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1. 石川県議会 1993-12-14
   平成　５年１２月第　４回定例会−12月14日-04号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成　５年１２月第　４回定例会−12月14日-04号平成　５年１２月第　４回定例会 十二月十四日（火曜日） 　午前十時七分開議 　　　　　　　　　出席議員（四十二名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　二　　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　三　　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　四　　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　六　　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　粟　　　　　　　貴　　　章 　　　　　　　　　　　十　　番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　十一　番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　十二　番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　十三　番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　十四　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　十五　番　　　矢　　　田　　　富　　　郎
   　　　　　　　　　　　十六　番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　十九　番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十　番　　　若　　　林　　　昭　　　夫 　　　　　　　　　　　二十三番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　二十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　二十五番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十六番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十七番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　二十八番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　二十九番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　三十三番　　　嶋　　　野　　　清　　　志 　　　　　　　　　　　三十四番　　　谷　　　口　　　一　　　夫 　　　　　　　　　　　三十五番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　　　三十七番　　　石　　　本　　　啓　　　語 　　　　　　　　　　　三十八番　　　中　　　村　　　幸　　　教 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十二番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十三番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十四番　　　山　　　根　　　靖　　　則 　　　　　　　　　　　四十五番　　　藤　　　井　　　　　　　肇 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十七番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　四十一番　　　山　　　田　　　宗　　　一 　　　　　　────────────── △開議 ○議長（大幸甚君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △会議時間延長 ○議長（大幸甚君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。 　　　　　　─────・──・───── △議長諸報告（省略） ○議長（大幸甚君）　諸般の口頭報告は省略いたします。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（大幸甚君）　日程に入り、質疑並びに質問を続行いたします。 　この際、お諮りいたします。十二月十三日本会議において、福村議員から発言のありました稲本議員の不適切発言の取り消しの件については、本日稲本議員より不適切な発言箇所について取り消しをしたい旨の申し出がありました。本件は、申し出のとおり取り消しを許可することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大幸甚君）　異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり許可することに決しました。 　上田幸雄君。 　〔上田幸雄君登壇、拍手〕 ◆（上田幸雄君）　細川政権が発足をいたしましてから五カ月が経過をいたしました。発足をいたしましたあの当時の高い支持率から、最近のその支持率は下降線をたどっているようであります。その雲行きが怪しくなってまいりました。そんなことがないという御発言もありますが、しかし我が国の経済は今不況のどん底に落ち至っております。二番底とも底なしとも言われるこの不況下の中にあって、何としてもこの不況の脱出を図っていただきたいという、そしてまた強力な不況対策を講じていただきたいという大きな願いが、またその期待が細川政権に負託されたわけであります。しかし、今もって具体的にこの景気対策が講じられておりません。また、景気の先行きについてもその見通しを明らかに示されておりません。細川政権は景気対策については無策ではないか、批判の声が高まっているのであります。また、コメ問題につきましても、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるこの農業交渉で、その自由化を認める、そういう姿勢がけさ決定をされましたことは、まことに遺憾のきわみであります。心から憤りを感ずるわけであります。コメの自由化反対につきましては、国会で既に三回の決議をなされております。国会決議を踏みにじる行為であり、国会の決議というのはそんなに権威のないものでありましょうか。もし、そうであるとするならば、これから国会においてどんな決議がなされようとも、これは国民が全く信用しなくなってくると思うのであります。そしてまた、そのことが政治不信に大きくつながっていくように思うのであります。 　また、さきの総選挙において、連立与党の社会党も新生党も公明党も民社党も、このコメの自由化反対を公約に掲げました。もちろん、自民党も共産党もこのコメの自由化反対を公約に掲げたのであります。選挙公約というのは、政治家にとって、また政党にとって命と同じものであります。この選挙公約を掲げて選挙に勝ったということになれば、当選をしたということになれば、この選挙公約の実現のために政治生命をかけて誠心誠意取り組んでいくのが政治家に課せられた大きな使命であります。しかも、この選挙公約というのは二年も三年も前の選挙公約ではありません。つい五カ月前の選挙公約であります。その舌の根も渇かないままに、この選挙公約を守らないということになりますと、これはもはや選挙公約については国民はこれから何も信用しなくなっていく。選挙公約というのは、ただ単にお題目を並べた空念仏にすぎないのではないか。政治家はうそつきである。二枚舌であると言われても仕方のないことであります。この際、国会を解散をして、速やかに国民にその真意を問うべきであろうと思うのであります。 　さて、今日のこのコメの問題についてはいろいろと問題点がたくさんあるわけでありますが、何としても私どもの県議会におきましても、その冒頭にコメの自由化反対の決議をいたしました。我が石川県にありましては、従来からこのコメの自由化反対の姿勢を貫いてまいったわけであります。きょう、正式に細川政権がこの調整案を受け入れる、こういう決定を見た今日、細川政権のこの姿勢に対して、私ども石川県としてはどのように対応していくのか。県としてのその姿勢を明確に示していただきたいと思うのであります。また、この自由化が進みますと、我が国の、そしてまた石川県の農業に大きな影響があるようにも心配をいたします。どのような影響があるのか。そしてまた、特に中山間地域農業におけるその影響というものが非常に大きいものが懸念をされるわけでありますが、この中山間農業というのは今日までの我が国の農業に大きな役割を果たしてまいりましたし、さらにこれからその大きな農業の発展とともに、国土の保全、治山治水の役割も果たしてまいりました。今後とも、さらに中山間地域の農業の育成に取り組んでいただきたい、こんな思いをいたすわけでありますが、この自由化問題とあわせて、その取り組み方についても農林水産部長の見解を求めておきたいと存じます。 　さて、ことしは夏の異常気象により、コメが不作でありました。石川県の作況指数は八八ということでありましたけれども、東北には二八とか、あるいは三八といったような地域もたくさんあったようであります。全国を平均いたしますと七五ということでありますけれども、まさに不況の一年であったと思います。このことによって、この間とれたばかりのコメがもう既に店頭からその姿を消したり、あるいはコメの買い占めに走ったり、コメの盗難や、あるいは値上がりなど、コメにまつわる人心が乱れ、そしてパニック寸前に陥ったということは、まことに憂慮にたえない次第であります。たかが一年の不作によって、なぜこのようにまでコメの問題が混乱するのか。私にはよく理解ができないのであります。 　我が国には、コメがあり余っていると聞いておりました。コメの倉庫には、半年分、それ以上のコメのストックがあるとも聞いておりました。特に、農業というのは天候に左右される作物であり、ことしのような不作な年があるということはあらかじめ予測がされたわけでありますので、当然適切な備蓄というものが確保されていると信じていたからであります。実態はどうであったのでしょうか。一粒のコメの備蓄もなかったんでありましょうか。もしなかったとすれば、その理由は一体どこにあったのか。この際、明確にお聞かせ願いたいと存じます。 　また、ことしはコメが不足だったということで、来年は減反面積が緩和されるということであります。きのうまで、麦をつくっておって、あるいは豆をつくっておって、あしたからコメをつくれと言われてもなかなかそう簡単にはいかぬわけであります。種もみの問題もありますし、さらにそれをつくるための手順がたくさん必要なわけであります。また、麦をつくれ、コメをつくれということで、大型機械を導入したその借金も残っているわけであります。果たして、この減反面積が緩和されたその面積を確保することができるのかどうか。その見通しについてもお聞かせをいただきたいと存じます。 　また、この減反の緩和政策というのは、来年と再来年二カ年ということでありますが、三年目は一体どうなるのか。その見通しについて明らかにしていただきたい。特に二年間、また減反政策が緩和されて、三年目にはまた減反政策が強要されることがないのか。あわせて、この見解をお聞かせを願いたいと思うのであります。 　本県の場合は、農業は基幹産業でありました。本県のこの県予算の中身を見ましても、農林水産業費の占める割合が非常に高かったわけであります。十五年前の昭和五十三年ごろには、農林水産業費が一八％も占めておりました。しかし、その後、だんだん下降線をたどっておりまして、今日では一三％に落ち込んでいるわけであります。農業政策をおろそかにしていることがないのか。なぜ、このようにその構成比が下がってきたのか。その原因についても明らかにしていただきたい。そしてまた、コメの自由化問題を迎えた今日、これからその予算も含めてどのような方向にそれを求めていこうとするのか、明らかにしていただきたいと存じます。 　細川政権のこのコメ問題や景気対策については非常に大きな不満があります。しかし、エネルギー対策につきましては、細川総理は「我が国の経済の発展、安定したエネルギーを供給するためには原子力発電所が不可欠である。今後、安全性を最優先にしながら、これを立地促進に努めていきたい」、このような御発言をされておりますことを評価をいたしたいと存じます。（「調子いいぞ」と言う者あり）調子いいですか。そのとおりであります。 　珠洲原子力発電所というのは、今、国の要対策重要電源に指定をされました。今、国の各省庁でお互いに協力をしながら、この立地促進に向けてお取り組みをいただいているところであります。したがって、珠洲原子力発電所というのは、ただ単に珠洲市だけの問題ではなく、一企業の問題ではなく、国を挙げてこれを取り組んでいただけるということでありますので、大変うれしく感じている次第であります。 　先日、連立与党の友人の方から、「今、連立与党が電源立地の推進に努めている今がチャンスだ。ぜひともこの機会に珠洲原子力発電所の立地促進を図っていくべきだ」という温かい御助言もいただきました。大変力強く感じた次第であります。連立与党の枠内で、私ども県議会でもいろいろと協議がなされているようでありますが、ぜひともこの珠洲原子力発電所につきましても格段の御尽力をいただきますように、この際お願いを申し上げておきたいと存じます。 　中央と地方と政策がばらばらだということがあってはならないと思うわけであります。 　さて、珠洲市が原子力発電所に取り組みをいたしましてから十八年が経過をいたしました。この間、幾多の変遷があったのであります。特に、ことしの四月の市長選挙というのは、珠洲市の電源立地の是非を問う選挙戦でありました。この選挙戦に、林市長が市民の大きな信託をいただいて三選を果たしたのであります。また、ことしの九月の珠洲市定例会で、立地可能性調査促進、電源立地の促進決議案が可決をされておりますし、さらに先月の二十一日には二千人余の市民が参加をいただいて、珠洲原子力発電所立地促進総決起大会が開催をされました。珠洲市における電源立地の機運が今大きく高まっているところであります。職務代理者谷本副知事には、さきの代表質問やきのうの一般質問に答えて、珠洲市原子力発電所に取り組む前向きな姿勢を示していただいているところでありますけれども、私自身は立地点から選出をいただいた議員の立場で、改めて谷本副知事に、珠洲原子力発電所について取り組むその決意のほどを承っておきたいと存じます。 　次に、可能性調査についてであります。高屋における可能性調査につきましては、四年半前に中断をいたしましてから今日に至っております。一日も早く再開をしていただきたいという大きな市民の声がございます。果たしてあの高屋というのは、電源立地に適地なのかどうなのか調査をしてみなければわからないわけであります。調査の結果、適地ということになれば、さらに電源立地の促進に努めていかなければなりません。しかし、もしも電源立地に不適当ということになれば、残念ながらあきらめざるを得ないのであります。高屋町の町民の皆さん方には、長年の間、この問題について御迷惑をかけてきたわけであります。しかし、その可能性調査をして、この適否を決めなければならないと思いますし、そしてまた新しい高屋のまちづくり構想と共存共栄ができるのか、その方策も探っていかなければなりません。ことしの市長選挙や、あるいは珠洲市議会の決議や、あるいは先日の総決起大会等を踏まえて、ことしじゅうにこの可能性調査が実施されるものと期待をいたしておりましたけれども、ことしもあと残すところ半月余りになってしまいました。したがって、ことしは非常に無理のように思うわけでありますが、せめて年度内にはぜひともこの可能性調査を実施していただきたいと思うのでありますが、その時期、見通しについて、谷本副知事の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 　私は先日、敦賀の原子力発電所を視察をしてまいりました。原子力発電所そのものもさることながら、ＰＲ館でいろいろと原子力発電所の安全性や、あるいはその仕組みについて説明を受けたときは非常にわかりやすく感じたのであります。当時はちょうど日曜日でありましたので、子供連れの家族も訪れておられました。家族ともどもに科学に触れ合いながら、あるいは原子力発電所に触れ合うその姿を見て、非常にうらやましくも思ったのであります。そういう意味では、私ども珠洲市で今、先進地視察を行って電源立地の理解と協力を求めているわけでありますが、珠洲市でもこのＰＲ館を建設することによって、さらにその理解が深まっていくのではないか、こんな思いを強くいたしました。そのことを含めて、今珠洲市で科学博物館のような、そういうＰＲ館を建てる考えがないかどうか。このことについて、見解をお聞かせ願いたいと存じます。 　最後に、太田副知事に女性行政についてお尋ねをいたしたいと思っておりましたが、時間が残り少なくなってまいりましたので、端的にお尋ねをいたしたいと存じます。 　いしかわ女性基金が設立をされましてから一年がたちましたけれども、その一年間の成果と、これからまた出捐金をどのように求めていくのか、その方策等についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　それからまた、いしかわ女性行動計画なるものが昨年の末に計画を策定をされているようでありますが、私も勉強不足でその中身についてはよく存じ上げておりませんでしたけれども、非常に立派な計画書が策定をされておりました。しかし、どれだけ立派な計画書であっても、これが県民に周知徹底をさせなければ何の意味もないと思います。今後、これらの計画はどのように啓蒙、普及をしていくのか。このことについても、太田副知事の見解をお聞かせ願いたいと存じます。 　与えられた時間が参りましたので、私の質問は以上で終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大幸甚君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　上田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、コメの自由化問題でございますけれども、一部とはいえ輸入自由化の道が開かれたということでございます。私ども、これまで再三にわたりましてコメの自給方針堅持というのを要請したわけでございますが、そういう立場からしますと、まことに遺憾と言わざるを得ない。大変残念な結果になったということであります。ミニマムアクセスの受け入れというのは、稲作農業、これを基幹としております本県の農業あるいは水田の維持の影響に大変大きな影響を及ぼすということが当然懸念をされるわけでございます。本県農業への具体的な影響というものにつきましては、この輸入米が充当される用途、主食米に充当されるのか加工米なのか、あるいは備蓄に回されるのか、そういった用途。国内市場への放出価格、どの程度の価格で放出をされるのか、あるいは国内農業に影響を踏まえた国の国内対策、そういったところがまだ少し定かではございません。その辺のところを見きわめながら、私どもとしても早急に判断をしてまいる必要があろうというふうに考えております。 　政府の方でも、総理大臣を本部長とする対策本部を設置するという総理大臣談話が発表されております。その中で、万全の国内対策を講ずるということもはっきり表明をされておられます。そういった中で、恐らく政府の方においても恐らく真剣な万全の対策が恐らく講じられるものというふうに私ども考えておりますけれども、そういった国の対策を踏まえまして、県の対応につきましても早急に検討をしてまいりたい。そして、いずれにしても石川県農業が魅力、活力のあるもの、足腰の強いものになっていくように、私どもとしても適切な対策を講じてまいりたい、かように考えております。 　それから、珠洲の原子力発電所でございますけれども、これにつきましては先般来、代表質問等を通じて、県の考え方は表明をしておりますけれども、地元選出の上田議員の御質問でございますので重複する面もあろうかと思いますが、再度県の考え方をお答えをいたしたいと思います。 　この珠洲市におきます原子力発電所の立地につきましては、上田議員も御指摘のように、要対策重要電源に指定をされました。政府挙げて強力に支援するという体制が整理されたということであろうと思います。それから、珠洲市の九月議会におきましても、再度にわたって電源立地促進の決議が行われたということであります。そして、先月二十一日には約二千人の市民の御参加を得まして、珠洲市原子力発電所立地推進総決起大会が開催をされたということでございます。こういうことからしますと、立地促進に向け着実に前進をしているものというふうに私ども理解をいたしております。そして、さきの珠洲市の市長選挙におきまして、原発立地の問題が争点になったわけでございます。その中で、原発推進を前面に掲げた現職が三選を果たされたということでございます。これは、結果として市民から一定の判断が示されたものと、私どもこれを重く受けとめているわけでございます。原子力発電所の立地につきましては、私ども二十一世紀のビジョンの中におきましても、能登地域振興のための重要施策の一つという形で位置づけをしております。ぜひ、私どもこれを地域振興に結びつけたいというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、国や珠洲市とは連携をとりながら、地元の皆様方には一層御理解を得ながら、立地の着実な推進が図られるように、今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、立地可能性調査の時期ということでございますが、この立地可能性調査につきましては、高屋地区でのまちづくり計画、これと共存共栄できる発電所立地の可能性を具体的に検討するため、ぜひとも必要であるということから、県としましては、地元の方々の理解を深めるように、これまでも珠洲市や電力会社と連携して努力をしてきたところでございます。立地可能性調査の再開時期については、当事者である電力会社が判断をし、それについて珠洲市がどのように考えるかということでありますけれども、まだ正式な申し入れがない段階ではございますけれども、県としましては、調査が地元の方々の御理解を得ながら一日も早く再開できるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　太田副知事。 　