線・氷見線再
構築検討会）の開催結果
経営支援課
・令和５年度県制度融資の利用状況について
商工企画課
・最近の
県内経済情勢
(4) 質疑・応答
嶋川委員
・地域交通の活性化について
・祭りの魅力の発信による
観光需要喚起について
藤井委員
・富山県
なりわい再建支援補助金について
・地震による
県内観光業の影響について
・中国遼寧省との経済交流について
岡崎委員
・
北陸新幹線について
・
富山地方鉄道について
・ＪＲ城端線・氷見線について
・
宇奈月温泉周辺の
賑わい支援について
井上委員
・移住対策について
・
買物弱者対策について
鹿熊委員
・
黒部峡谷鉄道猫又駅での下車について
・
ＭＩＣＥ誘致について
2
針山委員長 報告事項に関する質疑並びに
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はございませんか。
3 嶋川委員 私からは全体で３問質問させていただきたいと思います。
問の１ということで、地域交通の活性化についてお尋ねをさせていただきます。
城端線・氷見線再
構築検討会ということでこれまで進んでまいりました。４月の終わりにいよいよ再構築会議ということで本格化してまいります。再
構築実施計画に基づく
交通系ＩＣカードや
新型鉄道車両などの利便性・快適性の向上策に関して、第１回目の会議ではどのような議論があったのか。これは新聞報道等されてはおりますが、この委員会の場で改めてお伺いさせていただきたいと思います。
この１回目の会議における議論の内容と、それから２回目に向けての今後の見通しを黒崎課長にお伺いさせていただきます。
4 黒崎城端線・氷見線再
構築推進課長 今ほど委員から御説明いただきましたけれども、昨年度、再
構築検討会として、城端線・氷見線の再構築について検討してまいりまして、２月に
国土交通大臣から実施計画の認定を受けましたので、これからは計画に定めた事業を実施する組織ということで、再構築会議として新たにまた検討を進めていくものでございます。
第１回の再構築会議につきましては４月30日に開催いたしました。第１回の会議では、再
構築実施計画に基づく利便性・快適性の向上策の一環としまして、
交通系ＩＣカードに対応した改札機の整備方針について協議したところでございます。
協議の結果、改札機については、あいの風とやま鉄道と同様、ＩＣＯＣＡですとか、Ｓｕｉｃａですとか、ＰＡＳＭＯですとか、そういう全国相互利用可能な
交通系ＩＣカードに対応したものとするということ。また、設置数につきましては、既に高岡駅と新高岡駅に設置されていますので、それらを除く全19駅に22基設置するということなどにつきまして、事務局から説明し、御了承を頂いたところでございます。
今回の了承を受けまして、この改札機につきましては、ＪＲ西日本において、機器の発注、
システム改修を行い、来年度中の
サービス開始を目指しているところでございます。
また、この会議では、沿線市の委員から、早めに新型車両の協議を進めてはどうかという御意見もございました。新型車両につきましては、実施計画におきまして、利用者が愛着を持てる、乗りたくなる路線を目指すということにしております。わくわく感ですとか、利便性・
快適性向上のポイントの１つになると考えておりまして、次回の会議では、新型車両について協議する予定にしております。
今年度は、４月に開催しました会議を含めて、計４回の会議を予定しております。実施計画に定めた事業を着実に進めていけるよう、引き続き沿線４市、
鉄道事業者と協議してまいります。
5 嶋川委員 会議でいよいよ
ＩＣカードが設置されていくという話が出て、具体的には来年度設置されていくということですが、私も、
地方創生産業委員になってから、常日頃、なるべく、あるいは必要以上に公共交通に乗るようにしておりまして、例えば沿線のところで
ＩＣカードで降りられるようになるだけで、かなり利便性の向上が利用者の方々に伝わっていくのではないかと思っておりますので、今後とも引き続きしっかりと議論を重ねていただければと思います。
さて、今日は何の日か
皆さん御存じでしょうか。６月10日であります。調べますと、最初に出てきたのが６と10ということで「ところてんの日」。これは関係ないんですけれども、実は６と10（テン）ということで「路電の日」、今日は路面電車の日だそうでございます。なので、ふだんは私、議事堂には富山駅から歩いてくるんですけれども、路電の日ということで路面電車に乗ってやってまいりました。
この富山では、ちょうど100年前に路面電車が走り始めたと。全国でも
地域公共交通の先駆け、日本海側では初めてだということで確認しておりますけれども、それだけ鉄軌道とか
地域公共交通というものに関して、富山というところはなじみが深いのかなと思っています。
私は高岡市在住で、今日もバスと電車と路面電車に乗ってきました。利用してみて常日頃思うのは、接続に関してであります。今はまだ気候がいいですから、例えばバスを待つにしても、今日みたいなお天気であればあまり問題にはならないと。ただ、これが、雨が降ったり、雪国ですから、雪が多い日なんていうのは、我々はまだ全然いいですけれども、例えば御年輩の高齢者の方が利用するとなったら大変で、やはりどうしても接続に関しては、待合というのがこれから課題になってくるのではないかと感じております。
待合に関しては、とやま
ロケーションシステム、私も使って便利だなと思っていますし、ぜひ皆さんにも御利用いただきたいと思いますが、待合環境の改善など、サービスの向上に向けた取組も進めていくべきではないのかなと思っております。
そこで、
地域交通戦略も踏まえまして、路線バスの利便性の向上に向けて、待合環境の改善に具体的にこれからどのように取り組んでいかれるのか、
有田交通戦略企画課長にお尋ねをいたします。
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有田交通戦略企画課長 人口減少、
少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、そういった中で持続可能な公共交通を確保するためには、先ほど城端・氷見線について答弁いたしましたが、そうした
鉄道サービスの利便性・快適性の向上と、併せて路線バスなど、各地域の
移動サービスの確保・向上も重要と考えております。
２月に策定した
地域交通戦略では、その考え方の下で、自らの地域をよりよくするため、必要なサービスの確保・向上についての自治体・県民の役割を投資と参画へとかじを切ることといたしました。
このうち参画でございますが、
沿線店舗等の参画として、戦略には、最寄りのバス停を
待合スペースとして活用するために、店舗の開放などの取組をこれから推進していくこと、これを施策の１つに位置づけております。この戦略に位置づけました施策が実現すれば、バスの利用者の方々は、炎天下の日、また雨や雪が降る日でも、近くの店舗内で快適に路線バスが来るまで待つことができるようになりますし、また、先ほど委員からも御紹介いただきましたとやま
ロケーションシステムを併せて活用すれば、店舗内でも路線バスの到着時刻をリアルタイムで確認できて、安心してバスを待つことができると考えております。
今年度の県の当初予算には、この施策の実施に必要な経費を盛り込んでおります。現在は、実現に向けて、沿線店舗との調整を進めているという状況でございます。戦略に基づいて、沿線店舗の参画を通じたバスの待合環境の改善、これをできる限り早く実現できるよう、沿線店舗との調整などに取り組んでまいります。
7 嶋川委員 近くに店舗があって、そこでバスを待てるということになれば、結構利用する方がいると思います。また、地域のコミュニティーというか、
つながりづくりとか、そういうことにも広く、いい影響が出てくるのではないか。地域のおじいちゃん、おばあちゃんのお声を待合で聞けるかな、なんて思いますので、どうか早く取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
先ほど当局からの説明がございましたけれども、祭りを活用した
インバウンド需要創出事業について、１点お伺いをさせていただきます。
こちらは
インバウンドというところをターゲットにした事業になるかと思います。実際に県内の祭りや獅子舞などを活用する特別な体験事業ということで、多言語対応したサイトを立ち上げたり、体験型のツアーを造成されるということで、
インバウンドでいらっしゃる方に非常に興味を持ってもらって、遊びに来てもらってということになるかと思うんですけれども、旅行客ということで考えますと、
インバウンドであろうが、日本の方であろうが、旅行者には変わりはないと。せっかくこういう事業を展開していくということであれば、国内の旅行者にとっても魅力のあるものにされてはどうか、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
あと、去年もそうでしたけれども、単年度事業として、今年はこれをやります、来年はこれをやりますといった一過性の取組ではなく、持続可能な取組として、ぜひ工夫をして進めていただきたいなと思いますけれども、
