富山県議会 2024-06-26
令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ ６月
定例会付託案件の審査
(1) 説明事項
金谷土木部長
・６月
定例会追加付議案件について
(2) 質疑・応答
安達委員長 これより
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようですので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
2
安達委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
3
安達委員長 これより、
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第95号令和６年度富山県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分外４件及び報告第３
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
安達委員長 挙手全員であります。
よって、議案第95号外４件及び報告第３号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
5
安達委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
6
安達委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
安達委員長 異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
桶谷農村整備課長
・令和６年度
サンドボックス予算の執行状況について
大田農業技術課長
・令和６年
能登半島地震被害による水稲作付への影響に
ついて
林砂防課長
・
国際防災学会インタープリベント2024等への参加概要
について
碓井都市計画課課長（
下水道担当）
・令和５年度富山県
流域下水道事業会計決算（見込み）
について
蓑口経営管理課長
・令和５年度
公営企業会計決算（見込み）について
資料配布のみ
農業技術課（
研究普及・
スマート農業振興担当）
・令和６年度の
主要農作物の作付及び生育状況について
港湾課
・「
伏木富山港港湾脱
炭素化推進計画」の策定について
(2) 質疑・応答
寺口委員
・不漁の状況と対策について
・アユ漁の解禁日の前倒しについて
・
カメムシの被害とその対策について
・新幹線を利用した鮮魚等の輸送について
山崎委員
・
河川整備計画の見直しについて
・大豆生産の拡大について
・
有機農業の普及について
菅沢委員
・
地震被災道路の復旧について
・氷見市園地区の斜面崩壊の現状と今後の対策について
・
能登半島地震による液状化の対応について
鍋嶋委員
・環境にやさしい農業について
8
安達委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
9
寺口委員 ４つほど、質問させてください。まずは、水産業の課題で２つほどお願いします。不漁の状況と対策についてであります。
先日、６月定例会の前日、６月10日に
水産漁港課さんのほうから「富山湾の
漁獲状況について」という資料を頂き、御説明もいただいたわけであります。
そういった中でも
ベニズワイガニだったりシロエビが大変不漁であるというお話を聞いておりましたが、今度、
深海かご漁のバイ貝がまた不漁であるという状況が報道等により伝えられました。
地震等の影響も指摘されておるわけですが、あくまでもまだ不明というような報道であったと思っています。
そういった現段階の状況と、やっぱり地震で崩れたところの影響なんでしょうか、深海性など下にいる魚介類、例えばエビ、ゲンゲ、カニといったものの状況について、前は１月から５月までということだったんですが、もしできれば、最近の状況も含めまして、どのように検討されていくのか状況を教えてください。
10
前田水産漁港課課長 ４月から
水産担当の課長を務めます前田です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員御指摘のとおり、バイ貝の漁獲量は１月から５月までで10.4トン、昨年比53％、平年比33％と大幅に減少しています。バイ貝の多くは、
ベニズワイガニと同様、水深800メートル以深が主な漁場となっており、今回の地震により多くの
バイかごが流出したことによる操業回数の減が
漁獲量減少の要因の１つとなっています。このほか、
海底地滑り等による資源への影響も心配しているところです。
また、委員お問合せの底生性のエビについては、
地震発災後の底引き網の破損等の影響もあり、アマエビが21.4トンで昨年比71％、平年比66％、トヤマエビが5.6トンで昨年比75％、平年比57％となったほか、
ベニズワイガニはバイ貝同様、かごの流出等の影響もあり107トンで、昨年比74％、平年比50％と減少していますが、一方で、
ズワイガニは漁獲量が10.4トンで昨年比92％、ゲンゲ16.4トンで昨年比122％と、これら２種では昨年並みか増加しており、資源への影響は不明です。
県では、今回の地震による生息環境の変化を調べるため、先月13日から延べ７日間、
漁業調査船立山丸等により、富山湾の水深15から700メートルの74地点から採泥器を用いて
海底堆積物の採取を行い、現在、餌となる生物や汚濁の分析を進めているところです。
また、７月に
ベニズワイガニと一緒にバイ貝の数や大きさを調べる
採取調査を実施することとしており、今後、得られた調査結果を漁業者に情報提供するとともに、今後の
漁獲予測や漁獲量の回復に向けた対策などに活用してまいります。
11
寺口委員 ベニズワイとバイは大体同じようなところで獲れておるという認識で大丈夫でしたよね。大体似たようなところと。そういった生物が大体５割とか、それ以下の漁獲量というところで、一方、
ズワイガニやゲンゲはまだ少し水深が浅いところなのかなと思うのですけれども、それなりに漁獲量があり、そんなに影響がないのかなというところが少し分かってきたのかなと思います。引き続き調査される中で見えてくることが、この後も当然おありだと思いますし、
情報共有をぜひしていただきたいと思います。
漁網が流されたり、かごが流されたりということにつきましては、補助制度もつくっていただいて、漁業者の方は大変助かっておるところなんですけれども、日々獲れていたものが、今、獲れなくなっているというのが、非常に大変なことなのかなと思います。調査には時間がかかりますけれども、
情報共有を丁寧にしていただきながら、漁業者の経営がしっかりと続くよう、また御指導、アドバイスもしていただきたいと思います。
メディア等で見ているようにはしておりますが、調査の結果が分かりましたら公開をしていただくようお願いしたいと思います。
次にまいりたいと思います。アユ漁の解禁日の前倒しについてでありますが、今、富山県の河川におけるアユ漁の解禁は、６月16日が釣り、そして、投網・てんから網という網漁が21日というような解禁日になっております。
これは、河川によっていろいろと定めがありまして、お隣の新潟県、福井県、それぞれ違う中で、全国におきましては、６月１日を解禁日にしておるところもあると聞いております。
昨今の天気の状況を見ておりますと、６月１日の解禁でもいいんでなかろうかという思いがあるんですけれども、その辺の状況と今後の見込みについて教えてください。
12
前田水産漁港課課長（
水産担当） 現在、アユの採捕については、資源保護の観点から、県の
漁業調整規則により６月15日までを
禁止期間としています。近県の状況では、石川県や新潟県は本県と同様、６月15日までとされていますが、福井県や長野県では５月31日まで、岐阜県では５月10日までと
禁止期間の終期が早い県もあります。
こうした
禁止期間の終期の前倒しは、河川の増水前の安全に遊漁を楽しめる一定期間の確保や遊漁者の増加による内
水面漁業の収益の改善、アユの種苗放流後に多くの人が川に入ることから
カワウ被害の防止などにもつながるとして、多くの内
水面漁協が要望しており、
県内水面漁連からも令和４年度から、県に対して
禁止期間を５月31日までとする県の
