十八 番 長 憲 二
十九 番 角 光 雄
二十 番 北 村 茂 男
二十二番 勝 木 菊 太 郎
二十三番 大 幸 甚
二十四番 福 村 章
二十五番 嶋 野 清 志
二十六番 谷 口 一 夫
二十七番 河 口 健 吾
二十八番 石 本 啓 語
二十九番 中 村 幸 教
三十 番 米 沢 利 久
三十一番 中 川 石 雄
三十二番 金 原 博
三十三番 宮 下 正 一
三十五番 宮 地 義 雄
三十六番 竹 野 清 次
三十七番 米 沢 外 秋
三十八番 北 野 進
四十 番 若 林 昭 夫
四十一番 稲 本 孝 志
四十二番 桑 原 豊
四十三番 山 根 靖 則
四十四番 藤 井 肇
四十六番 庄 源 一
四十七番 川 上 賢 二
欠席議員（五名）
十六 番 稲 村 建 男
十七 番 奥 清 一
三十四番 山 田 宗 一
三十九番 八 十 出 泰 成
四十五番 池 田 健
──────────────
△再開
○議長（福村章君） これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△議長諸報告（省略）
○議長（福村章君） 諸般の口頭報告は省略いたします。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（福村章君） 日程に入り、質疑並びに質問を続行いたします。
〔粟貴章君登壇、拍手〕
◆（粟貴章君）
一般質問の三日目、
トップバッターとして登壇をお許しいただきました。本日の
一般質問の関心は、次に原発の北野さんが控えられておりまして、どうもそらちに集中されているように思われまして、知事並びに
関係部局長におかれましては、どうぞ私の質問にリラックスしてお聞きをいただきまして、十分に頭の緊張をお解きくださいまして、柔軟な発想で明確にしっかりとした御答弁を賜りますようお願いしたいと思います。
それでは以下、質問に移らせていただきます。
一九八一年、
アメリカで初めて報告されたアクアード・イミーヌ・ディフィシンシー・シンドローム、発音は正確かどうかわかりませんが、訳して
後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズは御承知のとおり、
世界各国で患者が増加し続けており、社会的、経済的にもますます深刻な問題となりつつあります。
アメリカ・
プロバスケットボールのスーパースター、マジック・ジョンソンの
エイズ感染の公表が話題を呼び、また国内の
週刊誌等においては性風俗の一つとして取り上げられるなど、我が国においてはまだまだ興味本位でとらえられている面はあるかもしれませんが、言葉としてエイズというものが定着をしていることは間違いありません。ＷＨＯ──
世界保健機関の報告によれば、ことし一月一日現在で、
エイズ患者は世界で四十四万七千人、推計値では百万人を超え、感染者は一千万人を上回るとされています。
我が国においては、今のところ、
世界各国に比べてほんの少数にとどまっているようでありますが、それでも
エイズサーベイランス委員会の報告によれば、患者、感染者の発生は増加傾向にあり、特にここ最近では国内での異性間の性的接触による
感染事例が目立ってきているほか、
在日外国人感染者も急増しているとのことであります。今後、エイズが急激に蔓延していくか、あるいは蔓延を阻止できるか、非常に重要な時期に差しかかっていると言えます。
昨年九月初めに、総理府の
世論調査の結果が新聞に掲載をされましたが、エイズの感染の仕方について、蚊に刺されると感染するとか、ふろを共有すると感染するとか、誤った知識を持っている人、あるいは感染を予防する方法についても十分な知識がないといった人が多いといった調査結果が出ておりました。また
血液製剤を使われ、不幸にも感染をされた
血友病患者の方々の訴訟問題などが起きるなど、エイズを取り巻く問題も複雑化しているとも言えます。
エイズ対策については、昭和六十二年に厚生省及び
エイズサーベイランス委員会から各都道府県に対し、
エイズ問題総合対策大綱や
エイズ対策の推進についてといった通達があり、また
平成元年二月には
後天性免疫不全症候群に関する法律が施行されておりますが、それらを受けて本県の
エイズ対策がどのようになされているのか、その実態を中心に、以下お尋ねをしたいと思います。
第一は、本県の患者、感染者の現状はどうなのか。また、今後どのような予測をされているのか。さらには、
エイズ対策についてどのように認識をされているのか。
第二は、エイズに関する相談、
指導体制はどのように整備されているのか。
第三は、献血の際の二次
感染防止対策及び
血液製剤の
安全確保は十分なされているのか。また、
医療機関における
輸血用血液の
院内採血等に関する
安全対策の指導はどのようになされているのか。
第四は、
医療機関以外の場所、例えば鍼灸、理・美容業に対する衛生管理はどのようになされているのか。
第五は、
エイズ予防のための正しい知識の普及について、どのような方策をとっておられるのか。また、その効果についてはどのように感じておられるのか。
第六は、
血液製剤の使用によって、不幸にも感染された
血友病患者の方々について、偏見や差別といった問題は起きていないのかどうか。また、十分に治療が受けられる体制は整備されているのかどうか、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
第七は、学校教育における啓発等、若い世代の
エイズ予防について、どのような取り組みがなされているのかについてであります。二十歳未満の
エイズ患者、感染者がふえているのを受けて、文部省は去る三月三日、エイズについての正しい知識を身につけさせようと、平成四年度中に
高校生向けの
エイズ教材を作成し、全国すべての高校に配布すると発表をしたところでありますが、今後の対応を含め、若年層に対する
エイズ予防対策について、御所見をお伺いいたします。
以上、七点につきまして、知事並びに
関係部局長にお尋ねをしておきます。
次に、
医療廃棄物の問題についてお尋ねいたします。
使用済みの注射器や
点滴セット、
採血用具などのいわゆる
医療廃棄物については、処理中に誤って注射針を刺したり、薬品容器の割れた破片で手を切ったりする事故が全国的に後を絶たず、また最近では今ほど質問いたしましたエイズや
Ｂ型肝炎などに感染するおそれさえあるとも言われております。さらには、不法投棄や
一般廃棄物にそれらが混在しているケースも起こっていると言われております。
平成元年十一月には、厚生省から
医療廃棄物処理ガイドラインが打ち出され、本県でも一昨年より、
感染性廃棄物マニフェストシステム推進協議会が開催され、先ごろ
医療廃棄物適正処理の手引きが各
医療機関に対し配布をされたと聞いております。
一方、
医療機関側の現状を見れば、特に
感染性廃棄物の処理については、
院内医療施設の不備や
委託処理のコスト高といった問題があって、通常の
産業廃棄物の十倍以上の経費がかかるという声も上がっております。本年七月には、
改正廃棄物処理法が施行されると聞いておりますので、これら
医療廃棄物、特に
感染性廃棄物の問題について、以下数点お尋ねをしたいと思います。
第一に、本県において、
医療廃棄物は一日どれくらい出ているのか。そのうち
感染性廃棄物はどれくらい出ているのか。また、全国的に見てどうなのか。
第二に、県は
医療施設に対し、現在、日常どのような監視、
指導体制をとっているのか。また先般、各