国内旅行者にとっても魅力的な取組にされてはどうかという点について、
高田観光振興室課長にお伺いいたします。
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高田観光振興室課長 御紹介いただきました事業は、県から観光庁のほうに事業申請しまして、採択を受けて行うものでございます。県から、「祭りで富山を元気に！」歴史ある伝統的な祭りを未来につなげるプロジェクトとして申請いたしまして、本年３月に観光庁の事業採択を受けまして、市町村、また地元の皆様と共に事業実施に取り組んでいるところでございます。
先週末の金曜日、土曜日、７日と８日に開催されました津沢夜
高あんどん祭におきましては、この事業の第１弾としまして、８日に
有料特別観覧席等のプランを造成・販売させていただきました。今後、たてもん祭り、おわら風の盆、
新湊曳山まつりにおきましても、順次
特別観覧席の設置や
参加体験ツアーの造成・販売を行うこととしておりまして、６月補正予算案に計上もさせていただいたところでございます。
加えまして、この事業では、富山の祭り情報をまとめて見ることができる多言語に対応しましたブランディングサイトの制作や地域の特産品を生かしたプロダクトの開発・販売も予定しているところでございます。
観光庁の事業である「特別な体験等の提供による
インバウンド消費の拡大・
質向上事業」を活用しておりまして、その事業趣旨から、
インバウンド需要の創出につなげることが必要でございます。
一方で、例えば造成したツアー等を国内の旅行者が購入することも可能でございまして、
インバウンドに限らず、そういった魅力的なコンテンツを提供できるように進めてまいりたいと考えております。
県内の祭りなどが持続可能なものとなることは非常に重要でございますので、本事業を通じまして、県内の祭りや数多くある獅子舞等を活用しまして、国内外からの観光誘客の推進と魅力ある祭り等の保存・継承につなげられる様々なノウハウが積み重ねられるように取り組んでまいりたいと考えております。
9 嶋川委員
国内旅行者の方もこういった事業は参加できるということでありますので、どうかその辺も御配慮いただいて、例えばサイト等でのＰＲ等に少し反映していただけるといいかなと思います。
富山県には、一年を通じて祭りがございます。今回のこの事業は制度上３月に採択ということになりますが、高岡では５月に大きなお祭りが２つございます、御車山と伏木のお祭りがありますけれども、そこで特別体験の造成ができなかったとしても、こういうお祭りがあるんだということを知っていただくということは大変重要かなと思います。サイトをつくる際は、一年を通して、富山にはこういうお祭り等があるいうことも併せてＰＲしていただけると大変ありがたいなと思っております。
10 藤井委員 まず、新年度になって初めての委員会で新しい顔ぶれの方々もいらっしゃるということで、私もこの委員会で有意義な議論ができるよう、また一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まず、富山県の
なりわい再建支援補助金についてお伺いしようと思いますが、本日の報告資料で、
新型コロナ対応のための制度融資や
ビヨンドコロナ応援資金の利用状況についての報告がありました。コロナ禍が終わって、すぐに
震災復興対応ということで、関係部局、担当の方々には、本当に大変難しい対応をされていること、御尽力されていることに対して、私からも改めて感謝を申し上げたいと思います。
そんな中、この
なりわい再建支援補助金でありますが、国の支援の補助金の要綱を見ますと、非常に細かく、富山県の中小企業の事務の方とかにお聞きしても、ちょっと難し過ぎて、わしらにはなかなか及ばないということで、実際に災害の被害があったとしても、この補助金は使いにくいなというような声も、実は一部聞こえてくるところではあるのです。
６月７日には、この富山県
なりわい再建支援補助金第３次募集が締め切られたところではあるのですが、現在の執行状況がどうなっているのか。
それと、たしか富山県は補助金の上限が３億円で、石川県は15億円ということで差があったかと思います。富山県の企業においては、恐らくその３億円という上限を超えるようなことはないと思うので大丈夫だろうというようなことが、前回の委員会でも答弁されていたと思うんですけれども、業種別、地域別の特徴であったり、今ほど言った交付金額の最大額とか、平均額とか、このあたりの状況について、併せて
久崎経営支援課長にお伺いしたいと思います。
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久崎経営支援課長 中小企業等の施設・設備の復旧を支援する富山県
なりわい再建支援補助金につきましては、２月28日から、期間を区切って募集を実施しておりまして、先週末、６月７日に５月20日から開始した第３次の募集を締め切ったところでございます。
第１次の募集は、４月11日付で38件の交付決定を行いました。第２次募集につきましては、43件の申請を受け付け、現在国と交付決定の手続を行っており、近々交付決定が行われる見込みとなっております。また、第３次募集におきましても、現在申請書類の確認を行っておりますので、具体的な受理件数を申し上げることはできませんが、引き続き多くの申請を頂いているところでございます。
第１次募集で交付決定を行った事業者38件の内訳を見ますと、業種別では、製造業が15件と最も多く、次いで卸売業、小売業が７件、
サービス業が５件となっております。
また、地域別では、富山市が15件と最も多く、次いで高岡市11件、射水市４件といった状況になっております。
このうち、
交付決定額の最大は約1,314万円、平均は約349万円となっております。
なお、対策の検討に時間を要する大規模な復旧工事などですが、こうしたものはこれから申請が出てくる見込みであることから、今後、こうした業種別、地域別の特徴は、傾向が変わってくるものと考えております。
県では、今後も継続的に募集を実施していく予定であり、一日も早い復旧・復興に向け、被災された事業者の皆様に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
12 藤井委員 最大額が1,314万円ということで、上限額から比べれば小さく見えますが、決して小さい金額ではないと思うので、このあたりも大事だと思います。
それで震災復興のこういった補助金というのは、基本的に原状回復ということがベースになり、原状回復に要する費用を上限としつつも、それを超える防災・減災に資するような改良、もしくは性能向上をしたとしても、一応補助の対象になりますよというような形だったかと思うんですけれども、こういった原状回復を超えるような、機能付加・拡充を図るような申請をした事業者さんというのがいらっしゃったかどうかということについてもお伺いしたいと思います。
13
久崎経営支援課長 委員の御指摘のとおり、
なりわい再建支援補助金では、原状回復に要する費用を上限といたしまして、原状回復を超える防災・減災に資するような改良や性能向上に資するような機能付加・拡充を図ることが認められております。
第１次、第２次募集におきましては、これに該当する申請はなかったものの、これまで複数の事業者さんから、復旧に併せて、改良や機能拡充を行いたいといった相談を受けており、申請に当たっての要件や必要書類などについて、丁寧に説明を行っているところでございます。
また、補助金の要綱や申請が複雑で難しいとの御指摘につきましては、県では、去る１月29日から、
防災危機管理センター内に
被災事業者復旧等支援窓口を設置いたしまして、電話や対面での相談対応による、申請に当たってのきめ細かな支援を行っております。また、特に
小規模事業者の方々は書類作成に苦労されることも多いことから、地元の商工会や
商工会議所などの支援機関によるサポートをお願いしているところでございます。
県といたしましては、今後とも国や
商工団体等の支援機関と連携いたしまして、
被災事業者の個別の事情も丁寧にお聞きしながら、必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。
14 藤井委員 支援窓口で丁寧に対応していただいているというのは私もお聞きしておりましたが、ただ、この機能付加とか拡充の申請に関して、「いや、原状回復しか基本は無理で、原則はそっちなんだ」というような形で、結構かたくなに言われるケースもあると二、三社から聞いたりもしていたんです。このあたり、やはり１次、２次で該当の申請がないということは、何か相当厳しい要件になっているのかなとも推測されるんですけれども、支援窓口にそういった御相談があった場合は、どのように回答されているかということ、もしここでお話しできることがあれば、教えていただきたいと思います。
15
久崎経営支援課長 個別の案件になりますので、ここではなかなかそういった事例についてお話しにくいところもあります。本当にケースバイケースなものですから。もし御不明な点がおありでしたら、窓口で私どもが対応いたしますので、事業者さんには一言、私どものほうに御連絡いただければと思います。