〔副知事（太田芳枝君）登壇〕 ◎副知事（太田芳枝君）　女性基金についての御質問でございましたが、いしかわ女性基金というのは女性の活動を支援することを主眼に、平成四年九月につくったものでございます。この基金におきましては、各種フォーラムとか講座の開催、それから弁護士やお医者様など専門家によります相談室などを行っているところでございますが、今年度は特に調査研究事業といたしまして、家庭とか地域、それから学校、職場を対象にいたしまして、男女共生社会のためのアンケート調査を実施いたしました。この結果を近々発表することができると思っております。この結果、なかなか興味深くでき上がっているのではないかと私は考えておるんでございますが、今後の参考資料として活用していきたいというふうに考えておるところでございます。財団自身は平成四年に一億円でスタートいたしまして、現在の基本財産は二億二千万円でございますが、フルーツ運用でございますので、やはりさらに基本財産の増額が必要であるというふうに考えておるところでございます。 　それから、本年三月に策定いたしましたいしかわ女性行動計画は、男女平等参画型社会の形成を目指しまして、男女平等意識の高揚とか女性の福祉の充実など、五つの基本目標を掲げております。県議御指摘のように、つくっただけでは意味がないのでありまして、それを広く県民に理解をしてもらうことが重要であります。おっしゃるとおりでございまして、四月以降、研修会を実施いたしましたり、それから県下六地域で男女共生地域フォーラムを開催したり、それから広報紙を発行したりなどしておりまして、私どもといたしましてはあらゆる機会を利用してその周知に努めているところでございますが、県議自身もまだ十分ではないということでございましたので、私どもの努力をなお一層続けていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。 ○議長（大幸甚君）　井原企画開発部長。 　〔企画開発部長（井原好英君）登壇〕 ◎企画開発部長（井原好英君）　珠洲市におけるＰＲ館の建設計画についてでございますが、住民に原子力の平和利用と原子力発電の仕組み等を正しく理解していただくためにはＰＲ館の設置が必要だと考えております。珠洲市では現在、このＰＲ館の機能に加えまして、主に青少年を対象とした身近に科学が学べる教育・文化施設及び地域振興に資する施設としてのエネルギー科学博物館的施設の建設構想に取り組んでいるところでございます。県といたしましても、今後珠洲市と十分意見調整をしながら、こうしたＰＲ館の建設にかかる国庫補助金の交付を国に積極的に働きかける等、当構想の実現に向けまして支援してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（大幸甚君）　岩本農林水産部長。 　〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕 ◎農林水産部長（岩本荘太君）　農業問題に関しましての御質問にお答えいたします。 　国内の現在のコメの生産計画、これは基本的に十月に発表されました水田農業活性化対策をもとに進められているわけでございますが、御存じのとおりのことしの大不凶でございまして、それに対応するためには復田をしてでもコメを確保しなければいけないということで、我が県においては約千七百ヘクタールの復田の割り当てがあったわけでございますが、これの実現につきましては、復田をどうするかということにつきましては、県も入りまして意向調査を個別にしております。その意向調査をもとに積み上げた数字に近い数字でございますので、これの実現についてはまだいろいろ具体的に実現、復田するとなるといろいろ問題があるかと思いますけれども、十分意向調査をしたという前提を踏まえまして、農業団体ともに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、ことしの不凶に関連いたしまして、備蓄が──備蓄といいますか、いわゆる持ち越し在庫量の問題があるわけでございますが、この活性化対策によりまして、平成八年の十月、いわゆる七年米作年度の末期の持ち越し在庫量が大体百三十万トンということでスタートをしております。その過程といたしまして、来年の十月末の在庫量、これゼロでございますが、これは御存じのとおり、ゼロであるからことし緊急輸入という事態が発生したということでございますが、その後一年に大体六十五万トン程度の増加で二年後には百三十万トンになると、このような傾向で進んでおるわけでございます。これが従来、今までは大体基本的に在庫量が約百万トンということで、従来の計画ですと三年間でその百万トンを確保したいということで進んできたわけでございますが、それが御存じのとおりな何年かの凶作によって目的が達成できず、ことしの当初の見通しでは、たしか三十五万から四十五万トンぐらいの持ち越し在庫量があるだろうという見通しでございましたが、現実には二十万トンぐらいだというようなことを今聞いている段階でございます。 　それから、この在庫量とこれからの自由化との関連、これはなかなか難しい問題もあろうかと思います。恐らく入ってきたコメを国内産とトータルして考えますと、消費量を差し引きますと持ち越し在庫量がどのぐらい多くなるかということになろうと思います。したがいまして、その持ち越し在庫量をどのように処理されるかというのが今後の一つの大きな課題になるんではないかというような感じを持っております。 　それから、自由化に伴います中山間の影響でございますが、これは中山間につきましてはやはり平地に比べまして条件が悪いという点がございます。その点で平地以上に自由化の影響は予想はできるわけでございますが、先ほど副知事が申しましたとおり、部分自由化された場合のコメの取り扱い方、これがどうなるかでひとつ見方が相当変わってくるんじゃないかと。ということは、コメの競争の基本というのは私ども考えますと、やはり価格と安全性を含めた品質の問題でございます。中山間につきましては、価格は不利な面がございますが、品質の面では有利な面があるというようなこともございますので、その辺をよく見きわめてまいりたいと。 　いずれにいたしましても、自由化に対する国の対策をよく見きわめて、中山間に限らず、平地、中山間ともそれぞれ個別の対応を図ってまいりたいということでございます。基本的にはそういう状況の中で、やはり石川県農業並びに農村が従来にも増しまして魅力を持てるようなところにいたしたいと、そういう産業にいたしたいということで努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　山根靖則君。 　〔山根靖則君登壇、拍手〕 ◆（山根靖則君）　「兎追いしかの山　小鮒釣りしかの川　夢は今もめぐりて　忘れがたき故郷」。歌を歌いたいんですが、きょうはちょっと我慢します。私たちの親も子供たちも日本の国じゅうでみんなが歌ってきた歌であります。この「ふるさと」と題される文部省唱歌は、大正三年尋常小学唱歌として登場いたしました。そして、これまで約八十年間、今も小学校六年生の音楽の教科書に出ておりますけれども、取り上げられてきた歌でございます。この歌詞の中に出てくる父母や友がきとともに、そこから思い描かれる風景は私たちのふるさとの風景と重なります。私はこの歌を聞くと、自分の子供のころの農村風景が、あるいは野良仕事の様子が目の前に浮かんでまいります。それは、大型の農業機械が入ってくる前の、家族が一緒になって朝から晩まで汗水たらして働いた農家の姿であり、そして農村の風景であります。その農村が今さま変わりをし、コメづくりがいよいよ土壇場に追い込まれてくるのを見るにつけ、ふるさと農村に対する思いは募るばかりであります。多くの人たちが心のよりどころにしてきたそんな農村を県内のどこかで残したい。そして、やがてその小さな農村、農業の種が再び全国土に広がっていく日が来るようにしたい。こんな私の農業村構想に対して中西知事は、「大変結構なことだ。私も心の中、胸の中に大事にしながらやりたいことがたくさんある」と答弁をされました。その知事が、日本農業・農村の存亡がかかっている今、この議場に出てきて思いを述べられない。さぞ無念のことだろうと思います。早く回復をされて元気な姿を見せていただきたく思いながら、その職務代理者の谷本副知事にも農村風景を心のふるさととして描ける人であってほしいと思うわけであります。 　副知事は、この農村風景に対してどのような思いを持っておられますかお聞きをして、私の質問を始めていきたいと思います。 　この農業村に近いものとして、県は九二年九月議会で農業植物園構想を提案をいたしました。ことしの当初予算でも十六億余りの整備費を打っておりますが、その中の農耕文化の広場、これは仮称でありますけれども、それについてはどのような構想を考えておられますか。農耕文化と称して、昔の農具の陳列をしているところはほかにもありますが、実際に使っているところというのは余り見ることができません。私は、この農耕文化区域において、それらの農具を使って一連の農作業に携わる人たちの村をつくっていただきたいと思うのであります。そして、希望者がそこで生活ができるようにならないかと考えます。単なる農業植物園でなく、県立農業文化村の方が夢が広がると思いますが、農業植物園の整備状況とその文化の中身についてお聞きをしたいと思います。 　次に、農林行政について、今も話が出ました中山間地農業のことについてお伺いいたします。 　コメの部分開放という状況を前にして、最も希望を失っているのが中山間地の農業従事者であります。「このトラクターやコンバインが使えんがになったら、そんでもうやめるんや」、あるいは「もうわしの代で終わりやわいや」というような話をよく聞くわけであります。その後は、そこが農地でなくなっていくというのが目に見えております。しかし、これら中山間地の農地は環境保全の面でも大きな役割を果たしてきましたし、かつ今わずかに残されたそのふるさとの農地につながるものであります。 　九一年九月に作成された県の農業・農村ビジョンでは、中核農家が担い手となることが難しい中山間地は営農集団が支えるというふうになっております。その営農集団の育成も今のところ十分ではありません。私は、とりあえず今耕作している人あるいはそれを引き継ぐ人、それを、これはできるかわかりませんが、例えば公務員扱いにするとかして、所得補償をし、新しい産業としてこの農業を振興していくというような緊急の支援策がとれないか。営農集団育成がどうなっているかということもあわせて、副知事並びに農林部長にお聞きをしたいと思います。 　日本農業の崩壊過程は、今に始まったものでもありません。北陸農政局の検討会議報告は、ことしの不作の原因は夏の低温だけでなく、農家が高齢化、兼業化したため、水管理や防除など水田管理が十分に行き届かなかったのも一つの原因だというふうにしております。農家が高齢化、兼業化したのは、これまでの農政がそのようにしてきたからでありまして、簡単にいえば農業だけでは食えないということであります。
   　九一年のある試算によりますと、平均的作付面積〇・八ヘクタールの稲作農家で、年間四百時間働いて所得が四十七万円。これでは若い人が後を継げるはずがないし、兼業しなければ食ってはいけません。県は来年度、栽培技術の徹底に力を入れたいというふうにもしておるようですが、この農家の高齢化、兼業化ということにどう歯どめをかけていくつもりなのか。日本農業再建の基本的問題について、これまでの農政の反省も含めながら、農林部長にお尋ねをしたいと思います。 　こうした後継ぎがいないという暗い話題の中で、少ない数ではありますが若い林業後継者のできた話を聞きました。該当の珠洲や小松の森林組合ではどういう取り組みがあったのか、わかったらお聞かせを願いたいと思います。 　次に、小松空港の貨物基地化構想についてお尋ねをいたします。 　小松空港の国際化を促進する上で、旅客便のみならず、国際貨物便の誘致も地元には大きなメリットがあるということはよく言われているところです。ルクセンブルクのカーゴルックス社やシンガポール航空会社等からも貨物便受け入れの要請があると聞きますし、ＦＡＺ指定推進の上からも貨物便の効果は大きなものがあると考えられます。県は、小松空港の国際貨物便導入のメリットを旅客便と比べてどのように違うというふうに見ておられるのか。企画開発部長にお聞きをいたします。 　現在の小松空港における貨物便の扱いは、三つの航空会社を中心にして運送会社が小さな事務所を持っているという程度でございます。年間取扱貨物量も、旅客便の腹にお客さんの荷物と一緒に積んでくるという程度でありまして、国内便が四千トン、国際便が七十トンと非常に少なく、受け入れの設備も十分ではありません。せんだってからの答弁によりますと、県は将来、年間一万トンを超える貨物量を予想されているということのようでありますが、いわゆる第三セクターによる貨物取扱会社の設置めど、あるいは貨物の保管倉庫、輸送用トラック等のターミナルや駐車場、税関や検疫等のＣＩＱ体制の整備など、具体的にそれらインフラ整備をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 　また、航空資料館の建設というのも急がれるところでございますけれども、その中身をどんなふうに考えておられるか。あるいは、今現在進捗状況がどうなっているのか、お聞きをしておきます。 　次に、南加賀クリーンセンターについてお聞きをいたします。 　先日、県の廃棄物対策特別委員会で、南加賀クリーンセンターについて、環境部長は「周辺住民の理解が得られていない」と、現状の報告をされたようでありますが、まさに現状はそのとおりであります。廃棄物の減量化やリサイクルは種々取り組まれてはいるものの、無許可の処理や不法投棄は後を絶たず、最終処分場の建設は緊急の課題であると言えます。しかし、白羽の矢を立てられた現地に住む者として、第一の心配は処分場排水による汚染公害でございます。特別委員会では、処分場から出る排水について、外部へ出さない無放流方式を検討するという方向が出されたようでございますけれども、これは一歩前進として評価をしたいと思うわけであります。 　ところで、この埋め立て予定というのを二十年間というふうに言われておりますが、それだけの長い年月に埋め立て物に降り注いだ雨水を無放流というのは不可能のように思うんですが、この無放流方式というのはどんなものなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。 　さきの議会でもお聞きをしましたけれども、この無放流方式も底に敷いた遮水シートから外へ汚水が漏れないということが前提であります。ところが今、あちこちで漏れないはずの遮水シートから漏れ出して、地下水や河川が汚染されていたことが問題になっております。最近のある週刊誌に「底のないプール」と題して、東京奥多摩の埋立処分場の遮水シートが百数十カ所破れて汚水が漏れて、重金属が通常の十から数十倍の濃度で地下水に含まれていたということが出ておりました。遮水シートの安全性には疑問もあり、アメリカなどでは二重構造にしたり、あるいはモニタリングを義務づけて化学物質のチェックをして、検出をされたらすぐに廃棄物の搬入をやめるというような措置がとられるようになっていると聞いております。日本の場合の、こうした基準、安全対策というのはどのように決められているのか、お聞きをいたします。 　この「底のないプール」の記事によりますと、その修理をしてきたことを管理組合が住民にずっと隠しておったとか、あるいは日本環境学会が汚水漏れを確認しているのに、東京都は「事実の確認をしていない。周辺への影響はありません」という、突っぱねているというふうにも書いております。住民の理解を得るためにも、このような情報の公開ということが必要だと思いますが、環境部長の見解をお聞きをしておきます。 　こうした住民とのトラブルのときによく出てくる言葉が、「マニュアルのとおりである」とか「基準内である」ということであります。廃棄物処理法の埋立処分基準には、「浸出液によって公共水域及び地下水を汚染するおそれがないように必要な措置を講ずる」とありまして、その対策として、例えば管理型処分場では全面に一・五ミリくらいのゴムシートを敷き詰め、浸出水や雨水は処理施設で処理した後、放流することが義務づけられているわけであります。しかし、今言ったような問題が至るところで出ているわけで、住民とすれば一般的な基準では納得できないわけであります。法に定められた基準が変わらない限り、それ以上の対策がとれないということなのか、お聞きをしておきます。 　南加賀クリーンセンター予定地は、かつての遊泉寺銅山跡地でもあります。地下に坑道が縦横に走っていたとかいうことは住民がよく知っておりますし、その鉱毒水に悩まされてきた経験を持っております。この処分場による地下水汚染の心配が特に大きいのは、こうした現地の特別な事情があるからであります。今はまだ直接に現地ボーリングをして調査をするということはできませんけれども、例えば鉱山の地下坑道がどんなふうになっていたのかというような図面による調査というのはできているのではないかと思うんですが、お聞きをしたいと思います。 　それから、「やっと木も生えて落ち着いてきたんや。ここはもう一遍引っ繰り返したら本当に大丈夫なんかいや」という、こういう声が多いわけですが、「この鉱山排水処理に費用がかかり過ぎれば、この地からの計画の撤退もあり得る」とさきに答弁をされました。それは今も変わりませんかお聞きをして、クリーンセンターについての質問を終わります。 　次に、埋蔵文化財の調査発掘体制についてお聞きをいたします。 　特別会計の十二月補正で、金沢西部地区土地区画整理事業費が一億二千九百万減額されております。埋蔵文化財調査に時間がかかり、工事が着工できなかったという話を聞いたりもしますけれども、これがそのためのものなのか、土木部長にお聞きをいたします。また、開発行為と埋蔵文化財調査の関係について、土木部長はどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。 　国や県の開発行為に先立つ埋蔵文化財の調査発掘というのは、県の埋蔵文化財センターと埋蔵文化財保存協会の二つのところが主にかかわっているようですけれども、これらの二つ合わせた年間調査発掘可能面積、それと公共工事等の開発のスピード。その関係というのは、ことしの発掘調査員の新規募集が三名でありましたけれども、その関係であらわされていると見ていいんでしょうか。調査員の増員の考えがないか、教育長にお聞きをしたいと思います。 　また、発掘現場に携わる人数そのものの増員もさることながら、その一連の仕事の流れがスムーズでなければふん詰まりになります。開発行為に追われて、発掘現場のみに多くの手がとられて、その後の出土品の整理や資料のまとめなどが滞るようでは効果が発揮されないというふうに思うからであります。調査要員の確保についても、これら発掘後の整理保管作業などを考慮して行うように要望すると同時に、その作業がどのようになっているのか、お聞きをしておきます。 　最後に、運転免許証の更新についてお聞きをいたします。 　現在、運転免許証の更新は、能登地区の穴水、輪島、能都、珠洲警察署管内に住んでいる人は、事故や違反があってもなくても更新手続は地元の警察ですることができます。大聖寺、小松、羽咋、七尾警察署管内に住んでいる人は、無事故・無違反ならば地元の警察、事故や違反があれば金沢の県の運転免許センターまで来て更新をするということになっています。また、金沢市内、寺井、松任、鶴来、津幡、この警察署管内に住んでいる人は、三年間、事故や違反のあるなしにかかわらず、県の運転免許センターまで出かけてきて、そこで更新手続をするというふうになっていると聞いておりますが、こういう理解でいいか、まず聞いておきます。 　そこで、私の住む小松市は、小松の警察でできますからいいんですが、隣の寺井へ移転した人から、「無事故・無違反にもかかわらず、金沢まで行かんならぬ。何とかならぬか」という話をよく聞くわけであります。鶴来の警察署管内に住んでおられる方も、県の運転免許センターまで出向くというのも大変だというふうに思います。 　そこで、来年の五月から道路交通法の改正によって、無事故・無違反の優良運転者には免許証の有効期間が三年から五年に延長される。同時に、無事故・無違反であろうと講習が義務づけられるというふうに聞いております。この機会に、その区域の見直しということができないかと思うわけであります。特に、免許センターから遠い寺井とか鶴来警察署管内は、無事故・無違反の人は地元の警察でできないか。しかし、講習をしなきゃならなくなりますから、大変場所も狭く、あるいは警察の人も足りない、駐車場もないということもありますから、それらの設備の充実を図るとか、あるいは運転免許センターを加賀地区と能登地区に出張所みたいなものをつくって、そこでできるようにならないかなどいろいろ考えてみるんですが、県警本部長はいかがお考えでしょうか。 　また、富山、福井のように講習は広い場所で行って、交付だけは運転者の最寄りの警察でするというようなことも考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 　それから、もう一つ、新しく免許を取るという新規免許取得者の場合に、珠洲など奥能登の場合の人も金沢まで出てこなければならないというふうに聞きます。一泊覚悟で来なきゃならないということなんですが、何か穴水あたりでもいいですから、そのあたりで手続ができるように、そういう便宜を図ることができないかということもあわせまして、県警本部長にお尋ねをしたいと思います。 　いろいろお聞きをしましたが、以上で私の質問を終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大幸甚君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　山根議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、第一点、心のふるさと、農村風景についてどう思うかという御質問でございましたが、ふるさというのはそれぞれの人が生まれ育ったところでもございますし、そのイメージは森や川ですとか海、そういった豊かな自然に恵まれ、ある意味では心の安らぎを覚える、そういったところではなかろうかというふうに思います。幸い、農村にはそういった自然がまだ多く残されておるということでございます。そういう意味では、農業といいますか農村、これは人間の生存に欠くことのできない食糧を供給するということだけではなく、自然との共生作業とも言うべき性格も持ち合わせているんではないかなというふうに思います。もちろん、私自身は農家の生まれではございませんけれども、両親の里がともに農家でございました。私も幼いころは里へ参りまして、農村というものを直に体験をいたしましたので、そういった農村の風景というのは私の脳裏には今も焼きついております。また、私は中学校でたしか職業の時間で農業という時間があったように記憶をしております。