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平成 9年 9月第 4回定例会−09月17日-01号
平成 9年 9月第 4回定例会−09月17日-目次

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  1. 石川県議会 1997-09-17
    平成 9年 9月第 4回定例会−09月17日-01号


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    平成 9年 9月第 4回定例会−09月17日-01号平成 9年 9月第 4回定例会 平成九年九月十七日(水曜日) 午前十一時七分開会          出席議員(四十四名)            一  番   下   沢   佳   充            二  番   藤   井   義   弘            三  番   杉   本   栄   蔵            四  番   木   本   利   夫            五  番   紐   野   義   昭            六  番   山   田   憲   昭            七  番   山   田   省   悟            八  番   北   村   繁   盛            九  番   石   坂   修   一            十  番   北   野       進            十二 番   小   倉   宏   眷            十三 番   米   田   義   三            十四 番   石   田   忠   夫            十五 番   吉   田   歳   嗣            十六 番   向   出       勉
               十七 番   石   林   爾   郎            十八 番   菊   知   龍   雄            十九 番   和 田 内   幸   三            二十 番   吉   崎   吉   規            二十一番   稲   本   孝   志            二十二番   八 十 出   泰   成            二十四番   善   田   晋   作            二十五番   上   田   幸   雄            二十六番   稲   村   建   男            二十七番   長       憲   二            二十八番   角       光   雄            二十九番   長   井   賢   誓            三十 番   岡   部   雅   夫            三十一番   櫻   井   廣   明            三十二番   宇   野   邦   夫            三十三番   宮   下   登 詩 子            三十四番   庄   源       一            三十五番   川   上   賢   二            三十六番   北   村   茂   男            三十七番   大   幸       甚            三十八番   福   村       章            三十九番   中   川   石   雄            四十 番   宮   下   正   一            四十一番   米   沢   外   秋            四十二番   河   口   健   吾            四十三番   宮   地   義   雄            四十四番   米   沢   利   久            四十五番   金   原       博            四十六番   池   田       健       ────────────── △開会・開議 ○議長(池田健君) ただいまより平成九年第四回石川県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。       ─────・──・───── △会議録署名議員の指名 ○議長(池田健君) 日程に入り、会議録署名議員を指名いたします。  本署名議員吉田歳嗣君櫻井廣明君、川上賢二君、以上を指名いたします。       ─────・──・───── △会期の決定 ○議長(池田健君) 次に、会期の決定を行います。