16 藤井委員 最後に１つだけ。支援窓口で対応している事業者さんについては、最終的にこの申請件数だけ見ると、そんなに多くないなというような感じがしたわけです。第１次、38件、第２次で48件の申請ということですが、事業者数から考えるとね。支援窓口へ問合せた事業者数は、これよりもはるかに多かったという理解でよろしいでしょうか。
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久崎経営支援課長 実際に受けた御相談は、もちろん申請を受理した件数よりも多いんですけれども、やはり書類に不備がある場合には、なかなか交付決定、申請できないものですから。
窓口において電話で対応した件数が１月15日から６月５日までで2,136件ございまして、複数お答えしている場合もございますけれども、交付決定をされた以上に窓口のほうには御相談は頂いております。
18 藤井委員 今後もまた丁寧な対応をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、今度は、震災による
県内観光業の影響ということでお聞きしたいと思っています。
５月30日の新田知事の定例の記者会見でも、黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れとか、黒部宇奈月キャニオンルートの旅行商品化の延期があって、観光面の損失見込額というものが前回発表の600億円から、100億円プラスオンになって、700億円になったという発言がございました。
700億円という金額は非常に大きな金額だと思っていますが、この700億円の積算根拠について、その内訳といったことも含めて、中川
観光戦略課長にお伺いしたいと思います。
19 中川
観光戦略課長 地震による観光面での損失見込額は、政府に本県の被害状況をお伝えし、十分な支援を要望するために算出したものです。
具体的な項目といたしましては、震災による宿泊施設のキャンセル等の影響、被災した黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れ、これは、当初10月１日頃までを想定しておりました。それに伴う黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放延期、氷見市など、県西部をはじめとした県内観光地と能登を周遊する旅行商品の再興不能の影響があり、これらを積み上げ、六百数十億円でしたので、３月に約600億円と発表したものでございます。
５月に入りまして、黒部峡谷鉄道の全線開通が今シーズン不可となったことや、それに伴いまして、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放の再延期、これにより、損失見込額が数十億円増加することが見込まれましたため、３月発表分と合わせて、約700億円と発表させていただいたものでございます。
積算方法につきましては、例えば宿泊施設のキャンセル等の影響については、１月末時点の県内宿泊施設の調査結果を基に推計するなど、個別に計算しておりますけれども、地域別や項目ごとの内訳について、公表いたしますと、さらなる風評被害につながるおそれもございますから、公表はしておりません。
損失見込額の内訳につきましては、例えばですけれども、宿泊を含む消費関連ですと約300億円、日帰りの飲食、土産物などの消費関連でいうと約400億円と積算しております。これは、あくまで観光事業者や行政機関が対策を行わないことを前提としたものであります。
なお、観光産業は裾野の広い産業でございますので、さらにこの影響がほかのところに波及する影響も想定されます。私どもといたしましては、このような損失を可能な限り減らせるよう、取り組んでいく必要があると考えております。
20 藤井委員 700億円のうち宿泊関係で300億円、飲食や日帰りの観光で400億円ということですが、観光以外のところへの波及効果まで含めると、700億円では足りないぐらいの損失見込みもあるんではないかというような理解でよろしいですね。
富山県というのは、やはり製造業が強い県ではありますけれども、特に敦賀延伸とか北陸デスティネーションキャンペーンとか、いろいろなチャンスがある中で、見込んでいたものがなくなってしまうことについて、700億円というのはやはり我々富山県の経済規模でいうと、非常に、何ていうんですかね、大きなものであり、観光業がこれだけ県内経済に大きな影響を与える存在になってきているということの証拠でもあるのかなと思っております。
そういう意味では、その損失見込みをカバーするために、黒部峡谷鉄道の全線開通とキャニオンルート一般開放などによってより多くの観光客の方に来ていただいて、経済的に盛り上がっていかなければいけないと思っているんですけれども、正直、経営している側としてみたら、損失見込みが分かっているのであれば、人材や設備面への投資をやはり一旦止めざるを得なくなってくると思います。そうすると観光需要が戻ったとしても、人手が足りなくて受入ができず、結局宿泊など満室までいかないといったことも起こり得るのではないかと思っておりまして、そういう意味では、損失見込みをカバーするために能登と富山の観光を一体的に支援する枠組み、これは国へ求めていらっしゃると思っているんですけれども、この中で、観光産業の事業者や従業員の方々に対して700億円という損失見込みの部分をしっかりと、何ですかね、取り入れていく準備というか、守りの経営ではなく、攻めの経営のままでいけるような後押しの支援をしていかなければ、観光需要が戻ったときに思ったような需要が取り込めないのではないかと懸念をしております。そのあたりの支援を県としてどのように考えているのか、改めて中川課長にお伺いしたいと思います。
21 中川
観光戦略課長 今ほど能登という御発言がございましたけれども、能登ということに関しましては、１月に岸田総理が能登地域については、復興状況を見ながらより手厚い
観光需要喚起策を検討すると発言されたことを踏まえまして、新聞報道でも出ましたけれども、５月31日に新田知事が岸田総理にお会いした際に、今後国で検討される際には、能登地域との結びつきが強い富山県の観光についても考慮されるよう要望いたしました。
こちらについて、支援に関する具体的な検討というのは、能登地域の復旧・復興の状況を踏まえながら行われるものであるため、まだ決まっておりません。引き続き富山県内の現場の声に耳を傾け、国に対して、富山県の被害状況等を伝えながら、さらなる支援を要望していきたいと思っています。
一方、県としても観光産業の振興というのは、地域の観光産業のみならず、多様な産業にも経済効果が波及し、地域経済の活性化につながるものと認識しています。引き続き市町村や関係事業者と連携し、この機会をマイナスではなく、プラスにするよう、観光資源の磨き上げなど高付加価値化を進めて、本県が選ばれ続ける観光地となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
22 藤井委員 具体的な支援ということについては、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、特に宿泊関係のスタッフの方々が離職すると、戻ってくるのにすごく時間がかかるというのは、コロナ禍のときに経験していることではありますので、今回はそうならないように、ぜひ支援を求めたいと思っておりますが、御答弁あればお願いします。
23 中川
観光戦略課長 地震の影響で休業等を余儀なくされる企業等の支援については、「過去最大の大震災やコロナ禍等の対応を踏まえた雇用調整助成金制度の拡充」を国に要望した結果、国において能登半島地震の特例措置というものが、観光業だけではないんですけれども、講じられています。県といたしましては、このような支援が必要である事業者に対して、こういった制度を活用いただけるよう、被災者支援パッケージ等を通じて、支援機関である労働局とも連携しながら、制度の周知と申しますか、そういった御相談があったら、そちらへおつなぎしたりしていきたいと思っています。
24 藤井委員 また引き続きよろしくお願いいたします。
私から最後になります。中国遼寧省と経済交流についてお聞きしたいと思います。
富山県・遼寧省の友好県省締結40周年ということで、先月の15日から18日にかけて、私も、瀋陽市と大連市で行われた訪中団に末席で参加させていただきました。
隣に通訳の方がついた中で、遼寧省側といろいろお話をさせていただきましたが、経済交流に対する意気込みの大きさ、日本に対しての期待の大きさ、そして、富山県が１つのモデルケースになり得るのではないかというようなことで、大変熱い話をしたわけなんですけれども、遼寧省との対応においては、５月31日にも遼寧省－県内企業セミナー・懇談会といったことが行われたと聞いております。
そういったことも含めて、今年度、遼寧省との経済交流について、どのような取組を行っていくのか、５月31日のセミナーの成果と併せて、村田立地通商課課長にお伺いしたいと思います。