週一時間か二時間だったかと思いますが、そういう時間も中学校時代ございまして、そこで農業の先生から田植えですとか稲刈り、こういったことを体験をしたこともございます。こういった体験はこれからも大事にしていきたいなというふうに考えております。いずれにしても、豊かな農村というのは残すべきであろうというふうに私自身も考えております。 　それから、中山間地の農業対策でございますけれども、中山間地域、県土の保全あるいは水資源の涵養など、そういう意味では重要な機能を果たしておりますけれども、山根議員御指摘のように、農業生産面では圃場区画が小さい、傾斜地が多い等、不利な条件にあるということも御指摘のとおりでございます。御提案は御提案として承っておきたいと思いますけれども、いずれにしても中山間地域をどのように守り、振興していくかということは大変難しく、また大変重要な課題でございます。 　いずれにしても、今後さらに私どもとしても真剣に検討を進める必要があると思っておりますが、コメの輸入自由化に関連をしまして、何か昨日の国会では農林水産大臣、この輸入自由化によって条件的に不利な中山間地域の農家の対策ということで、何か所得補償あるいは離農補償といったようなものも一つの検討課題だという答弁がなされたというふうに聞いております。この中山間地域対策については、恐らく政府においてもこれまで以上に真剣な対応が検討されるものというふうに思います。県としても、こういった国の動向を十分に見きわめながら適切に対応をしてまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　井原企画開発部長。 　〔企画開発部長（井原好英君）登壇〕 ◎企画開発部長（井原好英君）　小松空港に関しまして三点ほどお答えしたいと思います。 　まず、国際貨物便の導入のメリットでございますけれども、国際貨物定期便が開設されますと、小松空港における航空貨物の取扱量が現在の年約七十トンから一万トン以上と飛躍的に増大することになるわけでございますが、一万トンというのは国際貨物としては非常に大きな量でございまして、例えば現在、長崎空港は既にＦＡＺに指定されているわけですけれども、この貨物量もわずか百七十五トンにすぎないわけでございますし、また日本有数の国際的空港である新千歳空港、このターミナルの関係者の話、視察に行ったときの話でも、貨物の国際定期便がないということが悩みの種というふうに話していたということでございます。非常に国際貨物定期便が開設されますと大きな国際航空貨物の取扱量になるということでございまして、これによりまして荷さばき業務、国内航空輸送や陸送がふえるなど、地域経済の活性化に大きく貢献することとなるということで、地元経済界を初め、本県の発展に大きなメリットがあると考えております。ぜひとも実現したいと考えているところでございます。 　また、県では国に対しまして、小松空港地域を金沢港地域とともに輸入促進地域、いわゆるＦＡＺでございますけれども、これに指定するように要望しているところでありますけれども、今申しましたように、小松空港における輸入貨物量が飛躍的に増大することとなりますと、この指定に向けて大きな弾みになるというふうに考えているところでございます。 　次に、インフラ整備でございますけれども、カーゴルックス社の小松空港乗り入れにつきましては、現在、両国政府間で調整が行われておりますが、決定した場合に直ちに荷さばき業務等に対応できるように、現在第三セクターの設立準備を進めているところでございまして、できるだけ早期に設立したいと考えております。貨物定期便が就航した場合には、税関等ＣＩＱ組織体制の整備などソフト面の充実強化とともに、貨物上屋や空港に乗り入れする大型トラック等のためのトラックターミナルや駐車場等のインフラ整備も必要でございまして、今後国、小松市等関係機関とも十分相談の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、航空資料館の現状でございますけれども、航空資料館──仮称でございますけれども、これにつきましては小松空港のシンボル的、中核的な施設として、また多くの人々に憩いの場としても利用していただけるよう整備することといたしまして、現在、建物の実施設計の詰めを行っております。また、用地の確保につきましても、地元とおおむね合意に達しておりまして、近く契約を行いたいと考えているところでございます。 　また、展示内容につきましては、現在、実施設計を進めているところでございますが、展示用の備品につきましては航空大学校訓練機のビーチクラフト機あるいは南極観測機のピラタスポーター機等を既に取得しておりまして、このほか子供たちがコックピット──操縦席ですが、コックピットで操縦の実体験ができる設備などを設けることといたしているところでございます。 　今後は、用地造成を行うとともに、年度内に建設工事に着手したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　斉藤環境部長。 　〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕 ◎環境部長（斉藤晴彦君）　南加賀産業廃棄物処理センターに関する御質問にお答えいたします。 　まず、無放流方式についてお尋ねがございました。無放流方式と申しますのは、管理型の処分場からの浸出水を排水処理した後、焼却炉内へ吹き込みまして、炉内の温度調整用の冷却水として再利用する方式でございます。県といたしましては、このような無放流の方式ということも十分検討の価値があるというふうに考えております。 　次に、遮水シートの安全対策等についてお尋ねがございましたが、管理型埋立処分場にかかります構造基準によりますと、埋立地からの浸出水が公共用水域や地下水を汚染しないように、必要に応じて遮水工を設けることが義務づけられております。 　最終処分場の遮水工法といたしましては、一般的にはゴムシートを布設するなどのシート工法がございますけれども、このほかに吹きつけ剤によります工法であるとか、粘土等を締め固めまして、あるいはアスファルト等によるライニング工法等もございます。いずれを採用するかにつきましては、現地調査を実施した上で、地形、地質、地下水、ごみの種類等、最善の方法を採用したいと考えております。 　また、遮水シートの漏水のチェックにつきましては、電気伝動度のセンサーによります検知システムであるとか、あるいはゴムシートの下に地下水の集水管を布設いたしまして、その水質を監視することによりまして漏水をチェックするというような技術が開発されておりまして、さらに県としても検討してまいりたいと考えております。 　それから、情報の公開でございますが、監視測定しましたデータは地域の代表者の方の参加を得まして協議する場を設けたいと考えておりまして、ここでの協議を経まして住民の方々に公表することを考えております。 　それから、廃棄物処理センターにおきます公害防止対策につきましては、県といたしましては現時点で実用化されております最善の技術を導入して、環境保全対策に万全を期してまいりたいと考えております。このため、地元の方々の御理解を得て、地形、地質や環境調査など事前に十分な調査を実施いたしまして対策を検討することとなりますけれども、その結果でどうしても技術的に対応できないというようなことになりますれば、これは撤退せざるを得ないと、そういうことも考えているわけでございますけれども、候補地は遊泉寺の鉱山の跡地を含むことは承知をしておりますし、県といたしましては何よりも災害防止、環境保全を重視した施設の構造、規模、造成工事等を考えておりまして、そのためには重ねてにはなりますけれども、現地踏査やボーリング等の現地調査が必要でございます。当面、調査が実施できるように、地元の方々の御理解、御協力を得ることに最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（大幸甚君）　岩本農林水産部長。 　〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕 ◎農林水産部長（岩本荘太君）　農業植物園の進捗状況でございますが、ただいまのところは用地取得と基盤の造成を実施しているところでございまして、基盤の造成につきましては平成四年度から始めまして、ことしにかけて周辺道路の一部の整備と、それから基盤の造成、約十八ヘクタールほどを現在工事中でございます。その上に展開される、いわゆる農業植物園としての機能でございますが、基本的には、たびたび申し上げますとおり、都市の住民や学童が農作物を手触りで楽しめること、それから広々といたしました緑空間の中で農業と人とのかかわりを学ぶ、いわゆる農耕文化の広場を提供するというようなことを基本としております。さらに、昨今のコメの自由化等も関連をしまして、非常に生産性の高い近代的な農業というのも農業の一つの大きな柱になりつつありますので、その点につきまして、低コストの稲作農業の実証等もあわせて農業植物園の中へ取り込みたいと、このように考えている次第でございます。 　特に、その中で農耕文化でございますが、石川県の農耕文化、これはやはり稲作であろうと思います。稲作を中心といたしまして、生活、風俗、文化、いろんな面で成り立っているのが実情ではないかと思っております。この石川県の心をぜひとも次代に伝えるような仕組みも考えていきたい。これは、一つには展示もございますでしょうし、あるいは風俗として祭りもございますでしょうし、それをイベントとして実施することもございましょうし、いろんなことが考えられるわけでございますが、それらを固定した考え方でなくて、有機的に展開できるような、かつ効果的な方法を今、基本設計の中で計画中でございます。 　それから、中山間に対します営農集団についての御質問でございますが、中山間に限らず、今の日本の農業の中で、いわゆる営農集団として一つのグループとしてやる方向も大きな方向であるという認識を持っております。県内、大体二千集落のうちの半分ほどを営農集団として育成したいというふうに考えております。この中の一部でございますが、さらに効率的に法人として育成することも実施中でございまして、これは大体ビジョンで二百集落ほど設けようとしておりますが、現在二十五法人ほどになっておる次第でございます。 　それから、今年度の不作の原因について、高齢化や兼業化などの労働力の問題を御指摘されたわけでございますけれども、私どものいろいろな角度からの分析では、それだけが顕著な原因であるというような認識はちょっと持てないというような結果になっております。ただ、本年度は異常気象で非常にあらゆる面で労力が必要であったと。その中で、従来個人であれ集団であれ皆さん方が協力してやっていた中で、多くなった労働力に対しての対応がうまくできたところとできなかったところで収穫等に影響があったというような面が見られるわけでございます。そのようなわけでございますので、今後ともそういう集団的な組織づくりの中でも労力をどううまく効果的に配分するか、あるいは個人的な経営で手の足りないものについては集団的にやるというような指導を一層強めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、林業後継者の問題ですが、これは林業労働者の後継者であろうと思います。林業労働者の後継者、これは石川県の森林を守る上で大変大事でございます。そういう意味で、我々もいろいろな方策を立てておるわけですが、特に平成三年度に県議会の御承認をいただきまして設立いたしました林業労働対策基金を活用して、いわゆる社会保障制度への完全加入などの雇用条件の改善ということを実施した、あるいは機械化を推進して重労働から少しでも解消するというような方向をとった珠洲市、小松市の両組合員で若い人が入ってきたというのが現状でございます。ただ、県内ほかでも若い人とは必ずしも言えないわけでございますが、五十歳未満の人でこの三年間で二十二名ほどの新規参入がございます。大変、森林に対する関心が深まっている一つのあらわれではないかと思います。県といたしましても、これらの動きをさらに一層しっかりしたものにするよう、今後とも万全の努力を払ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　西土木部長。 　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　埋蔵文化財と公共事業の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 　金沢西部地区の土地区画整理事業につきましては、埋蔵文化財の発掘調査を必要といたします面積が、民地も含めまして十三万三千平米ございます。平成四年度までに、このうち約一万八千平米の調査を終えて工事を進めているところでございます。平成五年度は事業の進捗に合わせまして約一万一千平米の発掘調査を予定しておりましたが、諸般の事情によりまして金沢西部地区内は調査対象外となったものでございます。このため、土地区画整理事業内の工事箇所の調整を行いましたが、やむを得ず一億二千九百万円の減額となったものでございます。大変残念なことでございます。 　私ども公共事業を進める立場にとりましては、開発行為と埋蔵文化財調査の関係につきましては切っても切れない大切な問題と考えておるわけでございます。しかしながら、平成五年度におきまして、土木部所管事業の埋蔵文化財調査を要する面積が六万一千六百九十平米ございますが、そのうち埋文センター及び市町を含めまして調査できる面積が二万二千百六十平米ということで、実施率は三六％という形でございまして、決して十分ではないわけでございます。このような状況から、事業の進捗に支障を来さないよう、機会あるごとに関係機関に対しまして強く促進方依頼しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　肥田教育長。 　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　埋蔵文化財の調査発掘体制についてのお尋ねにお答えいたします。 　第一点目は、発掘調査のスピード化を図るために、調査員増員の考えはないかということでございます。毎年十万平米以上の発掘調査要望がございます。本年度は三十四名の調査員で約七万平米の調査を実施する予定でございます。調査員につきましては年々増員を図っておりますが、現段階では急増する調査要望に十分対応できない状況にありますので、厳しい職員定数の抑制の中ではございますが、来年度に調査員三名を採用する予定で、今年度は初めて公募する選考試験を実施したところでございます。今後とも調査要望の推移を見きわめながら、できるだけ調査員の確保に努めていきたいと考えております。 　第二点目は、発掘後の整理作業、保管体制は十分なのかというお尋ねでございます。発掘後の整理作業は、調査の成果を記録として報告書にまとめ、出土品等の資料を公開、活用するために行っているところでございます。出土品の整理につきましては、社団法人石川県埋蔵文化財保存協会に委託しており、現在二十九名により、おおむね順調に整理作業が実施されております。今後とも遺物量が増加傾向にありますので、整理作業を支障を来さないように、調査量に対応した整理体制の整備に努めてまいりたいと考えています。 　また、保管体制につきましては、出土品の増加により、出土品が埋蔵文化財センターの玄関や廊下にまであふれ、収蔵スペースが限界に達しております。このため、他の適地への移転、または現在地での増設等の可否について、早急に結論を出すことが必要であると考えています。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　小林警察本部長。 　〔警察本部長（小林誠一君）登壇〕 ◎警察本部長（小林誠一君）　運転免許更新に関する御質問にお答えしたいと思います。 　初めに、免許更新手続の地域区分についてお答えいたします。更新手続ができる場所につきましては、運転免許センターから遠距離となります小松、大聖寺警察署及び羽咋、七尾警察署管内に居住し、違反のない方及び穴水警察署管内以北に居住していらっしゃる方はそれぞれの警察署で更新手続をとることができます。その他の地域につきましては、運転免許センターにおいて更新手続をとることといたしております。したがいまして、御質問の小松市から寺井町に住所が変わった場合は、運転免許センターまでお出かけいただきたいのであります。 　なお、運転免許センターに比較的近距離となります寺井、鶴来警察署のほか、金沢市内三署、松任及び津幡警察署管内につきましては、現在のところ運転免許係員が配置されていない、更新手続及び講習場所が備わっていない、駐車場が不足している等の問題点がございまして、施設整備には相当高額の経費が必要でございますので、現状ではこれらの警察署で実施することは困難であると考えております。 　また、新たな運転免許センター支所等の設置につきましては、今後地域の免許人口の推移、道路状況、他県の免許事務体制等を参考にし、検討してまいりたいと考えております。 　講習は広い駐車場のある別会場で行い、交付だけは運転者の最寄りの警察署で行えないかとの御質問に関しましては、別会場につきましては毎日確保しなきゃいけませんので、これは非常に困難なことだと思っております。また、更新者が別会場と警察署へ出向かなきゃなりませんので、かえって不便になるのではないかなと考えられる等の問題がございまして、現状では困難ではないかと考えております。 　最後の御質問の能登方面の出張試験につきましては、免許試験は何と申しましても受験の公平性、これを同じ条件と同じ車両で行うということでございますけれども、これは担保する必要がございます。したがいまして、原則として運転免許センターで実施することといたしております。しかし、運転免許センターまで遠距離に当たります能登方面の方の利便性を図るため、現在、月二回ほど穴水警察署へ試験官を出張させて、普通自動車、原付自転車、小型特殊免許の学科試験を行っておりまして、今後もこの方針で臨みたいと考えております。 　以上でございます。 　〔山根靖則君発言を求む〕 ○議長（大幸甚君）　山根靖則君。 ◆（山根靖則君）　自席からでございますけれども、一つ追加で質問をさせてください。 　クリーンセンターの関係について、環境部長、大変苦労をされているということはわかるわけですけれども、地元への了解を得るということで、どういうことをこれまでされてきたのか。それから、そのことによって今どういうところがネックになっているというふうに思っておいでるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（大幸甚君）　斉藤環境部長。 　〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕 ◎環境部長（斉藤晴彦君）　南加賀クリーンセンターにつきましては、県といたしましても地元の方々に御理解を得たいということで説明会を開催するというふうなこともやってまいりましたが、なかなか入り口のところで御理解がいただけません。それから、小松市御当局におかれましても、小松市長がみずから地元に出向きまして話し合いの場を持ってはおりますけれども、依然として御理解がいただけないわけでございまして、公害問題等を含めまして、地元にはそういう不安感の方が先立っているということがございますので、そういう不安感を払拭するように、県として一生懸命説明をしたいと思っておりますが、何にして拒否反応が大変強うございますので、県としてはその辺何とか和らげていただけるように努力をしていきたいと思っております。 　なお、地元の県会議員の皆様方に、ひとつよろしく御協力いただきますようお願いしたいと思います。 ○議長（大幸甚君）　よろしいですか。 　八十出泰成君。 　〔八十出泰成君登壇、拍手〕 ◆（八十出泰成君）　一九九三年のキーワード「変革」は、連立政権の誕生と地震、台風などの天災、深刻化する平成不況、平成のコメ騒動ともいうべきコメの輸入自由化への是非など、新しい選択と厳しい試練を与えつつ、あと数週間で終わろうとしております。県政もまた、これまでの神話を覆す能登沖地震、与野党の拮抗、知事の初めての定例会欠席など、まさに激動の一年でありました。毎議会ごとに知事との論戦を楽しみにしてきた私といたしまして、今回の知事の病気欠席はまことにもって残念でなりません。一日も早く回復されて、再びこの議場で相交えることができますよう、心から願ってやみません。 　そこで、今回の質問は、病院に行って聞かなくてもよいメニューを用意しましたので、初の職務代理者としての谷本副知事を初め、各部局長の枠にとらわれない伸び伸びとした答弁をお願いをしたいと思います。 　最初に、話題の新県庁舎についてお尋ねいたします。 　さきの九月定例会で、知事はこれまでの金沢西高校の移転や廃校はないという姿勢から、一転して金沢西高校敷地をも取り込んだ十万平米での新県庁舎用地にすることを表明されたのは周知のとおりであります。このことを受けて、県庁舎基本構想特別委員会では、執行部から平成六年度内に新県庁舎候補地に金沢西高校敷地を組み入れた形で基本構想を策定する方針を示し、現在、西高校ＰＴＡや同窓会の要望を最大限受け入れて用地選定に着手をしているようであります。 　伝え聞くところによりますと、既に候補地は県地場産業振興センターの近辺の県有地だとのうわさがございました。率直にお聞きをいたしますが、総務部長、金沢西高校の移転先は一体どこなのでしょうか。また、その候補地は現金沢西高校の敷地面積を確保できるのでしょうか。県民の関心事でもありますので、はっきりとお答えをいただきたいと思います。 　話は変わりますが、これまでどなたもお触れにならなかったことでお伺いをいたしますが、職務代理者の谷本副知事は昭和六十一年から平成二年まで茨城県に籍を置かれ、昭和六十三年から平成二年まで総務部長としてその中枢においでたわけでありますが、茨城県といえば御案内ののとおり、竹内茨城県知事はハザマを初め、大手ゼネコン数社との汚職事件で逮捕、起訴され、政治と金との問題で多くの国民の怒りを買ったことで余りにも有名であります。そして、その汚職事件の中に、水戸市に建設予定の県庁舎建設工事受注の便宜依頼も含まれていることも明らかになりました。 　そこで、執行部の中心であった谷本副知事にお伺いいたしますが、当時を振り返ってみて、新県庁舎の建設をこれから控えた我が県のために、茨城県のようにならないための教訓や留意点をぜひともお聞かせをいただければ幸いであります。
