富山県議会 2024-06-01
令和６年６月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時00分開議
◯議長（山本 徹）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報 告
2 ◯議長（山本 徹）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る６月11日、知事から提案されました議案第98号について、地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会の意見を求めておきましたところ、お配りしたとおり意見の申出がありましたので御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3 ◯議長（山本 徹）これより本日の日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（山本 徹）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第95号から議案第104号まで、報告第３号から報告第12号まで及び議員提出議案第７号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
鹿熊正一議員。
〔39番
鹿熊正一議員登壇〕
5 ◯39番（鹿熊正一）おはようございます。私は、
自由民主党富山県議会議員会を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。
最初に、県知事選挙について質問いたします。
新田知事は、去る３月22日、この秋の県知事選挙に出馬することを表明されました。再選出馬を決意した理由として、能登半島地震からの復旧・復興の３年間のロードマップに責任を持って取り組むことを一番に挙げられました。
知事は、令和２年秋に就任されて以来、公約の八つの重点政策、八十八の具体策の実現に鋭意取り組まれ、中でも「ワンチームとやま」連携推進本部での活発な議論や官民連携の推進、石川・福井両県との積極的な連携、
スタートアップ戦略の推進やＪＲ城端線・氷見線の再構築に向けたスピーディーな対応など、確かな成果を上げてこられました。
また、知事就任時から、
新型コロナウイルス感染症や記録的な大雪や豪雨、そして能登半島地震など、危機管理事案が立て続けに発生しましたが、それらに冷静に対応され、リーダーシップを発揮されました。
また、県議会の多数会派であり、それゆえ県民に対し責任を負う私
たち自民党県議会議員会の要望、提言に対しては、知事は常に真摯に対応され、予算編成や施策遂行に当たり多くを反映されたと思います。そのことを率直に評価いたします。
さて、私たちは今、人口減少問題、能登半島地震からの復旧・復興をはじめ自然災害対策、そして教育、特に高校教育改革など重要な県政課題に直面しており、いずれの課題もこれからが正念場を迎えます。私たちは、さらに研さんを積み、政策を磨き、引き続き新田知事と深い議論を交わし、県政を前に進めていきたいと思います。知事には、新しい時代を形づくる県政ビジョンを明確に示され、その実現に向けた強い意思を表明されることを期待します。
自民党県連は、これらを総合的に判断し、地域支部、職域支部の意向も踏まえ、先般、新田八朗氏を推薦することを決定しました。そこで、次期４年間の県政ビジョンとその実現に向けた意思について、新田知事の所信をお伺いします。
次に、令和６年能登半島地震について４つの観点から質問します。まず、知事に３問質問します。
最初に、復旧・復興の現状と今後の見通しについて伺います。
地震発災から今日まで、県、国、地元市をはじめ関係の皆様の復旧・復興に向けた御尽力に深く敬意を表します。また、液状化被害に遭われた皆様をはじめ、今もなお生活再建、なりわい再建等の困難に直面しておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。
県は、３月に策定した復旧・復興ロードマップの４つの柱に基づき、一日も早い復旧・復興を達成すべく、関係方面と連携しながら取り組まれ、今定例会には必要な補正予算案が上程されているところです。
そこで、液状化等の被害を受けた住宅の復旧など生活再建の現状はどうか、公共土木施設や
農林水産業施設等の公共インフラの復旧の現状はどうか、さらには、県内の中小企業・小規模事業者のなりわい支援をはじめとした地域産業の再生の現状はどうか、今後の見通しと併せ知事に所見を伺います。
次に、復旧・復興に必要な財源の確保と被災者に対する同一災害・同一支援について伺います。
２月定例会の代表質問で我が会派は、復旧・復興に不可欠な中長期にわたる継続的な支援を国に働きかけることと、被災者への生活再建支援として上乗せされる特例交付金の対象や
なりわい再建支援補助金の上限額を、被災地域によって差を設けないことを強く主張しました。
先月末に開催された、政府の
能登半島地震復旧・復興支援本部において、県独自の液状化対策に必要な経費に対し特別交付税による支援を新たに講じることが示されたことは、これまでの働きかけの成果であると思います。引き続き、被災者ニーズにきめ細かく対応するための財源の確保とともに、同一災害・同一支援についても国に対し粘り強く働きかけていただきたいと思います。
そこで、中長期にわたる継続的な取組に必要な財源の確保に対する見通し、並びに被害の実情や特性、また今後も見込まれる物価上昇などを踏まえた柔軟かつ適切な対応について、知事の所見を伺います。
次に、被害想定の設定、見直しについて伺います。
２月定例会の際、知事は、政府において令和６年度中に日本海側の海域活断層における長期評価が公表される予定だけども、県としても国に任せず専門家の意見も聞きながら調査の実施について検討すると答弁されました。島根県では、独自調査による海域活断層を設定し幅広い被害想定を行っているとのことであり、本県としても参考にすべきと思います。
本県には魚津断層帯や高岡断層等、陸地から海底に続く海陸断層が複数存在するとともに、大地震につながるひずみ集中帯が富山湾の東西に存在することが分かっています。
そこで、評価が進んでいない海域活断層や海陸断層等の早急な調査分析に、県独自あるいは隣接県と協力して取り組み、新たな知見を基に人的被害や建物被害などの想定規模を適切に設定あるいは見直すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
この項目の最後の質問は、能登半島地震の検証等についてであります。
今般の能登半島地震は、県民、民間企業、市町村や県、防災関係機関等に多くの教訓を残しました。ざっと思いつくだけでも、独り暮らしの高齢者や障害者や外国人の避難の在り方はどうだったのか、避難所の開設や運営の在り方はどうだったのか、各団体と結んでいる防災協定の実効性はどうだったのか、孤立集落が発生した場合の対応はどうかなど、幾つもあります。それらをしっかり検証し、次に備えることが極めて大事です。
県では、去る５月28日に能登半島地震に係る第１回の
災害対応検証会議を開催し、14の検証項目や今後の
検討スケジュール等が示されました。各市町村でも検証が行われており、今後、それらとの有機的なすり合わせが必要かと思います。
一方、地震や風水害等で被災した場合の復旧・復興を円滑に進めるため、国は自治体に事前準備の徹底を求めており、庁内体制の整備など５項目を対象に全自治体の取組を2019年から毎年調査しています。2023年の調査結果を見ると、本県は全国45位と極めて低く、災害への危機感の薄さを示す結果であります。
そこで、
災害対応検証会議での検証成果を市町村や県民と共有しながらどう生かしていく方針か、また、各種災害に備えた事前準備の進捗率の向上を市町村と連携しながらどのように図っていくのか、武隈危機管理局長に伺います。
次に、人口減少問題への取組について質問します。
平成10年に112万6,000人でピークだった本県の人口は、その後減り続け、本年４月１日現在の推計で100万人を割り込むこととなりました。人口減少は、あらゆる分野の担い手不足をはじめ、経済成長力の減退や地域社会の機能低下など広範囲に影響を及ぼします。
自民党議員会は、昨年、
人口減少問題調査会を設置し、短期、中期、長期の観点から調査検討を進めており、先週、知事に対し、今後の人口減少対策の推進に向けた提言・要望を行いました。県は、２月
定例会予算特別委員会での私の提案も検討されて、４月に
県人口未来構想本部を設置し、人口減少問題に部局横断で取り組むこととされました。
この本部での議論と実践に期待し、以下６問質問いたします。
初めに、新たな人口ビジョンと目指す
社会経済システムについて知事に質問します。
知事は、新たに設置した
県人口未来構想本部において新たな人口ビジョンの策定に向け議論し、11月に骨子を提示するとの方針を示されました。
人口減少は今後も避けられず、その減少速度を緩やかにする取組はもちろん重要ですが、同時に私は、人口減少下であっても地域社会の機能が維持され成長し、真の豊かさを実現できる富山県を目指すべきと考えます。そのため、まさに新しい
社会経済システムへの転換、構築が必要と考えます。
ただ、新しい
社会経済システムの推進により実現を目指そうとする「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域、富山～」について、その言葉は浸透しつつありますが、中身はほとんど共有されていない現状かと思います。
そこで、新たな人口ビジョンを策定することに併せて、知事が目指している新しい
社会経済システムがどのようなものか、そのビジョンを県民、特に若い世代に対し、共に目指す将来像として示していただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、中山間地域におけるコミュニティーの維持、再生等について佐藤副知事に伺います。
県では、これまで議員提案条例の活用も含めて、農業生産を通じた食料の安定供給や国土の保全など多面的機能の一翼を担う中山間地域の活性化に取り組んできましたが、高齢化や集落内戸数の減少など人口減少の影響をもろに受け、農業生産活動はもとより、水路等の保全やお祭りなどの地域行事を担ってきた
地域コミュニティーの維持が困難になるなど、厳しい現実にあります。中山間地域の様々な役割や機能を見たとき、その衰退をいかに食い止めるか、これは人口減少問題の中でも最重要課題の一つと言えます。
さて、佐藤副知事は就任間もなく報道機関のインタビューに答えて、「人口減少を恐れず好機と捉えていきたい。にぎやかな過疎は可能であり、富山で持続可能な低密度社会の先進モデルづくりの手法を探りたい」と意気込みを語っておられました。佐藤さんには、農林水産省で農村振興政策に携わられた経験を生かし、その手腕に大いに期待したいと思います。
そこで、農業・農村の中で重要な役割を果たしている中山間地域におけるコミュニティーの維持、再生のための取組について、人口減少を好機と捉える、その人口減少問題に対する所見と併せて伺いたいと思います。
次に、観光産業における宿泊施設の現状と課題等について伺います。
人口減少下の成長産業として筆頭に挙げられるのが観光産業です。魅力ある日本を目指してインバウンド需要がますます伸び、それが地方へと拡散する勢いに本県も乗らなければなりません。
本県には、自然や歴史、文化、食など多彩で豊かな観光資源があります。ただ、ホテルや旅館の客室数が少ないことが、その豊かな観光資源を十分に生かされていない要因だとすれば、残念なことであります。
厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和４年度の本県のホテル、旅館の客室数は１万6,000室余りと全国36位であり、それが宿泊者数の伸び悩み──数字で言えば令和５年度は375万人余であって全国37位ということであります──や、あるいは県内を短時間で通り過ぎる通過型の多さにつながっているのではないかと危惧しています。
本県の
観光振興戦略プランには、令和８年の観光消費額や延べ宿泊者数の目標値がありますが、その達成のためには、本県の宿泊施設の現状を直視すべきと考えます。
そこで、本県の宿泊施設の現状と課題を洗い出し対策を打つべきと考えるがどうか、また、宿泊者数や観光消費額の増加には、富裕層を含めたリピーターの増加が欠かせませんが、彼らが満足する高付加価値な旅行を提供するための上質な宿泊施設誘致の現状や今後の取組はどうか、田中地方創生局長に伺います。
待望の
黒部宇奈月キャニオンルートのスタートが残念ながら遅れることになりましたが、この間にしっかりと検討、対処していただきたいと思います。
次に、中小企業経営者の意識喚起と魅力ある職場づくりへの支援について伺います。
県の子育て支援・少子化対策のメニューとして必ず挙がるのが、
ジェンダーレス雇用や共働き・共育ての推進など、若い世代から選ばれる就労・職場環境の整備です。これにはまさに企業経営者の意識が決め手となるわけですが、企業経営者へのアプローチとして、子育て支援というアプローチよりも、企業価値の
向上イコール企業の成長というアプローチ、すなわち中小企業の振興という観点からのアプローチのほうが企業経営者に響くのではないかと私は思います。
私は、中小企業を所管する商工労働部がもっと前面に出て、日常的に企業経営者とコミュニケーションを取り、意識の醸成と彼らが真に必要としている支援に注力すべきと考えます。
そこで、山室商工労働部長に伺いますが、中小企業振興の観点から企業経営者に対し、人口減少対策のキーパーソンであるという意識喚起並びに魅力ある職場づくりのための支援に積極的に取り組むべきと考えるがどうか、また、本県の成長を牽引する製造業が若年層女性にとって魅力ある職場となるために、何が必要でどのような支援ができるのか伺います。
次に、障害者雇用の推進について伺います。
人口減少下、あらゆる分野における人手不足が課題となる中、障害者は貴重な人材であり、その就労環境を整備していくことが重要です。
昨年６月１日時点の本県の障害者雇用率は2.32％と、法定雇用率の2.3％を辛うじて達成したものの全国平均に届かず、法定雇用率未達成企業も４割を超える状況にあり、いわゆる雇用ゼロ企業がその半数以上を占めるなど、本県の障害者雇用は遅れている状況です。
本年４月には法定雇用率が2.5％に引き上げられ、対象企業の範囲も拡大されました。また、２年後の令和８年にはさらなる引上げや範囲の拡大も決まっており、県は障害者雇用の推進に真剣に取り組むべきと思います。新潟県では、県や経済団体、労働局などが
プロジェクトチームを立ち上げ、障害者の就労支援や企業の受入れ促進に取り組むなど、見習うべき他県の先進例もあります。
そこで、法定雇用率の達成や障害者が安定して働くことができる雇用環境の整備など、障害者雇用の推進にどのように取り組むのか商工労働部長に伺います。
次に、
公共施設マネジメントについて伺います。
人口が減少していく中、公共施設等の今後の管理や有効活用をどうしていくのか、いわゆる
公共施設マネジメントが極めて重要な課題です。
昨年度の包括外部監査において、急速に進む人口減少社会の中で全ての公共施設等を更新していくことには限界があり、公共施設等の再編を本格的に議論する時期に来ているとの指摘がありました。私は、将来的な利用予測等を踏まえて維持管理や長寿命化を行う施設を絞り込むなど、適正配置に取り組むべきと考えます。
また、今後、県庁周辺の県有地等の有効活用に向けた検討や、県武道館など大規模施設の整備や警察署の再編に伴う整備、また今般の能登半島地震を踏まえた老朽化施設の対応等、検討すべき課題が多くあります。一方、民間でも、県庁周辺エリアの活性化や
サッカー専用スタジアムの建設構想の議論が進んでいます。
そこで、人口が100万人を割り込む中、今後、公共施設等の管理や有効活用にどのように取り組むのか、民間の動きに対する受け止めや民間との連携に対する考えと併せて
南里経営管理部長に伺います。
次に、地域経済の活性化について５点伺います。
まず、知事に３問伺います。
最初は、北陸新幹線の敦賀以西への延伸についてであります。
去る３月に北陸新幹線金沢─敦賀間が開業し、ビジネスや観光面で北陸地域が大きく飛躍するチャンスを迎えています。ただ、北陸新幹線の整備効果は大阪まで整備してこそ最大限発揮され、また大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能を発揮するためにも、早期全線整備が必要です。
こうした中、先月22日に東京において沿線府県の自治体関係者などが集い、
北陸新幹線建設促進大会が開催され、小浜─京都ルートを前提にして敦賀─新大阪間の一日も早い認可、着工に向け、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めることや
北陸新幹線事業推進調査により施工上の課題を早期に解決すること、着工５条件を早期に解決することなどが決議されました。
私は、これらの課題を年内に解決し、着工予算を確保し、何としても来年度中には着工する、そんな強い思いを持って、結束して政府や与党に当たるべきと思います。
そこで、敦賀以西について、早期全線整備に向け今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、遼寧省訪問の成果と今後の交流について伺います。
本県と遼寧省の友好県省締結40周年を記念し、先月、知事を団長とする友好訪問団が中国を訪問され、遼寧省との交流を強化する各種覚書を締結するなど、両県省の友好交流の一層の促進を図られました。今回の訪問には、県議会からも、山本議長をはじめ、
宮本日中友好地方議員連盟会長や同連盟のメンバーらが同行し、
遼寧省人民代表大会との友好交流協力に関する協定を更新するなど、議会としても両県省のさらなる交流を後押ししていくことを相互に確認しました。
コロナ禍で一時中断していた両県省の各般にわたる交流が、今回の訪問を機に再び活発になることが期待され、両県省の友好の新たなかけ橋としての役割を果たされた関係者の皆様に深く敬意を表します。
