富山県議会 2024-06-01
令和６年６月予算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
瘧師委員長 おはようございます。
ただいまから、本日の
予算特別委員会を開会いたします。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
瀧田孝吉委員の質疑及び答弁
2 瘧師委員長 瀧田委員。あなたの持ち時間は60分であります。
3 瀧田委員 おはようございます。
富山県も梅雨入りしましたが、心はからっと元気に爽やかに質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
最初は、人口減少社会における福祉施策についてということで６問質問をいたします。
今、日本全体で最も深刻で重要な課題となっているのは人口減少問題です。人口減少対策については、社会動態、自然動態それぞれの視点から、本定例会においても多く取り上げられています。いろいろな切り口での人口増対策はもちろん重要ですが、今ある命を守るということもとても大切だと思います。
私たちは生きていく上で、加齢などにもよりますが、身体機能の低下、また、突然の事故や病気で体に重大なダメージを負ってしまうことがあります。そんなときに、質の高い医療と献身的な医療従事者、また、本人の努力によって見事に社会復帰され、その後も地域貢献、社会貢献しておられるケースはたくさんあります。そういう意味で、医療業界には今後も大きな注目と期待が寄せられていると考えています。
そこで、今回は幅広い医療分野の中でも、移植医療について質問をいたします。
諸外国と比較して、移植数の少なさから
移植医療後進国と言われる我が国ではありますが、その必要性、重要性は今後ますます増していくものと思います。
まずは、県内での臓器移植及び骨髄移植の状況について、
有賀厚生部長にお伺いいたします。
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有賀厚生部長 臓器移植について、腎臓移植は暦年ベースで令和元年に１件、令和４年に２件、令和５年に４件、直近５年合計で７件となっております。角膜移植は、同じく暦年ベースですが、令和元年及び２年にそれぞれ51件、令和３年に40件、令和４年に23件、令和５年に25件、直近５年合計で190件となっております。
骨髄移植については年度ベースになりますが、令和元年度及び２年度にそれぞれ19件、令和３年度に22件、令和４年度に13件、令和５年度に19件、直近５年合計で92件となっております。
5 瀧田委員 ありがとうございます。
今、県内の数値を教えていただいたんですが、先ほども申し上げたように、全国的な数字ではやはり海外に比べてかなりというか、圧倒的に数字が少ないのが日本の現状ということでありまして、臓器移植については
臓器移植法施行から27年目となる現在も、やはり海外に比べたら少ない状況が続いているということです。
そんな中で、骨髄移植のほうに少し焦点を当てたいと思いますが、以前、競泳の池江璃花子さんのことが話題になったこともあって、骨髄ドナーについては理解が深まったと思います。
実は、このドナー登録には年齢制限というものがありまして、54歳までとなっていて、これからは特に若い世代の
ドナー登録推進がとても重要だと思いますし、そう言われてもいます。人口構造の中において
ボリューム世代である49歳から52歳前後の、いわゆる
団塊ジュニア世代が
ドナー登録対象から外れていく今後、
ドナー登録者数がますます減少することが懸念されている中で、
骨髄バンクドナー登録の現状についてはどうなっているのか、厚生部長にお伺いいたします。
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有賀厚生部長 骨髄バンクの
ドナー登録状況について、新規登録者数は直近５年間で2,171人となっております。これは55歳を迎えた方など、登録が取り消された1,150人の約２倍でありまして、県内においては確実にドナー登録数が増加している状況にございます。
また、令和６年３月末現在の登録者数は4,521人となっており、
ドナー登録対象年齢である20歳から54歳の人口1,000人当たりでは10.94人と全国平均の10.26人を上回っております。
さらに、年齢別の割合で見ると、20代は21％、30代は20％、40代は38％、50代が21％となっており、40代と50代で半数以上を占めてはおりますけれども、20代の登録者割合が令和４年３月末の15％から大幅に増加している状況でございます。
7 瀧田委員 ありがとうございました。
この
骨髄ドナー登録については、全国的にもやはり問題というか課題となっていて、テレビＣＭなどでも登録をしましょうと勧められているところでもあります。全国的に見れば約54万人のドナー登録の方がいるということなんですが、それに比べて富山県の数字については今ほど伺った数字ということで、やはりこれも県内の対象年齢といいますか、特に若い年齢の世代の方々には積極的にドナー登録に理解をしていただいて、登録をしていただければと思っています。
さて、移植医療についてはいろいろ課題はあるわけですが、臓器を提供するということについては、する側、また、移植を受ける側、それぞれに自分事として考えることが大切ではないかと思います。
内閣府が令和３年度に実施した移植医療に関する意識調査では、臓器移植、臓器提供については65％の方が関心があると答えられていらっしゃいます。しかし、その中で、臓器提供に関わる意思表示をしているという割合は10％となっていますし、臓器提供に関して御家族の反応としては、本人が意思を表示していた場合は約90％の御家族がその意思を尊重すると述べられていらっしゃる一方で、意思が不明の場合には、85％の家族の方が臓器提供の決断に負担を感じるという結果にもなっています。移植医療分野の発展には、より多くの人の意識改革というか、欧米並みのそういった感覚、特にスペインなんかは随分理解が進んでいるとも聞いていますし、そういったことが重要なポイントなんだろうと思います。
そこで、広い観点からではありますが、移植医療を捉えて、今後の献眼を含む臓器移植及び
骨髄ドナー登録の拡大や献血者の確保などに向けて、県としてはどのように取り組んでいくのか、新田知事の所見をお伺いいたします。
8 新田知事 県では、これまで臓器移植に係る
ドナー登録者の増加を図るため、富山県移植推進財団や富山県アイバンクと連携協力して、市町村、保健所・厚生センター、公的病院、県との
包括協定締結企業の店舗等におけるポスターの掲示、パンフレットや冊子の配布、また、10月の
臓器移植普及啓発月間における街頭啓発、そして、運転免許証の意思表示欄の記入促進を図るリーフレットなどの
運転免許センターでの配布など、
各種普及啓発事業を実施しています。
また、骨髄バンクについてですが、
大型ショッピングセンターにおける献血と並行した登録会の開催、県内大学などにおける語り部講演会の開催、10月の
骨髄バンク推進月間におけるポスターの掲示、リーフレットの配布、県内の事業所に対する
ドナー休暇制度の普及の働きかけ、市町村との協力による骨髄提供時のドナーへの助成など、
ドナー登録者増加に向けた取組を行っています。
県内の献血者ですが、この確保には赤十字血液センターとも連携しながら、ＳＮＳの活用、複数回
献血キャンペーンなど各種普及啓発に取り組んでいるところでございます。ちょっと付け加えですが、能登半島地震の後には献血者の数が大変に増えました。富山県民の絆を感じたことでした。
先ほど厚生部長から答弁をしたとおり、骨髄バンクの
ドナー登録者は、若い世代を中心に増加傾向にあるなど、これまでの取組は効果を上げているのではないかと考えています。
今後とも、各関係機関と連携・協力して、特に若年層を重点的に、ドナー登録の拡大や献血者の確保に向けて普及啓発に取り組んでいきたいと考えます。
9 瀧田委員 ありがとうございました。
本当に幅広い取組を尽くしておられるんだろうと思っていますし、10月の啓発月間ではそこを捉えて連携機関といいますか、関係機関ともしっかりこれまで以上に連携すると同時に、過去もやっておられたんですかね、出前講座で中高生対象に、実例、実際にドナー提供された方を招いての出前講座のような形でのやり方なども、特に、今後、対象年齢となっていく中高生に向けては、非常によい刺激というか機会になるのではないかと思っています。
また、今、知事からありましたように、献血等と並行したドナー登録については、民間の奉仕団体さんのほうで結構熱心に取り組んでおられます。奉仕団体の方々は結構年齢高い方が多いので、その出身者といいますか、もちろん自分も登録していて今は外れたけどみたいな感じで、若い人にどんどん積極的に登録を勧めておられるんだろうと思っています。かくいう私もその奉仕団体に所属をしており、射水市内の
ショッピングセンターで呼びかけをしたりもしています。
いずれにしましても、これまでのことを継続しつつ、新しいものを取り入れながら、いかに人が少なくなっている、対象者が減ってしまっていく中でも、数の確保についてはしっかり取り組んでいかなければならないんだろうと思っています。
今回、この移植医療について私が取り上げさせていただいたきっかけというのは、実は皆さんの中でも覚えていらっしゃる、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、長尾澄花ちゃんという女の子がいます。今小学生なんですが、10年前にアメリカで心臓移植を受けました。生まれつきの難病といいますか、生まれてすぐ拡張型心筋症というものを発症して、移植しか助かる道がないということで、当時の御両親、また、周りの方も含めて心臓移植に踏み切って、そのためには多大な費用がかかるということで、当時１億2,000万、3,000万円ほどを目標に募金活動をしたりもしました。
そのお母さんが実は私の中学、高校の同級生ということもあって、私は募金活動に携わらせていただいて、本当にあのときは日本中から多くの方の善意が寄せられて、デポジットも含めてその目標金額に届いたものですから、澄花ちゃんはアメリカに渡って、どのぐらい待つか分からんよみたいな話だったんですが、割と早いタイミングでドナー提供がありまして、心臓手術をしたのがちょうど10年前の５月末。もう本当に約10年前だなというところでもあります。
移植医療については、本当に何ていうか、複雑な感情だったり複雑な事情、特に日本の中では、制度、仕組み自体についても、いろいろまだまだ声を上げていかなければならないといいますか、そういったところが必要なんだろうと思っています。こういった場でしっかり議論することも大切ですし、民間の方といいますか、県民の方々ともそういった意識については、これからもしっかり醸成するような取組を私自身続けていきたいなと思っています。どうもありがとうございました。
続きまして、今度は障害者支援のことについて質問をいたします。
障害を抱えながらも周りの理解や協力を得ながら自立を目指す人にとって、行政が果たす役割は重要です。例えば、
障害者就労支援施設では、
利用者が個々の適性や能力に合わせながら目標に向かって努力しておられます。
大きく３種類ある就労支援施設について、就労移行支援では、一般企業などへの就職を希望する障害者に対して、知識や能力を高める訓練のほか、仕事探しのサポートや就職後の支援を行っています。また、就労継続支援には２種類ありまして、Ａ型は一定の支援があれば働ける方と雇用契約を結び働く場を提供し、Ｂ型では雇用契約を結ぶ就労が困難な方を対象にしたサービスで、事業所と雇用契約は結ばず、負担の少ない短時間作業に対して工賃が支払われるというものです。
移行型、Ａ型、Ｂ型、それぞれ
利用者の通所に関しては、事業所による送迎バスや公共交通機関、あるいは本人または御家族の運転による自家用車利用とその形態は様々です。
そこで、通所に係る費用の面なんですが、障害者手帳によって公共交通機関には割引という形で支援がありますが、自家用車利用には特に支援措置がありません。また、一部市町村では施設への通所費に支援を行っておられますが、対象となる施設や経費に差が生じています。
障害者の自立支援を推進するためにも、居住地や通所施設にかかわらず支援が行われることが望まれていますし、また、昨今のガソリンを含む物価高騰の状況を踏まえて、
障害者就労支援施設に自家用車で通所している方の交通費へ支援してはどうかと考えますが、
有賀厚生部長の所見をお伺いいたします。
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有賀厚生部長 県内の７市町において、
障害者就労支援施設への通所費用に対して支援を行っておられます。
その他市町村においても、国の
地域生活支援事業を活用した更生訓練費の給付、
障害者手帳所持者に対する福祉タクシーやガソリンへの補助、
コミュニティバスの割引制度があるほか、自宅などとの送迎をしている就労支援施設に対する送迎加算を含めた
自立支援給付費の支給など、複合的に障害者の就労支援施設への通所を支援しております。
県においては、送迎加算を含めた
自立支援給付費の県負担分のほか、新設する事業所の整備に対する補助や工賃向上の取組への支援なども実施しており、昨年度は物価高騰対策として、
障害福祉サービス事業所への光熱費や食材料費への支援もしたところであります。
交通費の支援ですけれども、こちらについては、就労支援施設の立地や送迎サービスの有無、公共交通機関の状況などによって支援の必要性が異なるほか、市町村において障害者が受けるサービスの種類と量を決定しているということから、市町村が地域の実情に応じた支援を行うことが望ましいものと考えております。
11 瀧田委員 ありがとうございます。
今後、制度の関係上、どちらかといえばＢ型の事業所が増えていくのではないかなと予想される中で、労働収入ではないんですが、実入りの少ない施設
利用者にとって、そのことがネックにならないように、社会とのつながりを維持していただくためにも、様々な方策、施策を展開していかなければならないと思います。
県としての立場もいろいろおありでしょうが、市町村との連携をしっかりと図りながら、密にしながら、今後そういった細かいところにも光が当たるような取組を続けていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
次は、ＤＶについて質問をいたします。
日本では、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使われるＤＶですが、暴力といっても、身体的、精神的、性的、経済的とありまして、それらが複雑に絡むケースも少なくありません。そして、そのことが原因で家族間などの信頼関係が崩れ、その後の人生にも大きく影響してしまうことから、重大な社会問題の一つとなっています。また、ＤＶは本人だけでの解決は難しく、周りの信頼できる人や専門家への相談が解決への一歩となります。
日本におけるＤＶ相談に関して、
配偶者暴力相談支援センターには2020年の12万9,491件をピークに、昨年、一昨年ともに12万件台と相談件数は高水準で推移していますし、警察庁の今年３月の発表では、昨年のＤＶ相談件数は８万8,619件で、ＤＶ防止法が施行されて以降最多だったとのことです。
その中で、特に近年は男性の被害者が増えているとのことです。警察庁公表の、2023年の警察へのＤＶに関する男性の相談件数は２万6,175件で過去最多となり、その割合は全体件数の約３割を占めました。なお、男性の相談件数は、ここ10年で約８倍に増加しています。
これらのことを背景に、以下、質問いたしますが、まずは本県における相談状況についてお聞かせください。
次に、相談者や被害者の保護についてお尋ねいたします。
本年４月に
改正ＤＶ防止法が施行され、被害者の保護強化が図られました。一時的な保護にはシェルターが有効に活用されています。女性向けには公営の
女性相談支援センターが全都道府県に設置されているほか、民間のシェルターもあります。先ほど申し上げたように、男性からの被害相談は急増していますが、公営で
男性用シェルターを設置している都道府県はありませんし、民間に委託するなどして確保しているのは全国でも11道府県にとどまっています。
そこで、男性によるＤＶ相談件数が増加している状況を踏まえ、
男性用シェルターの設置を進めるべきではと考えますが、蔵堀副知事の所見をお伺いいたします。
12 蔵堀副知事 令和５年（2023年）の富山県警察における、配偶者等からの暴力事案等の相談受理件数は504件でございました。10年前、平成25年（2013年）が416件でございましたので、件数は1.2倍ということになっております。そのうち、男性が被害者となっている事案の相談受理件数ですけれども、10年前の平成25年が30件、率にして7.2％でしたが、昨年、令和５年では128件、全体の25.4％、４分の１が男性が被害者の事案ということでございます。
こうしたことから、男性の相談の増加傾向を踏まえまして、県では、
県民共生センターにおきまして、平成31年度より男性相談員による男性のための相談対応を開始いたしております。男性からの相談しやすい環境を整えまして、ＤＶ被害など家庭内や男女間の問題、生きづらさについての相談に対応してきております。この男性向け相談、昨年度の相談件数は15件でございました。臨床心理士などの相談員は傾聴あるいは共感に努めて、必要に応じて助言や適切な支援機関の紹介をいたしております。ただ、緊急性ですとか、安全確保を要する相談の案件はなかったと聞いております。
この男性のＤＶの中身ですけれども、幾つか傾向があるんですけど、まず、１つ目は身体的なＤＶ、物を投げるとかたたくとかということ。それから、経済的なＤＶとして金銭的な自由を奪う、小遣いを極端に減らすとかいうことがあります。それから、多分一番多いのはこれですけど、精神的ＤＶというもので、無視される、罵倒されるというもので、この精神的ＤＶがどこまでどうなのかというのはなかなか難しいところがあって、ちょっと自分のことも考えるとなかなかつらいものがあるなと思っています。
これからどうするかということです。今年度は、５年に一度の「男女間における暴力に関する調査」を実施することにいたしております。県内におけるＤＶに関する意識、実態、これは男女問わずですけれども、調査した上で、来年度、県の
ＤＶ対策基本計画を改定するという予定でございます。この中で、男性の被害者への支援、それから、
男性シェルターの必要性についても十分検討していきたいと考えております。
13 瀧田委員 ありがとうございました。
最後に、シェルターについては検討していくよということでありましたが、その前のいろいろ御説明といいますか、数値も踏まえてですが御報告いただいたことは非常に興味深いなと思って、やっぱりなという思いも持ちながら聞かせていただきました。
特に県内の状況として、相談はあるものの緊急性についてはなかったということで、それはまず一安心というか、取りあえず胸をなで下ろすと言ってもいいんだろうと思います。
しかし、やはりいろいろな形で本当に本人にしか分からないような苦しみであったり、また、他人になかなか相談できない、何というか、私もどちらかといえば、ザ・昭和の育てられ方をしたので、「男のくせに」とか「男がそんなことで」とかいうような感覚を持ったりもしているんですが、でも、今の時代そういうものでもないんだろうと。男女問わずだと思いますが、やはり繊細な感覚を持った成人というのはいっぱいいるんだろうと。その中で、生きづらさを感じることなく、自分の存在意義を自分自身で認めながら、しっかりとした自己肯定感を持って社会で地に足をつけて生きていくためには、ときには誰かに頼ったり、ときには誰かに相談したりすることもとっても大事なことなんだろうと思います。そういったところにもしっかり目を配って心を開いて取り組んでいただきたいと思います。
無視、罵倒というのは、自分自身に置き換えて考えたときに、愛情の反対は無関心だみたいなことを言われたりすると本当につらいな、もし、自分がそうなったらどうだろうと考えると、本当にやはり自分事として捉えて、これはしっかり取り組んでいかなければならないと。
副知事自身も自分事としてちょっと捉えていただいたところもあったようなので、しっかりと展開していただけるものだろうと思っています。どうぞよろしくお願いします。
この１つ目の項目、最後の質問です。
今年10月からレプリコンワクチンの供給が始まります。
新型コロナワクチン接種については、これまで様々な副反応や後遺症が報告されています。