漁業調整規則改正の要望が出されているところです。
県の
規則改正には国の認可が必要となるため、県では、こうした要望を受け、令和４年度から
規則改正による
アユ資源への影響を調査するため、解禁の前後におけるアユの大きさや採捕数などの
データ収集や
水産研究所による分析を進めているところです。
今後、令和４年度から本年度までの３か年の
データ分析結果を踏まえ、資源への影響が少ないことを確認した上で、国と事前協議を行うとともに、内
水面漁場管理委員会の専門家の御意見なども参考にしながら、適切に対応してまいります。
13
寺口委員 データを取っていただいているのは大変ありがたいことなのかなと思いますが、恐らく、遊漁者の数からいうと、少し減少傾向にあるのかなと思っております。明確な数字がなく申し訳ないんですけれども、そういった中では、解禁日を前倒して一定の方々に遊漁の楽しさを知っていただくことにより、今ほど言われた
カワウ被害などの対策にもなるのかなという認識をしております。
最近、梅雨の入りで豪雨になることが多く、今年も21日の解禁後すぐに大雨になりまして、またしばらく遊漁ができないことになると、魅力という観点では、鑑札を取って遊漁を楽しむ方というのは、今ちょっと新しい挑戦になりづらいのかなと思っております。
釣りやアウトドアの人気がある中で、遊漁にはつながっていないような認識もあり、遊漁は川の環境を守るという意味合いにおいても大事なことかなと思いますので、その辺の努力もしていただきながら、この遊漁という文化といいますか、レジャーの側面も大きいんですけれども、これを継続するような取組をしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
次にまいります。
カメムシの被害であります。農作業に被害を及ぼす
カメムシの
大量発生の懸念があると報道されていますが、現在の
発生状況、それから今後の対策についてどのような計画でいらっしゃるのか教えてください。
14
山崎農業技術課課長 本年４月より、
農業技術課研究普及・
スマート農業振興担当課長をしております山崎です。よろしくお願いいたします。
カメムシは果樹や米などの汁を吸うことで、果実を変形させたり、斑点米を発生させるなど、収量・品質に深刻な被害をもたらします。
まず、
果樹カメムシ類については、温暖化などの影響で全国的に越冬した成虫が多くなっており、県内12か所の調査では、５月15日までの１か月間で平均42.3頭と、平年3.3頭を大きく上回る結果、これは過去10年間で最多となったことから、去る５月23日に
果樹カメムシ類の発生に警戒するため注意報を発令しております。
あわせて、
技術対策として、園地での
発生状況の確認に努めるとともに、袋がけを早めに行い、発生が確認された場合は速やかに
防除効果の高い薬剤を夕方や早朝などの時間帯に散布するよう、
管理特報等で指導を徹底しております。
また、水稲に加害する
カメムシ類については、県が６月20日に実施しました県内45か所のあぜや雑草地で行ったすくい
取り調査によりますと、
カメムシ類が20.6頭と平年5.7頭の３倍を超え、過去10年で最も多くなっており、米への被害が懸念されております。
このことから、
カメムシ類の生息地を少なくするため、６月28日から７月７日までを期間とした
草刈り運動、特に６月29日、30日の２日間を一斉
草刈り日の実施として指導しているところでございます。
あわせて、河川や高速道路など
公共用地管理者に対する
草刈り等の協力を要請したところであります。
今後とも、高品質で安定した農産物が生産されるよう、病害虫の
発生予測に基づいた効果的な対策の情報発信を行うとともに、
ＪＡ等関係機関と連携して適切な指導に努めてまいります。
15
寺口委員 調査結果では、果樹で十二、三倍ほど、お米においても３倍ほどで、多いであろうということが見えており、非常に影響が大きく、かなりの被害が見込まれる中で、今、草刈りしかあまり大きな対策がないということなのかと。御指導はいろいろとしていただいておると思うんですけれども、特効薬みたいなものもないという状況で、このまま収穫の時期を迎えてしまうというところなんですよね。
16
山崎農業技術課課長 果樹につきましては、やはり
発生状況、発生の多さや少なさを見極めながら、効果的な
防除農薬、それから朝や夕方など効果が一番得やすい時期に追加散布することなどで対応しています。
また、米につきましては、基本的には今現在すみかになっている雑草地などの草を刈って、すみかをなくすということと同時に、これから早生品種や中生品種で本田の
基本防除に入ってきますので、時期を逸しないように計画的に散布していくことで対策できると思います。
それでもなお発生が止まらず、
大量発生するといった場合には、追加防除なり、
緊急防除といったようなことも検討していく必要があると考えております。
17
寺口委員 ６月、７月になってきますと、魚津のほうでは果樹の収穫が始まってまいりますし、お米農家さんにおきましては、昨年、猛暑の影響で収入面で非常に不安もあったところであります。
そういったところで、農薬散布でまた費用がかかり負担になってしまうのも大変なのかなと思いますので、対策におきましては、少しそういった費用負担のことも御検討いただきながら、また、病害虫の被害によって価格が下がってしまうことを少しカバーできるようなことがあるのか、御検討いただけないかなと思っております。これは回答という形では求めませんが、また御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次にまいります。新幹線を利用した鮮魚の輸送についてであります。2020年頃に、新幹線を利用して、関東のほうに鮮魚を運ぼうということが事業として行われていたと思いますが、その後あまりその報道を見ないというのが実情であります。
本年３月に
北陸新幹線が敦賀まで延伸したということで、今また
北陸新幹線に目も向けられている中で、富山県としましては「寿司といえば、富山」という取組も実施しております。
この新幹線を利用した輸送のメリットをもうちょっと生かしながら、需要拡大、
新幹線輸送を拡大していくというような流れが必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
18
五十嵐農林水産部次長 新幹線を利用した鮮魚等の輸送について、富山県では、富山の食の
付加価値を高めることを目的としまして、
北陸新幹線を活用した速達による県産食材の首都圏への輸送に対する助成という事業を実施しております。
昨年度の実績ですが、魚介類や弁当で３事業者、計53回になっております。活用いただいた首都圏の飲食店や
スーパーでは好評いただいているということです。
この新幹線での輸送なんですが、車内販売のワゴンを使う
スペースを活用したものでございまして、大きさに限りがありますので、輸送量が限定的であり、また、積み下ろしの作業に時間がかかるものですから、始発駅と終着駅でしか利用ができないということで、日常的な対応をするにはあまり向いていないんではないかというふうに認識しております。これまでは、物産展ですとか、
スーパー、百貨店の
富山フェアといったような形で、期間を限った活用が主となっております。
敦賀延伸以降ですけれども、ダイヤの変更もありまして、これまでは臨時便を使った富山駅の積込みもできておりましたが、今年度はまだＪＲと協議が整っておりませんで、現在は、金沢駅にて積み込んで、はくたかで運ぶという形でスタートをしております。臨時便の活用については、継続協議をしておりますが、まだまとまってはいないという残念なところでございます。
新幹線輸送につきましては、速達性を生かして新鮮な魚、農産物を届けることで、首都圏で様々行っております
ＰＲイベントの
プロモーション活動と併せまして、富山県の食材の高
付加価値化と需要の拡大につないでまいりたいと考えております。
19
寺口委員 そもそもそのワゴンの
スペースしかないというのが、ＪＲさんの取組としては非常に残念というか、ＪＲさんとぜひ一度お話をいただきたいなという思いもありますし、本当のところであれば、新幹線の輸送にもうちょっと力を入れることによって、２時間で行ける