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から十月三日までの十七日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(池田健君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、十七日間とすることに決しました。       ─────・──・───── △知事議案説明 ○議長(池田健君) これより、本日、知事から提出のあった議案第一号ないし第十九号及び平成八年度石川県立中央病院事業決算外事業決算に対する説明を求めます。谷本知事。  〔知事(谷本正憲君)登壇〕 ◎知事(谷本正憲君) 本日、ここに、平成九年第四回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案をいたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。  我が国は、今、新しい時代の創造に向けてまさに変革の胎動期に入ったものと考えております。人、もの、情報が自由に世界を駆けめぐる時代が到来し、国際的な競争は激化の一途をたどっていますが、産業の空洞化と急速に進展する少子・高齢化は日本経済の潜在的な活力の低下を予測させるものであり、特に先進国でも最悪と言われる国家財政の状況をこのまま放置するならば、ますます国民負担は急増し、経済や社会の活力がさらに失われることは必至と言われております。  国においては、このような内外の環境変化の中で新たな経済社会システムを創造するため、行政改革財政構造改革を初めとする各種の改革を推進すべく鋭意取り組んでいるところであります。もとより、これらの取り組みは国のみの課題ではなく、地方公共団体とも相互に密接にかかわり合うものであると認識しており、本県としてどのように対処していくべきかの検討を含め、そうした議論の動向に最大の関心を払っているところであります。  その中でも、地方分権の推進につきましては、地方分権推進委員会から内閣総理大臣に対し第二次、第三次勧告が提出をされました。この勧告は、機関委任事務の廃止、国の関与についての抜本的見直しなど、地方の自主性、自立性を高め、実効ある地方分権を推進するという観点からなされており、税源移譲について明確な記述がなされていないこと、地方事務官を廃止し国の直接事務とされたことは残念ではありますけれども、全体として現実的な実行可能な改革案であり、地方分権の推進の第一歩として評価しているところであります。  また、財政構造改革については、去る六月、その推進が閣議決定され、その初年度となる平成十年度概算要求では公共事業について原則として対前年度比七%減とするなど、財政健全化目標の達成に向けた取り組みが実施されています。しかし、我が国の社会資本の状況を考えると、日本海側においてはその集積がまだまだ不十分と言わざるを得ません。環日本海時代の到来を見据えると、その中核を担う本県において、生活関連基盤を初めとする社会資本の充実は急務であり、その必要性を国に強く働きかけることが肝要と考えております。  さらに、社会保障構造改革の第一歩である介護保険制度については、平成十二年度の実施を目途に諸準備に取りかかっており、今後、医療保険年金制度などの改革が順次着手されるものと思われます。また、経済構造改革においても、去る五月に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画では、強靱な経済基盤の確立が必要とされています。中でも、商業機能空洞化等による都市中心部の衰退への対応として、都市機能の再構築、商業の活性化などの視点に立った総合的な対策が検討されております。  今回の補正予算につきましては、このような状況や新長期構想策定後、初の本格的予算となった当初予算の進捗状況等を踏まえつつ、バリアフリー社会の推進、リサイクル型社会の構築、高度情報化社会の進展といった二十一世紀に向けた重要な政策課題についてより積極的にさらにきめ細かく対応するとともに、国において新たな取り組みがなされている介護保険制度の導入や中心商店街活性化策について、県として即応できる体制整備を進めることといたしました。  加えて、平成十年度から実施される国の財政構造改革を視野に入れ、本県にとって必要な社会資本整備を進めるため、国の補助事業等をできる限り受け入れるほか、現時点で必要と考えられる諸施策を積極的に盛り込んだ形で編成することといたしました。  なお、能登空港が運輸省の平成十年度概算要求に新規に着手する地方空港として全国で唯一盛り込まれたところであり、早期着工に向けた用地先行取得等必要経費を措置したところであります。  