そこで、県ではこれまでどのような副反応や後遺症が発生したのか、その件数や症状などをどのように把握しておられるのか、その状況について
有賀厚生部長にお伺いいたします。
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有賀厚生部長 新型コロナワクチン接種後の副反応については、かかりつけ医などから、接種との因果関係が明らかでなくても幅広く厚生労働省に報告することとされており、厚生労働省に報告された事案については県にも通知をされております。
本県では、初回接種開始から、延べ約370万回の接種に対して258件の通知を受けており、0.007％程度の発生率となっております。
主な諸症状としては、軽度アナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されています。また、症状が重いものとしては、入院を要するアナフィラキシーや心筋炎などとされております。
15 瀧田委員 ありがとうございました。
258件ということで、件数云々というよりも、これが発生したということのほうが私自身は重大だと思っています。軽度のアナフィラキシーもあったでしょうし、入院に至ってしまう重篤なものもあったということで、これはやはりしっかり受け止めなければならないことだと思っています。
この秋からのワクチン接種については、国からの全額公費接種が終了しておりますので、自治体による定期接種の対象となります65歳以上の方もしくは60歳から64歳の方で基礎疾患をお持ちの方については、希望をされた方は接種されるということになりますが、ワクチンのメリット、デメリットについては正しく理解をしていただいて、希望される方に速やかにしっかりと接種されていく。これからも接種され続けることをお願いいたします。
それでは、大きな項目として２番目の項目に入らせていただきます。
２番目の項目としては、夏季の安全で快適な生活についてということでお伺いをいたします。
私、冒頭で申し上げましたが、先週梅雨入りしたばかりですが、梅雨が明ければすぐに夏が到来するということで、夏というのは日本の四季の中でも一番ギラギラした季節で、夏が待ち遠しいと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
しかし、近年は暑過ぎる夏ということが問題となっていて、熱中症による搬送数などのニュースが毎日のように報道されます。消防庁によれば、令和５年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は９万1,467人でした。そして今年は、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続くラニーニャ現象が起こる可能性があると言われています。ラニーニャ現象が発生すると、日本では夏はより暑く、冬はより寒くなると言われていますので、私たちの今後の生活にどんな影響があるのか気になるところです。いずれにしても、今年の夏も酷暑が予想されますし、対策をしっかり施さなければなりません。
そんな中、今年４月、改正気候変動適応法が施行され、それに伴い、県内市町村ではクーリングシェルターの指定が行われました。クーリングシェルターとは、環境省から熱中症特別警戒アラートが発表されたときに、暑さをしのぐために開放される冷房施設が整った施設です。民間施設を含め多くの施設が指定されていますが、この中に県有施設は含まれていません。
そこで、熱中症対策として、県有施設をクーリングシェルターとして積極的に開放するように取り組んではどうかと考えますが、竹内生活環境文化部長に所見をお伺いいたします。
16 竹内生活環境文化部長 御紹介いただきましたように、気候変動適応法の改正に伴いまして、クーリングシェルターを市町村長が指定できることとされております。
このクーリングシェルターにつきましては、県内では、今月21日時点で118か所が指定されておりまして、その内訳は、市町村関係施設が102か所、それ以外の民間施設が16か所となっております。これは熱中症特別警戒アラートに速やかに対応するため、まずは市町村自らの関係施設から指定された結果だと考えておりますが、今後それ以外の施設についても、各施設の管理者の同意や協定の締結手続を経た上で指定が拡大するものと見込んでおります。
クーリングシェルターの指定に当たりましては、当該施設の通常業務への影響の有無、職員体制や受入れできる人数などについて、各施設者が考慮した上で判断するということになっております。御指摘がありましたように、現在のところ、県有施設の指定は行われておりませんが、熱中症対策を推進するためのクーリングシェルターの指定拡大を図っていくことは大変重要だと思っておりまして、県としても積極的に対応していきたいと考えております。
今回の改正法施行を受けまして、先月、庁内の話ではございますけれども、各部局に改正法の趣旨やクーリングシェルターの指定に関する基準などを周知しております。まずは、指定される市町村の意向をお聞きした上でになりますけれども、県有施設を所管する各部局と調整し、積極的に対応してまいります。
17 瀧田委員 ありがとうございました。
まさに今、部長からおっしゃっていただいたとおりだと思っています。情報交換といいますか、市町村との連携をしっかり続けていただいて、適切な場所がクーリングシェルターとして開放されるように取組を進めていただければと思います。
クーリングシェルターについては、その施設の温度調整は勝手にできないとか、飲物は自分で用意してねといった、何かルールがそれぞれあるみたいなんですが、とにかく、ここがクーリングシェルターですというステッカーを目印というか、分かりやすいところに掲示されるとのことですので、アラートが発せられたときは、どこにいても速やかに近くにクーリングシェルターがあるかを確認して、暑さから身を守る、そういった行動に速やかにつなげていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
県内では、一昨日、激しい雨が降りましたが、これからの夏の時期といえば、毎年全国各地で大雨による被害が発生しています。全国的に豪雨災害が激甚化もしている中で、昨年はとうとう富山県内でも線状降水帯が発生しました。この線状降水帯については予測が難しく、気象庁では、これまで発生の約半日前に全国を11のブロックに分けた形で発表を行っていましたが、先月28日からは６時間から12時間前に府県単位で発表されることになりました。これによって、被害抑制に向け、素早い対応がそれぞれの自治体で進むものだと思います。
さらに、県内における大雨の備えや対応に関しては、昨年の経験を生かして、住民や水を利用する関係機関などに対する適切な情報提供の実施やダムの事前放流、緊急放流の運用などの対応に加えて、増設され、今月から稼働する予定の監視カメラの効果にも期待したいところです。
そこで、昨年の記録的な豪雨による被害や対応の検証結果などを踏まえ、出水期を迎えるに当たり、どのような対策を講じることとされたのか、金谷土木部長にお伺いいたします。
18 金谷土木部長 昨年６月、７月の白岩川ダムと和田川ダムの緊急放流を踏まえて行った、ダム等に関する情報提供のあり方検討会の取りまとめの中から、今年の出水期は６月21日からでありますけれども、ダム等の情報提供の充実に取り組んでいるところでございます。
具体的には、これまで河川の水位やカメラ画像を公開しているウェブサイトに、所管しております全16ダムの貯水位や放流量などを追加いたしましたほか、白岩川ダムと和田川ダムの下流に監視カメラをそれぞれ１か所増設させていただきまして、県内113か所の体制に強化をしているところであります。
また、あらかじめ登録された方に、河川の水位やダムの貯水位が基準値を超えた場合、リアルタイムでメールが送付されます「とやま河川（かわ）メール」を新たに開始したところでございます。
一方、あり方検討会のまとめのほかの項目として、出水期の間、白岩川ダム、それから和田川ダムでは、利水に影響がない範囲でダムの貯水位をあらかじめ低下させまして、治水容量を確保する試行を行ってまいります。
白岩川ダムでは通常より水位を１メートル下げ、治水容量を約８％増加、そして、和田川ダムでは洪水が予想される際、水位をさらに最大60センチメートル下げることで治水容量を約14％増加すると見込んでおりまして、これらの取組は、洪水時におけます市町村の迅速な水防活動や避難指示の発令、それから、住民の早期避難行動につながるものと考えております。
今後、県としましては、緊急放流を想定した住民参加の避難訓練を実施いたしますとともに、より切迫感を持ってお伝えできるよう、サイレンなどの放流警報の見直しを順次進めるなど、国や市町村などと連携して水の災害に備えてまいります。
19 瀧田委員 ありがとうございました。
特に、サイレンが聞こえにくいというところも、地域というか場所によってはあるようでございますし、そこら辺はしっかり精査しながら、情報が届くような、音が響くような、また、放送が聞こえるような体制整備も必要だろうと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、富山の夏の魅力の一つにマリンスポーツが挙げられます。海水浴や水上バイクあるいはヨットや釣り、サーフィンなど、県民はもちろんですが、例えば、長野県や岐阜県といった海なし県からも海を目がけて、家族連れなどたくさんの方が本県を訪れられます。県外の方には思い切り夏の海を楽しんでいただいて、富山県の様々な魅力にも触れていただき、富山ファンになってもらい、さらなる関係人口の拡大にもつながればいいとも考えています。
ほかにも県内にはマリーナが整備されています。マリーナとは、小型船舶の停泊・保管を目的とした施設で、桟橋のほか、静水域が整備されていて、大切なボートを安心して預けることができます。マリーナを拠点にマリンレジャーを楽しむ方も、県内外含め大勢いらっしゃいます。
そこで、まずは元日に発生した能登半島地震による影響もあった県内マリーナの復旧状況と併せて、県内海水浴場の準備状況について、金谷土木部長にお伺いいたします。
20 金谷土木部長 今回の地震によりまして、県が管理しております射水市の新湊マリーナ、それから高岡市の雨晴マリーナ、富山市の岩瀬プレジャーボート係留場の３か所が被災しております。特に新湊マリーナでは、海上の浮桟橋が破損、そして流出しましたほか、陸上の保管ヤードや物揚場（ものあげば）の舗装に段差が生じている状況でありました。これまでに、陸上の保管ヤードでは仮舗装などの応急対応を実施しておりまして、陸上の施設はこれまでどおり利用が可能という状況でございます。
このほか、マリーナの復旧につきましては、国の災害査定を３月に受けるなど対応をしておりまして、今後詳細設計が完了し、準備が整った箇所から順次工事を発注する予定としているところであります。それぞれ進めてまいります復旧工事の際には、施設利用に一時的な制限が生じる場合もございますけれども、
利用者の御理解、それから御協力を得ながら、安全な施工と早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
また、海水浴場として利用されている海岸につきましては、今回の地震による被災というのは確認されていないという状況であります。海水浴場が開設されます各自治体に伺ったところ、昨年と同様、開設の準備を進めていると伺っております。
21 瀧田委員 いずれにしても、楽しみにしていらっしゃる方が満喫できるような、そういった環境が整うことを期待します。よろしくお願いします。
次の質問です。
先ほども申し上げたように、海では様々なマリンレジャーを楽しめますが、自然が相手ですので危険も伴います。やはり楽しんでいただくためには安全対策を講じるとともに、ルールを守らなくてはいけません。しかし、夏の海は解放的でつい気が緩んでしまい、思いがけないけがや事故につながってしまうこともあります。
県内においても、昨年、海水浴場において、フロート遊具で海に浮かんで遊んでいた親子が海水浴場から沖へ流され、あわやというような事態が発生しました。そのときは、ちょうど付近にいた複数人の方が水上バイク、ウインドサーフィン、プレジャーボートを駆使して親子を救出するということがありました。遭難を免れたとはいえ、海がいかに危険かということを再認識させられる出来事でした。
そこで、海での水難事故防止に向けた対策について、県としてどのように取り組むのか、武隈危機管理局長にお伺いいたします。
22 武隈危機管理局長 県内の海での水難事故につきまして、伏木海上保安部のまとめでは、令和４年が26件、令和５年は20件と近年件数は横ばいで推移してございます。
海で水難事故が発生した場合、伏木海上保安部、沿岸市町の消防及び消防団、警察が中心となりまして、負傷者の救助活動を実施されますが、さらに、ボランティア団体である富山県水難救済会も救助活動や海に関する知識、救助方法の普及活動を行っております。
県では、この水難救済会の活動への支援を通じまして、海での水難事故防止に向けた対策を推進しております。具体的には、事故防止のための知識や救命に関する技術を取得し、地域の海の安全に貢献する人材の育成を目的とした「海の安全教室」を学校で開催しておりまして、今年度は、高等専門学校１校及び中学校４校で実施することとしております。
また、富山、新湊、魚津、氷見の県内４か所ある救難所では、海のレジャーシーズンに合わせまして、救難所員の救助技術の向上や、事故発生時における関係機関との協力体制の強化を図るための訓練を毎年実施しております。
県としては、伏木海上保安部や消防、警察など、関係機関と連携しながら、引き続き県水難救済会の水難事故防止に向けた活動、取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
23 瀧田委員 ありがとうございます。
関係機関等の連携、伏木海上保安部もそうなんですが、民間も含めて様々な方々との連携をさせていただいて、しっかり楽しい海での環境を整えていただくことをお願いするものでございます。
近年はユニバーサルビーチへの理解も進んできて、障害を持った方でも気軽に海水浴を楽しめるような仕掛けというか、しつらえというのも随分普及してきています。いろいろな方が夏のひとときの楽しい思い出をつくれることを期待したいなと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
現在、県立高校の再編については、県議会の場もちろん、そのほか会議やタウンミーティングなど、様々な形で議論が行われています。とにかく子供の数が減る中で、とりわけ青春時代の大事な時間となる高校生活が、県内の子供たちにとって、その後の人生に大変よい影響を与える充実したものになるような再編を目指さなければならないと思っています。
魅力ある県立高校に向けて議論が進められていきますが、県内には私立高校もあります。私立学校ならではのきめ細かい指導の導入や公私比率などを検討する余地がある中で、関係の方々は努力をしておられます。
そこで、今回私が取り上げさせていただくのは、私学就学支援金についてです。
就学支援金制度とは、「授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的」とされていて、制度自体は2010年から始まっていますが、2020年からは、年収目安が590万円未満の家庭では、私立高校に通う高校生への国の就学支援金の上限が39万6,000円に引き上げられました。これによって学費面がネックになっていた受験生の選択肢が広がり、私立高校がより身近になりました。
また、ひとり親家庭助成など、このほかにも幾つか支援制度がありますが、県では独自に、年収910万円未満の世帯に対して、年額７万9,200円の授業料助成を行っており、このことは広く歓迎されています。
そこで、私が注目したのは広域通信制高校です。さくら高校や富山第一学院などは県内にも富山キャンパスという形で開設をされており、そこで学ぶ生徒もいますが、この県単独支援制度の対象にはなりません。
教育行政には幅広い学びの環境を均等に提供することが必要だとの観点から、県単独支援について対象を見直してはどうかと考えますが、南里経営管理部長の所見をお伺いいたします。
24 南里経営管理部長 県単独の私立高校の授業料支援は、県が設置認可した県内に本校がある私立高校に対して、保護者が県内在住である生徒の授業料減免に要する経費を支援してきております。
委員御指摘の、県外に本校がある広域通信制高校の場合には、他県が認可主体であるため学校側の協力を得られないことも多く、また、県内の私学団体にも所属されていないということから、進学している高校生の実態ですとか、学びの環境の実態が把握できないという事情がありまして、対象外としてきました。
県内に施設があります広域通信制高校には、不登校、高校中退、スポーツ・芸能との両立など多様な生徒が在籍しており、不登校や中途退学経験者等に対する学び直しの機会の提供などの役割も担っているだろうと考えておりますが、県単独の授業料支援の広域通信制高校への対象拡大については、まずは学びの実態の把握に努めるのが大事だと考えておりまして、こういった実態や、ほかの都道府県での取扱いなど十分調査研究してまいりたいと考えております。
他方で、教育の機会均等の観点に立てば、都道府県間での格差や所得に応じた格差が生じないよう、国の責任において格差是正に向けた措置が講じられるべきと考えておりまして、引き続き、県議会の皆様と共に、国に対し、就学支援金制度の拡充を、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
25 瀧田委員 ありがとうございます。南里部長に引き続きお願いします。
考え方なんだろうと思うんですが、例えばＮ校なんかは、金沢に呉西のほうから本当に多くの生徒が通っていらっしゃるんですね。それで、同じような広域通信で県内のキャンパスに通う子もいれば、県外のところに行く。どっちも本校は県外ということで、県の認可外ということであります。
そこら辺の考え方も整理するなどして、今おっしゃられたように様々なことを複合的に検討されて、先ほど申し上げましたが、均等な学びの環境の整備というものを進めていただければと思います。
同じく県単独支援についてなんですが、年収270万円未満世帯及び年収590万円未満の多子世帯に対して、入学時納付金というものが助成されています。この助成については23歳以下を含む多子世帯ということがポイントとなっており、例えば第一子など、年齢が上のお子さんが大学院に進学しておられたり、事情があって就労していないケースもあると思いますが、当然その場合は、先ほど同様補助対象とはなりません。
先ほどと同様に、この件に対しても要件の見直しが必要だと考えますが、経営管理部長の所見をお伺いいたします。
26 南里経営管理部長 現在、多子世帯に対して何らかの私立高校の授業料支援を行っている都道府県は、本県以外でも８府県となっておりまして、このうち５件については、本県同様23歳未満の子が３人以上の場合を算定対象としており、１府については、年齢要件はないけれども、進学先となる機関から大学院を除くこととしております。また、国においては、令和７年度から大学院を除く大学、短大、高専の四、五年生、専門学校に就学している学生のうち、多子世帯の学生の授業料、入学金を無償化することとしております。
こういったようなことを踏まえて、本県では、今年度から多子世帯に加えて、子育てと生計の維持を１人で担い、生活面や経済面で様々な困難を抱えるひとり親世帯を対象に、授業料のみならず入学料についても支援を行っておりまして、入学料は県立高校の負担相当額まで軽減、授業料は実質無償化を図っております。
もとより、所得や都道府県間での格差が生じないように、高校についても国の責任において、格差是正に向けた措置が講じられることが望ましい姿と考えております。
世帯の状況にかかわらず、子供たちが経済的な制約を気にせず、自由に進学先を選択できるよう、こちらについても県議会と共に、国に対し、就学支援金制度の拡充を粘り強く要望してまいります。
27 瀧田委員 ありがとうございました。
高校生というか子供たちが夢や希望、そして、志を持って学べる環境の整備、このことに尽きるんだろうと思います。もちろんいろいろな機関との、今おっしゃいました粘り強い交渉なども含めて、県議会ともとおっしゃいました、もちろん連携しながらしっかりと活動していきたいと思いますので、子供ファーストの高校再編ということで、思いは一つだと思いますので今後ともどうぞよろしくお願いします。
それでは、大きな項目３つ目、最後の質問に入りたいと思います。