そこで、今回の訪中の成果をどう評価し遼寧省との今後の交流を本県の発展にどう役立てていくのか、知事の所見を伺います。
次に、伝統工芸産業への支援について伺います。
本県には、高岡銅器や井波彫刻など国指定の伝統的工芸品や、越中瀬戸焼や高岡鉄器をはじめとした県指定の伝統工芸品がありますが、こうした貴重な伝統工芸文化を未来に継承発展させ次世代へつないでいくためには、県内の伝統工芸産業に対する積極的な支援が必要と考えます。その点で、県が、今年度の組織機構の見直しの一つとして、商工労働部に地域産業振興室を設置し、同室に伝統産業支援課を設けられたことに期待するものであります。
そこで、県内の伝統工芸産業における新商品開発や販路開拓等をどのように支援するのか、また、増加する訪日外国人をターゲットとした本県の伝統工芸品に触れる仕掛けづくり等も必要と考えますが、一昨年３月に
ＫＯＧＥＩミライ会議が策定した
伝統工芸文化継承・
産業振興プログラムの取組状況と併せて、知事の所見を伺います。
次に、スマート農業の普及と農業ＤＸの推進について伺います。
農業従事者の高齢化が急速に進む中、近い将来、農業従事者が急減すると言われており、農業生産力を維持するためには労働生産性をいかに向上させるかが課題であります。
県では、令和４年３月に富山県
スマート農業推進方針を策定し、
スマート農業技術の研究、実証や、その技術を駆使できる担い手の育成確保等に取り組んでいますが、農業を取り巻く情勢を見れば、スマート農業の普及を加速化することが必要不可欠と考えます。さらには、もう一歩進めて、デジタル技術を農業の生産現場だけではなく、農産物の流通や小売、輸出や農業行政など、あらゆる分野に活用するなど、新たな農業への変革、いわゆる農業ＤＸの実現を推進すべきと考えます。
そこで、本県におけるスマート農業の普及の現状及び普及加速化に向けた取組方針、並びに農業ＤＸの推進に対する見解を津田農林水産部長に伺います。
次に、企業局の今後の経営方針について伺います。
企業局では、企業局経営戦略に基づき、健全経営の確保や県民福祉の向上等に取り組まれているものと認識しています。
現在、電気事業においては、発電能力の維持拡大や温室効果ガスの排出削減につながる発電所リプレースに取り組み、また、水道や工業用水道事業においては、ＤＸ等の推進による維持管理の効率化に取り組むなど、中長期的な取組をされています。
一方で、昨年７月の豪雨での水道用水供給への支障や能登半島地震での設備被害のほか、今後も続く人口減少やライフスタイルの変化は、企業局が提供するサービスに対する需要等にも大きく影響すると考えます。企業局には、今後とも県民生活や産業を支えるライフラインとしての役割が期待されますが、環境が変化していく中で将来の経営のかじ取りをどのように行うのか牧野企業局長に伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現に向けて６点質問します。
初めに、県土強靱化の推進について知事に伺います。
平成25年の
国土強靱化基本法施行以降、国土強靱化の取組が着実に進められ、現在は、令和７年度までを対象とする防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき対策が講じられています。加速化対策は、これまで閣議決定に基づき行われてきましたが、昨年６月の法改正で次期計画となる実施中期計画からは法定化されることになり、国土強靱化の継続的、安定的な推進が期待されます。
一方で、現在の５か年加速化対策は、国費ベースで総額７兆円台半ばの規模で行われていますけれども、今年度まででそのほとんどが予算措置され、最終年度となる令和７年度に必要な予算の不足が懸念されます。
そこで、自然災害による甚大な被害が頻発する中、切れ目のない県土強靱化を推進するため、国に対し必要な予算の確保や実施中期計画の前倒し策定を求めるとともに、県内での対策が計画に着実に盛り込まれるよう強力に働きかけていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、諸物価の高騰等による公共工事への影響と昨年夏の豪雨災害からの復旧について伺います。
物価高騰等に伴う建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、さらには時間外労働の上限規制の建設業種への適用等が、公共工事の進捗にどのような影響を及ぼしているのか大変危惧いたします。また、昨年夏の記録的な豪雨は広範囲にわたって甚大な被害をもたらしましたが、間もなく１年が経過する中で、これから本格的な出水期を迎えるに当たって被災した公共インフラ等の復旧状況はどうか、とても気になります。
そこで、諸物価の高騰や人件費の上昇、時間外労働の上限規制が公共工事の進捗にどのような影響を与えどう対応しているのか、また、昨年夏の豪雨災害により被災した公共インフラ等の復旧状況はどうか、金谷土木部長に伺います。
次に、歯科口腔保健対策の推進について知事に伺います。
富山県歯と口腔の健康づくり推進条例が議員提案条例として制定、施行されてから10年余りが経過しました。この間、生涯を通じて歯と口腔の健康を維持することが健康寿命の延伸にとって欠かせないものとの認識が広がる一方で、新たなニーズも生じてきました。そこで、今般、全会派の賛同を得て本条例の一部を改正することとし、議員提出議案として上程されています。
改正案では、歯科医師等の役割として児童虐待の早期発見に努めるとともに、社会福祉関係者と歯科医師等が連携して障害者や高齢者の歯と口腔の健康づくりに取り組む体制の強化やオーラルフレイル対策の充実などを新たに盛り込むものであり、県や歯科医師会をはじめ関係機関がより一層連携協力し、県民一体となって歯と口腔の健康づくりに取り組む必要があると考えます。
そこで、今回の条例改正案の内容を踏まえ、県民の健康の保持増進及び健康寿命の延伸を目指して歯科口腔保健対策の一層の推進にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、介護人材の確保について質問します。
高齢化の進展とともに、本県の要介護・要支援認定者も年々増加しています。一方、令和４年度介護労働実態調査によると、人材が不足する介護施設の割合が本県は78.9％と全国で２番目に高く、人材不足により入所制限している施設もあると聞きます。
県では、介護施設と外国人人材のマッチング支援をはじめ、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入を支援し現場の負担軽減を図るなど、人材確保に向けた様々な取組を進めていますし、また、獲得した人材の定着に向けた支援も行われております。
そこで、人材不足により入所制限している介護施設の実態をどう認識しているのか、また、介護人材の確保や定着に今後どう取り組んでいくのか、介護現場を支援するとやま介護テクノロジー普及・推進センターの運営状況と併せて、有賀厚生部長に伺います。
次に、ツキノワグマ対策について質問します。
ツキノワグマについては、昨年、全国で統計開始以来、最多の人身被害が発生する中、本県でも、特に10月と11月に前年同月の15倍を超える計433件もの目撃・痕跡件数があり、人身被害も相次ぎました。今年も、１月から４月まで20件と昨年を上回る出没が確認され、先月27日には砺波市の散居村で７時間にわたって屋敷林に居座る事案もありました。また、今月に入っても各地区で目撃情報が出ています。このように、今年もツキノワグマ対策が重要課題となっています。
環境省は、この４月にツキノワグマとヒグマを指定管理鳥獣に指定し管理を強化するとともに、自治体が行う捕獲等の対策に一定の支援を行うこととされました。県では、今年度、ツキノワグマ管理計画の改定に向けた生息状況調査等に新たに取り組まれていますが、このたびの指定管理鳥獣の指定に伴って活用が可能となる国からの交付金を踏まえ、ツキノワグマによる人身被害の防止にどのように取り組むのか、管理計画の改定方針と併せて竹内生活環境文化部長に伺います。
さて、先月25日、警察本部の敷地内の倉庫に侵入し廃棄予定の手錠や拳銃入れを盗むなど、建造物侵入と窃盗の疑いで現職の警部補を逮捕するという事案が発生しました。盗んだものをフリマアプリで販売し、また同様の行為に10年近く及んでいたとの報道もあり、言語道断であります。県警察は、事件の全容解明はもとより、原因究明と管理体制の徹底など再発防止、並びに警察官としての規律意識、職務倫理の徹底に全力で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、高岡、砺波エリアの新たな警察署の整備について質問します。
社会情勢の変化が激しい中にあって、県警察には、あらゆる事態に対応すべく柔軟で強靱な組織体制の整備、構築が求められます。こうした県警察の機能強化の重要な柱である警察署の再編統合について、高岡エリアと砺波エリアの新庁舎の建設場所が決まっており、その整備方針については、民間活力導入可能性調査の結果、従来方式により整備することにしたと承知しています。
そこで、再編の趣旨である県警察の機能強化を実現するためにも、また、今回の能登半島地震を踏まえた災害対応能力の点からも、その早期完成が望まれるところですが、両警察署の竣工までの整備スケジュールについて石井警察本部長に伺います。
最後の質問は高校教育についてであります。２点伺います。
初めに、高校教育改革について知事に質問します。
本題に入る前に一言申し上げたいのは、人口減少社会で生ずる様々な課題への取組は確かに厳しいものがありますが、私は、知事の「撤退戦」という表現にはいささか違和感を覚えます。人口減少を乗り越え新しい
社会経済システムをつくるために、知事には先頭に立って前へ進んでいただきたいと思います。
教育についても同じです。私は、人口減少社会は一人一人の希少価値が高まる社会であって、そういう意味では、人口減少対策として教育がより重要になってきます。私は、高校教育改革は、新たな高校教育の創造という希望と意気込みを持って臨むべきと思います。
そのような思いを持って自民党議員会は、富山県教育の未来を考える
プロジェクトチームが中心となり、５月から「県立高校再編をみんなで考えよう」というタウンミーティングを開催し、今晩が最後の６回目であります。
これまでの５回を振り返ると、参加いただいた地域の皆さんと高校再編にまつわる問題意識を深めることができたと思います。参加者からは、地元から高校がなくなると地域への愛着が失われるとか、公共交通の維持を懸念する声がある一方で、未来のための再編統合というポジティブな雰囲気の醸成や、子供たちが魅力を感じ行きたくなるような新たな学科・コースの開設、県外や海外とのリモート授業の開講など、多くの貴重な意見、アイデアを頂きました。私たちはこれらの意見、アイデアを今後の議論に生かしていきたいと思います。
一方、県においても、私たち会派の主張を受け止めて、高校教育に関する地域の声を聞くため、教育関係者や保護者、経済界の代表が参加するワークショップを始めておられます。住民向けの意見交換会を含めて年度内に計20回開催すると伺っています。私は、ワークショップ等で出た意見をどのように反映していくのか、そこを注目していきたいと思います。
そこで、これまで開催したワークショップではどのような意見があったか、そして、ワークショップや意見交換会での意見を総合教育会議の議論にどのように反映し、いつを目途にして、学科・コースや様々なタイプの学校・学科や高校再編に関する基本方針を打ち出すのか、知事の所見を伺います。
最後に、ＤＸハイスクールへの期待と高校教育におけるデジタル人材の育成について伺います。
日本全体、とりわけ地方におけるデジタル人材の不足は深刻な状況であり、高校段階からのデジタル人材の育成に向けた取組は大変重要であります。４月に発表された県立高校教育振興の基本的な方針でも、デジタル人材の育成方針が強く打ち出されています。
そのような中、４月に県内13の県立・私立高校を含む全国の約1,000校が、ＩＣＴを活用した文理横断的・探究的な学びの強化校として、文科省のＤＸハイスクールに指定、採択されました。私は各校の取組に期待し、注目していきたいと思います。
そこで、ＤＸハイスクールに指定、採択されたことにより、どのような支援が受けられるのか、また、採択校での学びをどのように他の高校に横展開しながら本県高校教育におけるデジタル人材の育成を図っていくのか、廣島教育長の所見を伺います。
以上をもちまして、会派を代表しての私の質問を終わります。
ありがとうございました。
6 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
7 ◯知事（新田八朗）
自由民主党富山県議会議員会を代表されての鹿熊正一議員の御質問にお答えをします。
まず、今後の県政ビジョンについての御質問にお答えします。
御質問の冒頭に、私のこれまでの３年７か月に及ぶ取組を高く御評価いただき、また大変に力強い励ましの言葉を頂きましたことには心から感謝を申し上げます。
知事就任直後から新型コロナ、大雪、高病原性鳥インフルエンザ、また物価高騰、そして豪雨災害、そして本年元日発生の能登半島地震と、様々な対応をしてまいりました。その都度、市町村としっかりと連携をし、県民の皆様の暮らしと命を守るということを最優先として、スピード感を大切に現場主義で対応してきたつもりでございます。これまで県選出の国会議員の皆様、県議会の皆様をはじめ、県民あるいは民間企業の皆様の御理解と御協力を頂いてきましたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。
若干気が早いような思いもいたしますが、次の４年間のビジョンという御質問を頂きましたので、次の選挙で仮に県民の皆様の負託を受けた際にはという仮定に基づいて申し上げますが、震災からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、本県発展の礎となります人づくりをさらに進める。そして、その人たちが躍動するような新しい富山県をつくるために、新しい
社会経済システムをより深めていく。そのことにより「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、県民の皆様とワンチームとなって、こどもまんなか社会、そして県民が主役の富山県を目指し、若者からお年寄りまで希望に満ちた笑顔にあふれる富山県、ワクワクすることがたくさんある富山県、チャンスがあり夢をかなえることができる富山県、これの実現に全力で取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところです。
議員各位の御指導と御協力、並びに県民の皆様の一層の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
次に、能登半島地震からの復旧・復興の現状と今後の見通しについての御質問にお答えします。
県では、去る３月に策定した復旧・復興ロードマップに基づいて、被災市町村などと連携しながら、早期の復旧・復興に向け着実に取り組んでいます。
被災者の生活再建についてですが、特に、通常の補修に加えて宅地の地盤改良や傾斜対策が必要で被災者の皆様の個人負担がより大きくなる液状化対策が、大きな課題と考えております。
このため県では、独自の生活再建支援に加えまして、国の支援制度の拡充を重ねて要望してきたところです。現在、被災各市ではボーリング調査を含む変動予測調査に着手されておりまして、今後、具体的な工法、工期などの検討が進められる見通しです。市町村と連携しながら、拡充された国の支援制度を活用して液状化対策が進むよう取り組んでまいります。
また、公共インフラなどについてですが、特に被害の大きかった氷見市の農業用水路については、水稲の作付前に応急復旧が完了するなど着実に復旧が進んでおります。市町村などへの支援を含め、円滑な災害査定と速やかな復旧工事に努めてまいります。
さらに、地域の産業についてですが、中小企業などの施設設備の復旧を支援する
なりわい再建支援補助金に多くの御相談また申請を頂くなど、再建の取組が進みつつある一方で、対策の検討に時間を要する事業者もおられます。国に対しては支援の継続拡充を求めるとともに、事業者の個別の事情に寄り添った支援に努めてまいります。
引き続き、ロードマップに基づいて被災者や事業者のニーズ、市町村の御意見などを丁寧に伺いながら、一日も早い生活再建やインフラ復旧、産業の復興に取り組んでまいります。
次は、復旧・復興に必要な財源の確保や被害の実情に応じた対応についての御質問にお答えします。
今回の地震による被害は甚大であり、かつ広範囲にわたっております。これまで、岸田総理をはじめ政府・与党に対し、被災地域によって差がない公平な支援がなされるよう、復旧・復興に向けた継続的な財政措置を講じていただくよう強く求めてまいりました。
その結果、支援パッケージに本県の要望が多く盛り込まれたことに加えまして、住宅の耐震改修の対象の拡充や港湾施設への支援拡充など国制度の要件緩和も実現しました。また、先月の31日には国の復旧・復興支援本部において、液状化対策に係る地方単独事業に対し措置率８割の特別交付税による財政支援が決定されました。
岸田総理からは、政府としても状況の変化も踏まえつつ、中長期的にしっかり支えるというお言葉がありまして、石川県の復興基金同様、複数年度にわたり継続的に支援いただけるものと認識をしております。
県としては、今回の措置を速やかに活用し、液状化被害による宅地の復旧を支援するため、被災市の各市長とも協議し、さらなる支援策を今議会中に提案できるように検討を進めているところです。
こうした国の財政措置に加えて、県でも独自に、被災者生活再建支援の半壊世帯への拡充や、北陸応援割に先行してクーポンの配布をいたしました。また、今回提案している自宅再建利子助成では、市町村と調整し、石川県では対象となっていませんが、一部損壊まで本県では対象を拡充するなど、本県の被災状況に応じた柔軟な対応に努めているところです。