以下、主要施策及び関連施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一は、人に優しいバリアフリー社会づくりの推進であります。  当初議会でも申しましたように、だれもが安全で快適な生活を営み、あらゆる分野の活動に平等に参加できる障壁のない社会の構築が求められています。  このような観点から、バリアフリー社会の推進に関する条例を制定し、明年四月の全面施行に向け、心の豊かさを実感できるバリアフリー社会の構築に向けた具体的施策を全庁挙げて推進しているところでありますが、加えて、さきの北欧諸国等の訪問の成果を踏まえた新たな取り組みを進め、石川らしい福祉社会の実現にさらなる努力を重ねてまいる所存であります。  また、福祉を支える人材の育成を図るため、さきに締結したデンマーク・リーベ県との人的交流情報交換に関する協定に基づき、リハビリテーションセンター専門職員二名をリーベ県テクニカルエイドセンターに派遣することといたしました。  また、リハビリテーションセンターにおいて、スウェーデンの自立生活訓練施設であるフレーズンダセンターをモデルに、日常生活に復帰するための訓練を実施するとともに、テレビ会議システムを活用して最適な福祉用具の提供や住宅改造の支援を行う地域テクニカルエイドセンターを、能登北部保健所南加賀保健所内に開設することといたしております。  加えて、聴覚障害者センターを拠点とするテレビ会議システム並びに視覚障害者情報文化センターを拠点とする情報ネットワークの構築により、遠隔地にお住まいの障害者の方々に対する各種相談業務点字図書の検索などのサービスを充実することといたしました。  さらに、視覚障害者の方々も鑑賞できる「手でみる美術展」の開催や聴覚障害者の方々にコンサートを楽しんでいただく試みなど、文化活動への参加機会の拡充にも取り組むことといたしております。  次に、バリアフリーまちづくりにつきましては、先般、すべての県民が安全かつ快適に利用できる施設整備を進めるための基準を定めたところであり、県民の皆様にこの整備基準を理解していただくための普及啓発に努めるほか、一般住宅についても整備の目標となる基準を示すこととしております。  また、歩行の支障となる電柱等をなくす電線類地中化事業を推進するとともに、低床式バスを視野に入れ、バス停留所の改善など公共交通環境整備計画を策定することといたしました。加えて、道路、公園、公共建築物などの整備基準や、きめ細かい設計上の配慮をわかりやすく開設したバリアフリーデザインノートを作成することといたしました。  訪欧時に視察したイギリス・キングストン市のタウンモビリティ事業は、福祉のまちづくりだけでなく商店街活性化にも大きく貢献しており、これを参考に、商店街バリアフリー化とあわせ、電動スクーター等貸し出しサービスに取り組む商店街に対して支援することといたしました。  また、中心市街地などのバリアフリー化に向け、デザインコンペの実施や全国シンポジウムの開催を予定いたしております。  このほか、県有建築物バリアフリー化を進めるとともに、地域のコミュニティ施設商店街バリアフリー化に向けた整備にも助成することといたしました。  第二は、自然と共生する豊かな環境のふるさとづくりであります。  まず、環境への負荷の少ないリサイクル型社会の構築に向けた取り組みについてでありますが、今回、リサイクルの推進に県民挙げて取り組むため、県、市町村、事業者、そして県民各位の果たすべき役割を明確にするとともに、本県の実情に合ったリサイクル行動計画を策定することといたしました。  供給過剰となっている古紙については、再生紙の需要の拡大を図るため、関係事業者各種団体、学校等に積極的な利用を呼びかけるとともに、事業所から排出された古紙がその事業所で再利用されるような、地域完結型リサイクルシステムの構築に向けて新たな取り組みを実施することとしております。  ごみ処理については、再資源化という視点に立ち、ごみを固形燃料として再生することにより、保存、運搬を容易にするとともに、熱エネルギー源として有効利用する取り組みが進められております。そのためには、ごみ焼却施設固形燃料化施設に切りかえることが有力な手法と考えられ、今般、ごみ固形燃料化計画策定のための調査を実施することといたしました。この方式は、現在問題となっているダイオキシンの抑制対策としても高い効果が期待されるものであります。  次に、自然環境の保全についてでありますが、現在進めている緑のダイヤモンド計画に基づき、白山のすぐれた自然環境の保護・啓発と、より快適な利用の促進を図るため、室堂ビジターセンターを大規模改修するとともに、雪崩により被害を受けた中宮展示館につきましても被災部分の建てかえを行うこととし、それぞれ実施設計に着手することといたしました。  