今は、本当に様々で大量の情報があふれている世の中になっています。その中で、情報収集の方法も老若男女それぞれに、はやりや使いやすさなどから様々な形となっています。そんな中で自治体では、子育てなどの行政サービスをはじめ、住民向けの情報やインバウンドも視野に入れた観光情報など、さらには移住や転入希望者向けの情報など、あらゆるジャンルの情報発信による知名度アップや交流人口、また、関係人口の増加につながるような取組を進めておられます。
県においても、幅広い内容を関係機関とも連携しながら、積極的な情報発信を続けておられます。また、情報の受け手となるターゲットの性質や情報の伝わり方がそれぞれ異なるため、発信する内容によって、適切な媒体を選択することも必要であり重要です。県において、有益な情報をＰＲするために活用している、県公式ＳＮＳには、Ｘ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥ、インスタグラム、ＹｏｕＴｕｂｅ、ｎｏｔｅがありますが、それぞれの特徴や状況について、川津知事政策局長にお伺いいたします。
28 川津知事政策局長 まず、県の公式Ｘのフォロワー数は約５万人で、公式ＳＮＳの中では最も多い状況にありまして、このＸは即時性が高く、拡散性にも優れる特徴を有することから、大雨や災害情報などの情報、それから熊の出没警報等、主に重要で緊急性の高い情報の発信に活用しております。
次に登録者数が多いのがＬＩＮＥでありますが、そちらのほうはユーザー数が幅広いという特徴がありますことから、属性の登録機能を設けまして、いろいろ答えてもらって登録していただいているわけですけど、属性を絞って配信することによりまして、ターゲットの興味・関心に応じた情報をタイムリーに発信することができております。また、その属性別のアンケートでニーズ把握も行っております。
インスタグラムのほうは、視覚的な情報力、発信力を有しておりまして、目を引く画像、映像を発信できるという特徴がありますので、このため、フォロワー数は１万人なんですが、１万人を多く上回る方への発信が可能だということで、本県の魅力的な画像や動画を募集しまして、国内外にも広く発信しております。
もう一つはｎｏｔｅがありまして、昨年、公式サイトを開設した新しい媒体なんですが、長文をじっくり読んでもらえるといったＳＮＳでありますので、施策の裏側のストーリーや職員の思いなんかも発信しております。
それから、ＹｏｕＴｕｂｅのほうは動画配信で最も人気があるメディアでありまして、圧倒的な情報伝達力がありますので、これまでも定例記者会見ですとか成長戦略会議等、長い情報も発信しております。それから、今年の夏には、公募して県職員でチームを今つくりまして、新しいチャンネルを開設することにしておりまして、そういったシリーズ化することによって、より県民のニーズに沿ったような情報発信にも取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、ＳＮＳそれぞれの媒体が持つ特徴を最大限に生かしまして、より効果的な情報の発信、そして、県民ニーズの把握に取り組んでまいりたいと考えております。
29 瀧田委員 ありがとうございます。
本当に様々な媒体を有効に使っていただいているなと思っています。今は何がきっかけで、爆発的に情報が拡散するか分からない時代です。バズるとかも言われていますし。
先日、藤井委員からの中国を訪れられたときのエピソードといいますか会話で、「フーシャン（富山）から来た」と言ったら、「フーシーシャン（富士山）なら知っとるよ」なんていうのにも表れているように、ＳＮＳはもうマーケットが国際というか、もう全世界に向けて発信されているので、やはりそういったものはもう何がきかっけか分からないので、下手な鉄砲数打ちゃじゃないですが、たくさん打つということも必要だろうと思っています。
登録者の数字についてはいろいろ考え方があると思うので、一喜一憂することではないんだろうと思っていますが、とにかくＳＮＳの有効活用というのは本当に大切だろうと思っていますので、今後ともインバウンドなんかも含めて、県の有効なＰＲ、認知度アップにつながるように取り組んでいただきたいと思っています。
ＹｏｕＴｕｂｅのウェルビダンスなんかは、県職員の方以外の方もいろいろなところで披露というか、やっていただいて、本当にそういったとこからもウェルビーイングが広がったりもするのかなと思っておりますし、そういった広がりも期待するところでもございます。ありがとうございました。
それでは、最後の質問になりました。お願いします。
知事の今定例会初日の提案理由説明において、高志の国文学館館長の室井滋さんに御協力いただき、このたび完成したウェルビーイングをテーマとした絵本を活用して、子供たちをはじめ、多くの方々にウェルビーイングを身近に感じていただけるように取り組んでまいりますとありました。
さて、現在絶賛販売中の「タケシのせかい」という絵本がありまして、これこそがまさにウェルビーイングをテーマにした絵本であり、その内容は、主人公のたけしが、自分や周りの人の好き嫌いについて考え、違いや様々な価値観、多様性に気づき、認め合うことの大切さを学ぶというものです。
今月５日に県庁で開かれた記者会見で、室井さんからは、子供たちが幸せって何だろうと考えるきっかけになってほしいと期待が語られました。会見に同席された知事からは、絵本を通して子供たちにもウェルビーイングの共感の輪を広げていきたいとコメントされました。
そこで、今回、子供たちにウェルビーイングを身近に感じてもらうため、ウェルビーイングをテーマとした絵本が完成しましたが、どのような思いを込めて絵本という伝え方を選び、どのような活用方法を考えているのか、新田知事の所見をお伺いいたします。
30 新田知事 早いもので１年たちましたが、昨年の５月にＧ７富山・金沢教育大臣会合が富山市で開催されました。コロナ後の教育などにも活発な議論が行われましたが、また、子供たちのウェルビーイングということにも大変に関心が高まりました。
それで、子供を起点に、家族やあるいは友達にウェルビーイング共感の輪を広げていくことができればなと考えるようになり、成長戦略会議のウェルビーイング戦略プロジェクトチームという組織がありますが、そこでも絵本を作ってみたらどうかという提案があり、取り組むことにしました。
絵本といえばということで、室井高志の国文学館館長に御相談したところ、御本人が書き下ろしますよということになりました。文章は室井さん、それから、絵は一緒に組んで絵本を何冊も出しておられる長谷川義史さんというコンビが決まり、そして、このたび「タケシのせかい」という絵本が完成したところです。
この絵本は、初版は折り込みのワークシートあるいは県の特設サイトでのキャンペーンなども通じて、自分の気持ちや周りの人との違いに目を向けて、一人一人の価値観を認め合い、また、自分らしさや自己肯定感、他者理解や多様性、あるいは自分の好きが友達の嫌いでもあることもあるんだよねとか、でも、それを許す寛容性の大切さ、また、家族をはじめとした身近な人とのつながりなど、子供目線からのウェルビーイングを考えるきっかけになることを期待しています。
絵本は子供たちに広く読んでもらえるように、もちろん書店でも買えるんですが、まずは、これは県費で県内の図書館をはじめ、小学校、保育所、幼稚園などへも配布することにしています。約2,000冊です。また、高志の国文学館で現在開催中の企画展、この絵を担当いただいた長谷川義史さんの企画展をやっておりまして、こことも連携をしております。
ちょうどこれから夏休みにかかりますので、この機会に絵本を介してより多くの県民の皆さんに共感いただく、そして、そうすることによって「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山」、このビジョンにふさわしいウェルビーイングの土壌が富山県で育まれていくことを願って送り出したい本でございます。
31 瀧田委員 ありがとうございました。
子供たちというか若いときから、幼いときからウェルビーイングという言葉になじむということは非常に大切なことで、有効な、効果的な仕掛けというか、手だてなんだろうと思っています。これからも子供たちに親しまれる絵本であることを願っています。
ここで、少しだけ資料の提示をよろしくお願いします。
32 瘧師委員長 はい、許可します。
33 瀧田委員 これが「タケシのせかい」ということで、もちろん初版なんですが、これがどんどん有効に使われることを願っています。
で、この後、私の次に質問するのも健史（たけし）です。私の次に質問する健史もいろいろな世界があって、彼なりの価値観から県勢発展への質問をすることだろうと思っています。どうか皆様方には、彼の思いを酌んでいただいて、多様性も御理解していただきながら答弁いただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
34 瘧師委員長 瀧田委員の質疑は以上で終了しました。
針山健史委員の質疑及び答弁
35 瘧師委員長 針山健史委員。あなたの持ち時間は60分であります。
36 針山委員 針山健史でございます。
今ほどは、瀧田委員のほうからあまりウェルビーイングを感じないようなバトンタッチをいただきまして、こういうのは精神的ＤＶなのかなと思っておりますけれども、被災を受けている地元伏木、隣の吉久、また高岡市内、県内、まだまだ苦しんでおられる被災者が一刻も早く復旧・復興に向けて前向きに取り組んでいただけるような質問に入りたいと思っております。
本県においては、新田知事が本当に先頭に立っていただいて、被災者の声に耳を傾けていただき、被災地の状況も逐一確認をいただいております。また、何度も岸田総理、そして関係省庁にも働きかけていただきまして、様々な支援メニューがそろってきたと思っております。併せて復旧・復興にお力を頂いております県職員の皆様に感謝を申し上げながら質問に入りたいと思います。
今議会で提案されております自宅再建利子助成事業についてお尋ねします。
井加田委員も取り上げておられましたが、能登半島で被災した住宅の新築、購入、補修のために金融機関から融資を受けた際の利息を助成する制度でありますが、地元の伏木に支店のある金融機関に少しヒアリングをさせていただきました。今回の震災への対応として、もう既に北陸銀行、また氷見伏木信用金庫とも、建物の復旧ばかりではなく、生活資金を使途としたローンが既に準備をされておりますし、ＪＡ高岡では住宅ローン、リフォームローンの金利の軽減が用意をされております。
ただ、住宅関連では相談が数件あるのみで、利用実績はないと聞いております。インフラの復旧、また液状化対策に手をつけられない、そういった状況の中で、まだまだ住宅関連の融資の需要というのは少ないのではないかと、まだそういう時期に来ていないのではないかと思うわけでございます。
約300件の申込みを想定して９億7,000万円の予算が組まれております。石川県が先行して実施している自宅再建利子助成事業をモデルとしているとお聞きをしておりますけれども、本県と石川県との事業との違い、また今後の取扱いのスケジュール、弾力的な運用など、金谷土木部長にお伺いいたします。
37 金谷土木部長 自宅再建利子助成事業でありますけれども、地震によりまして自宅に被害を受けられた方が自宅を新築、購入または補修するために金融機関から融資を受けた場合の借入金の利息について助成するという事業でございます。先行しております石川県のスキームを参考にということで、委員からご指摘があったとおりでございます。
県内の液状化による被害状況に鑑みまして、自宅に液状化で相応の被害が生じたと認められる場合には、本県独自の取組といたしまして、罹災証明の判定で準半壊あるいは一部損壊の住宅でも対象とするということを考えておりまして、弾力的に対応したいと思っております。例えば、液状化によりまして、宅地等がひび割れた、あるいは自宅の柱や壁、床に一定の傾きが生じた、全体的に沈み込んだなどの被害への支援を見込んでいるものであります。
また、今回の地震によりまして、自宅に被害があり、既に自宅の建て替えや修繕等を完了している場合も支援対象とする予定でありまして、これまでに問合せも幾つか伺っているところでございます。
県としましては、被災者の方々が一日も早く相談できる体制を整えることが重要だと思っておりまして、議決いただいた後、速やかに事務局、コールセンターでございますけれども、あるいはウェブサイトを設置できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
38 針山委員 先ほどもちょっと触れましたけれども、まだまだ需要期にはないと思っております。しっかりと期間を設けた中で対応をしていただきたいと思っておりますし、石川県のスキームを少し見てみますと、子育て世帯への支援として所得制限を撤廃しておりますが、高齢者や障害者を持つ世帯というのはある程度控除があるものの、所得制限がなしではないということであります。
そういったところも、今回富山県で、何か救っていただけるような、そういったお考えはないのか、土木部長にお伺いをいたします。
39 金谷土木部長 支援対象としましては、世帯全体の収入要件というのを設けておりまして、600万円以下というのを基本としております。ただし、子育てに費用がかかります23歳未満の被扶養者がいる場合は世帯収入の制限はなしと設定をしたいと考えております。
それから、障害者や高齢者がいらっしゃる世帯では、障害の状況に応じまして、１人当たり27万円から40万円を控除するということ、あるいは高齢者のいる世帯では60歳以上の方、１人につきまして10万円を控除して、600万以下となる世帯を対象とする。そのようなことを考えているところでございます。
40 針山委員 ぜひ幅広く、皆さんが利用しやすい事業としていただきたいと思っておりますし、実際、私も地域の皆さんと話をする中で、この助成事業、県のほうで今議論しているんだよという話をしますと、いずれやっぱり利用するときも来るんだろうなと、興味あるなと、多くの方に声を今かけてもらっています。
ただ、皆さん心配しておられるのが、その融資を受けられるかどうかということであります。どれだけ制度が充実していても、融資を受けられなければこの制度が生かされないわけでありまして、例えば、地元の伏木であれば高齢世帯、また、単身世帯も大変多いわけでありますし、液状化した地面、土地が果たして、いわゆる住宅ローンを利用する場合には担保に入れなくてはいけないわけですけれども、担保価値、資産価値としてしっかりと見てもらえるのかどうか。
もちろん融資判断というのは金融機関に委ねられるわけでありますけれども、住宅再建に取り組む県民の皆さんが金融機関から融資をスムーズに受けられるように、県として何らかの働きかけなど検討しておられないのか、金谷土木部長にお伺いいたします。
41 金谷土木部長 今ほどの自宅再建利子助成事業につきましては、お話しいただいたとおり、各金融機関が被災者に対して融資すること、これが前提でございますので、県では、住宅金融支援機構をはじめ、県内の各金融機関に事業の趣旨を速やかにお知らせいたしまして、被災者から融資の申込みがあった場合、本制度の内容を説明いただくなど、協力をお願いしたいと考えております。
また、一方で、液状化と見られる被害があった宅地などでは、液状化対策を行わずに今後仮に同規模の地震が発生いたしますと、やはり再び液状化するおそれがあるとされておりまして、御指摘いただきましたとおり、資産価値を考えた場合には、融資がどうなのかということもあるのかもしれないと思っております。
こうした地域の宅地資産価値を高め、また将来にわたり安心して暮らしていただきますためにも、道路、下水道等の公共施設等、そして、隣接宅地などとの一体的な対策を行います宅地液状化防止事業、いわゆる国の面的事業と言われるものですけども、これを実施していただきまして、再び液状化の被害が発生しない地域を目指すことが大切なことではないかなと思っておりまして、県としても、できる限りの支援と協力に努めてまいりたいと考えております。
また、既にお示ししている支援のパッケージの中には、高齢者に向けたものとして、市町村などが一部無利子貸付けを行います災害援護資金貸付金、それから生活福祉資金貸付がございまして、市町村などと連携しまして、被災された方々が選びやすいように努めてまいりたいとも考えております。
42 針山委員 今、最後に、部長のほうで示された高齢者に対する支援というのは、どちらかというと生活再建の支援じゃないかなと思っています。今質問させていただいているのは住宅の支援でありまして、そういったところもしっかりとまた高齢者の方にも寄り添える事業、制度をまた利用できるように努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
今議会で追加提案されました、宅地液状化等復旧支援事業についてお尋ねをいたします。
これも、先日、井加田委員が取り上げておられましたけれども、一部損壊まで支援対象として広げていただいておりまして、大変ありがたいとも思っております。ただ、対象となるこの一部損壊というのは、被害としては大変広い範囲をカバーしているわけでございまして、先日の答弁では市町村と協議検討していきながら対象を決めていくというような話だったと記憶をしております。
ただ、この一部損壊という１つのくくりの中で、その中でいろいろな方の対象が分かれていくということになりますと、公的支援などを受けるときの基準となっておりました罹災証明の判定、これも大変に、どこどこの市が厳しいとか、どこどこの市の対応が早かったとか、いろいろそんな受け止めがあったわけでございます。そのおかげで11地域の住民同士がちょっとぎくしゃくしたり、地域と行政が何となく違和感があったり、そういったことも出てきたとも思っております。
ここは、しっかりと県が統一した具体的な基準を決定すべきだと思っておりますが、金谷土木部長に所見をお伺いいたします。
43 金谷土木部長 先日追加提案させていただきました、今御紹介いただきました宅地液状化等復旧支援事業でございますけども、その支援対象につきましては、現在、県及び被災各市では７月上旬の実施を目指して準備、それから、調整をまさに進めているところであります。
一部損壊の対象につきましては、現在、制度の詳細を詰めている状況です。先日21日のウェブ会議で５市の実務担当者と調整をしておりますけれども、液状化の被害がやはり多かったということもあって、それぞれこれまで対応には御苦労をされていると状況を伺っております。
さきに実施しております被災住宅耐震改修支援事業の一部損壊の運用を参考に、取扱いについて確認をさせていただいております。今後、運用に当たり支障とならないよう、基本的な事項は県内共通の基準として取り扱うべきだと各市はおっしゃっておられたところでございました。このようなところでありますので、Ｑ＆Ａなどを作成してまいりまして、基本的な事項を定めてまいりたいと考えております。
県としては、宅地の液状化被害に対し、真に支援が必要な方々に幅広く支援が行き渡るよう、今後とも市町村と個々具体のケースについて確認し合いながら進めてまいりたいと考えております。
44 針山委員 今、統一の基準という話もありました。もちろんケース・バイ・ケースということもあると思いますけれども、早く基準を示してあげることで、被災者の方が宅地復旧に早期に取り組むことができるのではないかなと思っております。ありがとうございます。
一般質問で、火爪議員が固定資産税の減免について取り上げておられましたが、私のほうからは、県税でもある不動産取得税の減免について伺いたいと思います。
固定資産税同様に、災害で滅失・損壊した不動産に代わるものとして認められる不動産を取得してから２年以内を対象とする減免、被災者支援であります。一方で、被災市であったり、県では復旧・復興に示しているロードマップは３年ということであります。住宅をどうしていくのかという判断には、地域の被災者の皆さんもやはりそういった期間を念頭に置いて準備、また検討していかれると思っております。
今、広域解体、また、自費解体で、被災地には多くの空き地も出ておりますし、次々と解体も進んでいるわけでございます。なかなかその後を埋めていくというのは本当に大変な作業といえばいいですか、呼びかけになるといえばいいですか、地域にとって大きな懸念であります。
被災者支援という観点で固定資産税、また、不動産取得税の減免ということもありますけれども、被災地支援として新しく移って来ようといわれる方もいると思うんです。そういった方の不動産取得税の減免も対象にすることができないかと。
今後、現行の基準をより柔軟な形で運用することができないか、南里経営管理部長にお尋ねいたします。