引き続き、被災者に寄り添いつつ、スピード感を持って、一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでまいります。また、国に対して、物価上昇なども含めて本県の実情を踏まえた制度の柔軟な運用や継続的な取組に必要な財源の確保、配分なども働きかけてまいります。
次に、被害想定調査の実施についての御質問にお答えします。
大規模な災害を予測して被害を想定し、科学的根拠に基づいて県民に災害への事前の備えを呼びかけるなど、適切な防災対策を推進することは、被害を最小化する上で最も大切なことと考えております。
県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
しかし、今般の能登半島地震では、これまで評価の進んでいない海陸断層が震源となり大規模な地震を発生させたことから、専門家による地震・津波調査検討ワーキンググループを設置し、海域活断層や海陸断層に加え複数の断層が同時に活動する連動型地震なども含めて、調査対象の断層や被害想定項目について現在検討をいただいているところです。
また、石川県さんでは、昨年度より被害想定調査に着手しておられますが、今般の能登半島地震を受けて、対象の断層や宅地の液状化、海岸施設などの被災状況の想定の追加など調査方針を見直された上で、本年度末までに調査結果を取りまとめる予定と聞いております。
被害想定は防災に係る各種計画の基礎となるものでありまして、より正確で幅広い調査を迅速に実施することが必要と考えています。県としては、石川県や、また議員からお話がありました島根県などの取組を大いに参考にさせていただきながら、できるだけ早期に調査を実施し、被害想定を見直して適切な防災対策を推進していきたいと考えます。
次に、人口減少問題への取組についての御質問にお答えをします。
県では、人口減少やそこから生ずる課題に真正面から取り組むために、２月議会での鹿熊議員からの御提案を踏まえまして、４月に人口未来構想本部を設置しました。今後、本県の人口ビジョンの見直しを行うとともに、人口減少を抑制する対策や人口減少下においても社会を維持していくための対策を、部局横断で検討することとしています。
人口減少下であっても地域社会の機能が維持され、成長し、真の豊かさを実現していくためには、大きく変革する社会構造に対応した新たな社会の仕組みを構築していくことが必要と考えています。このため、成長戦略では、「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域、富山～」を戦略のビジョンとして掲げ、その実現に向けて６つの戦略の柱の取組を進めて、本県発展の基礎となる人づくりと併せて、新しい
社会経済システムの構築に果敢に取り組んでいます。
例えば、幾つか例を申し上げますが、多様化、複雑化する社会のニーズに的確に対応するため、富山県成長戦略カンファレンスの開催や官民連携規制緩和推進デスクの設置など、行政と民間事業者、県民の皆様とが連携したプロジェクトをつくり出す仕組みを進めています。また、本県独自のウェルビーイング指標を政策形成に組み込み、県民お一人お一人の主観的な満足度を高める取組は、新しいモデルとして全国的に高い評価を頂いております。
起業マインドの醸成や突き抜けた起業家への集中支援などにより起業家の育成を進めるスタートアップエコシステムの構築も、これまでになかった新しい
社会経済システムと考えております。
さらに、人口減少社会においても本県の産業が発展し県民が豊かさを実感できるよう、富山県デジタルによる変革推進条例を制定し、社会全体でＤＸに取り組むことを目指しています。
人口減少社会を乗り越え、幅広い分野において新しい
社会経済システムを構築していくには、中長期的ビジョンに立って戦略、施策を常にアップデート、時点修正していくことが不可欠であると考えます。そのため、成長戦略会議においても、人口が減少しても県民の皆様が豊かな暮らしができる社会の実現を目指して、関係人口を切り口として議論をさらに深めているところです。
今後、人口未来構想本部と成長戦略会議でキャッチボールをしながら新しい
社会経済システムの構築を進めていきたいと考えています。また、県議会はじめ市町村、関係の皆様の御意見もお聞きし、県民に目指す将来像をお示しできるように進めてまいります。
先ほど述べました成長戦略ビジョン「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域、富山～」ですが、例えば、民間企業の青汁で有名なキューサイさんの調査、約5,000人ほどのサンプルと聞いておりますが、これではウェルビーイングの認知率は47都道府県の中でも富山県が１位という調査結果を発表されています。また、ウェルビーイングに共感する共感度、これも全国で富山県が１位ということで発表されております。
言葉の浸透と含めて中身の浸透も、徐々にですが進んでいるのではないかというふうに考えておりますし、また、政府や自民党で発表される様々な文書においても、このウェルビーイングを政策目標にするということが次々に発表されております。このようなことから、ウェルビーイングを高めていくという本県の政策ビジョンは、ある程度、国全体の方向性とも合致するものだというふうに自負をしているところでございます。
次に、北陸新幹線の全線整備についての御質問にお答えをします。
北陸新幹線は３月に金沢─敦賀間が開業しましたが、新幹線の整備効果は、やはり終着の大阪まで全線開通してこそ最大限発揮できるということであります。早期に全線整備を実現することが重要だと考えます。
現在、国では、小浜─京都ルートの着工に向けて、詳細ルートなどの公表に向けた環境影響評価や、施工上の課題の解決のための
北陸新幹線事業推進調査が進められています。
このため、先月22日に開催された
北陸新幹線建設促進大会では、環境影響評価の丁寧かつ迅速な実施や財源確保をはじめとする着工５条件の早期解決を求める決議を、全会一致で採択いたしました。その後、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会及び関西広域連合の５団体合同で、政府・与党に対して一日も早い大阪までの全線開業を強く要請してまいりました。
敦賀以西の延伸に向けては、同盟会会長の杉本福井県知事を先頭に福井、関西から引っ張ってもらう、そして富山県、石川県が後ろから押していく、そういったしつらえが必要だと考えております。
県としては、今後とも沿線の自治体や経済界はもちろん、特に関西の経済界との連携をさらに進めまして、国会議員の先生や県議会議員の皆様のお力添えも頂きながら、政府などに対し強力に働きかけてまいります。
次に、遼寧省訪問の成果と今後の交流についての御質問にお答えをします。
今回の訪問では、山本議長をはじめ県議会や経済界からも参加を頂きました。４月に来県されたカク（おおざとに赤）鵬中国共産党遼寧省委員会書記や李楽成遼寧省省長から盛大な歓待を受けるなど、40年の交流の積み重ねを深く実感してまいりました。
遼寧省政府と結んだ覚書では、経済貿易協力の強化、これまでの実績がある環境分野の深化とともに、氷雪観光、冬季期間の観光など新たな分野を開拓すること、文化・青少年交流を通じた人的往来の推進などについて確認をいたしました。
また、今回の訪問では、県と省だけではなく、県議会と省人民代表大会、あるいは新世紀産業機構と中国国際貿易促進委員会遼寧省分会、また遼寧ファン倶楽部と富山ファン倶楽部など、県と省だけではなく官民の幅広い分野の団体でも覚書を交わしたことが、大きな成果と考えております。
また、大連の市長さんから黒部市との友好提携に向けた交流も提案されました。富山─大連便についても中国南方航空へ要請を行い、６月26日から週２便で運航再開の運びとなるなど、大変実りのある訪問になったと考えております。
さらに、本年度には、９月と11月に本県と遼寧省の大学生が相互に訪問し合うことや、大連便の再開を受けて、観光客誘致や北陸新幹線沿線地域での運航再開の周知、ＰＲを行うなど、人的往来の活性化を図ることも予定しております。
人口4,200万人に上る遼寧省との交流は、県民の国際理解の養成や国際社会における地域アイデンティティーの確立に加えまして、同省に進出または取引を行う本県企業の活動の円滑化や観光客誘致など、本県の産業、経済の振興に資するものと考えています。今回の訪問を機に、さらに本県が発展するように取り組んでまいります。
次に、伝統工芸産業についての御質問にお答えします。
伝統工芸産業は本県の誇りであると考えております。そして、その継承と振興は大変重要であるとも考えております。
このため県では、４月から地域産業振興室内に伝統産業支援課を新設し、支援体制を大幅に強化いたしました。具体的には、産地ごとに担当者を配置するとともに、新たに、各産地をきめ細やかに訪問して課題やニーズを直接伺う伝統工芸産地支援員を配置するなど、産地に寄り添ったきめ細やかな支援体制を整えております。
あわせて、令和３年度末に策定した
伝統工芸文化継承・
産業振興プログラムに基づき、令和４年度からの３か年計画により、人材育成、新商品開発、販路開拓の３本柱で各種支援を進めています。「職人」ということの魅力の発信、あるいは後継者の育成、そして新商品の企画から商品化までの伴走支援、首都圏や海外での展示会参加の取組など、あらゆる側面から産業の活性化を後押ししてまいります。
さらに今年度から、「寿司といえば、富山」と連動して、県内のすし店のテーブルウエアやインテリアなどに伝統工芸品活用を推進し、国内外への魅力発信にも取り組むことにしています。
産地の実態に寄り添いながら、観光や食など他産業とも連携し、新たな付加価値創出に努めていきたいと考えます。産地組合や市町村とも密に連携し、本県伝統工芸産業の継承とさらなる発展に取り組んでまいります。
次に、安全・安心な暮らしの実現についての御質問にお答えします。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策は、事業規模がおおむね15兆円、国費ベースでは７兆円台半ばとして令和２年12月に閣議決定され、実質４年目となる令和５年度補正予算までの合計で、既に全体の８割を超える国費約6.2兆円が計上されています。
こうした中、国においては、昨年６月に成立した改正国土強靱化基本法において国土強靱化実施中期計画を法定計画として策定し、国土強靱化を継続的に進めることになりました。
一方、昨年の豪雨や元日の能登半島地震の被害を目の当たりにして、改めて、河川改修や土砂災害対策、橋梁などのインフラ老朽化対策、幹線道路の整備や港湾の機能強化など、県土強靱化の取組を強力に推進していく必要があると認識をしております。
このため、この実施中期計画が早期に策定され、本県の取組が確実に盛り込まれることが重要であり、５月には、日本海沿岸地帯振興連盟、いわゆる日沿連の会長としての要望や、また北陸地方整備局長との意見交換会などで、このことを強くお願いしたほか、６月の国への重要要望にも盛り込んでおります。
引き続き、国会や県議会の先生方のお力添えを頂きながら、全国知事会とも連携して県土強靱化のためのさらなる予算確保に努め、災害に強い安全・安心な県土実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
次に、歯科口腔保健対策についての御質問にお答えします。
富山県では、富山県歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、県民歯と口の健康プランを策定し、総合的な歯科口腔保健対策に取り組んでまいりました。
令和４年度に行ったプランの最終評価では、子供の虫歯は減少し、80歳で20本以上の歯を有する8020達成者が増加するなどの成果が見られています。一方で、成人期以降の歯周病有病率の増加、高齢者におけるそしゃく良好者の減少などの課題も浮き彫りになっております。
また、歯科と関係機関との連携については、未治療の虫歯が多数放置されている子供など、歯科健診が児童虐待発見の契機となっていること、また、高齢者施設に対する訪問歯科診療の実施や職員への口腔ケアの実践方法の指導が入所者の食べる力の回復と生活の活力向上につながっていることなど、効果的な取組が展開されていると考えています。今後、歯科専門職、医療専門職、教育及び社会福祉関係者などが相互に連携した歯と口腔の健康づくりをさらに推進したいと考えています。
県としては、本年３月に策定した第２次県民歯と口の健康プランにおいて、フッ化物洗口導入支援などによる子供の歯と口腔に関する健康格差の縮小や、介護予防の活動とも一体となったオーラルフレイル予防対策など、様々なライフステージにおける切れ目のない施策に取り組むこととしておりまして、条例改正案の内容も踏まえ、県歯科医師会や市町村、社会福祉関係者とも連携して、県民の健康寿命の延伸に向けた生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを一層推進してまいります。
私からは最後になりますが、高校教育についての御質問にお答えします。
２月議会での鹿熊議員の御提案を踏まえまして、地域の様々な声をお聞きするため、どなたでも参加できる４学区ごとの意見交換会に加えて、市町村教育長、経済界・保護者の代表、また中堅の教員などの学校関係者で、論点を整理しながら議論を深めるため、地域の教育を考えるワークショップを学区ごとに３回開催することにしております。
１回目のワークショップが１ラウンドしましたが、各高校の特色が分かりにくいこと、県外高校への進学が増加していることなどの課題の指摘のほか、魅力づくりに向けて、「多様な学科を設け入学後に選択できるとよい」、「学習や部活動、職業教育に特化した学校があるとよい」、「中学生が高校の授業を見学するなど中高連携が進めばよい」、「高校の特色づくりには地域や企業と連携した取組が必要」などの意見を頂きました。
また、再編に関し、「魅力ある高校づくりが先で、その結果として再編を考える必要がある」、「既存の学校を念頭に置かずゼロベースで在り方を検討すべき」などの意見も出され、今後の中学校卒業予定者数の大幅減を見据え、こどもまんなかの視点で熱心に議論をいただいています。この結果は整理して今後の意見交換会でお示しすることにしています。
そして、総合教育会議では、ワークショップや意見交換会における意見や県議会での議論を踏まえて、県立高校の目指す姿や再編について検討を進めることとしており、今後の議論の進捗によるため時期は今は明言はできませんけども、今年度末頃の取りまとめを目安に丁寧に議論を重ねていきたいと考えております。
自民党富山県議員会におかれましても、タウンミーティングが本日で１ラウンドされるというふうにお聞きをしております。また、教育委員会でのワークショップも、今後、７月上旬、またさらに年内に２回目、３回目のラウンドを開催し、またこの間には意見交換会も順次実施をしてまいります。
本当にこのようなことで多くの県民の皆様に、教育について、また高校教育の在り方について、あるべき教育についてなどなど、そういう年齢のお子さんを持たれる方以外にとってはあまり自分ごとではなかった方も多いのではないかと思いますが、このような多くの機会を提供することによって多くの県民の皆様が自分ごととして捉え始めておられるということ、これは大きな成果であるというふうに考えております。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
8 ◯議長（山本 徹）佐藤副知事。
〔佐藤一絵副知事登壇〕
9 ◯副知事（佐藤一絵）鹿熊議員より中山間地域のコミュニティーについての御質問、また人口減少問題に関する所見と併せて御質問頂きましたので、お答えをしたいと思います。
議員に御紹介をいただきましたとおり、私、直近の３年間は農林水産省において農村振興施策の担当をしておりました。その中でも特に中心課題は、やはり中山間地域をどう活性化していくかということでございました。
全国の中山間地域というのは、農業産出額の４割を占める大変重要な役割を担っているというものでございますが、一方で、都市部に比べますと、中山間地域ほど人口減少、高齢化が進んでおりまして、残念ながら、農業生産活動はもちろんですけれども、農地、水路の維持保全ですとか生活環境の改善などに必要な地域の協働活動を行う集落機能、こうしたものが低下をしてきておりまして、食料の安定供給や国土の保全に資する取組というものに対して非常にマイナスの影響が出ている、そういうふうに認識をしてまいりました。
したがいまして、国においても、近年、やはりこの中山間地域の活性化というものを、もう一度しっかりと進めていかなければいけないということで、持続可能な低密度社会の実現ということを軸として様々な施策を展開してきたところでございます。
本県においては、その中でもいち早く議員提案により、平成31年３月に、中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例を定めておりまして、総合的な対策を講じてきているというふうに承知をしております。
やはり、人口減少社会というのは既に現実のものとなってきている中で、こうした様々な難しい課題もありますけれども、このような大きな変革のときこそ、新しいチャンス、新しいチャレンジ、こうしたものが生まれてくる好機と捉えていろいろな手だてを講じていく、こうした姿勢が極めて重要であると考えているところでございます。
中山間地域においては、いわゆる過疎にはもう既になっているけれども何かこう活気がある、それがいわゆる、にぎやかな過疎と言われている地域だと思いますが、全国的にそういった地域が生まれてきており、本県においてもそうしたエリアがあるというふうに感じております。本県においては、まさにこの持続可能な低密度社会の先進的なモデルづくり、これを目指していくことが重要であると考えておりますし、また、それは実現可能であるというふうにも考えております。
今後、富山