第三は、安らぎのある健康・長寿社会づくりであります。  高齢者介護を社会全体で支える介護保険制度の導入に向けた体制整備は、喫緊の課題であります。  まず、新たに介護保険制度の中で重要な役割を担う介護支援専門員──ケアマネージャーの養成に取り組むこととしたほか、地域の事情を踏まえた的確な要介護認定の実施に向け、モデル事業を八カ所に拡大いたします。  また、在宅サービス基盤整備を図るため、巡回介護型ホームヘルプサービス実施地域の拡大を図ったほか、新たに二十四時間対応のサービスや、ホームヘルプサービス訪問看護サービスが連携した複合型サービスを早朝から夜間まで提供する市町村に対し、新たに支援をすることとし、さらに多様なサービスの提供を促すため、公民館等既存施設民間組織を活用したミニデイサービスについても支援することといたしました。  こうした介護保険制度導入に向けた取り組みの実効性を高めるため、県及び市町村の協議、検討の場として介護保険制度導入連絡調整協議会を設置するなど、市町村と緊密な連携を図りながら、平成十二年度の導入を目途とした体制整備に遺漏なきよう準備を進めてまいりたいと考えております。  また、養護学校に通う児童が放課後利用する児童クラブの運営に対して、新たに助成することといたしました。  医療体制の整備につきましては、県立高松病院の改築がこのほど完成したほか、北陸ブロックエイズ診療拠点病院として、県立中央病院エイズ診療体制の充実を図ることとしております。  第四は、豊かな暮らしを支える産業社会づくりであります。  商店街活性化につきましては、中心市街地における商業機能空洞化対策が必要となっており、そのため活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、それぞれの地域の実情に応じた活性化策を総合的なまちづくりの観点から検討することといたしております。  また、活性化モデル商店街支援事業を拡充し、商店街バリアフリー化を積極的に進めることとしたほか、複数の商店街が連携して活性化に取り組む事業にも支援することといたしました。  本県中小企業が、厳しい企業間、地域間の競争の中で、意欲を持って事業展開を図っていくことができるよう、新産業分野の中でも有望とされるバイオテクノロジー関連福祉関連分野などの育成について鋭意取り組んでいるところでありますが、今般、バイオ・アライアンスフォーラム、バリアフリー機器研究開発フォーラムを開催することとし、企業化の促進に向けた情報提供技術指導等による支援を進めていく考えであります。  さらに、県内企業の貿易によるビジネス機会を拡大するため、来る十月二十四日から二十六日までの間、関係団体の協力のもと、インポートフェア石川を開催することといたしております。  また、県内中小企業下請加工型から試作開発機能を有する企画提案型へ転換することを支援するため、工業試験場高速試作加工機器を他県に先駆けて導入することといたしております。  このほか、研究開発の一層の高度化を図り、石川のものづくり基盤を強化することを目的として、産学官で構成する石川産業科学技術会議を設置し、今後の産業科学技術振興指針の策定に向けた検討及び推進体制の整備を図ることといたしております。  なお、本県の経済情勢は、全体として緩やかな回復の動きを続けておりますが、業種により懸念材料もあることから、経営安定対策につきましては、一時的な資金不足等に対し円滑に対応するため、緊急経営支援融資制度について取扱期間を再延長することといたしました。また、上向きつつある中小企業設備投資意欲を支援するため、延払貸与設備貸与両制度にかかる利子補給措置についても今年度末まで延長いたします。  第五は、人、もの、情報が交流する地域づくりであります。  まず、情報化の推進についてでありますが、県民一人一人が情報化によるメリットを生かせる社会を実現することを目指し、石川県二十一世紀情報化推進プランの策定を急いでいるところであります。  今般、県内すべての地域で県民大学校の講座などをリアルタイムに聴講することができるよう、県内全市町村をネットワークしたテレビ会議システムを全国で最初に導入し生涯学習活動への参加機会の拡充に努めてまいることとしております。  また、全国の公立図書館に先駆けて、県立図書館に文字、映像、音声を一体収録したCD−ROM図書閲覧システムを導入するとともに、女性や児童、生徒が女性センター中央児童館マルチメディア機器に気軽に親しんでもらう環境整備にも配慮することといたしました。  なお、石川新情報書府につきましては、メディアの利用や国際イベントへの参加などによりその普及を図り、伝統工芸など石川の文化資産を国内外に発信をいたします。  