スピード性を生かした鮮魚の輸送ができるというところが売りだったはずなのに、金沢駅までわざわざ持っていかないとならんのかという思いにもなってしまうのが正直なところで、料理人だったり、その魚を楽しみたい立場からすると、非常にもったいない制度だなという感じを受けます。
せっかくこの物流の2024年問題の中で、新幹線が活用できるというところで始まった事業だと思いますので、このままではもったいないですし、敦賀という言い方をしたのは、やっぱり関西方面にも目を向けるきっかけになるべきであろうという認識であります。ぜひとも新幹線をもうちょっと利用する糸口がないのか、もちろん事情がおありなのは分かるところなんですが、ＪＲさんと少しお話をしながら、この事業を活発にしていく見込みというのはいかがなものでしょうか。ひとつお願いいたします。
20
五十嵐農林水産部次長 今いただいた御意見は我々も日頃感じているところでございますので、そういったことを踏まえて、ＪＲさんと引き続き協議をしてまいりたいと思います。
21
寺口委員 やはり物流がこれから本当に大きな課題になってくるところで、ＪＲさんじゃなくて、ＪＲ貨物さんでもいいのかもしれませんけれども、富山の魚だったり、富山のおいしい食べ物を都市部に持っていって、ぜひ召し上がって、おいしかったらまた来てねというようなことで、もうちょっと力を入れて取り組んでいただきたい。それは
農林水産全部に言えることかなと思いますので、また、皆様のほうでの取組を期待いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。
22
山崎委員 先週も豪雨、雨が多く降りまして、氷見のほうでも災害が起きていると聞いております。私も、
白岩川水系が気になりまして、ちょっと見てきたわけであります。今回は、
白岩川水系については、そんなに問題はなかったような状況でありますけれども、常にこういった心配をしなければならないことが起きておりまして、今年の夏も大変心配になっておるところであります。
国のほうでは、こういった災害の頻発に対して、
インフラ整備が追いつかないということをおっしゃっていまして、避難などの
ソフト面も並行して行う方針とされています。
県では、昨年の豪雨災害の経験を生かして、ダムの貯水量の調整や
洪水浸水想定区域の拡充などを進めておられます。ちゃんと対応をしていただきありがたいなと思っておりますが、やっぱり追いつかないのでありまして、堤防が崩れるなどの現場を見ている住民の皆さんは日々心配をされています。
川幅の広いところは問題がないのですが、特に、川幅が狭かったり、断面が小さい河川について、
ソフト面でも対応すると言っておられるわけですけれども、みすみす見過ごしていくというわけにもいかないと思いますので、堤防の補強などの整備計画の見直しが必要と考えます。森田参事・河川課長の所見を伺います。
23 森田河川課長 本県の河川整備につきましては、昭和44年の水害など、過去に大きな浸水被害が発生しました河川や、近年の集中豪雨により住宅への被害があった河川におきまして、計画的かつ重点的に整備を進めるとともに、適切な河川の維持管理にも努めているところでございます。
県が管理します河川における令和５年度末の河川整備率は約57％となっております。整備が必要な全体延長約744キロメートルに対しまして、約426キロメートルの整備が完了しているところでございます。
具体的に、白岩川のことを御紹介させていただきますけれども、白岩川におきましては上市町和合地内におきまして、河川の断面を広げる改修を行うとともに、栃津川の上市町新村地内におきましては漏水対策としての堤防補強の設計を進めているところでございます。
委員御指摘の
河川整備計画の見直しでございますけれども、住宅への被害があった河川などにおきまして、適宜見直しを進めてきたところでございます。
令和２年度には、富山市の住宅地を流れます冷川におきまして、護岸整備などの計画を位置づける見直しを行い、現在、小矢部市の合又川などで見直しを進めているところでございます。
また、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に備えるため、
白岩川水系におきましては、令和３年度に策定しました流域治水プロジェクトにおきまして、河川の整備、ダムの事前放流、避難訓練への住民参加などを位置づけまして、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しているところでございます。
県としましては、水災害に備えるため、引き続き、ハード、ソフトの両面で対応する流域治水に取り組むとともに、
河川整備計画の見直しも順次進めていきたいと考えております。
24
山崎委員 日頃の取組に心から感謝を申し上げたいところでございます。国のほうでは、県、そして県選出の国会議員の方々からも強力に働きかけを行っていただいて、国土強靱化の予算につきまして、2024年度の早期に策定に取りかかるということで今進めておられるということであります。
やはり国のほうでも、雨の降り方が変わってきておることに対して、しっかりと対応していこうという姿勢を示しておられると思うわけであります。
私の区域では白岩川なんですけれども、富山県内でももっとたくさんあるでしょうし、全国的にも、同様の心配をされているところが山ほどあるんだと思います。
そういったことからしますと、各地域からこうした意見がどんどん上がってくる状況をつくっていかなければならないと思っております。全国的に声がたくさん上がれば、国のほうも対応してくれると思いますので、私たち議員も頑張りたいと思いますけれども、県のほうでもぜひとも努力をお願いします。
続きまして、大豆生産の拡大について伺いたいと思います。６月21日の日本農業新聞の１面に輸入大豆の価格が国産大豆の価格を2000年以降で初めて上回ったと報じられておりました。
富山県において、大豆生産を拡大し、各農家の収益向上に資するという可能性について、どのように認識しておられるのか、津田
農林水産部長に伺いたいと思います。
25 津田
農林水産部長 委員御紹介のとおり、大豆の国際相場の上昇や円安によって、本年４月の輸入大豆の平均価格は国産大豆を上回りました。
県では、高品質な大豆の生産拡大、生産性向上を図るため、収量や品質の向上に向けた栽培技術の徹底、大豆コンバインなどの機械導入や大豆乾燥調製施設の再編整備にこれまでも支援しているところでございます。
その結果、作付面積では令和５年度で4,660ヘクタール、これは全国第11位、それから、生産量では令和５年度で5,550トン、これも全国第10位ということで、全国でも上位であると。そして、実需者の評価も高く、県産大豆の価格は３年連続で全国平均を上回っております。こうしたことから、県産大豆は農家の収益性向上に資する品目で、ポテンシャルも高いと認識しております。
一方で、大豆を含めた畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でございますが、これは品質、収量によって交付額が結構変動するということで、一層の所得確保に向けては、排水対策、それから適切な畝間かん水、畝の間に適切な水を入れるということで、その徹底などによる収量、品質の安定化が必要と考えております。
報道によりますと、現状としては、輸入品を含む大豆の在庫が多いため、国産大豆の新規調達が直ちに進む状況ではないということでございますが、国では食料自給率の向上に向けまして、国産大豆の生産拡大を推進しており、国産大豆の需要動向についても、中期的には需要量が増加すると見込まれているところでございます。
輸入大豆価格が国産を上回っている現状を好機と捉えまして、引き続き、農業団体と連携して、高品質な県産大豆の生産拡大、収益性の向上を図ってまいりたいと考えております。
26
山崎委員 県内の農家さんの収益向上に対しまして、また御指導のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、
有機農業の普及についてお尋ねいたします。
みどりの食料システム戦略を推進していかなければならないわけでありますけれども、
有機農業の普及はその柱の１つと考えております。
有機農産物が生産、普及されるには、学校給食で活用されることが一番近道なんだろうと思っております。その際に、必要な量の確保やそれに基づく献立計画など、学校や給食センターと農業者との連携協力が非常に大事であると認識しており、その仕組みが経常化するまで支援が必要なんだろうと思っております。