県人口未来構想本部におきまして、定住人口、関係人口など様々な切り口で議論をし、具体的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、既に先行する取組としては、国において令和３年度から本格的に支援を始めたんですが、農村型地域運営組織というものの形成に取り組んできているところでございます。地域が支え合い、コミュニティー機能を維持していくための核となるような組織づくり、こうしたものが極めて重要であると考えておりますが、本県は全国の中でも積極的に取り組んでいるところでございまして、今年度においては、国や県の支援策を活用して４市１町の７地区で取り組んでいただいております。
こうした取組を後押ししながら、持続可能な地域社会づくりに向けて、まさに地域の実情に寄り添いながら一層の推進をしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
10 ◯議長（山本 徹）武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
11 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、
災害対応検証会議での検証成果の活用方針などにつきましての御質問にお答えいたします。
能登半島地震は、これまでに経験したことない大規模な災害であり、発災時の避難所の体制や住民の避難行動など様々な面で課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題を踏まえ、県では、先月28日に
災害対応検証会議を設置し、今般の地震における初動対応や応急対策について、外部有識者にも御参加をいただき検証することといたしました。また、今年度の「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目に、「災害対応・危機管理体制の連携・強化」を新たに追加し、各市町村の発災時の課題や対応等について協議するとともに、各市町村での検証状況なども情報共有しながら、今後、連携して検証を進めたいと考えております。
県としては、こうした検証成果を教訓として今後の災害対応に生かしていくこととしており、地域防災計画をはじめ各種計画の見直しに反映させるとともに、成果を広く県民の皆さんに周知しながら、県民の防災意識の向上と事前の備えの啓発に努めてまいります。
また、国土交通省では、平成29年度から、市町村が被災後に早期かつ的確に市街地の復旧・復興を進めるため、復興事前準備の取組を推進しておられます。復興の体制や手順、復興における目標等を事前に検討し、地域防災計画等に位置づける取組を促すものでございまして、県内では高岡市など、検討中のものも含めまして６市が取り組んでおられます。
県としては、市町村に対し、国の支援メニューや先行事例の周知、共有などを通じまして、今後、事前準備の取組が進むよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
12 ◯議長（山本 徹）田中地方創生局長。
〔田中雅敏地方創生局長登壇〕
13 ◯地方創生局長（田中雅敏）私からは、宿泊施設の現状、今後の取組についての御質問にお答えいたします。
本県には、立山・黒部や世界遺産五箇山をはじめとした日本有数の観光資源や豊かな食材を生かした飲食店、こういったものはあるものの、県内の宿泊を伴わない場合が多く、観光消費額が伸びにくいという課題があります。また、御指摘のとおり、令和４年度の本県の旅館、ホテル営業の客室数は全国下位であります。また、富山市中心部にはシティーホテルが充実しつつあるものの、５つ星相当以上のホテルがないことやホテルの多くがビジネスホテルであることなどから、高付加価値旅行者の宿泊滞在地として選ばれにくい状況にあります。
このようなことから、観光消費額を伸ばすための県内宿泊者数の増加や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の誘客、滞在につなげるため、昨年度、高付加価値旅行者向けホテル誘致検討委員会を設置いたしまして、有識者から御意見を頂きながら、高付加価値旅行者向け宿泊施設の誘致を進めているところでございます。
県では、観光資源の磨き上げや高付加価値化に取り組むほか、引き続き、国内のホテル事業者との情報交換、働きかけ、またホテル新設に興味を持つ事業者等の相談、県内視察対応を行うなど、高付加価値旅行者向け宿泊施設の誘致実現につなげてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（山本 徹）山室商工労働部長。
〔山室芳剛商工労働部長登壇〕
15 ◯商工労働部長（山室芳剛）答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
去る４月に商工労働部長を拝命しました山室でございます。商工労働行政に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
私からは、２問頂いたうち、まず人口減少問題の取組についての質問にお答え申し上げます。
人口減少は、消費減、労働者不足など企業の事業活動に重大な影響を及ぼす課題であり、本県企業の持続的な企業価値の向上の視点から、若者や女性の就職先に選ばれる企業となるよう経営者の意識喚起を図っていくことは極めて重要だと考えております。
特に本県経済の牽引役である製造業においては、令和３年経済センサス活動調査によれば、女性従事者の割合が32.2％と全国平均の30％を上回るものの、さらに一層の女性活躍が求められるというふうに考えております。
性別に関わらず一人一人が活躍できる職場環境づくりが何よりも重要でございます。このため県では、富山県女性活躍推進戦略に基づき、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や男性の育児休業取得促進など、積極的に企業を支援するとともに、経営者向けセミナーの開催などを通じて機運醸成を図ってまいりました。今年度も経営者を対象に、若者や女性に選ばれる企業を目指すセミナーの開催や、従業員が働きがいを感じられるウェルビーイング経営を周知するフォーラムを開催することにしております。
あわせて、本年３月に改定した富山県ものづくり産業未来戦略において、女性従業者割合を新たに指標として位置づけ、ものづくりを担う人材の育成確保にも取り組んでいるところでございます。
今後とも経営者層と日常的にコミュニケーションを重ね、人口減少のキーパーソンであるという意識を喚起し、若者や女性にとっても魅力ある職場づくりに努めてまいりたいと思っております。
次に、障害者雇用の促進についての御質問にお答え申し上げます。
県では、これまでも企業の労務担当者を対象とした障害者雇用に関する理解促進のためのセミナーの開催や、民間コーディネーター派遣による採用準備から職場定着までの伴走支援、さらには、障害者と企業の相互理解を促進するため、障害者やその家族、支援者、企業の労務担当者との交流会の開催など、様々な取組を重ねてきております。
こうした取組により、県内企業の障害者雇用率は年々着実に改善し、昨年６月には全体では過去最高の2.32％と、全国平均の2.33％とほぼ同水準となったところでございます。
一方で、今年度から法定雇用率の引上げや雇用義務の対象となる企業規模の引下げにより、法定雇用率の達成が困難となる企業の増加が懸念されますため、取組の強化が必要であると考えております。
このため今年度からは、これまでの取組に加え、新たに、ヤングジョブとやまの専門コーディネーターが新規採用された障害者や採用企業の担当者を訪問し相談対応を行うなど、きめ細やかな就職後の職場定着支援を始めたところでございます。
こうした施策の推進に当たっては、県と富山労働局の共催による富山県障害者雇用推進会議において定期的に経済団体や障害者支援団体と意見交換を行っておりまして、今後とも関係機関と緊密に連携しながら障害者雇用の推進に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（山本 徹）
南里経営管理部長。
〔南里明日香経営管理部長登壇〕
17 ◯経営管理部長（南里明日香）私からは、公共施設等の管理や有効活用についてお答えいたします。
昨年度の包括外部監査において、人口減少、少子高齢化が進む中で、公共施設等の再編を本格的に議論する時期に来ていると指摘がされたことについては、真摯に受け止めております。
議員から利用予測を踏まえた施設の絞り込みの必要性の指摘もございましたが、令和４年度に実施いたしました県有施設ファシリティマネジメント基礎調査でもまとめたとおり、行政庁舎については、職員数や将来人口当たりの規模、適当な配置や担当地域の妥当性も踏まえた検討の必要性、公共施設については、今後の人口減少に伴う利用率の低下により、施設の在り方、運営の効率化、市町村施設との機能分担の検討の必要性があると認識しております。
これらの課題に加えまして、能登半島地震を契機にいたしまして、現在、建築物の耐震性能や設備機器のバックアップ体制など、施設の耐災害性の検証もしているところでございます。さらに、テレワークも含めた職員の働き方改革や職場環境の改善が必要であることから、先行するほかの県庁舎の執務環境や民間オフィスの視察や研究を進めておりまして、より多面的な視点で検討してまいります。
公共施設等の管理や有効活用には、かつてないマネジメントが求められておりまして、民間の知見を取り入れることも重要でございます。例えば、県庁周辺エリアの活性化の取組では、経済同友会主催の懇話会で知事に提案のあったアイデアコンペの実施を検討するほか、民間とも情報共有して、人々の交流が活発に行われることで県全域を活性化させる地域となるよう努めるなど、民間とも連携して取り組んでまいります。
18 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
19 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、農業ＤＸの推進についての御質問にお答えいたします。
県では、令和４年３月に富山県
スマート農業推進方針を策定し、スマート農機の実用性検証や導入支援等によりスマート農業の普及を図るとともに、スマート農業普及センターにおける研修などを通してデジタル技術を活用できる人材育成に努めております。その結果、田植機や農業用ドローン等のスマート農機や自動給水栓、経営管理システム等の導入件数は、着実に増加しております。
一方、農業従事者の減少、生産資材の高騰など農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、課題解決に向けては、デジタル技術の導入や活用を加速化し、生産性の高い
営農環境を整える必要がございます。
このため県では、今年度から新たに農業ＤＸ推進事業を立ち上げ、圃場でロボット農機がより高精度で自動走行できる通信環境の整備や、そのシステムが利用できる農機の導入支援、複数の施設園芸内の栽培環境データを自動収集、分析し、オープンデータとして誰もが活用できるデータ連携クラウドの構築など、生産現場の取組状況などに応じた支援を行うこととしております。
また、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展という観点からは、御指摘のとおり、生産現場だけではなく、流通、消費、行政等を含めた一連のシステムの中で、デジタル技術の活用を高度化し農業経営を変革することが求められております。
現在、国会では
スマート農業技術の活用促進を図るための法律案の審議が行われておりますが、県としても、その動向を注視しながら、スマート農業の技術の実装はもとより、デジタル人材の確保、データ利活用の推進など、本県の実情に応じた農業ＤＸを推進してまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（山本 徹）牧野企業局長。
〔牧野裕亮企業局長登壇〕
21 ◯企業局長（牧野裕亮）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で企業局長を拝命した牧野でございます。もとより微力ではございますが、公営企業の運営を通じまして県政の発展のために誠心誠意努力してまいります。議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、公営企業の今後の経営方針についてお答えいたします。
近年の公営企業を取り巻く経営環境は、人口減少や施設の老朽化、頻発する災害などにより厳しさを増しており、カーボンニュートラルやＤＸの推進などの新たな社会的要請等にも応えていくことが必要となっております。また、昨年７月の豪雨災害や本年１月の能登半島地震の発生により、施設の強靱化や老朽化対策が喫緊の課題であることが改めて認識されたところでございます。
こうした環境変化に対応するため、企業局では、議員からも御紹介いただきましたが、経営戦略を策定しており、中長期的な視点で新たな社会的要請等を踏まえた見直しや改革を進め、経営に取り組んでいくこととしております。
まず、電気事業では、老朽化した水力発電所のリプレースに取り組み、最新技術の導入により発電効率の向上を図って電力量の増加やＣＯ２の削減につなげてまいります。さらに、バイナリー方式による地熱発電の可能性を探るなど、再生可能エネルギーの拡大を目指してまいります。
水道・工業用水道事業では、施設の強靱化や老朽化対策の強化のため、毎年の投資額を大幅に増額して耐震適合性のない管路等を優先的に更新してまいります。加えて、より効率的で持続可能な事業へ転換を図るため、漏水検知技術の開発などＤＸを活用した維持管理システムの構築に取り組むほか、人口減に対応した施設のダウンサイジングを県西部４市と連携して検討してまいります。
今後とも、企業局といたしましては、社会の変化に機敏に対応しながら必要な見直しや改革に努め、県民生活や県内産業を支えることができるよう、引き続きしっかりと経営に取り組んでまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（山本 徹）金谷土木部長。
〔金谷英明土木部長登壇〕
23 ◯土木部長（金谷英明）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で土木部長を拝命いたしました金谷でございます。もとより微力でありますが、本県の土木行政の推進に、楽しくそして全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、物価の高騰や人件費の上昇、及び昨年夏の豪雨災害についての御質問にお答えをいたします。
公共工事の進捗状況につきましては、例えば５月末時点の土木部発注工事の入札について不調・不落の発生率を比較いたしますと、昨年の7.9％に対し今年は4.8％となっております。現時点では公共工事への明確な影響は見られないものの、建設業を取り巻く厳しい環境変化にも対応して公共工事を計画的に進めていく必要があると考えております。
このため、資材単価につきましては昨年７月から毎月見直しを実施しておりますほか、労務単価につきましては、国と同様、毎年見直しをしておりまして、今年３月には主要な職種におきまして平均約６％引き上げているところでございます。さらに、発注後の急激な変動に対しましては、スライド条項を適用し適正な工事価格となるよう変更契約を行っております。
一方、時間外労働への対応など働き方改革を推進するため、ＩＣＴ活用工事や遠隔臨場、それから情報共有システムの導入等を、建設関係団体等とも連携しながら現場の生産性の向上に取り組むとともに、週休２日工事や余裕期間制度なども積極的に活用してまいります。
また、昨年６月から７月の豪雨では、県の公共土木施設146か所が被災し、本年５月末時点で約85％の124か所で工事を発注しており、うち20か所が完成し104か所は年度内の完成を見込んでいるところでございます。残る22か所につきましては、隣接箇所の進捗状況などを踏まえまして順次発注する予定であります。来る出水期は応急的な対応で迎える箇所もございまして、重要水防箇所と位置づけており、大雨時には特に留意をすることとしております。
引き続き、建設資材の単価や人件費の動向を注視し、発注箇所の早期復旧に努めるとともに、県内の社会資本の整備を着実に進めてまいります。
以上であります。
24 ◯議長（山本 徹）有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
25 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは、介護の現場の状況と人材の確保についてお答えいたします。
県内の介護事業者の多くが人材不足を感じており、介護人材の不足等により人員配置基準違反とならないよう入所者の受入れを制限している施設もあるということで、介護人材の確保、定着に向けた取組が急務であると認識しております。
このため県では、小学生、中学生、高校生など若い世代への働きかけに加えまして、地域からの介護人材の掘り起こしや参入の促進、外国人介護職員のマッチングから定着までの一体的なサポート体制の構築など、介護職員の離職防止、定着促進や、元気高齢者・外国人など多様な人材の参入促進に積極的に取り組んでおります。
一方、生産年齢人口が減少し介護人材の確保が厳しさを増す中で、介護現場の生産性向上の推進が一層重要となっております。昨年度のとやま介護テクノロジー普及・推進センターの利用状況は、相談件数が658件、来場者数が1,862人となっておりますが、今年度は、相談から導入補助までワンストップでの支援体制を整備したほか、ＤＸ化に必要な通信環境の整備等を支援するなど、介護現場の生産性向上やＤＸの推進に積極的に取り組み、働きやすく魅力ある職場づくりの実現を支援してまいります。
私からは以上です。
26 ◯議長（山本 徹）竹内生活環境文化部長。
〔竹内延和生活環境文化部長登壇〕
27 ◯生活環境文化部長（竹内延和）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付をもちまして生活環境文化部長を拝命いたしました竹内でございます。所管の生活、環境、文化、スポーツ、諸課題に全力で取り組んでまいります。引き続き議員の皆様方には御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