国際交流の推進につきましては、引き続き、文化、学術、経済など多面的な交流を推進していきたいと考えております。  まず、環日本海地域の中心に位置する本県にとりまして、対岸諸国との友好交流協力関係は、今後ますます重要性を増すものと考えており、来る十月八日から十六日までの間、本県の音楽文化の関係者、経済界を代表する方々とともにロシア・イルクーツク州並びに中国を訪問することといたしました。この訪問に際し、ロシア・イルクーツク州においては、友好交流三十周年記念事業に出席し、ゴボリン新知事との間で、今後の友好交流に関する議定書を締結するなど、友好関係をより一層強固なものにしてまいりたいと考えております。  中国での訪問先である上海市においては、この十月に上海事務所を開設することとしており、この訪問を機会に金沢港のポートセールスにも努めることとしております。  また、ブラジル県人会が設立六十周年を迎えるに当たり、副知事を団長とする訪問団を記念式典に派遣し、あわせてブラジル石川県会館の石川文庫に図書を贈呈することといたしました。  今般、ワールド・パートナーシップ・フォーラム石川セミナーが、十一月六日から九日までの間、各国大使を初めとする十五カ国の在日外交官、官界など約六十人の参加により本県で開催されることとなりました。この機会に県内の豊かな観光資源伝統文化に触れていただき、その情報を世界に発信したいと考えております。  なお、昨年度から金沢市若松町地内において建設を進めてまいりました石川県留学生交流会館がこのたび完成し、十月に開館の運びとなりました。  観光立県の推進につきましては、石川の観光魅力をキャンペーンやイベントにより、積極的に情報発信し、誘客促進に努めているところでありますが、今般、石川の冬の魅力を素材とした新たな旅行商品主要旅行会社によるコンペ方式により企画し、実施するほか、JRグループとのタイアップによる重点的な宣伝を実施するなどにより、冬期における一層の誘客を図ることといたしました。
     また、韓国に次いで訪日者の多い台湾からの誘客促進を図るため、台湾へ観光ミッションを派遣するほか、在京の外国旅行会社外国公館関係者などを対象に観光セミナーを開催し、国外に向けて本県の魅力を積極的に情報発信することとしております。今後とも、県内観光団体とともに外国人客誘客対策を推進していく所存であります。  なお、観光連盟観光振興アドバイザーグループを置き、中長期的な観光振興施策などについて、指導、助言をいただきながら、多様なニーズを踏まえた観光業界活性化を図ることといたしております。  次に、交通等インフラ整備の推進であります。  能登空港につきましては、先ほども述べましたが、運輸省の来年度概算要求に待望の本格着工予算が盛り込まれ、建設に向け大きな前進を見たところでありますが、今後は、来年度国家予算の獲得に向け、さらに気持ちを引き締め、空港建設促進議員連盟地元期成同盟会とともに、全力を尽くしてまいる所存であります。また、能登空港早期実現のかぎとなる用地取得については、今年度中を目途に地元地権者の皆様方の御理解が得られるよう努めているところであります。  北陸新幹線につきましては、去る七月、政府・与党整備新幹線検討委員会が設置され、今後、新規着工区間優先順位を決定するため、収支採算性などの検討が行われることとなっておりますが、県としては、長野−上越間が優先的に着工されるよう、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。  小松空港につきましては、当面の最重要課題である香港との定期便の開設につきまして、まさに正念場を迎えております。県としては地元小松市や国際化推進議員連盟とともに防衛庁に理解と協力を求め、また運輸省及び香港側に対しても定期便の早期実現に向けた航空交渉早期開催を引き続き粘り強く要請するとともに、さらなる需要の掘り起こしにも努めることといたしております。  一方、国内線は、来る十一月に仙台便の通年運航が十一年ぶりに再開されるなど、着実に路線の充実が図られているところであります。  道路網の整備につきましては、能越自動車道の七尾氷見道路において、先月末にルートの発表がなされましたが、早期に整備計画が決定されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。  このほか、加賀地域におきましては、この七月に工事着手した四十九院トンネルを初め、小松インター八里線や南加賀道路など、金沢地域におきましては、金沢外環状道路海側幹線東部環状道路など、能登地域では、鵜川バイパスが八月に開通したほか、能越自動車道田鶴浜道路珠洲道路などについて引き続き事業の進捗を図ることといたしております。  