45 南里経営管理部長 県では、能登半島地震の発生直後から県税の申告・納付等の期限の一括延長、徴収猶予、減免措置など、被災された方に対する税制上の支援に取り組んできておりまして、個別の事情についても丁寧に聴取しながら対応してきたところです。
不動産取得税は、土地や家屋を購入または増改築した場合などに、その評価額に応じて課税するものです。委員御指摘のとおり、災害によって不動産が滅失・損壊した場合には、県税条例に基づいて、被害に遭った日から２年以内に、それに代わる不動産を取得した場合などに減免できることとしていますが、現時点での減免の申請は今はまだなくて、相談は２件という状況です。
なお、生活に必要不可欠な住宅や住宅用の土地を取得した場合には、住宅用地特例がございます。不動産取得税を軽減する制度でして、例えば、住宅の新築や増築の場合は、床面積240平米以下であれば評価額から1,200万円が控除され、税額が軽減されます。また、改築などの評価額が変わらない場合は課税の対象外になります。
今回の地震では、県内の宅地や住宅に大きな被害が発生しており、今、議会には自宅再建利子助成事業や宅地液状化等復旧支援事業を提案しているところです。こういった支援策が活用され早期に住宅再建が進むことを期待しております。
今後その取組を進める中で、県税の減免措置について課題があれば、被災地域の状況や住民の方のニーズについて、丁寧に情報収集し、また、税制の基本原則である公平性、中立性、こういったことにも留意しながら適正な賦課徴収を維持しつつ、被災された方々、被災された地域に寄り添った対応に努めてまいります。
46 針山委員 先ほどから、金谷部長にも質問させていただいておりますし、南里部長にも質問させていただいておりますけれども、液状化した土地の今後の評価であったり、扱い方というのは、地元の方も非常に懸念しているところでありますので、今なかなか対策の工事も始まっていない状況ではありますけれども、県民の皆さんに寄り添った、県の対応をお願いいたします。ありがとうございます。
代表質問で、鹿熊議員から建設業を取り巻く環境と公共工事について取り上げる質問があったかと思います。
これから震災の復旧、復興に向けた工事が本格化すれば、これまでも建設業界を取り巻く環境が厳しいということではありましたけれども、資材供給の逼迫や受注企業における人手不足など、さらなる深刻化が懸念されていると思っております。公共土木インフラの整備について、復旧・復興工事に迅速に取り組む一方で、県土整備のための公共工事も着実に進めていってもらわなければならないわけでございます。
復旧工事と公共工事が同時に、また、着実に進むようどのように対応していくのか、金谷土木部長にお尋ねいたします。
47 金谷土木部長 能登半島地震によります県内の公共土木施設の被害の報告箇所数でございますが、６月３日の時点におきまして、県と市、合わせて合計370か所となっております。そのうち、これまでに262か所の災害査定を終えております。引き続き、残る被災箇所の円滑な災害査定と早急な復旧工事の実施に努める予定でございます。
今後、地震からの復旧工事が本格化することになりますけれども、人手不足それから資材不足も懸念されている状況にありますけれども、一方で、県土強靱化の取組も継続的、安定的に進めていかなければならないと考えております。
このため、今年度から災害復旧工事につきましては、工事が円滑に進みますよう、現場代理人が兼務できる工事件数を２件から３件まで可能に緩和いたしましたほか、指名競争入札では2,000万円以上であっても最低制限価格制度を導入し、入札事務の円滑化を図っているところでございます。
さらに、発災以降、被害がひどかった氷見土木事務所の管内などに向けて、県内では、土木部内の技術職員を延べ12名応援派遣しておりますほか、全国の自治体からも４名の技術職員の応援を受けまして、復旧に当たっている状況でございます。引き続き復旧状況に応じまして、職員の体制確保に努めてまいります。
今後、被災したこれらの公共土木施設の速やかな復旧と、県土の強靱化を進めていく必要があるわけですけれども、発注に当たりましては、建設資材の需給状況を注視しながら、それから建設業界など関係団体と連携を密にして、地域ごとの受注環境を把握し、工事の規模、施工の時期、それから、工期の設定、こういうことのきめ細かい発注管理に努めまして、円滑な工事の執行に努めてまいります。
48 針山委員 今いろいろと柔軟に対応していただけるようなお話もあったかと思います。工事はこれからであります。どちらかがおろそかになるわけにいかないわけでありまして、何度もになりますけれども、同時に着実に進むよう、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
液状化している被災地は応急復旧が進んでおりますけれども、まだまだ道路は陥没しておりますし、隆起もしております。電柱は傾いておりますし、住宅は傷んだままであります。そんな中を、大型車両や速度を落とさずに走る車両が通過するたびに、家が揺れるんだ、道路が沈んでいくんだ、そんな指摘を受ける箇所も多いわけでございます。復旧、復興に向けて、これから工事車両が入り込んで道路の混雑が見込まれることから、路面、また、道路状況の負担が懸念されております。
せめて宅配だけでも再配達がないように、積極的に普及啓発などに取り組んでいくべきだとも思いますし、例えば、中山間地域で進められている宅配ボックスの設置の補助事業を被災地向けに当てはめられないのか、支援できないのか、竹内生活環境文化部長に所見をお伺いいたします。
49 竹内生活環境文化部長 宅配便の再配達は、宅配便ドライバーの負担、そして、ＣＯ２排出などの環境負荷の増加要因となっているということもありまして、県でも、これまで宅配便の職場での受け取りの促進でありましたり、啓発チラシの配布でございましたり、置き配やコンビニ受け取りなど多様な受け取り方法を紹介する動画の公開といったような形で、再配達の削減に向けて様々な取組を行ってきております。
昨年度、県民アンケートを実施しておりますが、その中で、使ってみたい受け取り方法として置き配、宅配ボックスといったことが多かったのですけれども、その一方で、置き配等にセキュリティー面での不安があるという回答が多かったということを踏まえまして、置き配や宅配ボックスの利便性、セキュリティー対策などに関する県民の理解を深める必要があるのだろうと考えております。
今年度は、10月開催のとやま環境フェアで、再配達削減に関するブースを設けて宅配ボックスを実際に展示するなど、来場者の方にそれを見ていただいたり触れていただくといったことを考えておりますし、「みんなで『置き配』プロジェクト」と銘打ちまして、宅配ボックスを試験利用いただける方を置き配モニターとして募集して、実際に利用しての利便性や留意点をリポートいただいて、ＳＮＳやホームページで紹介したりといったような形で取り組んでいきたいと考えておりますが、今、御紹介しました置き配モニターは９月に一般公募し、応募者の中から100名程度を委嘱したいと考えております。
今、委員から御提案ありました被災地での宅配ボックス設置への支援につきましては、まずはこの事業の中で対応したいと考えておりまして、被災地の住民の方々にも応募いただけるように、被災市とも連携して積極的に周知に努めたいと考えておりますし、モニターからいただいた利便性や御意見を参考として、さらなる再配達の削減といったものに取り組めないか、今後も検討してまいりたいと思っております。
50 針山委員 今ほど、本当に前向きというか、被災地の意を酌んでいただいた、そういったモニター制度だと理解をしております。ぜひ私も周知に努めて、また利用いただけるようにお願いしてみたいと思います。ありがとうございます。
今、被災地では、各市ではボーリングにて地質調査が進められております。液状化している被災地では、まだまだ下水道などの復旧が遅れておりまして、地面の下では、下水道で流れるべきものがどうなっているのかもう分からない状況でもあります。そういったものが最後は周辺の河川、また、海のほうへ流れていくわけでございまして、地域の水質環境の悪化が本当に今気がかりであります。
毎年夏休み期間中、今年は８月４日になるのですけれども、地元の伏木小学校には約100年にわたる伝統行事がございます。全国でも非常に珍しい遠泳大会と言われるものでございます。小学校の５年生、６年生が近くの国分浜を出発して2.5キロメートルを泳ぐという行事であります。海という自然のすばらしさを感じることができるとともに、自然の怖さも体験することができるわけでありまして、子供にとっては大変な試練でありますけれども、子供たちが大きく成長する、私たちに言わせれば大事な儀式でもあるとも思っております。
例年、４月から５月に実施されている海水浴場の水質調査の結果は今どうなっているんでしょうか。また、先ほど申しましたけど、河川や海水、地下水の水質調査を求める声もあるわけでございますが、どのように取り組んでいるのか、竹内生活環境文化部長にお伺いいたします。
51 竹内生活環境文化部長 まず、海水浴場についてお答えいたしますけれども、海水浴場につきましては、県や富山市において、有機汚濁の指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量や大腸菌群数などの水質調査を毎年シーズン前に行っております。
調査結果は現在最終的な取りまとめ中でございますけれども、国の公表と合わせまして今月末に公表予定でございます。ただ、氷見市、高岡市、射水市、富山市の海水浴場を含む県内８か所全ての海水浴場で、国の基準上、遊泳が可能と判定される見込みであると伺っております。
次に、河川と海水について申し上げますと、河川は国土交通省、県、富山市において63地点、海水につきましては、県において28地点、いずれも毎月水質調査を実施しております。このうち、氷見市内の一部の河川において、１月から３月にかけて、河川の有機汚濁の指標でありますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が若干高めの数値を示していたということでございますが、環境基準の範囲内ではあるということでございまして、全体的に河川、海水、共に水質に大きな変化は出ていないと報告を受けております。
また、地下水につきましては、県内平野部76地点において、年１回、有害物質に係る水質調査を行っております。環境基準の適合状況を把握しておりまして、本年も10月から11月にかけて調査を行う予定でございます。
液状化の被害を受けた地域では、現在のところ、下水処理施設等からの大規模な漏えいといった報告は受けておりませんで、生活排水の垂れ流しといったことが確認されている状況ではございませんが、今後、河川や地下水における汚染が疑われる事案が確認された場合には追加調査による原因の特定を行い、さらに、飲用井戸の汚染が疑われるような場合は、関係部局や市町村と連携して井戸所有者に注意喚起、給水停止の指導を行うなど、地域の声をお聞きしながら安全で安心な水環境の保全に努めてまいります。
52 針山委員 海水浴場は大丈夫だということで、遠泳大会も無事何とか安全にできるんだと思っております。安心しました。
ただ、梅雨時期にも入りますし、地面の下、流動というのはまだまだ続いているとも思っています。水質調査については、本当に適時適切にまた注視していただきたいなと思っております。
水質調査といえば、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ（ピーファス）が、今、全国の浄水場や河川で検出されていることが新聞やテレビで取り上げられております。
富山県では、令和元年から２年度にかけて河川と地下水の４か所で調査したところ、暫定的な目標値を下回ったと聞いておりますけれども、令和６年度、当初予算で措置されているこの有機フッ素化合物実態調査事業について、現在の進捗状況と今後の調査結果の発表の見通しについて、竹内生活環境文化部長にお伺いいたします。
53 竹内生活環境文化部長 有機フッ素化合物のうち、ＰＦＯＳ（ピーフォス）及びＰＦＯＡ（ピーフォア）と呼ばれる物質は、泡消火薬剤や半導体用の反射防止剤など幅広い用途で使用されてきたという過去がございます。人及び動植物に対する慢性毒性が指摘されておりまして、現在は製造や輸入が原則禁止されるとともに、河川や地下水において暫定目標値として50ナノグラムパーリットルが設定されております。
国や地方自治体が令和元年度から４年度に実施いたしました全国2,735地点の調査では、250地点で暫定目標値の超過が確認されましたが、県内の調査地点である河川の神通川と小矢部川、地下水の富山市と高岡市内の調査では目標値を大きく下回り、問題はございませんでした。
県では、全国の状況を踏まえまして、昨年度、発生源となり得る消防署や化学工場などの50の事業所を対象に、過去の使用実績や現在の保有状況を調査しております。その結果、泡消火薬剤につきましては２つの消防署と２つの工場で現在保有しているが、使用実績はなし。また、別の４つの消防署では、過去に使用されていたが現在保有なし。そして、半導体用では現在保有しているところはございませんで、過去に２事業所で使用されていたということが判明しております。
これを受けまして、今年度は、河川では県の管理河川で32地点、地下水では、発生源となり得る施設周辺や平野部全域の61地点で実態調査を行うこととしております。現在は、河川の調査を行っているところでございますが、秋に地下水の調査を行い、それぞれ調査結果がまとまり次第公表する予定としておりますが、河川につきましては７月から８月、地下水につきましては12月から１月頃の発表、公表を予定しております。
仮に、暫定目標値の超過が確認された場合は、原因究明のための詳細な調査を実施するとともに、周辺住民への注意喚起を行うなど県民の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
54 針山委員 国も今、全国調査に乗り出すとも聞いておりますし、この調査も継続的に行われると思っております。また適切な対策をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
５月18日でありますが、地元伏木では恒例の伏木曳山祭が開催をされました。大変様々な御意見を頂戴した中ではございましたが、佐藤副知事、また、田中地方創生局長には出発式に御臨席を賜りました。御多忙の中、本当に感謝しております。
先日、祭りをインバウンドに活用する事業について、寺口委員のほうからも質問があったところでありますけれども、副知事にも田中局長にも見ていただいたとおり、伏木の曳山は、今回、伝統文化の継承、また、被災地の皆さんに元気や勇気を持ってもらいたい、出してもらいたい、そして、地元伏木の復興を心から祈願したお祭りでございまして、伏木の曳山は、地域の状況を考えるとまだまだ観光コンテンツとしての役割は果たせないと私は感じておりますし、また、感じていただいているとも思っております。
委員長、資料の提示の許可をお願いいたします。
55 瘧師委員長 はい、許可します。
56 針山委員 そこで、皆さんに昨年と今年の比較をちょっとさせていただきたいと思います。
これは昨年の曳山祭の画像であります。これは高岡ケーブルテレビさんの動画をちょっと拝借しておりますけれども、よく見ていただいたら分かるんですけれども、昨年はお客さんを入れて開催していたので、お客さんの後ろ側からカメラがあったわけでございます。
今年は、見ていただけたら分かりますけれども、お客さんを一切入れない無観客、関係者だけでやるということで開催をしたところ、私とすれば、これまでにはなかなか見られなかったアングルでお祭りが見られるということになったのではないかと思っております。本当は動画でお見せできれば迫力も出ますし、感じていただけるし、分かっていただけると思っていたんですけれども、ちょっと事務局のほうから動画は遠慮してくれということで今、取りあえず画像だけにさせていただいております。
今回は私たちの思いをおもんぱかっていただいて、高岡ケーブルテレビさんもほぼ全面生中継をしていただきました。私は、これはこれで、今まで見られなかった中でもリアルに違った角度で見ていただける、また、これからどんどん、実はこういった形でいろんな工夫ができるのではないかとも感じているわけでございます。
石川県は、いしかわ県民文化振興基金というものを増額して予算計上されておりますし、今後の復興に向けて、地域活性化の観点から観光誘客などの地域の祭りを再建する取組を支援していくべきだと。
57 瘧師委員長 針山委員、動画はちょっと止めて。
58 針山委員 動画が入っていましたか。すみません、失礼しました。
地域の祭りの再建の取組を支援していくべきだと考えますが、田中地方創生局長に、曳山祭の感想も含めて所見をお伺いいたします。
59 田中地方創生局長 地域の祭りは、地域への誇りと愛着を育む、地域の財産、資源でありまして、地域コミュニティーの維持活性化の観点から重要と考えております。また、魅力的な観光コンテンツでもありまして、観光誘客を通じた地域活性化の観点からも重要と考えております。
委員から御指摘がありましたとおり、各地域におきまして、実施方法の工夫など地域の祭りの再建、検証に向けて御尽力いただいていると認識しておりまして、私も５月18日、伏木曳山祭の出発式に参加しました。晴れわたる青空の下、地域の皆様の熱量と、あと、針山実行委員長の熱い御挨拶も直接お伺いしまして、その重要性を改めて認識したところでございます。県としても、地域の皆様の取組をサポートしていくことが非常に重要と考えております。
県では、地域コミュニティーの活性化の観点から、自治会などが行う地域の祭りを支援するために、獅子頭や和太鼓、みこしなどの祭礼品の整備に対する自治総合センターの助成事業の活用など、市町村と連携協力して取り組んでまいりました。
また、観光誘客の観点からは、国内外に向けた魅力の発信や収益化による財源確保により、祭りが持続可能であることが重要と考えておりまして、このたび、観光庁の採択を受けた「祭りを活用したインバウンド需要創出事業」を活用しまして、特別観覧席の設置や参加体験ツアーの造成・販売、多言語に対応したブランディングサイトの製作や、お土産品の開発・販売などにも取り組むこととしております。
今後も、地域の祭りを含めた地域活性化の取組をサポートするため、引き続き、市町村とも連携協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
60 針山委員 完全に元に戻るまでには本当に数年では足りないとも思っていますけれども、本当に大事なお祭りであります。また見に行きたい、また、見てみたいという方の心も何かつなぎとめるような工夫もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
地方創生について少し、次の質問に入らせていただきたいと思います。
６月20日、東京都知事選挙が告示をされました。７月７日の投票日まであと12日間。過去最多の立候補者で争われておりまして、ポスター掲示の枠が足りなくなる、そんな話もあるわけでございます。月並みな言葉ではありますけれども、日本の将来を大きく左右する選挙でありますし、今後の私たちの住む地方にとっても大きな影響を及ぼす選挙だと思っております。
東京一極集中の是正、人口減少対策の課題に取り組み、地方創生を進める地方自治体の首長の一人として、新しく任期を迎える東京都知事に求めるものは何か。言いにくいこともあるかとは思いますけれども、新田知事の所見をお伺いいたします。
61 新田知事 現在、人口動態あるいは経済活動などの面で、東京への一極集中が続いています。先般、地方創生が本格的に始まって10年ということで、その振り返りが政府で行われましたが、一部人口などが増えた地方自治体もあるけども、この東京一極集中、それから、地方の人口減少という流れは止まっていないということ、ある意味では反省を込めてそんな振り返りもされました。
行政サービスの財源となるのはもちろん税収ですけども、これも東京都への集中が続いていると。それから、東京都の合計特殊出生率は全都道府県の中で最も低く、先般発表された令和５年では0.99ということになっています。
先般、本県の成長戦略会議の委員である藻谷さんが会議で発言されましたが、ブラックホール自治体というのは、藻谷さんがいわゆるオリジナルの命名だと言っておられましたが、10年前にそんなことを提唱されたと。それがまさに今0.99という合計特殊出生率を見ると、東京はまさにブラックホールであると。人はどんどん吸い込むけれども何も生まれてこないという。ちょっと厳しく言うとそんなことになっていると。