医療機関に配布された
医療廃棄物の
適正処理の手引や本年七月施行予定の
改正廃棄物処理法によって、今後、監視、
指導体制が強化されるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
第三は、医療法第二十一条第一項によれば、病院は
汚物処理施設を設置しなければいけないと規定されておりますが、適正な
設置状況にあるのかどうか。
一方、
自己処理施設のない
一般診療所、
歯科診療所等で、
感染性廃棄物については
処理業者に委託されていることと思いますが、対応可能な
処理業者が県内に十分存在しているのかどうか。また、
感染性廃棄物の処理の流れを的確に把握し、適正に処理されたことを確認する仕組み、いわゆる
マニフェストシステムは適正に運用されているかどうか。
第四は、
感染性廃棄物の
自己処理あるいは業者に委託する場合の経費について、また
処理施設を新たに設ける場合、その
設置費用に対し、それぞれ保険点数は認められているものなのかどうか。
第五は、
一般診療所等が
感染性廃棄物の
滅菌処理を行う
高圧蒸気滅菌器、いわゆる
オートクレーブ等を設置する場合、県として
助成制度等を創設するお考えはないかどうか。
また、基幹病院の
滅菌処理施設への
感染性廃棄物の
持ち込み利用ということは考えられないものなのかどうか。さらには、各
医療圏ごとに共同して使用できる
滅菌処理施設を設置するお考えはないかどうか。
以上、五点につきまして、知事初め
厚生部長並びに
環境部長にお伺いをいたします。
次に、
交通安全施設に関連をしてお尋ねをいたします。
議席をいただいて十カ月、先輩、
同僚議員の皆さんの御指導をいただき、また地域の皆さんに支えられながら、何とか伝い歩きができるようになったかなあと感じる昨今でありますが、おかげさまで近ごろ地域の方々からいろいろな御要望や御相談をいただけるようになりました。その中で
交通安全施設に関すること、特に信号機の設置についての御要望や御相談を数多くいただきます。供用開始となった道路に、私自身車を走らせてみますと、信号機の設置してある既存の交差点に比べて、はるかに大規模と感じられる交差点に信号機がないという場面に遭遇することもあります。そういった交差点では、確かにどちらかに一たん停止の標識などはあるものの、例えば
既存道路に新たな道路が交差し、優先順位が入れかわった交差点などでは、
既存道路の
優先イメージを持った
ドライバーは一瞬とまどい、また無意識のうちに事故につながるケースも多いように思われます。要望される方々の中には、以前から要望していて何度も警察署に足を運んでいるが、「管内に配分される数が決まっているし、予算もない」と言われて、じれったい思いをしているといった声から、「死亡事故が何度か起こらないとつけてもらえないのかなあ」と、半分あきらめの声も聞かれます。
ドライバーや歩行者の
安全意識、モラルの向上ももちろん必要ですし、信号機されつけばよいというものではないことはわかりますが、納得のいく説明もないままに、身近な住民の願いがかなえられない現状であるような気がいたしますので、以下、信号機の問題に対しましてお尋ねをいたします。
第一は、道路の新設等によって、新たに交差点が生じた場合、信号機が設置されるまでの手順及び
設置基準はどういうことになっているのか。なお、
設置基準につきましては、計数的な面からも明らかにしていただきたいと思います。
第二は、過去に設置された信号機で、現在の
設置基準に適合しなくなったものについては、どのような対処をされているのか。
第三は、平成四年度においては、四十基を新設するということで
予算計上されておりますが、各管内ごとの設置数はどのようになっているのか。また、今後の
設置計画についてはどうなっているのか。
第四は、
信号機設置の要望があったもののうち、
設置基準に合わず、実現されないものについて、
地元住民等、要望者に対し、どのように説明をしているのか。また、信号機にかわる対策を要望箇所に講じているのかどうか。
第五は、道路の
計画段階で、明らかに新たな交差点が生じることなどがわかると思いますが、その段階で事業者と
公安委員会との連絡調整はどのように行われているのか。
第六に、信号機の設置がされないところについて、例えばそれに伴う
横断歩道については、なかなか車がとまってくれないために、歩行者が渡りづらいということも考えられます。先ごろ愛知県警では、生活形態の夜型化に伴い、信号機のない
横断歩道における
事故防止を図るため、光る
横断歩道の開発がなされたと聞いておりますが、その概要と本県においても今後、そのような対策を講ずるお考えはないかどうかお伺いをいたします。
第七は、
予算措置の考え方についてであります。款別予算の構成比を見ますと、平成四年度の警察費は全体の五％、平成三年度、これは十二月現計で四・七％となっております。それ以前の昭和六十年度から平成二年度でも、最高五・一％、最低四・七％であります。そこで、警察費が全体の五％前後に設定されるものという考え方が
予算編成においてあるとすれば、
信号機予算が警察費の中でやりくりを強いられて考えられる以上、その伸びはなかなか期待できません。信号機を含め、
交通安全施設は、いわば緊急を要するものであって、ゆっくり地道に考えられるものではないと思います。そこで、信号機を含め、
交通安全施設の予算については、別枠の
予算措置をとるということは考えられないものなのかどうか。
以上、七点につきまして、知事並びに
警察本部長及び
関係部局長にお伺いいたします。
ところで、私ごとになりますが、昨年の暮れからこれまで、陳情等で何度か東京、その他へ出かける機会がありました。
小松空港から飛び立つことが多かったわけでございますが、日ごろの行いがよいのかどうかは別として、どういうわけか私が出張するときは必ずといっていいほど好天に恵まれておりました。
小松空港へ向かう車の窓からも、上空に上がってから飛行機の窓からも、すばらしく美しい白山、文字どおりの白い雄壮な白山の姿を見ることができました。言葉で言い尽くせないような、何か心があらわれるような、そんな気持ちでした。ことしは県政百二十周年とともに、
白山国立公園指定三十周年という記念すべき年でもあります。そこで、白山及び
白山ろくについて、断片的にではありますが、若干質問をしたいと思います。
私は昨年の六月議会において白山及び
白山ろく地域について、いろいろと質問をさせていただきました。その答弁の中で知事は、「
国民文化祭に向けて、白山百景といったような絵を公募したらどうか。ついでに、白山の見える景色も百種類公募したい。同時に、
能登半島の岬の見える景色も百景募集したい」と、加賀、能登の格差に配慮をされて述べられました。
そこで、質問の第一は、ことしの
国民文化祭に向けて、知事が答弁されたこれらの
募集事業が実際に行われているのかどうか。また、もし行われているにしても、いささかＰＲ不足のような気がいたしますので、あわせて御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、
白山国立公園指定三十周年
記念事業についてであります。本年十一月十二日に、
国立公園指定三十周年を迎えるわけでありますが、
記念事業について
予算計上もなされているようでありますので、どのようなことを具体的にお考えなのか明らかにしていただきいと思います。
質問の第三は、
石川県立白山ろく民俗資料館についてであります。
