石川県議会 1996-03-05
平成 ８年 ３月第 １回定例会−03月05日-03号
平成 ８年 ３月第 １回定例会−03月05日-03号平成 ８年 ３月第 １回定例会
三月五日（火曜日）
午前十時六分開議
出席議員（四十五名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 石 坂 修 一
七 番 北 野 進
八 番 八 十 出 泰 成
九 番 北 村 繁 盛
十一 番 山 田 省 悟
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 吉 崎 吉 規
十八 番 稲 本 孝 志
十九 番 宮 下 登 詩 子
二十 番 岡 部 雅 夫
二十一番 石 林 爾 郎
二十二番 和 田 内 幸 三
二十三番 庄 源 一
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 一 川 保 夫
三十 番 宇 野 邦 夫
三十一番 桑 原 豊
三十三番 菊 知 龍 雄
三十四番 長 井 賢 誓
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 米 沢 利 久
四十三番 金 原 博
四十四番 池 田 健
四十五番 宮 地 義 雄
四十六番 矢 田 富 郎
四十七番 河 口 健 吾
欠席議員（二名）
十 番 山 田 憲 昭
三十二番 櫻 井 廣 明
──────────────
△開議
○議長（河口健吾君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△会議時間延長
○議長（河口健吾君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（河口健吾君） 日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。
善田晋作君。
〔善田晋作君登壇、拍手〕
◆（善田晋作君） 一般質問の
トップバッターとして発言の機会を得ましたので、行財政改革初め数点にわたり質問いたしたいと思います。
谷本県政に対する我が党のスタンスや考え方などにつきましては、代表質問の際、福村議員から十分お聞きになり、しっかりと御理解をいただいたと思われますので、これからの質問に対しては不偏不党を貫かれ、県政の主人公たる県民の立場を考慮した誠意ある御答弁をお願いいたしたいと思います。特に、きょうは富山の県議会からも大勢の方々が傍聴に来ておられますので、特にお願い申し上げたいと思います。
谷本知事の今任期の折り返し点であります平成八年は、数回にわたる寒波の襲来はありましたが、阪神・淡路大震災のような大災害もなく、比較的穏やかに始まりました。しかし、二月十日早朝、北海道の積丹半島で発生した
豊浜トンネルの崩落事故は、大自然の力を前にした人間の弱さを再びまざまざと見せつけられる事故でありました。特に、犠牲となられた方々の中に中学生や高校生を初め若く前途ある方々が多かったことが、肉親はもちろんのこと、多くの国民の涙を誘い、悲惨さ、痛ましさ、怒りを増幅させたのであります。犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるものであり、県民の安全、安心の確保に最優先で取り組むと明言されました谷本知事と関係部局の方々に道路の安全点検等へのさらなる配慮を求め、質問に入りたいと思います。
まず、行財政改革についてお尋ねをいたします。
昨年の九月定例会で、この問題一本に絞ってあらゆる角度から質問をさせていただいたところであり、また、昨年十二月には
行財政改革大綱も出されておりますので、多くは申しませんが、今後の対応について二点だけ伺っておきます。
行財政改革大綱には、職員の資質向上と能力開発がまず打ち出されております。知事は新年度からすべての職階別研修で講師を務められるそうでありますが、その意気込みは大いに結構であります。行政を実際に担う個々の職員の皆さんが研修等を通じマズローの欲求階層論でいう自己実現を果たすことによって、地方行政の効率性、効果性の向上が実現し、そのことがひいては県民福祉の向上につながるのであります。それぞれの仕事に関する知識や技術はもとより、対人能力並びに課題発見と解決能力の開発に向けて、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、職員の皆さんから二百八十件を超える政策提案があり、そのうち今回の当初予算案に三十八事業に上る
職員提案事業が計上されております。職員の意欲の向上が着実に図られていることがうかがえるのでありますが、まだまだすべての職員がそのような積極性を持っているとは考えにくいのであります。
社会経済情勢の変化に伴う県民ニーズの高度化、多様化に即応する必要性から、事務事業が増大し、これに伴って仕事量もふえ、今や県庁不夜城は当たり前になっております。忙しさの余り、改革や見直しに目を向けられない職員も多いのが実態ではないでしょうか。職員の資質の向上や能力開発の策を練る前に、簡素で効率的な
行政システムに対する職員一人一人の意識の改革を図る取り組みがまず必要と思うのでありますが、この方法についての検討はなされているかお聞きいたします。
二点目は、出先機関の統廃合であります。
県議会の
行財政改革特別委員会でも出先機関の再編整理に関する発言が多かったように見受けられるのでありますが、これらの意見などを受けて、地域住民や地元市町村の意向を踏まえて出先機関等の統合を進めるというフレーズが大綱に取り入れられております。平成八年度の主要な組織改正を見てみますと、
農林関係機関の一部の統合などが掲載されております。当然、
関係市町村等の意見も聞いた上での統合であったと考えますが、今後、土木関係を含めたさらに大々的な統廃合を進めるに当たり、どのような方法で市町村あるいは地元住民の理解を求めていかれるのか、これは岩本副知事にお伺いいたします。
次に、新長期構想についてお尋ねをいたします。
新長期構想につきましては、今年夏ごろを目途として現在、策定作業が進められております。提言百人委員会あるいは議会の新
長期構想懇話会等で鋭意審議がなされているところであり、六月に出される予定の構想の中間報告の取りまとめを待ちたいと思います。
そこで、二十一世紀の本県の発展方向の枠組みなど、新しいビジョンにつきまして、少し角度を変えて端的にお聞きしたいと思います。
新長期構想には、当然ながら具体的な目標が必要であります。最近公表される国や地方自治体の
各種長期計画には、目標値が具体的に数字であらわされているものが多く、素人目にも大変わかりやすくなっております。現在の二十一世紀へのビジョンにいたしましても、百の施策、目標があるからこそ具体的に進捗状況が検証でき、まだ施策のかじ取りができるのであります。新長期構想にも、ぜひ数値目標を数多く載せて、県民にわかりやすいものにすべきと思うのでありますが、この点について
企画開発部長はどうお考えでしょうか。
もう一点は町村合併であります。国の
地方分権推進委員会で、分権に関する地方の
受け皿づくりの核の一つとして、市町村合併の促進を求める意見が強く出されているそうであります。
合併そのものはもちろん住民の意向が大前提でありますが、十年もすれば四人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えることも念頭に入れた場合、特に防災、福祉、教育などの方面において合併によって活性化、効率化を図ることは十分検討に値するものであり、今後、大変重要な課題になっていくのではないかと思われます。また、未来の都市づくり、地域づくりに向けて行政の広域化は二十一世紀の本県にとりましても真剣に考慮すべき問題でないかと考えるものであります。新長期構想の策定に当たっては市町村合併も視野に入れるべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
小松空港についてお尋ねをいたします。小松−ソウル便についてであります。
小松空港にとって初の国際定期便がソウルに向けて飛び立ってから、およそ十六年余になります。以来、利用客の間でも好評の
花形国際路線でありましたが、近年その利用客が激減をいたしております。その主な原因は、ダイヤの変更と富山−ソウル便の就航であります。富山空港の週四往復、月、水、金、土曜日の便はビジネス客にも利便性が高く、平成七年度実績では利用者が約四万二千五百人と小松空港の二万人の二倍以上であります。一日も早い増便とダイヤ改正が待たれるわけでありますが、利用客の低迷打開策について
企画開発部長の見解をお伺いいたします。
また、ソウル便の出発がおくれる問題について、この際お聞きいたしておきます。報道によりますと、国際線の
出入国審査官の人手不足から手間取っていることがおくれる原因だそうであります。国際空港の入国
管理事務の逼迫は全国的な傾向であることから、人員の増は難しい状況であると聞いておりますが、香港への定期便誘致やチャーター便の増強など、国際化に向けてその取り組みが急がれている中、要員体制の整備は不可欠であります。小松空港は
国際線旅客ターミナルが増築され、
出入国ブースも増強されるようでありますが、施設ばかりが充実しても、人員不足では有効活用が望めないのであります。この点について、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
関係者の長年の努力と県民の熱意が実り、日本で初めての本格的な大学院大学として本県に平成四年に開学した
先端技術大学院大学は、この春で五年目を迎えることとなります。この間、情報、
材料科学分野の若く優秀な頭脳が全国から集まり、施設設備も着々と整備されてきました。また、
加賀地区開発促進協議会などの熱心な要請活動も実り、今春から新たに三番目の研究科として全国初の
知識科学研究科が設置されることになりました。図書館などの新たな施設も完成が間近であります。慶伊学長のリーダーシップのもと、まさに日本を代表する大学へと一歩一歩と近づいている感がいたします。
そこで、まず先端大立地促進に関する県の取り組みの現状と、大学への今後の期待について、知事からお答えいただきたいと思います。
さて、こうした先端大の存在に加え、加賀地区には今後、日本海側を代表する
研究開発拠点として発展していく
ポテンシャルを数多く備えていると思います。平成三年からは先端大を中核として、いしかわ
サイエンスパークの整備が進められておりますし、その他にも松任市の
石川ソフトリサーチパークも初め、既に多くの先端企業が立地いたしております。交通面でも、北陸の玄関ともいうべき小松空港もありますし、加賀地区と金沢市内を結ぶ大動脈として
加賀産業開発道路の整備も進められております。地震が少なく、水などの資源も豊富なことも全国に誇れるものであります。
こうした中、県ではいしかわ
サイエンスパークにおいて新年度より
情報遷都事業を着手される予定と聞いております。災害時に備え、首都圏の情報を補完すると聞きますが、
首都機能移転に対する地方からの提案として非常に斬新なアイデアであると思います。しかし、確かに社会の情報化が一層進んでいく中で、首都圏の代替機能を有する拠点は必要になると思いますし、加賀地区はまさに適地と言えるでしょう。今後非常に注目されるところですが、事業の意図と計画について
企画開発部長に説明いただきたいと思います。
先端大の存在の上に、このような情報遷都の計画が具体化する中、私としては今後、加賀地区の持つ
ポテンシャルを大いに生かすためにも、
先端科学技術の振興、特に高度情報化については地区全体で取り組みを検討する必要があるのではないかと思っております。特に
高度情報化という点からは、先端大があるメリットをもっと加賀地区全体として生かし、これを支えていくことも考える必要があると思います。例えば、先端大では、辰口町などの子供たちを対象に毎年一日大学院を開いていますが、このような教育面での結びつきなども考えられると思います。
こうしたことについて、加賀地区の市町村が今後広域的に協力していくことが必要になると思うのですが、
企画開発部長、何か具体的に取り組まれるつもりはありませんでしょうか、お伺いいたします。
新いしかわ動物園についてお伺いいたします。
昨年の九月補正予算に新いしかわ動物園の事実上の着工予算が計上されたことで、候補地選定の問題については一応ピリオドが打たれた形で、現在、
辰口丘陵公園第二園地の整備が進められております。動物園がこの場所に決まるまでは、先日福村議員がただしたような知事の政治手法も一部見られるなど、いろんな経緯はありましたが、今回の当初予算は実施設計費が計上され、楽しく遊べ、学べる動物園構想がいよいよ動き出したなと実感いたすものであります。そこで、まず新動物園にかける知事の思いをこの際改めて伺っておきます。
この上は県民の期待にこたえるべく、一日も早い開園を望むものであります。オープンは平成十一年とされておりますが、変わりはないのか。開園までの年度ごとの
整備スケジュールとあわせ、これは
県民生活局長からお答えをいただきたいと思います。
また、収支見通しにつきましては一億九千万の収支不足が見込まれておりますが、試算根拠となる利用者を三十一万五千人と見込まれております。これは隣の現在の丘陵公園の利用者とほぼ同じであります。駐車場はバス二十台、一般車両約七百台とすれば、満杯になった場合を想定して単純計算してみましても、車で来園するだけで約三千人、客の回転を考えない計算ではありますが、この状態が年間百日以上続かないと、その目的を達成することができない数字であります。
県民生活局長、本当にこれだけ見込めるのか、これで収支見通しは大丈夫なのでしょうか、老婆心ながらお聞きをいたしておきます。
先月のある新聞の投書欄に、「動物園に閉じ込めた動物たちを通じて、子供たちは環境保護、動物保護を理解できるだろうか」との投げかけが掲載されておりました。新しいいしかわ動物園は、自然共生型の動物園とされるようであり、この疑問にこたえるものになると期待をいたしておりますが、お客さんが来なければ単なる自然だけのものです。それこそ不自然な動物園になります。真剣に入園者の確保対策を講じなければなりません。サファリ館的な施設をつくり、子供たちからの要望が多いキリンを購入される方針とのことでありますが、年間五十万人を超える入場者があるのとじま
臨海公園水族館は、
イルカショー、ペンギン、
ゴーカート場に加え、巨大昆布やイロワケイルカなどをメーンとした海の生態館の建設など、次々と集客力を高める対策をとってきております。
なお、のとじま水族館は昭和五十七年の七月にオープンしておりますが、前中西知事は、家族ぐるみで楽しく過ごせる施設を目指したと開館時のあいさつで述べておられます。前知事ののとじま水族館にかける思い入れは特に大きく、あらゆる面への気配りも大変なものであり、開館後も御家族と足しげく訪れたそうであります。平成十一年に新動物園が開館した際は、知事も奥さんと同伴で何回でも足をお運びいただくことを願うものであります。
いしかわ動物園にも、ぜひのとじま水族館と同様の対策をとっていただきたいのでありますが、まず客を引きつける目玉が何としても必要であります。子供たちが目を輝かせて行列をつくるような動物舎や遊具について何か検討されているのか、お伺いをいたします。
もう一点は、交通渋滞の問題であります。
三年後に開園したとき、まず心配なのは動物園周辺の交通混雑であります。特に、日曜日や祝日の
加賀産業開発道路や周辺道路の交通渋滞は相当なものになるのではないでしょうか。国道八号の沿線に次々とオープンした大
規模小売店舗の影響で、日曜日ともなりますと、あの八号線ですら渋滞するのであります。その交通混雑を避けるため、
加賀産業開発道路に迂回する車がふえていると聞きます。また、昨年、小松市の
ゴルフクラブツインフィールズで行われた
フィランスロピートーナメントの
決勝ラウンドの日には、約五千人のギャラリーが集まりましたが、金沢方面からの車はピーク時には
川北大橋あたりから渋滞し、
加賀産業開発道路の機能が一時的に麻痺する状態になりました。いしかわ動物園と
辰口丘陵公園の利用者を合わせると、入場者は
トーナメントのギャラリーとはほぼ同数になります。これらのことを考えますと、交通渋滞は避けられないのではないでしょうか。
のとじま水族館の例ばかりで恐縮でありますが、
水族館開館直前に能登島大橋が完成し、また能登島に多数の車が押しかけることを見越した前中西知事の特命による予算措置により、島内の道路改良の進捗が図られたのであります。新動物園の進入口に予定されております辰口町湯屋交差点の改良はもとより、抜本的な
交通渋滞対策が必要でありますが、現段階でどのような方法を検討されておられるのか、これも
県民生活局長にお聞きして、動物園についての質問は一応はこれで終わります。
次に、雇用対策についてお聞きいたします。
北陸においても、ようやく景気動向に明るい兆しが見えてまいりました。谷本知事も議案説明の中で、「地域経済の回復はすべての県民の願いであり、今後とも切れ目なく活性化策を講ずる」と述べておられるとおり、今回の予算でも経済対策に万全の措置をとられていることは高く評価をいたすところであります。
さて、雇用問題でありますが、総務庁が発表した平成七年の完全失業率は三・二％で、前年より〇・三ポイント上昇し、過去最悪となっております。中でも若者の失業率の急増が大きな特徴でありまして、二十歳代の失業者は前年に比べて八万人増の七十三万人に達したとも言われております。実に驚くべきことでありますが、この春からは、ことしの学卒者のうち就職ができなかった若者が一斉に社会に出るとなれば、失業率をさらに大幅に押し上げるおそれも大いに危惧されるところであります。
今月一日に発表された一月の完全失業率は三・四％に上昇しており、依然として最悪の水準で推移をいたしております。さきに開催された
就職対策連絡協議会においても、今年度の
就職支援事業を継続することを関係者間で申し合わせたそうでありますが、今の若者の失業の増加は、その大きな要因として新規学卒者の就職難と転職の急増の二つが挙げられているそうであります。総務庁の調査結果では、転職を肯定する人が六〇％を占めるなど、年功序列や終身雇用といった日本的な
経営システムが変化しつつあることがうかがえるわけであります。雇用問題の基本的な解決に向けては、産業構造の改革を通して雇用吸収力の高い新しい産業を育てていくことと、雇用の流動化にきっちりと対応した諸施策を充実していくことではないでしょうか。
若い人が社会へ出る、その第一歩でつまずくことは余りにも不幸であります。今回の予算案の中でも、勤労者福祉の充実と雇用機会の確保として、
県労働情報センターの開設費用一千六百万弱、
雇用支援対策強化事業費六百八十万などが計上されておりますが、さらに求人情報と求職者の間で需給のミスマッチを起こさせないための
公共職業安定所機能の拡充や、労働移動に伴う
高等技術学校の
職業訓練科目の充実なども強く求められているのではないでしょうか。
そこで、県内の雇用問題にかかわる現状をどう認識されているのか、また具体的にどのような対策を今後さらに講じていくのか、あわせてお伺いいたします。
次に、土木行政についてお聞きいたします。
まず、
小松白川連絡道路の整備についてであります。現在整備が進められております
東海北陸自動車道並びに
中部縦貫自動車道は、本県にとりまして関東や中部圏への最短経路であり、また
小松空港圏域の拡大あるいは白山ろくと中部山岳の
複合リゾート構想などへの展望といったことも考え合わせますと、大変重要な高
規格幹線道路であります。この二本の道路と小松市を結ぶ
アクセス道路といたしまして国道三百六十号があるわけでありますが、この国道は平成六年十二月に
地域高規格道路の計画路線に指定され、整備方針が示されたところであります。しかし、御承知のとおり、岐阜県と県境区間約二十キロメートルにつきましては、現在未供用であり、特に大規模かつ難工事となることが予想される
白山トンネルという
長大トンネルを掘らなければならないのであります。この
白山トンネルを含む鳥越−白川間約三十キロメートルにつきましては、昨年の八月に調査区間の指定を受けたところであり、これにより整備が進むものと期待しておりますが、この路線の今後の整備方針及び
スケジュールをお示し願いたいのであります。
最後に、これまで数回にわたり本議場等で質問させていただいている手取川について、いま一度お聞きいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、全長六十五キロメートル余の県内一の河川である手取川の約半分の
管理主体は建設省でありますが、その建設省が
現況利水安全度調査というものを実施し、先月その結果が公表されました。それによりますと、手取川は最大見積もっても三十七年に一度の渇水にたえられるとして、全国で最も安定している河川であるとのことであり、このことで一躍全国に名をはせたわけであります。しかし残念ながら、依然として夏の渇水期には一部水なし川になる状況に変わりはないのであります。そろそろ雪解け水で手取川も満々と水をたたえるはずでありますが、その気配はありません。
流量確保対策につきましても、利水者と調整の問題もあり、一朝一夕には解決し得ない難しさがあることも承知しておりますが、引き続き建設省とも十分協議され、解決策を見出していただくよう要望いたしておきます。
さて、問題は中州部分に繁茂している灌木や雑草であります。建設省による親水護岸などの整備が図られても、中州に雑草が一面に生えていれば十分な効果が得られないのであります。以前にもお聞きいたしましたが、見苦しいだけでなく水防上の問題もありますので、建設省と協力して、ぜひ伐採ないしは除去をすべきだと思います。土木部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、先月の十三日には建設省と県の協力で渓流環境整備計画検討会が発足いたしました。重要荒廃地とされる手取川の上流の砂防事業に自然環境保全あるいは水系利用の施策を組み入れるためと報道されておりますが、この検討会を設置した目的を土木部長から具体的に示していただきたいと思います。
また、あわせて今後検討していく内容と期待する効果をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 善田議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、行財政改革の中で職員の資質向上についての御質問がございました。地方分権論議が今、本格的に国の方でもなされておるわけであります。権限移譲の中身についての具体的な詰めが行われているわけであります。その地方分権を現場で担うのは、県、市町村といった地方公共団体でありますし、さらにそれを第一線で担っていくのは、やはり市町村あるいは県の職員ということであります。そういった職員が、何というんでしょうか、一人一人が絶えず新しい感性を持ちながら、絶えず問題意識を持って、また柔軟な発想でいろんな現場での課題あるいは県政が抱えておる課題にチャレンジをしていく、そういう姿勢こそが、やはり今霞が関で言われておりますいわゆる受け皿論というものをはね返していく、そういう原動力になっていくんではないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。
そういう意味では、職員みずからが切磋琢磨するということがまず大事ではありますけれども、やはりこれまでは、どちらかといえば法令に基づいた事務執行になれてきたということは、これは否めないわけでございます。そういった殻を破るといいますか、そういう意味で外からもいろんな刺激を与えるということは、やはり必要なことだろうと思うんです。そういう意味では、職員研修というものについてもいろんな工夫を凝らしていかないといけませんし、先般実施をしました職員提案制度というのもいろんなねらいがあったわけでありますけれども、職員の資質の向上、そういった意味では一つの大きな成果を得られたのではないのかなと、かようにも思っておりますし、民間の企業で働いておられる方々、今回三名採用するということで、先般面接もいたしたわけでございますが、これは単に人事担当の総務部長ということだけではなしに、そういった方々が恐らく配属されるであろう先の部局長も交えて、ひとついろんな目で面接をしていただいた、こういうことであります。大変優秀な方が三人お入りいただけるんではないのかなと。こういった方々には、従来の法令等に基づいた事務執行ということではなくして、これから県の仕事も情報化ですとか、あるいは国際化ですとか、文化に対する取り組みですとか、従来の殻にはとらわれないいろんな分野がやっぱり出てきておるわけであります。そういった分野にもひとつ民間の経験を生かして、ぜひ取り組んでいただければありがたいな、こんな思いがいたしておるわけでありまして、もちろん民間あるいは中央省庁とのいろんな意味の人事交流、そういう取り組みもしていくという中で、外から大いに刺激を与え、職員自身の意識啓発ということにもひとつ取り組んでいかなければいけないなと、かように思っているところであります。
次に、市町村合併の御質問がございました。最近は、交通通信手段というのも大変大幅に発達をしてきておりますし、県民の皆さん方は必ずしも市町村という従来の枠、あるいはそういう領域にとらわれない。行動範囲が大変大きく広がってきておる。また、日常の生活圏域も市町村の境界にはとらわれないと、そういう動きがあるようでございます。そういう意味では、何というんでしょうか、広域的な行政対応というんでしょうか、そういったものはやはり求められてきているのではないのかなというふうな思いもするわけであります。
国の方でも、市町村の合併の特例に関する法律で住民発議制度ですとか、財政措置がさらに充実強化をされたと、こういうことであります。もちろんこれは、合併ということは地域の実情によっていろいろであろうと思います。合併ということが、例えば市町村の行財政能力の強化につながるとか、地域の住民の皆さん方にとってメリットがあるということであれば、そういった合併は基本的には望ましいものではないのかなというふうに思っておりますが、やはりこの合併というのは、市町村がなくなるわけであります。市町村にとりましては、まさにその存立にかかわる事柄であります。これは、余り外から無理やり強制をするという話でもないというふうに思うわけでありまして、基本的にはその地域の意思あるいは市町村の自主的な判断というものが尊重されるべきものであろうというふうに思うわけであります。
次に、
先端科学技術大学院大学についての御質問がございました。この大学につきましては、善田議員御指摘のとおりでありまして、日本でも初めての本格的な大学院大学ということで開設をしたわけであります。世界的な、ある意味では学術研究拠点としての整備が進められているものというふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。私どももこの大学につきましては、支援財団あるいは
サイエンスパークの整備といったものを通じて御協力も申し上げておるわけでありまして、またこの大学のいろんなソフト、ハードの整備につきましても、機会あるごとに国にも要望いたしておるところでありまして、今回はこれまでは第三学科と言っておりましたが、
知識科学研究科というものが新たに創設を認められたわけでございます。
いずれにしましても、この先端大、慶伊学長も言っておられますが、ノーベル賞受賞資格のある学者を出すのも、そう遠い将来のことではないというようなお話もお聞きをいたしておりますが、いずれにしても、日本はもとよりでありますが、世界的なレベルでの研究実績をぜひ積み上げていただきたい。そして、県内はもちろんでありますが、北陸全体の産業の高度化、活性化にも大いに貢献をしていただければなと。と同時に、善田議員がおっしゃっておりますように、これは単に辰口町の大学という意識だけではなくして、加賀全体ひいては石川県全体にもそのメリットというものがあまねくやはり及ぶようにしていかなければいけないんではないのかなと、かように思うわけであります。
次に、新いしかわ動物園についてでありますけれども、善田議員には、これまでいろんな経緯もございましたけれども、地元地域の議員として地元の要望も踏まえての御質問ということでございますので、改めて敬意も表したいというふうに思う次第であります。おかげさまで、この新動物園につきましても、今議会には実質的な着工予算であります造成費、あるいは実施設計費を計上するということで、いよいよ本格的な工事に着手をするということになったわけであります。この動物園の基本コンセプトは善田議員が御指摘のとおり、楽しく遊べ学べる動物園ということで、いずれにしても家族の皆さん方がそろって訪れることのできる、言うならば憩いの場、そしてせっかくつくる動物園でありますから、社会教育あるいは環境教育の場としてもぜひ位置づけをしてまいりたいなと。
具体的な整備に当たりましては、ひとつ緑に囲まれた自然の中、余り動物園が外から目立つような形にしてはいけないだろうなと、こういう思いもいたしておるわけでありまして、子供さん方あるいは高齢者、とりわけやっぱり障害をお持ちの皆さん方も訪れていただけるような動物園、そういう意味ではあの園路の勾配等についても、勾配を例えば四％とか、非常に緩やかな傾斜にするといったような配慮もぜひしていかなければいけない。と同時に、やはり学校なり保育所の児童生徒あるいは園児の方々がおいでになったときにも、雨天時ですね。そういったときには雨にぬれない、屋内でいろんな学習等ができる、そういった場所も確保していく必要があるのではないのかなと、かようにも思っておるわけであります。いずれにしましても、不自然な動物園にならないように十分心がけてまいりたいというふうに思っているところであります。
次に、雇用対策についての御質問でございますが、大変厳しい雇用情勢が続いておるというのは御指摘のとおりでございます。景気もようやく明るさが見えつつあるということでございますが、やはり雇用問題の解決というのは基本的には景気が順調に回復をして、企業の採用意欲が出てくると、これに尽きるわけでありますけれども、そうはいいましても、行政としても今の状況のもとでできるだけ多くの雇用機会を確保するという取り組みは必要であろうというふうに思っているわけであります。
また同時に、新規の学卒者の方々につきましても、かつてと大分様相が違ってきておりまして、何というんでしょうか、いわゆるブランド系志向というんでしょうか、あるいは事務職志向といった、そういう傾向があるようでございまして、採用する側とのミスマッチといったようなものもやっぱり生じてきておると。その辺のところにつきましても、職を求める方々の意識啓発というのも必要ではないのかなと。ことしの二月現在の石川県の有効求人倍率は一・〇ということでありますが、それを額面どおりいきますと求人する側と求職側が同じだということになるわけでありますが、これは中身をよく見ていきませんといけないわけでありまして、若年層を欲している、だけど職を求める側は高齢者だとか、やっぱりそういったこともあるんだろうというふうに思いますけれども、今申し上げましたことにもひとつ十分配慮しながら対応していかなければいけないなと、かようにも考えているところでございます。
○議長（河口健吾君） 岩本副知事。
〔副知事（岩本荘太君）登壇〕
◎副知事（岩本荘太君） 行政改革についての御質問にお答えいたします。