   　なお、断っておきますが、このことは決して谷本副知事、あなたを疑っての質問ではございませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 　次に、石川動物園についてお尋ねをいたします。 　さきの九月定例会で、多くの同僚議員から企業救済の何物でもないとしたサニーランド動物園を引き継ぐ経過の疑念もさることながら、指摘されてきた県が経営する社会教育施設としての動物園のあり方やビジョンは、今定例会に至ってもいまだその構想が見えず、諸動物の買い取り額や土地・建物の賃貸費用問題解決に終始しているのを見て、まことに残念でなりません。この点が、県が経営する動物園にしては拙速であると言われるゆえんであります。経営のノウハウ、社会教育施設として、石川動物園の将来像を持たずに出発する動物園の行き着く先は、新聞の投書欄にも見られる魅力のない動物の陳列場としか思えず、県民の期待するものとはほど遠いものになるのではと思うのは私だけではありません。 　先般、文教公安委員会沖縄視察で訪れた動植物園ネオパーク・オキナワは、私たちにそのことをはっきりと教えてくれました。昭和六十一年に、県も参入して第三セクターとして総工費十八億円で出発した名護自然動植物園は、わずか四年七カ月で三十五億円もの負債を抱えて閉園に追い込まれたのであります。県の見切りにもかかわらず、地元名護市を初め、北部市町村の熱意で、昨年十二月にネオパーク・オキナワとして再出発をし、定数の半分くらいの職員数で連日血のにじむような努力を重ねているものの、この一年は大変厳しい経営実態だと言います。ネオパーク・オキナワの担当者の「公の機関での経営は大変難しい」との一言が、石川県の動物園経営の将来を予期しているように思えてなりません。 　県民生活局長、旧サニーランドでの三年間の経営で、もしも県当局の予想に反して経営に見通しがつかない場合には、果たして撤退もあり得るのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、農林水産の振興についてお伺いいたします。 　最初は、県内の酪農経営についてであります。冷夏とバブル崩壊のダブルパンチで牛乳の消費が激減し、ことしの夏は昨年に比べて五％も落ち込み、逆に涼しい夏を過ごした乳牛は元気で全国の生乳の生産が多くダブつき、乳価が一キロ百六円か七円のものが百円切ったところもあります。加えて、バター、脱脂粉乳などの乳製品市況も底なしの低迷状態であります。このような状態を打開しようと、生産調整のため、農水省は全国で二万頭の乳牛を食肉用に処理する方針を打ち出しました。ある農家は、「牛を処分してしまったら翌年から食べていけなくなる」と嘆いているようであります。農水省は、生乳消費が好調で、国内需給が逼迫した八〇年代後半から酪農家に増産指導を行い、バター、脱脂粉乳は国家貿易品目として輸入禁止になっていましたが、八八年から昨年まで供給不足を利用に緊急輸入を毎年実施してきたのであります。まさに今、輸入自由化の是非をめぐって揺れ動いているコメの緊急輸入と全く同じものであります。減反を進め、在庫を圧縮した結果、今回の凶作で需給が破綻をしたのと同じく、生乳でも再び供給不足が起きないとも限らないと指摘する人もいます。いずれも、外圧以前の猫の目農政の結末であります。 　農水部長、端的にお伺いしますが、全国で二万頭を乳牛を食肉用に処理すると言いますが、本県の割り当て頭数は一体どれくらいなのでしょうか。また、需要低迷、生産調整の中で、ただでさえ償還金負担等で厳しい経営実態の県内酪農家の影響とその対策について、あわせてお示しをいただきたいと思います。 　次に、水産業の振興についてお尋ねいたします。 　一つは、今定例会にも提出されております意見書にもある二百海里の確立であります。韓国と中国両国漁船の無秩序な操業によって、漁場荒廃に拍車をかけ、つくり育てる資源管理型漁業を進める県内漁業者らは危機意識を強めております。今や世界の大勢になっている二百海里体制は、日本と韓国、中国との間では適用がなく、一定の漁禁止区域などを設定した自主規制措置があるものの、取り締まりは船籍国が行う旗国主義をとっており、韓国漁船による違反行為に手が出せない現状であります。韓国船の不法操業は、九州、山陰、北陸沖で目立ち、昨年度だけでも違反行為が実に千件を超えるのであります。現行の日韓漁業自主規制措置が来年末で切れるタイミングをねらって、新たな漁業ルールの枠組みをつくり求める県内漁業者の二百海里確立運動に対する県当局の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 　いま一つは、県内の大規模開発行為に関する協議体制についてお伺いいたします。近年、全国的に沿岸域における電源立地、ゴルフ場、リゾート開発や計画が数多くあり、山林伐採や海岸の埋め立てによって、干潟や藻場の消滅が進行し、稚魚の生息場所や海水の浄化に大きな影響を与えており、石川県の沿岸域も例外ではありません。また、これらの影響は過去の敦賀湾での原発の放射能漏れや、あの富山湾でのＰＣＢ汚染による風評被害等によって、北陸地方全体の魚が敬遠され、極度な販売不振に陥ったことは周知のとおりであります。このことからも、影響はもはや電源立地や開発地域の一部にとどまらず、県内はもちろん、北陸全体の問題に広がるのであります。 　その意味で、今後県内の沿岸域での電源立地やゴルフ場開発や計画に際して、県当局の一層の指導強化と、開発事業者に対する環境保全指導の徹底と関係者への適切な助言のためにも、指導機関である県漁連、関係漁協に対する事前協議体制の確立の指導を強く要望するものであります。 　次に、教育問題について幾つかお尋ねをいたします。 　一つは、学校五日制についてであります。今、連合石川と県教組が提唱して、「学校五日制一年を振り返って」と称しまして、県内各地域で集会が持たれ、父兄の立場から、先生の立場から学校五日制をよりよいものにしようとさまざまな意見交換会がなされております。それらを総合すると、当初心配された受け皿論の声も聞かれなくなり、子供たちの八七％、保護者の七〇％の人がよかったと答えていると言います。しかし、問題点や克服すべき点も数多く出されております。学校五日制は、現在の週六日制を前提にした学習指導要領で行うために、休業となる土曜日の授業を他の曜日に上乗せして授業時数の確保を余儀なくされています。よって、試験期間を短縮したり、遠足などの学校行事や卒業式の予行練習を中止したりしている例も数多く出ております。月二回の学校五日制を試行している協力校はさらに深刻であります。子供たちには午後からの授業や週末の授業に疲れが見えたり、先生たちにも進度が気になり、学校五日制のテーマでもある体験的な学習を取り入れたいが余裕がなかったり、教科が主となり、ゆとりを持った学活の時間がとれないなど、総じて学校五日制の趣旨である子供たちに主体性を持たせる授業ができなくなっているのが現状ではないでしょうか。ネックはどうも週六日制の学習指導要領にあるように思いますが、教育長いかがでしょうか。子供たちがゆとりを持って主体的に学習し、バランスよく学び、学校外における多様な生活体験を保障するためにも、週六日制を週五日制へと学習指導要領の全面改訂と、九四年度からの隔週学校五日制、九六年度からの完全学校五日制の実施を強く要望するものであります。 　また、私立学校の学校週五日制は遅々として進んでいないようでありますが、県当局の指導はどうなっているのでしょうか。さらに、社会教育との連携で学校施設を地域社会に開放するなど、学校五日制のねらいでもあります、ゆとりの有効利用としての観点に立って、さまざまな角度から検討をされていると思いますが、具体的な計画内容をお示しをいただきたいと思います。 　教育問題の二つ目は、津幡定時制高校の募集停止についてお伺いいたします。県教育委員会は、ことしの十月六日、来年度の公立高等学校第一学生募集定員とあわせて、津幡定時制高校の募集停止を発表いたしました。その理由は、各学年の生徒数がいずれも一けたになったからといい、地元津幡の生徒がいないからといいます。当定時制高校は昭和二十三年九月に設置され、河北郡内各町から働きながら学べる郡内唯一の学校として長い歴史と伝統を持っております。ゆえに、地元といえば津幡町のみでなく、郡内各町が地元であります。現在、休学者も含めて、一年生から四年生まで十五名の郡内の生徒がいるやに聞いております。たとえ学年ごとの生徒数が一けたに減少したとしても、さまざまな理由から全日制に通えない生徒の就学機会を奪うことは、教育の機会均等の原則からも何人たりとも許すことができないことであるし、このことが通れば、最も憂慮することは過疎と少子化で生徒数が激減する能登地区の全日制高校にも適用されるような気がしてなりません。郡内に働く人たちはもちろん、金沢に働く人たちでも地元に学校があれば通いやすいことは言うまでもありませんし、職場や自宅に近いところに定時制高校があることは、働きながら学業を続けるためには不可欠であります。真の意味の地元の人たちの声をしっかりと聞いていただいて、ぜひとも伝統ある津幡定時制高校の灯を消さぬよう、教育長の英断を求めたいと思います。 　最後の質問は、内灘町に予定している大京アーバンリゾートについてお伺いいたします。 　昨年十一月、大手不動産業者大京は内灘町に計画しているアーバンリゾートについて、バブル崩壊に伴う経営環境の悪化と消費者動向の変化に伴う事業を一部見直すためと地下水調査のため、井戸掘削を理由に本格着工を一年半延期することを正式に申し入れてから、はや一年以上経過しております。この一年間、現地ではさしたる動きが見られず、果たして調査が行われているのかどうか、疑いたくなるような様子であります。地元では、地下水調査と事業の一部見直しのための一年半の延期表明は、撤退のための口実ではということが専らであります。不動産業大京の現在の経営実態と地下水調査、事業の一部見直しが本当に行われているかどうか。現況について、正直にお聞かせをいただきたいと思います。 　くれぐれも当該町である内灘町の先行投資が決してむだにならぬよう、県当局の十分な対応をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（大幸甚君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　八十出議員の質問にお答えをいたします。 　県庁舎問題でございますけれども、県立金沢西高校につきましては私ども県庁移転による影響という面からだけではなく、県立金沢西高校自体の発展という観点からもより一層充実した教育環境を整備したいというふうに考えております。そういう意味で、過日、ＰＴＡや同窓会ほか、学校関係者からいただいた要望内容、これについては最大限尊重する、県として最善の努力をするつもりでございます。 　御指摘の移転予定地につきましては、私ども現在地にできるだけ近接をした場所、現敷地面積を上回る敷地を確保するという要望を私ども十分念頭に置きまして、今複数の候補地について検討を行っているところであります。できるだけ早く、具体的にお示しできるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、県庁舎の第二点目でございますけれども、いわゆるゼネコン汚職の関連でございますが、基本的な公共工事の入札というのは常に公正な競争によって行わなければならないということであろうと思います。茨城県を含めましたこのたびの一連の公共工事の発注をめぐる不祥事というのはモラルの欠如があると思いますし、さらには指名競争入札制度そのものにも透明性、競争性に若干欠ける面があったのではないかということもございます。これから県民の疑惑を招かないためにも、より一層透明性、競争性が確保された入札契約制度、こういったものの導入が必要であろうということで、現在土木部でも委員会を設けまして、その方式等を検討しているところでございます。 　私自身についての御指摘がございましたが、私も当時は茨城県の総務部長ということで、県庁舎の建てかえを担当いたしておりました。当時、知事からは、やはり県庁舎、現在地に建てかえるべきか、移転をすべきかということで相当議論がございまして、知事の方からは移転をする場合、現在地建てかえをする場合のメリット、デメリットについて十分に掘り下げて詰めてほしい。そして、二十一世紀に向けて飛躍する茨城県のシンボル、そういった庁舎あるいは水戸市に建てるわけでありますから、水戸市の発展動向にも十分配慮した、そうした庁舎というものを十分事務方で詰めてほしいという指示を受けて、私ども事務方で一生懸命詰めておった時期でもございます。ちょうどその同じ時期に、新聞報道によりますと、ちょうど同じ時期に知事さんが金まみれになっておられたということが後の新聞報道でわかりまして、私どもに指示をお与えになった時期とそういう不祥事があった時期が同時並行で進んでおったということがつい先般の新聞報道でわかったわけでございますが、私としては信じられない思いでございますし、思いも寄らなかったことで、ただただ驚いておるというのが偽らざるところでございます。もちろん、こうした汚職、司直の手にかかるというようなことがあってはならないことであります。 　石川県としては、これを他山の石として真剣に受けとめなければならないと思います。モラルの確立が大変大事なことだと思いますし、新庁舎の建設に当たりましてはより公正で競争性が確保される、そういった方式によって対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　畑中総務部長。 　〔総務部長（畑中龍太郎君）登壇〕 ◎総務部長（畑中龍太郎君）　私立学校について、一点だけお答えをいたします。 　私立学校におきます週五日制の実施につきまして、遅々として進まないという御指摘でございましたが、少しずつは進んでおるわけでございます。 　具体的に申し上げますと、私立の小、中、高等学校十三校のうち十校が実施をいたしております。さらに、残る三校のうち二校については来年度から実施をするということで大分進捗がございます。ただ、私立の幼稚園につきましては、六十五園のうち二十三しかまだ第二土曜日を休業日としておりません。この辺につきましては、従来から理事長さんにいろいろお願いをいたしているわけでございますが、今後とも園長会等あらゆる機会を通じまして、この辺の理解をさらに求めてまいりたいと考えております。 ○議長（大幸甚君）　井原企画開発部長。 　〔企画開発部長（井原好英君）登壇〕 ◎企画開発部長（井原好英君）　企画開発部の関係につきまして、二点ほどお答えしたいと思います。 　まず、大規模開発行為に関しまして、事前協議体制を確立すべきではないかということでございますけれども、県の土地対策指導要綱の対象となる大規模開発行為につきましては、関係漁協との利害関係者の同意及び地元市町村の同意を得ることを前提といたしております。このため、開発行為者は事前に関係漁協等に説明、協議して同意を得まして、また地元市町村長は地域住民の意見を集約して意見の提出を行っているところでございます。今後とも、開発行為者が利害関係者等と十分協議を行いまして、適正な開発行為が円滑に実施されるように、関係部局とも連結を密にして適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、大京の内灘アーバンリゾートについてでございますが、御指摘ありましたように、経済環境の悪化や内灘町との環境保全協定のための地下水調査の必要性ということから、営業開始期日等を一年六カ月延期したところでございますが、現在地下水に関するデータの収集を行っておりまして、内灘町の指示により、ことしの五月から一年間にわたるデータを採集しているところでございます。 　また、経営状況ということでございますけれども、オフィスビル等においては厳しい状況が続いているけれども、マンション市場の方は大都市圏の一次取得者層を中心に活気を呈してきているということで、この契約状況も好調に推移しているということであります。ただ、販売時期と売上計上時期にちょっと期間を要するということで、今期はなお厳しいが来期にはそういう契約状況が好調に推移しているために明るい見通しになっているというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、大京はこの事業を推進したいという確かな意思を持っておりますし、また内灘町におきましても本事業を完成することを望んでいるところでございますので、今後ともこの事業の推進を働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　山岸県民生活局長。 　〔県民生活局長（山岸勇君）登壇〕 ◎県民生活局長（山岸勇君）　石川動物園につきましてお答えをしたいと思います。 　当面、現施設における運営の収支につきましては、さきの九月議会におきまして年間の入園者を平成四年度並みの十七万人とし、現行の料金で行った場合には、年間ベースで四千万円程度の欠損が生じる旨、御説明申し上げたところでございます。今般、公営動物園として、子供たちあるいは心身障害者に配慮した料金を設定したことから、さらに一千万円程度の収支不足が見込まれる旨、先般の代表質問でお答えしたところでございます。この収支見込みにつきましては若干の不確定要素もございますけれども、私どもとしましては十分検討を重ねたものでございまして、現施設における運営に当たりましてはこの収支に沿った運営をしっかりやっていきたい、このように思っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、現施設での運営をする過程におきまして、ランニングコストを初め、ノウハウの確保など、運営の状況をできるだけ明らかにして、議会の御理解をいただきながら、今後の動物園運営、さらには新動物園構想の策定作業に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　岩本農林水産部長。 　〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕 ◎農林水産部長（岩本荘太君）　酪農関係でございますが、生産者乳価の低落の対策としての全国で二万頭の乳牛の食用牛への転用ということでございますが、本県につきましては地域の実情等を勘案されまして二十頭ということでございます。 　この生産者乳価の低落、これはやはり一方では需要の拡大が大きな対策になろうかと思います。この淘汰以外にも子牛への全乳哺育あるいは加工品を生産者が自主的に保管する等の対策、あるいは消費を推進する運動等を展開しておるところでございます。 　それと、一方で酪農対策といたしましては、やはり魅力のある酪農を確立しなきゃいかぬということでございますが、現在財政的な面では負担金の軽減等を図っておるわけですが、さらに今後、一頭当たりの乳量を多くした効率的な経営あるいは粗飼料の単位収量を上げまして、これも安くするというようなこと。さらには、酪農牛を使いまして、受精卵の移植によりまして肉専用の子牛の生産というようなことによる単価アップを図ってまいりたいと。そういうような方策を通じまして、やはり将来に向けましては、二十一世紀の石川農業・農村ビジョンの目的等にございます一千万所得の達成。それと同時に、労働時間を軽減して、ゆとりと潤いのある生活ができるような方向に向けて、さらに一層努力してまいりたいと思います。 　それから、水産に関係いたします二百海里のルールを確立せよということでございますが、やはり韓国船の本県沿岸での操業につきましては本年、特に二百トン以上の大型トロールが大挙して出現したということで大変不安を感じておるところでございます。この実情につきましては議員御指摘のとおりでございます。やはり、国際的に認知されております二百海里の適用がこの問題の解決には大きな力になるというふうに私ども考えております。今月、日本海側の各県と合同いたしまして、外務省、農林省へ陳情を行うことといたしております。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　肥田教育長。 　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　教育問題についてお答えいたします。 　第一点目は、学校週五日制の問題でございますが、現行指導要領を改正する必要はないかというお尋ねでございます。御承知のように、今度の教育改革のねらいといいますのは、今までの知識、技能を子供たちが共通に身につける教育から、子供たちが体験を通して、みずから考え判断し、行動できるという新しい学力観への教育へ、学校教育の基調を変えるものでございます。したがいまして、教職員につきましてはそのための苦悩、苦しみというものを伴うことは当然でございます。また、学校週五日制もその一環として実施されているところでございます。したがいまして、教職員初め保護者や地域の人々に、この点についての御理解をぜひいただきたいと思って啓発に努めているところでございます。おかげさまで、月一回の学校週五日制は各学校の努力や保護者、地域の人々の協力によりまして順調に実施されていると考えています。 　また、月二回の実施に向けまして、文部省の全国六百四十二校の調査校だけでなく、県内十九校の学校の週五日制の研究校におきましても、教育課程の編成等について研究をしていただいたところでございます。平成四年度の九月から新しい学力観の実践を目指して、月二回実施している七尾地区の調査研究協力校からは、児童、生徒が積極的に授業に参加するようになった。みずからの課題について、自由にできる時間を活用し、研究する態度が生まれてきた。地域の行事に積極的にかかわるようになってきた等々の成果が上がっているという報告も聞いておりますので、月二回までの実施ならば学校週五日制の趣旨を生かし、現行の学習指導要領で対応可能ではないかと思っています。 　第二点目は、学校週五日制の隔週実施と九六年度からの完全実施についての対応はどうかというお尋ねでございます。文部省は、先ほど申しましたように、学校週五日制の月二回の実施に向けて、平成四年度、五年度の二カ年にわたり、全国六百四十二校の研究校。なお、平成五年度と六年度には地域指定九十四校というものを設けまして調査、研究を進め、その検討結果として、近い将来、月二回の実施を進めたいと、このように申しております。また本県でも、先ほど申しましたが、月二回の実施に向けて、昨年より十九校の研究校を設け、調査、研究を進めております。しかし、現段階では文部省はまだ月二回の実施や完全実施についてその時期を明らかにしておりませんので、国の動向を見守りながら対応していきたいと考えています。 　次に、三点目は、学校週五日制に伴い、学校を地域に開放してはどうかというお尋ねでございます。昨年九月より、第二土曜日に遊びや学習の場として多くの学校が施設の開放を行っており、このことは生涯学習社会における地域に開かれた学校づくりを推進する契機となっていると考えております。例えばその例といたしまして、小、中学校におきましては親子ともどもに参加するジュニアクッキングスクールやちびっこコーラスクラブ、高等学校におきましては親子ミニサッカー教室、ミニソフトバレー、ワープロ入門、英会話、読書等の講座が開設されております。子供だけでなく、地域の人々も多く参加しております。なお、指導者には学校の教職員だけではなくて、地域の人々も立っており、大変好評を得ております。したがって、学校が自主的に行うことについてはまことに意義あることと考えておりますので、今後も推奨していきたいと考えております。 　教育の大きな二点目は、津幡高等学校の定時制の募集停止等の問題でございます。 　津幡高等学校の定時制は、繊維産業で働きながら学ぶ生徒のために、勤務態様にあわせまして午前の授業と午後の授業を一週間ごとに交互に受けるという昼間二部制の定時制でございます。