白山ろく民俗資料館設置の目的は、
白山ろくが
白山信仰を初め、全国特有の
山村文化を温存している地域であり、また過疎化する
手取川上流、
白山ろく地域の振興を図る事業の一環として、貴重な
文化遺産の保存と活用をするためと伺っております。昭和五十四年に開館された
白山ろく民俗資料館には、現在、
国指定重要民俗文化財の白峰の
出作り民家、旧織田家を初め、貴重な民家が移築、野外展示をされ、また国指定九百九十二点を含む一万二千百十八点もの
民俗資料、その他四百七十点の
古文書等の
歴史資料、化石等六点の
考古資料が集められており、貴重な県民の
文化遺産の宝庫ともいうべき資料館であります。
知事も昨年の六月議会で、「白峰には県立の
白山ろく民俗資料館があるが、さらにこれから積極的にやっていきたい」と答弁されておりますので、以下数点お尋ねをいたします。
第一点は、平成三年度の
入館者数は二万六千人余りが見込まれているようでありますが、多い少ないかは別としても、どうもこの貴重な財産が広く県民に認識されていないのではないかということであります。県として、どのようなＰＲがなされているのかを、まずお尋ねをいたします。
二点目は、多くの
民俗資料のうち、公開されているのはどれくらいなのか。また、年間の
事業内容はどのようなことになっているのか。
三点目は、学芸員や
調査研究員は配置されているのかどうか。あわせて、貴重な資料の管理・
研究体制の整備は十分なされているのかどうか。
四点目は、自然環境に十分恵まれたところに立地しております
白山ろく民俗資料館でありますが、地球規模で環境が叫ばれている今日、今後、例えば
エコロジーパークといったような概念の中で、利活用の拡大を図っていく構想はないのかどうか。
以上、お伺いをしておきます。
質問の第四は、先ごろ
検討委員会によって、テーマの設定と候補地の選定がなされた
白山ろくテーマパークについてであります。今月末には、第三回の
白山ろくテーマパーク計画策定検討委員会で、整備方針、
導入施設の検討が行われると聞いておりまして、議論は委員会の皆さんにお任せするとしても、どうもこの
テーマパークの
イメージが沸いてこないのであります。どんな
イメージなのか、具体的に私にもわかるように教えていただきたいと思います。また、それとあわせてテーマの設定と候補地の選定についての
検討経過についても御説明をお願いいたします。
以上、白山、
白山ろく関係につきまして、知事並びに
関係部局長にお伺いをいたします。
最後に、ことしは今ほど申しましたように、県政百二十周年、
白山国立公園指定三十周年、そして昨年の石川国体に引き続き、
国民文化祭が本県で開催をされる記念すべき年であります。
中西知事におかれましても八期目、県政の総仕上げ二年目を両副知事を迎えられまして、より充実した布陣で臨まれるわけでありますので、どうぞ未来からの声に耳を澄ましていただき、県勢の発展のための諸施設に対して、果敢に取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問のすべてを終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（福村章君）
中西知事。
〔知事（
中西陽一君）登壇〕
◎知事（
中西陽一君） 粟議員にお答えいたします。
まず第一に、
エイズ対策、それから次に
医療廃棄物の処理、これは極めて専門的な問題でございますので、私からは
担当部長等が答えることについて、基本的にしっかりとやらねばならないということだけを申し上げておきたいと思うんであります。
特に、
エイズ対策は最近の大きな課題でございます。県の厚生部が中心になって、しっかりと対応してほしいと思いまするし、同時に広く県民の皆さんがこのことについての知識を深めていただくようにお願いをしたいと思っております。
また、
院内感染物の
廃棄処理でありますが、あわせまして
放射性物質の廃棄問題も大きな問題でございまして、両方相まちまして
医療機関が
医療機関としてあるまじきことの起こらないよう、精いっぱいこれからも指導、監督をしていくつもりでございます。
それから、次に
交通信号機を中心とする交通安全問題でございますが、警察も一生懸命にやってくれておりまするし、県予算でも警察からの
要求予算の重点になっているわけでございます。県も予算の許す限り、
交通安全対策には財源を導入いたしておるつもりでございます。単に何％ということで決めておりません。できるだけ具体的な要請に応じようという姿勢でございまして、これからもそのような姿勢でまいります。大事なことは
ドライバー、あるいはまた歩行者から見てどのような信号機がどこにあればいいか、こういうことをさらに突き詰めていく必要がある、こういうふうに感じているのでありまして、予算がないから信号機は我慢してくれということは基本的には言わないようにしたいと思っているんであります。
次に、
白山ろく及び白山の問題でありますが、白山はいわゆる母なる山というよりは霊峰という言葉で表現した方がぴったり我々の心にはまるものがあるように思っているのであります。これからさらに、白山の見える景色、恐らく適切なところから白山が見えるはずであります。そういう
町並み等はしっかりと大切にしてまいりたい。もう皆さん、ほとんど忘れておられるんでありますが、松任の千代野ニュータウンつくりましたときに、どの道に出ても白山の見えるように道路の方向を切ったんです。ところがしばらくしますと、商店街つくりたいということでその白山見える道をふさいでお建てになる、こういうことが起こりまして、これは未然に防止いたしましたが、どうも関心を持っていらっしゃるようで案外関心が抜けているのが寂しいんであります。
私は、ことしの文化祭には白山百景あるいは白山の見える景色百種類、
能登半島の岬の見える百景を募集したいと申しましたが、今担当局の方ではいろいろと工夫中でございます。役所って難しいもんでして、簡単にいかぬ。工夫してどういう点数つけるなんて議論しているようでありますが、できれば私の思いをぜひとも実現してほしいと思っているんであります。また、県外から来られた方に、白山あるいは
能登半島等の写真を絵はがきにして差し上げたいなという気がいたしております。
テーマパークにつきましては、まだ
十分検討は進んでおりません。ただ、いたずらに人工的なコンクリートの庭をつくったりすることは避けたい、こういうふうに思っているのであります。
テーマパークにつきましては、担当の部局でいろいろと案を練っておりますが、皆さんの方で御意見ございましたらぜひともちょうだいしたいと思っております。
私は、
白山ろくの村あるいは加賀市にいたしましても小松市にいたしましても至るところ白山見えるんですから、この白山の見える景色を大事にする、町並みもそれに合わせてつくる、こういうことができれば結構ではないかというふうに思っている次第であります。
国立公園指定三十周年でございます。ひとつ意義あらしめていきたい。地道かもしれぬけれども、ブナ林の復元等もその一環でございます。ブナ林の復元等についても多くの皆さん御関心案外寄せられない。残念でありますが、一部の白山の愛好家のお力を借りまして、ブナ林の復元もしているわけであります。ブナ林の復元は、白山にすむ動物のえさでもございますから、ぜひともやってまいりたいと思うのであります。
それから、
白山ろく民俗資料館。今の粟議員の御質問のように、