それでは、ツキノワグマに係る人身被害の防止についての御質問にお答えをいたします。
県では、昨年度の熊による深刻な人身被害を踏まえまして、本年度予算におきまして、熊出没件数が多い地域における緩衝帯整備や電気柵設置への支援、河川の伐木や草刈りなどの生息環境管理の実施に加えまして、市町村が取り組む熊対策への補助について放任果樹の除去やパトロール経費の補助上限額を撤廃するなど、人身被害防止対策を強化しております。
また、国におきましても、昨年度、全国的に熊類による人身被害が過去最悪となったことを踏まえまして、御質問にもございましたが、本年４月、指定管理鳥獣に熊類を追加しております。これによりまして、国の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金が、熊類の調査、出没防止対策、人材育成、そして捕獲など、熊被害の防止対策にも活用可能となる方向であると承知しておりますが、詳細な交付要綱等はこれから示されるということでございます。
そして、イノシシやニホンジカの例でございますけれども、この過去の例によれば、捕獲等へのこの交付金の活用に当たっては、その旨が都道府県の管理計画に記載されることが条件となっておりまして、熊につきましては新しく決定されたことでございますので、本県の現行の管理計画には記載がございません。本県の現行の計画は、計画期間が令和４年度から８年度というふうになっておりまして、従来のスケジュールでは令和８年度末の改定を想定して、それに向けて今年度、改定の基礎資料となる熊の生息状況調査を実施するなど作業を進めてきたところでございます。
そのため、国に対しましては、計画改定前でも交付金活用が可能となるような弾力的な運用を要望しております。これにつきましては、去る６月５日にも県議会厚生環境委員会の澤崎委員長、そして大井副委員長にも環境省に対し要望をいただいたところでございますけれども、仮に、この要望がかなわない場合に備えまして、一旦、部分的な改定を先に行うことも検討しております。
今後は、交付金の早期活用を図るとともに、引き続き国、市町村、関係機関等と連携し、熊による人身被害の未然防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（山本 徹）石井警察本部長。
〔石井敬千警察本部長登壇〕
29 ◯警察本部長（石井敬千）答弁に先立ちまして、鹿熊議員からも御指摘のあった現職警察官の建造物侵入窃盗事件につきましては、あってはならない事案でありまして、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
それでは、新警察署の整備スケジュールについてお答えいたします。
高岡及び砺波エリアの新たな警察署の整備については、民間活力導入可能性調査の結果も踏まえつつ、小規模警察署の脆弱性解消や災害時の事案対処能力向上を早期に図るなどの観点から、民間活力を導入した場合よりも１年半から２年弱程度整備期間の短縮が見込める従来方式で整備を進めることといたしました。
今後は、既に建設地の用地交渉がまとまり、本年度当初予算で土地造成設計業務を実施している砺波エリアから先行して整備するため、本定例会に砺波エリア警察署新築工事基本設計費を上程させていただいております。これをお認めいただければ、速やかに設計業者の選定手続に入り、その後も順調に進めば、令和８年度中に建設工事に着手、同10年度中に竣工を予定しております。
また、高岡エリアにつきましては、建設予定地の高岡西部中学校の移転後、令和９年４月を予定していると承知しておりますが、この後に校舎解体など各種工事を進めていくことになります。ただ、このたびの民間活力導入可能性調査では、建設業界の人手不足などの情勢から、２警察署同時ではなく個別の施工が望ましいとの意見が多くあったことから、砺波エリアの建設完了後速やかに高岡エリアの建設に着手し、可能な限り早期の竣工を目指してまいります。
なお、新警察署の完成まで一定の期間を要することから、建設予定地が決まっていない県東部も含めて、再編対象警察署の署員に兼務をかけて初動対応力を強化するブロック運用を拡大することで、新たな庁舎の完成を待たずに強靱な組織体制の整備に努めてまいります。
30 ◯議長（山本 徹）廣島教育長。
〔廣島伸一教育長登壇〕
31 ◯教育長（廣島伸一）答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る４月１日付で教育長を拝命しました廣島でございます。議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、デジタル人材の育成に関する御質問にお答えをいたします。
昨年度の国の補正予算で、文部科学省では、デジタルなどの成長分野を支える人材育成の強化のための高等学校ＤＸ加速化推進事業といたしまして、情報、数学などを重視するカリキュラムを実施し、ＩＣＴを活用した探究的、文理横断的な学びの強化を図る学校が必要といたします環境整備への支援制度を設けられました。
去る４月に県内の県立高校では６校が事業採択され、各高校においては、例えば、統計的分析による地域課題の発見、解決などの探究的活動の充実、高性能ＰＣとモデリングソフトウエアを使用し災害の影響を可視化するなどの高度なシミュレーションの実施、また、３Ｄプリンターを活用したデジタルものづくりのスペシャリストの育成、こうした取組を計画しているところでございます。
この事業では、こうした取組に必要な設備整備費や外部の専門人材の招聘に要する経費などに支援を受けることができますほか、近隣大学と連携した研修や出前授業の実施に要する経費も支援対象とされております。
それぞれの採択校の取組につきましては、今後、他の県立学校がＩＣＴを活用した探究的な学びをさらに深める参考となりますよう、ウェブページで事業計画やその経過を適宜発信しますほか、富山大学と合同で開催しておりますとやま探究フォーラムなどの場で成果を発表する予定としております。また、教員向け各種研修の機会などに、これは私立高校の情報なども含めまして情報交換するなど、取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。
こうした取組を進めまして、生徒の皆さんがＩＣＴを適切かつ効果的に活用し、問題を発見、解決していくために必要な資質、能力が身につくよう教育の充実に努めてまいります。
以上になります。
32 ◯議長（山本 徹）以上で鹿熊正一議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
33 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
中川忠昭議員。
〔33番中川忠昭議員登壇〕
34 ◯33番（中川忠昭）私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸問題について質問をいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
ここ30年間は、経済の停滞、災害、不登校、自殺、不正事件などが続いていますが、原因は何か。──キャッチアップ時代が終わり目標が定まらない経済対策、救える命も救えない災害対応体制、増え続ける不登校と教員志望者が激減する教育体制、薬や自動車産業などの不正事件対応など、どれを取っても、情報通信技術などの発達によって社会状況が大きく変化しているのに制度の目的と実情がずれ、うまく機能しなくなった状況、つまり制度疲労が大きな原因だと思うのであります。
このため、我が会派ではこれまで、データ分析による課題解決を図り、前例踏襲から決別し、思い切って変えることを前提に、多くのことを提言してきました。実現させるためには、発信力に加え突破力を期待し、以下質問に入ります。
最初に、災害からの復旧・復興と県民を取り巻く危機への対応について３問伺います。
まず、能登半島地震による被害のロードマップに基づく復旧・復興の進捗について伺います。
このたびの地震では、人的な被害、家屋の倒壊などのほか、道路や水道などの公共インフラ、農地、農業用施設まで幅広い範囲で被害が発生しています。
これらの被害からの一刻も早い復旧・復興に向けて、県では富山県復旧・復興ロードマップを３月に取りまとめ、取組の全体像や時間軸を見える化することなどに取り組んでいます。
そこで、このロードマップに基づく現時点での復旧・復興はどれだけ進んでいるのか、着手状況に加えてその進度を随時数値で公表するほか、今後、復旧・復興の状況を点検し、このロードマップを随時改定していくことが必要と考えますが、新田知事の所見をお伺いいたします。
さらに、県内の被災自治体においても同様のロードマップを作成していますが、それらのロードマップとの整合を図った上で、液状化被害に対する支援を含め、被災自治体と連携協力して復旧・復興に取り組むべきと考えますが、この点も併せて伺います。
次に、能登半島地震による
災害対応検証会議について伺います。
県は、能登半島地震における対応を検証するため、先月、第１回目の
災害対応検証会議を開催されました。今後、14項目にわたる課題を検証し、その結果を各種計画、マニュアルに反映されると伺っています。
被災した方々が最初に必要とするのは避難所でありますが、その避難所については、一昔前からその環境は変わっていないように見受けられます。
我が会派は珠洲市や氷見市の避難所を視察しましたが、いまだに間仕切りが段ボールでありました。プライバシーの確保や衛生対策、快適性の確保など、災害関連死を防ぐ観点からも、避難所の質を上げていく必要性を強く感じたところであります。
そこで、検証会議における避難所の開設・運営の検証に併せて、避難所の在り方や質の改善も検証し、今後の大規模災害に備えていく必要があると考えますが、武隈危機管理局長に伺います。
次に、能登半島地震を契機とした危機管理体制の見直しについて伺います。
今回の地震がきっかけで県民の防災意識が格段に高まったことは確実でありますが、その反面、県を含め今回のような大きな地震を経験したことのなかった県内市町村や国の関係機関などにおいても、どう対応したらよいか判断ができない事例もあったと思われます。
これらの事例については、先ほど取り上げました検証会議においても当然議論されるものでありますが、一方で、今年も警戒を発せられている大型で強い台風、猛暑、線状降水帯の発生など、大きな被害が予想される自然災害に対して、本県におけるその予測や予報を事前に把握しておくことが必要であり、さらに迅速な対応のためには、それらの情報を県内市町村や国の関係機関などの間で共有した上で連携した行動を取ることは、特に重要であると考えます。
そこで、災害時における危機管理の体制について、これまで以上に県内市町村や国の機関などとの連携を今から一層密にすべきと考えますが、危機管理局長に伺います。
次に、自立した
社会経済システムの確立について６点伺います。
まず、食料・農業・農村基本法をめぐる諸課題についてであります。
今国会においては、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障の確保をはじめとした３本柱に基づいた基本的施策が定められました。
これまでも「農は国の基」と言われてきましたが、対照的に農林水産予算は四半世紀で25％減少していることは非常に残念なことでありますが、農業所得を向上させ、安定した食料供給を続けていくには、限られた予算が意欲ある農業者に届くよう集中投資していく必要があります。
改正基本法に明記された目標を本県で達成していくには、まずは本県農業の現状をデータで深く分析した上で、10年後、20年後の本県農業の姿を示し、意欲ある若い農業者への支援を積極的に行い、世代交代を促していくべきと考えますが、本県農業に対する認識と今後の取組について佐藤副知事に伺います。
さらに、みどりの食料システム戦略を進めるには、農業サイドだけではなく、学校給食を含め、全庁的な取組と市町村と一体となった取組が必要でありますが、どのように取り組むのか併せて伺います。
次に、県内農林水産物の輸出拡大について伺います。
人口減少に伴う国内市場の縮小があらゆる産業で懸念されているところであり、農林水産業もその例外ではありません。
県では、国内市場の縮小も見据えて、とやま輸出ジャンプアップ計画を策定し、海外販路の拡大に取り組んでいるところですが、持続可能な食料供給基盤の確立を図るためには、県産農林水産物の輸出拡大に一層努力しなければなりません。
一方、海外における日本食レストラン数の調査結果によれば、県が輸出先として注力している欧州・アジア地域などで、日本食レストラン数がここ10年間で４倍以上の18万2,000店と大幅に増加しており、輸出拡大に向けて追い風が吹いている状況もあります。
そこで、令和５年度までの県産農林水産物の輸出実績をどのように分析しているのか。また、目標年次まで残り３年となったとやま輸出ジャンプアップ計画達成に向けては、海外進出している日本食レストランと連携して販路を開拓するなど一層の努力が必要でありますが、どのように取り組んでいくのか佐藤副知事に伺います。
次に、昨今の物価高騰及び事業者の価格転嫁について伺います。
大企業の決算発表を見ますと、業界などにより濃淡はあるものの、業績はおおむね好調であり、過去最高益というものもかなり見られます。
このような中にあって、中小企業、小規模事業者では、物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いており、その原因は労働時間の減少や労働配分率の低下と言われていますが、その背景にある労働生産性の向上ができていないところに大きな原因があると考えます。それゆえに、円安による原材料などの経費の増嵩にもかかわらず、依然として価格転嫁ができていないのが現状であります。
県では、ＤＸ等による生産性の向上のための支援を展開していますが、実効性を高めるためには、業種ごとの実態を調査し、データ分析の上、実態に即した効果的な支援が必要と考えます。
そこで、これまでの県の支援により、県内の中小企業、小規模事業者は適正な価格転嫁ができているのか、また、引き続きどのような支援に取り組んでいくのか、山室商工労働部長に伺います。
次に、農産物の適正な価格の形成について伺います。
さきの２月定例会では、農業分野における価格転嫁が十分に進んでいない状況を指摘したところであります。
県内では、生産者が農林水産物の価格を決め販売している売場もありますが、大半の農産物の価格は小売価格ありきで決められてしまっているところに問題があると考えます。
この問題は、国においても食料・農業・農村基本法改正の中で議論されてきましたが、合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の醸成には難航も予想されます。
令和６年度において、県では県民全体で農林水産業を応援する機運の醸成に努めるとしていますが、その前提として、本県産の農産物価格決定の現状についてどのように認識しているのか、その上で機運醸成に具体的にはどのように取り組むのか、津田農林水産部長に伺います。
次に、公共工事の施工について伺います。
この４月から、働き方改革関連法が全ての業種に対して適用されました。
今般の改革は、働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現するものとされています。
一方で、時間外労働の上限規制が建設事業にも適用されたことで、公共事業の施工に影響が出るのではないかとの懸念があります。
特に本県の公共工事は、出水期と降雪期を避ける必要があるなど、他地域よりも比較的短い工期で集中施工しなければならないという特徴があります。
そこで、公共工事に携わる方々のワーク・ライフ・バランスや健康を守ることは大前提でありながらも、公共工事に携わる方々の働きたいという意欲を尊重し、賃金水準を確保しつつ、県民生活を支える公共工事の進捗が遅れることのないようにしていくべきと考えますが、県はどのように対応していくのか、知事にお伺いいたします。
次に、債務負担行為の設定による工期確保の取組についてお伺いします。
農地や農業施設等を整備する農業農村整備事業等は、当然のことながら農作物の作付期間は施工できない上に、冬期に積雪があることから施工可能な期間はさらに短くなります。
県の会計年度の独立の原則の意義は十分承知しているところでありますが、単年度の工期での発注では、受注者にとって十分な工期が確保できず、工事の品質低下が懸念され、そのしわ寄せが農業者に及ぶことは避けなければなりません。
そこで、農業農村整備事業等について、例えば国への計画認定申請または国の採択と併せて、事業地区全体を対象に債務負担行為を設定することにより、速やかな工事着手の体制を整え、受注者が十分な工期を確保できるようにすべきと考えますが、農林水産部長に伺います。
次に、持続可能な社会の実現と地域の活性化について８点伺います。
まず、人口減少問題について、これまでとは異なる視点に基づく施策の推進について伺います。
本年５月に発表された人口推計によると、本県の人口は100万人を割り込み、知事は、過度に悲観的になることなく、新しく前向きな取組を起こすきっかけとしていくことが重要との見解を示されましたが、この考えについては我が会派も大いに賛同するところであります。
そのためには、これまでとは異なる視点で新しいものを生み出す考えと施策が必要であります。
例えば、県有施設をただ単に合併や統合するのではなく、官民が連携し県民にとって利便性の高い施設を造ることにより、若い世代に受け入れられ、将来担っていきたくなる環境をつくるなど、創造的に考えなければこの人口減少時代をチャンスに変えることはできません。
そこで、知事のおっしゃる新しく前向きな取組を起こすためには、このようなこれまでとは異なる視点により、創造的で新しい施策を打ち出していく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、客観的なデータに基づく施策の推進について伺います。