出先機関についてでございますが、出先機関は地元との直接の窓口であるという認識でございますので、その統廃合に関しましては、県民サービスの向上、あるいは効率的組織の形成というリストラの趣旨は十分踏まえながら、市町村並びに関係者の意見を尊重しつつ理解を得ながら進めてきたところでございます。今後もこの基本的な姿勢をもとに進める所存でございます。
ちなみに、平成八年度から実施を予定しております農林関係の統合を中心とした統合についてでございますが、市町村とは事務的なレベルで助役クラスと複数回の打ち合わせをいたしておりますし、さらにはもっと末端におります駐在所につきましては、地元の町長さん等とも十分意向の確認をしながら進めてきたところでございます。さらに農林関係につきましては、その他地元の統括でございます農協連や土地改良連合会、あるいは森林組合連合会等とも十分相談をしてまいったところでございます。
さらに、新しい組織をスタートした後におきましても、その出先の機関の方々は地元と大変近いところにおりますので、十分理解をいただきながら今後とも円滑な実施に向け努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（河口健吾君） 坂本
企画開発部長。
〔
企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎
企画開発部長（坂本森男君） 企画開発部関係の御質問にお答え申し上げます。
まず第一点は、新長期構想におきます目標でございます。御指摘のとおり現行の二十一世紀ビジョンにおきます百の施策目標の設定は、大変有意義なものであったと考えております。このため、老人保健福祉計画やほっと石川観光プランなど個々の具体的な計画に盛り込まれました指標の設定状況等についても十分勘案の上、今後とも具体的な数値目標等をどこまで盛り込むことができるか、検討を進めていきたいと考えております。例えば、大規模プロジェクトの達成年次や下水道など生活基盤の整備目標などのハード面、それから交流人口、海外留学生、研修生など、それからごみ資源化率などのソフト面における項目の数値目標について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、小松空港の関連ですが、ソウル便の利用客の低迷打開策についての御質問がございました。御指摘のとおりソウル便につきましては、平成七年度の利用客数は二万人で、利用率は三五・八％と極めて低迷いたしております。このため、利用促進に向けた取り組みの強化が必要であると考えております。
低迷の原因でございますが、運航日が月曜日と金曜日、二便でございます。月曜発金曜帰りが利用率で三〇％と、これが低くなっておりまして、ウイークデーの利用が不便であると、これが第一点。それから、韓国からのインバウンドの客が非常に少ない。すなわち、韓国でのＰＲ不足や韓国人向けの低料金のパックツアーが少ないということなどが挙げられると考えています。特にオフシーズンとなる十一月から三月までの月曜発の利用率は一〇％台と、極端に悪い数字となっております。
県では、これまでも修学旅行の利用促進やソウル便を利用しての日韓相互の国際交流を行う団体に対する助成など、いろいろと需要の掘り起こしに努めておるわけでございますが、新年度からはこうした要因を踏まえまして、まずウイークデーの利用促進を図るため、オフシーズンにおいて月曜小松発あるいは金曜小松着の便を利用しますツアー商品への助成を検討いたしております。また、航空会社やエージェントと提携をいたしました韓国人旅行客をターゲットといたしました低料金のパックツアーの開発など、インバウンド、アウトバウンド両面から利用促進対策を講じようと考えております。今後とも航空会社に対しまして、増便、ダイヤの改善を働きかけるとともに、庁内外の関係団体と連携を密にしながら利用客の増加対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
出入国の審査体制であります。小松空港の出入国審査体制につきましては、
国際線旅客ターミナルビルの増改築に合わせまして、出入国審査ブースを共用の四ブースから分離しておのおの六ブースに施設の拡充が行われまして、昨年の十月の末に使用を開始しているところであります。しかし、何分審査官が不足しておりまして、出入国手続に時間がかかり、ソウル便の出発が間々おくれる場合が生じております。このため、県ではもちろん今後とも引き続き関係省庁に対しまして、職員の常駐化及び増員について強力に働きかけるということはもちろんでございますが，このほか現行の職員数で何とか出入国手続の円滑化のための工夫、例えば出入国の審査時間帯を若干調整してずらすというような、そういった工夫、知恵を働かせて何とか改善に努められないかということを検討いたしており、関係機関にもその旨要請をいたしております。このために必要となる県の支援につきましても、できる限りのことを行ってまいりたいと考えております。
サイエンスパークでの
情報遷都事業についての御質問がございました。御承知のように、辰口のいしかわ
サイエンスパークでは、現在積極的に民間の研究所の誘致に努めているところでございまして、これまで災害時における首都圏のネットワーク管制情報のバックアップ機能を果たしますＮＴＴメディアアークスの開設や、真柄建設や三谷産業の研究所の進出が予定されているところでございます。
また、このいしかわ
サイエンスパークには、現在実験用にオンラインユニバーシティプロジェクトとしまして、早稲田大学を初め日本の十七の大学と先端大の間にＮＴＴの大容量の専用線が敷設されております。これの一般への利用は、平成九年の七月には可能になるのではないかと考えております。この大容量の専用線の活用を図るとともに、今後いしかわ
サイエンスパーク内に高速のＬＡＮなどの通信網、情報通信基盤を整備いたしまして、災害時における首都圏の情報、データのバックアップセンターや情報通信映像等に関します企業の研究所の誘致促進を図るため、マルチメディアの拠点地区として整備を進めたいと考えており、今回この基本構想の策定を行うこととしたものでございます。今後、誘致対象企業の意向でありますとか、それから高速デジタル専用線の容量でありますとか、それからいろいろとイニシャルコストやランニングコストなどの負担の検討でありますとか、そういった調査検討を行いまして、早急に通信や情報の研究所の誘致を進めてまいりたいと考えております。
先端大の御質問でございますが、世界的な学術研究拠点であります先端大の存在を生かしまして、これを最大限に活用する。そして、地域の個性を生かしつつ地域の活性化を図ることは、大変重要なことと認識をいたしております。特に先端大の研究科のうち、情報科学研究科につきましては、地域の高度情報化を推進する上に極めて意義があるというふうに考えております。御指摘のように、先端大では現在、例えばバーチャルリアリティでありますとか、コンピュータグラフィックスなどを活用いたしました一日大学院に取り組んでいるところでもございます。またそのほか、小松工業高校など情報教育での支援なども実施いたしているところであります。
今後、先端大を広く、北陸全体の産業振興に活用していただくということはもちろん大切なことでありますが、教育面や地域におけます
高度情報化の推進に広域的な展開としてつなげることも必要というふうに考えております。いずれにしましても、今後先端大と地元市町村との連携をしました協議会の設置など、協力体制について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 山岸
県民生活局長。
〔
県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎
県民生活局長（山岸勇君） 新動物園につきまして二、三点御答弁申し上げたいと思います。
新動物園の開園までの
スケジュールでございますけれども、平成八年度には、今ほど知事から答弁がありましたが、園地の造成工事に着手したいと思っております。そしてまた、この八年度に動物舎等の建築設備の実施設計を行いまして、平成九年度には造成の概成が終わり次第建築の本体工事に着手をいたしまして、平成十一年度にはぜひ開園をしたいと、このように考えているところでございます。
また、この収支見通しの根拠となる有料の入園者数でございますけれども、三十一万五千人と見込んでおるわけでございます。これは、隣接する
辰口丘陵公園の過去五年間の平均入場者数が三十七万人だったこと、あるいはまた能登島の水族館が平成六年度に四十九万五千人の入館があったこと、さらには富山市のファミリーパーク、あるいは越前松島の水族館の入場者、こういうものを勘案いたしまして試算したものでございます。入園者数は、ぜひ確保するように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
二つ目は、この動物園の特色でございますけれども、動物の生息環境に近い状況で観察できる施設といたしまして、御指摘のございましたキリンあるいはシマウマ、エランドを一緒に飼育するサバンナというものを設けたい。さらに、郷土の水生動物を中心に展示をいたします生体展示館、ビバリウムといっておりますけれども、こういうものを建設したいというふうに思っております。
特に、この動物園に隣接して計画を進めておりますこども科学館がございまして、この両施設の相乗効果によりまして、より多くの来園者があるものというふうに期待をいたしておるところでございます。
次に、交通問題でございますけれども、新動物園の交通のアクセスでございますが、辰口町を初め警察あるいは地元徳山地区と十分協議を行った結果、現
辰口丘陵公園の東側の町道湯屋徳山和気線を利用することといたしておるわけでございます。
加賀産業開発道路からの動線を長くとることによりまして、
加賀産業開発道路の渋滞をできるだけ緩和したいというふうに考えておるところでございます。また、辰口町におきましても地元徳山地区の生活道路に影響が出ないよう、新動物園の開園までには町道の改良工事を実施する計画でございます。
御指摘のように、渋滞対策につきましては、ゴールデンウイーク等のピーク時には適切な車の誘導あるいは臨時的な駐車場の確保、他の施設からのシャトルバスの運行というのはもちろんでございますけれども、現
辰口丘陵公園の第一園地と新動物園を遊歩道で結ぶことも考えておりまして、両施設の駐車場を相互に利用することも可能でないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、開園時までにこの渋滞が現地に大きな迷惑にならないように、地域に大きな迷惑にならないように、さらに検討を重ねていきたい、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 土木行政について三点お答えをしたいと思います。
まず、
小松白川連絡道路についてのお尋ねでございますが、
小松白川連絡道路につきましては、平成七年の八月に鳥越村から岐阜県の白川村の間三十キロメーターにつきまして、
地域高規格道路の調査区間の指定を受けたところでございます。現在、岐阜県と連携を図りながら、環境アセスメントのための現況調査や想定ルート、さらには火山帯の文献調査など、広い範囲で基礎的な調査を行っているところでございます。
このうち、県境部の未供用区間につきましては、
長大トンネル等の大規模かつ難工事が想定されるものでございまして、今後は国の権限代行事業の採択に向けまして調査を進めてまいりたいというふうに存じます。
次に、手取川の中州に繁茂している灌木等の除去についてのお尋ねでございました。近年、河川空間は治水、利水機能以外に多様な動植物の生息いたします貴重な空間として見直されているところでございまして、中州に繁茂しております灌木等につきましても、流水の流下に支障がある場合を除きまして、極力保全することとしておるところでございます。
手取川の灌木等につきましては、
管理者でございます建設省に対しまして、水防上問題があるもの、また川に親しむための親水護岸の利用上支障があるものにつきましては、伐採等適切な対応を働きかけてまいりたいというふうに存じます。
なお、御要望のございました手取川の渇水期の流量確保につきましては、今後とも建設省に働きかけたいというふうに存じております。
次に、渓流環境整備計画検討会についてのお尋ねがございました。自然との共生を目指しました砂防事業の実施を図るために、建設省では平成六年度に渓流環境整備計画策定要項を定めまして、自然環境、景観保全と創造及び渓流の利用に配慮した事業を進めることとしております。この要項を受けまして、石川県と建設省では、手取川の上中流の支川を対象といたしました手取川渓流環境整備計画検討会を設置しております。検討会では、渓流ごとに流域の特性を検討し、整備方針を平成七年度から平成九年度までの三カ年間で策定することにしております。今後、この整備方針に基づきまして、魚道の設置や多自然型工法の採用によります貴重な動植物の保全、景観の保全と創造を図りまして、地域に密接した土砂災害防止対策を推進するということにしておるところでございます。
以上でございます。
〔善田晋作君発言を求む〕
○議長（河口健吾君） 善田晋作君。
◆（善田晋作君） 議席から再質問をお許し願いたいと思います。
県民生活局長の久しぶりの動物園に関するはつらつとした元気のある答弁をいただきまして、本当に心強く思いました。ついては、大変くどいようでありますけれども、湯屋ですね。町道の湯屋の入り口の道路は、実際問題、局長自身が自分で確認して、自分で運転して通られたことがあるかどうか。私も地元でありますけれども、大型バスがどんどん通るというような状況でない道路であるわけでありまして、この辺のことも十分勘案してもらいたいと、こう思っておるわけでありますけれども、その辺の再度お考えをお願いしたいと思います。
県民生活局長。
○議長（河口健吾君） 山岸
県民生活局長。
〔
県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎
県民生活局長（山岸勇君） 善田議員御指摘のこの加賀産業道路の湯屋交差点から辰口和気線に入る道路は、決して広い道路ではないということは私も理解をいたしております。しかし、この動物園に加賀産業道路からダイレクトに進入することにつきましては、インターに多額の経費がかかることもございますし、交通渋滞が、より渋滞が増すということもございまして、私どもは今のところ湯屋から町道に入って動物園にアクセスするという計画を考えておるわけでございます。この道路が地元のいわゆる生活道路でもあることも十分理解をいたしておりますので、この改良につきましても今後検討していきたい、このように思っているところでございます。
○議長（河口健吾君） 菊知龍雄君。
〔菊知龍雄君登壇、拍手〕
◆（菊知龍雄君） 昨年は阪神・淡路大震災に始まり、オウム、サリンに至る甚だ事件の多い年であり、出口の見えない長い不況に悩んだ年でもありました。ことしになって、景気回復の兆しが見えてきたとは言われるものの、まだ一般庶民の肌に感ぜられるほどのものにはなっておりません。本年二月十日には、北海道積丹半島海岸の
豊浜トンネル崩落という大事故がございました。中央政界においても、村山内閣から橋本内閣への移行に始まって、住専問題、厚生省の薬害エイズ隠し等で揺れております。
このような状況の中で、一刻も早い景気回復を願い、災害等にも対応して県民の安心と安全の確保のために積極的予算を組み上げられた知事の姿勢に賛同の意を表するものでありまして、その施策の円滑な実現に協力を惜しまないものであります。
きょうは、質問の機会を与えられましたので、これらの施策の中から二、三の点についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、福祉関係でございます。
ことしは石川県障害者福祉計画、これはともに生きる石川障害者プランと名づけられておりますが、これを策定して、障害者に対するよりきめ細かい配慮をしていただいたことは、障害者福祉に関係する者の一人としてうれしく感ずるものであります。
障害者の問題の中でも、まず知的障害者福祉と教育に関連したことについてお尋ねいたします。初めに、特殊学級開設の条件緩和についてであります。今は、特殊学級の開設は、該当児がその学校に三人以上在籍していて初めて認められます。卒業等で途中で人数が減る場合には、二人になってもそのまま存続は認められますが、新たに開設するときには最低三人の在籍が必要条件となっております。特殊学級の運営には相当の経費も要りますので、その開設にはある程度制約のあることは当然だと思いますが、一方、教育の現場では知的障害児が一人ないし二人しかいないため特殊学級が開設できず、やむなく普通学級に通うか、あるいは遠方の特殊学級のある学校へ一人通わなければならない事態が、特に交通の便の悪い小規模校で時々見られ、特殊教育の実施の障害になっております。障害児には、その人に合った適切な教育、訓練等がきちんとなされて、その基礎の上に初めてノーマライゼーションがスムーズに行われるわけでありますので、必要なところには特殊教育が支障なく行き渡ることが望ましいのであります。児童数の減少という時代の状況も勘案して、特殊教育の専門家の養成とともに、学級開設のために最低人数条件の緩和が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、特殊教育を担当する教職員とあるいは精神薄弱児養護施設や更生施設の指導員の資質の向上についてお尋ねします。この点については、石川県障害者計画に教職員の指導力の向上という項目で既に考慮に入れていただいておるところであり、先ほどの知事の御答弁にもあったように、研修に力を入れておられます。結構なことだと思います。が、今までの実績に基づいてみますと、少なくとも養護施設の指導員等については、石川県では先進他県に比べて研修時間がかなり少ないようであります。
他県の場合と比べてみますと、これは簡便化してわかりやすくするために、県内の研修は別にしまして、その施設のある県外へ出張しての研修のみを対象として調べました。そして、その研修の日数と派遣人数を掛けた、つまり延べ人数、これの一年分を積算したもので比較してみますと、ある県のある収容定員五百人規模──これ規模がいろいろございますので一概に比較できませんけれども、それで五百人規模の施設では、県外研修が年間延べ百三十一人という数字。それから、別の県の五十人規模──これは十分の一の規模ですけれども、五十人規模の施設では、県外研修が年間延べ八十九人になっております。これに比べ、石川県にある二百人規模──ちょうど中間ぐらいですね。五百人と五十人の中間。二百人規模の施設では、県外研修が年間延べ三十七人になっております。もう一遍数字だけ申し上げます。百三十一人と八十九人、これに比べて三十七人、こういうことでございます。
たまたま比較した相手が特に立派なところであったのかもしれませんが、ともかく差はあるように感じます。研修を初めとして、その他もろもろの資質向上への努力の積み重ねが、結果的には指導力の差となり、施設内の雰囲気の差となってくるものと思います。特殊教育や養護教育、更生施設での生活指導等は、非常に難しい特殊な面があり、素人で簡単にできることではありません。そのことに関しては、昨年六月の議会でも触れたところでございますが、なるべく多くの専門家を養成するとともに、その人たちに充実した研修指導を継続されることを望みます。
次に、重度心身障害児教育についてお尋ねします。登校もできず、家で寝ているしかないような重度障害の児童は、昔は義務教育免除とされておりましたが、最近では義務教育免除というのはなくなりまして、最近は訪問教育がなされております。私も養護学校の嘱託医として年に一、二回同校を訪問する機会があって知っておりますが、本当に悲惨な状況の中で放置されているより仕方なかった子供に教育の光が届けられるようになったことは、その子供にとっても家族にとっても大きな救いであると感ぜられます。
しかし、これも義務教育である中学校の卒業年齢の十五歳までで、その後は中断されてしまいます。これは、文部省所管の話になるのかもしれませんが、養護学校にも義務教育以後の高等部が設けられている現状から、訪問教育にも高等学校課程までの延長が望ましいものと思います。これは、関係者、特に家族の人たちから熱望されており、国への請願運動もされておるようでありますが、県当局においても訪問教育の期間延長の実現に協力すべきと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
次に、障害者所得控除について、特に痴呆性老人の場合についての障害者所得控除についてお尋ねします。石川県障害者計画の中の在宅福祉の項では、税の減免ということが一言入っておりますが、施設福祉──施設福祉というのは、要するに施設に入れて扱う場合のことを言いますが、施設福祉の項では税の減免の言葉は入っておりません。これは、たまたま文字で表現されていないだけで、入院入所者には減免の恩典を与えないということではないと思います。しかし、痴呆性老人に関してはそのような問題が現実に起こっております。納税者自身が障害者である場合はもちろんでありますが、納税者自身でなくてもその配偶者や扶養者が障害者であれば、一定の所得控除を受けられます。これが障害者控除であります。身体障害者や知的障害者の場合には、割にスムーズにこの恩典を受けられます。ところが、痴呆性老人の場合には、在宅の場合には障害者控除を受けられますが、病院や老人保健施設等に入院あるいは入所している場合には、現実にはこの恩典を受けることができないという事態が起こっております。
問題を整理してみますと、所得税法上では、障害者控除の対象となるためのいろいろの条件を挙げておりますが、痴呆性老人にあてはまりそうなものを拾ってみますと、次の項目になります。これは法律どおり書きますと非常にややこしいので、わかりやすく書きかえて表現いたしますと、精神または身体に障害のある満六十五歳以上の人で心身喪失の状態にある人か、または一定以上の障害があると──これは福祉手帳があるとか何とかといういろんなあれですけれども、一定以上の障害があると市町村長や福祉事務所長が認定をしておる人、こういう人がどうも痴呆性老人の場合に当てはまりそうな項目であります。そして、所得控除の額は、その条件によりまして最低四十八万円から最高百二十三万円までの間の開きがあります。
この所得税控除対象者に痴呆性老人が含まれるかどうかについて、税務署、市町村税務課及び福祉課に問い合わせてみました。税務署及び税務課では、その状態──つまり障害者である状態、障害者であるということの状態です。その状態を証明する書類を添付して提出することが必要との返答でありました。福祉課に問い合わせましたら、保健婦等が訪問して状態の確認を行えば証明可能との返答であります。保健婦等が訪問するときの判定基準というものは、これは別に寝たきり判定基準とか痴呆老人の自立度判定基準というものが別に表がございまして、こういうものに、もうちょっとはっきり申しますと、障害老人日常生活自立度（寝たきり度）の判定基準というもの、これのランクＢ、Ｃのもの、それから二番目に、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準というもの、これのランク三以上のもの、こういうものがありまして、これに当てはまることが要件となります。これはまあ当然のことでありますが。ところが、実際には、その状態の確認は保健婦等が訪問して行うため、在宅介護老人のみが対象となり、病院や老人保健施設に入院、入所している老人については、証明できないとの返答でありました。福祉課を通じて、県障害福祉課に確認をしましたところ、入院、入所している場合、痴呆である診断書を添付する方法があるが、税務署の方で認めるかどうかはわからないとの返答でありました。再度、税務署へ診断書の添付ではだめかと確認しましたが、診断書は病気の状態の証明であり、障害の証明ではないのでだめだとの返答でございます。
ここで、さらに問題点を整理してみますと、在宅介護の場合は保健婦等の状態確認のみで証明書の発行は可能であり、それで障害者もしくは特別障害者として所得控除が受けられるのに、入院や入所している場合はなぜ福祉課等で証明書の発行が不可能なのか。保健婦の証明書ならよいが医師の診断書ではだめというのも変な理屈でありますが、仮にそれを認めるのなら、医師の発行する障害証明書で通用するようにすればよいのであります。福祉にも種類、程度がいろいろありますが、病気であると同時に大部分は障害者としての性質を持っております。その点は一般の精神障害者と共通するものがあります。在宅なら認定するが入院、入所中の者は障害者として認定できないというのは、実に変なことであります。これは、手続上の単なる解釈の差であり、縦割り行政のはざまに生じたねじれであります。市町村の保健婦が行けるところでないと認定できないから入院中の人はだめであるとか、あるいは診断書ではだめであるとか、全く硬直した変な解釈であります。だれのための行政かと疑問に思います。しかも、これが一般庶民の権利を踏みにじってしまうのであります。こんな行政のあり方は改善すべきではないでしょうか。
他方で、痴呆性老人を抱える庶民の実情は、老人を在宅で見るよりも入院、入所させた場合の方が家族の経済的負担は大きいのであります。老人の状態その他の条件によっても多少違いますが、安いところでも──いろいろありますけれども──最低月六万円から八万円ぐらいかかります。バブル崩壊後医療や保健施設の現場で見ていましても、多くの家族は以前に比べて家計に余裕はなくなっているようであります。入院、入所させる経済的余裕もないが、さりとて家に置いて夜中においおいと大声で叫ばれると、なすすべもなく入院あるいは入所させざるを得なくなり、一層家計が苦しくなるというのが実情であります。
さらに、障害者所得控除を受けられる場合でも、老人が家族と同居の場合と別居の場合とでは控除額が異なり、別居の方が控除額が低いのでありますが、寝たきり老人の場合──これは痴呆性老人でも同じですが──施設処遇、つまり病院か同じ施設処遇で病院か老人保健施設とかいうような施設へ入っている同じ施設処遇の範疇でも、病院の入院だと家族と同居していると認定されますが、老人保健施設の入所だと別居しているとして扱われます。これも納得のいかない差別でございます。
次に、痴呆性老人を入院、入所させている家族は、苦しい家計を少しでも楽にするために所得税の減免措置を受けるべく、あちこちと訪ね歩いておりますが、縦割り行政の壁にぶつかり、堂々めぐりして結局何もできない経験を重ねてきております。そして、そのときの各機関の対応はかなり積極的、好意的なところから、しゃくし定規的な返事しかないところまで、各機関によってばらつきがありました。このようなわけのわからない経験を重ねてきた家族会の方々が、その経験を持ち寄って二年間かかって整理し、再確認して浮かんできたのが今述べたようなことであります。このようなゆがんだ部分を訂正し、施設処遇の痴呆性老人家族の障害者控除の措置がスムーズに行われるようにできないものでしょうか。ちなみに施設処遇の痴呆性老人の方が在宅老人よりも一般に重症であり、家族の負担も大きいことを忘れないでいただきたいと思います。
次に、痴呆性老人の老人保健施設からの退所促進についてお尋ねします。厚生省は、医療と介護を施設から在宅に重点を移そうとしております。つまり、入院入所からなるべく在宅でやろうというような傾向であります。痴呆性老人においても全く同じことが適用されます。これは、長期になるにつれて入院料を逓減することによって政策誘導ができるわけでございます。病院における医療保険では既にこれが実行されております。老人保健施設では、始めから中間施設、通過施設としての性格づけをされて、入所期間の一応の制限がございますが、これに加えて新たに医療保険と同じように入所料金の逓減制度も取り入れて、退所を一層促進させようとしております。しかし、老人保健施設では既に六〇ないし七〇％が多少とも痴呆を伴う人によって占められていると言われます。このような状態で、受け皿の準備もないまま痴呆性老人を家庭に帰したら、そこから生ずる負担のために崩壊に瀕する家庭が続出する。あるいは、社会も多少混乱するのではないかと思われます。この辺の対策を県としてはしっかりと見きわめてやっていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次の話題に移ります。
帰国しましたが、無国籍のままの中国残留女性の問題についてお聞きいたします。
昭和十九年七月に二十歳で結婚し、同年じゅうに旧満州奉天省にある製鉄所に勤める夫とともに中国に渡りました、その人は。その後、夫はソ連参戦の爆撃で死亡し、本人は混乱の中、体一つで放浪していて中国人と結婚、その夫は国民党の保安課長であったために、後に中国共産党に捕らえられて獄死しました。その後、他の中国人と結婚して一男三女をもうけ、長男の家族と同居しました。夫とは、その後離婚しております。長い間音信不通であったため、昭和三十三年、日本の家族は本人の失踪宣告をして除籍されました。国交回復後、便りが加賀市の弟にあり、それが本人であることが確認されたので、昭和五十九年一月戸籍が回復されました。昭和五十九年八月から約六カ月間の一次帰国の後、平成五年十一月、永住帰国をして帰ってまいりましたが、国籍
法により中国人と結婚した時点で日本国籍は喪失したものと認定され、日本人になるためには五年間の滞在期間を待って後に帰化するよりほかないと言われました。本人、家族ともに日本国籍取得の強い願望がありますが、
法の前にいかんともいたしがたく、そのまま現在に及んでおります。その間、県当局にもいろいろ御尽力をいただいておるようでございますが、それ以上の進展はありませんでした。
私は、この問題に関して本年一月二十四日の厚生環境委員会で質問しましたが、県当局においては早速に厚生省に対して特別措置を検討してもらいたい旨申し入れられたと、同一月二十七日付の新聞に報じられたところでございます。同時に、他にも似た例がないか、二月から調査する予定と載っておりましたが、その調査結果はいかがなっておるでしょうか。
私の方の聞きました別の調査結果では、やはり
法の壁は厚くて、法務省は非常に好意的な係官の人がいわく、特別措置はできないこともないが、その場合でも少なくとも本人の口から「私は日本国籍が欲しい」とはっきり言ってもらわなければだめであるということであります。これは、普通に考えましたら非常に簡単なことでありますが、しかし、この場合、本人はその後脳梗塞を患って、右半身麻痺と言語障害を起こしており、聞く話の意味は大体わかりますけれども、答えを適切に口から言葉として表現することが困難な状態であります。法務省の言うような条件はクリアできないと思います。そして、今後のリハビリによる回復にも限度があると思われます。
多数の日本人が国策として旧満州に渡り、敗戦とともに非常に苦難な状況を経験して、その間数々の悲劇を生んでいることは周知のことであります。これは、個人的なレベルの話ではなく、国全体、国民全体が共有する問題であり、戦後処理のまだ済んでいないものの一つであります。国籍
法は、このような場合を想定してつくられておりません。ぜひとも
法を改正してでも日本国籍を回復させるべきではないでしょうか。このような問題に関しての御見解と問題解決への一層の御努力をお願いしたいと思います。
福祉関係は終わりまして、次に観光関連の問題に移ります。
初めに、観光振興について伺います。昨年来、一般の景気動向を反映して、本県の観光産業も低迷状態にあります。昨年後半はやや立ち直ったようでありますが、基本的には円高メリットによる海外旅行の隆盛に比べて、国内観光は依然低迷を続けております。このような厳しい現状をとらえて、観光産業を立ち直らす起爆剤にすべく、観光産業の振興に関して的確でかつ充実した予算をつけていただいた知事の英断に敬意を表する次第でございます。