エコロジーパークという言葉、どういう意味か別といたしまして、さらに内容を充実していきたい。山に住む人々の生活が我々並びに後の時代に伝わるような、そういう
民俗資料館でありたいと思っております。残念なことに、大変土地が狭うございます。土地が本当に狭いのに困っておりますが、あの狭い土地であってもしっかりとした
民俗資料館にしたいのであります。どうも
民俗資料館言いますと、今座敷等は残すんですが、大事な人間生活に必ず食べることと排せつとあるんです。食べるところと排せつする場所が、
民俗資料館から外れたのが私は残念なんです。ちなみに、トイレでは京都のある有名な禅寺、それはおふろ場とトイレが文化財であります。そういうことを思いますと、担当者よほど注意しませんとそういうものは要らぬと思ってしまう。これも残念でございまして、なおこれからも協力をしていきたいと思っております。
テーマパークはいわゆる遊園地ではなく、もっと質の高いものにしたい、こういう考えであることを重ねて申し述べまして答えにかえます。
○議長（福村章君） 松谷
厚生部長。
〔
厚生部長（松谷有希雄君）登壇〕
◎
厚生部長（松谷有希雄君）
エイズ対策についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、本県における患者、感染者の数及びその予測についてでございますが、
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、いわゆる
エイズ予防法の第五条によりますと、患者及び感染者につきましては血液凝固因子製剤によると推定されるものを除きまして、診断した医師から知事に報告がなされることとなっております。しかしながら、その内容につきましてはプライバシーの保護、社会的影響等を考慮いたしまして、当面公表は差し控えさせていただくこととしておりますので、御了解いただきたいと思います。
全国的な発生状況を見ますと、当初言われておりました男性同性愛による感染のみならず、通常の異性間性的接触による感染が多くなってきておりまして、全国的には感染者が増加傾向にございますので、本県においても早晩そのような傾向になるのではないかと危惧しているところでございます。いずれにしても、継続した地道な対策が今後とも必要だと認識しておる次第でございます。
次に、エイズに関する相談
指導体制でございますが、石川県
エイズ対策実施要綱に基づきまして、県民の不安の解消を図るため、エイズに関する相談などが容易にできるよう、相談者などのプライバシーに留意しながら、県内十カ所の保健所及び県の健康推進課、金沢市の衛生課に一般相談窓口を設置しておるところでございます。また、エイズウイルスの抗体検査についても十のすべての保健所において受け付けをいたしまして、実施をしておるところでございます。これらの相談
指導体制にあわせまして、さらに医師・
医療機関等からの専門的な相談に応じるため、県内の四
医療機関に専門相談窓口を設置しているところでございます。
献血の際の二次
感染防止対策、あるいは
医療機関における
輸血用血液の院内採血に関する安全指導についてでございますが、献血における採血の器材は献血者ごとに滅菌済みの新しいものを使用しておりまして、献血される方への血液及び器材を介しての二次感染は全くございません。
また、県内では赤十字血液センターが
血液製剤の迅速な供給体制をとっておりまして、
医療機関内で
輸血用血液の採血を必要とする事例はほとんどございませんが、輸血用にやむを得ず実施する場合も皆無ではないと思われます。この場合は、厚生省が示しております輸血療法の適正化に関するガイドラインに基づきまして、
医療機関内での採血を必要最小限にとどめるほか、梅毒血清反応、
Ｂ型肝炎の抗原、エイズウイルスの抗体などの検査を実施いたしまして、
輸血用血液の
安全確保を図るよう医療監視を初め、あらゆる機会を通じて指導しておるところでございます。
また、献血において
血液製剤の安全性はどのように確保されているかということでございますが、献血血液からつくられます
血液製剤につきましては、安全性を確保するため赤十字血液センターによりまして、エイズウイルスの抗体検査、
Ｂ型肝炎ウイルスの検査、Ｃ型肝炎ウイルスの抗体検査、成人Ｔ細胞白血病の抗体検査、ワイド血清学的検査などの種々の血液を介する病気を検査を実施いたしまして、万全を期しているところでございます。
次に、鍼灸、理・美容業などの方々に対する衛生管理指導についての御質問がございましたが、
エイズ感染の防止を図るため、エイズ問題総合対策要綱が昭和六十二年二月に定められておりますが、これを受けまして県では鍼灸、理容、美容など各種団体に対して講習会を開催いたしまして、使用後の器具は十分洗浄すること、煮沸、蒸気及び薬液等による消毒の徹底を図ることなど、エイズなどの予防措置を周知を図ってきたところでございます。なお、鍼灸の施術所、それから理容、美容所等のそれぞれの施設におきましては、それぞれの法律におきまして使用済み器具などの消毒の実施、清潔の保持など衛生管理の徹底が義務づけられておりまして、各団体では研修会などで衛生管理の徹底に努めているところでございます。今後とも衛生管理の徹底について周知指導してまいりたいと考えております。
次に、
エイズ予防のための正しい知識の普及及びその方策ということでございますが、エイズは現在のところ、感染予防に有効なワクチンがなく、また根本的に治療できる薬等もないわけでございますが、感染経路は限定されているため、正しい知識と実践によりまして予防することができる病気であると言われております。したがいまして、エイズについての正しい知識の普及を促進することにより、感染の予防を図るとともに、無用の不安や誤解を解消するため、リーフレットの作成及び配布、（資料提示）こんなリーフレットを用意しておりますが、これらの配布、それからポスターの掲示、テレホンサービスの実施、ちなみに番号を申しますと〇七六二−六三−九四九九となっておりますが、三分間で聞けるそうです。それから、啓発用のビデオテープの貸し出しなど、啓発、普及活動を行っているところでございます。平成四年度、来年度におきましては、従来からの事業に加えまして、世界エイズデー──十二月一日でございますが、これにあわせましてエイズシンポジウムを開催するなど、今後ともより一層
エイズ予防のための正しい知識の啓発普及に努めてまいりたいと思います。
議員各位におかれましても、ぜひエイズについての正しい知識の普及について、各地域で努めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、
血液製剤使用によりまして感染した
血友病患者についてのお尋ねがございましたが、
血液製剤使用により感染した
血友病患者さんにつきましては、
エイズ予防法第五条に基づく都道府県知事への報告を要しないというため、県においてその実態を把握しておりませんが、今までのところ偏見や差別というような問題があったとは聞いておらない状況でございます。血友病はその病気の性格上、比較的大きな病院での受診が普通であると言われておりますが、県内において
血友病患者に対する治療体制はおおむね整っているというふうに認識しております。また、
血友病患者さんは凝固因子製剤を投与する必要がございます関係上、常に医師の管理下にございまして、健康管理がなされている状況にございます。なお、
血友病患者に対しては、小児慢性特定疾患治療研究事業などによりまして医療費の助成が行われているところでございますし、また感染した