新県庁舎の整備につきましては、先月末までに基本設計を完了し、引き続き、実施設計作業に着手したところであります。今後とも県議会並びに県民の皆様の御意見をいただきながら、後世に悔いを残さないよう取り組んでまいる所存であります。  電源立地につきましては、基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますが、原子力発電所の立地につきましては、引き続き、住民の合意を最大限に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。  第六は、心豊かで創造力のある人づくりであります。  本県において、夏休み明けに高校生がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生をしたことは、まことに残念であります。  これまでも、あらゆる機会を通じて命のとうとさ、心の触れ合いを重視した取り組みを進めておりますが、このようなことが再び起こらないよう今後とも一層努力してまいりたいと考えております。  また、神戸市の児童殺害事件も社会に大きな衝撃を衝撃を与えており、家庭や地域社会全体で子供と触れ合い話し合う機会を重視するとともに、子供たちをたくましく感性豊かにはぐくんでいく機運を醸成していくことが強く求められております。  今般、市町村、各種団体、個人等それぞれの立場で御協力をいただき、私も参加して子どもと話そう石川キャンペーンを実施することといたしております。  このほか、老朽化が著しい小松高等学校について改築に係る整備構想を策定するとともに、田鶴浜高等学校に地域医療を支える人材の育成を目的として、平成十二年度から五年一貫の看護婦養成のための専攻科を開設することとし、具体的なカリキュラムの編成などについて調査することといたしました。  なお、埋蔵文化財センターにつきましては、平成十年四月のオープンを目途に建設を進めておりますが、発掘調査関係業務を一元化し、調査体制のより一層の充実強化を図るため、同センターを財団化することとしております。  全国生涯学習フェスティバルの平成十四年の本県開催は、先月文部省から内定をいただいたところであり、また、平成十二年秋に開催が予定されている第十三回全国スポーツ・レクリエーション祭につきましても、本年度内に基本構想を取りまとめることといたしております。  子供たちの夢をはぐくむ楽しい学習の場づくりでありますが、ふれあい昆虫館については来年七月の開館、新いしかわ動物園については平成十一年秋の開園を目指し、事業の進捗を図っているところであります。また、のとじま臨海公園におきましても、ラッコ館を海の自然生態館に増設することといたしました。  第七は、個性と魅力にあふれた文化のくにづくりであります。  オーケストラ・アンサンブル金沢は昭和六十三年の創設以来、国内のみならず、世界に向け文化の発信を行い、本県の音楽文化の向上とイメージアップに貢献してまいりました。来年度十周年を迎えるに当たり、今回石川のイメージを織り込んだ記念曲を公募により制作することといたしました。  また、日本とフランスの文化交流の拠点であるパリ日本文化会館においても、九谷焼など伝統工芸品を展示することとしており、本県の魅力を発信することといたしております。  金沢城址公園整備につきましては、平成十三年開催の全国都市緑化いしかわフェアの主会場としての利用も念頭に整備を進めておりますが、今般、フェア開催の記念碑及び金沢城址公園のシンボルとなる菱櫓の復元を図ることとし、概略設計、石垣の調査などを行うことといたしました。  第八は、安全、安心で快適な日本のふるさとづくりであります。  防災対策につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として見直しされた石川県地域防災計画に基づきその充実を図っておりますが、地震発生時の防災拠点や避難施設としての役割を担う十施設の耐震補強工事の実施設計をすることといたしました。また、昨年度から調査を実施している森本−富樫断層帯については、引き続き地形地質調査等を行うことといたしております。  次に、県民のボランティア活動に対する支援についてであります。  今後、予想される県民のボランティア活動に対するさまざまなニーズに対し、きめ細かく柔軟に対応するため、新たに財団法人石川県県民ボランティアセンターを設立することとし、さらに同法人内に流出油災害に寄せられた義援金に県費五億円を加え、十億円余の県民ボランティア基金を創設することといたしました。この基金の運用益を活用して、災害、環境はもとより、各分野のボランティア活動を幅広く支援することといたしております。  