本県における観光産業は、知事御自身が観光立県と口にされるごとく、本県の重要産業の一つであります。その認識のもとに、平成五年十一月の観光推進本部の設置、七年三月にはほっと観光石川プランの策定、四月には観光推進総室の発足と、それぞれ社会の状況に対応した方策がとられてきました。八年度は、このほっと観光石川プランがいよいよ実行に移される、プラン推進の初年度と申し上げてもよいかと思います。観光推進プランでは、最近のほぼ二千三百万人ぐらいの入り込み客数──これは年度によって多少違いますけれども、このほぼ二千三百万人程度の入り込み客数を二十一世紀初頭には三千万人にまでふやすことを目標にして、官民一体になった取り組みを計画しておられます。
そこでまず、今年度予算では観光石川の情報発信事業の一つとして、ほっと石川キャンペーン事業が一億円に近い予算で──これは九千万円だと思いますが──首都圏、関西圏等で実施されることになっております。この景気状況の非常に厳しい時節柄、この事業の成果については観光業界のみならず、地域の活性化の観点から県民がひとしく注目しておるところであります。そこで、このキャンペーン事業の具体的な内容にあわせて、今後それをどのように展開しようとしておられるかお尋ねいたします。
次に、本県観光の中心は何といっても温泉であると思いますが、その温泉地も昨年は景気低迷と阪神大震災の影響をもろにこうむり、大きな打撃を受けております。温泉浴客数の一日も早い回復が望まれるところでありますが、一方では旅行客のニーズの多様化があり、本県における温泉も今までどおりの一泊二日、豪華宴会型では通用しなくなっている現実に直面しております。温泉地自身がこの変化に対応していかなければならないことはもちろんであり、加賀の温泉地でも独自に各種コンサートや俳句、あるいは食等をテーマとするイベントなどの文化的事業に取り組み、これまでの男性中心宴会型のサービスから何とか脱却しようとする努力を進めているところであります。県では、テーマ別観光ルートの開発整備や、哲学を求める心のオアシス創造事業など、時代にふさわしい環境事業を従来の枠組みにとらわれることなく、さっき知事がおっしゃいましたその言葉、そのとおりでございますが、従来の枠組みにとらわれることなく、先導的な試みをされていて、ひそかにその成果に期待しているところでございます。
そのような流れの中で、温泉地では従来のように客を旅館の中にのみ閉じ込めるのではなく、なるべく町に出てもらって、その土地の文化に触れて楽しんでもらうように、まさにほっとする空間としての温泉地への変換を図るべく、県の助力によりまして、町並みの整備も着々と進められておりますが、文化的イベントへの助成強化などを含め、今後どのような施策展開を図っていかれるのか、またこれを推進する人あるいは組織が要るわけですが、それをどうやって育てていかれるのか等を伺いたいと思います。
最後に、温泉地のまちづくりに関連して土木部長に伺います。温泉地では、今申しましたような意味で観光客を旅館単独としてでなく、町として地域として温かく受け入れられるよう、そしてそれによって地域の文化とか豊かな自然に触れてもらうようにするのが目標の一つになっておりますが、そのときには、美しい町並みというものが非常に大切な要素になってまいります。その意味で、都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業というものは、大変期待のできる事業であろうと考えます。承るところによれば、この事業は商工、観光、文化施策と街路事業を複合的に推進し、町中心部のにぎわい空間を創出することにあるようでありますが、住んでいる人を楽しませ、また訪れる人をも楽しませるという、まさに今の温泉地に欠けた点であり、逆にいえば最も必要とされる事業であろうかと思います。この計画によりますと、山代温泉も対象となっているようでありますが、この事業の全体計画、そして具体的内容とその効果の予想等についてお伺いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 菊知議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、障害者福祉のうち、重度心身障害児の教育についての御質問がございました。家庭訪問という形での教育は、今義務教育までということになっておるようでございます。学習指導要領でそのことが明記をされているということで、義務教育を終えた後のこういった生徒さんの高等部での教育というのは、盲、聾、養護学校に入るか、あるいは病院内に設置した分教室へ入らなければならないと、こういうことになっておるようでございます。理由はしかとはわかりませんけれども、高等学校教育というものは、いわゆる訪問教育という形で、何と言うんでしょうか、高等学校教育課程にふさわしい教育を施すことができるのかどうか、そういったことについてもう一つまだ詰め切っておられないということのようでありますけれども、いずれにしてもそういった養護学校とか病院内に設置した分教室に入れないという、そういった障害をお持ちの子供さん方にとりましては、中学校までの義務教育を終えた時点で高等学校教育の芽が完全につぶれてしまうと、こういうことになるわけであります。その辺のところは、現在の学習指導要領ではそうでありますけれども、訪問教育という形での高等学校教育が本当にできるのかできないのか、そういったことを本当に国の方でもやはり真剣に詰めていただく必要があるのではないのかなというふうな思いがいたしておるわけであります。
それから、痴呆性老人につきまして、現場でのいろいろな体験を踏まえた御指摘でございます。在宅と入所をしている人でその障害者の所得控除でございますか、そういった取り扱いに差があってはならないということは、ある意味では当然のことであろうと思います。ただ、具体的な御質問でございますので、詳細については厚生部長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
次に、中国残留の無国籍の女性の方の国籍取得についての取り扱いということでございます。御本人も日本国籍の取得を希望しておられるようでございます。いろんな法令上の制約の問題から、この取得手続を早めるということが大変難しいという状況のようでございますが、菊知議員御指摘のように、かつて日本国籍を持っておられたということでありますから、この御本人の場合には本人がそういう希望をしておられるということであれば、そういった希望をかなえるためのやはり手だてを講じていくというのも、やはり行政の仕事ではないのかなというふうに思うわけであります。これは、国の権限に属する事項でございますから、県の方もいろんな働きかけをいたしておるわけであります。実際に御本人が脳梗塞で、右半身不随ということでありますから、国籍
法の施行規則ではみずから法務局に出頭して、書面に署名、捺印をすることというふうになっておるそうでありますけれども、これはもう右半身不随ということですから書くこともできない。もちろん、捺印ぐらいはできるかもしれませんが、署名は不可能なわけでありますから、恐らく法律で言っている趣旨は、御本人に日本国籍を取得する意思がありやなしやということを、法務局の責任ある立場の人が確認できればいいということじゃないかと私は思うんですけれども、そういった場合には直接御本人のところへ出向いて、その御本人が日本国籍を取得する意思があるかないかを、御本人に直接法務局の方が確かめると。その上でそういう意思があるということを法務局の方がみずから確認をできれば、何かいいんではないのかなというふうな思いがするわけでありますが、法律、施行規則はそういうことになっておるということのようであります。これは、確かに今の施行規則は、そういった障害をお持ちの方の日本国籍取得の手順というものを全く想定をしていない。健常者のみが日本国籍の取得の申請をされるという前提に、どうも立っているように見受けられるわけであります。
私の方も、けさほども厚生援護課長を法務局の方へ差し向けまして、法律の趣旨というのはそういうところにあるのではないんじゃないかと。御本人の意思が確認できれば、法務局としてそれはそういう手続を踏んでもいいんではないのかなというふうな折衝もさせたところでございます。折衝の結果は、出頭して本人の意思確認を行うのが規定ではあるけれども、本人の身体状況等によりケース・バイ・ケースで対応している場合もあり、何らかの方法はないか引き続き検討をしたいというお答えのようでございます。法務局の方でも前向きに精力的にこれからいろんな検討がなされるものというふうにも理解をいたしておるわけであります。
それからもう一つ、これも検討しております中で、五年未満、要するに直ちに国籍が取得できるという、この方の場合にはかつて日本国籍を持っておられたわけでありますから、五年以上日本に在住をしていなくても日本国籍が取得できるという特例規定が適用されるわけでありますけれども、これも何か同行家族が中国籍を持っている方が同行家族でおられると、その五年未満の短縮規定が適用されないと。これはどこにも法律の規定はないんですけれども、法務局の従来の取り扱い方針はそうなっているということでありますから、これなどは法律に規定がないわけでありますから、即刻こういう取り扱い方針はやっぱり改められなければいけないんじゃないのかなというふうな思いがいたしておるわけであります。これについても、本件の場合特例で本人のみの申請が認められる可能性があるというお答えをいただいたようでございますので、その辺の実情をこれからも法務局には私どもも十分説明をしながら、特例的な措置が適用されるようにぜひ事柄を前へ進めていきたい。法務局の方にも、ぜひそういった柔軟性のある対応、実情に沿うた対応ができるように我々も求めてまいりたい、かように考えております。
それから、観光振興についての御質問がございました。観光は私ども石川県にとりましても大変大事な産業でございます。菊知議員が御指摘のように、最近の円高で海外旅行へお客様がシフトしておりますとか、観光の形態が小旅行、家族旅行、グループ旅行という形でやっぱり変化をしてきておると。そういった変化にこれから対応していかなきゃいかぬ。菊知議員御指摘の一泊二日型の宴会型の団体旅行、これは今すぐになくなるというわけではありませんけれども、これは長い目で見た場合、やはり先細りの傾向にあることは否めないわけであります。その先細りになっていくあいた部分を、やはり小グループ、家族旅行、そういった方々の旅行形態というのがあるわけですから、そういった旅行形態にやっぱり観光地も対応していかなきゃいかぬと、こういうことでありまして、旅館の中だけにお客さんを閉じ込めるということではなしに、やっぱり町へも出ていただくと。観光地、温泉地全体としてのまちづくり、景観づくりというものをやっぱりやっていかなきゃいかぬと。それぞれの温泉地でも今、そういう取り組みが本格的に始まっておるということでありますので、私どももそういった取り組みに対しては、これからもひとつ御支援をしていかなければいけないなと。
それと、観光客の皆さん方にとって魅力あるいろんなイベントとか、そういったいろんな仕掛けもやはり工夫をしていく必要があるんではないのかなと。と同時に私どもも、従来首都圏が手薄であったという御指摘もかつて観光懇話会からいただいたことがございますので、今首都圏に向けてもこのほっと石川観光のアピールをしているわけであります。ことしは、東急グループのお手伝いもいただきまして、渋谷で要するに若者にアピールをするいろんなイベントをぜひ展開をしたいというふうに考えておりますし、関西はもともと石川県の観光地にとりましても大のお得意様でございます。その関西も、今度新たにアンテナショップを開設をするということにいたしたわけでございます。その開設を記念していろんなイベントも開催をして、関西のお客様にもひとつ石川の観光地をさらに見直していただいて、さらにお出かけをいただくような取り組みをひとつ強めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○議長（河口健吾君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 福祉行政について三点お答え申し上げます。
最初に、知的障害者福祉についての御質問でございますが、障害関係施設職員の資質の向上を図るため、県では昭和五十四年度から専門研修や初任・中堅研修を実施しており、平成七年度は県内の知的障害者施設の職員数の約一二％に当たる百二人が受講しております。県外研修では、御指摘の定員二百人規模の施設の例では、職員七十四人中約半数が参加しております。なお、一カ月以上の長期研修にも毎年派遣しているところであります。今後とも御指摘を踏まえ、研修内容の充実に努めるなど、施設職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者所得控除等についてのお尋ねでございます。障害者及び特別障害者であるとの認定につきましては、嘱託医や民生委員等の協力を得て市町村長等が証明できることになっております。しかしながら、現実に入院、入所の場合には、証明を得るのが困難であるという御指摘でありますので、今後そのようなことがないよう、市町村に対し適切に証明がなされるよう指導してまいりたいと思います。
なお、同居と別居の認定についてでありますが、老人保健施設の入所者については、通常、特別養護老人ホームと同様に別居の扱いとされているようでありますが、状況によっては同居とみなされる場合もあると聞いております。
次に、痴呆性老人対策についての御質問でありますが、今後高齢化が進むと、痴呆性老人の支援策はさらに重要になってくると思います。県ではこれまで高松病院等に老人性痴呆疾患センターを設置するとともに、痴呆専用のデイサービスセンターの設置や特別養護老人ホームにおける処遇技術の向上に努めてきたところであり、今年度はさらに在宅の痴呆性老人を家族の会やボランティア等により支援するモデル事業を実施しております。今後とも御指摘を踏まえ、支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 大塚商工労働部長。
〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕
◎商工労働部長（大塚忠寿君） 観光振興について知事答弁を補足させていただきます。
温泉地における施策展開のための人材等の育成についてでございますが、各温泉地におきましても、一館一芸などの芸能イベント、あるいはミニコンサートなどの音楽イベント、こういったさまざまな特色ある文化的なイベントが実施されております。こうした取り組みの充実を期待いたしますとともに、県としても多数の誘客につながるような広域的なイベントについて支援するなど、温泉地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
このような取り組みを推進するために、温泉地活性化のための共同研究会の育成、さらに平成八年度から新たに実施いたします観光振興リーダー育成事業、こういったことを通じまして、人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 観光振興に絡みまして都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業についてのお尋ねがございました。
モータリゼーションの進展や大型店舗の郊外立地によりまして、都心部の空洞化が懸念されているところでございますが、市街地の活性化を図り、都市中心部の本来のにぎわいを再生するため、平成八年度予算におきまして、都市ルネッサンス石川・都心軸整備事業の創設を予定しているところでございます。本事業は、都心軸となります街路事業を中心といたしまして、商工、観光、文化政策等関連いたします施策を総合的かつ一体的に実施しようとするものでございます。平成八年度につきましては、金沢市御影大橋周辺、加賀市山代温泉のバスターミナル、輪島市河井町の交差点付近の三カ所を予定しておりますが、地元関係者や市が主体となりましたまちづくり協議会で十分に御議論をいただき、具体的な基本計画を策定した上で事業化に着手したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 知的障害者福祉に関してのお尋ねにつきまして二点お答え申し上げます。
一点は、特殊学級の開設基準でございます。特殊学級の新設に当たりましては、原則として在籍児童生徒数三名を基準といたしているところでございます。しかしながら、児童生徒の障害の程度や以降の在籍見込み、あるいはまた近隣地域における特殊学級や特殊教育諸学校の有無等によっては、二名での新設も認めているところでございます。
御参考までに申し上げますと、在籍児童生徒二名での特殊学級の開設でございますが、平成八年度には根上中学校、山代小学校、松任小学校の三校で開設する予定でございます。
二点目の、特殊教育に携わる教職員の研修でございますけれども、障害の重度化あるいはまた多様化に対応するため、平成七年度は特殊教育専門研修講座など県内研修で約二百二十名の教職員が参加いたしております。このほか、六名の教職員が国立の特殊教育総合研究所などで県外研修を行っております。研修については大変重要でございますので、今後とも積極的に行っていきたいと思っております。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○議長（河口健吾君） 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分休憩
─────・──・─────
午後一時五分再開
出席議員（四十二名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 石 坂 修 一
七 番 北 野 進
八 番 八 十 出 泰 成
九 番 北 村 繁 盛
十一 番 山 田 省 悟
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 吉 崎 吉 規
十八 番 稲 本 孝 志
十九 番 宮 下 登 詩 子
二十 番 岡 部 雅 夫
二十一番 石 林 爾 郎
二十二番 和 田 内 幸 三
二十三番 庄 源 一
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 一 川 保 夫
三十 番 宇 野 邦 夫
三十一番 桑 原 豊
三十三番 菊 知 龍 雄
三十四番 長 井 賢 誓
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 米 沢 利 久
四十三番 金 原 博
四十四番 池 田 健
四十六番 矢 田 富 郎
欠席議員（五名）
十 番 山 田 憲 昭
三十二番 櫻 井 廣 明
三十八番 福 村 章
四十五番 宮 地 義 雄
四十七番 河 口 健 吾
──────────────
△再開
○副議長（上田幸雄君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○副議長（上田幸雄君） 休憩前の議事を続けます。北村繁盛君。
〔北村繁盛君登壇、拍手〕
◆（北村繁盛君） コノハズク会派の
トップバッターとして質問の機会を得ましたことに感謝をいたします。
まず初めに、昨年の四月、石川県議会議員に初当選をさせていただきまして、早いものではや一年がたとうといたしております。今後はこの一年の貴重な経験を二年目以降に生かしていくことを心に誓い、質問をさせていただきます。
さて、平成八年目に入ってからの日本経済は徐々に明るい指標がふえ始め、再浮上の兆しが出てきました。政府は二月の月例経済報告で、景気は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めていると、事実上の景気回復宣言を行いました。企業の生産活動や設備投資は回復傾向にあり、公共投資も景気を引っ張っているようであります。また、先月二十八日に発表された北陸三県の金融経済概況においても、経済対策効果と円高修正を支えに景気回復の動きが広がっており、雇用面でも有効求人倍率の悪化にようやく歯どめがかかっているようであります。しかし、景気の足取りが確かになる中、若年失業者の急増など完全失業率の推移は依然として高い水準にあり、引き続き厳しい雇用情勢が続く見通しであることから、本格回復への道は決して平たんなものではありません。地方自治体のさらなる景気てこ入れ策などのバックアップが強く待たれるところであります。
その意味で、平成八年度当初予算において、財政状況は厳しいが景気対策を最優先課題に置き、積極的な予算を編成したとの説明にもあるとおり、税収が伸び悩む中で景気対策に配慮した苦心の積極型予算となっていることをまず高く評価したいと思います。
また、県民文化局の改編や情報政策課の新設など、昨年末に発表した行政改革大綱に基づく大規模な組織、機構の改革も同時に実施され、文化と交流を柱とする主要施策と組織整備を連動させることで県政の方向性を明確にされたことに対しても大いに賛意を表する次第でございます。
一方、事務連絡費の削減率が二割の当初目標を超え、約三割までの削減になったことはその額の多寡を論じる前に、県及び県職員みずからの官官接待の自粛に対する自覚と認識が相当なものと理解しますとともに、知事の言葉にもありますように「あつものに懲りてなますを吹く」では円滑な県政の執行に困りますが、県民のとうとい税金の使い道には今後とも十分に注意を払ってほしいものと思います。
以下、個別の問題について、知事及び執行部の誠意ある答弁を求めたいと思います。
まず、北陸新幹線の建設促進についてお尋ねをいたします。
北陸新幹線につきましては、昭和四十七年の基本計画決定以来二十五年近くがたとうといたしております。同新幹線の早期全線開通は本県経済界のみならず我が小松市にとりましても長年の夢であり悲願でもあります。先月末には金沢−石動間の明神トンネルが開通するなど、平成に入りましてから各区間での事業も大きく進歩いたしているようであります。しかし、いまだに全線の
整備スケジュールが明確にされていないほか、金沢以西を含む未着工区間の取り扱いが依然として不明確であります。
政府では、今年度中に金沢以西を含む未着工区間の整備のための新しい基本スキームを決めるとの方針であろうと伺っておりますが、ぜひとも県民の期待にこたえ得る新しい基本スキームが示されますよう強く期待をいたすものであります。
まず、知事の早期全線開通に向けての取り組みの決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
次に、未着工区間となっている小松−南越区間の着工の見通しについてでありますが、同区間については昭和六十二年十二月に環境影響評価報告案に対して知事意見書が提出されたところでありますが、この意見書提出以来、長期間を経たことから、その後、環境影響評価の時点修正作業を行い、修正作業を終え次第、工事認可申請を行うとされておりましたが、この工事認可申請の時期及び着工の見通しについてお尋ねをいたします。
また、昨年、日本鉄道建設公団に北陸新幹線小松駅部構想検討委員会が設置され、小松駅部の調査が進められているとのことでありますが、調査内容とその調査の進みぐあい、さらに今後の調査
スケジュールをお聞かせください。
次に、小松駅周辺の開発整備についてであります。現在、小松市においては駅周辺地域を含め、市中心部の空洞化が進んでおり、市中心部の活性化が大きな課題となっております。このため、小松駅付近連続立体交差事業と小松駅の東西における土地区画整理事業の一体的な開発整備による地域の浮上に大きな期待がかけられております。市街地の分断状況を解消する連続立体交差事業につきましては、平成七年三月に都市計画事業の認可を受け、県事業として進められておりますが、現在の事業の進歩状況と今後の見通しはどうでしょうか。
また、小松駅の東西の土地区画整理事業の進歩状況と今後の見通しをあわせてお尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、これらの小松駅周辺の開発整備には県の理解と積極的な支援、さらに県、市一体となった取り組みが必要でありますし、またこれらの事業で都市機能の整備が進み、小松市が南加賀の拠点都市として発展することが県勢の均衡ある発展を図る上においても望まれるところでありますが、この点、知事の積極的な取り組み姿勢を期待し、御所見をお伺いをいたします。
次に、国際交流・協力の推進についてであります。
知事は、平成七年を国際交流元年と位置づけ、数々の国際交流・協力に積極的に取り組まれてまいりました。また、新年度においても国際機関などとの連携による国際協力方策調査、海洋牧場国際シンポジウムの開催や中国・南京市における国際環境保全技術シンポジウムの開催などの新規の国際協力事業が計画されており、こうした知事の国際交流・協力への積極的な姿勢、取り組みを高く評価をするものであります。特に国境、民族を越えての地方からの国際交流・協力は、国際的な信頼関係を築く上で大変重要な意義あるものと思っております。
このような観点から、知事により一層の積極的な取り組みを望み、今後の国際交流・協力に向けての基本方針と具体的な取り組みをお聞きをいたします。
まず第一点は、本県の国際交流・協力の指針ともなる国際協力推進大綱の策定についてであります。平成四年二月に策定された県国際交流推進大綱にかえて、新たに国際協力推進大綱を策定することとして、昨年十二月に各界関係者による国際化推進会議を発足させ、現在平成八年度をめどに策定作業が進められているようでありますが、策定に当たっての基本的な考え方、具体的にどのような施策を盛り込みたいと考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。
第二点は、今年秋に開設が予定されております国際交流センターについてであります。国際交流センターについては、新しい都市型国際交流と語学研修の拠点として位置づけられておりますが、具体的にはパスポートセンターのほかにどのような施設、機能が整備されるのか。また、交流事業や語学研修などのソフト事業としてどのような事業が計画されているのでしょうか。
第三点は、当初予算に計上されております国際機関などとの連携による国際協力方策調査についてであります。昨年十月、国土庁の国際機関などの協力による地方振興の可能性に関する調査対象として、石川県と金沢市が地域文化の伝承、保護、育成と国際交流・協力などを内容とする事例調査対象地域に選定されました。新年度予算に計上の当調査はこの選定を受けたものと思います。石川県が国土庁の調査対象に選定されたのは、本県の文化集積の高さと国際交流への積極的な取り組みが評価されたものとして大いに歓迎すべきことであります。県では、同調査を将来的にも国際機関の誘致につなげたいとの意向でありますが、私もぜひそれが実現することを強く願うものであります。
そこでまず、国土庁の調査が現在どのように進んでいるのか、今後の
スケジュールとあわせてお聞きをいたします。
また、県では国際機関などとの連携による国際協力方策調査について、新年度において国際協力研究センターを新設して調査を進めるとのことですが、調査体制、調査内容、調査
スケジュール及び将来の国際機関の誘致につなげる見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。
次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。
私たちは、乳飲み子のときには家族の世話になって育てられ、年をとって介護が必要になれば再び家族の世話になります。家族以外の方の世話になる方もいますが、ほとんどが家族の世話になるのであり、生まれてから死ぬまですべて自分でできる人はいません。いわゆる健常者とされる人でもけがをしたり病気になることもあるのであり、だれもがいつ障害者になったり介護を受ける立場になるかもしれないのであります。そうしたことから、障害者対策は特別な人のこととして扱うのではなくて、すべての人の問題として考えねばならないと思っております。
障害者が普通の生活が送れるようにするには、それなりのインフラ整備が必要であり、交通機関や建築物などの物理的な障壁の除去はもちろんでありますが、資格制限や点字サービスの欠如など、社会的、制度的な障壁の除去、それから人々の心の壁の除去が必要であります。障害者を特別視したり、単なる同情をするのではなく、同じ人間としてともに生きるという心を持つことが最も重要と私は思います。そういう意味で、計画ができてきた今、知事には今後すべての障壁の除去に向けた積極的な取り組みを期待するものであります。
特に障害者を取り巻く社会環境における種々の障壁の中で、日々の生活において最初の障壁となるのは住宅であります。寝たきりになる人が多い原因の一つは、住宅構造にもあるとの指摘もあります。寝たきりを予防するためにも住宅のバリアフリー化を進める必要があると思います。この件について県の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、寝たきり高齢者に対する対策についてお尋ねをいたします。今度の予算では、巡回介護型のホームヘルプサービスが実施されることになり、我が小松市においても昨年からモデル的に実施している夜間対応型のサービスがさらに地域のニーズを踏まえ、充実されることを大変うれしく思い、積極的な取り組みに敬意を表するものであります。
現在、県老人保健福祉計画に基づいてホームヘルパーの増員やデイサービスセンターの整備などが図られ、在宅福祉サービスの提供体制が充実しつつありますが、一方、病院を退院した後など介護に要する状態となったときに、地域にどのような在宅福祉サービスがあり、これが実際に受けることができるのかどうかわからない方が多いのが現状ではないかと思います。また、介護方法などについてもわからず困っておられる介護者の方も多いのではないかと思います。
現在、私が住んでいる小松市では、在宅介護支援センターが五カ所整備され、このセンターには専門の相談員などが配置されており、二十四時間体制で寝たきり老人などを持つ家族の方々の介護相談や指導などに当たっております。
ある在宅介護支援センターの人に相談の状況を聞いてみましたところ、電話相談やセンターに相談に来られる方もあるようですが、在宅介護支援センターヘ来れない高齢者や介護者のために自宅まで出向いて相談に乗ったり指導をしているということでした。そこで各種の在宅福祉サービスや施設入所についての相談を行っており、介護機器の紹介やこれらのサービスを利用するための申請手続の代行なども行っているといいます。また、積極的に地域の寝たきり老人などの実態もつかむように努めているということでした。
この在宅介護支援センターの相談件数が年間千三百件余りもあるそうでありまして、地域の方々からいかに頼りにされているのか、うかがい知ることができました。在宅介護センターというところを知らない人が多いのではないかと私は思います。いずこの支援センターもこの在宅介護支援センターのように、高齢者や介護者の方々にとっては身近なところでいつでも相談に乗ってもらえ、指導してもらえるようにするということが大切なのではないかと思います。
県の老人保健福祉計画では、平成十一年度までに在宅介護支援センターを六十一カ所整備する計画となっていますが、現在の整備状況はどうなっているのかをお伺いをいたします。