25 村田立地通商課課長 訪中後となります５月31日に早速遼寧省政府に御協力いただきまして、中国企業８社11名の方に富山県にお越しいただきました。来県された方々には、瀋陽市でのとやま県産品フェアｉｎ遼寧に出品いただきました県内の伝統工芸品製造企業等とのセミナー・懇談会に参加いただいたほか、県内の機械、医薬品企業を視察されるなど、県産品の販路拡大、ものづくり県・富山の魅力の発信を行ったところでございます。
今回５月31日に来日されました中国企業につきましては、瀋陽市のほうで５月16日に開催しました県産品フェアのオープニングセレモニーに参加いただいた中国企業27社33名のうち４社６名の方が含まれておりまして、瀋陽での現地フェアを契機とした経済交流のつながりの１つと考えております。
今年度の遼寧省の取組としましては、１つ目は、瀋陽市でのオープニングセレモニーで展示しました県産品について、会場を変えまして、瀋陽市の万科中日産業園というところなんですけれども、そちらのほうで来年３月まで常設展示する。そのほか、遼寧省政府に御協力いただきまして、オープニングセレモニーに参加いただいた中国側企業にアンケート調査を実施しまして、県産品の評価、ニーズの把握に努めることとしております。
また、今回、富山との路線が再開します大連市につきましては、新世紀産業機構と大連事務所とも連携しまして、９月６日から、2024大連日本商品展覧会に出展することとしております。
今回の訪問団派遣や富山でのセミナー等を契機としまして、両県省での経済分野での交流がさらに深化するように、現地進出企業や県内の伝統工芸品製造企業等との皆さんとも連携しまして、引き続き遼寧省との経済交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
26 藤井委員 県内企業が遼寧省側に、例えば工場を誘致するとか、進出するとかというような話は、今回のセミナーや懇談会の中ではあったのでしょうか。
27 村田立地通商課課長 まだ、そこまで具体的にあったという話は聞いておりません。
28 藤井委員 あくまで県産品を中国側に販売するということを主として話されたということでよろしいですか。
29 村田立地通商課課長 最近は円安とか、なかなか投資しにくいということもあるので、基本的には県産品の利用拡大という視点で進めております。
30 藤井委員 わかりました。
続きまして、中国という国との経済交流という点においては、経済安全保障という観点から、ちょっとマクロの国際的な視点で見れば、なかなか難しいかじ取りが必要なのかなと思っております。県産品を買っていただくということについては、もちろん有効なマーケットなんだろうとは思うのですけれども、中国で工場を誘致したり、中国でさらなる商売の拡大をしていこうといったときに、日本の大手企業等は、中国へのサプライチェーンの依存度を引き下げていくような動きというのがあるということは、新聞報道等で言われていることだと思っております。
富山県においても、遼寧省との友好県省をきっかけにいい交流はしていきたいと思いつつも、一方、そういう経済安全保障の観点からのリスクというところも、やはり感じられるところであると思います。非常に難しい判断が県及び県内企業にも求められるところだと思っております。
政府のほうも、中国との交渉の場でも、戦略的互恵関係という非常に難しい言葉を使って、そういう説明をしているわけですが、戦略的互恵関係という言葉も踏まえて、今後、富山県としてどのように対応されていくのか、ぜひ山室商工労働部長のお考えをお聞かせいただければと思います。
31 山室商工労働部長 委員御指摘のとおり、日中関係は様々な協力の可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面しております。同時に、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄を共に行う重要な責任を持っている大国でありますため、昨年11月の日中首脳会談におきまして、政府間で戦略的互恵関係が改めて確認され、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性が共有されたと承知しております。
中国との経済交流は、富山にとって非常に重要で、引き続き重要であると考えております。中国全体では118社の企業が進出し、遼寧省には39社進出しております。伏木富山港の輸入量では、中国は最大の相手国になっているほか、輸出はロシアに次いで２位、また、今月末には富山－大連便が再開しまして、ビジネスでの人の往来増にも期待がかかっております。
先月の遼寧省への友好訪問団の訪中の際には、知事と遼寧省長との間で今後の経済貿易協力の強化に向けて覚書を署名したところであります。
一方で、人とモノの往来の増加に伴いまして、世界的なサプライチェーンの複雑化やリスク管理の重要性も高まっております。遼寧省はじめ中国との関係においては、多くの進出企業と連携した現地ネットワークや多様なコンテナ航路、大連・上海線の直行便など、ほかの地域向けではない充実した民間レベルの経済交流の土壌が既にあると考えております。
今後の国家レベルでの対応動向を注視しながら、遼寧省の経済団体と覚書を締結した新世紀産業機構とも連携をしまして、民間や地方間レベルでの経済貿易協力や企業間交流の活性化に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
32 藤井委員 ありがとうございます。
山室部長らしい、非常にすばらしい答弁を頂きました。私も大変勉強になりました。
今後も、私も中国の皆さんと交流を深めながらとは思っておりますけれども、また、引き続き御指導いただければと思います。
33 岡崎委員 それでは、私のほうからは、まず、
北陸新幹線について、１問質問させていただきたいと思います。
５月22日に
北陸新幹線建設促進同盟会が東京で開催されておりまして、沿線知事の皆さん全員で政府与党に対して
北陸新幹線全線開業に向けて要請をされたということでございます。一日も早く全線開業を実現したいという思いは、それぞれ同じだと思っておりますが、しかし、小浜ルートであるか、あるいは米原ルートであるかということについては、政府の中ではほぼ小浜ルートでいくんだという話になっていて、私どももそうなんだろうなと思っていたのですが、昨今のマスコミ報道では、米原ルートにかなり強くこだわる皆さんの意見も出ているところでございます。
少し気になって、私も調べてみたのですが、丹波高原国定公園内の芦生の森があるとか、あるいは地下水への影響とか、環境問題においていかがなものかということで疑問を呈しておられる方もおられますし、もう一方では、経済効果も含めて、工事費ですね、これもかなり開きがあるということで、そうしたことが理由なのかなと思っておりますが、よく分からないということもありまして、一つ県のほうに米原ルートについて見解をお聞きしておいたほうがいいのではないかなという思いで質問させていただきます。
板屋広域交通・
新幹線政策課長にお願いしたいと思います。
34 板屋広域交通・
新幹線政策課長
北陸新幹線の敦賀以西のルートにつきましては、与党のプロジェクトチームの検討委員会におきまして、沿線自治体へのヒアリングなどを経て、北陸と関西の間の移動の速達性や利用者の利便性等を総合的に勘案し、米原ルートを含む他のルートよりも、敦賀駅と小浜市、京都駅、新大阪駅を結ぶルートが適切と結論が出されまして、平成28年12月に与党のＰＴで現行のルートに決定されたものでございます。
このため、国では、昨年度から２か年にわたりまして、約30億円の予算を計上していただきまして、現行ルートの施工上の課題の解決に向けて、
北陸新幹線事業推進調査が進められているところでございます。
先月22日の
北陸新幹線建設促進同盟会の大会では、沿線自治体との情報共有を徹底しながら、調査・検討を加速させ、駅位置、詳細ルートを早期に確定・公表するとともに、建設費や工期等を示すこと、併せまして、
認可着工及び全線開業に向けた具体的なスケジュールを早急に明らかにすることを要請しております。
さらに地方負担につきましては、沿線自治体に過度の負担が生じないよう、より一層のコスト削減や国家プロジェクトにふさわしい十分な財政措置を講ずることなどを盛り込んだ決議を沿線府県と共に全会一致で採択し、国に要請を行っております。この大会では、北陸３県に加えまして、関西広域連合会の会長であります三日月滋賀県知事から、小浜・京都を経由し、大阪までの早期開業の要請もあったところでございます。
沿線府県等と共に、今後とも国に対して、大阪までの一日も早い全線開業に向けまして、強く働きかけてまいりたいと考えております。
35 岡崎委員 米原ルートはもう選択肢としてないんだよという流れを各沿線の知事の皆さんも強調されておられるということは、私は理解しているところでございます。
ただ、何で米原ルートが消えないのかというところ、その言い分はどうなのかというところもちょっとお聞きをしたかったんです。それはどうでしょうかね。
36 板屋広域交通・
新幹線政策課長
北陸新幹線の敦賀以西のルートにつきましては、今申し上げたとおり、政府のほうで決定して、それを前提に今、調査が行われているところでございます。