本県では、平成の時代より少子高齢化の問題が叫ばれ、人口減少問題に関する会議などが立ち上げられ、計画が策定され、各種の施策が展開されてきましたが、目に見えた成果が上がってきませんでした。
先ほどこれまでとは異なる視点を持つことの重要性について申し上げましたが、そのためには将来にわたって人口が減少していくという現実をしっかりと受け止め、希望的観測を排し、客観的なデータをもって議論すべきだと考えます。
さらに、県として明確なビジョンを示し、分かりやすいゴールを設定するだけではなく、それらを県民と共有することまで行わなければならないと考えます。
そこで、過日、県に設置された人口未来構想本部において、今後どのように人口減少問題について議論していくのか、田中地方創生局長に伺います。
さらに、その議論は客観的かつ詳細なデータを基に行われるべきと考えますが、この点についても併せて伺います。
次に、北陸新幹線の敦賀開業が本県に及ぼした効果等について伺います。
本年３月の敦賀開業後、福井県内においては、福井駅や敦賀駅周辺だけではなく、新幹線駅から離れた場所に存在する東尋坊やレインボーライン、県立恐竜博物館など、福井県内各地で観光客が増加したとのことであります。
その一方で、本年のゴールデンウイーク期間中における利用状況についてＪＲ西日本が公表したところでは、例えば、京都─敦賀間のサンダーバードは前年度の90％、そして米原─敦賀間のしらさぎについては前年度の51％にとどまっているなどの変化も見られます。そして、関西方面または中京方面から北陸新幹線を利用される方については、必ず乗換えが発生することが影響しているのではないかと考えられます。
そこで、本県に対する敦賀開業の効果を分析するとともに、旅行者の変化を分析し各種施策を展開することが、より一層の本県の発展につながると考えますが、これらの点について知事の所見をお伺いいたします。
次に、北陸新幹線の敦賀以西のルートについて伺います。
今ほど在来線特急の利用状況について述べたところですが、特急と新幹線との乗換駅である敦賀より先のルートについては、平成28年に与党整備新幹線建設推進
プロジェクトチームにおいて、敦賀─大阪間のルートが小浜─京都ルートに決定されたところです。
しかし最近、小浜─京都ルートの着工の見通しが立たないことや、建設費が物価高騰などによりルート決定時の国の試算額であるおよそ２兆1,000億円を上回る見通しであることから、一部の国会議員のほか、石川県内の県議会議員や市長を中心に、米原ルートの再考を求める声も上がってきております。
特に京都においては、以前からトンネル工事により生じた残土処理の問題や地下水への影響が危惧されていることなどから反対の声が上がっており、それらの問題が本当に解決できるのかが懸念されます。
そこで、米原ルートへの見直しの声を県としてどのように受け止め、今後どのような姿勢で大阪までの早期全線整備に向けて取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
次に、富山県武道館について伺います。
県武道館については、令和９年度の開館を目指し、県総合運動公園内に整備することになっており、昨年度の９月補正予算においては、整備に係る基本設計に要する経費が盛り込まれたところです。
県武道館の整備に当たっては、必要な機能を十分精査し、利用する関係団体等の意見を十分聞いた上で、真に県民に必要とされる施設となるよう、あわせて県外、国外からも誘客できるような周辺の環境づくりにも考慮することにより、県民が誇ることができる武道館にすべきであると考えます。
さらには、この県武道館の整備を契機として、県総合運動公園の魅力向上や周辺地域の活性化だけではなく、県内スポーツのさらなる振興につなげることにより、いわゆる関係人口の拡大を目指すことも極めて重要であります。
そこで、今回の富山県武道館の整備に当たっては、これらの点を考慮して進めていくべきと考えますが、基本設計の進捗と併せて知事の所見をお伺いいたします。
次に、公立・公的医療機関の再編について伺います。
人口減少において、公立・公的医療機関の果たす役割は極めて重要でありますが、医師の働き方が変化せざるを得ないことや、医師の確保が難しくなってきていることから、県民の命を守る観点で見ると医療機関の統合再編は避けて通れない大きな課題であると認識しています。
本県ではこれまで、医療提供体制の確保に当たっては、医学部の特別枠設定など医師の確保育成等のほか、各医療圏での医療機関の機能や役割分担について継続的に協議されております。
そこで、これまでの施策からもっと踏み込み、将来必要な医療ニーズを正確に把握した上で、公立・公的医療機関の再編を県が先導していく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、外国人の救急受入体制について伺います。
本年３月の県の発表によれば、本県で生活する外国人はおよそ２万2,000人であり過去最高となりました。
また、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、本県を訪れる外国人の数も増加傾向にあることから、急な体調不良や事故などが原因で、県内の医療機関を受診する外国人の数も増加するものと思われます。
特に救命救急センター等を受診する外国人については、必ずしも平日や昼間の受診とは限らないため、医療技術者の確保だけではなく通訳など特別な準備が必要となることから、対応が困難な場合も多いと思われます。
そこで、外国人の患者の受診について、県内の救命救急センター等における実態と体制は現状どのようになっているのか、また、外国人患者の受診に当たっての課題と今後の対応について、有賀厚生部長に伺います。
次に、富山空港の混合型コンセッションについて伺います。
富山空港については、かねてより混合型コンセッションを導入する方向で準備が進められており、今後の運営事業者選定の実施を見据えて、その事業内容などについて意見を伺うことを目的とした民間ヒアリングが行われたと聞いております。
富山空港の役割を持続的に発展させるため、空港そのものの整備だけではなく、近隣施設との連携強化のほか、チャーター便の活用による国内・国際路線の開拓など、空港の稼ぐ力を伸ばす取組をこれまで以上に強化することが必要と考えます。
そこで、富山空港における混合型コンセッションの導入に関して、空港の活性化につなげるための施策の方向性と、新規の国内・国際路線の開拓などの取組をはじめとした各種の具体的施策を今後どのように展開していくのか、田中交通政策局長の所見を伺います。
次に、教育改革など未来を担う人づくりについて４点伺います。
初めに、客観的なデータの分析に基づいた教育改革の取組について伺います。
去る４月に県立高校教育振興の基本的な方針についての提言が取りまとめられましたが、これまでの県立高校教育振興検討会議などの議論を見ると、これは前例踏襲ではないかと感じられます。
例えば、地元の高校あるいは県外の高校へどれだけ進学していて、その理由などの分析や、高校に進学した生徒に対する調査により、どのような学校が真に生徒に必要とされているかなどの分析が可能なのですが、これまでそうした客観的なデータに基づく分析が十分になされておりません。
そこで、今後、単なる意見集約ではなく、客観的なデータの収集やそれらに基づく詳細な分析を行った上で、総合教育会議の場などにおいて議論を進めていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、若い世代や県外で活躍している者からの意見聴取について伺います。
これまで高校教育に関する議論については、教育を受ける側の10代、20代の若い世代、いわゆるＺ世代が直接参加しておりません。Ｚ世代の考え方は、議論を行っている世代のものとは全く違うため、彼らの考えを置き去りにした議論を進めても、果たして知事の言うこどもまんなかの視点に立った、生徒のニーズに応えた議論ができるのか疑問に感じます。
さらに、県内でも活躍できる環境を整えることにより、若者が本県を選ぶことにつながるという認識を示されていますが、県外で活躍している県内出身の方からの意見を聴取することは欠かせないと思います。
そこで、今後、例えばワーキングチームなどの場を設定し、このような若者世代の意見を総合教育会議での議論に反映することが、今後の生徒のニーズに応えた教育改革につながると考えますが、廣島教育長の所見を伺います。
次に、地域バランスではなく地域の特色を生かした取組について伺います。
県立高校教育振興検討会議の提言によれば、県立高校配置の考え方として、「生徒が一定の通学時間内にある高校から多様な選択ができるよう、様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置することが望ましい」とされていますが、これでは各学区に同じパターンの学校を一律に配置することになり、甚だ疑問であります。
例えば、生徒の少ない地域では地域の問題として捉え、地域の特色を生かした抜本的な取組が必要であると考えます。
また、生徒の多い地域には国際バカロレア校や中高一貫教育校などの特色あるタイプの学校を設けたり、さらにＩＣＴを活用した遠隔教育の実施など通学事情に配慮した上で、職業科については拠点校を１校設置し、地域にはキャンパス校を設けるなどの取組が必要ではないかと考えます。
そこで、県立高校について、単に地域バランスを考慮した配置ではなく、市町村や地元と連携しながら、それぞれの特色を生かした多様な学校づくりを進めていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、子供の海外経験につながる施策の推進について伺います。
若いうちに異文化を体験し、異なる価値観を持つ人たちと交流することは、海外に向けてチャレンジできる人材を育成するためにも重要であり、高校生が海外での経験を積むことのできる施策の意義は極めて大きいものと考えます。
県では、富山県高等学校生徒海外派遣事業や、とやま型スーパーグローバルハイスクール事業、とやまの高校生留学促進事業を推進していますが、一方、県内の私立高校においては独自に海外に複数の姉妹校を持ち、相互に訪問、交流を行う取組や、留学を推奨し、その留学期間中の単位認定を行う取組、さらには県立高校において、ふるさと納税を活用した海外研修事業の実施や同窓会での基金を活用した海外研修の支援などの取組があり、こうした独自の取組を横展開することが効果的ではないかと考えるものであります。
そこで、今後、多くの子供が海外へ行く機会を拡充するため、研修や留学の経済的な支援や単位の認定、姉妹校提携による交流などを拡大していく必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。
最後に、知事の今任期４年間の成果と今後の課題と決意についてであります。
新田知事におかれましては、去る３月に秋の知事選に出馬することを表明され、自民党県連に対し推薦依頼があったことから、常任総務会で推薦を決定し、５月26日の県連大会で承認されました。その際、新田知事からはその決意を伺ったところであり、我が会派は引き続きしっかりと支援していく所存であります。
「変えていこう！新しい富山へ」のスローガンを掲げ当選された新田知事には、民間出身でコロナ禍や１期目であったことから、期待と不安もありましたが、豪雪、鳥インフルエンザ、豪雨、地震などの各種災害対応をしっかりこなす中、新しい富山のさらなる発展のため、突き抜けた議論を経て成長戦略ビジョンを策定するなど、また市町村長とワンチームとなって課題解決をしていく姿は大いに評価しているところであります。
そこで、今任期の成果と県政の様々な課題に向け今後どのように取り組んでいくのか、また、秋の知事選挙に臨み引き続き県政を担う決意と抱負を知事にお伺いいたしまして、質問を終わります。
御清聴どうもありがとうございました。
35 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
36 ◯知事（新田八朗）自民党新令和会を代表しての中川忠昭議員の御質問にお答えをします。
まず、能登半島地震からの復旧・復興についての御質問にお答えします。
１月１日に能登半島地震が発生をいたしました。そして、１月26日に公的な避難所が全て閉鎖されたことをもって、富山県としては災害対策本部から復旧・復興本部に変えまして、復旧・復興フェーズに入ったというふうになります。
そして２月２日に、早速第１回目の復旧・復興本部員会議を開き、その場で、県民の皆様、市町村あるいは事業者の皆さんが復旧・復興していく上での一つの目安になるようにということで復旧・復興のロードマップを策定することを、発災から１か月たった２月２日の日にその策定を公表しました。その後、各市町村と様々な調整などをした上で、３月27日にこのロードマップを公表しました。
復旧・復興に向けたタイムスケジュールを見える化する、そして県民の皆さんの安心な暮らしあるいは事業活動を後押ししていく、そして被災自治体と足並みをそろえていく、そういった意味で、令和８年度までのおおむね３年間の取組を示す復旧・復興ロードマップをお示ししたわけでございます。
この復旧・復興に向けた取組状況については、事業への着手状況を適宜反映させております。進捗状況に応じて事業完了時期の更新、新たな助成金の情報を追加していくなど、随時、時点修正を加えながら、現状月１回のペースで改定を公表しております。リアルタイムでの更新ということが理想なんですが、内容が多岐にわたり、また刻々と状況が変わるので、今のところ月１回の更新ということであります。リアルタイムにするにはさらなる工夫が必要かというふうに思います。
今後も、被災地の状況や課題、ニーズなどきめ細かく捉えながら、取組状況を見える化した形で示していくように努めますし、必要に応じてロードマップの改定も行っていきたいと考えております。
被災の市町村との連携ですが、県内でも特に被害が大きかったと言える氷見市、高岡市、射水市そして富山市においては、県と歩調を合わせた形でのロードマップが策定されております。県と市町村がワンチームとなって復旧・復興に取り組んでいる姿を県民の皆様にもお見せできていると思います。
今後も被災の市町村と十分に意見を交換しながら、個人負担の増大で被災者の生活再建が大きな課題となっている液状化対策、特にこれにしっかりと連携して対応してまいります。
引き続き、国や市町村との連携の下、県民、事業者の御協力、全国の自治体の応援も多くの自治体から頂いております。ロードマップに即した早期の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
次に、公共工事の施工についての御質問を頂きました。
本年４月からの時間外労働の上限規制が建設業にも適用される中で、公共工事が遅れることなく計画的に進んでいくためには、適正な工期の確保や現場の生産性向上など、建設業の働き方改革を推進し、建設業で働く方々の労働の環境を整えることが重要だと思っております。
適正な工期の確保という面ですが、富山県では公共工事の発注に当たり、原則全ての工事で週休２日を前提とした工期を設定しております。また、受注者が柔軟な工期を設定できる余裕期間制度を導入するなど、可能な限り長時間労働を抑制することでより働きやすい職場環境につなげようとしております。
また、現場の生産性の向上ですが、かつて建設業は３Ｋ、いわゆる「きつい、危険、汚い」と言われていた時代もありましたが、現状はバックオフィス業務のＤＸ化も進んできました。ＩＣＴ技術を利用した建設機械、また最新の測量機器などを積極的に活用することで、若者にとっても魅力ある職場へと、今イメージがだんだんと変わってきているというふうに思っています。
今後ともこうした働き方改革を通じて、社会資本の整備、維持の担い手であり、また災害復旧や除雪など地域の守り手としての役割を果たしていただいている建設業の魅力や、公共工事に携わる方々の働く意欲を高めることで、社会資本の整備を着実に進めてまいりたいと考えます。
次に、人口減少問題についての御質問にお答えします。
令和２年に策定しました第２期とやま未来創生戦略に基づいて人口減少対策に取り組んでまいりましたが、これまでの取組にもかかわらず本年４月の推計人口が100万人を下回ることなど、想定より早く人口減少が進んでいることに加えまして、さらにこの人口構成が、高齢者の割合が増え、若年層の割合が減少し続けている状況には危機感を持っております。
こういった状況でも、ただ過度に悲観的になることなく、新しく前向きな取組を打ち出すきっかけにしていきたい、反転攻勢をしていくことが重要だと考えています。
このために、人口減少、またそこから生ずる課題に真正面から取り組むために、４月に私を本部長とする富山
県人口未来構想本部を設置いたしました。
今後、本県の人口ビジョンの見直しをします。それとともに、様々な角度からこれまでの取組を検証して、人口減少を抑制する対策や、人口減少下においても社会を維持していくための対策を部局横断で検討してまいります。
また、御指摘いただいたように官民連携をする、あるいは民間活力を導入することによって、利便性の高い施設を整備することも大切だと考えております。また、官民とともに官官、言わば県と市町村が連携して施設整備をすることも今後進めていければというふうに考えております。
また、創造的にという御指摘もありました。おっしゃるとおりだと思いますが、ここについては成長戦略会議で先日も大変に突き抜けた議論が行われました。有識者の方々の大胆な発想を共有しつつ議論を重ねていき、これまでの視点にとらわれない新たな創造的な施策を生み出していきたいと考えています。
これらを積み重ねることで、若者あるいは将来世代が富山県の未来に希望を持ってもらえるように取り組んでまいります。
次に、北陸新幹線敦賀開業についての御質問にお答えします。
北陸新幹線敦賀開業を踏まえた観光振興について、御指摘のように開業効果や旅行者の変化を分析し、各種施策につなげていくことが大切だと考えます。
本年は能登半島地震の発生により、キャンセルの増加があったものの、その後の復興需要や県独自の応援クーポン、また観光庁の北陸応援割などの施策の効果もあり、３月の宿泊者数は前年比で約２割増加し、コロナ前の2019年同月比でも約15％増加しています。