農林水産部として、他部局との連携を含めてどのように進めていかれるのか、
大田農業技術課長さんにお伺いをいたします。
27
大田農業技術課長 学校給食での有機農産物の活用は、全国各地で取組が進みつつありまして、県内では令和５年に富山市、南砺市、滑川市、舟橋村で年１回から４回実施されているところであります。
一方、学校給食は食材費を抑えつつも、日々、大量の食材を安定的に確保する必要があります。そのため、有機農産物を活用するための課題として、供給量の確保や、学校給食の計画と連動した生産計画の確実な実施、そして、生産コストをできるだけ抑えるといったことがあると考えております。
このため、県では、とやま
有機農業アカデミーの開催などによる
有機農業に取り組む農業者の裾野の拡大ですとか、水田除草機などの導入による省力的な有機栽培技術の導入支援を通じた生産コストの抑制の推進、また、国の交付金を活用しまして、
有機農業の拡大や学校給食での活用に地域ぐるみで取り組む市町村への支援などを行っております。
特に南砺市では、この支援を通じてＪＡが一元集荷した有機農産物を学校給食に供給する体制が整備されてきているところであります。
また、県市の教育委員会・農水部局と連携しまして、有機農産物を含めた地場産食材の学校給食への活用拡大に向けた意見交換を行っておりまして、こうした機会も活用して、南砺市のようなモデル的な取組を他の市町村にも紹介してまいりたいと考えております。
今後とも関係部局、機関と連携しまして、学校給食を含めた有機農産物の需要創出を通じまして、
有機農業の普及に努めてまいります。
28
山崎委員 富山県の場合は、米が一番手っ取り早いのかなと思うわけであります。その反面、園芸作物は先ほどおっしゃったように、事前の計画に織り込むのは非常に大変でありまして、現場では大変な苦労をされながらも、連携を非常に密にして進められているという県内の事例を幾つか伺っております。
そういったことから、みどりの食料システム戦略を進めるために、
農林水産部のほうで主体的に、部局横断型の事業として進めていただければありがたいなと思っております。
富山県選出の当時の野上大臣がつくられたこの戦略であります。ぜひとも富山県が一番になって進めていただくことを心から祈念いたします。
29
菅沢委員 幾つか関心があることについて質問してみます。
１つは、議会開会前の常任委員会で、土木、農林中心に公共インフラ等の地震の被災の実態についての報告がありました。復旧に向けて、大変御努力をいただいて、いろんな動きが進んでおります。土木事務所、農林の現場の皆さんのこの間のお仕事に心から敬意を申し上げたいと思います。
今日はちょっと道路のことを取り上げます。道路等について、例えば、氷見市内に19か所ほどの被災箇所がありますけれども、いわゆる災害査定も終わって、復旧工事を発注済みで、工事が進みつつあるというところが目立ちます。
しかし、中には査定が済んでも、なかなか復旧工事に着手できない事情もある箇所もあります。そういう問題をちょっと取り上げますが、沿線に液状化などによる建物被害が集中している県道、氷見でいいますと薮田下田子線の延長1.5キロほどの間、氷見市北大町、栄町、間島、加納町、池田町、池田町では公費解体が昨日から始まっておりますけれども、大体沿線に500件ほど住宅がありますかね。
ほとんど液状化による影響があり、罹災証明でいうと、全壊、半壊が集中している地域です。私もその中に住んでいる一人でありまして、相当な被害を受けておりますけれども、今日は道路のことです。
薮田下田子線は災害査定は終わっておりますけれども、今申し上げましたような道路周辺の住宅の被災状況を踏まえて、特に液状化対策が今後どう進むかが大きく影響する関係で、災害査定が済んでも着工できないという状況が続いております。
道路課長、こういった県道が、氷見に３路線ありますけれども、氷見以外も含めてどれぐらいあるのか、路線名とその延長と状況について、まず御説明願いたいと思います。
30 山中道路課長 氷見市においては、今ほど委員のほうから御紹介もありました薮田下田子線、国道415号線、氷見港氷見停車場線の３路線がございます。
それ以外、氷見市以外で沿線で液状化などによる建物被害が生じている路線としましては、主要地方道伏木港線の伏木地内、伏木古府地内、古国府地内の延長約500メーター、伏木錦町の付近約500メーター、一般県道中道国分線、高岡市の伏木、約280メーター、堀岡新明神能町線、高岡市の吉久、全長約300メーター、沿線に液状化などがあって建物被害が生じている県道については以上になるかと思います。
31
菅沢委員 氷見の場合、メーターでいうと、薮田下田子線は1.5キロ、幸町の415号線は250メーター、氷見港氷見停車場線は432メーターというふうに報告を受けております。
これらの県道は、地震による共振と液状化の影響も受けており、路盤の亀裂や陥没、隆起が目立ちます。同時に深刻なのは、道路の歩道の損壊、これも同じく隆起や沈下、傾斜があり、同時に側溝の破損も大変深刻でありまして、復旧が急がれるわけです。
氷見の３路線はそれぞれ、市街地の民家が集中し、歩行にも使われる、生活道路として非常に重要な路線であります。氷見以外の御報告をいただきました４路線も同じではないかと思うのですが、これらの道路の災害査定はおかげさまで進捗しまして、今後、詳細な設計をしながら、発注の手続に進むところでございますけれども、沿線の被災、特に液状化による甚大な被害の現状を踏まえると、道路だけ先行して復旧を進めるということにはなかなかいかんということは、よく理解できます。
そこで、今後の見通しですけれども、この路線の周辺の液状化対策といいましても、先ほど申し上げましたように、薮田下田子線は1.5キロもあって、沿線の海側、山側に、全体で500戸を超える住宅が存在するわけでして、その多くが全壊、半壊以上の甚大な被害を受けています。そういう中で、今、液状化対策をどう進めるかということが大きな課題になっております。
土地区画整理による対策、さらにはエリアを決めての液状化対策、それから個々の住宅の所有者による液状化対策が進むでありましょう。
しかし、そうした中で、例えば先ほどの解体にいたしましてもようやく始まりましたが、連担する500戸の住宅のうち、私は恐らく３分の１は解体の対象になるんではないかと思っておりますけれども、これも年度を重ねての作業になるようであります。
そういうことと相まって、道路の復旧が今後どのような進め方になるのか、見通しはどうなのか、地域の中にも大変不安の声もあるわけです。
聞くところによりますと、今後、新たな工事の着工に当たっては、国交省との再協議、協議路線と位置づけられて、特別の対策が進むと聞いておるわけであります。今後、どのようなことになっていくのか、課長に答弁いただきたいと思います。
32 山中道路課長 今ほど、委員のほうから、協議設計のお話がございました。いわゆる実施保留という形でありまして、災害復旧事業としては、もう採択はされているわけですけれども、工事の実施に際しまして、周辺の環境、具体的には区画整理事業など、液状化に伴ってどのような対策が必要かなどについて十分な調査をした上で、改めて国土交通省の防災課と協議をして復旧内容を確定するという制度になっております。
氷見市さんのほうでは、いわゆる液状化した区域を面的に整備するという方針で考えておられまして、今後、地盤の調査や、復旧工法を検討するのに、地元との調整に時間を要すると聞いております。
道路の復旧に当たりましては、氷見市さんや地元住民の方の意向を十分に踏まえた上で、実施時期や内容を判断していくということになろうかと思いますが、先日も県の担当者と氷見市さんの担当者のほうでいろいろ意見交換等をしております。そういった中で、氷見市さんでは10月を目標に液状化対策の地域ですとか、工法を示したい、また、来年の３月までに事業計画を策定すると、新聞等でも報道されているところです。
我々としましては、市の事業計画が決まれば道路の高さですとか、具体的な復旧内容も決まってまいりますので、それを踏まえて道路の復旧について考え、対策していきたいと思っています。
33
菅沢委員 氷見の３路線、さらには氷見以外にも４路線がありまして、延長も相当あります。長い、短いありますし、それぞれの道路状況、周辺の状況に違いもあろうかと思います。