ただ、環境アセスメントとか、そういった調査の結論が出ていないということで、御心配されているという方もいらっしゃるのかなということで認識はしています。
いずれにしましても、県のほうでは、５月２日の県の合同決起大会、それから５月22日の
北陸新幹線建設促進同盟会、これは沿線府県も含めてですが、そういったところで、国に小浜京都ルートによる大阪までの一日も早い全線開業を要請しているという立場でございます。
37 岡崎委員 そういう方向で進んでいるということで分かりました。
先週末に福井県のほうですかね、大会があったそうで、その中では、環境調査がほぼ終了して結果待ちだということで、一日も早くこの小浜ルートを決めたいという、そういう決意表明もあったようでございます。
一方、長崎新幹線の事例なんか見ると、これはなかなかまとまっていないですね。いまだに長崎県、佐賀県、そしてＪＲ九州含めて、まだ見解が出ていないということになっています。京都府なんかは、もう既に新幹線が通っているわけで、そういった意味でいうと、佐賀県とちょっと類似したようなところもあるなと私は見たりしているんですが、いずれにしても、環境アセスメントの結果なんかもいい方向に出て、このルート問題が速やかに解決して、
北陸新幹線がうまくつながっていけばいいなと考える次第でございます。
県の見解はよく分かりましたので、これで結構です。
２点目ですが
富山地方鉄道についてお聞きをしたいと思います。
沿線自治体で勉強会が始まるということでお聞きをしているわけでございますが、県として、どのように関わっていくのかということでございます。
３月末になるんですが、私は地方鉄道に乗って宇奈月まで行ってまいりました。そのとき感じたのですが、あいの風と並行して走っている区間もありますが、地鉄が走っているところでしっかりと町並みが構成されていっているということがよく分かりました。これからお話が始まっていくのだろうと思いますが、それぞれ、これまでのまちづくりや、公共交通の利便性を含めて検討して、本当に折り合いよくやっていらっしゃるものだなと思っております。
そうした中で、県がどうやってこれに携わっていくのか、お聞きしたいと思います。
38 板屋広域交通・
新幹線政策課長
富山地方鉄道につきましては、今年４月に富山市の藤井市長が沿線６市町村と共に勉強会を開催する考えを記者会見で示されております。この会見において、富山市長からは、今はまだ
富山地方鉄道の経営状況などについて、沿線市町村の課長級レベルでの勉強会を実施している段階との話がありまして、沿線市町村間での議論は、具体的にはこれから進んでいくものと考えております。
今年２月に策定しました富山県
地域交通戦略では、地域交通サービスを公共サービスとしまして、自治体・県民の役割を地域に対する投資・参画へとかじを切ることにしております。今回の富山市と沿線市町村とのこういった議論の場の立ち上げは、この戦略の方向にも沿ったものだと受け止めております。
鉄道事業の運営につきましては、沿線住民等への影響はもとより、多額の費用負担、そういったものを伴うことが想定されます。自治体をはじめ、地域の関係者による主体的な議論の積み重ねが必要と考えております。
県としては、沿線市町村による議論を注視するとともに、相談があれば、適切に対応してまいります。
39 岡崎委員 相談というのは、お金の話になることも想定されるわけでございます。これから何とか活性化して、乗ってもらえるような路線にしていくということも大事ですし、また、そのためにも整備が必要ということで、お金の面でもかなりいろいろと知恵を出さなくてはいけないところも出てくるのではないかなと思うわけでございます。
そうしたときにしっかりと支えてあげてほしいなとお願いしまして、この質問は終わります。ありがとうございました。
続いて、ＪＲ城端線・氷見線についてお伺いをします。
先ほど嶋川委員のほうからも
ＩＣカードの利便性に関する非常にいい質疑があったわけでございますが、私のほうは鉄路のほうをお聞きします。意外とこの鉄路というのも非常に重要な要素を占めていると思いますし、お金もかかるだろうなと思っています。なぜこんなことを言うかというと、先ほど
富山地方鉄道に乗って宇奈月まで行ってきた話をしましたけれども、実は今まさに高架事業をやっていて、富山駅から１キロぐらい先まではその工事区間なんですが、そこは新しい線路で組み立てられているのですごく地盤がしっかりしていて、乗り心地が大変によかったんですね。地鉄の電車は古いけれども、どんな乗り心地なのかなと少し関心も持ちながら乗ったんですが、鉄路がしっかりしていれば、すごく乗り心地がいいということが実感できました。
乗り心地については、前定例会での委員会でもお話ししましたが、砺波駅からもうちょっと南側の高儀に向かう駅では、子供たちが電車の中で飛び跳ねているのがよく分かるくらい揺れたということを紹介したことがありました。運行基準は満たしているのかもしれませんが、そのくらいひどいと言わざるを得ないんですよね。そうしたところをＪＲとどのような協議をして、財源をどうやって出していくのかお聞きしたいと思います。
40 黒崎城端線・氷見線再
構築推進課長 鉄道の快適さですとか乗り心地は、車両によるところもありますけれども、今ほど委員から御指摘いただきましたとおり、まさに鉄道という名前のとおり、レールや枕木などに起因するところも大きいものと考えております。
このレールや枕木などの施設の整備を行う必要性につきましては、昨年度開催しております再
構築検討会の議論の中でも、沿線市の委員から、移管前の実施をしっかりするようにということを求める意見がありましたほか、あいの風とやま鉄道からも、経営を引き継ぐ場合の条件の１つとして、レール、枕木などの本格的な再整備を行うことという条件が示されているところでございます。
このため、現在敷設されております古いレールの更新、また、木製の枕木をコンクリートの枕木に一定数更新すること、こうしたことにつきまして、ＪＲ西日本が自ら行うほか、鉄道事業再
構築実施計画に基づく国の支援制度を活用して行いまして、乗り心地の改善、それから将来にわたる安全な路線の維持を図っていくこととしております。
城端線・氷見線の安全・安心の確保、利便性・快適性の向上を図るため、沿線４市、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道と共に、実施計画に定めて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
41 岡崎委員 その工事は全てＪＲのほうで実施されるんですね。
42 黒崎城端線・氷見線再
構築推進課長 今お答えしたとおりです。
43 岡崎委員 いつまでに行われるのでしょうか。
44 黒崎城端線・氷見線再
構築推進課長 できるだけＪＲが運行している間ということで、その経営移管の前、おおむね５年間としておりますけれども、ＪＲが運行している間にできる限りやっていただきたいと思っています。仮に経営移管前にできない場合は、あいの風とやま鉄道に移管した後も、しっかりＪＲに協力していただいて、やっていただくということで考えております。
45 岡崎委員 できれば移管前の５年以内にやってもらうのがベストでないかと。車両も新しくなりますし、
ＩＣカードも使えるようになるということで、フルセットで。そうした発信を、窓口を通じて行ってほしいと思いますが、そこはどうですか。
46 黒崎城端線・氷見線再
構築推進課長 窓口というのは、ＪＲとの協議ということと理解しておりますけれども、ＪＲ西日本、あいの風とやま鉄道ももちろんですけれども、この実施計画の認定を受けまして、この後実施していく段階に入っておりますので、継続的に協議を続けております。レール、枕木の話ももちろんですけれども、車両の話ですとか、もろもろやらなければいかないことがたくさんございますので、そういう協議は進めております。
47 岡崎委員 引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後ですが、黒部宇奈月キャニオンルートについてお聞きしたいと思っております。
能登半島地震によるダメージが大変大きかったということで私もびっくりしたんですが、鐘釣橋付近、岩峰において４月の現地調査では、長さ12メートル、重さ約250トンの岩盤が約50センチずれていたということで、今期の一般開放は断念せざるを得なかったということです。強行して、この石が落ちたらえらいことになるので、それは、安全上、仕方がないと思います。
先ほど宇奈月に行った話をしましたが、町の中、温泉街も周遊してきました。コンパクトな町並みで散歩していてもそんなに疲れもせず、結構見るところも多くて、いいなとも思っているんですけれども、ただ、一方で飲食店が少ないんですね。ちょっとした喫茶店も、土曜日にもかかわらず営業してないといった状態でございまして、キャニオンルートは残念だったんですが、これを機にして、やはり町を何とかして盛り返しておきたいなと思っています。