なお、今回の流出油災害を踏まえ、さきの阪神・淡路大震災を機に始まった防災ボランティアを考えるシンポジウムが、来年一月、全国から多数の関係者を集め、開催されることとなりました。  交通安全対策でありますが、本県の交通事故の発生状況は依然として増加傾向にあり、憂慮すべき状況にあります。特に、高齢者、若年層による事故や交差点事故、夜間の事故が多く発生していることから、交通事故の発生状況を踏まえた交通安全施設の整備や交通安全思想の啓蒙、普及に努めていくこととしております。  都市の活力を創出する基盤整備といたしましては、空洞化の著しい市街地の活性化を図るため、街路を中心とした複合的な事業を展開する都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業を引き続き進めることとしたほか、質の高いまちづくりを推進するため、財団法人いしかわまちづくりセンターを設立し、市町村や組合が行う区画整理事業などのまちづくりに適切な知識、情報を提供していきたいと考えております。  第九は、農林水産業の振興についてであります。  本年度の水稲につきましては、例年にない相次ぐ台風の襲来等により生育への影響が懸念されましたが、石川米品質向上七・八・九運動や農家の適切な栽培管理により、ほぼ平年並みの作柄が見込まれます。将来の本県農業を担う若い農業者の育成を図るため、新規就農を希望する青年等を対象として、農業の実践的教育を実施する就農準備校を十月に開校いたします。  また、農業、農村におけるリサイクルを促進し、環境保全型農業を推進することが必要と考えており、新たに生ごみ等の有機物の肥料化についても調査、検討することといたしました。  中山間地域の活性化につきましては、石川らしい特色を持った中山間地域対策を推進するため、この七月に基本方針を策定したところであります。この方針を具現化するため、都市及び中山間地域の住民等からなる協議会を新たに設置し、活性化策に対して協力、提言を得ることといたしております。  このほか、輪島市三井町の健康の森の整備につきましては、自然に親しみ、気軽に滞在できるログハウスなど、能登地域におけるグリーンツーリズムの拠点となる施設の整備などを進めます。  また、この二十五日に、我が国で初めて経済協力開発機構と県が共同して、農村アメニティ国際シンポジウムを開催いたします。古きよき伝統文化や美しい景観が残されている本県農村をアピールするとともに、農村アメニティの重要性について訴えていくことといたしております。  なお、金沢競馬におきましては、ファンサービスの一環として平成十年四月より電話投票を実施する予定であります。  以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は二百七億七千百万円余、現計予算と合わせて六千五十四億二千六百万円余となったものであります。  これらの財源といたしましては、地方交付税四十五億円、国庫支出金六十二億二千百万円余、県債六十四億五千百万円、諸収入十七億七千四百万円余などを充てております。  また、今回計上いたしました債務負担行為の主なものは、道路建設費、高等学校整備費などにかかるものであり、新たに行う債務負担の限度額は四十億八千四百万円であります。  特別会計につきましては、土地取得、公営競馬などの四会計及び一事業会計で、総額十億四千三百万円余を補正いたしております。  次に、その他の諸議案のうち主なものについて御説明申し上げます。  議案第七号は、職員の退職後に不祥事が発覚した場合の退職手当の一時差止制度の新設、期末・勤勉手当の一時差止、不支給制度の新設等を行おうとするものであります。  議案第八号は、空港整備法に基づき、能登空港を石川県が設置及び管理することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであります。  議案第九号ほか五件の請負契約の締結は、新いしかわ動物園整備工事などに係る請負契約の締結に関するものであります。  ところで、地方分権取り組みについてでありますが、地方分権推進委員会の第二次勧告後、早々に市町村長及び市町村議会議長との懇談会を開催し、地方分権を進める上での課題等について率直な意見交換を行ったところであります。また、来月三十一日、本県が幹事県である地方分権で生活を変える自治体連合と共催で、地方分権全国シンポジウム地方分権推進委員会の諸井委員長をお招きして開催するとともに、県内各ブロックごとに地方分権を考える集いを実施するなど広く県民の皆様と議論を深め、真に生活者の視点に立った地方分権の推進に県・市町村一体となって努めてまいりたいと考えております。  