また、応援割終了後のゴールデンウイーク中も、北陸新幹線の利用状況が前年比114％と好調を維持しており、立山黒部アルペンルートや宇奈月温泉、チューリップフェア、各種お祭りなど県内への入り込みも好調でありまして、敦賀開業は本県にとっても一定の効果があったと考えます。
富山県としては、県独自に実施した応援クーポンの利用実績や、とやま観光推進機構のアンケート結果を可視化し、オープンデータとして提供する観光統計データサイト「ＴＯＹＴＯＳ（トイトス)」を開設するとともに、とやま観光推進機構にＣＭＯを新たに配置するなど、データを分析し施策に活用できる体制を整えました。また、７月に開設する関西圏情報発信拠点「ＨＯＫＵＲＩＫＵ＋」でも来場者の情報を収集して、これを活用してまいりたいと考えております。
今後、北陸３県で北陸の旅行者の動向についても比較分析を進め、本県の強みや弱みを把握した上で各種施策に生かすとともに、本年秋の北陸デスティネーションキャンペーンの効果を最大化できるように準備を進めてまいります。
次に、北陸新幹線の敦賀以西のルートについての御質問にお答えします。
北陸新幹線の敦賀以西のルートは、米原ルートなど他のルートとの比較検討の結果、北陸と関西の間の移動の速達性や利用者の利便性などを総合的に勘案し、平成28年に与党の
プロジェクトチームにおいて、現行の小浜─京都ルートとされたと承知をしております。
米原ルートへの再考を求める声に対し、報道によりますと、ＪＲ西日本の長谷川一明社長は先日の会見で、国の方針として大まかなルートは確定しており、運営を引き受けるに当たり、敦賀から京都、新大阪にダイレクトにつながることが非常に大事という発言をされたと報じられております。
また、北陸経済連合会の金井会長は、敦賀から米原につなぐと太平洋側の有事の際、東京と大阪を結ぶ東海道新幹線の代替ルートとしての機能が一部しか発揮できないという発言をされております。
小浜─京都ルートにつきましては、順を追って検討などを積み重ねて決められたものと理解をしております。また既に、今、国において昨年度、本年度と予算がつき、着工はしておりませんが、本来着工後にやるようなことも事前に行うという意味で、施工上の課題解決のための
北陸新幹線事業推進調査が行われております。
私からは、先般の
北陸新幹線建設促進大会の後の中央要請では、この
北陸新幹線事業推進調査の結果をできるだけ早く公表してほしいということを強く国に要望したところでございます。これが分かれば米原ルートを推しておられる方々の御不安も一定程度解消できるのではないかというふうに期待をしています。
今後も沿線自治体や経済界などと連携をして、国会議員や県議会議員の皆様の力添えを頂きながら、政府などに対してより一層働きかけていきます。
次に、富山県武道館についての御質問にお答えします。
富山県武道館については昨年改定した基本計画を基に、武道競技の振興、競技力向上の拠点としてふさわしい施設とすること、また、県総合運動公園全体との調和や景観への配慮、そして建設や運営コストの低減などをポイントとして、現在基本設計を進めています。今、詳細を詰めているところです。検討に当たっては、大会や日常の稽古にも使いやすい施設とするため、武道関係者の御意見も伺っております。今後、本年11月までに基本設計を終えて、その後、実施設計、来年度内に建設工事に着手し、令和９年度中の開館を目指しております。
本年度は、県武道館建設を契機として、公園全体の最適な管理運営手法を調査していますが、併せて同公園の魅力向上、周辺エリアの地域活性化につながる取組も検討しています。
また、設立に向けて検討しておりますスポーツコミッションにおいては、富山県武道館をはじめとする県内の公立・民間施設などのスポーツ資源や本県ならではの盛んなスポーツなどを情報発信し、全国大会やプロスポーツ、トップスポーツの試合開催などによる国内外からの誘客を図れるよう、市町村や競技団体からの聞き取りを行っています。
さらに、スポーツを通じた地域活性化や関係人口創出を図るこうした取組も踏まえて、幅広い観点から県スポーツプランの改定の議論を進めてまいります。
引き続き、県武道館の整備を着実に進展させるとともに、１個の施設整備にとどまることなく、県総合運動公園の魅力向上及び周辺地域の活性化、さらには県全体のスポーツ振興にもつながるように取り組んでまいります。
次に、医療提供体制の整備についての御質問にお答えします。
県では、人口減少、高齢化が進む中で質の高い医療を効果的に提供するため、医療計画に基づいて、在宅医療など県民に身近な医療から高度専門医療まで、医療機関の機能分化と連携を推進してきました。
具体的には、休日夜間急患センターや病院群輪番制病院、救命救急センターの連携による救急医療体制の強化、周産期母子医療センターやがん診療連携拠点病院など拠点病院への重点的な医療機能の充実、また、住み慣れた地域で生活を続けられるための地域包括ケアシステムの整備などに取り組んで、県民が適切な医療機関で質の高い医療を受けられる体制を確保してきております。
また今年度は、県立中央病院と富山大学附属病院において第一種感染症病床の整備を行うとともに、脳卒中医療の連携体制強化のため、デジタル技術を活用し患者の画像データなどをリアルタイムに共有するＩＣＴツールの導入を支援することにしています。
一方、後期高齢者の増加に伴う在宅医療、みとりへの対応強化や、生産年齢人口が減少し医療従事者の確保が厳しさを増す中で、医師などの働き方改革に対応しながらの、地域で必要とされる医療の提供など、時代に即した体制の構築が必要となってきています。
このため、将来必要となる医療ニーズに適切に対応できるよう、今後も医療圏ごとに地域医療構想調整会議を開催し、地域における医療需要をしっかりと把握し、公立・公的病院だけではなく民間病院も含めて、各医療機関のさらなる役割分担と重点化、連携の一層の強化などの協議をスピード感を持って進めてまいります。
次に、教育改革に向けたデータ収集や分析についての御質問にお答えします。
中川議員の御指摘のとおり、県立高校の在り方の検討を進めるには、収集したデータやその分析を踏まえて議論することが重要となります。
教育委員会では、令和４年度に中高校生や保護者へのアンケートを実施しておりまして、昨年度は県立高校教育振興検討会議においてこの結果を踏まえた議論がなされ、提言をまとめていただきました。
アンケートでは、「どのような高校があればよいか」、「高校選択の際に重視すること」などの生徒のニーズをはじめ、多くの項目についての回答が得られており、今後の議論に向けて前回調査や学区間の比較などの丁寧な分析が必要になると考えます。
また先般、県内４学区で開催した１回目のワークショップでは、「他学区への流出が増加する中、１つの学区だけで考えていくのは難しいのではないか」、「アクセスのよさから金沢市内の私立高校への進学が増えている」などの指摘がありました。学区を越えた高校への進学状況の変化や、近年増加傾向にある県外への進学状況とその理由などを把握することも重要だと考えます。
こうした生徒のニーズや進学状況に関する客観的なデータやその分析結果は、魅力と活力ある県立高校としていくために、今後のワークショップや意見交換会、そして総合教育会議でお示しするとともに、地域の様々な声をお聞きしながらこどもまんなかの視点に立ち、議論を進めてまいります。
特色を生かした多様な学校づくりについての御質問にお答えします。
県立高校教育振興検討会議において４月にまとめられた提言では、県立高校配置の考え方として、一定の通学時間内にある高校から多様な選択ができるよう、様々な学科構成や規模の学校を配置することが望ましいとされておりまして、社会の変化、産業界のニーズを踏まえた学科・コースの改編や再編統合について、関係機関や地域と丁寧に意見交換しながら検討することが求められています。
このために、各地域の様々な御意見をお聞きするため、地域の教育を考えるワークショップを開催しております。先般１ラウンド目が終わりまして、各学区にバランスよく学科が配置されるとよいという意見がありました。その一方で、公共交通機関の状況も踏まえて、富山学区にある程度の学科などの選択肢を設け、他学区には富山学区にない選択肢を設けるのがよいのではないか、地域の特色や地元企業との結びつきを拡充することが生徒に好影響を与え、学校の魅力につながるのではないか、拠点校の設置やオンライン授業の活用を検討してはどうかなど、多様な学校づくりに対して様々な御意見を頂きました。
また、検討会議の提言では、中高一貫校について市町村教育委員会などと協議しながら検討することや、国際バカロレアに対応した教育プログラムも参考に、英語、グローバル教育を推進するための取組も示されました。
今後、総合教育会議においてこうした新たなタイプの学校も含めて、地域の特色を生かした学校づくりについて市町村や地元の声を踏まえて、こどもまんなかの視点に立った検討を進めてまいります。
私から最後になりますが、今任期の成果と決意についての質問にお答えをいたします。
先ほどは私のこれまでの３年７か月に及ぶ取組を御評価いただき、また励ましの言葉もいただきまして、感謝申し上げます。
知事就任直後から、新型コロナ、大雪、鳥インフルエンザ、また物価高騰、豪雨災害、そして今年の能登半島地震、これらの対応をその都度市町村と連携し、県民の暮らしと命を守ることを最優先に、スピード感を持って現場主義で対応してまいりました。ここまで、県選出国会議員の皆様、また県議会の皆様はじめ県民の皆さん、そして民間企業の皆様の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。
また、新しい富山県のさらなる発展に向け、八つの重点政策・八十八の具体策の実現に全力で取り組んでまいりました結果、昨年度末までに約90％実現をしております。
例えば、富山県成長戦略を策定し、６つの柱ごとに具体的な施策を展開し、令和４年は154、令和５年は196、そして本年度は248の成長戦略関連の事業を実施しております。
また、スタートアップでのハンズオン支援、県立大学の情報工学部データサイエンス学科の新設、初めての開催である北陸三県知事懇談会、あるいは三霊山サミット、アメリカ・オレゴン州やベトナム、また中国遼寧省との経済・人材交流の促進など、富山県のさらなる発展に向けた基盤づくりが着実に進んでおり、成長戦略の中核に据えたウェルビーイングに関する取組は全国的に高い評価を得ているところであります。
また、城端線・氷見線の再構築をはじめとする地域交通サービスの充実やデジタル化、企業立地にも努めてまいりました。
さらに、教育や人づくりにおいても、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の開催、あるいは私立高校授業料の助成拡充、リスキリングの推進など、成果が出てきていると感じております。
これまで、現代が先の見通しがつきにくい厳しい状況だからこそ、民間企業の経験を生かし、住民目線、スピード重視、現場主義など、民間企業のよさを県政に取り入れながら県政運営を進めてまいりました。１期４年間でまいた種をしっかりと芽吹かせ、能登半島地震からの復旧・復興を最優先に取り組みながらも、この人口減少社会において県民の皆様一人一人の豊かな暮らしを実現するために、本県発展の礎となる人づくり、そして新しい富山県をつくる
社会経済システムの構築を積極的に進めてまいります。
引き続き、県民お一人お一人の声に真摯に耳を傾け、国会議員の先生方のお力添えも頂きながら、県議会議員の皆様、市町村や各界の皆様はじめ多くの県民の皆様とワンチームとなって、こどもまんなか社会、そして県民が主役の富山県の実現に全力で取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところです。
議員各位の御指導、御協力並びに県民の皆様の一層の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
私からは以上です。
37 ◯議長（山本 徹）佐藤副知事。
〔佐藤一絵副知事登壇〕
38 ◯副知事（佐藤一絵）食料・農業・農村基本法の改正につきまして、本県の課題と対応そして輸出促進の２つ、御質問を頂きました。
まず、本県の課題と対応についてお答えを申し上げます。
本県の農業は水田率が95％、そして、いわゆる兼業農家率が約８割を占めるという極めて特徴的な稲作中心の県であると思っております。そのこと自体は、富山県という自然的、地理的環境を踏まえた結果でありまして、非常に地域の特性を生かしたものではありますが、その結果として、作物としては園芸作物や畜産が少ないことから、農業産出額は47都道府県の中で下位に位置している、このことは経済的に考えますと、やはり県の経済への貢献度という意味では非常に厳しい状況にあることが最大の課題であるというふうに認識をしております。
また、稲作中心ということで、早くから集落営農組織が発展をしてきておりまして、本県の水田を守るという意味においても大きな役割を果たしてきていると思います。
しかしながら、現在その集落営農組織の担い手の高齢化や後継者不足といった課題が生じてきておりますし、その結果として、やはりまた中山間地域を中心に荒廃農地が増加している、これも非常に重たい課題だというふうに認識をしているところでございます。
これまで既に県においては、需要に応じた米づくりや高収益作物の導入などによる水田フル活用、そして農地のさらなる大区画化、汎用化と、それからスマート農業の推進、また若い担い手の確保という意味においては、とやま農業未来カレッジの定員拡充や、来年度からになりますが園芸経営実践コースの導入、こういった取組を農業団体や市町村などと連携して取り組み、本県農業が持続的に展開できるように努めてきたというふうに承知をしております。
また、日々地元の報道などを見ても、このような取組の結果として、様々な多様な取組が若手の方を中心に生まれてきているとも承知をしております。
ただ、今後、全国的にも農業人口は激減していきます。本県においても同様でございます。そのような中で、本県において次代を担う若手農業者を確保するためには、冒頭に申し上げた課題の克服、つまり何よりも稼げる農業の実現が重要であると考えております。
今般の改正食料・農業・農村基本法においては、農業生産性と付加価値の向上による持続的な農業の発展、これが農政の柱の一つというふうに位置づけられております。このことも踏まえまして、本県における支援策についてもこれから進化をさせてまいりたいと考えております。
また、今回の改正基本法におきましては、従来の基本法になかったものとして、食料システムの環境負荷低減による環境との調和ということが新たに位置づけられました。そういう意味においては、本県においても、みどりの食料システム戦略に基づいた取組を加速させることが求められていると認識をしております。
ただし、有機農業等の推進に当たっては出口戦略を同時に考える必要がありまして、議員御指摘のとおり、学校との連携により有機農産物を含む地場産の学校給食の利用拡大に向けて、教育委員会や市町村とも連携を図りながら、供給体制の構築支援など引き続きワンチームで取り組んでまいりたいと考えております。
今後、国は改正基本法に基づきまして、来年の春を目途としていると思いますが、食料・農業・農村基本計画の改定などを行うこととなっております。これを踏まえまして、県の次期の農業・農村振興計画につきましても、国の状況や本県農業の現状をデータに基づいてしっかりと分析した上で、改定の作業に進んでまいりたいと考えております。
次に、県産農林水産物等の輸出についての御質問にお答えを申し上げます。
県では、とやま輸出ジャンプアップ計画におきまして、令和８年度の輸出額の目標を120億円というふうに設定をし、今それを目指しまして輸出拡大に取り組んでいるところでございます。
令和５年度の輸出額は先般御報告申し上げましたとおり、前年度から22億円増の55億円ということで着実に増えているところでございます。その要因といたしましては、１つには、２年前に創出をしたとやま輸出コミュニティを通じて輸出に意欲的な生産者や事業者と関係機関との横のつながりができまして、また、このコミュニティの会員も当初からこの２年間で80者ほど増えておりまして、農業生産者の参加も増えていることによって実際の輸出の取組が進んできたことがまずあると思います。
また、輸出に強みを持つ地域商社を軸として、海外のニーズをしっかりと踏まえたプロモーションを行ってきたことや、ジェトロと連携した事業者向けの支援などを通じて、例えばですが健康食品とかアイスクリームといったような輸出商品のバラエティーが拡大してきたことが要因として挙げられるのではないかと考えております。
ただ、この120億円という輸出額の目標は大変高い目標でもあり、その達成に向けては一層の商流の拡大と販路の開拓が必要と考えております。
議員から御紹介いただきましたが、欧州やアジア地域での日本食ブーム、これは今後も続くことが期待されておりますが、これを生かした取組というのも極めて有効な手法の一つと見込んでいるところでございます。
具体的には、今年度から取り組もうと考えておりますが、北陸３県とも連携をしましてレストラン向けの商品のバリエーションを強化していくことなども検討しております。実際に日本食のレストランに食材を卸すバイヤーさんからは、お米、そして調味料などの注文も増えてきていると聞いております。この秋にはフランスやシンガポールなどの現地のレストランで、北陸３県連携の北陸フェアというものの開催も予定をしているところでございます。
こうした一つ一つの取組を着実に実行し、輸出の促進というのはまさに稼げる農業にとっても資するものでありますし、農業生産者や食品産業の事業者の収益向上にもつながるものであるということで、着実に実績を積み上げてまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯議長（山本 徹）武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
