半と、このように聞いているところでございます。
続きまして、月浦インターチェンジの整備の状況でございます。
北陸自動車道月浦インターチェンジにつきましては、現在建設省と日本道路公団との間で詳細な構造協議が進められておりまして、今年度の早い時期に費用負担あるいは施行区分を含めました基本協定を締結し、年度内には地元説明に入る予定と聞いております。このために必要となる用地につきましては、既に建設省で大半の部分が取得されておりまして、今後用地が完了した区間から順次工事に着手すると、このように聞いております。このインターチェンジの整備は、先ほどお答えいたしました東部環状道路の今町から月浦間の二車線供用にあわせまして、平成十四年を目途に完成する予定と聞いておる次第でございます。
続きまして、鈴見新庄線についてお答えいたします。山側幹線の田上本町から野田町区間の三キロメートルにつきましては、都市計画道路鈴見新庄線の整備事業として進められておるわけでございます。このうち、田上本町から大桑町間約一・三キロメートルにつきましては、平成九年度に県の街路事業として新規着手いたしました。これまでに小立野台地の下のトンネルや橋梁の調査設計を進めてまいりまして、今年度から用地買収に着手する予定でございます。また、大桑町から野田町間約一・七キロメートルの区間につきましては、平成十年度に二つの組合施行による土地
区画整理事業によりまして整備をするように新規補助採択がされたところでございまして、今月中にも都市計画決定を行い、今年度中に組合を設立して必要な測量設計に着手してまいる所存でございます。
当該路線は、金沢市街地の慢性的な交通渋滞の解消を図るとともに、金沢都市圏の外郭を形成する極めて重要な路線と認識しておりまして、平成十七年度の供用を目指して整備促進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（宇野邦夫君） 以上をもって質疑及び質問を終結いたします。
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△議案等の委員会付託
○副議長（宇野邦夫君） 次に、知事提出議案第一号ないし第二十三号及び報告第一号ないし第三十一号並びに請願第四十八号は、お手元に配付の議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会
○副議長（宇野邦夫君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
委員会審議等のため明十日から十二日までの三日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（宇野邦夫君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○副議長（宇野邦夫君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、六月十五日午後一時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後二時四十三分散会
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