なお、この十二日、政府主催の全国都道府県知事会議において、橋本首相より早期に地方分権推進計画を策定する意向が示され、期待をしているところであります。  また、行財政改革につきましては、第二次勧告にも地方公共団体の行政体制の整備、確立の重要性が提言されております。本県といたしましては、一昨年策定いたしました行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素化、合理化を着実に進めるとともに、職員の資質向上、能力開発に積極的に取り組んでいるところであります。本年度県議会に設置されました行財政改革特別委員会の審議も踏まえながら、分権型社会の役割を担うにふさわしい行政体制の整備にさらに積極的に取り組んでまいる所存であります。  議員各位の一層の御指導と御協力をお願いいたします。  以上をもちまして、私の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いをいたします。  さて、この際、私の県政に取り組む決意について一言述べさせていただきたいと存じます。  二十一世紀を間近に控えまして、我が国は本格的な少子・高齢化の進展や地球規模の環境問題など幾多の困難な課題に直面しております。さらに、戦後日本のあり方に大きな警鐘を鳴らす事件も多発し、戦後日本の経済社会システムや行動規範を大幅に見直すべき歴史的な転換期を迎えております。一方、高度情報通信の発達などによって、世界は急速に一体化し、メガ・コンペティション時代に突入をしております。国際間の経済競争はいよいよ激しさを増しているほか、国境を越えて地域の個性や優位性を競う激しい地域間競争の波が押し寄せようとしています。  今こそ、地方分権を強力に推し進め、高齢者介護制度の充実やバリアフリー社会の構築など超高齢化社会への対応、地球環境問題を見据えたリサイクル型社会の構築、そして国境を越えた地域間競争に打ちかつ強靱な産業構造への改革、さらには国内外に強烈に個性や魅力をアピールできるまちづくりなど、時代が要請する喫緊の諸課題の解決に向けて、先導的役割を果たすべきときであると考えております。  また、昨年秋、こうした時代の潮流に的確に対処し、本県の目指すべき二十一世紀の将来像を実現するための基本戦略として、個性、交流、安心のふるさとづくりを基本目標とする新長期構想を県民の皆様とともに取りまとめさせていただきました。そして、今年度をこの構想を実行に移す初年度として位置づけ、第一歩を踏み出しました。現在、その執行に全力を尽くしていますが、この構想を具現化していくには、まだ数多くの取り組むべき重要な課題が残されており、これからまさに正念場を迎えようとしているところであります。  平成六年三月、知事に就任して以来、私は、二十一世紀に向けて着実な歩みを進めなければならないこの重要な時期に県政を担当させていただいておりますことをしっかりと胸に刻みながら、百十八万県民の福祉の向上と県勢の発展のため、その職務に邁進をしてまいりました。この間、県政の執行に当たりましては、軸足を常に県民の立場に置きながら、県議会を初め、県民各界各層の幅広い参加のもと、開かれた県政を目指してまいったところであります。  私は、その基本姿勢を貫きながら、私を推薦してくださる多くの県民の皆様の御期待にこたえ、新しい世紀を県民のだれもが希望に満ちた気持ちで迎えられるよう、新世紀への橋渡し役として、先人が培った質の高い文化や産業技術、人材、さらには豊かな自然環境など本県の優位性を生かしつつ、来るべき二十一世紀の石川県が心豊かで個性と活力にあふれる日本のリーディング県として飛躍することを目指して、決意を新たに粉骨砕身全力を傾注してまいりたいと思っております。  以上、提案理由の場をおかりしまして、私の決意を申し述べた次第であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(池田健君) 説明を終わります。       ─────・──・───── △休会 ○議長(池田健君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。  議案調査のため明十八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(池田健君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。       ─────・──・───── △閉議 ○議長(池田健君) これをもって本日の議事は終了いたしました。  次会は、九月十九日午前十時より会議を開きます。  これにて散会いたします。   午前十一時四十六分散会       ─────・──・─────...