十二月一日現在、一年生から四年生までの全校生徒数は三十一名でございますが、平成五年度の第一学年の入学者は三名でございます。この中には繊維産業で働きながら学ぶ生徒はおりません。生徒減少期を迎えまして、入学者数の減少はさらに厳しくなるものと、このように考えております。このような状況を踏まえまして、津幡高校や定時制の振興会の会長、地元町の関係者とも協議を重ねまして募集停止をしたところでございます。 　なお、この地域における働きながら教育を受けたいという生徒につきましては、金沢中央高等学校及び羽松高等学校で対応していきたいと考えておりますが、特に金沢中央高等学校におきましてはこれまでの昼間二部制を解消いたしまして、午前、午後、夜の三部制に新しく改編して生徒の希望にこたえたいというふうに配慮をしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（大幸甚君）　よろしいですか 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（大幸甚君）　暫時休憩いたします。 　　午後零時六分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　　午後一時十三分再開 　　　　　　　　　出席議員（四十名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　二　　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　三　　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　四　　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　六　　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　九　　番　　　粟　　　　　　　貴　　　章 　　　　　　　　　　　十　　番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　十一　番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　十二　番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　十三　番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　十四　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　十五　番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　十六　番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　十九　番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十　番　　　若　　　林　　　昭　　　夫 　　　　　　　　　　　二十三番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　二十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　二十五番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　二十六番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十七番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　二十九番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志
   　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　三十三番　　　嶋　　　野　　　清　　　志 　　　　　　　　　　　三十四番　　　谷　　　口　　　一　　　夫 　　　　　　　　　　　三十七番　　　石　　　本　　　啓　　　語 　　　　　　　　　　　三十八番　　　中　　　村　　　幸　　　教 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十二番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十三番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十四番　　　山　　　根　　　靖　　　則 　　　　　　　　　　　四十五番　　　藤　　　井　　　　　　　肇 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十七番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　欠席議員（三名） 　　　　　　　　　　　二十八番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十五番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　　　　　　四十一番　　　山　　　田　　　宗　　　一 　　　　　　────────────── △再開 ○副議長（矢田富郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○副議長（矢田富郎君）　休憩前の議事を続けます。藤井肇君。 　〔藤井肇君登壇、拍手〕 ◆（藤井肇君）　後ろのばかという言葉があります。ばば抜きをしていて、最後にばばをつかんで、後に何もだれもいなかったというのを後ろのばかと言うそうで、バブルのときや今のコメ問題の社会党が私はそのように見えます。 　さて、長野県の霧ケ峰山ろくで、間伐で切り倒されたカラマツの 丸太に次のような看板が立っております。「丸太一本二百円、大根より安い」。カラマツの一斉造林に、国の林野行政に三十年間取り組んだ林業農家の叫びです。今、コメに見られるように、国の官僚行政の誤りの結果と言えます。 　県の基金について、まず質問をします。 　基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないと、地方自治法第二百四十一条にあります。基金運用の方法としては、自由金利型定期がほとんどであり、運用利子が利率の上下によって変動します。したがって、金利が低下している今、基金によって実施している事業のやりくりは苦しく、来年度はさらに苦しいものになることが予想されます。基金による事業にはいろんな型がありますが、運用益率の低下が著しい県の事業は、環境保全基金が四・九％から三％、社会福祉事業振興基金が六・八％から三・二％、文化・歴史・環境基金が四・五％から三％など、半分に近い運用益率で、アバウトにいえば文化・歴史・環境基金は十億円ですから、その利子は四千五百万から三千万に下がったことになります。運用益から事業の人件費を出している事業となれば、人件費を削除することはできず、県から何らかの手助けがなければ事業の執行不可能となります。 　そこで、これら基金による事業に対し、一般会計からの積み増し、基金の取り崩しなどで対応されることと思いますが、県当局の基本的な姿勢をお尋ねします。基金は、今まさしく危機に瀕しております。 　大阪八尾市のある小学校四年生の手紙です。「私たちの学校の近くの川の水は汚れています。恐らく知床の水はきれいなのでしょう。私たちはまだ子供なので、北海道には行けませんが、将来大きくなったら私たちが夢を買った知床の原生林の下で同窓会を開きますので、それまで森を大切に守ってください」。知床のナショナルトラスト運動本部なる斜里町へ全国から寄せられた子供たちの手紙の一部です。 　自然が守られている白山ろくと言われますが、市民団体の営林署が白山のブナを切って、砂防ダム用道路を奥まで進めているという指摘があり、ことし九月三十日、この市民団体は建設大臣に要望書を提出いたしました。一、中飯場への工事用道路の県道化。二、手取川開発。三、砂防ダム。四、テーマパーク。五、白山国立公園内への国道三〇六号計画などの問題点指摘がその内容です。 　一九五〇年後半の高度成長時代の農水省の拡大造林の指導の方向は、自然保護行政一般、一九七〇年代ごろから風致景観から生態系保護へと転換してきました。その中へ、ひとり明治以来の木材生産路線であった林野行政も、一九八六年、林政審議会が発表した林政の基本報告の報告書あたりから行政転換し、その報告書、総合的な利用に対応した森林の整備の項目で、森林を自然との触れ合いの場、青少年の教育の場として利用するなど、総合的な利用を推進することが一層強く求められているとして、森林を木材生産のみならず、総合的に利用できるよう、例えば人工林、天然林を問わず、野鳥などの生態を観察することのできる森林、木材の伐採、造林、下刈りなどを体験できる森林の整備を図るべきであると述べています。 　今、石川の林道は、この報告書に沿った形で建設されているでしょうか。公共事業と称して、無用の林道が拡大されているとしか思えないという指摘があります。石川の林道についての農水部長のお考えをお聞きします。 　次に、九月三十日のこの要望書は、建設大臣、環境庁長官に手渡されましたので、当然要望書についての土木部長、環境部長の見解を求めます。そして、両部長にさらに答弁をお願いするものとして、この要望書の六に触れられている辰巳ダムについては、辰巳ダム建設中止要請として、石川の四つの市民団体が環境庁、文化庁、そして中西知事に提出された意見書への見解であります。 　この意見書の内容を簡単に述べますと、辰巳ダムは辰巳用水を破壊するものとして、石川県文化財保護審議委員会は中西知事に対し、ダム計画撤回を一九八〇年に申し入れております。その理由は、取水口付近の取りつぶしは、当時の掘ったのみの跡、研究資料を消し、貴重な動植物を含む自然景観を破壊するとしております。一、これに対して県当局は、工学技術に無学な素人集団、県文化財保護審議委員会を都合のよい資料でまるめ込めようとしました。二、郷土史家の歴史的遺産を残せの意見を無視しました。三、まるめ込もうとした都合のよい資料は、後に専門家たちにより論破されましたが、県当局の反論はありませんでした。四、辛うじて残っている貴重な植物がダムの底に沈むことに対し、記録にとどめておけばよいと押さえつけました。五、ダムの上流に約八百名の人々が生活しており、ダム湖が生活排水などによるＢＯＤ、大腸菌に汚染されるおそれがあるという学者の意見は無視され、データ隠しが行われました。などと訴えられております。辰巳ダム建設は、本工事ゼロ、進歩率二〇・九％で、今なら工事を中止し、公園にすることができます。一九七五年から八二年にかけて、辰巳ダム建設事業費として三億一千五百万円計上しつつ、ことしに至るまで測量試験費が総計十一億六千万円計上されております。甚だ疑問のある計上支出があるという声があります。この要望書を作成し、意見書を作成し、提出した市民団体の一つは、石川県自然保護協会で、名誉会長は中西陽一さんです。 　次にもう一つ、緑の保全についてのお尋ね。内灘から今浜にかけての海浜道路沿いの松林の立ち枯れはマツクイムシによるものとされておりましたが、最近、いわゆるニセアカシアの立ち枯れが目立ちます。ニセアカシアは荒廃地の緑化や防風林、防砂林の役目を果たすために植えたものと思われますが、今の立ち枯れではその目的が果たせなく、早急に手当てをなさねばと思います。立ち枯れは、ニセアカシアの二十年から三十年という寿命によるものか、その対策について農水部長の答弁を求めます。 　企業、各職場で働く女性の姿が多く見られ、今や副戦力ではなく、飛行機で言えば男性、女性双発のエンジンの職場がふえつつありますが、県庁職員はどうでありましょうか。県内小、中学校の管理職の四分の一強が女性となったそうですが、石川県庁では女性の管理職が何名で、分母を全県庁職員とすれば何％、また女性職員を分母とすれば何％ですか。管理職をベター、ベストの労働者とするわけではありませんが、パートの労働者の多くが女性であり、その多くの女性が社会保険が適用されず、今問題になっている年金の支給対象の資格があいまいという心配。つまり、結婚や育児、親の介護のため、中途退職をせざるを得なかった労働環境ではなかったのか。つまり、管理職対象年齢まで職を続けることができなかった労働環境ではなかったのか。 　そこで、県庁女性管理職のトップ太田副知事にお尋ねします。石川県庁女性職員の状況をどのように考えられておられますか。私、県職員録を見ましたところ、県庁六十一課の中で一番女性が多いのは女性青少年課で、職員十六名中女性は八名。次、児童家庭課で、職員十五名中女性七名でした。ちなみに、金沢市内小、中学校で同じ職員数の小学校は、教職員十六名中女性は十一名でした。石川県庁はまだ男社会のようです。私がこのようなことを太田副知事にお尋ねするのは、副知事が労働省政策調査部総合政策課長であったとき、企業の女性活用進むとして、ある新聞に女性管理職の配置状況を見ると三三・二％、企業に係長相当職がいる。今後ふやそうとする企業が五〇％を超す。女性たちがやめることなく仕事を続けていけば、部長、課長クラスも確実にふえていくだろうと論じられ、そしてコース別雇用管理制度に触れられ、制度の問題点として、男性の総合職が何百人もいても女性は十人未満という企業は、女性を本気で活用していないと断じ、また育児休業制度について、企業側の努力をお願いに労働省も頑張っていくと文を結ばれておられたからです。労働省での意気込みを石川県で実行されることができたら、そして、もし本省へ帰られたとしたら、石川県にはまだまだ残っているような封建制を、地方を知った者として打破していく努力をされるか、その胸の内をお聞かせ願いたい。 　そして、私思うのですが、知事が今回職務代理者を決められたとき、地方自治法第百五十二条一のどの部分を適用されたのか。谷本副知事にはちょっと悪いですが、「あらかじめ」というあたりを適用されたとしたら、私にはこだわりが残るのです。午前中、上田議員が言われた、どんな立派な形をつくっても中身が伴わなければという意味です。 　九月議会において、新しい総合学科全日制単位制高校づくりの検討を進めており、来年三月には県教委としてのまとめを出すという教育長答弁がありました。 　教育問題一番目に、このことについてお尋ねをします。この新しい高校づくりは、高校の多様化を図り、生徒の個性の伸長を目指すことを目的とするとありますが、本当にそうなのでありましょうか。個人の進路や適性、能力に応じるとした新制高校教育の歴史は自来、特に産業界の要望に振り回されたものではなかったのか。一九五五年から七〇年にかけての高度経済成長期時代、文部省の予測を上回り、年平均二・三％の高校進学率増は、七四年に進学率九〇％を超え、いわゆる団塊の世代が高校に進学するに当たり、高校全入運動が展開されましたが、学校間格差があるため、受験競争はいまだ解消されません。この高校進学希望者の量的拡大に、文部行政は高校の多様化、職業科の多様化、いや細分化といっていい政策で対応しました。つまり、実態は用意したコースに生徒を学力テストによって配分していったのです。六六年には百七十一種類だった学科が、七〇年には二百五十二種類にまで細分化されたのです。これには要望した産業界もびっくり。そのような細分化された制度は間に合わない。七〇年代には、世はマイクロエレクトロニクス化されていたのです。この政策は、あからさまに言えば、高校へは入れてやるが、しかし学力が低い者は卒業後即職業につけという適格者主義であり、不本意入学者、いわゆる嫌々この学校へ入学したという高校生を生み出しました。 　このことを、神奈川県に例をとるならば、七三年から十年間で高校百校建設を計画し、実現し、しかも一校を除いて全部普通高校でありました。しかし、九〇年同県の報告では、中退者四千百二十七名、原級留置者一千三百二十二名、長期欠席者二千五百五十六名とあり、その多くは、いわゆる教育困難校に集中して生じているとされています。高校間格差を残したまま、高校の量的拡大を図ったからであります。今、石川県において、平成六年度から行われる高校の多様化がこのような結果にならないか。緻密な輪切りが進むだけではないか。 　そこで、教育長にお尋ねしますが、多様化が進めば進むほど格差が出る。学年が進めば進むほど格差が出る。こういった状況に対しては、十分なスタッフ、体制、施設設備をもって当たらねばならぬと言われますが、果たしてその構えがあるのか。当然財政的負担を伴います。その要求が通るような道が開かれているのか。 　次に、全日制単位制高校には西高校、総合学科高校には、いわゆる普通科と職業科のある高校には松陵高校が予定され、既に研究に入っていると聞きますが、学校側の要望があってのことなのか。押しつけではなかったのか。また西校の場合、新県庁に譲るとしたら、この校舎はどのようになるのか。中学校の進路指導教師、生徒たちも心配しております。 　さて、その中学校の進路に関しての、九月議会でもお尋ねしましたが、新調査書、いわゆる内申書の問題ですが、中学校、高校の現場の教師から、調査書の次の二項目の記入には反対であるという強い声が上がっていますので、教育長の答弁を求めます。一、学校内外におけるすぐれた諸活動、つまりボランティアの記載活動を合格、不合格の基準にすることに反対。理由は、生徒の私生活を評価、ボランティア活動の強要になる。二、観点別学習状況欄の評価を点数化し、合格、不合格の基準にすることに反対。理由は、観点という丸は幾つつけてもよいとされる絶対評価であり、他者との比較の基準にならない。そして、両者とも人格を点数化することになる。内申につけるために、わざわざボランティア活動を行った学校や、香川県のように一年生を対象として、観点別学習状況テストを行ったところも出てきます。私自身も経験がありますが、三年生のクラス担任ともなると、何とか自分のクラスの生徒を入れてやろうと、わらにもすがる思いで一生懸命よい内申書を書くものです。まして、今自分の書いている内申書が合格、不合格の半分のカードを握っているとなれば、その思いも切なるものがあります。明快な教育長の答弁を願います。 　先日、高校に司書教諭を配置してほしいとの陳情が県教委に対して行われましたが、今、嘱託職員によって行われている司書の身分を正式職員にせよという要望でもありますが、先ほどの高校の多様化の中には、課題研究という学習で図書館を十分に利用しなければ学習できないということも出てまいり、十分な指導、対応のできる専門的な教師を必要とすることになるからです。これに対し、教職員の定数で考えなければならない難しい問題があるというようなお考えでしたが、今、学校図書館を地域のカルチャーセンターとして開放する試みは各地にあり、社教主事を充てたり、いろいろ努力されているようです。 　福島県いわき市の永井中、茨城県竜ケ崎市の長山小、栃木県鹿沼市の久我小、お隣富山県新湊市の射北中など、学校開放へ進む新しいタイプの公立小、中学校の例です。このように、地域の一つの図書館という考えで小、中、高図書館を一定の制限を設け、地域住民に開放することを検討していただきたい。若者の本離れを助長するかのように、公立小、中図書館年間購入費が減っております。小、中は五年前に比べ三〇％減で、児童、生徒一人当たり年間小学校五百七十九円が三百六十五円、中学校六百六十一円が三百九十八円。一年間に子供一人週刊誌二冊にもならないのです。地域住民とのかかわりの中で、学校の本をふやす努力が必要ではありませんか。 　さて、県立図書館の蔵書数も全国最下位に近いことはさきにも質問したことがありますが、実情はふやしたくても本を収納する書庫のスペースが限界に来て、もう本が入らないのではないか。本を横にして、書庫の棚のスペースを稼いでいると聞きます。こういう本を横にして、書棚の数をふやして本を詰め込んでいるということです。現在、石川県立図書館書庫の所蔵実態は、所蔵能力四十五万冊に対し、四十三万七千八百五十冊の所蔵で、収容率九七・三％と聞きます。年間増加冊数を一万三千冊とすると、来年度の終わりに書庫は満杯、再来年度は本を入れるところはなくなる。貸し出し回数の少ない本をどこかよそへ里子に出さなければならないことになります。天下の書府と言われた加賀藩の、今の情ない現実です。社教センターと共有の建築物は、現代のニーズに合わない新しい構想で建設すべきという声も高まっております。書庫の緊急避難のこともあわせ、教育長のお考えをお聞きします。 　こういった文化行政を推進していくために、今もってわからない県教委の文化課と県民生活局の文化政策課のそれぞれの仕事の機能不明や、県美術館が独立した機能を発揮できない。予算の執行がままならないとされる組織を抜本的に改め、文化局を設置する。そういうことは検討されていないのですか、お尋ねします。 　また、太平洋側に比べて山口県から青森県までの日本海側には、国立の文化施設と言われるものは秋田と新潟に二カ所、計三カ所。それも極めて特殊なものしかありません。国の文化行政の差別を強く感じます。ぜひ活発な誘致運動、例えば国立日本海工芸館などを官民挙げてやるべきです。明治の初め、村や町は国に対し、学校を建てさせてください、建ててくださいではなく建てさせてくださいという陳情をし、自分たちの力で村や町に建てたそうです。村にあっては不学の家なく、家にあっては不学の人なしがその心であったそうです。それをいつの間にか国が横取りし、文部省が威張るようになったのです。今、国にそれを返させるべきであると言って、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（矢田富郎君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　藤井議員の質問にお答えをします。 　まず、基金による事業の運用ということでございますけれども、議員御指摘のように、基金の中には社会福祉事業振興基金ですとか、環境保全基金、スポーツ振興基金、その運用益を活用して各種事業の推進を図っているものがございます。私ども、この基金の運用に当たりましては、安全性を念頭に置きながら極力有利なものになるように努めておるわけでございますが、御承知のように平成五年度においては金利が相当低下をしております。そういう意味で、予定した運用益が確保できないという状況でございます。 　私ども、今後とも有利な基金運用に努力はしてまいるわけでございますが、運用益が予定額を下回るということになりましても、それぞれの事業に支障が生じないように、その都度適切な予算措置を講じて対応してまいりたいというふうに考えております。 　なお、基金等の運用益を活用して各種事業を実施をしております、いわゆる法人もございます。これらにつきましては、とりあえずはこれを繰越金等による補てんとか、事務事業の効率的運用によりまして、予定をしておる事業効果には影響が生じないというふうに私ども承っておりますけれども、これらの法人も言うなれば県の施策の具体的な推進役という役割もございますので、それぞれの法人の運営状況を今後とも十分見きわめて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、文化行政の御質問がございました。