また、高齢者の方々がいつまでも安心して暮らせるような在宅介護支援センターの機能を強化するため、全県的なネットワーク化などを検討すべきと思いますが、どうお考えかをお尋ねをいたします。
次に、子育て支援対策に関して御質問いたします。
現在の人口を維持するためには、一人の女性が一生の間に産むとされる子供の数、いわゆる合計特殊出生率が二・〇八人となる必要があるそうであります。平成六年の本県の出生率が一・五八人と前年に比べて若干上昇しており、全国の一・五人を上回っているものの、児童や子育て、家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、少子化傾向は今後とも進行するものと考えられています。
本県もエンゼルプランを策定中であり、このプランにより若い夫婦が子供を持ちたいと思いながらも社会的、経済的な制約などから希望の子供数が持てないという現状が少しでも緩和され、将来を担う子供たちの健全な育成が進むことに大きな期待を寄せているところであります。
ところが、現在の保育所の状況を見てみると、全体として児童数が減少しているものの、ゼロ歳児などの低年齢児の入所が増加しており、年齢ごとの保育所入所の割合や就労する女性の増加などから見ても、今後さらに増加していくものと考えられ、このための保育所における受入枠を確保しておくことが必要となっております。
その課題の一つとして、年度途中入所枠の確保があります。女性の高学歴化に伴い、フルタイムでの就労が増加しており、このことにより産休明けや育児休業明けなど低年齢児の年度途中入所のニーズが増加しているが、順番待ちになるなどなかなか希望する保育所には入れないため職場復帰に支障を来すことも生じているのであります。保育所では通常四月当初の入所児童に合わせて保母を配置しており、新たな保母の雇用問題が生じることになります。しかし、年の途中での保母の雇用は現実的に非常に困難を伴うものであり、この結果、保母不足のための乳児が入所できないという状況も多いと聞いております。特に民間保育所にとっては先を見越してあらかじめ保母を雇用しておく財源の余裕がなく、結局は利用者にしわ寄せがいき、すぐに入所できないというのが実態でないかと思います。
このような時代の変化に伴う保育ニーズに保育所が的確にこたえられるよう、県下の保育行政の指導、監督をする県として積極的な支援を行うべきと思いますが、その対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
第一点は、昨年六月に制定された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル
法に対する今後の対応についてであります。同法律は、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを目標として、地方自治体がごみを分別収集する責任を負うこととする一方、容器包装を製造、利用する業者に対して再利用を義務づけることを内容とするものであります。環境にやさしい循環型社会がこれから望ましい社会のあり方でありますし、一方、道路、河川、海岸などにおける空き缶やペットボトルなどのはんらんする現状は目に余るものがあります。それだけにこの法律が実効あるものとなることを期待するものであります。
そこでまず、この法律により、県において分別収集促進計画を策定することとされておりますが、同計画策定の方針と策定
スケジュールをお聞きしたいと思います。
また、この容器包装のリサイクルに当たり、その前提となるのは市町村の分別収集体制の徹底であります。昨年九月、厚生省では全国の全市町村を対象に分別収集の意識調査を行っていますが、その調査では何らかの分別収集を実施している市町村は六五％、また容器包装の分別収集の中で紙パックは一九・四％、ペットボトルはわずか五・四％という低い状況であったようであります。
本県における市町村の分別収集の状況はどうでしょうか。分別収集には、分別収集のための車両の確保や再生ごみのストックヤードの整備などが必要でありますし、また住民の理解と協力もなければなりません。同
法により、平成九年四月より市町村の容器包装分別収集が開始されることになっておりますが、市町村の分別収集体制の整備促進に向けて、県として今後どのように対応されていくのかをお伺いをいたします。
二点目は、木場潟の水質浄化対策についてお尋ねをいたします。県は、昨年十月に石川県環境基本条例を策定し、条例に基づき、本年夏ごろをめどに環境基本計画を策定するとしていますが、近年のアメニティへの要望の高まりに伴い、水生生物、水辺の親しみや安らぎ、潤いなどの水環境を総合的に据えた施策が求められるようになってきたと考えております。特に木場潟や河北潟などのいわゆる閉鎖性水域では、生活排水などによる汚濁が大きい上に、水が入れかわりにくいための汚濁物質がたまりやすく、河川や海と比較して大変汚れております。
平成六年度の石川県環境白書によりますと、木場潟や河北潟、柴山潟、いずれの湖沼においても環境基準は全く達成されていない状況であります。いずれも、これらの湖沼の水辺には野鳥も多く、心の休まる県民の憩いの場として大切な場所であり、潟の水を昔のようにきれいに復元することは大変重要な課題であります。
そこで、木場潟はかつて今江潟、柴山潟と合わせて加賀三湖と呼ばれ、唯一自然の姿を残している潟であり、地域住民から親しまれております。地元小松市では県の支援を受けて平成五年度に木場潟流域生活排水対策推進計画を策定し、下水道や合併処理浄化槽などの整備や家庭でできる生活排水対策の普及など、水郷の里木場潟公園にふさわしい水質、緑、景観、生態系を取り戻し、水面に霊峰白山の山影が映えるような木場潟の復活を目指し、水質浄化対策を進めております。
そこで、潟の浄化対策は基本的には下水道などによる処理に負うところが大きいと考えられますが、木場潟流域での下水道や合併処理浄化槽の整備状況はどのようになっているのでしょうか。
また、最近では潟に繁茂している水生生物を利用して水質浄化に取り組もうとしている動きもあり、来年度、県及び流域市町が河北潟で取り組もうとしているヨシやホテイアオイなどの生態系を活用した水質浄化を木場潟においても取り組んでいく考えはないのか、お聞きをいたします。
また、木場潟では流域からの生活排水からの汚濁に加え、潟に堆積したヘドロからの汚濁物質の溶出や農業用地などからの窒素、リンなどの流入により、潟内において藻類などの植物プランクトンが著しく増殖し、水質が悪化するという、いわゆる富栄養化の進行により水質改善が進まないと言われております。木場潟において早期にヘドロのしゅんせつをする考えはないのでしょうか。また、清浄水の導入も含め、環境保全型農業の推進も大切なことと思いますが、農業排水対策としてどのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。
地元小松市では、町内会や農協及び木場潟を美しくする会などの住民団体で構成する木場潟環境整備促進期成同盟会を設立し、一斉清掃や講習会の開催など市民レベルの環境保全活動が活発に行われております。継続的かつ着実に木場潟の水質浄化を進めるためには、下水道や農業集落排水施設の整備のみならず、市民レベルの水質保全活動が大変重要になっております。このような実践活動や自主研修は環境教育からも大変有意義なものと思いますが、このような市民レベルの活動に対する支援はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
最後に、県が木場潟周辺の都市公園として計画を立てた木場潟公園は昭和五十七年に開園され、現在までに周遊園路、レストハウス、花園、湖上園路などが水郷的景観を基調に整備されております。現在進められている木場潟公園の整備は今後どのように進められるのかをお伺いをし、またすぐれた自然公園として整備していくためには各部局の事業を総合的に調整して実施していくことが必要と考えられますが、どうでしょうか。
以上お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（上田幸雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 北村議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、北陸新幹線の建設促進ということでございますけれども、三線五区間、それ以外の未着工区間の整備のための新たな基本スキームということにつきましては、今、連立与党の方でことしの一月から検討が進められているわけであります。まだこれからの
スケジュールということは明らかにはされておりませんけれども、恐らく常識的にはことしの六月ぐらいには中間取りまとめ、そして平成九年度の概算要求の時期が当然八月ということになろうかと思います。それまでには新しいスキームの大枠をまとめる予定だというふうに我々仄聞をいたしておるわけであります。
とりわけ私どもにとりましては、この北陸新幹線、従来からいうならば第一国土軸、太平洋側に偏っておりましたいびつな国土というものを全体としてバランスのとれた形にしていく。そういう意味からもこの北陸新幹線はぜひとも必要なプロジェクトだというふうに理解をしておりますし、また東海道新幹線の代替補完を果たす、そういう役割も担うものではないかと。そういう意味では、文字どおり整備計画どおりの全線整備が早期に実現をされるようにひとつそういう形で新しいスキームが決定をされるようにこれからも働きかけをしてまいりたいというふうに思いますし、それぞれ県議会の議員の皆様方にも強力な御支援をお願いをしたいというふうに思う次第であります。
次に、小松駅の周辺の整備について小松市の関係の御質問がございました。小松市は現在、南加賀地域の拠点都市地域の中核市としての位置づけがなされておるわけでありまして、小松空港もございますし、北陸自動車道の結節点も形成しておるわけでございますし、いずれ北陸新幹線も延伸されてくると、こういうことでございます。
しかしながら、小松の駅前はいずれの地域も抱えている問題ではありますけれども、駅周辺の中心市街地空洞化が目立つ、大規模店舗が郊外に立地をするというふうな状況の中で空洞化という状況を呈しておるわけでございますけれども、都市機能がそれだけ相対的に低下をしておると、こういうことでございます。なかなかこれを解決をするというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今現在、小松駅周辺では鉄道の高架事業と区画整理事業がその緒についたわけでございます。東西に今現に分断をされておるわけでありますけれども、それを高架によって上げることによって東西の交通がそれだけ円滑化するということでございますので、また新たな市街地の形成というものが十分考えられるのではないのかなと。そういった取り組みを市ともひとつ十分連携を深めながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。
次に、国際交流についての御質問でございますけれども、おかげさまで国際交流あるいは国際協力の受け皿になります国際交流センターあるいは留学生の交流会館といったハードのプロジェクトにつきましてはめどが立ちつつあるわけであります。と同時に、これからの国際化への取り組みというのは交流に加えて、やっぱり地域として協力できるもの、そういった分野にもやっぱり足を踏み込んでいかなければいけないのではないのかなと、そういったこともひとつ念頭に置きながら推進計画を策定してまいりたい。
石川県の持っておる特性ということになりますと、工芸等の伝統文化というのもございますし、環境保全への取り組み、あるいは農業、そういったものがあるわけでありますし、そういった分野にかかる知恵とか人材とか技術とか、そういったものを活用した、いわゆる地域レベルでの国際協力というものができないものかどうか。そういうことをひとつ計画の中にも盛り込んでまいりたいと、かように考えているわけであります。
次に、国土庁の国際機関等の協力による地方振興方策についての御質問がございました。今、国土庁におきましては今申し上げた調査が進められているわけでありまして、本県も地域文化を事例内容とする調査対象地域に選ばれたわけであります。全国では広島が人道援助の関係、鹿児島が火山を中心とした防災対策、福岡が難民を中心とした対策ということで対象地域になっているようであります。文化という面では、地方ではこの石川県金沢、これが地域文化ということを切り口にした場合の地方振興の対象地域としては最もふさわしいということで選定をしていただいたということであります。
今、国土庁では提言の取りまとめを急いでおられるようであります。私どもとしてはそういった面での石川県の優位性というものをぜひこれからも積極的にアピールをしてまいりたい。
そういう意味におきましても、平成八年度、国際協力センターを国際交流センター内に設置をするということで必要な予算も今御提案を申し上げているわけでありまして、いずれにしてもこの石川県では伝統工芸というものが文化だけではなくして産業として成り立っていると、こういった優位性をぜひ生かしていきたい。そして、国際貢献という形で何か協力できないかと、そしてひとつ将来的には国際機関の誘致といったようなものにもぜひつなげていきたいと、かように考えているわけであります。
次に、福祉の問題について御質問がございました。いわゆるバリアフリーということであります。これは大変これから大事な課題でございます。特に家庭内での自立支援策としてはこのバリアフリーは不可欠でございます。これまでも私どもいろんな施策を実施してまいりましたけれども、平成八年度から新たに階段の昇降機等についても低利融資の対象にしよう。そして、住宅のバリアフリー化についての移動相談窓口、こういったものをぜひやっぱり設けていこうではないか。と同時に、バリアフリー住宅をやっぱりそれぞれ県民の皆さん方にも自分の目で見ていただくといいますか、自分の体で体験をしていただく、そういうことを考えてまいりますと例えば移動展示車、そういったもので体験をしていただくという取り組みも必要ではないかと、かように考えているところであります。
次に、福祉の問題で保育ニーズの御質問がございました。女性の皆さん方の社会参加といいましょうか、フルタイムでの就労を支援する、あるいは少子化社会への対応ということを考えてみますと、この保育ニーズに対する対応というのは大変大事でございます。この保育ニーズというのも大変最近は多様化しておりますし、今まで石川県もいうなれば先導的な取り組みをやってまいったつもりでございます。休日保育、延長保育あるいは乳児保育等々といった取り組みもしておりますし、平成八年度からは北村議員御指摘のように、ゼロ歳児の皆さん方というのはなかなか四月一日からの入所ということはないわけでございまして、ゼロ歳児の四割程度が年度中途から保育所へ入所をしてくるということであります。そのためには私ども四月一日の時点から必要な保母さんはやっぱり確保しておいていただく必要があるだろうというようなことで、そういった対策を講ずる民間の保育所に対して新たな助成措置も講ずるということにもいたしておるところでございます。
いずれにしましても、保育ニーズというものをしっかりつかみながら幅の広い子育て支援ということについてはこれからもひとつしっかり取り組んでまいりたいと、かように考えているところであります。
それから、木場潟の浄化対策について御質問がございました。基本的には下水道あるいは合併浄化槽あるいは農村集落排水事業といったハードの施設を整備をしていくということが基本であろうと思いますけれども、その間にも北村議員御指摘のような、このたび河北潟でヨシとかホテイアオイ、そういった自然の生態系といったものを活用した浄化対策の実験に、これは地元のそれぞれ浄化対策に熱心な民間の方々おられるわけであります。そういった方々の御要望にも我々おこたえをするということで、地元の金沢市あるいは内灘町とも十分連携をとりながら、そういった取り組みもぜひ必要ではなかろうかなと、こういうふうに思っているわけでありまして、ぜひ木場潟の方でもそういったもし動きがあるとすれば私ども小松市ともよくよく御相談をしながら必要な対応をしていくべきではなかろうかなと、かように考えているところであります。
○副議長（上田幸雄君） 坂本
企画開発部長。
〔
企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎
企画開発部長（坂本森男君） 北陸新幹線につきましてお答え申し上げます。
小松−南越間につきましては、平成六年十二月の整備新幹線の見直しにおいて環境影響評価の完了次第、工事実施計画の認可申請を行うとされております。これまで事業主体の鉄道公団において環境影響評価報告書案の時点修正など所要の準備作業がなされ、今月中には認可申請を行う予定と聞いております。着工につきましては新しく策定されます基本スキームに盛り込まれるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
新幹線小松駅の駅部調査につきましては、平成七年九月、構想調査委員会が設置されまして、新幹線小松駅周辺の現状の把握、駅整備に当たっての課題の整備、駅部の全体構想の検討などについて、おおむね二年間で調査を行うとされております。
現在、小松駅周辺には連続立体交差事業、駅東、駅西の土地区画整理事業などの計画が進められており、この駅部調査によって駅周辺のまちづくりと調和した新幹線駅の方向性が示されるものと期待しております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 山岸
県民生活局長。
〔
県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎
県民生活局長（山岸勇君） この秋、開設されます国際交流センターにつきまして御答弁申し上げたいと思います。
国際交流センター、仮称でございますけれども、今ほど北村議員から御発言のありましたように、このセンターにはパスポートセンター、旅券の発給でございますけれども、ほかに財団法人石川県国際交流協会、さらに国際協力事業団の北陸支部も入居していただく予定にいたしておるところでございます。こうした入居団体が相互に連携することによりまして、施設の機能をより一層充実したものにしたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、国際協力事業団との連携によりまして、草の根交流団体あるいは県民に対する国際協力に向けました情報提供、また啓発を行っていきたいというふうに思っております。
二つ目には、ホームステイバンクや国際交流ボランティアの充実、拡大を図るためのネットワークの機能の基盤整備をしたいというふうに思っております。
三つ目といたしまして、ジャパニーズセミナーあるいはユーロセンターの日本語・日本文化研修生の受入拡大のための語学研修室の整備、そして在留外国人や留学生に対する情報提供あるいは県民と外国人の日常的な交流の場を提供するための海外情報ライブラリーあるいは交流サロンの設置というものを考えておるところでございます。
こうした機能を生かしまして、国際交流、国際協力の拠点施設としてふさわしい事業を今後とも展開していきたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 福祉行政についてお答え申し上げます。
在宅介護支援センターは、議員御指摘のように高齢者や介護者からの相談に応じ、また高齢者の状況に応じて保健福祉のサービスを総合的に調整する機関であり、在宅保健福祉を推進する上で重要な機関であると認識しております。
現在、在宅介護支援センターは三十一カ所開設されており、平成八年度着工予定を含めると四十一カ所となる見込みであり、おおむね順調に整備が進んでいると考えております。
この在宅介護支援センターの機能強化を図るため、平成八年度は新たにホームヘルパーとの連携活動マニュアルの作成や地域の相談協力員等の研修を行うこととしております。また現在、全県的レベルでの在宅介護支援センター協議会の設立の動きがあり、県としては全県的な情報交換や研修等のネットワーク化を図る観点からこれを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 杉井環境部長。
〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕
◎環境部長（杉井宏美君） 環境問題についてお答えをいたします。
まず、容器包装リサイクル
法への対応についてでございますが、この法律によりまして容器包装の再商品化を進めるため、県民は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化について責任を負うこととなりました。県といたしましては、県民の分別排出や市町村の分別収集の積極的な取り組みを支援するという観点から、今後策定されます国の再商品化計画、さらには市町村の分別収集計画を踏まえながら、市町村ごとの包装ごみの排出量や缶、瓶などの品目ごとに分別収集量、分別収集の意義やルールの普及、さらにリサイクルに関する先進情報の提供や広域化を視野に入れました市町村間の協力体制づくり等を内容といたしました分別収集促進計画を平成八年十二月までに策定したいというふうに考えております。
また、県内の市町村の分別収集の実施状況についてでございますが、現時点で県内のすべての市町村におきまして何らかの形で資源ごみの分別収集が行われておりまして、全国的に見ましても取り組みが進んでいる状況でございます。
品目別に実施状況を見ますと、アルミ缶、スチール缶、ガラスにつきましては全国平均を大幅に上回っております。しかしながら、紙パックやペットボトルにつきましては全国レベルを若干下回っておる状況でございまして、この法律の施行を契機にいたしまして、今後とも市町村に対しまして分別収集対象品目の拡大につきまして積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、市町村の分別収集体制の整備に向けた対応ということでございますが、県といたしましてはリサイクル型社会への転換を図るために、市町村が整備いたしますリサイクルプラザ、リサイクルセンター等の廃棄物再生利用施設等の整備に対して助成制度を本年度創設をしたところでございます。ことしの四月には加賀市におきまして県内初のリサイクルプラザが稼働をするのを初め、松任石川広域事務組合におきましても現在リサイクルプラザの整備が進められておるところでございます。県といたしましては今後ともこの制度の活用を働きかけながら市町村の分別収集体制の整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
それから、木場潟の水質浄化対策に関連いたしまして市民レベルの活動に対する支援ということでございますが、生活排水による汚濁が大変大きい木場潟などにおきまして、この水質浄化を進めるためには県、市町村及び流域住民がそれぞれの役割を分担しながら相互に連携して取り組んでいくことが非常に大切であるというふうに考えております。木場潟流域では、家庭からの廃食油の回収、生ごみ等を流さないといった台所対策や一斉清掃など、市民レベルの活動が大変活発となっております。
県では、このような活動に対しまして今年度流域の環境保全団体に対して助成を行っておるところでございます。さらに、流域団体も参加をいたしました環境フェアの開催だとか、それから流域で開催されます水生生物教室だとかエコクッキング教室などへの指導者の派遣、それから県内の流域団体の情報交換の場として閉鎖性水域環境保全シンポジウムの開催など、水への意識向上を図るための事業を数多くの流域団体の参加のもとに実施をいたしておるわけでございまして、今後ともこれらの事業の実施を通じまして、閉鎖性水域の環境保全活動の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 木場潟の水質浄化対策にかかります農業排水対策の取り組みについてお答えいたします。
まず、営農面でございますが、平成六年度から肥料成分が圃場外へ流出しない施肥技術の実証とその普及を進めてきております。八年度からは新たに環境保全型農業技術を実践いたします集団に対しまして必要な機械、施設の整備に対して助成をいたすことにいたしております。
また一方、農業土木面におきましては、国営加賀三湖導水路の改修に合わせまして、七年度から大日川の清流水を木場潟へ注ぎ込む工事に着手いたしました。この清流水の一部を木場潟公園にあります農業水路に流しまして、自然石、アヤメ等を配置いたしまして、小魚、ホタル等の水生生物がすむ自然と水に親しめるせせらぎ水路の整備を計画いたしております。
今後とも農業面からも木場潟の水質汚濁防止対策に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 土木問題に関連いたしまして五点お答えをいたします。
まず、小松駅周辺の開発に絡んで二点でございますが、連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しでございます。小松駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在本線を東側に仮移設するための仮線用地を確保すべく物件移転及び用地の借上交渉を進めておりまして、本年度末には八四％の用地を確保できる見通しでございます。平成八年度は残る仮線用地の借り上げを完了いたしまして、平成九年度には仮線工事に着手をいたしまして、全体工事費三百十億円という大規模プロジェクトでございますが、平成十五年度完成を目途に小松市と力を合わせ事業の進捗に努めてまいりたいと存じます。
次に、東西土地区画整理事業の進捗状況等でございますが、小松駅の東西の両土地区画整理事業につきましては連続立体交差事業にあわせまして、その事業効果を最大限に発揮し、駅周辺の中心市街地の活性化と土地の利用増進を図るため、小松市が施行するものでございます。
駅東地区につきましては、現在物件移転、埋蔵文化財調査とあわせまして道路築造工事を進めておりまして、平成七年度末進捗率は二九％でございます。
駅西地区につきましては、用地買収、建物移転調査を進めておりまして、進捗率は六％でございます。
県といたしましても、小松市と十分に連携を図りながら連続立体交差事業と一体となって事業の早期完成が図られるよう支援してまいりたいと存じます。
次に、木場潟の水質浄化対策につきまして三点お答えをいたします。まず、下水道や合併処理浄化槽の整備状況はどうかというお尋ねでございます。下水道の整備につきましては、木場潟流域のうち小松市公共下水道での整備予定区域は約五百六十ヘクタールございますが、平成六年度末現在で将来公共下水道に接続をいたしますコミュニティプラントを含め、約九十四ヘクタールの整備が完了しておりまして、流域内普及率は一六・八％となっております。平成七年度末には累積で百二十二ヘクタールの整備が完了いたしまして、普及率は二五％と見込まれておりまして、小松市全体の平成七年度末の普及率見込み二二％より高い状況になっております。市といたしまして、今後引き続き木場潟の水質保全を図るために積極的に下水道整備に取り組んでいきたいというふうにしているところでございます。
また、合併処理浄化槽につきましては平成五年度に生活排水対策重点地域に指定されて以来、設置基数は大幅な伸びを示しているところでございます。
次に、ヘドロ対策でございますが、木場潟の富栄養化は生活排水の占める割合が大きく、また潟に堆積をしておりますヘドロも主に潟へ流入する生活排水により形成されたものでございます。しゅんせつにつきましては、木場潟流域の生活排水対策が相当進んだ段階で実施しないと十分な効果が期待できないというふうに考えておりまして、下水道の整備の進捗を見ながら事業化を検討してまいりたいというふうに存じます。
次に、木場潟公園についてでございますが、木場潟公園は周辺の水田と一体となったすぐれた水郷景観を保存いたしましてレクリエーション利用に供するため県営公園として昭和四十八年度から整備を進めてきております。整備中の潟周辺につきましては平成九年度までにほぼ完了いたしまして、水域等を除く整備が必要な六十四ヘクタールのうち約四十四ヘクタールの供用を開始する予定でございます。今後は県道津波倉寺井線から山側の丘陵地、いわゆる東園地でございますが、この二十ヘクタールにつきまして地元の協力、公園事業の進捗等を見ながら、できるだけ早く第二期整備として進めてまいりたいというふうに考えております。
県内にほぼ自然のまま唯一残された潟のすぐれた自然景観の保全のため、これまでも公園整備には関係機関との調整を図りながら進めてきたところでございますが、今後とも十分調整をしながら進めてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 長井賢誓君。
〔長井賢誓君登壇、拍手〕
◆（長井賢誓君） 発言の機会を得ましたので知事、関係部長の積極的な御答弁をお願いするものであります。
第一点は、広報広聴の充実についてであります。
県民に対する広報の重要性については日ごろから強く叫ばれているところであるが、必ずしも満足すべき状況ではない。県政の推進状況や進捗状況が担当部、課どまりとなり、関係市町、または広く県民に伝わっていないことが多い。世はまさに情報化時代である。そんなことになっていたのかというようなことのない対策が急務と考える。
そこで、平成八年度当初において広報活動の一層の充実を図るため抜本的な具体策の樹立と推進を強く要望したい。この場合、従来の県民には迅速に知らせる広報からさらに県民の声を聞き、すなわち反応する対策の推進をも図るという内容を盛り込んだ体制を配慮されることが望ましいと思うが、知事、総務部長の御所見をお伺いしたい。
第二点として、北陸新幹線の早期開通の実現と金沢駅緊急整備事業の促進についてお尋ねいたします。
新幹線明神トンネルの貫通式が去る二月二十九日に盛会裏に開催されました。その状況は全く驚くほど歓喜に満ちた一瞬でした。新幹線構想が着実に前進している証左であり、県民の大きな喜びと誇りであり、心から感謝を申し上げる次第であります。
さて、以上のことに関連して次の点についてお伺いをいたします。
第一は、並行在来線問題についてであります。北陸新幹線の建設着工する区間の並行在来線は開業時にＪＲの経営から分離することが許可前に確認することで合意されているが、金沢−石動間着工に伴い、北陸本線津幡−石動間のＪＲからの経営分離については住民の足を確保するため、国、ＪＲの協力を求めながら第三セクター鉄道としてレールを維持していくとありますが、これはどのような形態で実施するのか。レールを利用することになるとするならば従前どおりという考えでよいのではないか。この点について具体的に明示を願いたい。
二には、新幹線金沢駅緊急整備事業について高架橋下施設の整備についてはさきの代表質問の答弁にもありましたが、いよいよ在来線には事業完了ということであります。今後の開業に向け、最後の仕上げをどのように進めていかれるのか。高架下施設整備の詳細について改めてお伺いをいたすものであります。
三に、ＪＲ西日本旅客鉄道金沢支社の移設については、金沢市が中心になって交渉に当たっていると報道されているが、ＪＲ西日本旅客金沢支社の本体建築物の移転が最近決定したようでありますが、その概要について知事、
企画開発部長にお伺いをいたしたいのであります。
第三点については、農林行政の中山間地域の農業対策についてであります。