私も氷見の３路線は歩いて見ておりますけれども、薮田下田子線は液状化による住宅被害が集中しております。半壊、全壊が多い状況ですが、ほかの２路線については延長は相当ありますが、周辺の状況は被害の程度からすればそれほどでなく、甚大な被害を受けている住宅は数えるほどというふうに見受けられるわけであります。
したがって、その路線の状況によって、復旧にもいろいろ違いが出るんではないかと思われ、画一的には考えておられないとは思いますけれども、災害査定が終わっておれば、できるところから部分的にでも工事を施工していくということにならないのでしょうか。
34 山中道路課長 今ほどのお話について、当面の緊急的な対応として、壊れた側溝などの撤去ですとか、歩道等が下がっている部分については、砕石等で擦りつけ舗装をしたり、排水の確保等は国道415号などでは実施しているところです。
先ほどもお話ししましたが、氷見市さんの御意向、また、沿線住民の方の御意向も踏まえた上での道路の復旧ではないかなというふうに思っております。
あくまで道路の復旧はとても重要だと思いますし、やっていかなければいけないんですけれども、どのように面的な整備を考えていらっしゃるかという意向を重視すべきではないかなと思っております。
35
菅沢委員 これ以上議論する必要はないんですが、液状化対策を中心にした面的な作業は、恐らく数年単位、１年、２年では終わらない、もっと先を含めて進んでいくだろうと思います。
道路の場合は、これはまさに地域住民だけではなくて、往来も含めた生活との関連が強いわけです。したがって、私は、画一的に考えないで、周辺の状況、道路の状況を見ながら、部分的に着工して、全線の完成を目指すというような柔軟な姿勢で臨むべきだろうと思います。そういう点で、これ以上の議論はする必要はありませんが、ぜひもっと柔軟に対応していただきたいと思います。いかがですか。
36 山中道路課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、道路の復旧はとても重要だと思います。
まずは暫定的、応急復旧的な形かもしれませんけれども、歩道等の砕石等での不陸を直したりとか、そういったことはしているところでして、車等も通行できるような状態だと思います。
氷見のまちづくりというのは、もっと長期的に、長い目で見なくてはいけないのではないかなと思います。そういった面でも、今後も氷見市さんとの意見交換等を通じて、氷見市さん、地元の方の御意見等に寄り添って進めていきたいなというふうに思っております。
37
菅沢委員 次に、これも震災、災害に関連することで、新聞でも大きく報道されておりますけれども、氷見の園地区というところがあります。まちの中心部の近郊です。住宅が広がっているところでありますけれども、ここで、甚大な山地の斜面の崩壊が起きております。
これは１月の
能登半島地震の発災時に発生しておるわけでありますが、せんだっての22,23日にかけての大雨で、さらにその被害が拡大し、のり面の崩壊が進む状況の中で、周辺住民の緊急避難体制も取られて、地域住民の中に大きな不安が広がっております。
この園地区ののり面崩壊の災害の現状と、１月の発災以降いろいろ対策も取られてきておりますけれども、その辺を含めて、砂防課長にお尋ねしたいと思います。
38
林砂防課長 能登半島地震により、氷見市園地内の斜面において、高さ約30メートル、幅約40メートルの崩壊が生じました。人家に被害はなかったものの、さらなる土砂移動の懸念があったことから、氷見土木事務所では、１月中旬に県単独事業により、斜面の下と人家の間に大型土のうを120メートルにわたり設置するとともに、１月下旬に斜面に地盤伸縮計等の観測機器を設置し、大きな挙動が観測されれば氷見市に連絡する体制を構築しました。
さらに、２月下旬に大型土のうを２段から４段に、総計550個に積み増し、３月には、斜面上の樹木の伐採を行ったところでございます。
先日、６月23日の約100ミリの降雨により、地盤伸縮計に１時間で２ミリ以上の変動が確認されたことから、氷見市にメールが配信され、それを受けて氷見市では斜面周辺の人家６戸に避難の呼びかけを行い、住民の自主避難が行われたところでございます。
現時点では、斜面の動きは観測されていませんが、県では引き続き、斜面の現地観測を継続し、氷見市への情報伝達に努めてまいります。
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。
この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。恒久的な対策については、国の急傾斜地崩壊対策事業による事業化に向けて予算要望をしており、今後も必要な予算の確保に努め、対策の進捗を図ってまいります。
39
菅沢委員 １月の発災以降、県単事業で、今のお話の地質調査、ボーリング調査等を行い、土砂止めの土のうを積んだり、今後の復旧工事に向けての基本的な設計等も行っておるようであります。県単の砂防関連の緊急事業として、5,000万円ほどの予算を割り当ててやってきたということを聞いております。大変御苦労さまです。
同時に、最近の調査によると、のり面の崩落の危険性のある土砂は土木事務所では2,000立米というふうに聞いております。あなた1,000立米とおっしゃったけれども、倍の量を言っておりますよね。トラックで300台ほどの輸送になるということで、この住宅地で大変な作業になるなと私もお聞きしております。
ここは急傾斜の指定も受けていない地域でありまして、今後の事業としては、急傾斜地崩壊対策事業が妥当ではないのかということも聞いておりますけれども、それを踏まえた今後の見通し、もう少し詳しくあったら教えてください。
40
林砂防課長 この斜面は、土砂災害警戒区域の急傾斜の危険な箇所として指定をされているところでございます。この場所については、先ほどもお答えしましたけれども、現在、国の急傾斜地崩壊対策事業ということで、予算の要望をしておるところでございまして、国の予算の編成の動向にもよりますが、なるべく早い段階で必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
41
菅沢委員 よろしくお願いします。
さて、もう一点、質問をいたします。これは事前にちょっと調整ができていないわけですが、今朝の新聞で、昨日の予算特別委員会の報道もあったりして、少しただしておきたいことがあります。
能登半島地震による液状化による被害が深刻でありますけれども、その対策についてであります。
予算特別委員会でも議論があったようでありますが、液状化の復旧について、いわゆる支援対象、補助対象を一部損壊まで拡大するという報道なんですよね。
一部損壊まで補助拡大することは、私は非常に歓迎したい、評価したいと思います。しかし、予算特別委員会の論議や報道も含めて、土木部が整理をして発表している中身では、私は、せっかくの制度ですけれども、一部損壊はほとんど対象にならないんではないかと評価せざるを得ないわけです。
なぜかというと、一部損壊の件数も皆さん大体御存じでしょう。氷見でいったら、全壊、半壊、一部損壊入れて、全部で7,000件を超えるんではないかと思っておりますが、うち6,000件近くが一部損壊ですよね。
全県では恐らく１万数千件に及ぶだろうと思っておりますけれども、一部損壊というのは、ほとんどが第１次調査で外形を見て判定しているわけです。一応、損壊状況10％未満とか基準はありますけれども。外形ですから、住宅に亀裂が入っているとか、損傷があるというようなところを見るわけですけれども、ほとんど亀裂が中心ですね。
私の住宅も最初は一部損壊でしたけれども、この第１次調査での判定について住民は納得しているのかといいますと、そうでない方も多くおられます。
氷見の被災が集中している、先ほどから北大町とか、栄町と申し上げましたけれども、その地域はエリアで、罹災証明の申請をしなくても第１次判定で一部損壊と通知が来るわけです。私もそうでした。
それに対して、いや、うちの中がひどくなっているので、２次調査をしてもらいたいという住民がたくさん出てまいりまして、氷見では被災者全体で罹災証明の１次判定に不満というか、再調査を求める方が500件を超えておりますよね。