文化行政につきましては、現在知事部局に文化政策課、教育委員会に文化課と二つの課が設けられているわけでございますけれども、文化政策課につきましては、県議会の御議論も踏まえまして、いわゆる県政全般にわたりまして文化的配慮、文化政策の展開が必要であるということで、平成三年四月、知事部局に設置をしたものでございます。文化行政は言うまでもなく、県全体で取り組むべき問題であります。そういう意味では、今後とも知事が先頭に立つといいますか、知事の指揮のもと、知事部局、教育委員会相互に連携をとりながら、車の両輪という形で本県の文化行政の推進に努めてまいりたい、かように考えております。 　それから、図書館のお話がございました。確かにこの図書館、建設をされましてから相当年次も経ております。現在の施設設備は十分ではない。その拡充整備が望ましいというふうに考えております。ただ、石川県の場合には、市町村立の図書館、大変設置率がようございまして、全国でも第三位という大変上位にランクをされておりますし、人口十万当たりの図書館数も全国第五位という整備状況でございます。そういった市町村の図書館の整備状況、あるいはそれとの機能分担といいますか、連携といったようなことも十分考えながら検討してまいる必要があろうというふうに考えております。 　それから、国立の文化施設の誘致の話がございました。石川県、今後とも文化立県を目指すということでございます。国の文化施設の誘致というのも確かに一つの考えであろうと思いますが、私ども当面は県の主体性、意思を損なわないように、また自主性と意欲が反映できるような文化施設、邦楽会館でありますとかコンサートホールでありますとか、そういった県民のニーズに的確にこたえるための施設整備が当面は必要ではないかと、かように考えているところであります。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　太田副知事。 　〔副知事（太田芳枝君）登壇〕 ◎副知事（太田芳枝君）　県職員の女性の管理職登用の御質問でございましたが、これはたしかことしの当初で粟県議からも同じような御質問を受けたかと思います。そのとき、公務員というものはやはり管理職になっていくにはいろいろなところを経験することが非常に重要であるというふうにお答えをしたかと思うわけでございますが、やはりそれはそのとおりでございまして、そういう点で私は石川県庁の女性職員の配置が、これまでともすれば例えば庶務とか経理部門等の特定分野に固定しがちであったという事実はあると思うわけでございまして、やはり女だからというわけではなく、それぞれの職員の意欲、能力に応じてきちっと処遇をするということに私ども人事サイドが徹していかなければいけない。そういうことをすることによって、管理職がよりふえていくというふうに思っております。 　同時に、やはり女性たちが何ができるかという意欲、能力をきちっと示していただくことが重要でありまして、こういう人事の問題はそっ啄同時というんでしょうか、やる方とやられる方が一緒にあわさって起きるときにより効果が出てくると思いますので、私どもも努力をしていかなければいけませんけれども、同時に女性たちの方も女だからといって遠慮することなく、どんどんと力を発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、嫌々ながら中途退職せざるを得なかった女性たちに対する補償がというような御質問がございましたが、私はまず女性が継続就業できるシステムをつくっていくことが非常に重要であるというふうに思っております。そしてまた同時に、社会保険とか年金等の社会保障制度につきましては、女というだけではなくて、男女を問わない形でより充実した形での保障が進むことを期待をしております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　畑中総務部長。 　〔総務部長（畑中龍太郎君）登壇〕 ◎総務部長（畑中龍太郎君）　女性問題について、数字を申し上げたいと思います。 　役付職員、これは課長級以上で現在二十三名おりますが、こういった方を含めて三百七十八人おります。これは、全職員五千四百十一人のうち七・〇％でございます。ちなみに、十年前の昭和五十八年にはこの七・〇が二・九％でございました。また、女性職員全体、すなわち千五百二人に占める割合は二五・二％でございます。十年前は一一・三％ということで、いずれも二倍以上伸びているわけでございますが、先ほど副知事からお答えございましたように、なお努力をいたしてまいりたいと考えております。 　それから、第二点で職務代理についてお尋ねであるかどうかよくわからなかったんですが、念のため申し上げますと、御指摘ありましたように地方自治法第百五十二条で、地方公共団体の長に事故があるとき、または長が欠けたるときは、副知事または助役がその職務を代理する。この場合において、副知事または助役が二人以上あるときは、あらかじめ当該普通公共団体の長が定めた順序等によりその職務を代理するという規定がございます。これを受けまして、本県の場合には平成三年十二月二十八日の知事の職務を代理する副知事の順序に関する規則、これによりまして第一順位副知事谷本正憲、第二順位副知事太田芳枝と、このように規定をされております。念のため申し上げておきます。 ○副議長（矢田富郎君）　斉藤環境部長。 　〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕 ◎環境部長（斉藤晴彦君）　自然環境保全行政についてお答えいたします。 　まず、白山は原生豊かな自然の宝庫でございますし、後世に伝えるべき県民の貴重な財産であると認識をしております。白山の治山、砂防ダム、あるいはそれに伴います工事用道路につきましては、白山国立公園内の事業であるために、許可権者である環境庁と事業主体である建設省、林野庁との間で協議がなされておりまして、事業が実施されておるわけでございますが、この協議に際しまして、県といたしましては環境庁に対して自然景観はもとより、生態系についても十分配慮して対応するように、また関係者の理解を得るように意見を述べてきたところでございます。 　また、辰巳ダムの建設計画についての御質問ございましたが、これにつきましては環境部としてダム湖上流域の生活排水対策に積極的に取り組んでほしい。また、ダム湖の水質監視を強化するなど、水質保全に特に配慮をしていただきたい。それから、ダムの建設に当たっては、生態系の改変を極力少なくするほか、水没区域以外の改変区域において在来種による復元に努めることなどの意見を述べてきたところでございまして、事業部局におきましては所要の対策を講ずると聞いております。 　また、その他の事業につきましても、今後ともそれぞれの事業者に必要に応じて適切な環境保全対策を講じられるように働きかけてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　岩本農林水産部長。 　〔農林水産部長（岩本荘太君）登壇〕 ◎農林水産部長（岩本荘太君）　林道についての御質問でございますが、現在、林道は林政審議会が基本方向として発表しました報告に基づきまして、一つには申し上げるまでもなく効率的な林業経営の推進に必要な林道、もう一つはただいま議員御指摘のとおり山村の生活環境の整備及び文化的、教育的利用等森林の総合的利用の促進を重視した林道、この二つを目的として実施しているわけでございます。特に第一点につきましては、やはり産地間競争に負けない効率的な林業を確立するために、欠くことのできない基盤整備であるという認識を持っております。 　その観点から、林道を造成する場合にはむやみに新規路線を設定したり、あるいは規模を拡大するというようなことは避けまして、現在でも例えば林道規格、これ四メーターでございますが、これは一車線で運搬用のトラックが通れる道路でございます。この道路で県全体の九二％を占めておるわけでございます。それと、それよりももう少し対象を大きくした、やはりもう少し規模の大きい機械を一車線で通るということを前提としました幅員五メーターの林道も、これは県内で十八路線ございますが、その二つを合わせまして九八・六％、約九九％がこれに該当する林道でございます。それ以外に、規模から見まして六メーター五十の林道がございます。これは、御存じのとおりの白山スーパー林道、あるいは白木峠線の一部というようなものございますが、御存じのとおり白山スーパー林道、これ林道としての機能は五メーターでございまして、造成するときにその他の県民の福祉やら、総合的な面を考慮して県単予算を追加して六メーター五十をつくったものでございます。その他、この大規格につきましては、それぞれの特殊な事情がございまして、例えばそこに農地があるとか、そのために少し交通の便をよくしなければいけない、あるいは住民の交流もあり得るというような特殊な事情でつくっておるものが現状でございます。 　そのような観点から、むやみに規模を大きくしたり、設定することは避け、また自然環境問題も現在ございます。公共事業としての目的だけを押し通すということでなくて、総合的な判断をしながら事業実施を図ってまいりたい。 　また、特に二番目の目的でございます文化的、教育的な総合的利用の促進の林道につきましては、県下で例えば森林公園の三国山のキャンプ場へ通じます尾山林道とか、吉野谷村の森林体験の場へつなぎます瀬波谷林道などの実施例がございまして、この面の振興も図ってまいりたいと考えております。 　それから、内灘−今浜間のアカシアの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今大分倒れたりあるいは枯れたりしたのを見受けるわけでございますが、これは三十年代に海岸砂防林として植えたわけでございますが、やはりこれは塩害地ややせ地に対しても成長が早いという利点がある反面、寿命が短いということで、大体二十年、三十年と言われておりますのは、ただいまの御質問のとおりでございます。そういう寿命に近いところにきたところへ、一昨年台風十九号が参りまして、一気に折損や根返りが起こったというのが実態である。これは林業試験場等の現地調査からの結果でございます。 　このような状況に対しまして、現在、団地状に枯れた部分で、アカシアでないもう少し別のものを、例えばクロマツなんかを植えたらいいというところはクロマツを植えて対応しておりますし、アカシアでまだ根を持っていながら倒れたというようなところは、整理をいたしますとまた新しい芽がそこから生えてくるというようなこともございますので、そういう対応を図りながら海岸砂防林としての機能の維持を今後とも保全してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　西土木部長。 　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　白山ろくに関します市民団体の要望書についてのお尋ねでございます。 　豊かな自然を有します白山ろくの環境保全と地域の振興とは、それぞれ両立が難しい命題ではございますが、要望書にございますような土木部が所管をいたします道路、河川、砂防、公園整備などの住民生活の向上、発展と災害防除に資する各種の事業につきましては、常に環境保全を念頭に十分な事前調査等を行いまして、地元の方々とも相談しながら、後世に恥じないよう適宜適切に実施してまいりたいというふうに考えております。 　次に、辰巳ダム建設についてでございますが、「災害は忘れたころにやってくる」というのは寺田寅彦の言葉でございますが、辰巳ダムは治水対策上必要不可欠な施設であるというふうに考えております。また、河川維持用水の補給、新規発電の開発の面からも必要であるというふうに考えておるわけでございます。 　自然環境の保全につきましては、大変重要であるというふうに私どもも認識しておりまして、昭和五十五年の県文化財保護審議会の御意見や、昭和六十二年に実施いたしました環境影響評価に基づきまして、その対策に万全を期しながら建設を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　肥田教育長。 　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　教育問題について、数点お答えいたします。 　第一点目は、今の教育改革において進められている新しい体制に対して、施設設備あるいは十分なスタッフの構えはあるのかというお尋ね、そして単位制高校は西高校、総合学科は松陵高校というふうな名前を挙げて、それは学校の要望か、押しつけはなかったのかというお尋ねでございます。
   　総合学科や全日制単位制高等学校の設置など一連の高等学校の教育改革は、子供たちの個性重視の考えを推進するためのものであります。生徒の多様な進路、興味、関心、適性などに対応するためのものと考えております。したがって、これに対応するための施設設備、あるいは教員の配置等については十分考慮しながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 　また、これに伴う入試制度の改善につきましては、今までのような画一的な一本の尺度ではなくて、各学校、学科、コースごとの特色に応じて推薦入学を活用したり、弾力的な選抜方法があってもよいと考えております。学校間の序列ではなく、特色の違いが出る改革を考えてまいりたいと思っています。 　なお、総合学科や全日制単位制高等学校につきましては、事務局内の高等学校教育問題検討委員会におきまして、施設設備や教職員数、想定校などについて現在検討しているところでございます。設置することになれば、学校の意見を十分聞いてまいりたいと思いますが、これは特定の学校に限っているわけじゃございませんで、全高等学校についてそういう意見を聞いておるところでございます。 　次に、高等学校の入学者選抜に伴う調査書の問題についてお答えいたします。新しい調査書につきましては、中学校及び高等学校の意見も聞きながら改訂してきたものでございます。生徒のすぐれた点や長所を積極的に評価しよう、生徒の個性を評価しようというものでございます。新しく設けた学校内外におけるすぐれた諸活動の記録欄には、研究、社会参加、特技や資格取得など、生徒のすぐれている点や長所を具体的に記載することとしており、ボランティア活動もその一例でございます。高等学校における調査書の活用につきましては、調査書の記載内容をすべて点数化するものではなくて、また観点別学習状況につきましても、生徒一人一人の特性や学習傾向を知るための資料とするもので、点数化するものではございません。評価はあくまでも、学習した生徒が自分がどの程度理解したか。あるいは先生側に立った場合には、自分の教えた内容がどの程度理解されたかというものでございまして、決して人格の序列ではないということを御理解願いたいと思います。 　次に、第三点目、学校図書館の内容充実を図り、司書教諭を配置せよというお尋ねでございます。学校図書館の内容充実につきましては、本年度から小、中学校図書館図書整備新五カ年計画がスタートいたしました。これらを踏まえまして、小、中学校の図書館整備のため、三十市町村において交付税算入額以上の予算が確保されております。今後とも市町村教育委員会に対しても、予算の確保について指導するとともに、県立学校におきましても計画的な図書整備に努めたいと考えております。 　なお、司書教諭は学校図書館の図書の収集、整理、保存等を行うもので、専門的な資格を有する教諭を充てることとなっております。本県では、小、中、高校五十五校で七十一名の教諭が司書教諭の資格を持っており、その半数程度の者が図書館業務に従事しております。司書教諭の配置につきましては、法律上定数が設けられておりません。専任としての配置が難しいので、今後も司書教諭の資格を有する教諭が積極的に図書館業務を担当するよう指導するとともに、司書教諭の資格を取得する講習会の参加を奨励し、有資格者の増員を図っていきたいと思っております。 　また、県立学校図書館の職員につきましては、図書館事務の内容や学校全体の事務量、職員数等を総合的に検討して、嘱託職員を配置しておるところであります。今、これを正規職員として配置することは、職員定数の抑制が強く求められており、他の事務職員等を削減しなければならないという問題があり、大変困難であると考えています。 　次に、地域社会の文化、カルチャーセンターとしての学校のあり方について検討せよということでございました。地域における身近な生涯学習の場として、学校の役割は大切であると考えております。このため、現在小、中学校では、市町村教育委員会が地域の人々の生涯スポーツの場として体育施設を開放しております。また、県立学校ではワープロ、絵画、英会話の各種講座を開設し、施設設備や教職員等、学校の持つ教育機能を地域に開放するよう努めております。 　学校図書館を地域に開放することにつきましては、学校の管理、運営の面やそのための人員配置など、いろいろな困難な問題もありますので、学校や市町村、教育委員会とも十分協議して進めなければならないと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　若林昭夫君。 　〔若林昭夫君登壇、拍手〕 ◆（若林昭夫君）　景気の低迷はいよいよ底割れの状況を呈し、効果的な不況対策も見えず、稲作は歴史的な凶作となり、ちまたには雇用不安の声が募る暗い年の瀬となりそうであります。二年越しの不況はことし九月、細川連立政権が誕生以前の自民党政権下で何ら対応策が打たれなかったそのツケが今一気に吹き出している感がいたします。連立政権は三十八年間にわたる自民党一党支配による政治の構造的腐敗にメスを入れるべく、政治改革に着手したのであり、参議院において法案成立の大詰めを迎えようとしています。地方においては、長引く不況による地方税の落ち込みも昨年をさらに上回る勢いであり、国も地方もそのかじ取りがまことに困難な時代であります。このようなときに、我が石川県は県政の最高責任者を欠いてのこの定例会であります。療養中の知事を責めるものではありませんが、議会において知事自身の責任ある答弁を得ることのできない状態について憂慮するものであります。 　県政の停滞を招かないよう、最大の努力をしておられる知事職務代理者谷本副知事に数点お尋ねいたします。 　去る十一月二十八日、知事入院中の県立中央病院にあって、今定例会に提案されました補正予算案の知事裁定が行われたのでありますが、異例の短時間、そのときの状況はどうであったのか。知事の明確な判断、知事の意思が十分反映されたのかどうか。率直にお答えください。 　知事のこのところの政治手法は、動物園や新県庁舎用地に金沢西高校の敷地を取り込む等、唐突、拙速であり、慎重さを欠き、思いつきを強引に断行する傾向が見られるのでありますが、身近にいられる副知事はどう受けとめていられるのか、これも率直な御所見を賜りたいと思います。 　三点目、長引く不況下にあって、大型プロジェクトもメジロ押し、国の情勢も流動的であり、このようなときに知事の入院が長期化すれば、有能なるスタッフそろえではありますが、今後の県政のかじ取りに不安はないのかお聞きをし、知事療養中の県職員全員の奮起を期待しておきたいと思います。 　動物園についてお尋ねいたします。 　昨年秋、金沢サニーランド経営者の「このままでは閉園せざるを得ない。最悪の場合、動物の処分をもあり得る」、動物園の経営者にあるまじき発言でありますが、県内に大きな衝撃が走り、やがて市民運動が起き、動物園を残せとの署名も始まりました。哀れな立場に置かれた動物たちに、えさを運ぶ市民の姿もマスコミに登場しました。動物の命を守れ、多くの子供たちや県民が動物の救済に思いを込め、県への働きかけもありました。知事は当初、県は動物園のノウハウを持たないとして消極的であったことは確かであります。ことし八月末に至って、経営者の閉園の記者会見、九月初めの補正予算の知事裁定であっという間の動物園の法人設立、出捐金、えさまで運ばれたのに途端に解散をした市民運動もあり、もちろん今も真剣に動物の今後を考えておられる市民運動もあります。一年前の衝撃発言を思い起こし、これからの厳しい動物園経営を考えるとき、何ゆえ非常な動物の処分発言、相呼応しての市民運動、県外の人でも構わぬ署名に発展、知事の翻意も迅速でありました。動物園を買わされ、乗せられたのは県ではないのか。いまだに釈然としない私に、厚い思い入れの当局から御所見を賜りたく思います。 　障害者福祉について数点お尋ねいたします。 　脊髄損傷で下半身麻痺となり、車いすの生活を余儀なくされた一人の主婦とその夫から、住宅改造費助成の申請を中央福祉事務所に出された件であります。二人の日々仕事をされている作業所のトイレを障害者用に改造するための助成金の申請でした。結果は、住宅と住所が違うと言われ、不受理であったとのことでした。居住している町営住宅のトイレは十三年前に在宅重度身障者への助成措置で改造され、その五年後にはふろ場も同様改造されているのであります。今回の申請は、居住している住宅からおよそ三百メートルの距離にある賃借している作業所のトイレ改造のためであります。受理されなかった理由は、恐らく住宅用は既に改造してあるとのことであろうと落胆しておられました。夫婦とその息子さん二人、四人家族が住む住宅から生活の糧を得る作業所までは、途中車いすには苦しい上り坂、下り坂があります。彼女は生理的現象をわずかに感知することができるので、夫の車で搬送してもらうか、みずからが車いすで住宅のトイレに用足しに戻ります。車いすで戻るのに手間取り、間に合わなくなることがあり、衣服を汚し、その洗濯はやはり彼女がすることになります。私も歩いてみたその道は、雨や雪が降れば車いすなどどうにもならないのであります。障害者は家に引きこもっていなければならないのか。自立への道を探るにも厚い壁があるようです。夫の木工の仕事を手伝うようになり、人が変わったように明るくなったと夫は言います。この仕事を、できれば障害者に紹介したいと彼女はつけ加えました。この十二月初めに改正されました障害者基本法第三条に、「すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とうたわれています。紹介が長くなりましたが、以下数点お尋ねいたします。 　一点目に、障害者のための各種助成事業を県身障者団体連合会に委託しているが、福祉事務所は意見書を提出をしますが決定権もなく、すべて身障者団体連合会に任せっ切りであります。本来、行政が直接実施すべきものではないのでしょうか。相談援助機関である福祉事務所に決定権を持たせるべきではないのでしょうか。この点は、太田副知事にお答えをいただきたいと思います。 　二点目は、このような申請に対して、窓口は実態調査をすべきであると思われますが、いかがでしょうか。 　三点目、在宅重度身障者への住宅改造費助成は、現在居住する住宅のみが対象であるが、障害者の生業の自立に向けて、作業所にも弾力的な運用ができないのか、お尋ねいたします。 　