先ほどの知事の御答弁の中で、県では総合的、横断的に中山間地域対策を講ずるため、現在の中山間地域対策室を人員面、業務面でも大幅に拡充し、総室にするというところであり、大変好ましいことと受けとめた次第であります。また、対策推進に当たり最も大切な県民の理解を得るということについて、百万本のケヤキの植栽を初め種々の工夫を凝らしておられることに対しまして敬意を表するものであります。
次の二点について御所見をお伺いいたします。
その一は、中山間地域の中心産業である農業の生産基盤整備の問題であります。中山間地域では、過疎化、高齢化が非常に進んでいることや生産性が低いことから生産意欲が下がり、また地形や水位の関係か、基盤整備の工事費が高くなることや面積的なまとまりが少ないことから、圃場整備等の生産基盤の整備が平地に比べて大変おくれておる。しかし、中山間地域を守っていくためには農業を続けていくことが最も確実であり、このためには生産基盤の整備を最優先すべきであると考えます。県ではこれら地域の基盤整備をどのように進めていこうとしておられるのか、お考えをお示し願いたいのであります。
第二には、中山間地域の生産振興についてであります。金沢市山手一帯はいわゆる中山間地域では高齢者が栽培できる収益も高いホウレンソウを新しい特産品にしようと金沢市、金沢市農協、金沢改良普及センターの協力を得て栽培希望者を募り、また広域部会をつくって産地化を推進しております。中山間地域で高付加価値農業を目指す新たな取り組みとして大いに評価し、県としても支援すべきものと思いますが、生産面、販売面、売り込み面での支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたしたいのであります。
第四点は、医王山県立自然公園についてであります。医王山自然公園地、約三千ヘクタールの指定と公園計画、公園事業が正式に認可されたことについて早くからこれが推進、促進をお願いしてきたものの一人として、いよいよ自然公園として指導することに対し、深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、県では新年度から登山口、登山道や公園の整備等に着手されることと思うが、実施に当たり綿密な計画が配慮されているのか、次の諸点について配慮されるようお願いをするものであります。
その一に、公園計画では大池平、原石山の二カ所に駐車場、トイレ、休憩所、集団施設、避難小屋等々を考えていることと思うが、着手に当たり地元観光関係者、町会長、生産組合長等の御意見も参考にしていただきたい。
その二に、医王山の登山口となる二俣町、田島町、荒山町にあっては登山口と町境の整備が急務であると言われております。バス停付近を将来の公園利用にふさわしい規模に拡張整備を考慮されたい。
なお同時に、乗降者に危険の伴わない方法も同時に講じられたい。登山口に到着した登山者がたまたま集中豪雨、またはこれに伴う山崩れ等で危険が予知される場合は、速やかに危険を知らせる警報装置、避難所、待避所の設備の設置を同時に配慮されたい。
その三、シーズンにおける登山、散策、山菜とり等の公園利用者に対し、案内の掲示板の整備についても万全が期せられると思うが、町内数カ所に設置方配慮されたい。
以上の点について、知事、環境部長の御見解をお伺いするものであります。
第五点は、観光行政についてであります。
第一に、県内における百の景勝地を結ぶ遊歩道の整備を平成八年から着手するようであるが、この百の景勝地を順にたどる場合、四十七のコースを設定し、総延長四百五十キロの観光ルートをつくるというもののようで、このような県内の全市町村を網羅する自然道の整備は全国的にも珍しいものとされているが、県はこの実施に当たり、自然保護の意識を高め、歩道の幹線化と位置づけ、観光振興や地域住民の交流の道を考えるというが、この計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
第二に、農山漁村観光コースについて、県内各地に点在する農林水産業体験施設を結ぶ観光コースをつくり、都市住民にアピールする方針で、自然や野外活動に対する関心の高まりに注目しながら農山漁村を観光と名づけ、過疎化に歯どめをかけるのがねらいのようだが、その観光コースの諸計画はどのような考えで進められていくのか、お伺いをいたすものであります。
第三に、金沢城跡の跡地利用についてお伺いをいたします。金沢城跡には天守閣の記録がないことから、天守閣不要論があるようであるが、金沢城跡については新しく県の所管云々の話がどのような形で伝わっているのか。金沢城跡を整備するに当たり、当然シンボルである天守閣をつくらねば仏つくって魂入れないようなことになりかねない。観光のためには天守閣をという県民の切なる声のあることについて、知事、関係部長はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
第六点には、がんの予防と克服対策の推進についてであります。
がんが昭和五十五年から日本の死因第一位となって本年で十五年になるということであります。そうして、がん患者は年々ふえ続け、石川県でも死因のトップはがんになっているので、ちなみにがんの死亡実数約二十三万五千人──平成五年度、全死亡者数の三割を超えており、石川県でも平成六年には県内で二千四百十五人が亡くなっておられる現状であります。がんによる死亡者を減少させるには、早い時期にがんを見つけることが大切であると言われています。そのためには、がん検診の受診率を向上させることが極めて重要であることは申すまでもありません。
昨年七月、県で実施したがん克服白山登山の様子が新聞報道されました。念願だった白山へ初めて登山された八十三歳のがんを克服された方を初め、一緒に登山した御家族の皆さんの大変な喜びの姿をテレビや新聞等で拝見をいたしました。この事業ががん回復者や家族の方々を大いに勇気づけたことと思います。また、がんを克服された方々の体験談を聞かせていただき、がんの早期発見、早期治療の大切さをしみじみと実感した次第であります。少なくとも今後、死因第一位のがん患者を減少させるにはがんに関する啓発、普及が必要と考えるが、新年度ではどのような施策を考えておられるのか、知事、厚生部長に具体策をお示し願いたいのであります。
第七点として、教育行政についてであります。
まず第一に、いじめ、不登校対策に臨時の市町村教育長会や安らぎ教室の開設など積極的な活動を推進しておられることに対して敬意を表するものであります。
ところで、教育長は校内外情報の収集とこれが活用等についてどのように対処されているのか、お伺いをいたしたい。教育長は、今日まで中学校長がリーダーシップをとり、校下の防犯委員や町内会、ＰＴＡや校下小学校などにお願いをして対策委員会をつくり、校内外の情報を集める組織を要望したようでありますが、かつてはこの種の防犯委員会を結成し、万引きや喫煙、夜の徘徊、交通指導等に積極的に当たったようであります。当面の指導方針として不登校、いじめの対策方法は極めて難しい問題であります。どのような具体策で対処されておるのか、お伺いをいたしたい。
一方、家庭の指導にも問題があると言われております。食事を一緒にしない、親、兄弟とも口をきかない、家庭に談話がないなどなど、このような家庭の教育、しつけ、このような面に対しても一歩突っ込んだ指導が考えられると思うが、この面についてどのように対処されているのか。また、これからは心の教育の時代とも言われ、特色あふれる学校づくりに期待するものでありますが、教育長の御見解をお伺いするものであります。
次に、昨年新しく誕生した本県の総合学科の実態と今後の対応策についてであります。工業科、普通科から総合学科に衣がえした高校現場では、中退者が減少しているという。進学にも就職にも対応できるように多様な科目を準備して、興味や関心に沿って生徒自身が時間割りを組み立てている。そうした新たな試みが生徒たちの学習意識や将来の進路にどのようにつながっているのか。総合学科の問題点について教職員の配置や資材、設備の整備等々、予算の困難な面の解消についてどのように対策を考えておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
第八点は、テレクラ規制条例等の即応指導体制について、テレクラ追放の問題が世間をにぎわしているテレホンクラブ、ツーショットダイヤル等により善良な市民、特に非行に走りやすい青少年が知らないうちに不良者の遊ぶ金欲しさの誘惑や異性交友の誘いに走り、その結果、取り返しのつかない非行等が後を絶たない状態となっていたが、県警にあってはいち早くテレクラ規制の必要、その他について指導され、同条例制定の運びとなったことに深い敬意を表するものであります。
テレクラ規制が条例化されたからといって安心できないのが今までの相場であります。いわゆる抜け道を探す、裏道を見つけるという悪を働く者も後を絶たない現状であります。今回の条例を活用して青少年の非行を根絶するには、今後どのような指導方針で臨まれるのか、お伺いをいたしたい。
一方、既に青少年育成条例が制定されております。現在、自動販売機による有害図書の販売、酒、ビール、たばこの販売等々、青少年に有害なものがたくさん自由に販売されている現状で、青少年育成条例をどのようにミックスして取り扱っていくのか、厳正、指導方針について県警本部長にお伺いをいたすものであります。
最後に、仮称いしかわ農業公園について。
これは、城北地区の活性化と今日まで地元五町連挙げての陳情を踏まえ、計画に沿って一日も早い完工を願うものであります。去る一日、代表質問で目的変更を含め、先延ばし提案がありました。期待外れであります。もうこれまでと我慢のしどころでありましたが、今までの信頼が水泡に帰しました。不登校を持つ親子ほどの関係だったが、このようなことを有名な歌を一句、「なでしこの 花に変わりはなけれども おくれて咲く花 なお可愛」。
私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（上田幸雄君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 長井議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、広報広聴機能の充実ということでありますが、これは御指摘のとおりに大変大事な課題でございます。四月からの行政改革の中におきましても、従来の広報室の機能に加えまして、広報広聴室という形で名称も改めることにしております。新たな広報メディアをぜひ加えたいというふうに考えておりますし、それと広聴部門をぜひ充実をしてまいりたい。と同時に、
公文書の公開あるいは行政資料の提供、そういった行政情報提供の窓口もぜひ一元化をしてまいりたい。そして、そのために行政情報サービスセンター、これも設置をすることにいたしておるわけであります。それからまた、いろんな手段、ツールにしましても長井議員御指摘のように、情報化時代ということが言われておるわけでありますので、テレビあるいは各広報紙のほかにパソコン通信ですとか、ファックスによる広報あるいは県政提言のためのファックス、そういったものも受け入れる。それに加えて、オピニオン・リーダーですとか市町村ごとの県政懇談会、そういったものもぜひ開催をしてまいりたい。そして、広報広聴機能の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
次に、ＪＲ西日本金沢支社の移転についての御質問がございました。金沢駅前の広場の整備とあわせて、あのＪＲ西日本金沢支社は移転をするということになっておるわけでございますけれども、そして金沢の駅東口、まさに表玄関にふさわしい駅前広場の整備を図っていくと、こういうことになっておるわけでございますが、具体の移転の概要等につきましては
企画開発部長の方から答弁をいたしたいというふうに思います。
次に、中山間地域の対策でありますけれども、中山間地域、石川県でも県土の七割あるいは耕地面積の四割、農家数の五割、こういうふうに言われているわけであります。農林水産業の上で果たす役割あるいは県土の保全とか水資源の涵養といった、いわゆる公益的機能、そういう大変大事な役割を果たしているわけでありますが、大変農業をやるにつきましてもコストが高い地域でもありますし、耕作放棄というものがふえてきておるわけであります。これはやはり県土の利用という面のみならず日本全体の国土の利用という面からもやっぱりほうってはおけない事態であろうというふうに思うわけであります。
私ども平成八年の四月から組織もさらに強化をして対応したいというふうに考えているわけでありますが、いずれにしましても地形条件が大変不利であります。一律にいろんな適用条件を一律に適用するということではなくして、その地形条件に応じた圃場整備等もぜひ展開できるような、そういった弾力性を持たせる必要があるんではないのかなと。と同時に、やはり営農していただく方々も営農の面の共同化とか集落営農といった、そういった工夫もぜひ凝らしていく必要があるんではないのかなと。と同時に、この地域ではいろんな圃場整備についても当然工事費が割高になるということ等もございますので、今回、平成八年度の予算の中で農家の皆さん方の負担を軽減しようと、五％から二・五％に軽減をするということにしたところでありまして、またこういった地域は大変農家の皆さん方も高齢化しておられますので、なかなか個人個人で農地を維持していくというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますので、いわゆる担い手法人、そういった農地の耕作を受託するそういった担い手法人の育成ということについても取り組んでいく必要があろうというふうに考えているわけであります。
次に、医王山の自然公園でありますが、おかげさまで関係機関あるいは地元のそれぞれの各校下あるいは町会の皆さん方の御理解、それから御協力も得まして、先般審議会の答申も得たところであります。近々県内五番目の県立自然公園として指定をするということにいたしておるわけであります。
この公園の計画につきましては、金沢市の近郊でせっかくすばらしい自然が残されておる地域でありますから、やっぱりそれを大事にしていかなければならない。と同時に、その適切な利用ということについても当然配慮していかなければならない。地元の皆さん方からもいろんな御要望等が出ておるというふうにお聞きをいたしております。長井議員御指摘のそういった点も十分踏まえながら、大池平あるいは原石山等における駐車場ですとか休憩所等の施設整備に当たりましてもひとつ地元関係者の皆さん方とも十分協議をしながら地域の振興にも寄与するということを念頭に置いてひとつ対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、観光行政の中で金沢城址の活用についての御質問がございました。既にこれまでもお答えをいたしておりますけれども、金沢城址は大変緑豊かな自然が残されております。しかも、県都のまさに中心部にそういった空間が残されておるということでありまして、また歴史的にも文化的にも大変意味のある空間であろうというふうに思うわけであります。ですから、これは単に石川県だけの財産というよりも日本全体におけるシンボル的な空間というふうにとらえてもいいのではないのかなと。今回、補正予算でお願いもいたしておりますこの跡地を取得した以降は、できるだけ早い時期に県民の皆さん方に開放しなければいけないなというふうにも考えておるわけであります。
今後十年間は都市公園という形で整備をするということにしております。城郭の地割りとか石垣、お堀の修復、二の丸広場、二の丸跡などの遺構の広場化とか、段階的にひとつ整備をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、天守閣につきましては県民の皆さん方の間にもいろんな御意見があるようでございますし、現在、天守閣、かつて天守閣があったところは現在はもう植物園として整備がなされております。この植物園はぜひしっかり整備をして県民の皆さん方の憩いの場としてやはり役立てていかなければいけないんではないかというふうに考えております。こういった天守閣という問題につきましては、なかなか今その図面等もかつて本丸がもう焼失をいたしております。その図面等も確かなものがないということもございますので、少し長い目でいろんな県民の皆さん方の御意見もよくよくお聞きをしながら対応していく必要があるのではないのかなというふうにも考えているところであります。
次に、がんの検診についての御質問がございました。がんによる死亡を減らすには早期発見、早期治療、まさに長井議員御指摘のとおりでございます。最近、がん検診者の受診率が少し伸び悩んでおるということで、私ども大変心配をいたしておるわけでございます。例えば子宮がんなどは全員が検診をお受けになれば死亡率をゼロにすることは十分可能だという専門医の話もお聞きをいたしておるわけであります。そういう意味では、ぜひ県民の皆さん方にぜひ検診を受けていただきたい。そういった理解を深めていただくための取り組みをいろいろやってまいりたい。
長井議員、がん克服白山登山をごらんになったということでありますけれども、そういったこと等のほかにがんを克服した方々の体験記、そういったものもぜひ作成をすると。そして、一般の方々に十分理解をしていただくと、こういう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
農業公園につきましては、昨年、検討委員会から御提案もいただきました。一応、基本構想というのがあるわけでございますが、その整備条件調査というのを平成八年度も実施をすることにいたしております。目的変更云々という話がございましたけれども、用地取得の際に地元の地権者の方々にも農業公園、当時は農業植物園ということでございますが、そういった形での説明をしておりますし、また税法上もそういった目的で五千万円の控除が現実になされておるという実情があるわけでございますので、目的を変更するということは大変困難であろうというふうに考えておりますが、農業公園の趣旨に沿う中で県民の皆さん方のニーズもやはりいろいろあるわけでございますので、先般、農林水産部長がお答えをしましたけれども、芝生を張るといったような、そういった一時的な利活用というものも当然視野に入れて、その活用方策についての検討を進めていかなければならないと、かように考えておるところでございます。
○副議長（上田幸雄君） 坂本
企画開発部長。
〔
企画開発部長（坂本森男君）登壇〕
◎
企画開発部長（坂本森男君） 北陸新幹線について並行在来線についての御質問がございました。平成二年十二月の整備新幹線着工等についての政府与党の申し合わせによりまして、新幹線の建設に着工する区間の並行在来線は開業時にＪＲの経営から分離することとされております。これを受けまして県といたしましては関係市町の協力を得ながら第三セクター鉄道として存続することといたしております。具体的な検討につきましては現在行っているところでありますが、レールを維持する手法といたしましては基本的に線路を保有する場合にその線路の保有コスト、有償であるか無償であるか、それから車両につきましてはＪＲ、現在ＪＲが運行しているわけですので、ＪＲが持つか、あるいは第三セクターが持つか、そして運行主体もＪＲにしていただくか、あるいは第三セクターが運行するか、そういうふうな幾つかのパターンに分かれまして、それを掛け算いたしますと基本的には八ケースをベースに検討いたすということになろうかと思います。
いずれにいたしましても、資本費の負担でありますとか営業収支の負担でありますとか、それをどういうふうに考えるかということにもかかわってくるわけでございます。経営引き受けに当たりましては、国、ＪＲに対しまして協力及び支援を求めるとともに、地元と十分協議してまいりたいと考えております。
金沢駅の整備事業のうち、高架下施設整備についてお答え申し上げます。新幹線金沢駅の整備につきましては、鉄道公団が平成六年五月に高架橋の工事に着手いたしまして、今月末に完成の予定であり、高架下につきましては県が中心となり、一体施工者の県、金沢市、ＪＲ西日本の三者で平成八年度中に整備することといたしております。
この事業はまちづくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業として新幹線駅と高架橋下の利用可能な空間を鉄道利用者の利便を図る見地から早期に一体的に整備し、魅力あるまちづくりを進めるものでありまして、具体的な施設としましては県、市の観光情報センター、それから市の総合サービスセンターや駐輪場、ＪＲ西日本の待合室及び郵便局や物販、飲食施設などを考えており、駅のにぎわいの創設、人にやさしい駅をコンセプトといたしまして、昨年十一月に基本設計を終え、これをもとに実施設計を進めておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 杉井環境部長。
〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕
◎環境部長（杉井宏美君） 環境部関係につきまして知事答弁を補足させていただきます。
まず、医王山県立自然公園についてでございますが、公園利用という面からは公園内の施設整備ばかりでなく、公園の外に位置するバス停や駐車場あるいはそこから公園に至る動線等につきましても利用者の利便性や安全性に配慮したものとしていくことが大変大事なことでございます。このような観点から、今後とも地元関係者等の御意見も聞きながら適切な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、利用者の危険防止と自然公園にふさわしい利用を促進する案内板や注意書きのための施設につきましても必要に応じまして周辺道路や林道、各町内に設置をしていきたいというふうに考えております。
次に、百の景勝地をめぐる遊歩道整備についてでございますが、この自然百景めぐる道は本県を代表いたします自然景観を結ぶ歩道でございまして、県下全市町村を通過をするということで四十七コースの設定をしてございますが、これは国におきましても中部八県をつなぐ中部北陸自然歩道に指定をされたものでございます。
平成七年度におきまして、これら各コースの施設整備、活用計画を取りまとめたところでございますが、平成八年度から十二年度までの五カ年計画で歩道の新設や改修、案内板、休憩園地、駐車場、トイレ等を整備いたしまして自然体験や地域住民との交流の道として活用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
整備事業につきましては、平成八年度にはまずモデルコースといたしまして岬自然歩道ほか二つのコース、合わせて三路線につきまして整備を行っていきたいというふうに考えております。その他のコースにつきましても順次整備をするということにいたしておりますが、今後とも国や関係市町村とも十分連携をとりながら事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 農業問題につきまして二点お答えをさせていただきます。
まず、中山間地域におきます新たな高付加価値農業への取り組みと生産面、売り込み面での県の支援策についてでございます。本県につきましては、中山間地域におきます高付加価値農業につきましては夏季の低温を利用いたしました金沢市のホウレンソウ、奥能登のミニトマト、白山ろくのストック等の取り組みが各地で行われております。県といたしましては、農業改良普及センター、市町村、ＪＡが一体となりまして新規農家の発掘や濃密な技術指導、栽培に必要なビニールハウスや防除機械等の導入に対する助成等を行っております。今後とも生産面での支援を続けてまいりたいと、このように考えております。
また、売り込み面につきましても、ＪＡの共同販売に対する助成、八年度から新たに県内の量販店におきまして地物フェアを開催いたしまして、地物の持つ鮮度、しゅん、品質をアピールするなどによりまして、地物青果物の消費拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、農林水産業施設を結ぶ観光コースづくりについてお答えいたします。中山間地域を初めといたします農山漁村の活性化を図るために観光の振興と連携しつつ、そば打ち、紙すきやリンゴの苗などの農林漁業の体験交流施設の整備への支援、能登北部、白山ろく地域での体験施設と観光地のモデルコースや自然、文化、特産品を紹介いたしますガイドブックの作成、さらには昨年の十月一カ月間にわたって実施いたしました能登北部地域でのふるさと体験キャンペーン事業や香林坊アトリオ前で実施いたしました市町村のリレー式アンテナショップ等を開催するなど、地域のＰＲに努めております。さらに八年度からはインターネットや大阪でのアンテナショップによります広域的なＰＲに努めまして、都市と農山村の交流によります活性化を積極的に推進することといたしております。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） ＪＲ西日本金沢支社の移転につきまして私の方から答弁をさせていただきます。
金沢市施行の金沢駅北土地区画整理事業につきましては、金沢駅東広場の拡幅整備や北陸鉄道浅野川線の地下化など公共施設と市街地整備を一体的に行うものでございますが、ＪＲ西日本金沢支社の建物が広場拡張の支障となるため移転していただくものでございます。
現在のＪＲ支社ビルの用地の一部につきましては、金沢市では平成八年度中に先行取得する方針と聞いておりますが、移転先につきましては駅周辺の整備計画の中で今後金沢市とＪＲ西日本との間で具体的に検討することになっているものでございまして、県といたしましてもその推移を見ながら適切な支援をしてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 教育行政に関連いたしまして数点お答え申し上げたいと思います。
まず、いじめ、不登校対策につきまして学校内外の情報収集とその活用策についてでございます。御質問にもありましたように、このいじめや不登校の問題の背景は極めて複雑になっておるわけでございます。したがいまして、この問題の解決のためには学校だけではなく、家庭、そして地域が一体となって取り組む必要があると思っているわけでございます。このような観点から中学校のブロック対策委員会の設置をお願いしたわけでございますけれども、この中学校単位で校長以下教職員が情熱を持ってＰＴＡや各家庭、地域の方々、そして青少年団体、スポーツ団体など広範な関係者に対して協力を求め、地域の教育力の向上や啓発を図る中でいじめ問題の理解と未然防止を地域ぐるみで取り組むことと、このように考えたわけでございます。
それから第二点目は、家庭での教育、しつけ等の面についてどのように思っているのかというお尋ねでございます。家庭を取り巻く環境、大変変化いたしております。子供の基本的生活習慣あるいはまた社会性を身につけることが家庭本来の持っている機能として教育力という面から見て非常に低下していると、このように思っているわけでございます。例えば家庭では勉強さえすればいい。親は子供をしかることを忘れてしまった。話し合うことも少なくなった等々指摘されているわけでございます。この家庭の教育力を回復させるためには家庭が抱える諸問題に対する学習機会をできるだけ提供し理解を深めるほか、例えば現在学校週五日制も実施されておりますので、子供たちがゆとりを持ち、そして豊かな心を持てるように親と子の触れ合いや異年齢の子供たちと触れ合い、あるいはまた自然等の触れ合い、このようなことが極めて大事になっていると思っておるわけでございます。
このような観点に立ちまして八年度予算におきまして、石川県いじめや不登校のない教育、社会環境づくりを進める県民会議、この会議を開設いたしまして各界各層の教えもいただきまして、家庭での役割等についても十分検討していただき、健全な青少年の育成に努めてまいりたいと思います。
それから、特色を持った人を育てる教育についてお答えを申し上げたいと思います。学校は子供たちが主人公となって喜びを感じ、目的を持ち、そして満足感を得る楽しい場であることが何よりも大事になっていると思っております。このような観点で、平成八年度は子供たちにとりまして楽しい学校とは何か、子供たちを中心に考えてもらう、子供たちがみずから考える、そういう子供会議を県内の三地区で開催することといたしたわけでございますし、また小中学校の八校を楽しい学校づくりモニター校として委嘱し、研究実践もしていただこうと思っているわけでございます。
次に、総合学科についてお尋ねがございました。総合学科では生徒に将来の行き方や進路への自覚を深めさせるために独自の新しい科目、産業社会と人間と称しておりますけれども、例えば社会人講師による講話あるいはまた企業、大学等の見学、さらには福祉施設の体験学習等々の学習を行っているわけでございます。このようなことによりまして、一つの例でございますけれども入学時に進路未定の生徒が三〇％おりましたが、この学習を通してほぼ全員が将来を見据えた進路を固めてまいっているようでございます。このような新しい試みは生徒の学習意欲の向上や将来の進路につながっているものと確信いたしております。
最後に、教職員の配置や施設の整備状況でございますけれども、総合学科の教職員の配置でございますが、選択科目の増加等に対応して毎年増員するなどその趣旨が十分生かされるよう配慮いたしております。
総合学科への完全移行年度が平成九年度になりますけれども、十五学級の普通高校の教員配置数が三十六人となりますが、総合学科においては八人多い四十四人を配置する計画でございます。このほか施設整備につきましても総合学科の特色が十分発揮できるよう配慮しておりまして、一つ例を申しますと、学年全体で社会人講師の講義を聞くことができる二百人収容の多目的教室などの増築工事も現在行っているわけでございます。
以上でございます。
○副議長（上田幸雄君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） テレホンクラブ等営業規制の条例化に関しての御質問にお答えします。
今後の方針についてでありますが、この条例に基づき、テレホンクラブ等営業者に対しては、年少者に対するチラシの配布の禁止、自動販売機による会員カード販売の禁止等の規制を行い、テレホンクラブと年少者とのアクセスを遮断するとともに取り締まりを一層強化し、また地域のボランティア活動を積極的に支援することによる年少者の利用の防止、テレホンクラブ等営業をめぐる福祉犯等の根絶を図っていきたいと考えております。
テレホンクラブ等営業につきましては、これまで青少年健全育成条例を含め法令による規制がなかったことから新たに今回の条例案として提案したものであります。
今後とも青少年健全育成条例を所管する県の関係部局との連携を強化いたしまして少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○副議長（上田幸雄君） 暫時休憩いたします。
午後二時五十五分休憩
─────・──・─────
午後三時十四分再開
出席議員（四十五名）
一 番 下 沢 佳 充
二 番 藤 井 義 弘
三 番 杉 本 栄 蔵
四 番 木 本 利 夫
五 番 紐 野 義 昭
六 番 石 坂 修 一
七 番 北 野 進
八 番 八 十 出 泰 成
九 番 北 村 繁 盛
十一 番 山 田 省 悟
十二 番 小 倉 宏 眷
十三 番 米 田 義 三
十四 番 石 田 忠 夫
十五 番 吉 田 歳 嗣
十六 番 向 出 勉
十七 番 吉 崎 吉 規
十八 番 稲 本 孝 志