血友病患者に対しましては、特別手当等の給付が行われているところでございます。
次に、
医療廃棄物の問題についてでございますが、まず
医療施設に対してどのような監視、
指導体制をとっているかということでございますが、
医療施設に対する監視、
指導体制といたしましては、保健所を主体といたしまして、毎年すべての病院と有床診療所十数カ所に立入検査を行っております。
医療廃棄物の処理につきましても、この立入検査の際に国の
医療廃棄物処理ガイドラインなどに基づいて、一般の廃棄物との分別の状況を初め、
感染性廃棄物の場合にはその
滅菌処理の方法や業者への委託状況について確認し、必要に応じて指導しているところでございます。
次に、病院における
汚物処理施設の
設置状況でございますが、病院において
汚物処理施設は医療法の第二十一条に基づきまして、必置施設となっておりまして、病院の許可に当たりましてはその設置を確認しているところでございます。医療監視などにおきまして、破損など使用不可能な施設が発見された場合には直ちに整備するよう指導しておるところでございます。
次に、
感染性廃棄物の処理に関する費用が保険点数に入っているかという御質問でございますが、診療報酬点数は直接的には患者さんに対する診療行為に対して措置されているものでございまして、廃棄物処理費用などが独自の項目として書かれているわけではございませんが、病院、診療所の管理費用とあわせまして点数設定において考慮されているものと理解しております。
次に、
一般診療所等が
高圧蒸気滅菌器など、
処理施設を設置する場合の助成措置についての御質問でございますが、
高圧蒸気滅菌器などは病院、診療所等において必要な施設と考えておりますが、施設の整備、管理等に関する経費については診療報酬点数に広く包含されておるものでございます。
また、これらの施設に対し、県の公害防止対策資金貸付制度及び社会福祉医療事業団の融資制度が設けられておりますので、
一般診療所の方々にその利用を勧めてまいりたいと考えております。
次に、
一般診療所等が
滅菌処理施設へ
感染性廃棄物を持ち込むことは可能かと、病院の
処理施設に持ち込むことは可能かという御質問がございましたが、病院の
滅菌処理施設はその病院の適切な医療を確保するため、必置施設になっているものでございまして、基本的には他の
医療施設の廃棄物処理を行うことまでは想定されていないものと考えております。ただ、緊急、一時的な対応ということでございますれば、
一般診療所等が病院の
滅菌処理施設を共同利用することもやむを得ないかと考えております。しかしながら、事業者みずからが廃棄物処理を行うという原則からすれば、いずれは各
医療施設において、あるいは業者委託によって処理することが必要であると考えております。
次に、各
医療圏ごとに共同使用できる
滅菌処理施設を設置する考えはないかということでございますが、
感染性廃棄物の
滅菌処理は通常、各
医療施設において、または業者委託によって個別に行われておるところでございます。しかしながら、地域によりましては
滅菌処理施設の共同利用も有効であるんではないかと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 斉藤
環境部長。
〔
環境部長（斉藤晴彦君）登壇〕
◎
環境部長（斉藤晴彦君） まず、
医療廃棄物問題についてお答え申し上げます。
医療廃棄物の一日当たりの排出量につきましては、昭和六十三年度に厚生省が試算をしておりまして、全国ベースで
医療廃棄物が日量三千六百トン、そのうち
感染性廃棄物が三百五十四トンと報告されております。また、厚生省の試算に基づきまして、本県の排出量を試算した結果では、
医療廃棄物が日量四十六トン、
感染性廃棄物が五トンと推定されます。
次に、
指導体制でございますが、これまで医師会、
産業廃棄物処理協会及び関係行政機関からなります
マニフェストシステム推進協議会を設けまして、
医療廃棄物の適正な処理につきまして、協議の上、
医療廃棄物適正処理の手引を取りまとめまして、その周知徹底に努めてきたところでございます。
一方、現在国におきまして、本年七月に施行が予定されております
改正廃棄物処理法の中で、
感染性廃棄物を特別管理廃棄物として、
マニフェストシステム制度を義務づけるなど、より厳しい処理基準が適用されることとなっております。
県といたしましても、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、改正法の趣旨を踏まえまして、監視、指導に努めてまいりたいと存じます。
次に、
医療廃棄物を取り扱う
産業廃棄物処理業者はこの三月現在で、収集運搬業者で十二業者、中間
処理業者で三業者ございます。処理体制の整備が整いつつございますが、県内全域で円滑かつ適正な処理が図れるように業者を指導してまいりたいと存じます。
次に、
マニフェストシステムは適正に運用されているかという御質問でございます。現在、県内において
感染性廃棄物の焼却
滅菌処理を行っております
産業廃棄物の中間
処理業者につきましては、マニフェストの使用が適切になされていることを定期的な立入検査の際に確認をしております。しかしながら、県外へ持ち出されている
感染性廃棄物もございまして、現状では処理経過を確認することは難しいことから、今後、
産業廃棄物処理業者を対象といたしまして、マニフェストの使用状況の調査を実施いたしまして、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、
白山国立公園指定三十周年
記念事業につきましてお尋ねがございましたが、地元の白峰村など三村を初め、関係機関とともに記念行事実行委員会を組織いたしまして、白山のＰＲ、自然保護思想の高揚を図るために、各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりまして、実行委員会の行います事業につきましては現在、検討を進めておるところでございます。具体的には記念講演会の開催や白山の写真コンテスト、あるいは自然観察会を兼ねたガイドつきのツアー登山の実施、また道標や案内板の整備、そのほか各村が実施いたします事業への協賛も考えております。また、このほか白山に関します学術書の出版が予定されておりますので、これに協力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福村章君） 山内土木部長。
〔土木部長（山内勇喜男君）登壇〕
◎土木部長（山内勇喜男君）
白山ろくの
テーマパークにつきまして知事の答弁を一部補足させていただきます。
白山ろくの
テーマパークにつきましては、テーマの設定及び候補地の選定につきまして、学識経験者や地元市町村長等で構成されます
白山ろくテーマパーク計画策定検討委員会において検討しているところでございます。候補地の選定に当たりましては、白山の眺望とか、あるいはすぐれた自然環境を有する場所、それから金沢や小松と白山をつなぎます交通の要所であること、また公園として利用できるまとまりのある敷地が確保できること、そういったようないろんな点を考慮いたしまして、大まかな位置といたしまして、手取川と大日川の合流地点から、国道百五十七号と主要地方道の小松下吉野線が交差する場所を包含するような区域が選定されたところでございます。まだ、具体的な区域あるいは計画内容につきましては十分詰まっておりませんが、今後さらに現地等を調査した上で、さらに詳しく詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 学校におけるエイズ対応と今後の指針ということでございました。