私も実は２次調査をお願いしたんですが、２次調査の結果、半数近くが、１次調査の判定より上のランク、一部損壊ですと準半壊、半壊の人が全壊になる例が出ておるわけであります。
つまり、何を申し上げるかというと、一部損壊といったって、その現状の把握さえ実はしっかりできていない。5,000件や6,000件近く、県下では万単位になるのではないかと思いますが、この方々の現状把握さえしっかりできていないという状況の中で、液状化対策を一部損壊まで広げると大きく報道され、何か非常に前向きだなという評価はいたしますけれども、実態はどうなのかということを問題にしたいわけです。その辺、どう受け止められるか。
例えば、住宅に亀裂、柱、壁、床などに100分の１以上の傾き、家全体の沈下というような３基準について、基本的な要件が示されておりますけれども、これでは非常に分かりにくい。
地盤の亀裂や家全体が沈下しているということは液状化という地盤の変動の影響なんですよ。柱や壁や床の傾きも同様です。
液状化をしっかりと観察するためには、床下を見なきゃならんわけです。一部損壊で先ほどの再調査に入ったところも、床下までは見られませんよ。だって、床下を見るときには、畳を上げて、床板を剥ぐって、潜って見ないとなりませんから、そこまで２次調査では行われておりませんよ。
したがって、実際は庭先に亀裂が入っていて、それが床下に及んでいるのではないかと危惧される中で、床下で液状化が起きているんではないかということは、推測されるかもしれませんけれども、その程度であります。
したがって、一部損壊について、補助要件を示され、対象になるとおっしゃるけれども、実際に液状化対策を進めるということになってくると、中をしっかり見て調べなければならんわけですよ。
もう少し地盤の液状化の状況を注視して、一部損壊についても具体的に液状化の現象がどう起きているかということをしっかり見る。つまり、床下の亀裂、沈下、もっと言いますと、亀裂や沈下の原因、亀裂や沈下の原因はどういうものなのかということを調べていかなくてはいけません。液状化はなぜ起きるかということにもつながっていくわけですが。
私も沿線の住宅の人たちと話をして、実際に住宅にも入って、床下の状況も見ておりますけれども、噴砂、噴水、軟らかい土砂も噴出しているわけです。また、沈下だけではなく、隆起、さらには、地盤が流動するという現象も氷見では観測されています。
これは実は公には認められていないわけですが、私は液状化の現象である宅地がずれる流動、北大町のある住宅の中へ入って、一緒に観測しましたけれども、50センチは浜側へ宅地全体が流動しているわけです。それは、敷石とか、様々なものの移動で分かるわけです。
御存じのように、内灘では10数メーター、浜伝いのところで流動の現象が見られるわけでして、さらには、井戸を持っている住宅が多いわけですが、井戸水の水位が震災によって上昇したとおっしゃる方もいます。
液状化と水位の問題、これは大きく影響、関係しているわけでありますけれども、井戸水の水位が上昇したというのは今までにないことで、これはやっぱり地震の影響だなとおっしゃる方もいるわけです。
実際に、住民の人はいろんな変動を観測して、液状化の恐ろしさを訴えておられますが、何を申し上げたいかと言うと、一部損壊というだけではなくて、具体的に液状化による被災の程度、全壊や半壊に至らなくても、液状化による被災が発生しているということをしっかり押さえた上で、建物に直接大きな被害、変動がなくても、そこに住まいを続ける際には、様々な液状化対策を県もいろいろ打ち出しているわけでありますから、そういうものを活用できるんだということで液状化対策を考えていくきめ細かさがないといけないんではないかなと思ったりするわけです。
ちょっといろんなことを長く申し上げましたが、大西建築住宅課長、本当に一部損壊を救済する、あるいは液状化について対策をしているという構えになっていないのではないかという様々な指摘ですが、いかがですか。
42 大西建築住宅課長 今ほど、委員紹介のありましたこの事業、宅地液状化等復旧支援事業ということで、今議会で追加提案させていただいた事業になります。
これは、宅地の被害に着目した事業になりまして、さきには熊本地震があった熊本県でありますとか、石川県もこの６月の補正予算で上程されている事業であります。
この支援対象につきましては、住宅被害でいきますと、全壊、半壊、準半壊は対象としていまして、一部損壊につきましては、今、委員がおっしゃられたように、一部を対象にする予定にしております。
今現在、県が想定しております件数は、先ほども御紹介ありましたけれども、２月に先行して実施しております被災住宅耐震改修支援事業──これは120万円の耐震改修ですが、このときの各市町村の判断によりまして、一部損壊にも対応していく形で運用を始めております。
このときに、各市町村から出てきました基準といいますか、声を反映したものが、今回、一部損壊の基準としてまとめた３つの基準となっております。
改めて御紹介になりますけれども、宅地の液状化により宅地にひび割れが発生したもの、柱や壁、床など100分の１以上の傾きが生じたもの、また、家全体が大きく沈んだケースにつきまして、先週、各市町村の担当課と会議を行い、まずこの３点の提案をさせていただいております。
現在、各市町村からは、特にこれに関する反対意見はなく、できれば、県全体の運用としてやっていってはどうだという意見をいただいております。
と言いますのは、例えば、氷見と高岡、射水でそれぞれ運用が違っていると、これはまたいろいろ後からまずいということで、県全体の運用という形で、今、考えようとしているところであります。
私はこの３つにこだわっているわけではございませんで、会議の中では、県としては、一応この３つを提案させていただいたと、ただ、各市町村、やっぱり液状化と言われましても様々であり、氷見、射水、高岡の液状化の仕方も違っておりますので、それぞれの状況に応じて、この３つにはまらないものがあれば、ぜひ教えてほしいと、こちらから提案をしております。
新田知事や土木部長からも、さきの答弁で７月上旬から運用するとお答えしておりますけれども、そこで、各市町村からの意見が今はないからといって、この３つだけに限るという気は全くありませんで、運用を始めて、やっぱりいろんなケースが出てくると想定しています。熊本地震でも、やっぱり運用を始めてからいろんなケースが出てきたという話も聞いておりますので、その都度、運用については見直しをしていきたいと思っております。
あわせて、ある市から出てきた運用については、ほかの市でも運用するという形で、県全域に横展開をしまして、統一的なルールでやっていきたいと思っています。
ちょっと補足になりますけれども、柱や壁、床などの傾斜が100分の１以上としておりますことについて、内閣府から出しております液状化の被害認定フローを見ておりますと、100分の１以上、60分の１未満の傾き、これは、四隅の単純平均が100分の１を超える場合に、半壊になります。しかし、四隅の平均が100分の１を超えない場合、例えば、１か所が100分の１を超えて、ほかが超えていない場合は、半壊にはならずに、一部損壊であるとか、下がった区分になる可能性もございます。
一部損壊について、傾きがあれば、当然住宅の復旧や再建というのは必要になりますので、そういう住宅の復旧や再建をしたい方を支援するために、本県ではこのような形で基準を設けているということは御理解いただきたいと思っております。
43
菅沢委員 課長の説明は分かるんですが、しかしね、地盤の亀裂というのは、その程度がいろいろありますが、床下はなかなか観測ができないのが現状です。
一部損壊の判定を受けた場合に、畳を上げて、床を剥ぐというようなことをやっているところは、僕はないだろうと思います。ないです。共振による亀裂、液状化による亀裂の違いもあるでしょう。さらに、家全体の沈下の場合は、液状化による影響が大きいでしょう。水位の関係で、液状化で地盤が変状するわけですから。
したがって、亀裂や沈下で一部損壊の判定を受けるということはほとんどないんではないかと。ここまでいくと、ほとんど準半壊以上、半壊、場合によっては全壊とか、もっと深刻な打撃を受けている状況に相当するわけであって、この基準で一部損壊を説明するというのは、ちょっと無理があると、私はそのように思います。