富山県知事としてということでしたが、自治体の財政力の差によって地方創生や子育て、教育の施策に地域間の格差が出ることは望ましくないと考えています。
県では、これまでも重要要望や全国知事会の場において、国に対して税源の偏在の是正、また、移住の促進、政府機関の地方移転、東京23区内の大学の定員増加抑制措置の適切な運用や地方大学の振興など、この東京一極集中の是正に向けた取組を提言、要望してきていることであります。これを全国知事会の場でも46対１で、東京都、何とかしてほしいということにもなるんですが、なかなかそこでのやり取りでは、あまり生産性の高い議論にはなりません。やっぱりここはまさに国の出番だと思っています。国としてどうするのか、東京の役割はどうするのか、地方の役割はどうなのか。
私は東京に弱ってほしいとは思っていません。やっぱり世界のニューヨーク、ロンドンあるいは上海、フランクフルトと、例えば金融のセンターとして大いに闘ってほしいし、日本を引っ張っていってほしいと思います。
ただ、そのために1,400万人の人口は要らないんじゃないかと思います。そのあたり、国としてリーダーシップを発揮していただき、この東京の一極集中を是正して、まさに地方創生も成し遂げるということ、これを、今回改めて10年たったところで気合を入れ直してやっていただきたいと願っています。
どなたが東京都知事になられたとしても、東京都知事に、できればこの一極集中に取り組んでほしいんですが、なかなかそれは東京都知事としては言いづらいこと、やりづらい政策ではないかと思います。そこまで考えて、国のために東京の人口を減らしてもいいよと、あるいは税収をあげるよと言う人が出てくれば、これはこれで私は先般記者会見でも答えましたが、大いに拍手を送りたいと思っています。
いずれにしろ、先ほども申し上げましたが、日本の首都である東京は世界の中でもやっぱり、特に金融センターとして、あるいは、商業のセンターとしてプレゼンスを上げていく、そして、その果実を日本全体に波及させていく、そんな作戦が政府を中心に行われるべきだと思っています。
今、所見ということではそういうことを申し上げておきたいと思います。
62 針山委員 いろいろと本当に、地方からの新田知事の熱い思いというのは伝わったと思っております。
国の出番ということでございますけれども、過去の都知事の方を見ておりますと、タレントから転身された方、また、国会議員から、そして中央官僚からという方がおられますけれども、地方自治体の首長経験者の方は立候補されておられますけど、なかなか都知事になっておられないんじゃないかなと見ております。多分私が調べた中ではちょっと見当たらなかったんですけれども、新田知事もまたチャンスがあれば、東京からウェルビーイングを発信するようなことも期待するわけでございますけれども、御答弁は求めません。
続きまして、佐藤一絵副知事にお尋ねをしたいと思っております。
先日は、田中雅敏局長と共に伏木曳山祭の出発式に御臨席をいただきました。田中局長に続いて感想もお願いしたいわけでございますけれども、今、ＫＮＢのラジオ番組であったり、新聞各紙のいろいろな紹介記事も、私、目にさせていただいております。いろいろと人となりを知る機会に触れて、横田美香さんに続いてすばらしい方に富山県に来ていただいたと、本当に心からそう思っております。
副知事就任の挨拶とか抱負など、そういったことを語られる場面は多いわけでございます。先日、ＢＢＴの「シンそう富山」という番組も見ておりました。知事から、富山のためなら好きなようにやってもいいよと言われているということもお話ししておられまして、今、模索しとるところながやということも言っておられました。
でも、模索ばかりしとってもろても弱るわけでございまして、何をしたいのか、何をするべきなのかということをまだ具体的に発信されていないんじゃないかなと思っております。
副知事の地元である北海道では、副知事が３人体制となっております。富山県の副知事複数体制は、前回の知事選挙で新田知事の目玉の公約でもございましたけれども、富山県の副知事複数制度をどう捉え、自らに求められている役割をどう考えて職務に当たっているのか、佐藤副知事にお尋ねいたします。
63 佐藤副知事 最初に、５月18日の伏木曳山祭の出発式に、知事の代理ということではございましたが、参加する機会をいただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。私も実行委員長としての針山委員の、このお祭りを今年開催するに当たって、本当にいろんなことをお考えになった上での決断をされた、その熱い思いを非常に感銘を受けながら聞いておりました。
出発式の後、曳山を見送ってから少しだけですけれども、伏木地区を歩かせていただきました。本当に祭りの中でも、復旧を一日でも早く急がなければということで工事が続けられているところもございましたし、地震の爪痕の大きさを実際に見て、本当にまず、富山県に来たからにはこの能登地震の復旧・復興に全力で当たらなければいけないという思いを新たにいたしました。ささやかでありますが、伏木神社と勝興寺にも復興を祈念してお参りをしてまいったところでございます。
ということで、副知事に就任をさせていただきまして、あっという間に３か月になろうとしているところでございます。正直申し上げてまだ模索中のところもございますが、まず副知事の役割というのは、何よりも知事がリーダーシップを最大限に発揮し、円滑に業務を進めることができるようにしっかりとお支えすることだと私は理解をしております。
北海道の副知事３人体制のお話もありましたが、富山県は人口規模としては比較的小さいところではございますけれども、例えば、県庁の知事部局には約3,000名の職員を抱えておりまして、本当に多岐にわたる業務をやっておりますので、そういう意味ではこの副知事複数体制というのは、他県と比較をしても適当なのではないかとは感じております。
それから、先般、中国遼寧省の方々との交流行事もございましたけれども、そういった例えば国際交流ですとか、どうしても知事や副知事のようなトップマネジメント層が対応しなければいけない業務というのも県政にはあると思います。そういう意味でも、このトップマネジメント層を一定程度厚くしておくというのは意味があるものではないかと思っております。
特に今、世の中、ＶＵＣＡ（ブーカ）の時代といって不確実性が高まって、非常にいろんな意味で難しい状況にある中で、やはり県政、行政にも柔軟性とか多様性といったものが求められている中で、例えば、県庁で長年の経験と実績をお持ちの蔵堀副知事がいらっしゃって、一方で、私のように地元出身ではありませんが、国やマスコミの経験を持っていて外からの目線で富山を見ることができるという、こういう異なる背景を持つ２人が知事をバランスよく補佐するということで、多様な県民のニーズにしっかりとより的確に応えられるようにしていきたい、それが今私が一番強く感じながら日々精進するというか業務に当たっている、そういうところでございます。
それから、横田前副知事に続きまして農林水産省から来させていただいたということで、そういう意味では、やはり富山県の第一次産業の活性化、これにしっかりと貢献することが私に一番求められていることだと思います。
富山県、まだ３か月で、つぶさには回れていないんですけども、幾つか第一次産業の現場にも行かせていただきました。先週末は、もともと国にいたときからよく存じ上げている黒部市と入善町の女性農業者の方々と、ちょっと膝を交えてお話をしてきたりもしました。非常にコンパクトな県でありますけれども、地域ごとに個性豊かな農林水産業がありますので、なるべく現場に足を運んで、現場の実情と課題をしっかりと酌み取って、県として必要な施策をやっていくということだと思います。
特に、富山県は水田農業主体ですので、やっぱり米をどうするかというのが一番の課題ではありますが、横田前副知事も取り組んでおりましたけれども、そういう意味でも、輸出促進などにはこれからももっと力を入れていきたいなと考えております。
あとは、やはり女性ということで、女性活躍推進の旗振り役も期待をされているというのは認識をしております。私自身は男性、女性ということではなくて、とにかくあらゆる業界で活躍ができる意思と能力のある方がその力を十分に発揮できる環境づくり、これが富山にももちろんあるんだと思いますが、この間いろんな方々と話をする中で、やはりもう少し改善しなきゃいけないところがあるんじゃないかという御意見などもいただいておりますので、そのあたりをちょっと追求してまいりたいなと思っております。
限られた任期かもしれませんけれども、だからこそ逆に、例えば通常では取り組みにくいチャレンジをしたいなという職員の方をしっかりサポートするとか、難しい調整などにはあえて積極的に出ていくとか、そういった形で、できる限り県庁の組織の風通しをよくして職員の皆さんと一緒に前向きに仕事ができる、そういう環境整備に貢献をする。それを目標にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。
64 瘧師委員長 針山委員、時間がもう少なくなっております。
65 針山委員 はい、大丈夫です。
佐藤副知事らしさが少しずつ出てきたんじゃないかなと思っておりますし、遠慮せんと力いっぱいやっていただきたいと思います。
質問を先に進めたいと思います。
今年３月の北陸新幹線の敦賀延伸を捉えて、３県の連携強化の質問が多いわけでありますし、復興に向けてやっぱり３県の連携というのは必要だということだと思います。
７月31日にグランドオープンされる富山・石川・福井情報発信拠点「ＨＯＫＵＲＩＫＵ＋（ホクリクプラス）」での連携を今進めることになっておりますけれども、例えば、北陸で強固な経済圏を構築することを目的に、共通で活用できるデジタル地域通貨の創出というのも面白いんじゃないかなと私は思っているわけでございますが、北陸３県の経済活性化を実現するために、広域連携の強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、新田知事にお伺いいたします。
66 新田知事 ３県の連携については、北陸は１つという考え方の下で連携強化をしていくことが重要と考えていまして、令和４年度以降、北陸三県知事懇談会を毎年開催してまいりました。これまで、並行在来線の利用促進あるいは広域観光、インバウンド誘客の促進など、様々な取組を進めてきています。
まず、北陸新幹線が敦賀まで開業して北陸３県が本当に近くなりました。３県が一体となった広域観光誘客をこれまで以上に積極的に取り組むことにしています。
また、今、委員に言及いただきましたが、もう来月になりました。31日には大阪駅の西地区の商業施設ＫＩＴＴＥ（キッテ）大阪にＨＯＫＵＲＩＫＵ＋を開設いたします。北陸３県が連携して、関西圏へ北陸の魅力を発信していくことに取り組む。また、その数か月後、10月から12月には北陸デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）、ＪＲ各社がこぞって北陸に送客をしてくれるという。これもチャンスです。これについては、北陸３県で共同プロモーションで受け止めたいと考えております。
それから、急ぐ方は北陸新幹線、一方で、のんびり行こうやということで在来線もつながりました。あいの風、それからＩＲいしかわ、そしてハピラインふくい。これの周遊促進ということも進めていこうと考えて、共通のフリー切符を販売しています。
また、北陸ＤＣに合わせてのデジタルスタンプラリーの実施、それから、観光列車はあいの風のほうが一日の長がありまして、一万三千尺物語。ぜひこれを石川に、福井に連れてきてくれと両知事からも言われました。そういう乗り入れの企画の準備も進めているところです。
また、秋頃には、今度は本県の番ですが、三県知事懇談会をやる予定にしております。ここではデジタルの活用による地域の活性化、また、交流の促進など、震災を３県一緒に乗り越えていく。そういった新たな連携方策について、協議をしたいと考えております。
67 瘧師委員長 針山委員、質問は簡潔に。
68 針山委員 ３県連携、これからだと思います。また一緒に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
山室商工労働部長、高岡テクノドームの話です。
今、調査の中間報告が発表がされました。呉西６市の活性化に向けて今後どのように方向性の協議を進めていくのか、お尋ねいたします。
69 山室商工労働部長 高岡テクノドームの機能拡充については、本年２月から８月末にかけて、本館と別館の一体的な整備のための専門的かつ技術的な調査に取り組んでおります。
今月４日に公表した調査事業者の中間報告では、従前の予算規模などを考慮しまして、本館と別館の機能について３つのケースが示されたところでございます。
主な課題の検討状況といたしましては、本館については、音楽イベントなどの対応が可能なものと対応が困難なものが挙げられました。また、別館については、物価高騰やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に対応するため、意匠面や構造などを簡素化し、コスト削減を図るとともに一定程度の床面積の縮減の必要などが見込まれたところでございます。
この中間報告は今後の方向性を決定するものではございませんで、あくまで途中段階のものでございます。現在、この中間報告を受けまして、県西部６市の方々あるいは経済界の方々と御相談しておりまして、文書照会を通じて御意見を確認しているところでございます。
今後、いただいた御意見を踏まえまして、県西部６市の活性化に向けまして、地域の取組に資するよう配慮しつつ調査を進め、具体的な整備方法を検討してまいりたいと存じます。
70 針山委員 健史の世界を終わります。
71 瘧師委員長 針山委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。よろしくお願いいたします。
午後０時01分休憩
午後１時00分開議
佐藤則寿委員の質疑及び答弁
72 山崎副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤委員。あなたの持ち時間は60分であります。
73 佐藤委員 公明党の佐藤則寿でございます。昼食後の質問になります。皆様には、何とぞよろしくお願いいたします。
我が公明党は、能登半島地震発災直後から山口那津男党代表をはじめ災害対策本部を中心に、現地調査や被災自治体の首長らとの意見交換を重ね、中長期的支援を見据えた復興基金等の早期創設も一貫して主張してまいりました。
そうした中で、政府は今般、石川県が創設する復興基金の財源として特別交付税520億円を措置、富山、新潟両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の８割を特別交付税で手当てすることになり、今議会においても、その補正予算が追加提案されております。新田知事をはじめ関係部局の方々の御尽力に心から敬意を表するものであります。
液状化対策の今後の具体的な展開につきましては、既に様々議論がありました。午前中にもありました。そこで、私からは、通告に従い、初めにこどもまんなか社会の実現について伺います。
今月５日、改正子ども・子育て支援法などが成立いたしました。我が党の子育て応援トータルプランを反映して政府がまとめたこども未来戦略「加速化プラン」を具体化したものであり、識者からも、「全ての子供や子育て世帯を切れ目なく支える手厚い施策が盛り込まれ、高く評価できる」という声も頂いております。支援策全体の規模は年最大3.6兆円、これにより子供１人当たりの家族関係支出が、経済協力開発機構──ＯＥＣＤですが──トップ水準のスウェーデンに並びます。
一方、本県では、子育て環境日本一、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長できるこどもまんなか共生社会を目指すとしております。
そこで、まず、国のこども未来戦略「加速化プラン」に基づく支援の強化について、どのように受け止めているのか、松井こども家庭支援監に伺います。
74 松井こども家庭支援監 昨年12月に策定されましたこども未来戦略「加速化プラン」においては、児童手当の拡充や、出産等の経済的負担の軽減、それから切れ目のない子育て支援の拡充、保育士配置基準の改善、子供の貧困対策、ひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、社会的養護、ヤングケアラーの支援など、数多くの施策が盛り込まれておりまして、こどもまんなか社会の実現に向け大きな道筋が示されたものと受け止めております。
また、委員御発言のとおり、今月、子ども・子育て支援法等の改正法が成立しまして、この改正法には、こども未来戦略「加速化プラン」に盛り込まれました施策を実行するための必要な措置などが明記されております。
この改正を踏まえまして、今後さらにこども家庭庁をはじめ国との連携を強化し、また、市町村と一体となって子供・子育て支援施策を着実に推進してまいります。
75 佐藤委員 ライフステージに応じて子育て支援を経済的にしっかり支えるということが大変重要で、また手厚くなったということで歓迎しております。ぜひともまた本県の取組も進めていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、この件について知事に伺いたいと思いますけれども、新田知事は今秋の県知事選挙で２期目に挑む決意を表明されました。私ども公明党といたしましても、様々な危機事象に直面しながら懸命に挑まれてきた１期目の新田県政の運営を高く評価しております。
また、成長戦略に基づく取組を着実に進め、未来へ向けた人づくりと新しい社会経済システムの構築に向け、子育て環境の充実、女性活躍の推進、公共交通への投資・参画、新産業の創出、ＤＸやカーボンニュートラルの推進、関係人口の創出・拡大など、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現を目指すとした今年度予算に対する姿勢にも共感をしております。
先ほど述べましたけれども、県では子育て環境日本一、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長できるこどもまんなか共生社会を目指し取組を進めてきました。私どもはこれまでも訴えてまいりましたが、今後さらに高校３年生までの医療費の無償化、また私立高校授業料の実質無償化といった子育て支援施策を期待するものであります。
そこで、こどもまんなか社会の実現に向け、これまでの取組の成果と今後に向けた新田知事の決意をお聞かせください。
76 新田知事 こどもまんなか社会の実現に向けて、「ワンチームとやま」連携推進本部会議において市町村と協議を重ねてまいりました。また、庁内では、厚生部、教育委員会はじめ、部局を横断して検討し続けてまいりました。
その結果、今年度は妊娠、出産期の支援として、子育て支援ポイント制度を新たに始めます。また、産前産後ヘルパーの派遣、そして子育て環境の充実として、第３子以降の保育料の完全無償化、また私立高等学校の授業料、入学料減免補助の拡充などを実現いたしました。さらに、困難を抱える子供への支援として、富山児童相談所を二拠点化するその一方の拠点ですけども、子ども総合サポートプラザ（仮称）の整備、それからフリースクールを利用する家庭への支援、また子供の居場所づくりやこども食堂への支援などに取り組んでいます。
委員御指摘の子供医療費や私立高校授業料の無償化については、私は国の責任と財源において必要な措置が講じられるべきというのが原則だと考えております。ですが、子供医療費については市町村からの要望が大変強いので、これを踏まえまして、県の助成制度の見直しを検討することにしております。
また今年度は、令和７年度を起点とする新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」を策定する年に当たりますので、子育て支援・少子化対策県民会議あるいは基本計画策定部会において、有識者や関係機関・団体などの皆様と議論を進めているところでありまして、さらに子供や若者、子育て中の方を含めて、広く県民の御意見をお聞きする機会を設け、計画に反映させていきたいと考えております。
今後も、全ての子供がウェルビーイングを高めながら成長していくこどもまんなか社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。