十九 番 宮 下 登 詩 子
二十 番 岡 部 雅 夫
二十一番 石 林 爾 郎
二十二番 和 田 内 幸 三
二十三番 庄 源 一
二十四番 善 田 晋 作
二十五番 上 田 幸 雄
二十六番 稲 村 建 男
二十七番 長 憲 二
二十八番 角 光 雄
二十九番 一 川 保 夫
三十 番 宇 野 邦 夫
三十一番 桑 原 豊
三十二番 櫻 井 廣 明
三十三番 菊 知 龍 雄
三十四番 長 井 賢 誓
三十五番 川 上 賢 二
三十六番 北 村 茂 男
三十七番 大 幸 甚
三十八番 福 村 章
三十九番 中 川 石 雄
四十 番 宮 下 正 一
四十一番 米 沢 外 秋
四十二番 米 沢 利 久
四十三番 金 原 博
四十四番 池 田 健
四十六番 矢 田 富 郎
四十七番 河 口 健 吾
欠席議員（二名）
十 番 山 田 憲 昭
四十五番 宮 地 義 雄
──────────────
△再開
○議長（河口健吾君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（河口健吾君） 休憩前の議事を続けます。庄源一君。
〔庄源一君登壇、拍手〕
◆（庄源一君） 総額六千八百五十億円に上る公的資金の導入を盛り込んだ住宅金融専門会社、いわゆる住専の処理策に、広範な国民からの怒りの声が噴出をしております。世論調査によると、住専処理に税金を使うことに八七％の国民が反対をしております。バブルで破綻した民間会社の後始末になぜ大事な血税が使われなければならないのか、到底納得できるものではありません。
国会では、住専処理予算の採決をめぐり、本日にも連立与党の強行採決が行われるかもしれない緊迫した状況にありますが、公明は住専処理への公的資金の導入に断固として反対を表明をしておきます。
さて、谷本県政三年目のスタートとなる平成八年度当初予算案は、新規事業も二百六十四件と知事の意欲をうかがい知る内容になり、文化振興元年と言われるほど文化関連に力点が置かれ、石川らしさの創造に苦心された谷本カラーの独自色が反映された予算とうかがえます。また、県政の基本目標に、個性と交流、安心のふるさとづくりを掲げ、防災では安全、生活面では安心を志向し、単なる総花的ではなく、将来に向けての積極的な予算編成になったと評価しておきたいのであります。
以下、公明を代表して執行部にお尋ねをいたしますが、重複した質問につきましてはお許しをいただきたいと思います。
まず、職員の政策提案制度並びに文化行政についてお伺いをいたします。
知事みずからが発案、制度化した職員政策提案の予算化が三十八件あり、加えて民間経験者からの職員の人材導入として三名が登用されるなど、従来にない職員の活性化が図られたと思うのであります。職員政策提案も二百八十一件の応募があり、三十八件が採用されたことは、職員にとっても大きな励みになるものであり、県職員の活力を生み出す方途であるともいえます。とかく前例踏襲の事なかれ主義に陥りがちな職員の意識改革を図り、地方分権の新しい時代に対応する責任感をより強く感じていただきたいのであります。優秀な県庁職員の能力と活性化を図る上でも、今回だけの一過性ではなく、知事も職員の提案に耳を傾け、今後も職員提案型の施策展開を大いに図っていただきたいと思うのでありますが、知事の所信をお尋ねをしておきたいと思います。
第二に、昨年は国際交流元年と言われました。今年は文化振興元年と位置づけ、石川の個性、石川らしさの柱に文化を据えられました。それは、コンサートホールや邦楽会館など、文化施設の整備がメジロ押しであり、県民生活局を県民文化局に変え、予算規模も六四％と他が追随できない伸び率に顕著にあらわれているからであります。他県にまねのできない石川の個性に文化を置き、文化立県として平成八年度中には本県の文化施策の基本となる文化振興指針を策定したいと知事は述べておりますが、これは非常に大事な事柄であります。なぜかならば、今後の県政の主軸をなすものとなるからであります。
そこで、知事にお伺いをいたしますが、この文化振興指針の策定は具体的にどのような
スケジュールを考えておりますか。余り遅くても、新長期構想が夏ごろ策定をされ、それとの整合性も必要かと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
第三に、文化立県を目指すとなれば、すぐれた文化的識見を有する文化行政担当者が必要不可欠であります。文化行政は、一般行政とは異なり、その地域における文化を考察をし、理念や哲学をもって文化施策を遂行していく、文化に対する深い認識と長い経験が必要となります。二、三年で人事異動を行うようなポストでは、すぐれた文化行政担当者は育ってきません。各施設における専門職員の養成も含めて、人材の確保にどのように当たられるのかお聞きしたいのであります。
次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。
今回、県
行財政改革大綱の具体化第一弾として、四月から実施する組織改正が打ち出されました。県行政の中枢である知事部局は、現在の七部二局六十二課から七部三局六十三課へと、局と課をそれぞれ一つふやし、反面、出先機関の統合新設を行うなど、地方分権時代に対応する組織改正など、前向きに取り組む意欲を一応評価したいと思います。
しかしながら、十年ぶりとなる今行革の考え方は、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにあると言えます。しかも、看板だけでなく、中身が変わらないと改革の意味をなしません。今回の組織の数の増加と細分化の傾向を見る限りにおいては、簡素効率化を旨とする行財政改革の流れに幾分逆行しているのではないかと言いたいのであります。確かに新たな要請に対し、新設や改編も重要ではありますが、スリム化の努力を怠ってはならないのであります。職員定数のスリム化はどのように改革されたのか、お答えを願いたいと思います。
第二に、一昨年監査委員事務局から、当時二百十一あった審議会の機関のうち百四十二機関で改善や検討が必要とされ、また委員の就任期間や多くのかけ持ち兼務等で、委員選任基準の明確化が指摘されていたところであります。昨年四月に二十七機関の縮減がなされたのでありますが、行革大綱の中には審議会等の簡素化や活性化、透明性の向上を図るとあり、さらに十六機関の統廃合が明示をされております。県の審議会のリストラ、審議会委員の選任基準について、いつまでに明確になさるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、新県庁舎問題についてお聞きをいたします。
新県庁舎の最適設計業者を決めるプロポーザル審査委員会で山下設計に決定となり、先般基本構想も発表されました。日本海国土軸の北陸圏のリーダー県として、また万が一の場合の大規模災害に備えて、防災対策の拠点としての機能、役割が求められているのであります。ともかく、県政百年の大計から見て、また後世の県民が大いに評価を与えるような立派な建築物にしなければなりません。
そこで、お尋ねをしたいのは、新県庁舎の規模についてであります。当初、十万平米の大きさと言われておりますが、他県の新県庁舎を見ると、山形県や新潟県にしましても、すぐ手狭になったと聞き及んでおるのでありますが、我が県は果たして十万平米の規模で、将来への対応を含めても本当に大丈夫なのかという懸念を抱くのであります。本格的な防災拠点の機能を持たせる場合、さらなる規模の拡大は必要ないのでしょうか。また、車社会に対応する庁舎として、駐車場は千三百六十台の計画となっておりますが、他県を見ても最低二千台は必要かと思われますが、この点、再検討されますか。これから県庁舎建設局が本格的に作動し、基本設計、実施設計を行うわけでありますが、知事並びに総務部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
二点目に、先般、富山市役所を訪ねる機会がありました。富山市役所には、屋上に展望台があり、市民はいつでも立山連邦を望むことができます。新県庁舎には、白山を仰ぎ、日本海を眺望する展望台と展望レストランが設置され、県民がだれでもひとしく訪れることのできる県庁舎であってほしいと思うのでありますが、見解をお尋ねいたします。
三点目に、将来にわたって長く石川の文化、歴史を語り継ぐ長寿命の木造建築として、県民文化棟の計画がなされておりますが、そのイメージはあるものの、規模等は未定となっております。いつこの構想を発表されますか、お聞きをしておきます。
四点目に、新県庁舎の基本構想案が提示をされましたが、新県庁舎の位置条例はいつごろ正式に議会に提案されますか、お聞きしたいと思います。
五点目の質問は、新県庁舎が大規模災害の防災拠点となる以上、当然のことながら防災対策本部長である知事が新県庁舎の近くにいる体制が必要でございます。知事公舎の移転もそろそろ考慮しなければならないと思いますが、知事、これはあなたの住居に関する件でお答えしにくいかと思いますが、見解をお尋ねをしておきたいと思います。
次に、コンサートホールの建設問題についてであります。
コンサートホール及び邦楽会館の建設につきましては、本県文化の活動拠点としてその早期建設が強く望まれております。石川コンサートホールの建設用地問題は、既に平成五年の九月議会から二年半にわたって議論されてきた問題であります。谷本知事も本年一月末にも金沢駅東地区に両施設を併設すると決断をされました。金沢駅東地区の国鉄清算事業団用地は、加賀、能登からの利便性だけでなく、富山、福井両県からの交通のアクセスにも利便性があります。しかも、増大する県財政負担を考えますと、コンサートホールと邦楽会館の併設がベターであると思います。知事の決断を了とするものであり、知事は信念を持って県民の早期建設への期待にこたえていただきたいのであります。
ただ、一部の意見の中に、いまだに将来新幹線が走った場合の騒音と振動についての懸念を抱く方がございます。この際、この振動と騒音については本当に全く心配はないのか。確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
次に、厚生福祉問題についてお聞きをいたします。
第一点目は、石川県障害者計画についてであります。高齢者介護のための新ゴールドプラン、少子化対策のためのエンゼルプランに加えて、障害者プランの策定で県福祉政策の三本柱が出そろったことになります。御承知のとおり、平成五年に成立した障害者基本
法によって、精神障害者が身体障害者や知的障害者とともに障害者に定義され、これら障害者の自立と社会参加の促進のために障害者プランが策定をされました。
そこで、三点お聞きをしたいのでありますが、第一に、この十年計画の基本理念には、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念がうたい上げられております。理念としての計画はまことにすばらしいものでありますが、しかしながら、国の障害者プランも具体的目標値を設定したのは厚生省だけで、他の十二省庁はあいまいな表現に終始していると指摘をされております。いわゆる縦割り行政の壁が存在をしておるのであります。
本県の計画においては、厚生部以外の他の関係部局との連携調整に心配はないのでしょうか。さらに、市町村の協力と理解は得られているのか、お聞きをしたいのであります。
二点目に、この計画の推進に当たっての財源措置はどうなるのか。計画書によると、国に対しては「必要な行財政上の措置を要望する」と書かれておりますが、福祉の中でも一番おくれている障害者福祉だけに、その実行と今後の推進への
スケジュールについてお尋ねをしておきたいと思います。
三点目に、老人保健福祉計画の策定に当たりましては、まず市町村が計画を策定し、その積み上げの中で県の計画策定が行われました。今回の障害者計画では、順序が逆になっておりますが、各市町村との連携に問題はないのでしょうか。現実には、障害者数や施設数などが各市町村によって状況が違うため、それぞれの自治体でのプランこそが最も大事になるのではありませんか。各市町村の計画策定の時期と県の指導性についてお伺いしておきたいと思います。
厚生問題の第二点は、中国残留邦人問題についてであります。けさほども菊知議員から質問がございましたが、「私はこの大地の子です。私にはこの中国の大地が父なんです」。お聞きになったと思いますが、戦争の悲惨さと人間愛、そして日本の残留孤児の苦難の生き方をドラマ化した日中合作映画「大地の子」は、日本じゅうに愛と涙の感動を与え、改めて戦争の悲惨さを痛感させられました。
戦後五十年を経て、いまだに肉親探しをする残留孤児の姿に、戦後生まれの私どもにとっても熱いものが込み上げてまいります。在留邦人、石川県出身者の中国からの帰国者名簿を見ますると、早い方では昭和四十八年から帰国をし、現在までに二十三名の方々が本県に定住をしております。この三月末にも、輪島市に二人、穴水町に一人定住予定と伺っております。この一年間で九人の方が帰国をし、あるいは帰国をする予定になっておりますが、まだ大陸には二十名近い在留邦人石川県出身者がおいでるとのことであります。確かに帰国者に対する援護施策は、国、県とも対策は講じてはありますが、例えば六十歳未満の人は夫婦だけで、子供の帰国は国費に該当しないとか、自費帰国者や呼び寄せ家族は国の援護の対象外で定着促進センターへの入所や自立指導員の派遣なども一切されないことになっております。自立指導員や身元引受人も、基本的にはボランティアに頼っており、国の責務と言われながら、最終的に多くの善意の個人に負担がかかっているのであります。戦後間もないころの引き揚げ政策の延長では、五十年の処理はできないと思うのであります。
県内にも、既に中国帰国者の呼び寄せ家族は九十人にも達しておる現状から、県としても何らかの対応が必要ではないでしょうか。これに対する県費は、八年度予算で見る限り、中国帰国者生活適応対策費二百七十万、日本語研修会補助金百万、中国残留邦人援護事業費補助金三十万の合わせて四百万にしかなっておりません。帰国して真に自立するためには、日本語の会話ができなければ、安定した職場も確保できません。帰国者及びその二世、三世の家族に対しても、日本語教育や自立指導員の充実を図らねばなりません。中国残留孤児の皆さんが石川県に帰ってよかった、母国の温かさを感じていただけることが何よりも大事であります。光の当たらないところに日を当てる。これが政治の原点だと思うからであります。知事並びに厚生部長の御所見をお尋ねをいたします。
次に、観光活性化の問題についてお聞きしたいと思います。
加賀市黒崎町に大新東グループが建設した加賀百万石時代村がこの四月にオープンされます。余りマスコミの話題にも上らず、静かに進捗している感がするのでありますが、その内容を見る限り、開発面積十八・五ヘクタールで、総投資金額百五十億円の規模があり、加賀百万石の芸能イベントランドが誕生しております。金沢や能登方面でなく、加賀市にということで静かだったこともあるのでしょうが、私はこの時代村のテーマパークは、並みの企業誘致よりはるかに大きな波及効果を呼ぶのではないかとひそかに期待を抱いているのであります。
例えば、三重県磯部町に志摩スペイン村が二年前にオープンしました。このほど、三菱総合研究所が「志摩スペイン村の社会経済効果について」と題したリポートを発表されました。それによると、三重県内の雇用、所得、税収の増加に貢献し、地域の観光客三割増、経済波及効果一兆円と分析されておりました。大変なものであります。志摩スペイン村の建設費は八百億円と、これまた簡単に一応比較できない規模ではありますが、三重観光の大きな原動力になったことは否めないのであります。
観光立県を標榜する本県において、阪神大震災や景気低迷により、温泉、観光地の入り込み客が減少しております。テーマパークによる観光活性化の視点も非常に重要と思われますが、県はどのようにとらえておいでますか。先端産業や次世代産業等の企業誘致には、十五億円条例の助成金制度がありますが、加賀百万石時代村のようないわゆるテーマパークの産業誘致にどのような熱心さを持ち、また県にはどのような助成策で対応しているのかお聞きしておきたいと思います。
次に、住宅行政問題についてお尋ねをいたします。
県営住宅の建設問題についてでありますが、平成三年度からの第六期住宅建設五カ年計画は今年度末で終わり、平成八年度から第七期五カ年計画が始まります。第六期五カ年計画では、県営住宅の建設戸数が五百戸でありますが、建てかえ時期を迎えたこともありましてか、県営住宅の
管理戸数は総数で五千三百六十戸、この五カ年で八十三戸しかふえておりません。また、高齢化社会、障害者のノーマライゼーションと言われながら、老人向け住宅、身障者向け住宅はそれぞれ四十五戸、十五戸と合わせても六十戸にすぎません。
特に金沢市内におきましては、バブル経済の後遺症からか、持ち家率が平成五年で半分の五四％になり、勢い比較的家賃の安い公営住宅に人気が集中しているのであります。市中心部に近い公営住宅は、半年から一年待ちはざら、それでも入居できる人は幸せということになります。このような状況を踏まえて、今後の県営住宅の建設計画はどのように対処なされるおつもりか、まず伺っておきたいと思います。
二点目の質問は、公営住宅の入居収入基準が低いため、低所得の一般勤労者世帯や新婚世帯がなかなか入居できないという問題があります。今般、国の方でも公営住宅制度の見直しが検討され、入居収入基準や第一種、第二種の種別区分を廃止するなどと伺っておりますが、具体的にどのような見直しをされるのか、お聞きをしておきます。
三点目に、今ほども触れましたが、家を建てる収入もない、さりとて公営住宅に入居できない層、いわゆるボーダーライン層が増大をしております。しかしながら、金沢市内の平均的な民間アパートは、三ＤＫクラスで七万から八万はします。景気の低迷で所得は伸びず、残業も減り、一般勤労者は家賃の負担に四苦八苦しているのが実情であります。昔は衣食住、数年前までは医療の医、職業の職、充実の充の医職充でありました。今は、医療の医と健康食品の食と、そして再び住宅の住と言われておるのであります。
したがいまして、民間住宅の借上制度や、特に高齢者世帯に対する家賃助成制度、さらには県での特別県営住宅の建設等の社会のニーズに対応したきめ細かい住宅政策が必要と思うのであります。知事並びに土木部長の御答弁を求めたいと思います。
次に、教育問題について教育長にお尋ねをいたします。質問の重複はお許しをいただきたいと思います。
将棋界に革命をもたらし、初の七冠王になった羽生善治さん。さわやか、スマートでだれとでも誠実に話す人柄も手伝い、野球のイチロー選手と並ぶ人気であります。この羽生さんも、小学校一年で覚えた将棋に明け暮れて、学校の勉強には余り熱心ではなかったという。また、高校時代は対局による出席不足で都立高校を卒業できずに、通信制での別の高校を出るというふうに、好きなことを存分にさせて個性、才能を伸ばしたと言われるのであります。
先ほども長井議員から質問がありましたが、画一的な教育から個性重視の教育を目指す高校改革の一環として採用された総合学科や単位制に人気が集まっております。本県でも、総合学科を採用した金沢北陵高校の昨春の入試倍率は、かつての定員割れ状態から一・四一倍にはね上がりました。今期も、途中ではありますが一・五七倍の人気になっております。興味、関心のある科目を自分で選び、各自の能力や適性を考えながら次の進路を選択できる総合学科は、多様性があって、私は高校に望ましい姿であると思います。今後、他の高校にも総合学科を普及すべきと思うのでありますが、教育長、いかがお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。
第二点に、いじめ問題についてお聞きをします。県内におけるいじめの発生件数の推移を見ると、平成六年度で小学校で二百八十二件、中学校で二百五十九件、高校で六十件、合計で六百一件となっており、前年度比較で三・三倍に急増をしております。一方、登校拒否児童生徒数の推移も、小中学校合わせて平成六年度で八百十名、高校で二百五十四名と年々増加をしております。特に中学校での登校拒否が顕著になっております。
埼玉県では、全中学校にいじめ相談員のカウンセラーを配置したと聞いておりますが、本県の対応はいかがになっておりますか。県内の全公立学校、特殊諸学校にスクールカウンセラーのいじめ相談員を配置できないものでしょうか。教育長の意欲ある御答弁をお聞きしたいと思います。
次に、教員の意識改革の問題についてお聞きをいたします。よくひところ、教師は聖職者か労働者かという議論がはやりました。私は、まさに教師は使命職であり、大事な次代を担う国の宝、人材を育成するために自分の命を使うとうとい職業であると思っております。昨今のいじめ事件を聞くたびに、教師は、学校は一体何をしているのかという歯がゆい衝動にかられます。一生懸命に体当たりで取り組んでいる立派な先生もたくさんいることも承知しておりますが、不幸ないじめ事件をなくすためには、教員の意識改革も今こそ必要なのではないでしょうか。
先ほどの教育長の御答弁は、家庭に家庭にという声が非常に強かったような気がするんですが、学校、そして教員の意識改革について教育長の取り組みを聞くものであります。
先般、桑原議員の発言の中にも、教員の九時間強の勤務時間、学校業務で生徒に触れ合うゆとりがないと指摘をされました。私にも身内に教師がおりますが、確かに会議や打ち合わせ、そして部活動も受け持って大変だと思います。しかし、教師本来の仕事は、健全で人間性豊かな児童を薫育することであります。
いずれにしても、教員がいじめた側もいじめられた側に対しても、もうこの子はだめだと烙印を押す前に、何とかして生徒を立ち直らせる努力、それが学校という場の公の務めであり、それゆえ教員は命がけにならなければならない。そうしない限り、幾ら制度や機構を変えたとしても、いじめや自殺事件はなくならないのではないかと思います。教員の意識改革について、教育長のお考えをお聞きしておきます。
最後に、警察問題について県警本部長にお尋ねをいたします。
本議会に提案をされておりますテレホンクラブ等営業の規制に関する条例案についてでありますが、これによれば金沢市中心部のほぼ全域での営業が禁止となるほか、営業所などを除いては会員カードの自動販売機による販売ができなくなるとのことであります。女子中高生の性非行の温床になり、社会問題化しているため、家庭や地域住民の間から規制の強い要望があったものであります。
これに関連して二点質問いたします。
一点目、これまで岐阜県を初め福岡県で条例を改正して規制をしておりますが、テレクラだけを対象に新たに条例を制定するのは、石川県、茨城県、大分県の三県と聞いております。本県にも、青少年健全育成条例がありますが、新規に公安委員会所管の条例案とした理由と違い及びその期待する効果についてお尋ねをしたいと思います。
二点目、ツーショットダイヤル等のテレホンクラブの営業の問題点の中に、女性は何時間話しても通話無料になっているため、例えば高校生や中学生が軽い気持ちでダイヤルをし、被害者になるケースも多いと聞いております。このようなテレクラ、ツーショットダイヤル営業のシステムを踏まえて、女子少年の非行防止策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、私の全質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 庄源議員の一般質問にお答えをいたします。
まず第一点は、職員の政策提案についての御質問でございますけれども、この提案制度につきましては、それぞれの持ち場といいますか、現場で働いておる職員がいろんな政策課題にどういうふうに対応していくのか、そういった政策課題に幅広い観点から対応してもらおうということもございましたし、これからは地方分権というのがやっぱり本格化してまいると、こういうことであります。その中で地方分権を第一線で支えるのが県庁あるいは市町村役場の職員、こういうことでもございますので、そういった職員の意欲あるいは政策立案能力の向上を図るということもその目的にはあったわけでございます。
おかげさまで三十八事業について、今回、平成八年度の当初予算に計上させていただいたということでございます。この制度は、おおむね好評というふうに私も聞いておりますので、また当初想定をしていた以上の効果もあったというふうに聞いておりますので、今後ともぜひ継続して実施するという方向でやってまいりたいなと、かように考えているわけであります。いずれにしても、前例踏襲、事なかれ主義であってはいけない、こういうことであります。
次に、文化振興指針の策定の
スケジュールでございますが、この指針につきましては、先般第一回の文化振興会議を開催をいたしまして、それぞれの専門のお立場から御提言もいただいたわけでありますが、これからひとつ具体的な文化振興指針の策定に着手をしたと、こういうことであります。新長期構想の策定作業も進めているわけであります。この文化振興会議の御提言や御意見というものも当然新長期構想には反映もさせていかなければいけないなと。その辺の調整は十分とっていかなければいけないなというふうに考えております。
恐らく、タイム
スケジュール的には、新長期構想が八月ごろということであります。その中には、大綱的なものは当然反映をさせていく。文化振興指針そのものは、ひとつ平成八年度中ぐらいをめどに策定できればと、こういう思いでございます。
それから、文化行政につきましてのもう一点御質問がございました。今回、この文化の振興を図るということで、文化行政の一元化を図らせていただいたわけでございます。組織はそういう形で強化をいたしたわけでありますが、文化立県推進のためには、やはりソフトの対応も大変大事でございます。庄源議員御指摘のように、いわゆるこの文化行政に携わる優秀な人材の育成確保ということが大事でありますが、また大変これは難しい課題でもございます。
どちらかといいますと、県の職員の場合にはやはり法令に基づく事務執行をこれまでやってきた。そういう分野を得意にしてきたということであります。文化とかあるいは情報化ですとか国際化というものは、マニュアルがあるわけでもありませんし、羅針盤があるわけでもない。まさにそれぞれの県、あるいはそれぞれの持っている職員の多彩な能力というのが問われるということでありますので、なかなか難しい課題ではございますけれども、これはやはり避けて通ることのできない課題でもございます。
片や、美術館等のそういった職員をさらに専門研修の道へ派遣をして、さらに高度な専門知識を習得するという試みも必要でありますし、また文化施策企画立案部門に堪能な職員を養成をしていく。そのためには、例えば学芸員の方にそういった能力を備えてもらえれば鬼に金棒というようなことになるんではないのかなと。もちろん、県庁の一般事務職員の中にそういった文化行政、ひとつやってみたいという意欲のある職員がおれば、それを登用する。そういった取り組みをこれはやはり一つ一つ積み上げていかなければいけないんではないのかなと。と同時に、民間にそういった文化的知識経験を有する方がおられれば、そういった方々を県の職員として採用するというふうなこともこれから考えていかなければいけないんではないのかなと。いずれにしても、あらゆる工夫を凝らしながら、そういった文化行政を担う職員の養成確保ということにひとつ努力をしていかなければいけないというふうに考えているわけであります。
それから、行財政改革で組織の問題がございました。今回は、組織改正を行うわけでありますが、いろんな県民のニーズ、政策課題にこたえるということで、部局の再編整備をねらいにいたしておるわけであります。もちろん本庁の組織も課の統廃合、あるいは出先機関の統合ということも実施をするということにいたしております。
ただ、県庁舎建設局のように、時限的な組織というのもあるわけでございまして、県庁舎を整備しますと当然こういう組織はなくなるというものも入っておるということでありますので、ひとつ御理解もいただきたいというふうに思います。
スリム化ということについては、これはもう絶えず心がけていかなければいけないという課題でございます。今回は、とにかく新たな行政需要に振り向ける要員をとにかくスクラップにより捻出をすると。スクラップ・アンド・ビルドと、これを徹底するという方式で改革をやらせていただいたと、こういうことでございます。
次に、審議会等のリストラでございますが、審議会等の見直しにつきましては、既に昨年度二十七の審議会についてその縮減を図ったわけでございますが、平成八年度に向かいましても、目的が達成されたもの、あるいは存続の意義が薄れたもの、あるいは機能が類似しているもの等々につきましては、さらに十数機関統廃合を検討いたしておるところでもございます。
それから、審議会の委員の兼職数、就任期間、女性委員のクオーター制等々につきましても、今年度内を目途に検討を進めているところであります。成案が得られ次第ひとつ新年度の早い時期から実施にも移してまいりたいなと、かように考えているところであります。
次に、新県庁舎についてでありますけれども、この延べ面積につきましては、十万平米ということで今対応しておるわけであります。沖縄へ先般私が参りましたときに、沖縄県のかつて県庁舎を担当しておられた方からこういう話も聞いたことがございます。県民の方々から批判を受けるぐらいに余裕を持った庁舎をつくっておかないと、庁舎をつくって数年後にはこの沖縄県のようにもう企業局をどこかへ出さなきゃいかぬとか、そういう事態になってしまいますよというようなお話も聞いたことあるんですが、なかなか実際問題としてはその辺の兼ね合いは難しいところでありますけれども、十万平米ということでひとつ将来の行政需要も考慮に入れたゆとりの確保ということについては、努力をさせていただいたつもりでございますけれども、広域防災拠点ということについても、当然これについては対応していかなければいけない。災害対策本部室の設置ですとか、防災無線の
管理室の拡充、そういったことには十分配慮をしていかなければいけない。
そして、庄源議員御指摘の駐車場ということでございますが、これもいろいろ御議論がございます。基本構想案では千三百六十台ということでございますけれども、これで足りるのか足りないのかというのは、これからひとつ量的にもいろいろ詰めの作業をしていかなければいけないと思いますが、一つはやっぱり路線バス網の再編とか、新しい交通システムですとか、そういった公共交通手段をどういうふうに位置づけをしていくのかということもございますし、パスポートセンターがもう第五工区の方へ移転をいたしますので、パスポートのために来庁される方はもうないと、こういうことになりますので、そういった来庁者の動きがどういうふうになってくるのか。その中で職員の要望というのにもどの程度こたえていくのか。そういったことについては、ひとつこれからさらに詳細な詰めをぜひ行ってまいりたいというふうにも考えているわけであります。