四点目、福岡市などでは、住宅改造費の限度額や低所得者に限定しないなどの見直しをするとのことです。県としても、助成の対象を低所得世帯に限定せず、障害者本人のために助成範囲の拡大が必要ではないのかお伺いします。 　五点目、住宅改造費助成の申請期間が、本年は六月から八月までに限定してありますが、随時申請を受け付け、支給するシステムにすべきではないでしょうか。 　いま一つ、厚生問題についてお聞きをいたします。 　救急救命士法が九一年に成立を見、県内にも救急救命士が現在六人配置されています。これからの消防行政は救急体制が課題と言われ、火災の件数はふえてはいないが、救急車の出動件数はウナギ登りであります。八九年から昨年九二年までの四年間で、県内の火災発生件数は四百十三件から三百七十六件と徐々に減少しているのに、救急出動件数は一万七千八百三十二件から一万九千九十二件へと大幅に増加しています。急増する救急活動に高度な応急処置がとれるのが救急救命士であります。心肺停止状態に陥った傷病者に、心臓に対しての電気ショック、点滴、気道を確保して有効な人工呼吸を行う。この三点の医療行為ができるものであります。 　日本の救急車の場合、心臓停止で運び込まれた場合の蘇生率は五・四％。アメリカでは二四％の例を持つ都市もあります。救急救命士が乗り込む高規格救急車の配備もあわせて要求されるのであります。救急救命士、高規格救急車による病院前治療にとって、県内においても今最も頭を痛めているのが病院、医師との連携であります。二十四時間体制の医療機関との連携をどう図っていくのかが大きな課題であります。厚生部長の先見的な対応策をお伺いいたします。 　不況対策についてお尋ねいたします。 　県制度金融については、県内中小企業にとって不況を切り抜ける一助になったと評価はいたします。卑近な例として、私の身を置く山中漆器に関しましても、商工会経由でここ二年間でおよそ二十二億円の融資額に達しています。それでも業界の景況はこれまで以上に暗い様相を見せております。伝統漆器の分野で、業界の担い手、職人の離職やアルバイトが目立つようになりました。制度金融の利用には、漆器問屋が主で、職人は受注減が著しく、先行き不透明で新規の借り入れには手が出せなかったのが実態であろうかと思われます。これまでの借り入れの返済に苦しんでいるのです。しかも、これまでに借り入れしたのは九〇年、九一年ごろまでの借り入れであり、当時公的融資の貸付利息が七％から八％を推移していたものです。金利が六％を切ったのは九二年九月からであります。借りかえにより、金利と返済額の軽減を図ることができれば、当面の苦境を抜け出す突破口にとの期待がかかります。ひとり、山中漆器だけでなく、受注減に苦しむ県内各業種の小規模事業所には抜本的な金融支援策が待たれるのであります。借りかえについて、金融機関への働きかけができないものか、お尋ねいたします。 　土木行政についてお尋ねいたします。 　まず一点目、すべての公共工事や土木建設にとって欠くことのできない骨材の確保について、おか砂利の見通しや山砕の今後の需給状況についてお聞きをいたします。 　二点目には、手取川流域でのおか砂利採取においては、当該の自治体でその規制強化が進んでいるようであり、おか砂利の見通しが立たねば、即山砕へと、すべてが山間部に集中することになるのでしょうか。現時点で、骨材確保について県としての総合的な施策がないようにお見受けします。砕石業者等にとっては、その将来に不安を持っていると言えましょう。乱掘、乱開発を防ぐためにも、おか砂利や山砕の計画的な需給体制の確立、採掘、採取地区の計画的な配置、環境保全や採掘地域の大型運搬車専用道の建設、沿道住民の安全確保の諸施策等、骨材にかかわる総合的な基本指針の策定を打ち出すべきではないのかお伺いします。 　二点目、南加賀の一つの採石場で、採石中の山に産業廃棄物である建設廃材の投棄がなされ、土をかぶせては徐々に積み上げているとの情報を得ました。山の所有者が、採石によって山が削りとられてやせるのかと思っていたら、昨年あたりから山が大きくなっていることに不審を抱いて、山に登って投棄されている現場を見つけ出したものであります。コンクリートやアスファルト、ブロック等が大量に放棄されて、新たな山になっていることに驚き、撤去を申し入れたとのことであります。産業廃棄物の不法投棄と思われますが、実態の把握がなされているのか。今後の対応はどうされるのか。土木部長、環境部長にお聞きをいたします。 　教育行政についてお尋ねいたします。 　県教委においては、九五年三月から実施する新しい高校入学選抜の方法について検討がなされているのであろうと思われます。 　まず一点目に、高校入学選抜の改革に当たり、本来全員入学ができれば最も理想的でありますが、県内の定員割れの高校でも、入試において不合格者は出さねばならないのか。全員入学させるだけの施設、教員の確保ができている高校は、全員入学を認めていけばよいのではないのか。高校教育は今日の社会では基礎教育とも言えます。現在、県内の高校の施設、教員数で中学校三年生を全員受け入れることができないのでしょうか、お伺いいたします。 　二点目に、入学選抜の改革に当たっては、どのようなことが重点的に検討され、改革のポイントになるのか。幾つか具体的にお示し願えればと思いますが、いかがでしょう。 　三点目に、学校五日制の月二回試行が実施されていますが、週六日制の指導要領を弾力的に運用すると県教委ではよく言われるのでありますが、市町村教委では授業時数を削減せずに五日制を進めているところもあり、県教委の方針の不徹底や対応の遅さを指摘する声があるが、いかがでしょうか。 　これをもって私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（矢田富郎君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　若林議員の御質問にお答えをします。 　一つは、十二月補正予算案でございますが、十二月補正予算の知事裁定は去る十一月二十八日、知事入院療養中でございますので、県立中央病院において行いました。経済対策、それから農作物の冷害対策、石川動物園の設置運営費、こういった主な項目につきまして知事に説明をいたしました。知事からは、冷害等によります農作物の被害対策や動物園などの主要な案件について個別に指示を受けたわけでございます。そうした知事の意向を体しまして、今回十二月補正予算案を提案をしておるということでございます。 　それから、知事の政治手法という話がございましたけれども、私も知事のおそばで二年ほどお仕えをしておりますけれども、知事が県政執行に当たりまして基本にされていることは、県民本位の県政の推進ということであります。政策の決定に当たりましては、常に県民の福祉向上を念頭に、熟慮の上判断をされているものと私は理解をしております。 　それから、知事を欠いての今後の県政のかじ取りについての御指摘がございました。これにつきましては、既に代表質問で北野議員にお答えをいたしましたけれども、景気対策予算の円滑な執行あるいは小松空港国際化などといった基幹プロジェクトへの取り組み、観光対策、地方分権推進などの施策の着実な推進あるいは農作物の冷害対策、こういったこと等々含めまして、県政全般について、知事不在で県政が停滞しているのではないかといった御批判を受けることのないように、重要案件につきましては適宜、知事の判断を仰ぎながら懸命に取り組んでいるということでございます。 　それから、サニーランドの御指摘がございましたが、金沢サニーランドの動物園、水族館につきましては、昨年の十月に宿泊部門が廃止と。それから、近い将来、動物園の廃止の方向が報道をされました。さらに、ことし八月末に動物園と水族館についても、九月いっぱいで閉鎖する旨が報道されたわけでございます。このことから、昨年十一月以来、県に対して延べ十一万五千人余の署名を添えて、動物の保護、動物園の存続等についての要望があったわけでございます。県では、これらの要望も受けまして検討いたしました結果、県内唯一の動物園がなくなること、また子供たちの夢を奪わない、そのためにも社会教育の一環としてこれは必要な施設であるということを踏まえまして、運営に当たる財団法人を設立をし、その存続を図ることにしたものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　太田副知事。 　〔副知事（太田芳枝君）登壇〕 ◎副知事（太田芳枝君）　県の厚生部が行っております身体障害者に対する各種助成事業についての御質問でございますが、県議御質問の石川県身体障害者団体連合会という連合会は、県下の各地の身体障害者の団体及び言語障害、視覚障害、肢体障害等の方々の協会の二十ほどの集合体でございます。ここに対しまして、県の身体障害者に対する各種助成事業、例えば自動車免許の取得費用の助成だとか、スポーツ教室の開催とか親子ふれあい事業など、十ほどのものにつきましてこの連合会に委託をして実施をしているわけでございますが、私どもといたしましてはいろいろな事業の周知徹底等をこの連合会が非常に一生懸命効果的に行ってくださって、成果を上げているというふうに認識をしております。ただ、御指摘のような点、また個々の事業について御提言がありますれば、個別にいろいろ改善すべき点は前向きに改善をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（矢田富郎君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　お答えいたします。 　まず、身体障害者住宅改造費助成についてのお尋ねでございますけれども、この事業は重度身体障害者の自宅における日常生活の便宜を図ることを目的としたものでございます。御指摘の実態調査につきましては、必要に応じて調査をしているところでございますけれども、今回の件は書類審査、電話照会等により、自宅でないことが明確となったためではないかと考えております。 　なお、作業所の改修等につきましては、別途低利の生活福祉資金貸付制度といたしまして、身体障害者更生資金も設けておりますので、本貸付制度も御利用いただきたいと思います。 　それから、住宅改造の助成範囲につきましては、現在、議員御指摘のように低所得世帯に限定しているところではございますが、今後範囲を拡大することができないか、検討してまいりたいと思います。 　さらに、住宅改造費の受付期間につきましても、今後利用者の便宜を図るよう、受付期間の延長について検討したいと思います。 　次に、救急救命士についてのお尋ねでございますけれども、平成三年四月に制定されましたこの救急救命士制度によりまして、現在県内の救急救命士の資格取得者は二十三名でございます。ただ、そのうちの十七名は病院等に勤務しております看護婦さんでございまして、救急救命士で実際に救急車に乗り込んでおられる方は六名でございます。現在のところ全国的に見ましても、一部の大都市を除きますと、この救急救命士を活用した救急体制がまだ整備途上にありまして、県といたしましても今後さらに医療機関等の連携のあり方などにつき、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　寺西商工労働部長。 　〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎商工労働部長（寺西盛雄君）　不況対策に関連いたしまして、金利の高い民間融資を低利の公的融資に借りかえすることができないか、そういう支援を考えてほしいという御質問でございました。 　県内の中小企業者が民間金融機関から借り入れをしている場合には、単年度分の償還必要財源につきましては県で講じております低金利の緊急融資制度の対象といたしておりますので、これを御活用していただきたいと思います。 　なお、担保能力の問題によりまして、緊急融資を利用できない場合には無担保の小口融資や無担保無保証人の特別小口融資制度を講じておりますので、御理解をしていただきたいと思います。 　なお、一般論でございますけれども、借り入れする場合には変動制を適用した場合、これは金利の上下によって、その都度変化をさせていただいていると思います。固定制の場合には、金融秩序の関係上、変動は極めて難しい問題だと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　西土木部長。 　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　おか砂利と山砕についてお答えをしたいと思います。 　建設事業に必要な基礎材料でございます骨材の安定的な供給を確保していくことは、先生御指摘のとおり、社会資本の整備充実を図っていく上で極めて重要であるというふうに認識をしております。このような観点から、平成四年度に手取川扇状地におきますおか砂利採取可能量を調査しました結果、地下水の影響のない範囲や、市街化区域の拡大等を考えますと、実質的な採取可能量は二千五百万立米と見込まれます。また、山砕の調査につきましては平成四年から平成六年にかけて行う予定しておりますが、県内二十八カ所につきまして調査を行いまして、今後の円滑な事業執行のため、おか砂利枯渇にかわる資材といたしまして、即応、即対応できますよう配慮しているところでございます。 　なお、骨材の需給状況の現状でございますが、本年、上半期のおか砂利の生産量及び出荷量は民需の冷え込みもございまして、昨年同期と比べまして、おのおの一〇・三％、一四・三％減少をしておりまして、比較的余裕がありまして、当面安定的供給ができるというふうに予想しております。 　次に、砕石場へ通ずる沿道住民の安全確保の観点でございますが、岩石採取計画の認可に当たりましては、ダンプカーが道路を走行する際に、付近の住民への影響を考慮いたしまして、学童の通学時刻を避けるというようなこと、さらに運搬中における粉じん発生の防止、運搬物の落下の防止のためのシートカバーの装着等、必要な措置を行うよう指導しているところでございます。また、必要に応じまして、歩道の設置や安全さくの整備など、交通安全施設の充実にも努めているところでございます。 　なお、御提案の運搬専用道路につきましてでございますが、県といたしましては一般通行車両を制限することとなるような運搬専用道路を設置することは大変難しいというふうに考えてございます。 　次に、南加賀地域におきまして、採石現場に建設廃材を埋めているんではないかということでございますが、砕石、岩石の採取場の状況については、各土木事務所で定期的に巡回パトロールを行うとともに、通報があればその都度調査を行っているところでございます。 　御指摘の南加賀地区の採石場におきまして、建設廃材を埋めているのではないかとの情報がありましたので、現地に赴いたところ、その事実は確認できなかったわけでございますが、さらに調査を継続いたしまして、違法な事実が確認されましたら、関係部局と協議の上、適正に処置してまいりたいというふうに考えております。 　なお、今後とも定期的に巡回パトロールを行いまして、採石現場の監視を強化してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　肥田教育長。 　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　教育問題についてお答えいたします。 　第一点目は、高校全入の方向を打ち出すべきではないか、また定員枠内であれば全員入学を認めるべきではないかというお尋ねでございます。現在の高等学校の募集定員を見ますと、国公私立の募集定員を合計いたしますと、中学校卒業者全員を受け入れるキャパシティはあるわけでございます。ところが、高等学校は御存じのように義務教育でございません。したがって、学校選択の自由が認められているわけでございますので、これを機械的に配分することは大変困難でございます。また、東京都のように学校群制度を設け、あるいは小学区制にして、学校選択の自由を奪った場合は惨たんたる結果に終わったということは御承知のとおりだと思います。 　次に、定員枠内であればできる限り受け入れるよう学校を指導しておりますが、それぞれの学科、コースの教育内容や受験生の成績等も考えまして、やむを得ず不合格にすることがございます。しかし、この場合も県教育委員会は十分校長と連絡をとりまして、そういうものについての不合格の理由等についても調査し、なるべく入れるものは入れるように努力しておるところでございます。 　次に、第二点目は、高校入試選抜の具体的な改善策はどうかということでございますが、本県におきましては既に調査書を改訂いたしまして、生徒の個性やすぐれた点を積極的に評価するよう、改善の第一歩を図ったところでございます。各高等学校が個性的な教育を行い、その教育内容を見て生徒が志望してくるので、それぞれの学校の個性や特色に応じた入学者選抜のあり方として、例えば試験科目を減らしたり、教科によって配点を変えたり、選択問題を加えたり、学力検査と内申の比重を変えるなどの改革案も現在検討しておるところでございます。 　なお、今後とも過度で急激な改革によりまして、中学校教育に混乱を与えたり、受験生や保護者に不安を与えないよう配慮しつつ、理解を得ながら段階的に改善していく方針でございます。 　次に、第三点目といたしまして、学校週五日制の実施に当たり、県教委のＰＲ不足が目立つのではないかというお尋ねでございました。県の教育委員会におきましては、平成三年に学校週五日制検討委員会、平成四年に学校週五日制推進委員会を設けまして、教職員だけでなくて、ＰＴＡを初め社会教育関係者からも広く意見をいただき、学校週五日制を推進してきております。また、調査研究協力校を中心に、児童、生徒、保護者、教職員にアンケート調査も実施、研究を進めております。 　なお、学校指導要領は国が教育の水準を一定に保つために大枠を決めているものでありまして、その弾力的な運用も相当認められております。したがって、午前中も申しましたが、それらの点について教職員も十分理解をしながらこれは進めていかないと、成功に結びつけないのじゃないかというふうに考えておりますので、今後とも教職員も含め、保護者やＰＴＡあるいは地域の社会教育団体等にも理解と協力を求めていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　桑原豊君。 　〔桑原豊君登壇、拍手〕 ◆（桑原豊君）　県政改新連合五人続きまして、私が一番最後ということでございますし、また、ことし最後の一般質問ということで、あとしばらくの間頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　まず、財政についてお尋ねをいたします。谷本副知事と総務部長にお答えをいただきたいと思います。 　執行部は、「今年度の県税収入の見通しは厳しいが、何とか当初予算に見込まれた一千二百三十億円は確保できるのではないか。また、その旨精いっぱい努力をする」と、そういった答弁を繰り返しておられます。しかし、国税も既に五兆円を超える減収とのことでありまして、県税の減収も避けられないのではないかというふうに思われます。景気の前途は大変暗く、雇用も悪化の一途をたどっており、地場産業も大変深刻な状況でございます。どうも、県の見通しは強気に過ぎて楽観的なような気がいたします。いま一度、県税収入の確保の見通しと、その根拠についてお伺いをいたしたいと思います。 　国の第二次補正予算では国税の減収に伴い、地方交付税も一兆六千六百七十五億円減額補正されますが、その分は交付税特別会計からの借入金により補てんし、地方には迷惑はかけないということになっております。しかし、借入金は返済しなければならないものであり、いずれ地方交付税にしわ寄せが出てくるでありましょう。県税が減収になれば、減収補てん債の発行も避けられません。厳しい財政事情とはいえ、景気回復のための諸事業は積極的に取り組まなければなりません。こうした事情のもとでは、そのための財源は起債に頼らなければならず、来年度以降の起債比率の高まりが大変心配でございます。また当然のことながら、いかに有利な借金といいましても返さなくてもいい借金はございません。 　県の公債費比率もこの先、財政硬直化の分岐点とも言われております二〇％へと近づいていくのではないかと、これまた気がかりでございます。県財政の見通しはなかなか立てにくいとのことでございますが、ここ数年間のタームで起債比率や公債費比率はどのように推移をするのか。どのように想定をしているのか。その点の御認識をお示しいただきたいと思います。 　県は来年度の予算編成に当たりまして、経済の活力の回復と飛躍のための基盤づくりを強調されていますが、厳しい財政事情のもとで、そして現在の地方財政制度のもとでそれを実現していくにはどうしたらいいのでしょうか。財源の確保にも相当の工夫や努力が必要だと思います。が、何よりも重要なのは計画的な支出に心がけることだと思います。県庁舎改築を初め、多額の経費を要するプロジェクトがメジロ押しの中で、何を優先させていくのかを見定めねばなりません。このことは前回の議会で、我が改新連合の若林議員の方からも代表質問で触れたわけでございますけれども、改めて、今ほどその種の議論や政策的な選択が必要なときはないと思いますので、この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。 　次に、情報公開制度について、同じく谷本副知事と総務部長にお尋ねをいたします。この間、さまざまな角度から各層の意見を取りまとめながら、この制度の大綱策定に努力を重ねてこられたことを多としながら、さらによりよい制度へと論議を深めていくため、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。 　公文書の公開を請求できるものが県内に住所を有する個人や法人などに限定されており、それ以外の者については任意公開ということになっております。任意公開である以上は、公開の可否は実施機関の任意によるものと思われます。このことは、県が保存する公文書の公開を求める権利を県民に対してだけ保障しているということから来る当然の制約とも言えますけれども、今日の国際化、情報化の時代にあっては県政は県民に開かれたことであることはもちろん、県の外に対しても広く開放されるべきものではないかと思います。