学校におきましては、エイズ教育について、昭和六十三年にエイズに関する指導の手引というものを配布いたしまして、教科の保健体育やホームルーム、学級活動等で小学校の高学年、中学校、高等学校と生徒の発達段階に応じて指導しておるところでございます。また、文部省は平成四年度中に、高等学校生徒を対象にエイズの基礎知識、予防法、感染者患者への差別をなくすなどを主眼とした生徒用教材を作成し、各校へ配布する予定でございます。本県でもそれを受けまして、性指導と関連づけながら指導の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、
白山ろく民俗資料館についてお答えいたします。
広く県民に認識されるようなＰＲがなされておるかということでございますが、北陸三県の小中学校、公民館、旅行会社等へ幅広くパンフレットを配布しているほか、特別展示の案内を新聞に掲載しており、児童生徒から県外観光客まで幅広く現在利用されております。設立から十三年を経過いたしまして、数多くの
民俗資料が集積され、その価値も年々高まってきていると考えておるところでございますが、今後もマスメディアの活用や
白山ろく少年自然の家の利用メニューへの組み入れ、白山保護センター、白山登山者への呼びかけ、地元各種イベントの組み入れなどの方法により、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に、
民俗資料のうち公開されているものはどれくらいか。また、年間の
事業内容はどのようになっているかというお尋ねでございますが、
白山ろくの生活様式を残す建物十一棟を公開しておるほかに、現在所蔵しております
白山信仰、出づくり、山村習俗、天領文書、珪化木などの民俗歴史
考古資料約一万三千点を入れ替えながら公開しております。さらに、通常の公開事業のほかに年一回の特別展を実施し、さらに普及事業といたしまして、
白山ろくの生活様式を体験するわら細工、草木染の教室を入館者の要望に応じて実施しているところでございます。
次に、貴重な資料が学術員や
調査研究員に十分に保存、管理、研究されているかというお尋ねでございますが、収集した建物、
民俗資料はかけがえのない貴重な文化財でございます。公開中の資料につきましては監視員を配置し、その他の資料については専用の収蔵庫に保管して、その保全に万全を期しているところでございます。
なお、学芸員など専門職員の配置が難しいため、歴史博物館の学芸員を派遣するなど対応を行っておりますが、今後は研究チームを組んで、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
最後の
エコロジーパークの構想については、知事が答弁したとおりでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 坂東
警察本部長。
〔
警察本部長（坂東自朗君）登壇〕
◎
警察本部長（坂東自朗君） 議員御質問の信号機の問題についてお答えいたします。
まず最初の御質問は、新設道路での信号機が設置されるまでの手順についてというお尋ねでございますが、まず道路管理者と交差点等に関する事前協議を行った上で、
信号機設置の必要性について予測交通量を初めとするいろんな予想を検討いたしまして設置いたしているところでございます。また、その
設置基準については交通量とか、あるいは横断歩行者の数、あるいは交通事故の発生等の予測を一応の目安といたしまして、必要性あるいは緊急性等を検討し、設置しているところでございまして、
設置基準を定量的に決めるということはなかなか困難なことかと思います。
次、御質問二点目は、既設の信号機で現在の
設置基準に適合しなくなったものについてはどのように対処しているのかということでございますが、当然のことといたしまして、バイパスの設置等によりまして、交通実態に変化が生じた場合には地元住民の御意見等を参考にして、その存続の必要性を検討いたしまして、必要性がないと判断した信号機につきましては、他の場所に移設しているところでございます。
それから、三点目の各管内ごとの信号機の設置数についてでございますが、平成四年度におきましては、各警察署からの要望を踏まえて、あわせて予算状況を勘案しながら四十基を新設したいと、このように考えてお願いしているところでございます。今後、具体的な設置箇所につきましては、さらに実態等を調査しながら最終決定をしてまいりたいと、このように考えております。
それから、四点目の信号機の設置が実現されない場合の措置ということについてでございますが、地元からの要望というものはこれは貴重な提言と我々は受けとめておりまして、設置が実現されない場合におきましても、必要に応じて地元警察署において要望者等にその旨の説明をしております。また、このような形で設置がされない箇所につきましては、一時停止などの交通規制を実施し、
事故防止を図っているところでございます。
五点目の道路が建設される場合の道路管理者との関係ということにつきましては、これは事前に幾度も検討会等を開催いたしまして、道路
計画段階での連絡調整を図っているところでございます。
六点目の御質問でございますが、愛知県警で開発した光る
横断歩道の概要ということでございますが、これは
横断歩道の両端に設置しましたセンサーによりまして、横断しようとする歩行者を感知し、横断道路の道路びょうが赤色点滅するシステムと聞いております。我が石川県警といたしましては、本年度夜間における死亡事故が多発したということから、夜間における視認性の非常に高い、いわゆる高輝度道路標示を施した
横断歩道を既に一部導入しているところでございますが、愛知県警の光る
横断歩道の導入の要否も含めまして、今後なお夜間の歩行者対策には工夫検討を加えていきたいと、このように考えております。
最後に、警察予算の中に占める
交通安全施設経費の御質問でございますが、警察予算は県一般会計予算に占める割合は過去おおむね五％前後で推移しておりますけれども、これは警察費のうちで人件費が約八〇％を占めているということが変動がない大きな理由でございまして、全国的に見ましても当県とほぼ同じようになっているところでございます。ただ、と申しましても、警察費予算が当初から五％前後に設定されているというものではなく、必要な項目には必要な
予算措置をいただいているところでございまして、特に
交通信号機を初めとする
交通安全施設の整備につきましては、議員御指摘のように、こと人の生命にかかわるものでございますので、県財政当局の御理解をいただきながら、その設置に特段の努力をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（福村章君） 北野進君。
〔北野進君登壇、拍手〕