次に、新県庁舎の展望スペースのお話がございました。当然、これから県庁舎整備をします場合に、やはり展望スペースを設けて県民の皆さん方にやっぱり白山の山並みですとか日本海、そういったものが眺望できるスペースというのは、やはり私はあっていいんではないのかなと。と同時に、そこにやはりレストラン等も配置できれば、大変県民の皆さん方の利便にも供するのではないのかなと。県民の皆さん方に、そういう意味では親しんでいただける、そういった県庁舎ということにもなるのではないのかなと。ぜひ、これについては計画をしたいということで、これから作業を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、県民文化棟についてのお話がございました。これについては、懇話会の方から格調高い木造建築物という形で御報告をいただいたわけであります。他県には例がない施設でもございます。配置計画はああいう計画でいいのではないのかなというふうにも思うわけでありますが、その中の要素としては、県民との触れ合い、あるいは県民へのサービスをより深める施設ですとか、文化行政の一翼を担う施設、あるいは国際交流というふうなことを考えますと、迎賓館的な役割、そういったこと等もやはり念頭に置いていく必要があるのかなと。今、県庁内の推進委員会の中の部会の方でも検討をいたしておるわけであります。行政棟、警察棟、議会棟、こういったものにつきましては、完成時期をやっぱり合わせていくという必要があろうと思いますが、県民文化棟については、そういった点も十分検討をする。拙速は避けるという形で、十分時間をかけていろんな方の御意見も拝聴しながら、やはり検討していくということでいいのかなと。そういうふうな思いがいたしておるわけであります。
次に、県庁舎の位置条例でありますが、位置条例の制定時期が県によってまちまちであります。着工前、あるいは建築完了後、県によって対応はいろいろでありますが、今回はいずれにしましても、基本構想案を議会にお示しをしますとともに、パネル展示等を通じて県民の皆様方にも今御提示をして、御意見も伺うということにいたしておりますので、それらを踏まえて、ひとつできれば今年度内に基本構想を固めたいなと、こういうふうに思っているわけであります。そういったことを考えますと、条例案の議会提出というのは、基本構想策定後の適切な時期、最も早ければ六月議会にもということになるのではないかというふうに考えているところであります。
次に、防災対策に関連しての御質問がございました。知事公舎の移転ということでございますが、当面、やはり行政棟、警察棟、議会棟の整備が最優先の課題でございますし、これらの整備も今基金の積み立ても行っておりますが、大変多額の負担を伴うというプロジェクトでもございますので、これらについてもひとつ県民の皆様方の十分な御理解を得ながら、やはり進めていかなければいけないということでございますので、私としてはまず庁舎の移転整備を進めると。知事公舎につきましては、その後のひとつ検討課題ということにいたしたいなというふうに思っているわけでありまして、現時点では知事公舎どうこうということについては頭の中にはないということでありますが、防災対策ということにつきましては、これは大変大事なポイントでございます。
大規模災害が発生したときに、知事一人だけが県庁舎にかけつけても、これは効果がないわけであります。むしろ、防災対策に堪能な職員がかけつけて、必要な対応を行うと。当面の応急対策等を行うと。そういう意味では、場合によっては職員の待機宿舎的なものを構想していかなければいけないんではないのかなというふうな実は思いもいたしておるわけでありますが、この辺につきましてはまだよくよく詰めもしていかなければいけないなと、かように思っておるところであります。
次に、コンサートホールについての御質問がございました。振動、騒音につきましては、当然これを遮断をして、最高の条件で整備をしなければいけないというのは、庄源議員御指摘のとおりでございます。金沢駅東の用地で建設するということになりましても、現在の建築工法によりましては、万全の防振、防音対策を講ずることができるというふうに私はお聞きをいたしておるわけでありまして、最近いろんなコンサートホールも、ターミナルと連携をしたコンサートホールの建設というのは全国各地にも見られるようでございますので、工法的には十分対応はできるものというふうに承知をいたしておるわけであります。
次に、障害者計画についての御質問がございました。障害者計画を進める場合には、縦割りであってはいけないというのはもう御指摘のとおりでございます。県の場合には、ひとつ関係部局が協力をしてこれまでも取り組んできたわけであります。バリアフリー推進工房を平成八年度からスタートさせることにしておりますが、こういったものも厚生部あるいは商工労働部、工業試験場、そして福祉機器を開発する企業、そういったものの連携が必要なことは論を待たないわけでありまして、これからもひとつ関係部局が連携をして、全庁的な取り組みで進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。
国は、恐らくどうされるのかわかりませんが、県の場合には、国が縦割りであっても県そのものは横割りで、全庁的な連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。
市町村との連携につきましては、この障害者計画の基礎資料であります障害者福祉のアンケート調査を全市町村の協力を得まして実施をいたしまして、現在既に六割の市町村で計画策定を予定しているというふうにお聞きをいたしております。別に強制をするというものじゃないと思いますが、すべての市町村の理解、協力を得ながら、計画達成にひとつ努めていきたいなと、かように考えておるところであります。
次に、中国残留邦人問題についての御質問がございました。現在、県内には中国からの帰国者、御指摘のように二十三名おられまして、同行の家族が三十七名おられます。それと、いわゆる呼び寄せ家族がさらに九十名、石川県内で定住をしておられるということであります。この方々が日本の社会に順応していただくというんでしょうか、適応していただくためには、やっぱり日常生活のいろんな相談事にも応じる、あるいは日本語が大変御不自由ということでございますので、日本語の指導あるいは通訳、そういったきめ細かな配慮というものが当然必要でございます。
私どもは、別に国に基準があるということじゃないんでしょうけれども、国を上回る形で自立指導員等の派遣も今いたしておりますし、平成八年度からは新たな日本語教師の派遣制度を設けさせてもいただいたわけであります。呼び寄せ家族というのは、国の自立支援の対象にはなっていないということでございますが、そういった方々に対してもひとつ自立指導員を派遣をして、そういった方々がこの日本社会の中で自立していけるような環境づくりに、これからもひとつ努力をしていかなければいけないなと、かように思っているところであります。
次に、観光活性化についての御質問でありますが、テーマパーク、一般的には大変多くの入場者が見込まれますし、相当程度の雇用も確保されるということでありますので、一般的には地域経済に与える効果は大きい。また、観光地の活性化に寄与するということのようであります。ただ、これまで成功しているテーマパークは、いろんな工夫をそれなりに凝らしておられるようであります。そういったこと等もひとつ念頭に置いていかなきゃいけない。私どもとしましては、既存の観光資源とあわせてやっぱり相乗効果が出るといったことも大事でしょうし、石川県の伝統や文化と調和をするといったようなことも必要であろうと思います。そういったこと等を踏まえまして、せっかくリゾート
法という法律がありまして、いろんな支援措置があるわけでありますから、それらを活用していかなければいけませんし、そのテーマパークへのアクセスの確保、こういったことも大変大事であります。道路改良ということになるんでありましょう。そういった基盤整備ということについても、ひとつ支援をしていくというふうな取り組みが必要なんではないのかなと、かように思っているところであります。
次に、住宅政策についてでありますが、御指摘のように収入基準を上回る世帯に対する公的な住宅というお話もあるわけでございます。今、特別県営住宅とか住宅供給公社の住宅という制度があるわけでありますけれども、ひとつ平成八年度からは民間の賃貸住宅というものを中堅所得世帯向けの公的賃貸住宅として活用すると、こういった制度をぜひ起こしてはどうかということで、これはもちろん市町村との協力ということになるわけでありますが、そういった制度を平成八年度は金沢市と連携をしてということでありますけれども、石川ゆとり賃貸住宅促進事業、こういうものをぜひ金沢市と連携をとりながらやっていこうということで、必要な予算を計上もさせていただいたということでございます。そういった努力も積み重ねながら、そういった方々のニーズにもおこたえできる努力を続けてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（河口健吾君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 障害者計画について知事答弁を補足させていただきます。
まず、障害者計画の推進に当たっての財源措置の確保についてのお尋ねでありますが、障害者計画については、国も障害者プランで目標を掲げており、財源的な手当てもなされると思われますので、県としても国への積極的な働きかけも含め、目標の達成に向けて努力してまいりたいと思います。
また、今後の計画推進への
スケジュールについてでございますが、この計画を審議した障害者施策推進協議会等において、計画の進行状況を検討し、計画の効果的な推進に努めていきたいと考えております。
なお、計画期間の中間点では、計画達成度の総点検を行いたいと考えております。
この障害者計画は、老人保健福祉計画のような市町村計画の積み上げ方式とは違っておりますが、市町村に対しては国、県の計画を基本として計画の策定を求めており、現在、平成八年度に十五市町村、平成九年度に九市町村が計画の策定を予定していると聞いております。
今後とも市町村との連携を図り、各市町村においてできるだけ早期に適切な計画が策定されるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 住宅政策について二点お答えをいたします。
まず、県営住宅についてのお尋ねでございますが、公営住宅につきましては、住宅に困窮をいたします低所得者への対応を目的としたものでございまして、現在県営住宅は約五千戸を
管理しておりますほか、市町村営住宅が七千五百戸ございます。
県では近年、居住水準の向上を図るために古い住宅の建てかえ事業を主として実施しております。建てかえに当たりましては、平成三年度より全戸高齢者対応住宅として建設しておりまして、高齢者世帯の増加に対応しているところでございます。
また、身障者に対しましては、現在十五戸の身障者専用住宅を
管理しているほか、一般公営住宅にも身障者の入居は可能でございまして、入居に際しては必要に応じてできるだけ改善を行うこととしております。さらに、高齢者や身障者の入居申し込みに際しましては、抽選確率を三倍とする優遇措置をとっているところでございます。
今後の住宅建設につきましては、引き続き住宅需要を勘案しながら、バリアフリーにも配慮した公営住宅の建設を実施していきたいというふうに考えております。
次に、公営住宅制度の見直しが検討されているが、具体的にはどういうものかという御質問でございます。公営住宅制度の見直しにつきましては、公営住宅
法の改正案が今国会に提出されたというふうに聞いております。その内容につきましては、長寿社会の到来に対応するため、新たな家賃制度の導入、対象階層の適格化、供給方法などの多様化となっております。具体的には、入居者の収入に応じて家賃を決定する制度を導入することとするほか、高齢者世帯等については、入居時の収入基準が県の裁量で引き上げることが可能になるということでございます。
また、住宅によりましては、収入階層を分けております一種、二種の種別を廃止するということ、さらには、地方公共団体によります民間住宅の買い取りや借り上げによる公営住宅の供給を認めるということ等であるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 寺西教育長。
〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
◎教育長（寺西盛雄君） 教育問題につきましてお答え申し上げます。
お尋ねは、北陵高校以外にも総合学科を導入すべきと思うがどうかということでございました。総合学科のねらいにつきましては、さきに申し上げましたとおりでございますけれども、中学校や保護者から総合学科への理解も大変深まり、志願者も増加しているようでございますし、また地域の方からも、学校との連携が深まって評価も高まっているようでございます。
直接のお尋ねのこの金沢北陵高校以外にも総合学科を導入することにつきましては、現在高等学校の再編整備検討委員会におきまして、当該学校を初め各県の状況も調査していただいておりまして、これから十分御議論をいただきまして、その御議論を踏まえて検討していきたいものと思っております。
それから、県内の全公立学校にいじめ相談員を配置できないかというお尋ねでございました。埼玉県でございますけれども、教員のＯＢなどを中心にいじめ相談員を五カ年計画で全中学校に配置するという計画があると聞いております。本県におきましては、各学校単位の相談員の配置は現在しておりませんが、今回、全県的に中学校ブロック対策委員会を設置いたしまして、県から百五校全校に臨床心理士などの専門家を講師として派遣するなど、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを行うこととしたわけでございます。
お尋ねのように、一人の相談員が専任で相談を行う方法も有意義だと思いますが、この問題は地域の協力を得ながら、全教職員が愛情を持って子供との信頼関係を結び、一丸となって取り組むことが現在最も大事であると考えているわけでございます。
なお、全校相談員の配置につきましては、現在行っておりますスクールカウンセラーの配置、あるいはまた精神医の派遣等の成果を見まして、今後検討していきたいと思います。
それから、教員の意識改革についての考えをお聞きになりました。このいじめや不登校の防止のためには、教員みずからが自分の問題としてとらえ、解決しようとする強い使命感を持つことが大事でございますし、また積極的に取り組む姿勢が重要であるわけでございます。この二点の上に立って、いじめの早期発見の努力、子供との信頼関係の確立、子供の理解と愛情を持った対応や、全職員が一丸となった取り組み、さらには地域や保護者等との連携の強化、このような技量と熱意が大変重要と思っております。学校におけるこのような取り組みの充実を図るよう研修全体の見直しを行いまして、教員の資質向上に努めていきたいものと思います。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 都甲警察本部長。
〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕
◎警察本部長（都甲洋史君） テレホンクラブ等営業の規制に関する条例案につきましての御質問にお答えします。
公安委員会所管条例とした理由及び青少年健全育成条例との違いにつきましては、本県のテレホンクラブ等営業の実態、被害、検挙状況やテレホンクラブ等に絡む被害の防止、性非行の追放を望む県民の強い要望から、より実効性のある条例であることが必要でありまして、このため公安委員会所管の条例として提案したものであります。
これは、公安委員会が届け出による実態把握及び行政処分等、所要の措置を行うとともに、違反行為者に対しては警察職員による現場措置を行うこととしたものでありまして、年少者のアクセスの防止、被害防止に効果があるものと考えております。
二点目のテレホンクラブ等にかかるフリーダイヤル自体を規制することにつきましては困難でありまして、本条例によってテレホンクラブ等営業と年少者とのアクセスを遮断するとともに、関係団体等と連携をとりながら、女子少年の利用の防止、被害防止に努めていく所存であります。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 川上賢二君。
〔川上賢二君登壇〕
◆（川上賢二君） 日本共産党を代表して知事並びに関係者に質問いたします。
質問の第一点は、住専問題についてであります。
政府・与党は、住専処理に国民の血税をつぎ込んだ九六年度予算を、きょうじゅうにも衆議院で強行採決しようとしていますが、これは二重の意味で許されるものではありません。まず、国民の八割、九割という絶対多数が反対しています。さきの京都市長選挙でも、血税導入に反対するという事実上の審判が下されました。にもかかわらず、国会での採決を強行しようとするのは、議会制民主主義に対する重大な挑戦であると言わなければなりません。しかも、国会の論戦の中で、母体行責任が明確になり、三兆五千億円の債権の放棄では足りない。追加負担が必要だということを政府・与党も認めざるを得なくなっています。六千八百五十億円の税金を投入する根拠は既に崩れているのです。母体行に負担するように行政指導を行い、処理策を抜本的に見直して予算を再提出するのが筋であります。にもかかわらず、予算を無修正で押し通そうとするのは、引き続く税金投入の突破口にしようとしているからにほかなりません。
新進党は、法的処理ということを主張しています。法的処理でいくと、銀行の負担は政府案と比べても一兆八千億円も軽くなります。銀行の負担を軽くするということにベースがあります。大きくなった農協系金融機関の負担分については、負担できないなら公的資金でと、結局国民に負担させることにつながっていくんじゃないでしょうか。
そこで、住専処理に国民の税金は使うべきではない。予算から削るべきであると思いますが、知事の考えをお聞きしたいと思います。
住専問題は、農協や農林系金融機関のあり方にも大きな問題を提起しています。母体行の責任の方が第一義的であることはもちろんですが、組合員の資金を住専融資に回し、結果として膨大な不良債権をつくった経営者の責任も問われなければなりません。農協という協同組合の精神を取り戻していくことが今求められていると思います。農林系金融機関本来の役割に立ち戻り、地域の農業振興や農山村の福祉や産業の活性化事業などに力を入れていくことが必要だと思います。例えば、中山間地域に農産物の加工施設をつくる。あるいは、高齢化社会に向けて高齢者の福祉施設をつくるというようなことに資金をもっと活用すべきではないでしょうか。県としてどのように考えているのか、どのように農協を指導しようとしているのか、知事並びに農水部長の考えをお聞きしたいと思います。
また、県内の農協が農家から集めた預金のうち、農家の生活向上あるいは地域の農業振興や産業活性化、地域の福祉の向上など、地元で運用されているのはどれくらいの割合なのでしょうか。住専以外のノンバンクに貸し出しているものはないのか、この機会に明らかに願いたいと思います。
質問の第二点は、基地の問題であります。
日米地位協定の抜本的な見直し、米軍基地の大幅な縮小などを要求している沖縄県大田知事の毅然たる態度に、全国の首長の中から共感と励ましの声が広がっています。昨年十月二十一日に開かれた沖縄県の県民総決起大会には八万五千人の県民が参加し、沖縄の怒りを全世界に示しました。そこで決議された四項目の要求、すなわち、第一に米軍人の綱紀を粛正し、米軍人、軍属による犯罪を根絶すること、第二に被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと、第三に日米地位協定を早急に見直すこと、そして第四に基地の整理縮小を促進すること、これは党派を超えて一致する極めて切実な要求です。既に全国の自治体の三分の一を超える一千四十一自治体の議会で、地位協定の見直しなどを求める決議や意見書が採択されています。
そこで、谷本知事に沖縄県民が掲げている四項目要求を支持し、沖縄県民や大田知事に対する連帯の気持ちを、ぜひ改めて表明してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
沖縄県にある米軍基地の整理縮小をめぐる日米の政府間協議の中で、日本周辺での有事の際の米軍による自衛隊基地の共同使用問題が議題になっていることを最近の朝日新聞が報じています。米側が、日本国内で有事の軍事機能を維持できれば沖縄の基地の移転や縮小に応じてもいいと日本側に打診してきている。極東有事の自衛隊基地使用では、米軍機に滑走路を提供することや、米軍による通信施設の利用などが検討されていると報道しています。日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでは、日本への直接の武力攻撃があったときは、自衛隊基地を日米で共同使用すると定めています。これ自体大変危険で許しがたいことでありますが、日本への直接侵略でない朝鮮半島や中台間の紛争の際に、小松基地が米軍によって使用されるという、さらに危険なことが日米間で今検討されているのであります。憲法が禁止している集団的自衛権の行使につながる危険な動きであります。沖縄の米軍基地の縮小と引きかえに、私たち石川県の小松基地を有事の際の日米共同使用基地にするなどということは、絶対に許されることではありません。これに反対の意思をきっぱりと表明すべきであると思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
質問の第三点は、九六年度県予算についてであります。
知事は、九六年度予算編成の第一に景気対策ということを挙げ、公共投資は前年度比四・四％の増、特に一般単独事業は六・七％増の予算を組みました。しかし、従来型の景気対策で本当に不況を克服できるでしょうか。
一九九二年以来、国、地方合わせて六十兆円を超えるお金が不況対策費として大型公共事業を中心に投じられてきましたが、不況克服にはつながりませんでした。総務庁が先月発表した九五年家計調査報告では、全国全世帯の消費支出は、前の年に比べて実質で三年連続下回ったことが報告されています。長期にわたる不況から脱出を図るためには国民経済の六割近くを占める個人消費を拡大させる思い切った施策が必要じゃないでしょうか。九六年度県予算には、県民の懐を直接温める施策が欠けているということを、まず指摘しなければなりません。
例えば、知事の選挙公約であった乳幼児の医療費無料化は、通院についてはずっと実現しないままです。全国で二番目に高い国民健康保険料税を軽減させるための対策は進んでいません。消費不況を克服するために県民の懐を直接温かくすることに、もっと思い切った施策をとるべきではなかったのか。知事の考えをお聞きをいたします。
大型公共事業の推進によって県の借金はさらにふえています。一九九一年三月に四千八百八十七億円であった県債残高は、ことし三月末には六千七百五十三億円になることが見込まれています。九六年度予算は、七百八十億円の県債を発行することにしていますが、県債の残高は来年三月には一般会計高でさらに五百億円もふえる見込みです。大型プロジェクトの中には、九六年度予算では基本構想とか調査費が計上されているだけで、九七年度から本格的に実施されるものが多くあります。県民一人当たりの県の借金は、いろいろな会計を合わせて既に六十万円近くになっています。これまでのような借金依存の財政運営を続けていけば、深刻な財政危機を招き、県民に大きな負担となることは必至じゃないでしょうか。
県の借金を膨らませてきた最大の要因は大型公共事業です。一九八九年度の決算を基準にした九五年度十二月現計の財政全体の指数は一四九・〇でありますが、公共事業投資的経費は一六三・九であります。その中でも、国の補助金のつかない一般単独事業は一七六・二であります。これは、この数年間財政規模を上回る大きなスピードで公共投資がふやされてきたこと、その中でも特に国の補助金がつかない一般単独事業がさらに大きなスピードでふやされ、借金増の大きな要因になってきたことを示しています。大型公共投資の中には、ゼネコンや大企業に奉仕するために行われるとしか思われないものがいっぱいあります。例えば、ダム建設、
サイエンスパークなど大企業受け入れのための事業、金沢市中心部の再開発事業などです。こういう大型公共事業が本当に必要なんでしょうか。今どうしてもやらなければならないんだろうか。思い切ったメスを入れ、県民本位の財政に切りかえることが今求められていると思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
県発行の「財政のあらまし」では、一九九四年度末の県債残高六千三億円のうち、利率五・五％を超えるものが二千五十七億円であります。その分の利率を一％下げるだけで、年間二十億円の節約になります。地方債の借りかえは、法的に可能です。さらに、地方債の償還年限を短縮し、またその償還年限を延長せず、かつ利息の定率を定めないで借りかえる場合には、地方債の許可を要しないとされています。起債に当たって大蔵大臣に提出する資金運用部資金借用証書には、特約条項の第二条で「金融情勢に応じて利率の変更はあり得る」とし、第三条で「資金運用部の承諾を得て繰上償還をすることができるものとする」と記されています。一般市中銀行との借用証書では、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、この割合、利率を一般に行われている程度のものに変更することができるとしています。民間の金融機関については、県内では既に鹿島町が繰上償還し、七千四百万円の利子を節約したなどの例もあります。借入先に対して、高金利のものの借りかえなどを求め、利払いの節約を図るべきであると思いますが、知事並びに総務部長の考えをお聞きをいたします。
質問の第四点は、原発問題であります。
政府はこれまで原子力発電の高度成長をエネルギー政策の最大の柱としてきました。しかも、それはプルトニウムの循環を中心としたもので、全国の原発から出る使用済み燃料を青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場などで再処理し、そこでつくられるプルトニウムを、もんじゅ型の高速増殖炉や軽水炉などへの追加燃料にしていくというものです。この方式は、プルトニウム自体が八キログラムで長崎型原爆が一個つくれるという、軍事的にも危険な物質であることに加え、各段階の操作の安全性が確立していないこと、環境問題での危険も大きいことなど、大きな問題をはらんだ方式であります。現に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど、開発を手がけてきた国のほとんどが開発の中止を決定しています。
昨年十二月八日の「もんじゅ」の事故は、動燃や科学技術庁にこの危険な技術体系を使いこなす能力もなければ、国民の安全への責任感もなかったことを示しました。「もんじゅ」の運転中止を国や動燃に求めるべきではないか。政府の核燃料リサイクル政策の抜本的見直しを求めていくべきではないか。知事の考えをお聞きしたいと思います。
ことし一月から試運転を開始した東京電力柏崎刈羽六号機が、ことし二月二十三日、再循環ポンプの故障のため運転の停止を余儀なくされるという事件が起きています。この六号機と同型のものが志賀原発二号機として建設されようとしている百三十五万キロワットクラスの原発です。電力会社は、再循環ポンプを原子炉圧力容器内に組み込んだ改良型原発だと言ってきましたが、その安全性、信頼性については大きな疑問が出されているものです。基本設計に当たったＧＥ社が、アメリカ原子力規制委員会に型式承認を申請したのに、いまだに承認がおりていません。通産省は、インターナルポンプについて基本性能を調べる試験で安全を確認できたと言っていますが、データは公表されていません。六号機での運転が実際の試験だと言われていました。
このように、試運転段階で早くも故障を起こしたものを石川県内で建設することは許せません。柏崎刈羽六号機の故障についての総点検、インターナルポンプの実証試験などで安全性が確認されるまで、志賀原発二号機建設のための手続、当面はアセスメントの手続はストップさせるべきではないか。知事の考えをお聞きします。
原子力発電所の放射能漏れなど、原子力災害について国土庁が初めて周辺への被害を想定した防災計画をまとめ、今春をめどに災害対策基本
法に基づく国の防災基本計画に追加する方針を固めたと新聞で報道されています。一次冷却水の流失から炉心が損傷し、周辺八キロ以内に住む幼児と妊婦が退避した一九七九年のアメリカ・スリーマイル島原発で起きた事故並みの被害を想定し、災害予防、応急対策、災害復旧に防災対策を立てるということであります。これは、「もんじゅ」など原発の相次ぐ事故の発生と住民の不安に対応せざるを得なくなったからです。国土庁がこのように考え方を転換したことについて、どのように知事は受けとめていますか。こういうことこそ石川県が先取りして、県内で実効性のある防災計画、緊急時の対策をつくる必要があるんじゃありませんか。この点について知事の考えをお聞きしたいと思います。
また、福井県武生市など、いわゆる防災計画の範囲外の自治体で、独自にヨウ素剤を配備する自治体がふえています。県内でも、そのような自治体をふやしていくべきだと思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
質問の第五点は、厚生行政についてであります。
まず、介護保険の問題です。厚生省が一月三十一日発表した介護保険についての報告は、利用できる介護サービスの水準は新ゴールドプランを踏まえたものにし、これさえ直ちにすべてが実現されるものではないと述べています。新ゴールドプラン程度なら、老人病院、老人保健施設を加えても、何らかの介護を受けられるのは、介護を必要とする人の半数程度にすぎません。
負担については、一、企業負担をあいまいにしたまま、高齢者からも保険料を徴収する。二、保険料の定額制、三、利用者負担の定率制などの方向を打ち出しています。これは、余りにも高齢者や低所得者に対する配慮を欠くものじゃありませんか。負担力のない多くの人々が介護サービスを受けられないことになるんじゃありませんか。
日本共産党は、昨年十二月に介護保険制度についての日本共産党の見解を発表しました。公正で民主的な介護保険制度をつくるためには、介護の水準を抜本的に充実させること、措置制度は残し、保険制度と組み合わせること、保険料は定額制でなく定率制とし、高齢者、低所得者から保険料の徴収は行わないこと、企業負担を明記すること、若年障害者を給付対象にすること、高齢者医療の前進に役立つものにすること、そして消費税とリンクさせないことなどがどうしても必要です。介護保険のあり方について知事の考えをお聞きしたいと思います。
次に、入院給食費の問題です。寺井町で昨年四月から十一月までの八カ月間に、障害一ないし二級の方及び療育手帳Ａで入院された方は合わせて二十人ですが、二十人とも寺井町独自の入院療養援護金制度の適用を受けることができました。寺井町には所得制限がないからです。この二十人のうら、県の入院療養援護金制度の適用を受けることができたのは、三〇％の六人です。残りの十四人は、住民税非課税世帯でなければならないという県の制限に引っかかり、対象から外されたのです。住民税非課税世帯という制限を外してほしい、三十日入院としている枠を外してほしいという署名が、二万五千人分も知事に寄せられています。ぜひともこの要望にこたえていただきたいと思うのですが、知事の考えをお聞きいたします。
乳幼児医療費の無料化は、知事の選挙公約でありました。覚えていらっしゃると思います。選挙後、入院については二歳児まで無料が拡大されましたが、通院については改善されていません。その間に他県ではどんどん進んでいます。中部地方でいいますと、岐阜県は乳幼児医療費助成対象を九六年度、二歳未満児から三歳未満児まで拡大するとしています。三重県も三歳未満児への拡大を検討中だということです。知事の選挙の公約です。乳幼児の医療費の無料化をぜひとも実現すべきではないか。考えをお聞かせください。