77 佐藤委員 これまでも各市町村、そしてまた知事をはじめ、本当に多くの地域からの要望ということで、もちろん私もそれぞれの要望を頂くときにも、何度も答弁いただいているように、本来は子育てとか教育とか地域間の格差があること自体が、それはやはり国としてやるべきことだと重々理解しながらも、やはりある意味では選ばれる、また富山県ならではの施策を望むということで、今年度も、今ほど知事に詳しく述べていただきましたけれども、様々な手厚い施策を行ってきております。既にこの数か月ですけれども、具体の話をしますと、大変喜んで、「やっぱり新田知事、頑張っているね」という話も直接聞きますので、ぜひともまた今後よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、防災・減災対策について伺います。
言うまでもなく、日本は地震列島であり火山列島でもあります。いつも言いますけど、災害列島です。地震と同様に大きな被害をもたらす可能性がある火山の噴火、その対策を強化するため、文部科学省では４月１日、火山調査研究推進本部──略称、火山本部ですけれども──を発足させました。世界有数の火山国である日本には、活火山が本県の弥陀ヶ原を含めて111あり、世界の約７％が集中しております。
火山本部では、夏頃までに総合基本施策と調査観測計画の骨子を策定する方針と伺っております。火山に関する調査研究の強化が期待されますが、火山専門家の人材育成や確保も重要と考えます。
山梨県では全国に先駆けて火山防災職を設け、専門教育を受けた人材を採用していると伺います。本県においても、火山現象に対してどんな対応を取るべきか、避難計画と併せて理解を深めていくことが求められます。
一方で、日本では古くから火山を恐れながらも、敬い共生してまいりました。噴火によってできた雄大な景観、そして地熱発電といった恵みは多く、日常や観光などを通して触れる中で、関心を高めてほしいとも考えております。
そこで、火山対策について火山の専門人材の育成や確保など防災体制の強化が重要と考えますが、今後の取組について武隈危機管理局長に伺います。
78 武隈危機管理局長 平成26年の御嶽山の噴火災害をきっかけに、本県の弥陀ヶ原火山が常時観測火山に選定され、本年４月には火山調査研究推進本部が文部科学省に設置されるなど、近年、火山防災への備えの重要性が高まっております。このため、委員御指摘のとおり、火山に関する専門人材の確保育成は重要と考えております。
県では、平成28年に弥陀ヶ原火山防災協議会を設置しておりますが、その際、火山の専門知識を有する委員として、富山大学や京都大学などから４名の専門家に就任をいただいております。この専門家から指導助言等を頂きながら、火山ハザードマップや噴火警戒レベル、避難計画の作成を進めますなど、弥陀ヶ原火山における一連の警戒避難体制を整備しているところでございます。また、火山防災訓練におきましても、火山専門家の意見を取り入れ、訓練の企画実施に役立てているところでございます。
このように、県では火山対策の推進に当たりまして、これまで外部の火山専門家を活用しており、引き続きこうした外部の専門人材を有効に活用してまいりたいと考えております。またあわせて、県職員を火山防災に関する専門研修会に参加させることなどによりまして、職員の火山防災への対応能力の向上に努めるなど、防災人材の育成にも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
79 佐藤委員 ありがとうございます。
111か所目に指定をされた、その後の県の取組、重々承知をしているつもりでございますけれども、夏山もまた、防災は様々ありますけれども、やはり正しく恐れるということが一番大事だと思いますので、そういう意味でしっかりとした知識を得て、そしてまた登山をされる方々にも共有するようなことをまたしっかりやってもらいたいと思います。
続いて、今回の能登半島地震による被害では、氷見市では断水被害が市民生活を直撃いたしました。災害時の生活用水の確保については、様々な対応の検討が必要と考えます。
一方で、岸田総理は、今年度から水道整備・管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたことを機に、従来の水循環政策を見直す方針を明らかにされました。水インフラの耐震化と災害時の代替性、多様性確保に向けて、早期復旧を実現するための地下水等の代替水源の有効活用、持続可能で災害に強いインフラ整備を進めていくことが必要であります。
そこで、災害時の避難所等における生活用水の確保に向け、地下水などの代替水源の活用など、代替性、多様性のある災害に強い水道インフラの整備が必要と考えますが、武隈危機管理局長に伺います。
80 武隈危機管理局長 今回の地震では、氷見市におきまして大規模な断水が発生し、住民の皆さんが生活用水を確保することが困難な状況が長く続きました。
そうした中でも、委員からお話のありました地下水の活用につきましては、今回の地震において一般家庭の井戸水が避難所等において活用された事例ですとか、あと能登地域になりますけれども、孤立した集落で井戸水を水源として活用して生活を続けることができたという事例などが報告されており、その有効性が実証されたところでございます。
県では、令和４年度に災害時地下水利用ガイドラインを取りまとめまして、県内市町村に対して、地域の実情に応じて防災井戸の活用を検討いただくよう周知をしております。また、県鑿井協会の協力を得まして、県庁構内などに防災井戸を設置するとともに、防災危機管理センター１階に防災井戸の模型を展示するなど、そのＰＲにも努めておるところでございます。引き続き、「ワンチームとやま」連携推進本部会議のワーキンググループにおいて、避難所の運営を担う市町村に対し、防災井戸の活用を促してまいりたいと考えております。
また、政府の復旧・復興支援本部では、能登半島地震を踏まえました有効な新技術として、自治体等活用促進カタログが示されております。この中には、水循環型シャワーシステムや可搬式浄水施設、トイレカーなどの水の確保対策として有効と考えられる多様な方策が紹介されてございます。
県としては、こうした国の動きも参考としつつ、また災害対応検証会議におきまして有識者から意見を伺いながら、代替性、多様性のある災害に強い水道インフラの整備につきまして、今後よく検討してまいりたいと考えております。
81 佐藤委員 ありがとうございます。
これからの人口減少も含めていろいろなことを考えて、今日ちょっと質問に間に合わなかったんですけれども、午前中も答弁ありましたけれども、いわゆる地下水も使って、病院にも手術で使える水に変えられるような浄水器とか、分散型の水道というのも、地域が大きいところでは、全部同じ１系統でやるとなかなか難しく、そこが失敗するとこっちもということになっちゃうので、そういう意味で、いろいろな資源を利用した分散型水道事業がまたこれから考えられるんじゃないかなと思います。
続きまして、このまま成長戦略について伺います。
全国の自治体に衝撃を与えた「消滅可能性都市」の発表から10年が経過しました。いよいよ本県も人口100万人を割ったところでございます。
こうした中で、知事は、新しい社会システムの構築を掲げ、新たな成長産業の創出を打ち出しております。本県における企業等の産業界においても、一層のＤＸの促進やＡＩによる生産性の向上、また新分野への参入、企業の集約化──Ｍ＆Ａですけれども──の推進など積極的な改革も求められ、県としても一層の果敢な施策が問われます。
一方で、近年、ウェルビーイングに注目する自治体が相次いでおりますが、富山県は新田知事の下、２年前に策定した成長戦略で「幸せ人口1000万」という将来展望を打ち出し、様々な施策に取り組んでおられます。
ここで改めて、富山県成長戦略の一つの柱に新産業戦略を掲げ、新たな富山県の産業構造の実現に取り組んでこられたことについて、これまでの取組とその成果について新田知事に伺います。
82 新田知事 委員から御紹介いただきましたとおり、富山県では成長戦略の柱の一つとして新産業戦略を掲げておりまして、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった国際標準化時代に対応した経済圏の確立、県内企業のＤＸ、高付加価値化に取り組んでおります。
具体的には、脱炭素経営のモデル企業の育成、また、本県の強みであるアルミ産業において産学官連携によるリサイクル研究開発、さらにはＣＯ２排出量の見える化などを積極的に推進してきました。また、県立大学にＤＸ教育研究センターを設置し、情報工学部を新設いたしました。地域のデジタル人材育成基盤の強化に努めています。
こうしたことによりまして、県立大学と連携してアルミ製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量を把握するアプリケーションを開発することができました。
一方で、委員御指摘のとおり、人口減少は待ったなしの課題であります。これらの取組をさらに加速させることが不可欠と考えます。このため、本年度新たにサーキュラーエコノミー化に向けた異業種間連携の促進に取り組むとともに、中小企業への実践的なＤＸ支援メニューを拡充し、企業の多様なニーズにきめ細かく対応することとしています。
また、スタートアップに関してですけども、コロナ禍前の2018年と昨年2023年の比較をして、経済産業省の調査ですが、大学発ベンチャーの伸び率において富山県が全国一になるというニュースがありました。実はその前には全国最下位だったものですから、発射台が低かったせいもありますけども、伸び率が１位というのは大変にありがたいことだと思います。
大学発ベンチャーは大学の知財を活用できるというメリットがあり、スピード感を持って様々な大学の持つ知財を社会実装につなげるための企業化というのはとても意味のあることだと考えております。
今後も、産学官の緊密な連携の下でたゆまぬ改革に挑戦し、経済成長と県民のウェルビーイング向上の好循環をつくり出すように取り組んでいきたいと考えております。
83 佐藤委員 ありがとうございます。
大学発ベンチャー全国１位は大変頼もしい。生き残りをかける大学の施策というのもありますので、今後とも産官学一体で進めていただきたいと思います。
さて、急速な少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本にとって、経済活動を持続発展させていくためには、外国人材の受入れが必須になります。外国人材の活用については、言葉の壁や生活習慣などの課題もあるものの、それ以上の大きなメリットがあります。市場は世界中に広がる現代において、中小企業の取引先もグローバル化しており、外国人材は即戦力になります。
本県では、県内企業の特定技能外国人や高度外国人材等の受入れを後押しするための総合的な支援窓口として、とやま外国人材活用支援デスクを設置しておりますが、外国人材の受入れや定着の促進をより一層進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、山室商工労働部長に伺います。
84 山室商工労働部長 人口減少の進行やコロナ禍からの経済活動の正常化に伴いまして、県内企業における労働力不足が深刻化する中、外国人材の活用は県内企業における即戦力として重要な選択肢になっており、県としてもその受入れ及び県内定着の促進を図っていくことが必要だと考えております。
このため、県ではこれまでも、委員御紹介のとおり、昨年９月にとやま外国人材活用支援デスクを設置しまして、外国人材紹介派遣企業などを通じて、県内企業のニーズに合った高度外国人材などのマッチング支援を行っております。さらに、外国人材に対する理解を深めるセミナーを開催しまして各種相談への対応を行うなど、県内企業における高度外国人材の受入れを積極的に支援してきたところでございます。
また、アジア高度人材受入事業を実施しまして、アジア諸国の理系人材と県内企業とのマッチングを行い、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に600時間もの日本語教育や県内での生活のレクチャーを行う富山就職プログラムに取り組んでいるところでございます。さらに、県内企業に雇用されている外国人材に対する日本語研修に係る経費の助成も行っておりまして、県内定着の促進に努めているところでございます。
こうした取組に加えまして、今年度は新たに、外国人材受入れ企業などが行う外国人材と地域住民との交流活動に係る経費への助成を通じまして、積極的に県内定着の促進を図ってまいりたいと考えております。
県では、人口減少下で国際的な人材獲得競争が激化する中、選ばれる富山県を目指して、外国人材の受入れや県内定着の促進に向けて積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
85 佐藤委員 大変ありがとうございます。
共生社会に向けた取組もしっかりとされているということでした。今、富山県のいろいろなところで、何となくイメージを持っていて、外国人の方との交流になかなか踏み込めない、外国人の方を一方的にちょっと拒否してしまう、そういった方に勇気を出して声をかけてもらえるようにすることが、共生社会を目指していくうえで大変重要ということを、商工労働部長にお話しいただきまして、認識し、感銘しました。どうもありがとうございました。
続きまして、女性活躍の推進についてでございますが、新たに就任された佐藤副知事におかれては既に、稼げる農業への施策や、午前中もお話がありましたけども、改めて女性が働きやすい富山の取組等の答弁を頂いたところですけども、私からは１点伺わせていただきます。
御案内のとおり、選択的夫婦別姓制度については、先般、経済団体が政府に対して早期導入を提言するなど、全国的に機運が高まっております。
私は昨年の９月議会の
予算特別委員会の中で、家族の在り方や個人の生き方の変化を踏まえ、地方から導入に向けた機運を醸成していくべきだと訴えさせていただき、横田副知事からは、「御指摘のとおり地方におきましても議論することは大変有益なことだと考えております。県としても、引き続き意識調査などを通じまして、県民意識を注視してまいります」と答弁を頂きました。
議会質問の後に、県内でこうした活動されている団体関係者からも、県の調査方法についても御指摘を頂き、意見交換もさせていただいたところでございますけれども、改めて女性活躍を推進するという観点から、先ほどの答弁、女性、男性関係ない、本当に人間全ての方についてということも重要だと思いますので、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと考えますけれども、国の動向をどう捉え、県民意識の醸成にどのように取り組んでいかれるのか、佐藤副知事の所見を伺います。
86 佐藤副知事 結婚制度におけます姓の在り方につきましては、個人の生き方や家族の在り方と関係する重要な問題であると認識をしております。婚姻に伴う改姓により、旧姓の中で築き上げた功績が正当に評価されづらくなるなどの現実的な不利益を指摘する声もありまして、今、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声が上がってきていると承知をしております。
先般、国におけます女性版骨太の方針2024におきましては、「家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し」、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」こととされております。
結婚において改姓をするのは女性が95％を占めておりますが、そうしたことも踏まえ、選択的夫婦別姓制度につきましては、ビジネスにおける女性活躍の観点だけではなく、様々な角度から国民の間での幅広い議論を重ねた上で、国のほうでしっかりと検討していくものであるとは考えております。
ただ、この問題について、委員御指摘のとおり、県民の機運の醸成を高めていく、また、県民の間でも議論を活発化していくためには、まずジェンダー平等に対する意識の向上、これが不可欠であると考えております。このため県におきましては、女性の生きにくさにつながるアンコンシャス・バイアスへの気づき、またその解消のために、今特設サイトを開設しておりまして、女性の職域拡大など具体的な解消事例の紹介を行ったり、また大学生との意見交換にも取り組んできております。さらに今年度におきましては、各市町村に配置をしております男女共同参画推進員の皆様方の活動を通して、地域におけるアンコンシャス・バイアスの解消に重点的に取り組むこととしております。
こうした取組を進めながら、引き続き選択的夫婦別姓の導入に係る国の動向を注視してまいりたいと考えておりますし、また、県民の意識の変化についても注視をしてまいりたいと思います。本格的な意識調査につきましては少し先になりますが、次回の男女共同参画計画の改定時に実施する方向でこれから検討してまいりたいと思います。
87 佐藤委員 地道な展開が必要だということも重々分かっております。またアンコンシャス・バイアスの解消も進めていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、医療・福祉施策の取組について伺います。
初めに、障害者の社会参加へのデジタル活用支援について伺います。
障害者の情報取得などを支援するための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に、ＩＣＴ活用を通じた意思疎通への支援が盛り込まれ、障害者ＩＣＴサポートセンターなどの施策に行政が取り組みやすくなりました。
そこで、先般、私、愛媛県の障がい者ＩＣＴサポートセンターを視察させていただきました。同センターは県の委託を受けた県社会福祉事業団が運営し、愛媛県のインクルーシブ教育の研究者が相談員として派遣され、障害者やその家族、福祉関係者からの相談に応じております。
パソコン画面に表示された文字盤を凝視すると文字が入力される機械の体験をしてまいりました。いわゆるＡＬＳなどの方々が利用されるような機材でございます。また、顎や指先の僅かな力でスイッチを押せるような、そういったものも現場の指導員さん、理系でもないんですが、文系の方が一生懸命手作りで作っている光景に感動しました。愛媛県内でセンターのこういった活動が大変広く知られて、障害者がＩＣＴ機器を活用する機会も増えてきたということでありました。
改めて、障害のある人が社会とのコミュニケーションや情報を得る機会を広げるためにＩＣＴ機器が有効であると痛感いたしました。本県においても、機器の利用に係る相談や講習会を行う富山県障がい者ＩＣＴサポートセンターを設置してはどうかと考えますが、有賀厚生部長の所見を伺います。
88 有賀厚生部長 県では、障害保健福祉圏域の４圏域それぞれの障害福祉施設等にパソコン指導ができるボランティア等をＩＴ推進員として配置し、障害のある人の情報機器に関する相談援助や訪問指導、パソコン教室の開催を行っており、障害者によるＩＣＴ機器の利用機会の拡大や活用能力の向上に努めているところでございます。また新たに、障害者就労継続支援事業所における障害者の工賃向上や従事可能な業務の拡充のため、ＩＣＴ機器の導入経費への補助とその有効な活用方法等について学ぶ研修を実施することとしております。
障害のある人がＩＣＴ機器を有効に活用できるようになるために、さらにどのような取組が必要か、障害者団体等の意見も伺いながら、国や他自治体の動向も踏まえ、障害者向けＩＣＴサポートセンターの設置等については研究してまいりたいと思っております。
89 佐藤委員 ぜひ前向きによろしくお願いします。
ところで、昨今、社会の高齢化に比例して難聴の方も年々増加しております。この難聴対策として補聴器が知られておりますが、近年、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発されました。
この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、音漏れが少なく音声がはっきりと聞こえ、大きな声で話す必要がなく、周囲に個人情報や相談内容を聞かれる心配がないことから、自治体窓口等への設置や導入が増えております。
さらなる高齢化の進展を踏まえて、高齢者の積極的な社会参加を実現するために、難聴対策として開発されたこの軟骨伝導イヤホンを自治体の窓口に導入することが効果的と考えますが、県内の導入状況と導入に向けた今後の取組について、
有賀厚生部長に伺います。
90