このキャニオンルートには、宇奈月温泉街の皆さんをはじめとして、相当期待を持って取り組んでこられたと思いますので、その気持ちを無駄にしないためにも、キャニオンルートは駄目だとしても、猫又駅までは折り返し運転できるということですので、そうしたコンパクトな旅行企画としても、ぜひ充実したよい商品にして、皆さんに利用いただけるような形にならないのかなと思っています。
そうした思いで、県内のお客さんを呼び込むなど、にぎわいの支援をどのように行っていくのか
高田観光振興室課長に御答弁をお願いします。
48
高田観光振興室課長 まず、宇奈月温泉の現状と申しますか、今年の宇奈月温泉の宿泊者数でございますけれども、令和６年能登半島地震の影響によるキャンセルはございましたものの、
北陸応援割を実施しました３月、４月の宿泊者数の増加もありまして、宇奈月温泉旅館協同組合さんによりますと、今年１月から４月までは、昨年比で118％、また、応援割終了後のゴールデンウイーク期間も、昨年と同じ日数を比較しまして、106％という状況とお伺いしているところでございます。
また、温泉街の魅力向上という面につきましては、黒部市さんのほうが主体となりまして、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を活用されまして、宇奈月温泉の宿泊施設の高付加価値化改修、土産品店や老舗のお菓子店・飲食店などの改修、また、廃屋撤去が進められてきておりまして、県におきましても、これらの取組に対し、支援しているところでございます。
また、温泉街の周遊につながる取組としまして、地元の観光局によりまして、年間を通じた「宇奈月・くろべ食べ歩きクーポン」や観光客が少なくなる冬の季節には、日帰り入浴などができる「冬の宇奈月を楽しむホッとＨＯＴクーポン」が実施されてきているところでございます。
先ほど委員に御指摘いただきましたとおり、令和６年シーズンは、黒部峡谷鉄道が全線開通できず、宇奈月から猫又駅までの折り返しとなります。一方で、途中の折り返しということで、宇奈月に早く戻ってきた観光客の皆様を温泉街に誘導できれば、にぎわいにもつながると考えております。
ピンチをチャンスに変える工夫が必要であり、県としましても、アイデアを出させていただきながら、地元の皆様の取組を応援してまいりたいと考えております。
49 岡崎委員 もう１つ注文しておきたいのは、なかなか猫又駅までといっても、よく分からないんですね。私も昨日、一生懸命インターネットで調べて、地図を見ていたんですが、黒薙駅を過ぎて、まだもうちょっと行ける感じですよね、猫又駅というのはね。黒薙駅は見所があって、あそこの遊歩道を歩いたりとか、結構魅力もあるんじゃないかなと思いますが、ぜひそういう発信をしてあげてほしいなと思います。キャニオンルートは駄目にしても、猫又駅までにもこんなところがありますよというような発信を、ぜひまた手助けしてあげてほしいなと思います。よろしくお願いします。
50
高田観光振興室課長 黒部峡谷鉄道さん自身も、猫又駅までにはなるんですけれども、それまでの区間で黒部峡谷の大自然、四季折々の風景、そういったものが十分満喫いただけるとおっしゃっておられますし、県としましても、猫又駅までは楽しんでいただけるということは、しっかり情報発信してまいりたいと考えております。
51 井上委員 メンバーが新しくなって、また１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年もそうだったんですが、６月の最初の委員会での質問で移住対策について聞いたんですけれども、どうもタイミングが悪いというか、いいというか、私が通告したら、新聞に出るということがありました。今回も通告をメールで送ったら、同時にプレス発表されているらしくて、次の日の新聞を見ると、あれ、記事が出ているじゃないかということで、質問をやめようかと思ったんですけれども、取りあえず確認の意味で質問させていただきたいと思います。
まず、昨年度の本県への移住者の数と近年の推移について、そして、また移住された後になじめなくて、早々に都会へ戻られたという残念な話もお聞きしますので、定住後の定着率というか、どのぐらいの方が定着していらっしゃるかというところについて、その状況をどう分析していらっしゃるか富士原地方創生・移住交流課長にお伺いしたいと思います。
52 富士原地方創生・移住交流課長 今ほど委員から御紹介いただきましたとおり、令和５年度に県や市町村の移住相談窓口等を通した移住者数は、県で統計を取り始めて以来、最も多い966人となりました。近年の本県への移住者数は増加傾向にあり、過去３年間では、対前年度比で毎年８％程度の増加となっております。
移住者が増加傾向にある要因といたしましては、移住希望者に本県の暮らしを紹介するオンラインセミナーを拡充したことにより、本県の強みとされる就労環境や子育て環境のよさが浸透してきたことに加え、東京や大阪の移住相談窓口に市町村担当者にもオンライン参加いただくなどして、市町村との連携による相談体制の強化を図ってきたことも成果となって現れたものと考えております。
なお、移住後の定着率につきましては、調査が難しい面がございまして、把握はしておりませんが、毎年本県への移住者のフォローアップを目的に移住者交流会を開催して、移住後の暮らしや地域社会とのコミュニケーションなどについて御意見を頂いておりますほか、今年度は新たにＬＩＮＥを活用しまして、移住後の相談を受け付ける窓口を設けることとしており、今後とも、頂いた御意見等を参考に、市町村ともさらに連携を深め、県内に移住された方に定着していただける環境づくりに努めてまいります。
53 井上委員 定着率は分からないんですね。しかし、移住の実態をつかむのであれば、やはりそういう数値、どのぐらい定着しているかというのはつかんだほうがいいと思います。地域おこし協力隊は大体６割ぐらいの定着率という話がありますから、それと同じで確認することも大事じゃないかなと思います。よろしくお願いします。
次に通告していないのですが、県への移住は最多の966人ということですが、新聞記事を読みますと、市町村の相談窓口を通した移住者数は800人となっています。166人は、市町村じゃないとすれば、県の窓口なのかなという理解もあるのですが、この窓口を通さないで戻ってこられた方もいらっしゃるじゃないですか、当然ね。そういう方も含まれているのかどうか、この辺はどうでしょうか。
54 富士原地方創生・移住交流課長 結論から申しますと、この相談窓口を通しておられない方、または市町村の移住に当たっての支援制度を活用されていない方というのは、今回のこの数字の中には入っておりません。
55 井上委員 分かりました。
それと、数年前に随分議論になったんですけれども、Ｕターンの学生については、今どういう扱いになっているのでしょうか。
56 富士原地方創生・移住交流課長 今ほどお話しありました大学生のＵターンにつきましては、この数字の中に含まれておりません。
57 井上委員 分かりました。
移住者の方が必ず市や県の窓口を通すかといったら、そういうこともないと思うし、知り合いの方を通してきた方、私のうちの隣の方も移住者なんですけれども、どこも通していないのでカウントされていないんだと思います。ただデータが取れないから仕方ないですよね。
この移住政策というのは、もう全国で懸命にやっておられます。移住希望者の奪い合いみたいな状況になっていまして、移住希望者の属性、単身なのか家族連れなのか、若い方なのか、高齢者なのか、いろいろな属性によってニーズなど随分多様化しているはずなんですね。
それにもかかわらず、支援策が画一的で対応が十分できていないのではないかという専門家の指摘を、ある新聞で読んだことがあります。
そこで、移住希望者や移住された方、移住者からの意見をどのように収集、分析して支援策に反映していらっしゃるのか。また、今後どのように支援策を拡充・充実させていかれるおつもりなのか、課長にお伺します。
58 富士原地方創生・移住交流課長 移住希望者や移住者からの御意見につきましては、直接かつ継続的なコミュニケーションを重視して、丁寧に収集に努めております。
移住希望者につきましては、県の移住相談窓口である富山くらし・しごと支援センターにおいて、市町村とも連携して、個別の相談に応じることで、具体的なニーズや課題の把握に努めているほか、移住された方につきましても、移住後のケアやフォローアップのため、先ほども答弁で触れました移住者同士や地域の方との交流機会を提供いたします移住者交流会において、本県に移住施策に関し、御意見を頂戴しております。
さらに移住希望者を対象に実施しているオンラインセミナーや首都圏での移住相談会も重要な意見収集の機会と捉えており、セミナーで出た質問や参加者アンケートへの回答は、移住者の傾向や移住先の条件、求める情報の把握などに活用しております。
このようにして頂いた御意見等は、これまでも、例えば雪や車社会など、本県への移住希望者の関心が高いテーマをオンラインセミナーで取り上げたり、移住検討者向け交通費助成制度について、今年度新たに子育て世帯向けに、高速道路利用料を補助対象に拡充するなど、移住施策に反映させてきたところでございます。
今後も、移住相談窓口や移住者向けイベント等を通じて、移住に関わるニーズを把握し、市町村と連携を図りながら、より多くの移住希望者に本県を移住先として選択いただけるよう支援策を充実してまいります。