◆（北野進君） 六月にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催される国連環境開発会議、いわゆる地球サミットに向けて、各地域でさまざまな取り組みがなされています。その一方で、サミットの成否は極めて国際的政治問題ともなっています。地域での市民の活動が国際政治とつながっている、まさに現在の環境問題を象徴する展開となっています。シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというスローガンが数年前から市民運動、住民運動の間でよく使われています。最近は、その逆のシンク・ローカリー、アクト・グローバリーとも言われ、相互のスタイルが重要だと認識されつつあるように思います。ここで、地方自治に携わる私たちは、しゃれたスローガンとしてではなく、グローバリーとローカリーの間にナショナル、つまり国家が入っていないことの重要さを十分に認識する必要があるのではないかと思います。地域の中で地球規模の環境問題の重要性がクローズアップされ、まさにローカル・ガバメントとしての地方自治体の果たすべき役割が大きくなっていく時代に入ったように感じます。
こうした状況の中で、先般の地球サミットに関する池田議員の代表質問に対して、知事答弁は地域の環境、そして地球の環境に危機感を抱き、地域でさまざまな活動をし、地球サミットの成功を願っている多くの県民を失望させるのに十分な答弁でなかったかと思います。環境行政を単に環境部だけの施策、あるいは環境部だけの守備範囲とすることなく、さまざまな環境問題をあらゆる行政施策を展開する前提として、意識的に、積極的に位置づけていく必要があるのではないかと考えます。行政のトップとして、環境行政に取り組む知事のリーダーシップに大いに期待し、まず所見を伺っておきたいと思います。
次に、環境政策室、特に企画係の役割について伺いたいと思います。
環境政策の企画、立案を初め、国の縦割行政により、県の各部局にまたがる環境に関する仕事の調整を行うと聞いていますが、まず具体的にどの事業をどのように調整されているのか、お聞かせ願います。
また、国の縦割行政だけではなく、県の縦割行政に対しても調整が必要なものもあるのではないでしょうか。一例を挙げますと、土木部の緑のアメニティ空間整備事業や農林水産部の水環境整備事業、環境保全型農業など、環境政策室との協力関係が不可欠な施策、あるいは協力関係があった方が効果の上がる施策が数多くあるように思います。こうした施策に取り組むに当たって、環境政策室と他の部局との協力体制はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。
先般、スウェーデン大使館で環境エネルギー問題を担当されている方の話を聞く機会がありました。スウェーデンと言えば福祉の国、そして二〇一〇年までに原発を全廃するというエネルギー政策で有名ですが、それらは別個なものではなく、福祉社会を維持し、発展させるために必要なエネルギー政策として連動し、完全な整合性を持っていることが示されました。それとともに力説されたのが、環境問題に関するスウェーデンの政策決定プロセスです。まず、政府全体で考え、次に専門委員会でたたき台を出し、さらに各界各層で議論を重ね、そして国会での審議、決議を経て、政府が実行するとのことでありました。国内でも、例えば岐阜県において、地球環境問題や地域の環境問題について、総合的な対応を図る庁内の横断的組織が知事を本部長としてできているようです。さらに、今年度は環境にやさしい都市づくりについて検討するエコポリス研究会というものが関係二十一課が参加して設置されたとのこと。今後、環境問題への取り組みを自治体間で大きな差が出てきそうであります。
石川県においても、例えば水循環という切り口で課題を探るならば、森林の保全、水源地の農薬汚染、地下水のハイテク汚染、河川の護岸工事、生活排水、合成洗剤、上水道、下水道など数多くの問題があり、当然多くの部局にまたがってきます。省エネルギーや大気汚染といったテーマで考えても同様のことが言えるだろうと思います。
環境政策室を調整担当として、副知事クラスをトップに据えた庁内の横断的な組織、あるいは連絡会議といったものが今後必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺っておきたいと思います。
いま一つ、環境行政についての提案ですが、各部局の施策が地域の環境保全という面から見て適合するかどうか、あるいは県庁を一つの事業所としてとらえ、各部局内部の業務が省エネルギーや環境保全という点で問題がないかどうか、こうしたことをチェックする、いうなれば環境監査のようなものも環境政策室の機能の一つとして検討してもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、水環境、生活環境という観点から、公共下水道、流域下水道、農村集落排水、合併浄化槽についてお尋ねしたいと思います。
まず、合併浄化槽についてですが、国は昨年十一月、第七次廃棄物
処理施設整備五カ年計画を定め、その中で初めて合併浄化槽の整備を盛り込みました。五年間で投資規模二千六百六十六億円、五人槽に換算して八十六万基、四百三十万人分を設置することを目標に掲げました。直接のきっかけは、日米構造協議最終報告だったようですが、根底には現在の流域下水道、公共下水道という大規模なシステムを柱とした下水道計画の矛盾がはっきりとあらわれてきた、これが背景ではないかと思います。
本県においても来年度予算の中で合併浄化槽の設置に対する助成制度を充実し、設置者の負担を大幅に軽減したことは、普及促進に向かって一歩前進したと言えるでしょう。
そこで、まず三点伺います。
合併浄化槽の設置目標が二万五千戸のところ、現在までにわずか八十四戸しか整備されていないとのことですが、その主たる原因はどこにあるのか。単に負担金が高かっただけなのか、あるいはほかの原因、例えば行政や県民も含めて、水環境の整備に対する認識の低さはなかったのでしょうか。
二点目、今回の設置者負担大幅軽減で、今後の普及の見通しをどのように考えておられるのでしょうか。具体的普及目標などありましたら、お示しいただきたいと思います。
三点目、県の助成制度の対象は、現在までに助成制度を設けている六市町村のみであります。助成制度のない市町村への対応はどのようにされるのでしょうか。これらの市町村に対しても、待ちの姿勢のみでは果たして県内の水環境を守ることができるのでしょうか。
さて、公共下水道、流域下水道については、全国的には毎年約三兆円の事業費がつぎ込まれ、普及率が一・三％となっています。石川県においても、市町村単独事業費に補助金を加えると、毎年約二百五十億円前後が使われています。普及率の伸びは全国平均同様、一％台から二％となっています。下水道といえば、自治体財政を圧迫する莫大な財源と長年月の工事期間が常識のように言われてきました。しかし、これでは下水道本来の目的である水質汚濁の改善にもなかなかつながりません。下水道事業費二百五十億円を単純に百七十万円の合併浄化槽に使うとするならば、約一万四千七百基、県内全世帯数の約四％となります。当然一人当たりの事業費を比較するならば、合併浄化槽の方が安くなります。人口密度の低い地域でも、合併浄化槽ならば短期間で設置、普及が可能です。水質についても、近年、合併浄化槽は性能は飛躍的に向上し、ＢＯＤ──生物化学的酸素要求量で比較すると、公共下水道が二十ｐｐｍ以下となっているのに対し、けた違いの一ｐｐｍを維持できるものもつくられています。維持管理費も同程度か、中小都市ではやや合併浄化槽の方が安くなっているようです。