有賀厚生部長 軟骨伝導イヤホン、今御紹介いただいたとおりですけれども、さらに言えば、従来のイヤホンでは装着部分の先に音を出す穴があるということで、前に使用した方の耳垢とか皮脂が付着しますが、軟骨伝導イヤホンの場合には音を出す穴がないためにそういうことがないということで、複数の人が使用するには大変清潔でよいとされております。
実際、高齢者の方の窓口対応の円滑化に向けて、全国の市町村や金融機関などで導入されつつあるということは御紹介のとおりなんですけれども、今月時点では、全国で96の市町村などで計164機関に導入されているということでございます。
ただ、県内においては、今月時点で金融機関の１社で導入されているという限りでございまして、自治体では導入されていないというものになります。今後、その効果、活用に向けた国、他県の動向を注視するとともに、市町村担当者会議などを通じて、導入自治体の取組状況等について、また県内で共有してまいりたいと考えております。
91 佐藤委員 ありがとうございます。
以前私も関わった方々は、声が聞こえない方々で、金融機関はまさにお客様相手なものですから、いろいろなものをそろえてそういった機材を用意されておりました。多分同じ金融機関が今各店舗に全て配置されていると聞いておりますので、また実証等も踏まえて推進をお願いしたいと思います。
次に、ＨＰＶワクチンについて２点伺います。
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染予防ワクチンですが、平成25年に公費接種が始まりましたが、接種後に強い痛みなど多様な症状が報告され、国は接種を促す積極的勧奨を停止いたしました。しかし、その後、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることが専門家会議で認められ、令和４年度から接種勧奨を再開し、キャッチアップ接種も始めました。
そのキャッチアップ接種の期限が来年の３月末日までであり、接種が完了するまで約６か月間必要となるため、今年９月までに１回目を打たなければ３回接種が完了できません。
そこで、積極勧奨の差し控えによって接種機会を逃した女性の方々ですけれども、このキャッチアップ接種について、これまでの接種に向けた周知の取組と接種状況について厚生部長に伺います。
92
有賀厚生部長 キャッチアップ接種については、令和４年度からの実施ですけれども、対象年齢人口約５万2,000人に対して、令和５年度末までの接種件数は延べ１万6,400件となっております。また、３回目接種を終えた方が約4,600人となっております。
御指摘のとおり、キャッチアップ接種の期間、令和７年３月までということで、計３回の接種を完了するために６か月を要することを考慮すると残り時間が非常に少ないということでございますので、県としても、キャッチアップの対象となる平成９年度から19年度生まれのワクチン未接種者の女性に子宮頸がんやＨＰＶワクチンについて正しく理解をしてもらい、期間中に一人でも多くの方に接種していただきたいと考えております。
このため、昨年度はサンドボックス予算を活用して、県医師会に接種促進キャンペーン事業を委託し、富山大学や県立大学の学生に若者向けのオリジナルのリーフレットやシンボルマークを作成してもらい、学内における接種促進活動や専門学校等の学生への周知、実施してもらったところでございます。
93 佐藤委員 無料ですし、ぜひ着実に、何よりも命を守る大事なワクチンだと思っておりますので、よろしくお願いします。
こうした中で、男性へのＨＰＶワクチン接種の助成の動きも始まっております。接種について、男性をＨＰＶ由来のがんから守るとともに、パートナーへの感染を防げます。男女のＨＰＶワクチン接種率が高いオーストラリアでは、28年には子宮頸がんが撲滅できるとも言われております。現在、国も男性のＨＰＶワクチンの定期接種化を検討しているとも聞いております。
先般、私は、今年度から小学校６年生から高校１年生相当の男性が無料で接種できるように助成をする東京都の荒川区を視察いたしました。荒川区では対象を約4,000人と見込んで、この４月から勧奨通知を送付して、その週明けにはもう250件以上のウェブ申請を受け付けている。５月末日ではもう約500件、現在も１日当たり５件程度の申請があるということで、女性に対しても同様に接種勧奨をしておりますので、今のキャッチアップ対象者への個別通知もさらに増やして同様の申請があるということで、昨年の実績を大きく上回るんじゃないかなという実感を私は持ってまいりました。
いずれにしても、荒川区は男性に対する助成制度ですけれども、東京都と結果的には一緒に行うことになったわけですけれども、都の助成がなかったとしても、区民の生命を守る、特に若い女性の命を守る有効なワクチンだとして、今年度からもう単独予算で行う予定であったとも聞いてまいりました。
接種済みの人が多いほど集団免疫効果が生まれ、社会全体の感染率は下がります。私は、集団免疫効果を生むためには、男性のＨＰＶワクチン接種が有効と考えます。国の動向に先駆けて、接種に対する助成制度を創設してはどうかと考えますが、
有賀厚生部長の所見を伺います。
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有賀厚生部長 現在、男性へのＨＰＶワクチン接種は、予防接種法に基づく接種ではなく任意接種として位置づけられており、接種を希望される方の自己負担により接種されているものですけれども、接種費用が高いということで、全国では独自に接種費用に対する助成を実施している荒川区のような自治体があるということは承知しております。
ワクチン接種に対する公費助成ですが、集団免疫効果、そういったこともあるとは思いますけれども、その上で、国が科学的知見に基づいて安全性、有効性、費用対効果などを精査した上で、予防接種法に位置づけして実施するということが基本であると考えております。男性へのＨＰＶワクチンの定期接種化については、国の審議会において薬事承認の状況を注視しつつ費用対効果等について議論するなど検討されているところでございます。
引き続き、本県としては、国の動向、もしくは県内外の自治体の取組の状況について注視していきたいと考えております。
95 佐藤委員 ありがとうございます。
いずれにしても、こういった若い世代のがん等の撲滅は、最大限やっていくことが大事だと思っておりますので、様々ながんの撲滅についても、私も公明党もいろんなことをこれまでやってまいりましたけれども、今後もぜひともまた力を貸していただければと思います。よろしく願います。
続きまして、社会参加に向けた取組についてこのまま伺わせていただきます。
香川県では、ひきこもりなどで生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所を提供して支援につなげようと、インターネット上のメタバース、仮想空間ですけれども、これを活用した交流の場「ヒトトキ」を昨年度から開設、運用されており、これも視察してまいりました。
私もこのメタバースの中で運営者からのお話を伺うなど、疑似体験も交えながら、県の担当課長や職員からも導入の経緯や成果について伺ってまいりました。改めて私も、社会に出て交流したいと思える人をサポートするためには様々な方法が必要だと、こういった方法もあるんだなと痛感してまいりました。
ひきこもりなど生きづらさを抱える人に向けた居場所の選択肢として、インターネット上のメタバースを活用した交流の場の提供を検討してはどうかと考えますが、これも
有賀厚生部長に伺います。
96
有賀厚生部長 委員の御紹介のとおり、香川県でそういった委託事業をされているということで、県の御担当者からは、オンライン上での相談も行っていたりとか支援の入り口が広がっているというようなことをお聞きしております。
本県ですが、民間団体によるひきこもりの当事者や家族のための居場所づくり等の取組について補助をしているところであります。
今年度は、新たにメタバースを活用した交流の場を提供する２団体があり、そこに支援を開始したところでございまして、その効果について今後、分析したいと考えております。
今後も、市町村や厚生センター等の支援機関と連携して、広域的かつ専門性の高い相談支援を行うとともに、民間団体と連携しながら、生きづらさを抱える方がより効果的な支援を受けられるよう工夫してまいります。
97 佐藤委員 既にもうこのメタバースを使った団体も県内にはあるということで、ちょっと承知しておりませんでした。恐縮でございます。
いずれにしても、様々な施策、今部長がおっしゃったように、いろんな手段を使いながらでも、一人でも多くの方が社会につながって、お互いに支え合うよう、そういったいろいろな方のそれぞれの使命があると思いますので、またしっかりと支えていければと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、増加する不登校児童生徒への対応が課題となる中で、教育委員会によるメタバースを活用した支援が広がりつつあると思います。登校はできないけれども、誰かとつながり学びたいといった思いを抱える子供たちを支援するところもあると聞いております。
こういった仮想空間の学校での不登校支援についても研究すべきと考えますが、廣島教育長の所見を伺います。
98 廣島教育長 メタバースを活用しました不登校支援につきましては、委員からございましたが、全国的にも、例えば一部のフリースクールなどにおいて取組が進められており、実際に登校できない生徒でもメタバース上の学校では授業を受けたり行事に参加するなど、学校生活と同じような体験をすることができると認識しております。
県内におきましては、不登校児童生徒を支援する市、町の教育支援センターにおきまして、メタバースと言える状況には至っていないと存じますが、ＩＣＴ端末を活用しましてオンラインで児童生徒が授業を視聴したり、学校と教育支援センターが連携して出席状況を共有する、そういったところがございます。また、ＩＣＴを活用しました支援に関する国の動きといたしまして、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、メタバースを活用した実践事例を踏まえた研究が行われていると承知しております。
県教育委員会といたしましても、多様な学びの場や居場所の確保に努めるという観点、特にこの家から出ることの難しい子供たちにとっては支援がどうしても伝わりにくいという面があろうかと思います。先ほどの国の研究の状況も注視しつつ、不登校支援に対するメタバースの有効性の検証など、その活用例や研究成果などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
99 佐藤委員 ありがとうございます。
教育の場でも、先ほどの福祉分野で私が体験した、本当に気軽にただ黙って来て、それでずっとどこかで過ごしてまた帰っていくみたいな。いずれにしても、時間がどうしてもかかるのが教育だと思います。ひきこもりを抱える子たちがどうなのかなと思って視察に行ってきたんですけれども、改めてこれは教育の場にも実際に時間をかけながら取り組むことが必要なのかなと痛感してきましたので、もちろんＣＯＣＯＬＯプランでそういったことも踏まえて施策が行われているんだろうと思いますので、ぜひともまた注視をしていただきたいと思います。
それでは、私の今日の最後の質問に入らせていただきます。
戦後復興と平和への誓いについてということで１点伺います。
昨年のＧ７広島サミットから１年が経過しました。核兵器のない世界の実現は遠く、情勢は厳しさを増しております。そうした中で、私は先般、昨年、先進７か国の首脳がそろっての史上初の訪問となった原爆資料館を改めて訪ねました。サミット後効果もあり、訪れる外国人観光客が急増しており、その日も平日でしたけれども修学旅行と思われる小中高生や外国人でいっぱいでありました。
広島市は本年度、2025年──明年ですけども──に迎える被爆80年の記念行事の一環として、被爆者の高齢化に伴い被爆体験を直接聞く機会が少なくなる中、次世代へ被爆体験を継承するため、原爆投下の瞬間や復興していく町並みなどを疑似体験できるＶＲ映像（バーチャルリアリティー）を国内外の原爆展で見られる試みを始めたとの報道がありまして、先般、私も、「ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＫ ＴＯＵＲ ＶＲ」を体験してまいりました。
専門の案内人に同行していただいて５か所の地点で専用のＶＲゴーグルを装着すると、被爆前の町並みから原爆投下の瞬間や、町が焼け野原になった言い尽くし難い光景を目の当たりにします。さらには、復興から現在に至るまでの道のりもリアルに実感し、平和への誓いを改めてしてまいりました。
また、沖縄では一昨日、沖縄戦の全戦没者を悼む79年目の慰霊の日を迎えましたけれども、富山県としましては、1945年８月２日０時36分、米軍のＢ29大型爆撃機174機が富山市中心部に50万発以上の焼夷弾を投下し、町は一瞬にして焦土と化しました。この富山大空襲は市街地の99.5％を焼き尽くし、被災した人はおよそ11万人、亡くなった人は2,700人を超え、地方都市としては人口比で最も多くの犠牲者を出しました。私はこの事実、富山に参りましたのは40年ほど前ですけど、実は初めてこれを知りました。この富山大空襲を永遠に継承するため、また戦争遺跡の保存や遺骨収集事業の推進などに取り組む必要性も痛感をしております。
戦争の記憶を風化させず、平和への誓いを次世代へ継承していくため、明年、戦後80年となる2025年、これを機にＶＲ等のデジタル技術を活用した疑似体験を通して、戦時下や戦後の復興、そういった道のりを伝えていく、また未来が見えるような取組を進めるべきだと考えます。新田知事の所見を伺います。
100 新田知事 悲惨な戦争の体験と記憶を風化させずに平和の尊さを次世代に語り継いでいくこと、これが私たち世代の重要な使命と考えています。
これまでも、昭和38年以来、毎年県戦没者追悼式を継続して開催をしてきております。さきの大戦で亡くなられた戦没者の御冥福をお祈りするほか、平成17年度からは小中学校への戦争体験者による語り部派遣を実施してきました。戦争体験談や平和への思いを語り伝える事業に取り組んできました。
また、戦後80年の節目となる来年度、戦時下の暮らし展の実施に向けて、今年度は実はコロナ禍で中止していた語り部講演を復活させました。来年度には、次の時代を担う若者と連携して実施することができないかなど、80年の節目の開催に当たることで様々な拡充を検討していきたいと考えています。
さらに、委員から御提案がありました戦時下や戦後の復興の道のりを伝えていく取組、これはどのような方法での次世代への継承が有意義であるか、富山市さんとも相談しながら検討しております。
実は富山市さんが、まさに旧富山市街地の99％が燃えたと、それから焼け野原から復興し現在の富山市の状況に至るまでの映像を流しておられるということなので、そういった映像も活用できないかとか、今、相談をしながら検討しているところでございます。
今後も市町村や県の遺族会さんなど関係の皆様と意見交換をし、また御協力をいただきながら、戦争体験を継承する事業に取り組んで、二度と戦争を繰り返さない、そういうような社会意識の醸成に努めてまいりたいと考えます。
101 佐藤委員 ありがとうございます。
語り部の話でありますと、例えば静岡ではＡＩを使った語り部の映像を作るだとか様々な取組をされております。
やはり県都富山市ですので、今、新幹線が通り、附帯事業も終わり、本当に発展の歴史があります。ちょっと余談ではありますけれども、例えば津波（ｔｓｕｎａｍｉ）も国際語になっていますけれども、砂防（ＳＡＢＯ）というのも富山県独自で国際語になっていますし、今ほど言いましたけれども、富山大空襲の破壊率が地方都市ではずば抜けた99.5％、本当に驚いたわけですけれども、そこから復興していく道のり。森前市長ともこういう話をしたことがあるんですけれども、知事の会社も復興のときに、もう市民の中から真っ先にそういった復興に取り組んだ歴史を持つ会社でございますし、本当に民間の方々が大変な努力をして富山市の復興をしてきた。僕は、そういう災害等に立ち向かう、ある意味では子供の生き抜く力のような復興していくという力は、富山県は本当に強いんだなと痛感をしておりまして、砂防工事も100年以上やっている。またこの馳越線工事、これも本当に富山ならではの力強さというか、災害に立ち向かう取組であって、、これについて、私は県外から来たわけで、もしかしたら佐藤副知事もそうですけれども、多分県外から来た人間では分からないところでもあるわけです。
もう一度、戦後を富山県知事としてこの富山市中心街で復興してきた、そういったまた未来に継ぐような思いについて、もう少し語っていただけるといいかと思います。
102 新田知事 実は私、会ったことはないんですが、伯父を沖縄の戦争で亡くしております。６月23日が沖縄の玉砕の日になっているわけですが、その４日前の６月19日に、私の会ったことのない伯父は沖縄で戦死しました。今も毎年この時期になると、その伯父の魂を慰めるようなことはしているところでございます。そういう意味で、言わば遺族の端くれにいると思っています。
それで、今こういう立場にもいるものですから、やはり実の戦争体験はありませんけども、そういった遺族の一人として、二度とこのような戦争に日本は参加をしないと誓いを新たにするためにも、やはりこういった悲惨な状況も、そこからどうやって復興を遂げてきたのか、プロダクトを様々な形で次の世代に引き継いでいくということ、委員のいろんなアイデアも参考にさせていただきながら、来年が一つの節目の年ということですから、来年に向けて様々な開催方法の拡充を検討していきたいと考えております。
103 佐藤委員 どうもありがとうございました。
いずれにしても、本当に平和を願うような催しを期待して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
104 山崎副委員長 佐藤委員の質疑は以上で終了しました。
川島国委員の質疑及び答弁
105 山崎副委員長 川島委員。あなたの持ち時間は60分であります。
106 川島委員 よろしくお願いいたします。
元日の能登半島地震から半年がたとうとしております。これまで経験したことがない大震災の被害を受け、新田知事も復旧・復興は最優先と位置づけ、いち早く復旧・復興ロードマップを発出して取組の見える化に努めていることは高く評価するところであります。本議会の質疑も通じて、復旧・復興への取組の全体像から時間軸を県民に示していくことで、被災者が希望を持てるような状況をつくっていくことが大事でありまして、私もその一助になればとの思いから、以下、多岐にわたりますが、震災からの復旧・復興へ向けてロードマップに沿って質問していきたいと思います。願わくは、復旧・復興計画の３年間をできるだけ事業前倒ししていくためにはどうしていけばよいのかという観点で捉えていただければ幸いであります。
一刻も早い復旧・復興へ向けては、それこそ行政だけではなく、民間企業や個人に至るまで、官民挙げた県民総ぐるみの活動が求められると考えます。これまでの復旧・復興ロードマップに掲げる各般の取組について、成果をどのように評価しますでしょうか。また、県土強靱化への取組など今後の課題となる点、県民総ぐるみの復旧・復興へ向けて、県民に対してどのようなことを期待し、求めていくべきと考えるでしょうか。新田知事の所見をお願いいたします。
107 新田知事 県では、去る３月に策定した復旧・復興ロードマップに基づいて、住宅復旧、被災者の生活支援、中小企業等のなりわい支援、公共土木施設や農林水産業施設などの速やかな復旧、北陸全体の復興、これは４本柱ですが、これらに向け、被災市をはじめ、市町村等と連携し全力で取り組んできました。
特に、被害が甚大で多岐にわたる液状化被害を中心に、政府・与党に対して国の支援制度の拡充を重ねて要望し多くの支援策の実現につなげるとともに、数次にわたり必要な補正予算を編成するなど、スピード感を重視して取り組んだ結果、着実に本県の復旧・復興が進んできており、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
この間に常に心がけてきましたのは、物理的な復旧、これも一日も早く成し遂げるということですが、一方で、被災者の気持ちをとにかく前向きにしていただく、立ち上がっていただく。まず、自ら再建するんだという強い気持ちを持っていただく、これを言わばモチベとするようなことに心を砕いてきました。なので、最初の支援パッケージもとにかく早く出そうということで、まずは立ち上がっていただく、そんなことを常に考えながらやってまいりました。今回の地震は、言うまでもなく本県では過去にない大規模な災害でありまして、多岐にわたる課題も浮き彫りになったのも事実です。