柱、壁、床の傾斜の問題はいろいろあり、複雑で一概には言えません。そのため、一部損壊の液状化の補助要件をこのような単純化した、極めて非現実的な基準で切るということを示すことについて、私は非常に違和感を持って見ております。
もう少し、液状化による地盤の状況を注視し、その程度によって一部損壊を補助対象にしていくという判断基準を私は取るべきだと思います。
先ほどから、液状化の現象は多様であり、様々な地盤変動がうかがえると申しておりますが、例えば、流動なんて、県の論議の中では今までどこでも触れられておりませんよね。私は最初の議論で、流動について指摘しましたけれども、皆さんからは何の答弁もなかったように記憶しております。
そういう意味では、本当に被災住民の立場に立つなら、もう少しきめ細かな分かりやすい基準で、一部損壊の方たちを本当に救うことができるような補助対象にしていくという、やっぱり柔軟で現実的な対応を私は強く求めたいと思うんですが、いかがですか。
44 大西建築住宅課長 委員御指摘のとおり、一部損壊につきましては、柔軟な対応を取りたいと思っています。
ただ、県のほうでは、直接的な被災状況というのは、どうしても把握しにくい部分もあるものですから、繰り返しになりますけれども、先週の金曜日に、各市町村のほうで救えるような一部損壊があったら教えてくださいというようなことを申し上げております。また繰り返しになりますけれども、いただいた意見については、県としての統一的な基準に入れていくのは私は全く問題なく思っておりますし、入れていくべきだと思っております。
45
菅沢委員 私はね、県は県民、住民の具体的な被災の現状を把握する姿勢が、悪いですけれども欠けているんではないかなという印象を受けることがあります。
例えば、課長、一部損壊の数については県下全域のことを御存じでしょう。氷見市の場合は、６月26日時点で一部損壊は4,819件であります。高岡市は4,288件、射水市2,665件、全部合わせれば一部損壊だけで１万五、六千になるんではないでしょうか。
この一部損壊のうち、２次調査を求めている数についてはあなた方は把握しているんですか。
46 大西建築住宅課長 すみません、２次調査の数までは把握はしていない状況であります。
47
菅沢委員 １次調査がどういうふうな判定を受けて、それに対して、例えば、私、エリアで判定しているということを申し上げましたでしょう。氷見市の北大町や栄町では、申請をしなくてもエリアで、１次判定で全壊と判定され、当然それは再調査は必要ありません。
しかし、１次判定で一部損壊となるような場合は、エリアで、全壊、半壊、準半壊以外は、みんな一部半壊だという形で判定され、罹災証明書を申請しなくても、市役所から送ってくるんです。
氷見で5,000件近くが一部損壊になっており、その中の相当の割合がエリア判定だと思いますよ。相当と言っても、そんな５割、６割ではありませんが、２割か３割はエリア判定ですよ。少なくとも、エリア判定も含めて、住民の感情からすれば、いつのまにやら外形を見ていって、罹災証明を送りつけてくるわけですからね。私のところは中がこんななっとるがで、今、罹災証明の申請をしようと思っとた、という人もかなりおられます。そして、２次調査の申請をして、作業が進むという状況なんです。
何を申し上げたいかというと、あなた方は一部損壊といっても、その中身もよくつかんでいないし、ましてや一部損壊のうち、どれぐらいが２次調査を求めておるかも実態ぐらいつかんでいなかったら、私おかしいと思うんだけれどもね。どうですか。
48 大西建築住宅課長 すみません、反省すべきところであります。実はこれは所管が違うものですから、ちょっと私は把握しておりませんでしたけれども、今後、把握に努めていきたいと思っております。
49
菅沢委員 所管が違うというのは、罹災証明の審査や、調査、判定は厚生部厚生企画課の所管でありますよね。
もちろん、１次、２次調査というのは、例えば、市役所の税務課の職員と建築関係の専門家、２次調査に至っては、ちゃんと建築士会に委託して、専門家の目も入っているわけでありますけれども、県の場合は所管が違い厚生企画課でして、判定をめぐって私はその基準とか、現状についてはいろいろお尋ねさせていただいたりしております。
今日は、これ以上議論しても何ですが、液状化対策というけれども、基本に返って液状化とは何なのか、液状化による地盤変動というのはどういう形で起きているのか、実態の把握が必要ですし、氷見の特徴があるのか、射水と違うのか、私はあまり違いがないように思いますよ。地盤が海岸周辺の砂地のところと、河川の土砂が堆積したようなところ、それからちょっと入ったところで田んぼを埋め立てて住宅化したところなど、地盤形成の違いによって液状化の現象も違いがあることはそれなりにあるでしょうがね。違いがあるとすれば、浜か田んぼか川沿いかというくらいの違いで、液状化の現象、多様ですけれども、大して違いはないように思っています。
液状化対策について、国の予算措置や様々な制度が整備され、県も努力をして対策を打ってきていることについては、私は敬意を表しますが、もう少し地に足をつけてやらないと、複雑怪奇で、地域住民にとってみれば実際はよく理解できないということが積み重なっているんではないかと思っております。
この間の議会の論議を見ておりましても、今日は私も一部損壊のことを中心に深まった論議をできなかったかもしれませんけれども、県のほうも市町村といろいろと連携して、市町村の意向も含めてもっと液状化の現状を把握したり、液状化の説明会に県も参画したり、さらには市町村、氷見市なんかは修理済みの工事も遡って液状化対策の助成対象にしたりとか、先ほど道路の復旧の関連でも申し上げましたけれども、地域の被災と一体的に、いろんなことを議論されているんですけれどもね。
一番大事なのは一部損壊も含めて液状化で苦しんでいる人たちにしっかりと支援制度を届けること、また、よかった、ためになったと言われるような施策を具体的に力強く推進することではないでしょうか。県がその先頭に立つということではないかなと思っています。
部長、ちょっと議論不十分なんですけれども、いかがお受け止めいただけますでしょうかね。課長にはどうもすみません。今日、突然取り上げたもので、すみませんね。
50
金谷土木部長 元日の発災以降、液状化が起きた海沿いを中心とした地域の方々が大変御苦労されているというのは、私どもも日々感じておるところであります。
それ以降、いろんな勉強会を通じて、先例を市長さんと一緒に学ばせていただきましたし、国へも新たな働きかけができないかということで、知事を筆頭に何度もさせていただいたところです。
これまで、住宅の耐震化に関する事業の拡充というようなことで、新たに制度を取り入れていただいたり、面の事業として行っていくものについても、３月の末であったと思いますが、補助率をかさ上げしていただきました。
その際には、公共施設だけではなく、その間の宅地の液状化対策についても、一部、国の方で効果促進事業として認めていただけることになったところであります。
さらに、国では、地方が単独事業で行うものについても特別交付税の対象とするということが示されまして、これらを併せて、今回新たに追加提案させていただいたのが、宅地液状化等復旧支援事業ということでございます。
そういう意味で、その都度、できることをお示ししてきておりますけれども、結果として、それが本当に分かりやすかったのかというと、言われたとおり、私どもも初めての経験でもあるものですから。土木センター・事務所、市町村、皆さんの意思をそろえていくこと、それからもちろん支援を被災された方々に届けていくことが、大事なことでありますので、そこに注力していきたいと思っております。
やっぱり液状化の対策というのは、本来とすれば、面的に対応していくのが、一番大事なところなんだろうと思っております。時間はかかりますが、市町村では、今まさにそこに向けた地質調査に入っておられ、その結果を基に設計を取りまとめ、地元のほうにお示しされていく中で、全体の流れができてくるものと思っております。
県としても、精いっぱいバックアップをさせていただきたいと思っておりますし、可能な限り支援をしていきたいと思っております。
そのようなことで、液状化対策については長い期間を要することになるだろうとは覚悟しておりますけれども、私どもはもちろん、市町村も、それから地元の方も、その覚悟を持って臨まれるものだと思っておりますので、一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