40 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、２問頂きましたうち、まず避難所の質の改善についての御質問にお答えします。
今回の地震では、県内全ての市町村で避難所が開設されまして、その数417か所となるなど過去にない大規模な災害であり、多岐にわたる課題が浮き彫りとなったところでございます。
県では今年度から「ワンチームとやま」連携推進本部のワーキンググループにおきまして、避難所の開設・運営をはじめ災害対応における課題などについて、市町村と共に協議を始めております。
また、先月、初動対応・応急対策を検証する外部有識者を入れた
災害対応検証会議を立ち上げ、今後、庁内関係部局や市町村と連携して、さらなる課題の深掘りや対応策の検討などを進めることとしております。
特に議員から御指摘のありました避難所につきましては、鍵開けの遅れですとか備蓄品の不足、暖房の問題をはじめトイレ、お風呂などの衛生対策、段ボールベッドによる快適性の確保、パーティションやテントなどによるプライバシーの確保、さらには女性避難者への配慮やペット同伴への対応など、数多くの課題が指摘されております。今後、県民アンケートなどで避難所の問題点や改善を求める意見などを幅広く拾い上げ、検証に役立てていきたいと考えております。
今年４月には台湾花蓮県で起きました地震におきまして、プライバシーに配慮したテントですとか、温水シャワー、無料Ｗｉ－Ｆｉなど、充実した設備が整った避難所が迅速に開設されたことにつきまして、これを称賛する報道があったところでございます。
県としてはそうした事例も参考にしながら、今後、
災害対応検証会議などでの検証結果を地域防災計画や避難所運営マニュアル策定指針の見直しに反映させるなど、避難所の質の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時における市町村や国の機関などとの連携についての御質問にお答えいたします。
今回の地震では、本県では観測史上初となる震度５強の強い揺れによりまして甚大な被害が想定されたことから、地震発生と同時に、災害対策本部を危機管理センター内に設置いたしました。この災害対策本部には、気象台や国土交通省、自衛隊などの国の機関をはじめ、関係機関の職員も多数参集し、連携して災害対応に当たりました。
こうした初動対応につきまして、県庁内の振り返り会議では、「関係機関から災害対策本部に派遣された応援職員との連携や情報共有が不十分だった」とか、「初動時の市町村のマンパワーが不足するため県職員を派遣したほうがいい」といった意見がありまして、災害時の県と市町村、関係機関との連携に課題があったと認識しております。
県ではこうした課題を踏まえ、今年度の「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目に、「災害対応・危機管理体制の連携・強化」を新たに追加しまして、市町村との連携強化に向けた協議を始めたところでございます。
また、先月開催した
災害対応検証会議におきましても、外部の有識者から、「今回の検証を通じて県と市町村、関係機関のつながりを強化してほしい」といった御意見も頂いているところでございます。
他方、今月５日には市町村防災担当課長会議を開催し、出水期に向けた留意事項等につきまして、関係者間で確認し情報共有するなど、日頃からの連携した災害への事前の備えにも取り組んでおるところでございます。
県としては、引き続き訓練など様々な機会を通じまして、平時から関係者間で顔の見える関係づくりを進めるとともに、発災時には迅速かつ円滑に連携した行動が取れるように、市町村や国など関係機関との連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（山本 徹）山室商工労働部長。
〔山室芳剛商工労働部長登壇〕
42 ◯商工労働部長（山室芳剛）私からは、価格転嫁についての御質問にお答えします。
県では昨年２月に県内経済５団体と連携し、パートナーシップ構築宣言の普及啓発に取り組んでまいりました。その結果、今月10日時点で940社が宣言するに至りまして、昨年２月の当初から4.5倍に増加するなど、価格転嫁に向けた機運醸成に着実な前進が見られるところです。
一方で、国の調査によれば、価格交渉の実施状況などに改善が見られるものの、コスト別では、特に労務費においては依然として価格転嫁が十分に進んでいない状況にあるため、今後ともサプライチェーン全体でのさらなる理解促進、価格転嫁の環境整備を進めていく必要があると認識しております。
このため、県では本年度さらなる環境整備を図ることにしております。具体的には、新たに価格転嫁の好事例を共有するシンポジウムの開催、下請企業の実態把握調査、さらには発注側企業との価格交渉力の強化に向けた助言など、多角的な取組を展開してまいります。
あわせて、持続的な賃上げに向けては生産性の向上が不可欠です。このため、県では中小企業トランスフォーメーション補助金によるＤＸ・ＧＸ推進支援、賃上げサポート補助金による賃上げと設備投資への支援、リスキリング補助金拡充による人的投資支援の３本柱により、県内企業の生産性向上をきめ細やかに後押ししてまいります。
今後とも、適切な価格転嫁と生産性向上の両立により好循環を生み出す経済の実現を目指し、国や経済団体とも緊密に連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（山本 徹）津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
44 ◯農林水産部長（津田康志）私からは２つの質問にお答えいたします。
まず、農産物の価格転嫁についての御質問にお答えいたします。
農産物の価格は市場の需給に応じて決定されることが多く、生産者からは、資材の価格高騰が続く中、生産コストの上昇分を価格に転嫁することは難しく経営が苦しいとの声がございます。一方で、全てのコストを積み上げれば価格が著しく上昇し、消費者に受け入れられないとの指摘もございます。
こうした中、先般示された国の骨太の方針案では、原材料費、労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよう、官民協議の下、コスト指標を早期に示すほか、新たな法制度について来年の通常国会での提出を目指すとされており、今後、価格転嫁の協議が加速することを期待しております。
県といたしましても、食料システムが持続可能なものであるためには、生産性向上と併せて合理的な価格形成が確保されることが重要であると認識しており、先日、県土整備農林水産委員会の安達委員長、鍋嶋副委員長と共に、農林水産省に対し合理的な価格形成に向けた国民の理解醸成を図るよう要望したところでございます。
また、本県の取組といたしましても、農林水産省が展開します適正価格の重要性を伝えるフェアプライスプロジェクトとも連携し、地産地消を促進するための「食べトクとやま」アプリの中で、県内農産物の生産コストの現状などを伝えるほか、食育フェア、とやまグルメ・フードフェスなど食に関するイベントにおいて、関係団体と共に広報活動を行い、県民の皆さんに生産コストに見合った価格への理解促進と、買って富山の農林水産業を応援するという機運の醸成に取り組んでまいります。
次に、農業農村整備事業等への債務負担行為の設定についての御質問にお答えいたします。
農業農村整備事業等では、施工時期が農閑期に限られることから、工事によっては受注者にとって十分な工期を確保できない場合がございます。
このため、農林水産部ではゼロ県債やゼロ国債の積極的な活用のほか、水稲耕作期間中の工事、いわゆる夏場施工を可能とするため、あらかじめ休耕等の地元調整を丁寧に実施し、適正な工期の確保や年度間の切れ目のない発注に努めております。
その結果、第１四半期の事業量につながる２月から４月までの発注件数及び工事請負費等の発注額は年々増加しており、令和６年は発注件数159件、発注額約72億円となり、平成31年の91件、約41億円と比べ、ともに約75％の増となっており、年間を通して工事の平準化が進んでおります。
また、この事業では多くの新規要望がございますので、採択促進に向け順調に進捗している地区により多くの予算を配分し、早期の事業完了を図るなど弾力的な地区間調整を行うことで、めり張りのある予算執行による効率的かつ計画的な事業の進捗を図っております。
議員御提案の事業地区全体を対象とした債務負担行為設定は、適正な工期の確保や発注時期の平準化などの面でメリットがあると考えております。
一方、債務負担行為制度の趣旨に照らして、どこまでの運用が可能なのか慎重に確認する必要があり、また、農業農村整備事業では市町村や土地改良区の地元負担もあることから、新たな制度の導入には十分な検討が必要と考えております。
今後、国や関係団体の意見も聞きながら調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（山本 徹）田中地方創生局長。
〔田中雅敏地方創生局長登壇〕
46 ◯地方創生局長（田中雅敏）私から、人口減少問題に係る議論の進め方についてお答えいたします。
人口減少対策に係るこれまでの取組を検証し、また総合的かつ効果的な施策を検討するに当たっては、人口に関する様々なデータを分析し、活用していくことが重要であると考えております。
このため、県では新たな人口ビジョンである富山県人口未来構想の策定に向けまして、今年度中に示される予定の人口に係る国の新たな長期ビジョンを勘案することはもとより、国から今後提供されるデータを活用しまして、本県独自の分析検討を行うこととしております。
また、本年４月に設置いたしました富山
県人口未来構想本部において、総人口や年齢構成の推移のみならず、年齢別人口における人口ビジョンとの乖離、また日本人、外国人別の若年層の社会移動の状況等を明らかにして議論をし始めたところでございます。今後とも、エビデンスやデータに基づく議論を推進していきたいというふうに考えております。
さらに、御指摘のとおり、実際に施策を進めていくに当たっては、県民の皆様と問題意識や将来像を共有していくことが不可欠と考えております。こうしたことを見据え、富山
県人口未来構想本部におきましては、人口問題に係るデータや問題意識を提示しながら議論を進め、部局横断で新たな施策を生み出せるようしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
47 ◯議長（山本 徹）有賀厚生部長。
〔有賀玲子厚生部長登壇〕
48 ◯厚生部長（有賀玲子）私からは、外国人患者の受診対応についてお答えいたします。
外国人患者の受入れに当たっては、意思疎通に伴うトラブルや、宗教や思想、習慣などの相違に起因するトラブル、また未収金や訴訟などのリスクなど、医療機関においては対応すべき様々な課題があるものと認識しております。
訪日外国人が増加傾向にある中、こうした課題にも対応していくため、国においては、全国の外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関を取りまとめホームページ上で公開しており、本県では、救命救急センターを設置している県立中央病院や厚生連高岡病院をはじめ16医療機関が選定されております。
拠点的な医療機関では、おのおの取組は異なりますが、医療通訳者の配置や翻訳機能を備えたタブレット端末、電話通訳サービスの活用、また院内案内図の多言語表記などの取組が行われており、外国人患者に対する適切な医療の提供に努めていただいております。
また、県においても、外国人患者受入れのための設備整備を行う医療機関に対して支援するなど、患者受入体制の確保に努めているところでございます。
今後も引き続き、医療機関とも連携しながら取組を進めてまいります。
私からは以上です。
49 ◯議長（山本 徹）田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
50 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、空港コンセッションについての御質問にお答えいたします。
富山空港への混合型コンセッションの導入については、民間ヒアリングの実施など準備を進めており、本定例会においては運営事業者の選定等に係る富山空港条例の改正案を提案しております。
混合型コンセッションの導入に当たっては、滑走路や駐車場、空港ターミナルビル等の施設を運営事業者が一体的に運営することで、空港本来の役割を最大限発揮させ、空港の利用促進や魅力向上に取り組むことはもとより、空港の周辺を含む地域全体の活性化を図ることを目指すこととしております。
今後は、夏頃に、空港運営事業に係る民間資金法及び民活空港運営法に基づく特定事業の実施に関する方針を定め公表し、秋頃に運営事業者の公募手続を進めたいと考えております。
公募に当たりましては、チャーター便の運航を通じた新規路線の開拓、空港及びターミナルビルの活性化による利用者の増加、周辺の施設と連携したにぎわい創出、県内外の各種団体・企業と連携して人や投資を呼び込む取組などについても留意したいと思っております。
県としましては、行政の信用や民間の創意工夫など、県と運営事業者のそれぞれの強みを生かした官民連携による相乗効果により、空港の稼ぐ力を高められるよう取り組んでまいります。
51 ◯議長（山本 徹）廣島教育長。
〔廣島伸一教育長登壇〕
52 ◯教育長（廣島伸一）頂きました２問のうち、まず、県立高校の在り方に関して若い世代の意見の反映に関する質問にお答えをします。
県立高校の目指す姿や、学びたい、学んでよかったと思える高校づくりについて検討を進めるに当たりましては、若い世代の方々等の意見を聞くことが必要になります。
このため、これまで県教育委員会では先ほどの新田知事からの答弁にもございましたが、令和４年度に中高校生を対象にアンケートを実施しております。
例えば、「どんな高校があればよいか」との問いに対しては、「多くの友達ができる高校」、「様々な種類の学科がある高校」とした回答が多く、また、「高校選択の際に重視したこと」では、「成績」、「通学条件」、「学科・コースの学習内容」とする回答が多い結果、こうしたデータが今ございます。
これに加えまして今後でございますが、今年度の高校生とやま県議会では、高校生が考える教育の充実をテーマの一つと設定しております。高校生議員は、それぞれの学校でアンケートなどにより意見を把握した上で議論を深め、高校生を代表して意見を発表するということを想定しております。これも高校生の意見を集める機会としてまいりたいと考えております。
また、教える側の若い世代の意見も大切でありますことから、開催しておりますワークショップには若手の高校教諭の方々にも参加いただき、生徒の学生生活や現場の課題などを踏まえた御意見も今後も引き続き頂いていこうと考えております。
さらに、議員からはワーキングチームの設置といった提案もございました。そうしたことのほか、例えば総合教育会議の場に県外で活躍される本県出身者や、進学や就職で一旦本県を離れられたものの再びふるさとに戻って活躍されている方々をお招きして、様々な立場、様々な視点からの御意見をお聞きすることも検討してまいりたいと考えております。
次に、子供の海外経験の拡充に関する御質問にお答えいたします。
議員からも御紹介いただきましたが、県教育委員会では協賛企業の協力による基金を活用しまして、昭和58年度から富山県高等学校生徒海外派遣事業を実施し、これまで812名の生徒を派遣しております。去る４月に昨年度事業の報告会が県庁で開催されまして、参加された19校20名の生徒さんから、現地高校生との交流など活発だった活動報告を聞かせていただきまして、事業の意義を感じさせていただいたところでございます。
このほか、各高校が取り組まれます各海外大学などにおきます研修経費などに支援するとやま型スーパーグローバルハイスクール事業ですとか、とやまの高校生留学促進事業によりまして、これまでの11年間で約2,200名の方々に支援もさせていただいております。
また、コロナ禍が明け、姉妹校などとの交流を再開する高校が増え、昨年度は県立・私立合計で748名の方々が海外研修の機会を得ておられます。
グローバル化が加速する社会におきまして、世界とのつながりの中で地域を支える人材、世界を舞台に活躍できる人材の育成が求められております。若いうちから海外に出向き、異文化を肌で感じ、本物に触れることが大切になります。
県教育委員会といたしましては、今後とも、先ほど述べました事業、また議員御紹介の同窓会による支援や、私立高校における取組も参考にしまして、生徒の希望やそれぞれの高校の実情に即して実施する海外研修や留学、こうしたものがさらに充実したものとなるよう支援してまいります。
以上になります。
53 ◯議長（山本 徹）以上で中川忠昭議員の質問は終了しました。
以上をもって会派代表による質問、質疑を終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
報 告
54 ◯議長（山本 徹）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長瘧師富士夫議員、副委員長山崎宗良議員、理事澤崎豊議員、大門良輔議員、瀬川侑希議員及び岡崎信也議員、委員佐藤則寿議員、光澤智樹議員、大井陽司議員、寺口智之議員、瀧田孝吉議員、谷村一成議員、庄司昌弘議員、針山健史議員、藤井大輔議員、川島国議員、井加田まり議員、奥野詠子議員、武田慎一議員及び五十嵐務議員、以上のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
55 ◯議長（山本 徹）次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明６月14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は６月17日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時25分散会
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...