59 井上委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
富山県の特徴として、20代、30代の若い家族連れの方に選んでいただいているデータもありましたので、またその辺を一生懸命頑張っていただきたいと思います。
先ほど定着率について触れましたけれども、移住者にとって、地域住民、地域との交流ということは、極めて大事なポイントではないかと思っています。地域に溶け込めなくて、そして去っていかれるというのは、双方にとって本当に不幸なことではないかと思っています。
そこで最後ですが、移住者と地域住民の交流を促進したり、移住者が地域社会に円滑に溶け込める環境づくりについて、どのような取組を進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
60 富士原地方創生・移住交流課長 委員御指摘のとおり、移住者と地域住民との交流を促進し、円滑に地域社会に溶け込める環境づくりを推し進めることは、移住者の受入体制の整備、ひいては地域活性化の面からも重要であります。
このため県では、市町村とも連携して、移住検討者が住まい探しや地域住民への訪問などを目的に来県された際の交通費や宿泊費を助成する制度を設けるとともに、県内の移住相談窓口に配置しております定住コンシェルジュが移住検討者の希望に沿って、現地見学プランを企画し、同行案内するなど、移住検討段階から、地域をよく知り、円滑に地域社会に溶け込んでいただけるよう、移住前の訪問機会をサポートしております。
また、移住された後も、移住者同士が本県の魅力や移住後に感じたこと、地域社会とのコミュニケーションの取り方などを語り合う移住者交流会を開催するなど、フォローアップにも努めております。
さらに移住者の受入れに意欲的な地域をモデル地域として選定し、地域が行う受入れ計画の策定や移住希望者の視察の受入れ、地域での日常生活を体験できる施設の整備などを市町村と連携して、支援しております。
今後とも、市町村と共に地域主導の取組を支援し、移住者と地域住民の交流促進や移住者が地域主導に円滑に溶け込める環境づくりに努め、さらなる移住者の増につなげてまいります。
61 井上委員 ありがとうございます。市町村も真剣に取り組んでいますので、ぜひよろしくお願いします。
次の話題に入ります。
次は、
買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。
普通、買物弱者、買物難民といったら、何となく中山間地域対策かなとお思いだと思うんですが、先日、私、富山市内の本当に町なかで、移動販売車を見つけました。人が来るのかなと思って、車を停めてちょっと見ていたんですね。そうしましたら、結構おばあちゃんたちがいらっしゃるんです。杖を突いたり、買物籠を手に下げたりして、そしてシルバーカーというのかな、手押し車を押されて、どんどん人が集まってこられていました。あれを見ていると、やはりこの買物難民というのは中山間だけの問題じゃないということを痛感いたしまして、今日これを取り上げようと思ったんですけれども、ずばり聞きますね。
実は最初は、本県においてどのぐらいの買物弱者、買物難民がいらっしゃるのか聞こうと思ったんですが、事前に連絡を頂きまして、そういうことがなかなかつかみにくいということでしたので質問を変えてみました。
県においては、今の買物弱者の状況をどのように捉えていらっしゃるのかという点と、その解消に向けて、どのように取り組んでいかれるのか
久崎経営支援課長にお伺いいたします。
62
久崎経営支援課長 買物弱者についてですが、こちら、明確な定義というのは定められていないものですけれども、農林水産政策研究所の調査によりますと、生鮮品等の店舗が自宅から遠く、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者を食料品アクセス困難人口として定義しておりますけれども、こういった方々が令和２年の国勢調査ベースで、本県で約７万6,000人と推計されております。全国的にも増加傾向でありまして、今後とも、高齢化の進展により、その人数はさらに増加していくことが予想されております。
こうした中、県では、買物弱者の方々の生活の利便性の向上を図るために、これまでも事業者が宅配や移動販売などの買物サービスに参入する際の初期費用に対する助成ですとか、あるいは、民間提案による新たなビジネスモデルやドローンを活用した物流の実証実験などに取り組んでまいりました。
また、こうした民間事業者による買物サービス事業は、採算性の確保が難しいなどの課題もございます。このため県では、県内事業者や団体が提供している買物支援サービスを一覧表で取りまとめの上、県のウェブサイトで情報発信しております。また、その情報を別途、市町村や社会福祉協議会、民生委員の皆さんに提供するなど、広く周知を図り、サービスの利用促進にも努めているところでございます。
さらに県では、中山間地域の話になりますが、中山間地域の住民の方々が安心して買物できる環境をつくるため、今年度は、新たに住民向けのネットスーパーの体験会の実施や地域ぐるみによる宅配ボックスの導入を支援することとしております。
各市町村におかれましても、各種の
買物弱者対策事業を行われていると承知しております。
買物弱者対策は、本当に地域の商業の活性化のみならず、高齢者をはじめとする福祉対策の観点からも、社会的な要請が極めて高い課題であると認識しております。引き続き関係部局や市町村とも連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
63 井上委員 農林水産省の調査による数字を今お聞きしましたけれども、よく調べてみると500メーター以内で買物ができない、買物まで500メーター以上かかって、かつ65歳以上で車もない方ということで、厚生労働省とか農林水産省、それから経済産業省なんかの調査でも、全国でそういう方が900万人ぐらいいるのではないかと言われています。１％でいうと、９万人ぐらいになってきているような気がします。令和２年度で７万6,000人ということは、もう今は９万人ぐらいまで来ているのではないかなというような気がしています。
私が見かけました移動販売車、とくし丸というのですが、県内でもいろいろ走っていますけれども、ホームページを見ますと、今県内で21台巡回しているらしいです。欲しいものがあれば、その日なくても伝えておくとその次の巡回の日に持ってきてくれるというサービスもやっていらっしゃるわけで、非常にありがたいと頼りにされています。そして、ほかの移動販売車でもやっていらっしゃると思うんですけれども、このとくし丸さんは、お客さんのよき相談相手でありたいということをホームページでもしっかり書かれています。水道の水が漏れる、クーラーの効きがよくない、ドアの建てつけが悪い、畳やじゅうたんを変えたいと、そんな悩みがあれば、お気軽にとくし丸の担当者に相談してみてください。可能な限りお手伝いさせていただきますとホームページに書いてあります。可能な限りというのは、可能でなかったらやらないということなんですけれども、住民にとっては、非常に頼りがいのある貴重な存在だと思います。
そこで、都市部、中山間地域問わず、買物弱者の解消の観点からも、地域で頑張っていらっしゃる商店街とか、とくし丸さんみたいな小売業者とか、そういう皆さんへの支援が必要ではないかと思いますけれども、今後どのように支援していかれるのか、課長にお伺いします。
64
久崎経営支援課長 地域の商店街、そして小規模な小売事業者さん方、こういった方々は、移動が難しい高齢者をはじめとする地元住民に対する物やサービスの販売機能の提供のみならず、コミュニティーの維持という点からも、地域における極めて重要な役割を担っているものと認識しております。
このため、県では、これまでも地元の市町村と連携しまして、がんばる商店街支援事業等により、イベントの開催や空き店舗の活用など、商店街の魅力や集客力を向上させるための様々な取組を積極的に支援しております。
また、こうした商店街が維持されるように、商工団体や商店街によるプレミアム商品券の発行を支援しているほか、今回の能登半島地震により被災された商店街等に対しましては、国と連携して、共同施設の復旧やにぎわい回復に向けたイベントの開催等を支援しているところでございます。
今後も国や地元市町村と連携しまして、こうした施策を通じて、地域の商店街の活性化やにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
65 井上委員 買物難民については、明日は我が身だと私も考えておりますので、ぜひ力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
66 鹿熊委員 今日はＭＩＣＥの誘致についてお聞きいたしますが、その前に１点、確認させてください。