民間病院の中には看護婦確保対策の一環として院内保育所を設置しているところがあります。県も国もこれに対して一定の補助をしてきました。ところが、一九九五年度の補助金を交付する段になって、補助金の交付対象を広げたことから、これ自体はよいことですが、補助対象数がふえても予算総額がふえないため、予定していた補助金の六割強しか支給されないため、院内保育所では大変困っているという話を聞きました。国に働きかけることはもちろんですが、県として何らかの応急対策を立てるべきだと思います。以上の点について、知事並びに厚生部長の考えをお聞きしたいと思います。
質問の第六点は土木行政についてであります。
今、世界的にダム建設を見直す流れが大きくなっています。日本弁護士連合会は昨年六月、アメリカに調査団を派遣しました。その報告書は、アメリカではコスト面と環境への影響からダムの時代は終わったと結論づけています。
ことし二月四日には、「川と文化を考える」というシンポジウムが金沢市内で開かれました。国の河川行政に深くかかわってきた高橋芝浦工大教授が、日本では繰り返される台風禍を防ぐため、戦後大規模な治水工事を進めてきた。その結果水害は減ったが、川、湖は水質が汚れ、余りにもみすぼらしい姿になってしまったとして、「今後は環境や文化財保護との調和が河川計画の重要項目として検討されなければならない」と述べています。このようなダム見直しの流れについてどう思うか、まず知事並びに土木部長の考えをお聞きしておきます。
具体的な例として、九谷ダムの問題を挙げます。九谷ダムは、大聖寺水系大聖寺川総合開発事業として、山中町で洪水調節、水道用水の供給及び発電を目的として建設中のものです。一九七〇年から調査を開始、一九七三年に工事に着手しました。大聖寺水系では、一九八一年の大聖寺水害の後八五年までに大聖寺川、三谷川、熊坂川の河道の整備が進んでいます。これらの河川改修事業によって、ダム建設の当初の目的とされた洪水対策はかなり達成されているのではないかという意見があります。
次に、水道水の問題ですが、加賀市は既に手取川ダムを水源とする県水の供給を受けており、九谷ダムの建設は二重投資になるんじゃないでしょうか。水道水の供給という当初の目的は、宙に浮いてしまったんではないかという指摘があります。
一九七三年に百六十八億円で始まった事業が、八五年には三百十億円にはね上がり、今回五百億円にはね上がりました。完成が予定されている二〇〇五年には、どこまで膨れ上がるんでしょうか。ダム建設の主力となっているのは熊谷組ですが、ゼネコンに奉仕する事業だというほかありません。九谷ダム建設は本当に必要なのか。ダム建設計画そのものを見直すことは必要でないのか。知事並びに土木部長に明らかに願いたいと思います。
質問の第七点は、文化行政についてであります。
九六年度県予算の中には、文化関係の新規施策や県の文化振興指針策定のための予算が組まれています。私たち日本共産党は、文化が社会進歩と人間の自由な発展に欠かせない活動であり、文化を自由につくり楽しむことは国民の基本的な権利だと考えます。そのための条件を整備することは、国や地方自治体の責任であると考え、この機会に幾つか提案したいと思います。
第一に、文化の創造に携わる人々の豊かな創造を保障し、生活と権利を守ることです。特に、市場原理に任せたのでは成り立たない文化活動を公的に助成することであります。例えば、民間の芸術創造団体に対する運営助成です。ヨーロッパ諸国では、オーケストラの必要経費に対してドイツ八一％、オランダ七九％、フランスが七八％といった高い比率で助成を行っているということです。石川県では、アンサンブル金沢に対しては相当の運営費補助が行われていますが、増額を図っていくべきじゃないでしょうか。その他の文化芸術団体に対する助成も、単年度方式、事業助成方式を改め、長期的展望を持った運営費助成に改善していくことが必要だと思います。
第二に、すべての人々が文化を楽しむ機会を大きく発展させることです。ヨーロッパでは、学生などは数百円でオーケストラやオぺラを鑑賞できるそうです。手ごろな入場料で芸術文化に接することができるように、特定の日を決めてチケットの半額を県や自治体が負担するハーフチケットデーを設けるとか、高校生や大学生などが特別に安い入場料でオーケストラや演劇、映画を鑑賞できるようにする特別割引制度を県の援助でつくるということをしたらどうでしょうか。さらに、音楽や演劇の鑑賞団体の助成をもっと強める必要があると思います。
第三に、文化を支える行政を強めることです。県の文化関係の予算は、県民生活局文化政策課、教育委員会文化課の予算を合わせて二十七億一千三百万円、九六年度予算でふやされたとはいえ、県の一般会計予算全体の〇・四八％です。一般会計予算の一％を文化の振興に充てることを目指すべきじゃないでしょうか。また、県や市町村が積極的に文化行政に取り組むために、文化振興条例といったものを県で制定したらいかがでしょうか。
以上の点について、知事、
県民生活局長及び教育長に答弁をお願いします。
次に、コンサートホール建設用地の問題です。日本共産党は、コンサートホール、邦楽会館などの建設に賛成です。その際、建設用地をどこにするかという問題は、兼六園を中心にした地域が文化ゾーンとして博物館、美術館などの集積が図られてきたというこれまでの歴史を尊重すべきだと思います。今回、金沢城址を県が入手することになり、附属小学校跡地を金沢市が入手することになりましたが、これらの土地を含めてこの地域の文化集積がさらに推進されることが望ましいと思います。これは、金沢の都市としての魅力、そして格をさらに高めると思うんです。コンサートホールについても、これまでの文化的集積をさらに高めるという点から検討されるべきだと思います。関係者の早期建設という願いは当然のことでありますが、県と金沢市の協議、県民、市民の合意を得る努力をさらに強めるべきではないか、知事の考えをお聞きしたいと思います。
質問の最後は、官官接待についてであります。
昨年、官官接待が世論の大きな批判を浴びました。しかし、石川県の対応はこれにこたえているとは言えません。九六年度県予算では、官官接待費を含む事務連絡費を三一・八％削減することにしましたが、官官接待そのものは残しています。原則的に廃止するという方針を打ち出した東京都などとは大きな違いです。全廃の方向を打ち出すべきじゃないでしょうか。
一九九四年度の決算報告では、四億四千万円が事務連絡費として使われていますが、そのうちどれだけが官官接待に使われたのか県民に明らかにされていません。富山県は一九九四年度の食糧費について、国などを対象にした官官接待は一億二千万円で、食糧費の五四・三％を占めたという調査結果を発表しました。富山県のように国などを対象とした官官接待にどれだけ使ったということを調査し、県民に明らかにすべきです。
ある新聞に、「接待は官僚と腹を割って話す一つの場であり、潤滑油だと思う」という知事の言葉が紹介されていました。知事のこういう考え方をまず改めることが必要だと思いますが、どうでしょうか。
東京都は、官官接待は原則禁止とした上で、やむを得ず行った場合は相手の名前や会合場所などに関する情報を全面的に公開する意向を示しています。三重県は、
公文書に記載されている個人名を原則的に全面公開する方針を固めた。食糧費の場合は、懇談相手が中央官僚や役人にとどまらず、民間人も対象とすることにしたということです。石川県の場合、接待の相手の氏名、会合場所などは非公開としてきましたが、全面公開すべきでありませんか。
行政のチェック機能を強化するものとして、オンブズマン制度の導入をする自治体が相次いでいます。昨年四月から沖縄県が都道府県として初めて導入しました。宮城県でも検討されているということであります。オンブズマンは、住民が申し立てた行政への苦情について事実関係を調査し、必要があれば条例や規則などの制度改善を勧告、提言するものです。住民が申し立てた苦情や不満を、行政自身でなく第三者が判断することで公正さを確保しようとするものであります。石川県でも、ぜひとも導入を検討すべきではないでしょうか。
以上の点について知事並びに総務部長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 川上議員の一般質問にお答えをいたします。
まず一点は、住専処理についての御質問でございますけれども、住専問題は今大きな山場に差しかかっているようでございます。まだ、予算委員会での採決は行われていないようでありますけれども、金融システムの維持ということがなかなか一般の国民の皆さん方には理解がしづらいということでありますし、金融機関などの私企業が当事者である問題になぜ税金が投入されなければならないのか、金融システムの維持ということであれば、税金投入以外にでも方法があるのではないのかとか、責任の所在はどうなっているのかという、国民の皆さん方の素朴な疑問がいまだ解消されていないということではなかろうかなというふうに思うわけであります。せっかく国会というものがあるわけでありますから、国会でも十分審議を尽くしていただいて、国民がよく理解でき納得できる形で対応策を決定をしていただきたいと、かように考えているわけであります。
農協についての御質問がございました。ガット合意あるいは新食糧
法の施行、大変厳しい状況を迎えるわけであります。農協は何よりも組合員の負託にこたえる、組合員のサービス向上を図るということでありましょうし、今の農協の規模で果たして対応できるのかという問題も恐らくあるだろうというふうに思うわけであります。再編整備というのも避けられないのではないかというふうな思いがいたしておるわけであります。
次に、沖縄の基地問題でありますが、十月の二十一日に県民の総決起大会が開かれたということであります。そこで四項目が政府要求項目として決議をされたということであります。沖縄県民の皆さん方の思いは、日米安保条約という大きな枠組みの中で、米軍基地が余りにも沖縄県に偏在をしている。県土の二〇％が米軍の基地として使われていると。市町村によっては、市町村の一番町の中核的な部分が基地というもので占められておると。こういうことでは、二十一世紀に向けた県土発展の絵がかけないと、こういうことでありましょうし、さきの大戦で唯一戦場になったということで、平和を望む気持ちが大変強い。そういったものが背景にあるということであろうと思います。もちろんああいった犯罪の根絶については、二度と起きないように対策をしっかり講じていかなければいけないということでありましょう。
日米地位協定の見直しとか基地の整理縮小、こういったことについては、今日本国政府とアメリカ政府の間で、精力的にといいますか、真剣な交渉が行われているようであります。私自身としても強い関心を持って見守っていきたいと、こういうふうに思っておりますし、今代理署名訴訟についても大詰めを迎えつつあるようでございます。いずれにしましても、沖縄県民の皆さん方の納得のいく方向で改善をされればなと、こういう思いでございます。
次に、有事の際の集団的自衛権の行使についての御質問がございました。そういう報道もあったわけでございますが、沖縄の米軍基地の整理縮小をめぐる日米間の政府間協議の中でそういう議題が出たということのようでございますけれども、米軍の自衛隊基地使用については、日米地位協定に基づいて平時の共同訓練に限って実施をされているというふうに理解をしているわけであります。国民の生命、安全を守るための安全保障というのは、これは国の最も基本的な責務の一つであろうというふうに思います。論議をぜひ尽くしていただきたいというふうに思いますけれども、集団的自衛権についての御指摘の問題については、国は従来より集団的自衛権の行使は憲法の範囲を超えるもので認められないという見解をお示しになっておるわけでありますから、当然そうした見解を前提として政府間協議が進められておるのではないかというふうに私自身は理解をしておるわけであります。
次に、県の予算でございますけれども、公共投資についての御指摘がございましたけれども、やはり景気対策の上での極めて有効な手段の一つ、また心理的効果というものも大きいんではないかと思いますし、それと本県の生活関連社会資本の整備の促進という効果もあるのではないかというふうにも私は認識をいたしておるわけであります。
県債の発行額増大ということにつきましては、これは地方公共団体共通の現象でございます。現下の経済情勢、税収が思うように入ってこない、だけど公共投資をしなければいけない。そういった状況等を考えると、短期的には県債の発行が大きくなるということもやっぱりやむを得ないのではないのかなと。ただ、県債の安易な発行に頼ってはいかぬというのは、御指摘のとおりであろうというふうに思うわけであります。
次に、「もんじゅ」についての御質問がございました。今回の「もんじゅ」のナトリウムの漏えい事故、高速増殖炉の安全確保の根幹にかかわる問題であろうというふうに思います。その後の動燃の対応についても極めて遺憾の一言に尽きるわけであります。
三県知事が国に対して今後の原子力政策の進め方についてということで三点にわたって提言をされたわけでありますが、これらは原子力立地県の共通の課題でもあろうというふうに思います。今後、関係十四県で構成をしております協議会がございます。ひとつ協議会を通じて幅広い議論を行っていただいて、改めて国の明確な責任において国民の合意形成を図るように強く要望してまいりたいと、かように考えているわけであります。
次に、志賀原発二号機のアセスメントの話がございましたが、このアセスは事業実施の前に環境保全上の問題が生じないかどうかを審査をすると、こういう手続で、必要に応じて適切な環境配慮の実施を行うと、こういう手続でございます。今、技術審査会の意見を伺いながら環境審査を行っていると、こういうことでございます。
安全対策につきましては、この環境保全上の措置が講じられるということが確認をされた場合に、今度は申請書が国に出されると。そこで再循環ポンプ等を含めた安全確保対策について、国において厳正な安全審査が行われると、こういうことになっておるわけでありまして、安全審査と環境アセスメントは少し次元が違うんではないかと、こういう認識をいたしておるわけであります。
次に、国がこの原子力の防災対策について見直しに取りかかったということでございますが、そういう報道はございます。そして、見直しを行うために専門委員会に分科会を設置して検討作業を開始したということでありますが、ただその内容が私どもつぶさにはわからないわけであります。これは自然災害と違いまして、どの程度の事故を想定をするのか、そういったことにかかわってくるわけでありまして、中身がもう一つ定かではないということでありまして、また国の原子力安全委員会も、原子力発電施設周辺の防災対策のあり方について検討をしておられるということでありますが、その内容がまだつまびらかではないということでございますので、当然そういった原子力安全委員会なり国の中央防災会議との整合性というのをやはり図っていく必要があろうということでございますので、そういった関係機関での検討状況をひとつこれから見きわめてまいりたい、このように思っているわけであります。
次に、公的介護保険についての御質問がございましたが、これは費用と負担の関係、あるいは高齢化社会の中でいずれ高齢者ということになれば介護という形でお世話になるということもあると、そういったこと等を踏まえて公的介護保険の導入について、今国の方で議論がなされておるわけでありますが、このシステムが導入されれば、現在の老人保健福祉計画を上回る水準の福祉サービスが提供されるということになるようでありますが、この費用負担の問題ですとか、保険者として想定されている市町村の理解をまだ得るという段階にまでは至っていないといういろんな問題があるようでございます。まだいろいろ議論をしておられるということのようでございますので、その辺のところもぜひ整理をしていただければと、こういうふうに思っているわけであります。
次に、入院給食費につきましては、川上議員からもいろいろ御質問をいただきまして、利用状況が予想を下回っておるということで、十二月からこの制度の内容の周知徹底にも努めましたところ、この三カ月の間でそれまでの半年間の支給金額を上回る実績が出てきたと、こういうことであります。まだまだ制度の周知方不足をしておるのではないのかなと、こんな思いがいたしておるわけであります。
なお、平成八年度は、ことしの十月、また制度が改定されるということでございますから、その際に助成額の上積みをするための予算も今回計上させていただいたと、こういうことでございます。
乳児医療費の助成につきましては、平成六年十月から一歳、二歳児につきましては入院費を加えたわけでございます。それだけ先行してやったと、こういうことでございます。少子化社会への支援対策というのは、医療費助成もあるわけでございますが、今回提案させていただいておりますように、年度途中の乳児受入枠の拡大をするとか、子育て支援財団を設けるとか、未熟児の総合ケア推進事業、そういったものを含めたやっぱり総合的な施策として充実をしていく必要があるんではないかと、かように認識をしておるわけであります。
次に、ダムについての御指摘がございました。アメリカでは、もうダムはつくらないということでございますが、一人当たりの貯水量が五百三十六立米開発済みということで、日本は三十二立米ということであります。アメリカの方が相当の水準に達しているという事情もあるようでございます。日本の場合には、大変梅雨期、台風期等に雨が集中をすると。河川は大変流域も小さい、勾配も急であるという形で、降雨量が多うございますと河川がはんらんをするという、そういう宿命も抱えておると。洪水、渇水を繰り返すと、こういう形になるわけでありますので、そういう意味ではダムというのはやっぱり必要不可欠な社会資本の一つというふうに私は理解をいたしておるわけであります。
次に、文化行政についての御質問がございました。附属小中学校跡地、金沢城址も含めてという話がございましたが、附属小中学校の跡地につきましては、既に金沢市が全面的に取得をすると。それで市の美術館をお建てになってにぎわいの創出を図るという方針をお決めになっておるわけでありまして、中核市に移行すれば庁舎も手狭になると、そういった庁舎の増築のスペースということも念頭に置いておられるようであります。したがいまして、ここについては県は取得することは考えていないわけであります。
コンサートホールの建設につきましては、提案理由説明でも申し上げました。早期の建設、加賀、能登からの県民の交通利便性、これまでの議会の議論の経過も踏まえて金沢の駅東地区が最適地であると考えているところであります。金沢市有地の提供につきましては、積極的な御協力がいただけるものというふうに考えておるわけであります。金沢市とも十分協議調整の上、進めてまいりたいと、かように考えているところであります。
次に、官官接待についての御質問がございました。接待という言葉で引っくくってしまうのがいいのかどうか、私自身は疑問もあるわけでありますが、県行政の円滑な推進を図るために、社会通念上許される範囲内で節度をもって必要最小限の対応をすると、こういうことであろうかと思います。事務連絡費につきましては、できるだけの節減をしていかなければならないなと。いやしくも県民の信頼を損なうというようなことがないように、従来にもまして厳正な執行に努めるべきであろうと、かように考えているところであります。
それから、官官接待でありますけれども、チェック制度として監査委員制度があるわけでありますけれども、今地方制度調査会で外部監査機構などの検討がなされておるようでありまして、提言も行われているようであります。これは、地方団体全体に通ずる共通の課題ということでもございますので、地方制度調査会の提言、あるいは国における検討を今後見守ってまいりたいと、かように考えているところであります。
○議長（河口健吾君） 古谷総務部長。
〔総務部長（古谷一之君）登壇〕
◎総務部長（古谷一之君） 二点お答えをいたします。
財政運営に関しまして、高利な県債の低利資金への借りかえですとか、繰上償還につきましては、これまでも公営企業金融公庫債などを中心といたしまして、繰上償還の措置を講じる努力をしてきたところでございます。七年度は道路公社の八％以上のもの約十二億円につきまして繰上償還を実施しております。
また、今議会に追加提案をさせていただこうと思っておりますが、三月補正でも上水道債等の高利債につきまして繰上償還の措置を予定をしているところでございます。
ただ、御指摘のありました政府資金につきましては、郵便貯金等資金運用部の原資との関係であろうと思いますが、今のところ繰上償還や借りかえは認められておりません。
また、銀行縁故資金につきましては、石川県の場合証券発行が主体となっておりまして、投資家の立場を考慮すべきといった自治省の指導もございまして、繰上償還がなかなか容易でないという事情もございまして、難しい面も一方にはございますけれども、御指摘の公債費負担軽減の観点から大変重要な問題でございますので、今後ともできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
それから、事務連絡費でございますが、六年度の決算、御指摘ありましたように四億一千五百万円が事務連絡費全体の決算額でございます。ただ、この内訳になりますと、六年度以前は情報公開制度の対象となっていないこともございまして、私どもその使途の内訳を把握をしておりませんことを御理解をいただきたいと思います。
また、情報公開に関しまして、事務連絡費の支払先とか出席者につきましては公開をしておりません。本県の条例第九条によりまして、個人情報あるいは事業活動情報に該当するという判断を私どもとしてはさせていただいて、そのような取り扱いにしております。重ねて御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 山岸
県民生活局長。
〔
県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎
県民生活局長（山岸勇君） 文化行政につきましてお答えをしたいと思います。
まず、民間の芸術団体への運営費助成でございますけれども、県といたしましては、県民の関心や評価の高い芸術活動あるいは芸術講演などにつきまして、その経費の一部を助成してきているところでございます。
御指摘のように、このアンサンブル金沢の運営主体でございます音楽文化振興事業団に対しましても、平成八年度は人件費で一億四千五百万円、また海外公演として二千万円、さらに合唱団の育成、ジュニアオーケストラの育成など文化創造事業に一千七百万円、締めて一億八千二百万円の予算を計上させていただいているところでございます。
今後とも本県が持つ豊かな伝統文化の継承と活力ある地域文化の創造、そしてまた本県の文化水準の向上を目指しまして、引き続きこうした団体に対して助成活動をしたいと思っております。
二つ目に、すべての人々が文化を楽しむ機会にということでございますが、児童生徒を初め広く県民に芸術鑑賞の機会を提供するために、芸術鑑賞推進事業あるいはまた能楽鑑賞事業等を展開しておるわけでございます。さらに、美術館、歴史博物館等の県立文化施設におきましても高齢者や児童生徒に対しまして、観覧料の減免措置を行っているところでもございます。
平成八年度からは、市町村が運営をいたします公共ホールで共同で企画する舞台芸術公演等につきまして、新たな助成制度を創設するなど、広く県民がすぐれた芸術文化に接する機会の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
三つ目といたしまして、文化を支える行政の取り組みということでございます。さきの質問議員にも知事が御答弁ありましたけれども、本県の文化の振興の基本となる文化振興指針につきましては、文化振興会議を設置いたしまして、現在その策定作業を進めているところでございます。平成八年度中には、ぜひこの策定作業を終えたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 厚生行政について二点お答え申し上げます。
まず、ヨウ素剤の配備についてのお尋ねでございますが、現在県では原子力発電所から半径十キロメーター圏内にある四町の住民を対象に、六十万錠を医療施設及び保健所に分散配備しているところであります。そのほかの市町村への配備につきましては、現在科学技術庁でヨウ素剤の備蓄方法等について検討していると聞いており、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、院内保育所についての御質問でございますが、院内保育所の運営に対する助成事業につきましては、平成七年度は国の内示額が御指摘のように全国一律に基準額の約六割となっているようであります。国への追加要望も行っておりますが、本年度は国の予算額を上回る補助要望があり、追加交付は困難と聞いております。県としては、各施設の運営状況に配慮し、県費分について何らかの激減緩和措置ができないか検討しているところであります。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 農林系金融機関に関連いたしまして二点お答えをいたします。
まず、農協貯金の運用についてでございますが、平成六事業年度末におきます県下農協の預金総額は約八千八百億円でございます。このうち三分の二以上を国の指導に従いまして県信連に預けるとともに、約二千億円──総額の約二割強でございますが、それぞれの単協の地元の組合員等に農業振興のために貸し付けております。
次に、ノンバンクの貸出についてでございますが、単位農協につきましては、農協法第十条の規定によりまして、住宅金融専門会社及びいわゆるノンバンクに対しまして貸出を行うことはできません。したがって、実際に行っておりません。
なお、県信連につきましては、国が指導監督を行っておりますので、お答えする立場でありませんので、御理解を賜りたいと。
以上でございます。
○議長（河口健吾君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 九谷ダムの建設計画そのものの見直しをすべきではないかということについてお答えしたいと思います。
大聖寺川には、昭和四十年に我谷ダムが完成をしておりますが、昭和五十六年の七月の大出水で加賀市の市街地を中心に浸水家屋約二千三百戸に及ぶ大規模な被害がございました。現在、大聖寺川では九谷ダムの建設を前提にいたしまして、八十年確率の安全度で河川改修を進めているところでございます。水道水につきましては加賀市から県水に加えまして伏流水にかわる安定した水源を九谷ダムに求められているところでございます。これらのことから、九谷ダムは治水、利水の両面から必要不可欠でございまして、ダム予定地の地権者の合意もほぼ得られたことから、現計画どおり建設を進めてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
〔川上賢二君発言を求む〕
○議長（河口健吾君） 川上賢二君。
◆（川上賢二君） 知事に一点だけ再質問します。
今度の議会の最初の日の議案説明の中で知事は、安全と安心ということを強調されました。いいことを言っているなと思いました。去年の阪神大震災でたくさんの被害を出たこと、それからことしに入ってからも北海道のトンネルの事故、やっぱり県民にとってああいう地震とか災害とかその他から守るということは、本当に地方自治体、国ももちろんですが、一番の大切な仕事だと思います。そう期待していたところが、さっきの答弁を聞いた中で、これはどうだろうと思うことがありました。率直に言います。
一つは、小松基地をめぐる問題で、いろいろ言いましたけれども知事は、要するに日本の政府とアメリカでいろいろ協議されている。そんなことでした。私が聞いたのは、日本の政府とアメリカがいろいろ協議しても、石川県民として小松基地をそんなことに使われるというのは、どうだ、そんなことだったんですが、それについては上手に避けられました。
それからもう一つ、原発の問題でいろいろ聞きましたけれどもね、いろいろ問題があると。国の方ではこうだけれども、やっぱり石川県民の安全を守る知事としちゃこんなことはどうしてもやっていきたい。例えば福井県でいろいろ出ていますね。ヨウ素剤の配備、いわば防災計画を立てている十キロ範囲でなくて、十キロ以外の町でも住民の皆さんやそこの町長さんが心配で、ヨウ素を配置しようとしている。そういうことを認めますよとか、そういう面でのやっぱり要ると思います。大田知事が今、全国の国民の皆さんとか国民からやっぱり共感を得ているのは、さっき知事が言われたような立場で、相手がどんなに大きな国の政府であってもそれに立ち向かっている。立ち向かっているというと語弊がありますけれども、一歩も退かない、そこに皆さんの共感があるわけですよ。
やっぱり谷本知事にも、大田知事に負けんように、国が何かあったらどしんと構えて立ち向かう。国が小松基地をアメリカ軍に使わすと言っても、それは石川県の知事としては使わせぬぞとか、あるいは原発行政で国の基準がこうあっても、それ以上のことを石川県はやっていくんだ、そういうことをやってこそ県民の安全と安心を守る知事と言えるんじゃないでしょうか。細かいことを言いますが、そういう点での私の感想です。知事の私の意見に対する感想を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（河口健吾君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 小松基地はもちろん空港としての側面もありますし、基地としての側面もあるわけでありまして、基地ですからこれは当然有事の際には国を守るという責務を果たさなければいけない。そういう大きな役割があるわけであります。そういうことを踏まえて、小松基地の位置づけもあるんだろうというふうに思うわけであります。
ただ、集団的自衛権の話については、有事の際には使わないという政府の見解が示されておるわけでありますから、これはやっぱり我々としてはそれを信用すると、こういうことになるんだろうというふうに思います。
原子力発電所のいろんな防災対策につきましては、我々は我々がやるべき事柄はしっかりやっておりますし、必要な防災訓練もやっぱり実施をいたしております。ただ、これについてはいろんな事故についても具体的なやっぱり想定というものがないと、要するにやみくもに想定も何もなしでやれば、要するに原子力発電所はもう要らないんではないかと、こういう話に行き着くわけでありますけれども、私は原子力発電所というものは地域振興という観点から見れば、一切否定し去るものではないと。ただ、住民の合意というものはやっぱりこれは必要だと、こういうことで従来から申し上げておるわけでありますので、そういう立場、姿勢にはいささかも変わりはないと、こういうことでございます。
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△休会
○議長（河口健吾君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明六日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（河口健吾君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（河口健吾君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、三月七日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後五時十四分散会
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