   　実際の運用に当たっては、県民とそれ以外の者との間に合理的な区別を設けるなどの工夫をしてでも請求権者の範囲を拡大をすべきだと、これが時代の要請だと思われますけれども、どのように考えておられますか。 　審議等に著しい支障を及ぼす、いわゆる意思形成過程情報は非公開公文書の一つとされておりますが、さきの情報公開懇話会の提言でも、その運用に当たっては原則公開の趣旨を没却することのないよう、意思形成に及ぼす支障が明白な場合に限定すべきであると説明をされております。また、大綱には、情報公開制度の目的は県民参加による開かれた県政の推進であるとうたわれております。 　この種の情報は、県民の自主的な県政参加活動に欠かせません。安易に非公開とされることによって県民の参加が拒まれては制度本来の目的を損なうことになります。意思形成過程情報の可否判断についての考え方をできるだけ明確にお示しいただきたいと思います。 　次に、さきの情報公開懇話会の提言では、「公開・非公開の判断についての客観性と統一性を確保するため、具体的な判断基準を設けるべきである」として、判断のための細目基準をつくったらどうかとの項目がありましたが、今回の大綱にはそのことが定められておりません。この点はどのように考えているのですか、お示し願いたいと思います。 　細目基準をつくってメニュー化やパターン化をいたしますと、公開・非公開の可否判断は機械的になり、しやすいかもしれませんが、逆に請求権者や公文書に関する個別的な情報が無視されやすくなり、結果的に適正な可否判断が損なわれるのではないかと心配をいたしております。 　さて、国ではいまだに情報公開が制度化されておりません。連立政権になって、ようやく情報公開法の制定が提起をされました。県内では金沢市だけが制度を持っております。言うまでもなく、情報公開制度は民主主義の大前提でございます。国や自治体に関する情報がひとしく公開され、国民の知る権利が制度的に保障されてこそ、民主主義は豊富な内容を持つことができると思います。県として、国や県内の市町村の制度化に向けて、積極的な役割を果たしてほしいと思うのですが、この点についての御所見をお伺いいたします。 　次に、工業試験場に関して、副知事並びに商工労働部長にお尋ねをいたします。 　昭和五十六年八月に、現在地に工業試験場が移転改築され、既に十年以上がたちました。この間、設備機器等はそれなりに充実が図られてまいりました。また、産業の発展に伴い、工業試験場の仕事も複雑、高度化し、多岐にわたり、その絶対量も倍近くに膨らんできたとお聞きをいたしております。こうした中で、産業振興ゾーンへの出向や各地域への巡回指導も大変ふえているようであります。最近は、深刻な不況のせいで工業試験場と相談をする余裕もないということでしょうか、技術指導や相談業務がやや減少ぎみだそうですが、企業間、産地間の厳しい競争の中で大変難しい課題も多くなっているようであります。しかし、これらに対応する工業試験場の陣容は十年前と余り変わっていないのではないでしょうか。どうも人員的にも窮屈のようにお見受けをいたします。時代の要請と仕事量に対応して、思い切って人員の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 　さてこの間、工業試験場は中小企業に対する技術開発指導能力を高めるため、その設備機器を使って県内の大学や企業、特に大手企業などとの共同研究や研究交流を進めてこられました。時折、その成果が新聞などで報道されておりますし、そのこと自体は大変結構だというふうに思います。しかし、本当の成果は、それらの研究などが県内の中小企業の発展に還元されてこそ決するものだと、このように思います。一方では、次の時代をリードするような先進的な研究も大切なのですが、他方では中小零細企業の皆さんの日々の要望にこたえられるようなものが必要だと思います。工業試験場が研究室化して、中小企業の皆さんにとって敷居が高いものになったのでは困るわけでございます。共同研究や研究交流の実績をどのように評価をされているのか。また、それらを通しての今後の工業試験場のあり方について御所見を賜りたいと思います。 　工業試験場が変化、激動のただ中にある中小地場産業の皆さんの厚い期待にこたえて、ますますその役割を発揮されんことを願いながら、この課題を終わりたいと思います。 　次に、公共工事に伴っての環境問題についてお尋ねをいたします。景気回復のためにも公共事業の実施が大きな力となっております。そうした中、金沢市内の各所でも昼夜を問わず、道路や下水道などの公共工事が行われております。そのつち音と振動は景気の回復を告げる快音とも言えるわけですが、しかし他方、その付近で生活をする人たちにとってはそうとばかりはいかないわけでございます。最近は工事の効率のためでしょうが、夜の十時から翌朝六時までなどという、深夜早朝にわたる工事もふえているようであります。こんな時間帯に近くで工事をされたのでは安眠できないということにもなります。時間帯をずらすなど、できるだけ工夫をしてほしいと思いますし、県施工の諸工事についてはそうした住宅環境等に対する配慮はどのようになされているのでしょうか。土木部長にお伺いをいたします。 　公共のための工事ということもあり、住民の苦情としてはなかなか表に出にくい面もございます。しかし、それゆえに施工者の側からの配慮が求められると思います。また、この種の工事に対する環境保全策について、環境部長にもあわせてお伺いをいたします。公共工事の速やかな実施はぜひとも必要ですが、住民が迷惑をこうむることのないよう、できるだけの策を講じていただきたいと思います。 　最後に、両副知事にお尋ねをいたします。 　連立政権の誕生、そして先の見えない深刻な不況、予期せぬ災害と大凶作。本日未明、苦渋の決断を強いられたコメ市場の部分開放。そして、病気療養のための知事の議会欠席などなど、実にことしはいろんなことがございましたし、またそれが現在進行中でもございます。あらゆる分野で、本当に時代が変わりつつあるなということをこの一年間体験を通して身にしみて実感をさせられました。 　しかし、私なりにこの一年を振り返ってみますと、余りに急激な変化であったがために、ついていくのがやっとだったと、そういう年でもございました。頭の中が整理できないままに次々と起こる出来事にどう対処したらいいのか、どう考えたらいいのか、受け身の一年であったような気もいたします。来年こそは、微力ながらこの新しい時代の流れをよりしっかりしたものにするために、受け身から攻勢に転じて頑張りたいと、そういうふうに念じております。 　そこでお聞きしたいのは、歴史とも言えるこの激動の年を両副知事はどのように締めくくり、そして来るべき年に何をかけるのか。その思いを、本当に端的に、そして気持ちを込めてお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。 　先ほどは、後でばばを引くという話もございました。しかし、私は残り物に福があるというふうにも思います。そういう意味では、ぜひ最後の質問に心温まる本当の肉声を聞かしていただいて、この質問戦を終わりますようにお願いを申し上げて質問にかえさせていただきます。 　御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（矢田富郎君）　知事職務代理者、谷本副知事。 　〔知事職務代理者（副知事　谷本正憲君）登壇〕 ◎知事職務代理者［副知事］（谷本正憲君）　桑原議員の御質問にお答えをします。 　まず一点は、財政問題。政策的選択というお話がございましたが、もう御承知のように、経済が大変まだ低迷状況が続いております。そういう意味では、私どもにとりましても大変厳しい財政環境が続くわけでございます。それゆえに、そういっためり張りのある、そういった選択というのは当然必要であろうと思うわけでございますが、来年度はまず一つは本県経済の活力の回復を図るというのが大きな柱であろうと思います。あと、それに続きまして、九月議会でも申し上げました二十一世紀に向けての県政がさらなる飛躍を遂げるための各種の基盤づくりも、詳しくは申し上げませんけれども、七つの柱を立てましたけれども、そういった基盤づくり、これが重要な政策課題というふうに私ども理解をいたしております。まだ、具体の予算編成までには少し時間がございますけれども、来年度の当初予算に当たりましては、それぞれ具体的には一つ一つの事業につきまして、それぞれの事業の進捗度合いとか、あるいは緊要度などについて私どもなりに厳しい吟味を加えながら、歳入も考えていかなければいけないわけでございますので、財政面の工夫も十分凝らしながら、またそれぞれのプロジェクトの実行期間の調整なども行いながら、いずれにしても着実な前進を図っていきたい、かように考えております。 　それから、情報公開に関連をして、国や県内市町村における制度化についての御指摘がございました。情報公開制度は、民主政治の基本を担保するものでございますし、地方自治の前提である住民に開かれた行政、これを推進する上で大変大事なものだというふうに理解をしております。この意味で、新聞等で報道されておりますが、国が今回情報公開法の制定に向けて、総理府に審議会を設置をして、そこで具体的な検討に入る方針を固めたということでございます。このことは率直に評価をしたいと思います。さらに、今後の進展状況を注目をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、市町村の状況につきましては、既に金沢市と七尾市の二市で情報公開条例が制定をされております。ただ、七尾市の場合には、条例の施行が来年の一月一日ということのようでございますが、小松、松任市でも現在内部で検討委員会を設けて検討をしておられるわけであります。今後、県が実施をいたします情報公開制度の意義とか内容等につきましては、市町村に対しましても十分説明をいたしまして、開かれた行政について市町村の理解を得るように、今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えております。 　それから、工業試験場のお話がございましたが、議員御指摘のように、工業試験場の職員数は五十八年以降、その変動はございません。増員につきましては、いろいろな意味でなかなか難しい面もあるわけでございますが、私ども工業試験場につきましてはいろいろ工夫をしなければならぬということで、量もさることながら質の面での充実を図っていこうということで、優秀な人材の確保に努めてきたわけでございます。おかげさまで、昭和五十八年当時は博士の資格を持っておられる方が一名でございましたけれども、現在それが十名ということでございます。そういったことによりまして、ひとつ資質の向上に現在努力をしておるところでございます。さらに、工業試験場だけではカバーできない、いろんな新しい技術がどんどん出てまいります。そういった技術分野につきましては、技術アドバイザー、これは九十四名委嘱をしておりますが、そういった方々ですとか、大学の研究者などとの連携を密にするということで、いろいろ工夫を凝らしているところでございます。 　それから、この一年を振り返っての感想、来る年にかける思いというのがございましたけれども、昨日、一川議員にもお答えをいたしましたので重複は避けたいと思いますけれども、私ごとで大変恐縮でございますけれども、ことしは私のえとでございまして、私は年男であったわけでございますが、ことしの初めには年男にかけたわけではございませんけれども、ことしは何かよいことがあるんではないかという予感もしたんですが、結果的には大変な激動の年でありました。年初め早々には能登沖の地震もございましたし、景気の低迷はいまだに続いておりますし、桑原議員がおっしゃいましたように、政権交代もございましたし、政治改革が今国で真剣な議論が行われておる、ウルグアイ・ラウンドの受け入れもございました。さらに加えて知事の入院、療養ということで、まさに国際情勢ではありませんけれども、激変の一語に尽きるということが私の率直な感想でございますが、その中にありまして、石川県自体は着実に一歩一歩前進をしているというふうに感じるわけでございます。私自身も細かいことは申し上げませんが、小松空港の国際化などで二度にわたりまして香港へも出向きましたし、主要なプロジェクトの推進につきましてもそれぞれ積極的に対応させていただいた。観光推進あるいは地方分権につきましても、その取り組みについて県庁挙げての体制ができましたし、ひとつこれらについては来年以降にぜひ実を結ばせたいものだというふうに思っております。おかげさまで、石川県で三度目の冬を迎えるわけでございますけれども、来年も石川県のさらなるレベルアップといいますか、広い意味での県民福祉の向上に私なりに努力をしてまいりたいというふうに思います。 　最後に、私にとりましても大変気がかりなのは知事の不在でございます。順調に回復をしておられるということであります。石川県の顔でもございますので、知事の一日も早い公務復帰、知事室での陣頭指揮を私自身も心から願うものでございます。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　太田副知事。 　〔副知事（太田芳枝君）登壇〕 ◎副知事（太田芳枝君）　桑原県議から行く年来る年の御質問をいただいたわけでありますが、ことしの一年間の認識につきましては、全く激動の一年であったという点では県議と同じでございます。本当に現在は戦後の我が国の経済社会システムの変化が求められている、まさに変化のときであるというふうに考えるわけでございますが、こういう変化の時代というのは、私はやはり過去とか、これまでの制度とかというものに余りとらわれることなく、常に前向きに志向していかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。それをやっていくには、私はやっぱり虚心坦懐にいくのがいいのではないかというふうに思います。余りこだわらないで、とにかく公平無私にいくということでございます。公平無私であれば、正しいと信じたことには頑固になれますので、そういうときは堂々と主張ができるのではないかというふうに思っております。 　同時に、これまでの日本経済のシステムの中で忘れてこられていた生活とか人間とかという視点を、できるだけ新しいシステムの中に入れていく努力をしていきたいというふうに思っております。新しい年に当たりまして、これまでも一緒でしたけれども、日に新たに、日々に新たにという気持ちを持って、いろいろな諸課題、県政山積しておりますけれども、私なりに果敢に対処していきたいというふうに思っております。 ○副議長（矢田富郎君）　畑中総務部長。 　〔総務部長（畑中龍太郎君）登壇〕 ◎総務部長（畑中龍太郎君）　格調の高い話の後に渋い話を申し上げて恐縮でございますが、まず県税の話から申し上げます。 　楽観過ぎて信用できないという御趣旨であろうかと思いますが、具体的に申し上げます。十月末の調定済額は五・七％の減でございますが、前年度の決算比九・七％の減というものよりは、これは上回っているわけでございます。 　それから、二つ目には、今後十一月からの調定に占めるウエート、これは法人二税が大きいわけでございますが、法人二税の十一月の伸び率というのがほぼ見込みどおりであるということ。それから、今後一定の調定額が見込まれますところのその他の税目、これが軽油引取税あるいは県民税利子割、自動車取得税等々でございますが、これらは比較的安定的に推移する性格のものである。こういった三つの理由から、現計予算額千二百三十億円の確保は何とかできるというふうに考えているわけでございます。 　それから、次に県債についてのお尋ねでございました。起債制限比率を昭和六十年度からちょっと申し上げさせていただきますと、一〇・四、一一・〇、一一・六、一一・五、一一・二、一〇・六、一〇・二、一〇・五、そして平成五年度が一〇・七でございます。これは地方債の許可が一部制限されることとなります二〇％をまだ大きく下回っているわけでございます。この今後の推移についてお尋ねでございましたが、議員十分御承知のように、国におきます地方財政対策、これに非常に大きく左右されるということがございます。また、標準財政規模をどの程度見込むかについて、さまざまな見方がございますので、的確に予想するということは甚だ困難でございます。これまで補正予算債あるいは地域総合整備事業債など、極力有利な起債の活用を図ってきているところでございますが、御指摘のように、県債の安易な増発は財政の硬直化の要因になるということでございますので、今後とも適正な県債の管理に努めると。それから、国に対しては地方財源の安定的な確保を強く要請してまいりたいと考えております。 　それから、次に情報公開制度について三つお答えいたします。 　まず、任意公開制度でございますが、議員は先ほど御質問の中で、この任意公開というものを行政が公開する文書を任意にあるいは自由に選択すると、そういう制度というふうにおとらえになっていたんではないかと思いますが、この場合の任意公開というのは、実施機関の裁量によって公開、非公開を判断するというのではなくて、これは公開、非公開の決定が不服申し立ての対象にならないということを除きましては、請求とか決定の手続、あるいは公開の可否の判断、さらには公開の方法などについて請求権者と何ら変わらない取り扱いをしていきたいと、このように考えております。そういう意味では、区別、差別はございません。違うのは行政処分になるかどうかという点でございます。 　それから、第二点目の意思形成過程の情報という御指摘がございましたが、これは県の内部でありますとか、県と国との間における審議、調査、検討などの意思形成過程における情報でございます。これについては、おのおの段階における決裁は終了をいたしておりましても、県としての最終的な意思が確定をしていないという性格のものでございます。こういった情報が非公開情報に該当するかどうかの判断、これについて今回の大綱では、公開することにより当該または同種の審議、調査、検討等に著しい支障を及ぼすおそれのあるものと、このように規定をいたしておりますが、お尋ねにございました、もう少し具体的にならぬかというお話につきましては、例えば県民に誤解を与えたり、無用の混乱を招くおそれのあるもの、予算要求書などはこういうものだと思います。さらには、特定のものに不当な利益または不利益を与えるもの、行政内部における自由な意見交換、情報交換が阻害されるもの、これは試験問題の検討会資料などが当たると思います。こういったものが考えられるわけでございます。いずれにしても、原則公開の趣旨を没却することのないように心してまいりたいと思います。 　それから、最後に非公開情報についての判断基準についてお触れでございました。三月の提言では、この非公開情報は限定的、明示的に定められることが必要であるけれども、条例の規定の仕方には限界があるので抽象的な表現にならざるを得ない、そういう認識を一つ示した一方で、この制度の適正な運用を図るためには、具体的な文書が非公開情報に該当するか否かについて、より詳しい判断を必要とし、可能な限り具体的な情報を例示した基準細目を作成すべきである、このように指摘をいたしております。 　したがって、公開、非公開を判断する場合のより詳しい判断基準というのは、この制度を実際に運用していく場合、非常に大事なものになりますので、条例制定後に策定をいたします事務取扱要領で規定をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　斉藤環境部長。 　〔環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕 ◎環境部長（斉藤晴彦君）　深夜、早朝における公共工事に対する環境保全対策についてお答えいたします。 　既に御承知のとおり、騒音規制法並びに振動規制法では、くい打ち機や削岩機などを使用する特定建設作業につきましては、騒音や振動の大きさを規制基準値以下にすること。あるいは、夜間作業や日曜、休日における作業を禁止すること。それから、作業時間や最大作業日数を制限するなどの規制が行われております。しかしながら、道路法や道路交通法によって、夜間や日曜、休日に行うべきとされるような場合などには適用が除外されております。 　市町村が特定建設作業の届け出を受ける段階で、このような作業が地域住民の生活環境を損ねることがないように、また苦情の対象とならないように、施工業者に対して適切な対応を求めるように、市町村を指導してまいりたいと考えております。 ○副議長（矢田富郎君）　寺西商工労働部長。 　〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎商工労働部長（寺西盛雄君）　工業試験場のあり方につきましてお答え申し上げます。 　本県の工業試験場の活動につきましては、県内のみならず、全国的にも極めて高く評価されているところでございます。直接のお尋ねは、共同研究や研究交流のあり方についてでございますが、最近、県内大学や大手企業との共同研究がかなり多くなっております。これも県内中小企業に直接役立つ技術開発等を主眼としているものでございます。その成果につきましても、産地の技術指導あるいはまた技術懇談会の開催によりまして、中小企業に普及を図っているところでございます。 　もう一つのメリットは、この共同研究を通じまして、研究員の資質向上による技術指導力の向上の効果も極めて大きいものと考えております。御質問の趣旨を十分に生かしまして、地域に密着した試験場でありますよう、一層の努力をしていきたいと思います。 ○副議長（矢田富郎君）　西土木部長。 　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　深夜、早朝にわたります工事の環境対策についてお答えを申し上げたいと思います。 　県の発注いたします工事につきましては、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針、建設工事公衆災害防止対策要綱、土木工事安全施工技術指針に基づいて発注しているわけでございます。大変ちょっと言いづらくて恐縮でございますが。さらに、住宅地の近接工事におきます工法につきましても、可能な限り、無騒音、無振動の工法を採用しているところでございます。 　深夜、早朝にわたります工事を行う場合には、さらに施工計画書に環境対策の項目を設けまして、例えば大型車両でありますと、運行時間帯、場所、走行速度、走行台数、運搬量というようなものを明示いたしまして、騒音や振動の影響を最小限にとどめるよう指導しているところでございます。 　また、工事施工に際しましては、事前に地元住民に工事概要について説明を行い、協力を願っているところでございます。しかしながら、苦情などがどうしても出てくる場合があるわけでございますが、そのような場合につきましては、所管土木事務所でその都度現地調査の上、施工業者にその対策を指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（矢田富郎君）　以上をもって、質疑並びに質問を終結いたします。 　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○副議長（矢田富郎君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。 　次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査等のため明十五日及び十六日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長（矢田富郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 　次会は、十二月十七日午後一時より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　午後三時十二分散会 　　　　　　─────・──・─────...