先ほど岡崎委員の質問を聞いておりまして、現在トロッコの運行は、宇奈月駅と猫又駅を往復していると理解いたしております。猫又駅は関電の専用駅なので下車できないということになっていると聞いているのですが、そうすると、お客さんが下車できるのは黒薙駅だけになるのか、これもできないのかも含めてですが、まずはこの点教えてください。
67
高田観光振興室課長 トロッコ電車において、現在お客様が下車して散策できるのは、黒薙駅だけでございます。
68 鹿熊委員 せっかくお客さんがトロッコ電車に乗りたいということで来られても、残念ながら欅平へ行けず猫又駅までということですが、猫又駅では下車できないと。これは安全上の問題かもしれませんが、安全を確保した上で下車して、少し周辺の空気を味わう、あるいは気分転換するとかね。トロッコには四、五十分乗っているわけですからね。少し降りたいな、行ってみたいなと、こういう気持ちもあるのではないかと思うので、関電と交渉の余地がないのかどうか。せっかく乗っていただくので少しは自然の空気なんかを味わってもらいたいなという思いも、関電といいますか黒部峡谷鉄道さんもあるのではないかと思うのですが、話合いされたことはありますか。
69
高田観光振興室課長 黒部峡谷鉄道さんのほうでも、今回こういった状況になりまして、猫又駅で下車ということも検討はされたと伺っております。ただ、もともと、おっしゃられますとおり、工事用の関係者だけが降りられる駅ということで、ホームの長さ等の関係で一般の営業でお客様を降ろす仕様になっていないということで、現状としては難しいとお伺いしているところでございます。
70 鹿熊委員 そこは、少し柔軟に考えて、継続的な話合いの余地を残しておかれたほうがいいのではないかなと思うのですね。といいますのも、詳しく分かりませんが説明を聞く限りでは、復旧は相当大がかりな工事になって、来年も一体いつからフルオープンできるのかというのは、今の時点で言えないという状況ですから、もしかしたら長引くかもしれないというようなことになってくると、関電側といいますか、黒部峡谷鉄道さん側も、何か考えなければいけないと、こういう思いもあるのではないかと思います。そういうことで継続案件にしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
71
高田観光振興室課長 今ほどの猫又駅の下車の件は、国交省さんといいますか、そういったところとの許可とも関わる案件であると伺っております。
一方で、委員おっしゃられますとおり、全線開通ができないということにもなっていますし、その中でも、どういった魅力づくりができるのかということにつきましては、引き続き県としてもアイデアを出しながら、黒部峡谷鉄道さんとお話はしていきたいと考えております。
72 鹿熊委員 ぜひよろしくお願いいたします。
さてＭＩＣＥの質問ですが、ＭＩＣＥというのは、私から申し上げるまでもなく、企業等の会議のミーティングのＭと、それから企業等が行う報奨旅行とか研修旅行、インセンティブトラベルのＩ、それから、国際機関とか団体とか学会等が行う国際会議、コンベンションのＣ、それと、展示会、見本市、イベントなどのエキシビション、あるいはイベントのＥの頭文字のことであるということで、多くの集客・交流が見込めるビジネスイベントと理解をしておりますが、このＭＩＣＥの誘致についてであります。
１点目の質問は、富山県の令和５年度におけるＭＩＣＥ開催は、コロナ禍前と比べてどうであったかということと、併せて、本年度の開催状況やこれからの予定、そして、令和７年度以降の見通しはどうかお聞きいたします。
73 齊木コンベンション・賑わい創出課長 ＭＩＣＥのうち、当課で把握している規模の大きな学会、会議等のコンベンションの開催状況につきましては、コロナ禍前の平成30年度には、開催件数が321件、参加者数は約10万9,000人と過去最高を記録しました。その後、令和元年度以降、新型コロナ感染症の感染拡大により、開催件数、参加者ともに大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあります。
令和５年度の開催状況につきましては、現在集計中でありますが、富山国際会議場での実績などを見ておりますと、本県における令和４年度の開催件数110件、参加者数約３万人から回復基調にはあるものの、近年のオンライン会議の普及などもありまして、コロナ禍前の水準には達していない状況であります。
本年度の開催見込みにつきましては、前年同時期の開催予定と比較しますと、県内規模のコンベンションも含め、全体で令和５年度開催件数を若干上回る見込みであります。
令和７年度以降の見通しにつきましては、大規模な国際会議や学会としましては、令和７年度開催のロボット工学に関する国際会議ですとか、令和８年度開催の電磁波工学に関する国際会議などが決定しているところでございます。
74 鹿熊委員 状況は分かりました。
次の質問ですが、ＭＩＣＥの効果でありますけれども、普通の一般の観光とは異なる効果、あるいは開催意義があると聞いているのですけれども、実際どのような効果が期待されるのかということです。特に、一般観光と異なる点を含めて、この効果についてお伺いいたします。
75 齊木コンベンション・賑わい創出課長 ＭＩＣＥの中でも学会や国際会議などのコンベンションの開催、こちらにつきましては、まず、学会参加者の１人当たりの消費単価が約７万円、こちら令和元年度の調査でございますが、一般観光よりも高く、直接的な経済波及効果が高い、こういったことに加えまして、学術・産業の振興などの地域活性化、また、本県の魅力発信や認知度の向上、関係人口の創出・拡大といった効果が期待されるところでございます。
さらに県民の皆様が関連事業や歓迎行事へ参画することによって、自信や誇り、ウェルビーイングの向上につながるといったことが期待されるなど、大きな意義があると考えております。
また、ＭＩＣＥのうち、インセンティブツアーにつきましては一般的なツアーと比較し、消費単価が高く、大きな経済波及効果が期待されるものでございます。
本県の観光振興戦略プランでは、令和８年度に観光消費額1,980億円を目指すということとしており、目標達成に向けまして、コンベンションをはじめＭＩＣＥの誘致についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
76 鹿熊委員 お聞きするところ、大変大きな効果があるようですね。であれば、力を入れないわけにいかないと思います。
３番目ですが、
ＭＩＣＥ誘致のこれからの取組方針、それから、誘致上の課題についてお伺いいたします。
77 齊木コンベンション・賑わい創出課長 本県の観光振興戦略プランでは、先ほど観光消費額を申し上げましたが、コンベンション参加者数につきましても、令和８年度に９万人を目指すということとしております。先ほども申し上げましたオンライン会議が普及していることですとか、国内外での本県の認知度がまだまだ不足しているといったこともあり、その実現には課題も多いと考えております。
ＭＩＣＥ誘致の取組方針としましては、まず、国際的な認知度向上が期待できる国際会議をはじめ、ものづくり分野等の学会・大会など、本県の強みや特色を生かした誘致をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、ＭＩＣＥの誘致については、現状、アクセスがよく、宿泊施設など受入環境が整備された富山市内が中心で、コンベンション開催の大半を占めていることから、県下全域へ効果を波及させることも必要と考えております。
今後とも、県内市町村や富山コンベンションビューローと連携しながら、主催者のニーズに応えた会場はもとより、エクスカーション先となる県内の魅力ある観光地について、学会等開催地の決定権を持つキーパーソンの方々に提案していくほか、日本政府観光局と連携しながら、国内外の商談会でのＰＲですとか、市場に応じた戦略的なプロモーションを行うなど、県内全域への積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
78 鹿熊委員 しっかりと取り組んでいけば、一定の効果があるとお聞きいたしましたので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
一般の観光ももちろん大事ですが、聞けば聞くほど違った効果がいろいろあるということで、であれば違った取組もしなければいけないなと思いますのでしっかりと頑張っていただきたいと思います。
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針山委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
２ 陳情の審査
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針山委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承を願います。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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