そこで伺いますが、公共下水道あるいは流域下水道が合併浄化槽と比較してすぐれている点はどこなのか。特に今後、中小都市へ工事区域が広がっていくに当たり、どういうメリットが残っているのでしょうか。公共下水道、流域下水道中心の下水道計画から合併浄化槽を基本とし、地域特性により農村集落排水事業を取り入れるという方向で下水道計画を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
なお、農村集落排水事業については、滋賀県が取り組んでいるように汚泥をコンポスト化し、処理水とともに農地へ返す、リサイクル可能なシステムの導入もあわせて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
川を下って海の自然について伺います。
能登半島の海岸線。岩場もあれば砂浜もあり、リアス式海岸もあれば遠浅の浜もあります。多くの生き物の命をはぐくむ場所であり、また能登に暮らす人々の生活の場、産業の場でもあります。
まず、内浦町に計画されている海の自然保護センターとしてののと海洋ふれあいセンターについて伺います。白山には白山自然保護センターがあります。今ほど粟議員が取り上げられましたが、白山地域におけるさまざまな調査研究に取り組み、また自然保護活動にも大きな役割を果たしています。まだ建設工事にさえ着手していないのと海洋ふれあいセンターと、二十年近く自然保護に実績を積み重ねてきた白山自然保護センターを比較することは、母親のおなかの中にいる胎児と大学生を比較するようなものであります。しかし、いつの日か白山自然保護センターと並び、能登の海の自然保護センターとして発展していくよう期待を寄せつつ、まず知事にお尋ねします。
白山に寄せる知事の思い、といいますか哲学といいますか、先ほどもそうですが、この議場でもしばしばその一端を披露してこられたように思います。のと海洋ふれあいセンターの目的の一つに、自然保護思想の普及が挙げられていますが、この際ぜひ知事の能登の海に寄せる思い、あるいは海の自然保護についての哲学を披露していただきたいと思います。
能都町では、水産試験場と海洋漁業科学館を併設するという、全国的にも数少ないユニークな水産総合センターが間もなく建設着工となります。自然としての海、産業としての漁業に触れ合う両センターが十分な機能を果たすなら、能登の海、さらには日本海についての理解にもつながっていくものと思います。両センターのそれぞれの位置づけや役割分担、さらには相乗効果を高めるための方策などについてお聞かせいただきたいと思います。
両センターは観光資源というよりも、教育施設的機能が大きいように思います。小中学生あるいは高校生の利用や、少年自然の家との結びつきも重要となるのではないでしょうか。教育長は、このような施策を学校教育の中で、あるいは社会教育の中でどのように生かしていかれるのか、構想などあればお聞かせ願いたいと思います。
地球環境を破壊する犯人が人類であることは議論の余地のないところでありましょう。しかし、地域の環境は人が暮らすことによって維持されるという側面があることもまた事実です。過疎地に人を呼び戻す事業の一つとして、空き家、廃校舎等の活用支援事業が新規に盛り込まれました。このような空き家情報などを提供している自治体は、全国で約百団体、県で取り組んでいるところも幾つかあるようです。ここに、高知県が発行している「こちら自然案内」という情報誌があります。（資料提示）過疎地ゆえに豊富に残っている田舎資源が魅力的に取り上げられ、田舎暮らしを志向する人の立場に立って気配りされた内容になっています。本県においても、ぜひとも積極的に、そしてまた息長く取り組んでいただきたい事業ですが、市町村との協力関係や情報の流し方など、柔軟な発想も求められると思います。具体的にどのような展開の仕方を考えておられるのでしょうか。
さて、環境問題を考えるとき、暮らしや産業を支えるエネルギー問題は避けては通れないテーマです。
去る二月十七日、北陸電力は七尾火電二号機の建設を正式に発表しました。建設中の一号機と合わせて百二十万キロワット。志賀原発が五十四万キロワットで、二号機の用地も既に確保してあるとのこと。さらに、実現性はほとんどないにせよ、珠洲原発は寺家、高屋合わせて百万キロワット級四基。
能登半島は、まさにエネルギー供給基地となろうとしています。「能登はいらんかいね」という歌がかつてヒットしましたが、「電気はいらんかいね」というパロディが生まれてきそうであります。
能登半島の地域特性や住民世論、環境問題等を考慮したとき、果たしてこのままでよいのか、極めて疑問と言わざるを得ません。以下、若干の提言も交え、質問をさせていただきます。
まず、原発銀座を抱えたお隣福井県に関する先月の新聞記事の見出しを紹介してみたいと思います。二月五日「関電、美浜町に七億円、新庁舎建設で寄附」、十六日「原発事業者に寄附依頼、福井県警、法人設立で計八千万円」、十七日「福井県も出資要請、原発事業者に地域振興費」、二十一日「福井県立大建設費、関電が五十億円寄附、単一事業最高金額、反原発団体は反発」、二十五日「福井県予算、原発収入最高の二百九十二億円、税収と寄附、今年度の約二倍」と続きます。地域振興という観点から考えたとき、果たして税収面で一企業に大きく依存する地域づくりが望ましいのでしょうか。また、電力会社を指導監督すべき行政にとって、寄附を受けることは決して望ましいものではないと思いますが、県は電力会社との関係において、どのようなスタンスをとっていかれるのでしょうか。
さらに、エネルギー政策としても疑問を感じます。日本のエネルギーフローを見ますと、一九九〇年の場合、一〇〇投入されたエネルギーに対し、さまざまなロスにより最終的に使われたエネルギーは三五であるという研究結果があります。六五が捨てられているわけであります。ちなみに、原子力発電では七〇くらいが捨てられていると言われています。要するに、日本のエネルギー問題は供給をいかにふやすかではなく、供給エネルギーの総量を抑えて利用可能なエネルギーをいかにふやすか。さらに、需要サイドの技術開発、つまりエネルギー利用の効率化と省エネルギーをいかに進めるかにあります。まさに地域分散型のエネルギー供給体制が求められているのであり、大規模発電施設の集中立地は時代に逆行したものと言わざるを得ません。
能登半島エネルギー基地化構想は見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先般の自民党代表質問で知事は、地方自治確立の哲学として、「司法、防衛、外交以外はすべて自治体で対応が可能」と述べられました。この際、省エネルギーや地域エネルギーの活用も含めた県のエネルギー政策や、県内のエネルギー供給計画、利用計画の策定について積極的に検討すべきではないでしょうか。例えば、地域冷暖房方式を推進している東京都では、先月も七区域の地域冷暖房計画を明らかにし、それによるＣＯ2 削減率は三一・七％、省エネルギー効果は三二・九％に達すると言われています。東京都とはかなり状況が異なりますが、石川には石川の地域特性があり、地域エネルギーもあります。県独自のエネルギー計画があってもいいのではないでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（福村章君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
次会は、三月十三日午前十一時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
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