51
菅沢委員 これで終わります。ありがとうございました。
52
鍋嶋委員 すみません、お昼も近いので、少しだけ質問させてもらえればと思います。
先日の一般質問でもさせてもらいましたけれども、その内容をちょっと掘り下げて質問させていただき、いろいろ聞かせてもらえればと思います。
今ほど、
山崎委員からも質問ありましたけれども、
農林水産省では、令和３年５月に生産から販売、商品に至るまでの食料システムを持続可能なものとするため、環境負荷の低減を図りながら、食料・
農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す、みどりの食料システム戦略を策定するなど、近年の異常気象の多発を踏まえ、地球環境に配慮した農業の重要性が一層高まっていると考えるところであります。県としても、生産性向上との両立を図りながら、環境に優しい農業を推進すべきと考え、質問させてもらいます。
１つ目は、メタンガス発生削減についてであります。一般質問でも言いましたけれども、メタンガスというのは温室効果ガスでありまして、ＣＯ２の約25倍の温室効果を持ち、水田からのメタンガスの排出量は、日本全体のメタンガス排出量の約４割も占めていると言われております。
そこで、通常の水稲栽培において行われる作業に、一度水田の水を抜いて田んぼを乾かす中干し作業というものがありますけれども、この期間を延長することで、メタンガスの発生を抑えることができると言われております。
この温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして国に認証してもらって、クレジットから販売収入を得ることができるといったことが、農業分野の新しい取組として、現在活用が期待されているところであります。
そういった取組をしてみたいという農家がたくさんおられると聞いていることから、県としても、中干しを長い間した試験区などをつくって、調査、研究を行い、そういったことをしてみたいという生産者にしっかりとデータを示せるような結果を持っていくことが必要かと思っております。今後県として、ぜひとも、そういった調査に取り組んでいくことを要望させていただきます。
今回、質問したいのは、もう１つ、プラスチックフリーの取組についてですが、農業関係においてはプラスチックを使用したものはたくさんあります。その中の１つに肥料を合成樹脂等の膜でコーティングした被覆肥料があります。
これは全部プラスチックでありまして、横田前副知事も就任して間もなく田んぼに来られたときに、そのプラスチックの殻を見つけて、非常に関心を持っておられたのを覚えているところであります。
そういったものを削減するために、やはりペースト肥料の研究などが進められているわけですけれども、富山県としては、やはりきときとの魚が取れる富山湾を有していることもあり、プラスチックの殻が多く海に行っていることを以前調査したことがあるかと思いますけれども、その結果は分かっているのか、もし分かっていれば教えてもらいたく、
大田農業技術課長にお聞きします。
53
大田農業技術課長 プラスチックの殻が実際にどれだけ海に行っているかというところは、ちょっと今、把握はしていないわけですけれども、今ほど委員がおっしゃられましたプラスチック、合成樹脂で被覆した化学肥料につきましては、今も削減に努めております。具体的に申し上げますと、水稲とか大麦栽培で従来の肥料よりも分解しやすいような肥料、または圃場から流出しにくいような肥料への切替えを進めてきている状況であります。
54
鍋嶋委員 私の知った人たちが、河川であったり、代かきの終わった田んぼなどで、プラスチックの殻がどれぐらい残っているかを調べる県のすくい
取り調査に協力したと聞いております。海のほうにも行って、何か所か、何十か所か分からないですけれども、すくい取りもしていたので、結果は分かるのではないかとおっしゃっていました。
その人たちに聞くと、かなりの量が海、川にあったということで、これはどうしても変えていかなければいけないと思ったと聞いております。
県全体の結果が分かったら、また教えてもらいたいんですけれども、そういったことを踏まえて、今後、非被覆肥料の購入等に補助してもらいたいと思うのと、水稲だけではなくて、畑作のほうも、県としては様々進めていると思いますが、畑作では、いろんなものを作る上で、マルチングが重要となってきます。
現在、使っているものはもちろんプラスチックのものでありますが、その中には生分解性のマルチ、こちらは価格は倍ぐらいするわけですけれども、使っておいて収穫が終わると、そのまますき込んだら土に戻るというものもあります。そういったものへの補助などがあれば、県としても環境にやさしい農業の推進ということになると思うのですけれども、そのようなお考えはあるでしょうか。
55
大田農業技術課長 生分解性マルチの活用につきまして、現在の取組としましては、国の補助事業を活用しまして、栽培技術の実証や、技術マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。
令和４年の実証結果、これはサトイモで行ったわけですが、例えば、生分解性マルチについては、従来のプラスチック系マルチに比べまして、価格で４倍ほど高価であるということと、一方で、雨水が畝間に染み込みやすく土壌成分が適度に保たれやすいということで、単収が向上するという効果もございますし、委員御指摘のようにマルチの除去処分費用が削減できるために、収益向上も期待できるという結果が得られています。
県としては、今のところ、こういった成果の周知を通じまして、生分解性マルチの導入を促進してまいりたいと考えております。
また、先ほど、委員から御指摘のあったプラスチック被覆殻につきましては、県の生活環境文化部のほうで調査しておりまして、調査結果について、また資料要求をしながら、考えていきたいと思っております。
56
鍋嶋委員 課が違うのかもしれませんけれども、また結果等を聞いてもらって、検討していただければと思います。結果が分かり次第、教えてもらいたいということも付け加えさせてもらいます。
また、そのマルチの価格が４倍ということで、これからどんどん高齢化していく中において、マルチを張って、収穫した後にもう一回マルチを剥ぎ、それをまた処分費をかけて処分するといったことを考えると、やはりそういった生分解性マルチを普及させるため、そして、そのほかいろいろ環境にやさしい資材というのは多く出ておりますけれども、そういったものを少しでも使うことで、環境にやさしい富山県農業の発展にもつながっていくと思います。
国もそうかもしれませんけれども、県としても何かそういったことに助成、支援するという取組を考えるつもりはないでしょうか。
57
大田農業技術課長 今、技術開発も進んでおりますので、いろいろな資材で新しい技術を取り上げているものがあります。
もちろん委員御指摘の生分解性マルチにつきましても、非常に研究の歴史が長いわけですけれども、性能もよくなってきていますが、値段も高いということで、いろいろ支援したいものはありますけれども、やはり県全体では、水稲や大麦のプラスチック被覆肥料からの切替えといったものもございますし、まだまだほかにも導入すべき技術もありますので、支援の在り方につきましては、また今後いろんな作物のバランスなども考えながら、検討させていただきたいと思っています。
58
鍋嶋委員 全国に先駆けて、県としてもこういったことに取り組んでいるとなれば、非常に明るい農業をできるものと思っておりますし、各農家にとっても非常にありがたいこと、そして、自分たちが自信を持って環境にやさしい農業をしているんだというふうになっていくと思いますので、ぜひとも、またその辺お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59
安達委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
60
安達委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後、事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...