今回の震災を教訓として、河川改修、土砂災害対策、インフラ老朽化の対策、幹線道路の整備など、県土の強靱化を強力に進めていくことが大切だと認識をしております。また、県民の皆さんには、いつ災害が起きても対応できるよう、各御家庭での食料や水の備蓄、そして近隣の避難所の位置の確認をお願いしたいと考えています。県としても、地域防災力の向上のために、防災人材の育成、また自主防災組織の活性化などにも努めていきたいと考えています。
さらに、今般の震災を踏まえて県民の皆様の防災意識も今高まっているところだと思いますが、今後も発生する可能性がある災害に備えて、やはり今の時代、デジタルを最大限活用する。それは当初の安否確認に始まり、避難所の運営、それから復興においてもデジタルを最大限活用していくことが、これからの災害対策、防災の準備として大切なことだと思っております。県土の強靱化という視点に立って、災害に強い、安全・安心な県づくりを目指してまいります。
今後も、市町村、関係機関、また県民の皆様とチームワークよくコミュニケーションを取って、復旧・復興、防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
108 川島委員 ありがとうございます。
立ち上がりといいましょうか、市町村においても、強い気持ちを持ってしっかり復旧に向けて頑張っているところでありまして、３年間は非常に長い期間でありますので、モチベーションが下がらないように、できるだけこの事業自体を前倒していく努力が必要なんだろうと思います。随時ロードマップの事業前倒しのアップデートができるように官民挙げて取り組んでいただくことを、重ねてお願いいたします。
ロードマップの４つの柱のうち、くらし・生活の再建について４点質問いたします。
先般、住宅被害件数が県内で２万件を超えたと発表がありました。震災直後より懸命な応急修理対応がなされており、今月中には応急修理を完了していく想定としておりますが、生活再建支援金の支給についてもできるだけ被災者に早く届けてほしいと考えます。住宅復旧支援の進捗状況と早急な支援に向けての課題はどのようなものがあるのか、
有賀厚生部長にお伺いいたします。
109
有賀厚生部長 県ではこれまで、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度や国の被災者生活再建支援制度に加え、国の制度の対象にならない半壊世帯に対し県独自に支援するなど、被災者の住宅再建支援に取り組んできております。
各制度の申請状況について、６月20日現在で、住宅の応急修理制度では776件の申請があり、既に387件が完了しております。被災者再建支援金では、被害の程度に応じて一律支給される基礎支援金及び住宅の再建方法に応じて支給決定される加算支援金は291世帯、また県独自の支援金は19世帯の申請があり、順次支給してきているところであります。
なお、応急修理完了期限は令和６年12月31日まで、被災者生活再建支援制度の申請期限は、基礎支援金が令和７年１月31日まで、加算支援金が令和９年１月31日までとなっております。
県では、支援金制度の申請に必要な罹災証明の発行が速やかに進むよう、発災後速やかに、市町村を対象とした住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務説明会を開催したほか、これまで県職員のほか県内市町村や他県の自治体の御協力を得て職員を派遣するなど必要な支援を行ってきており、６月17日時点での罹災証明書の申請に対して交付率約87％となっております。
今後とも、支援制度の申請窓口となっている市町村と連携して支援に取り組んでまいります。
110 川島委員 ありがとうございます。
87％という非常に高い交付率で支給されておられるということであります。加算支援金については、37か月間の申請期間で、長丁場で申請を受け支給していくということであります。できるだけ早めに申請を出していただく工夫なども凝らしていただきまして、早めの対応をよろしくお願いいたします。
それでは、今後、炎天下で作業の進捗が心配される災害廃棄物の処理はどうなっているのか。特にこの分野は民間業者の協力によるところが大きく、業者の手配が困難になっているとも聞いておりますが、おおむね令和７年度中の処理完了を目指す上で、現状と今後の課題について、竹内生活環境文化部長の見解をお願いいたします。
111 竹内生活環境文化部長 県が先月策定いたしました能登半島地震に係る災害廃棄物処理実行計画では、災害廃棄物を約９万トンと推計しております。令和７年度末までの処理の完了を目指しております。９万トンという量は、本県の一般廃棄物の年間排出量、これが大体約40.3万トンでございますが、こちらの約２割に相当するということでございますが、県内の市町村や民間施設の処理能力が十分あるため、県内で処理が可能だと見込んでおります。
一方で、計画期間内に処理を完了させるためには、県内で現状約1,200棟と見込まれている全壊、半壊家屋などの公費解体を速やかに進めていく必要がございます。このため、公費解体の実施を予定しております被災５市においては、６月または７月の本格実施に向けて、所有者からの申請受付や現地確認、解体ごみの仮置場の設置、解体処理業者への委託や入札などの事務手続を今進めていらっしゃると伺っております。
御指摘がありましたとおり、解体や廃棄物の処理といいますのは、民間事業者の協力によるところが大変大きく、県では災害時支援協定を締結している富山県構造物解体協会や富山県産業資源循環協会に対しまして協力要請を行うとともに、被災市との委託契約が円滑に進むよう調整に努めておるところでございます。
また、公費解体を進める上でネックとなることがある所有者全員の同意について、手続の迅速化に関する国の通知を基に、被災市の担当課に助言を行っているところでございます。
現在のところ、被災各市から公費解体や災害廃棄物の処理に大きな障害が生じているとは伺っておりませんが、今後、機材や人員の不足により解体や廃棄物処理の遅れが生じることも考えられますことから、引き続き関係団体や被災市と緊密に連携し、計画期間内の処理完了に向けて取り組んでまいります。
112 川島委員 ありがとうございます。
今月、来月と本格公費解体に入っていくわけでありますが、既に氷見市が、特にひどいんでしょうけども、高岡市の仮置場を借りるとか、いろいろ融通をつけていこうという取組がなされております。今後さらに広域といったことも考えられると思いますので、この災害廃棄物の処理においては、昨年の豪雨災害においても各自治体の負担はかなり大きいものがありまして、人的リソースの面、予算の面、課題は大きいものがあると捉えています。
広域での廃棄物処理体制の強化が急務でありまして、その構築へ向けての取組状況はどのようになっているのか、竹内生活環境文化部長にお願いいたします。
113 竹内生活環境文化部長 国の廃棄物処理基本方針におきましては、非常災害時には、被災市町村に存在する廃棄物処理施設や平時から搬入している最終処分場などを最大限活用し、極力当該市町村の域内で災害廃棄物の処理を行うことが求められております。また、大規模災害で、それでも域内処理が困難な場合は、域内を越えた広域的連携体制で処理すると、この基本方針ではなっているところでございます。この広域処理の実施に向けては、国や中部９県等で構成いたします「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」や国の「災害廃棄物処理支援ネットワーク」などによりまして、他の自治体や民間事業者による処理の応援、専門家の派遣や資材の提供を行う枠組みが構築されております。
今回の能登半島地震では、中部ブロック協議会等の枠組みの下、石川県で発生した災害廃棄物について、本県の民間事業者や富山広域圏の施設で処理の支援を行いました。また、災害廃棄物処理の経験のある他県の自治体等から県内の被災市に職員が派遣され、事務の支援もいただいたところでございます。
県におきましては、これまで災害廃棄物の広域処理体制の強化を図るために、国や市町村と連携いたしまして、被害状況の把握や広域応援要請に関する情報伝達訓練などを行ってまいりました。今年度は、市町村及び民間事業者と連携いたしまして初動対応に関する図上訓練を行うほか、市町村や民間事業者を交えた意見交換会を開催いたしまして、今般の能登半島地震における対応について振り返り、広域連携も含めた課題の検証を行うこととしております。その結果を踏まえ、広域的な廃棄物処理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
114 川島委員 ありがとうございます。
ぜひとも、いつ何が起こるか分からないということでもありますので、広域廃棄物処理のネットワークが継続的に機能するように、体制強化をよろしくお願いいたします。
液状化対策については、県は新たな補助制度を新設して支援を強化していくこととしております。今議会での議論にもあるとおり、自宅の被害が補助要件に合うのか基準が見えにくいですとか、直接被災者の窓口を担当する市町村においても補助要件の適用判断に苦慮しているということは、同僚議員からも指摘のあったとおりであります。補助申請におけるＱ＆Ａ、手引を発出してその不具合を解消していくことは重要であろうと考えます。
しかしながら、液状化被害の難しい点は、補助要件の不具合に加えて、東日本大震災や熊本地震でも経験しているとおり、様々事情の異なる地権者が集積する面的被害であり、地権者の同意を得ながら液状化被害地域が空洞化しないようスピード感を持って進めていかねばならないことにあろうかと思います。
それこそ、当該自治会や地域活動団体の協力など官民総ぐるみの取組が必要と考えますが、早期の補助制度利用を図っていくためにどのように取り組んでいくのか、金谷土木部長の見解をお願いします。
115 金谷土木部長 宅地液状化等復旧支援事業の開始に向けましては、県におきまして、被災市での受付がまず円滑に行われますよう、先週、担当者向けに説明会を開催いたしましてＱ＆Ａを作成し、そして基本的な事項を定めることとするなど、被災市と連携して準備をしているところでございます。各市では、７月上旬をめどに受付を開始できるよう進められているところでございます。
また、本制度に加えまして、住宅の耐震化を行います被災住宅耐震改修支援事業、それから、今議会に提案いたしました自宅再建利子助成事業などの県の支援策につきましては、パンフレットを作成して分かりやすく示していく予定としております。
それから、御指摘いただきました、被害地域の空洞化を防止するためにはということでありますけども、お示しいたしました事業も御活用して被災した住宅を早期に復旧いただくとともに、道路、それから下水道等の公共施設と隣接宅地などとを一体的、面的に対策を行う宅地液状化防止事業を実施いたしまして、再び液状化被害が発生しない地域を目指していただくことが大切だと考えております。
能登半島地震を踏まえて強化されましたこの事業でありますけれども、効果促進事業として宅地を復旧することも可能となりました。さらに、先週でございますが、国から県や被災市に対しまして、早期に着手するための手続について説明をいただいたところであります。
県としては、地域のコミュニティーを保ちながら生活再建を望む被災者が安全に住み続けられるよう、市町村と連携して支援に取り組んでまいりたいと思っております。
116 川島委員 ありがとうございます。
地域コミュニティーが空洞化しないためにも、新たに創設される宅地液状化防止事業においては、できる限り取り残される被災者がないように、要件の弾力的な緩和も含めて、ぜひ柔軟な対応を重ねてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に、４つの柱の公共インフラ等の復旧について質問いたします。
被災した道路・橋梁においては、本年度、災害査定に並行して応急対応や復旧工事を実施し、復旧完了の目標を令和８年度としております。被災した砂防施設においても同様に、令和８年度を復旧の目標としております。
総力を挙げての復旧作業であろうと捉えますが、命を守る社会インフラである道路や橋梁、また、梅雨に入り大雨、線状降水帯がいつ発生するか分からない今日において、やはりできるだけ早い復旧を求めるものであります。特に橋梁は、老朽化に加えて地震被害によりさらに脆弱になっている危険性も考え得るので、安全対策も含めた復旧事業の前倒しを図れないか、金谷土木部長にお伺いいたします。
117 金谷土木部長 能登半島地震によりまして、県が管理する道路、それから橋梁、そして砂防施設では51か所が被災をしております。これらの箇所については４月末までに国の災害査定を終えておりまして、準備が整った箇所から順次工事を発注し、復旧を進めていくこととしております。
災害査定の後、工事発注に向けた詳細な調査、また追加の調査、さらに設計を行い工事費増となった箇所、例えばでありますが、災害発生以降斜面の侵食が進みまして、追加で斜面対策や交通安全対策を要することなどの変化がございまして、道路、砂防のほか河川、そして港湾施設も含めますと、５月末時点で不足が見込まれます約16億6,000万円を、本６月議会に補正予算として上程させていただいておるところでございます。
御質問の道路、橋梁、砂防施設のうち、県管理のまず橋梁でありますけれども、通行に支障まではないのですが、氷見市、射水市の２か所で被災をしておりまして、現在発注準備を進めております。いずれも令和７年度末までに復旧工事を終える見込みであります。そのほか、被害がなかった橋でも定期的なパトロールを通じまして状態を把握しておりまして、５年に一度の目視点検と言っておりますが、メンテナンス点検を実施しております。必要な対策を進めてまいります。
次に、砂防施設でありますが、小矢部市内で１か所被災をしております。五郎丸川に土砂が流れ込む被害がございました。現在、測量を行っておりまして、令和６年度末までに復旧工事を終える見込みであります。
また、液状化対策を検討している区域内の道路の復旧でありますけれども、被災市や地元住民の意向を踏まえて、工事の時期、それから内容をそれぞれ判断して進める必要があると考えております。
その他の道路の復旧につきましては、ロードマップで示しました令和８年度末までの復旧完了に向けまして、必要な予算を確保し、市町村や関係機関の御協力をいただきながら、早期復旧に努めてまいります。
118 川島委員 ありがとうございます。
頻発する自然災害でありますので、しっかり対応できるよう、二次災害を引き起こさない安全対策をお願いしたいと思います。
続きまして、山間地、林道の復旧状況はどうなっているのでしょうか。基本的には、多くの人の目に触れない山地や林道の被害は、昨年の豪雨災害にも表れているとおり、倒木や土砂が平野に押し寄せてくる二次災害が想定され、しっかりと復旧対応を図らねばなりません。山地、林道の被害状況をどのように捉え、復旧へ向けた取組と、いつ頃の復旧完了を目指すのか、津田農林水産部長にお伺いします。
119 津田農林水産部長 林務関係の被災状況につきましては、雪解け後、市町や関係機関と連携して現地調査を進め、これまでに地滑りや山腹崩壊等の山地災害が５か所、林道被害が18路線30か所で確認されております。
このうち、山地災害の１か所は国の災害関連緊急地すべり防止事業、林道被害につきましては６路線８か所で、国の災害復旧事業を活用して復旧を図ることとしております。
少し具体的に申し上げますと、まず山地災害につきましては、富山市八尾町坂ノ下地区で幅約80メートル、長さ約140メートルの規模で地滑りが発生し、林道に1.2メートルのずれが生じるなど早期の対策が必要となったことから、国に事業申請を行い、６月20日に採択となったところです。今後は、速やかに詳細な調査を行った上で、地滑りを助長する地下水を排除する工事等を進めることとしており、現在のところ令和７年度の完成を目指しております。
次に、林道につきましては、今ほど申し上げた地滑りで被災した八尾牛岳線は、地滑り対策工事の完成後に災害査定を受ける予定としておりますが、残る５路線７か所につきましては、７月上旬から順次国の災害査定を受け、その後に市において発注等が進められます。これら全ての箇所の工事完成は令和８年度を予定しております。必要な予算につきましては、本６月議会において補正予算案を上程しており、被害の早期復旧に向けて、引き続き国や市町、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
また、小規模で国の災害復旧事業の対象とならない被災箇所につきましても、県単独治山事業や県単独森林整備事業での支援により、早期復旧できるよう対応しております。
120 川島委員 ありがとうございます。
県内、非常に広範囲にわたって、山地も林道も被害を受けております。梅雨にも入りまして、大変地盤が緩んで二次災害が懸念されるところでありますので、ぜひとも、それこそ一刻も早く復旧できるように、また予算のほうも拡充していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、復旧・復興ロードマップに生産基盤や地域営農体制のさらなる強化を図ることを目的に盛り込まれている、農業者の世代交代や基盤強化、集落営農組織の広域化に向けてどのように取り組んでいくのか、津田農林水産部長にお伺いします。
121 津田農林水産部長 まず、農業者の世代交代として、県では新規就農者の確保と経営継承を推進しておりまして、具体的には、就農啓発から定着までの切れ目ない支援や、とやま農業未来カレッジの機能拡充を進めるとともに、経営継承に向けたアドバイスを行う専門家の派遣に加え、今年度から新たに、後継者確保に悩む農業者の情報をより多く収集、共有し、円滑な経営継承に結びつける体制の整備などに取り組むこととしております。
次に、経営の基盤強化につきましては、農作業の省力化や効率化を実現するスマート農業機械などの導入を引き続き支援するほか、今年度から「経営力アップのための園芸塾」を開催し、園芸作物の導入による収益向上と経営体質強化に取り組めるよう支援しているところでございます。
また、本県農業の中核を担います集落営農組織の経営継続につきましては、近隣組織と連携して新たな連合体を組織する手法も有効であると考えておりまして、今年度、「集落営農広域連携促進事業」を創設し、広域連携のモデルとなる新たな連合体組織の設立に向けた合意形成等の取組を支援することとしております。
来る７月９日には、集落営農組織向けの研修会を開催し、先進的な取組を行っていらっしゃいます山口県庁のコーディネーターによる広域連携の意義や効果等を紹介するなど、組織づくりの機運を高めてまいります。
今後とも、関係者の御意見や先進事例等を参考に、ＪＡ等とも十分に連携協力し、地域営農組織の継続と強化に取り組んでまいります。
122 川島委員 ありがとうございます。
昨今、特に中山間地域における集落営農の現状については非常に厳しいものがありまして、農用地を維持管理していくための直接支払制度も離脱したいという声も聞いたりいたしております。集落営農の広域化に向けては、例えば土地改良区の負担金や、いろいろなそれに付随するものがありますので、各単位集落、そういったところも捉えて、市町村との連携を図って希望の持てる集落営農広域化を丁寧に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ロードマップ４つの柱のうち、地域産業の再生についてお伺いします。
コロナ禍からの社会変容や物価高、資材高、人材不足など、中小・小規模企業を取り巻く環境はますます厳しさを増す中、震災によるダメージは相当なものがあると捉えております。何とかこの苦境を乗り越えてもらうために、なりわい再建支援補助金や小規模事業者持続化補助金など、最大限に制度利用してほしいところでありますが、制度要件のハードルが高かったり、原状復帰が前提なので、十分な支援につながっていないなどの声を聞きます。震災被害の甚大さから見て、なりわい再建支援補助金の申請が81件にとどまっているのも、制度利用の難しさを現しているのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、中小・小規模事業者の被害の復旧状況と、なりわい再建支援補助金や小規模事業者持続化補助金の活用状況について、山室商工労働部長にお伺いします。
123 山室商工労働部長 中小企業などの施設設備の復旧を支援するなりわい再建支援補助金につきましては、２月28日から募集を開始しておりまして、第二次募集分までで延べ81件の交付決定を行ったところでございます。
なお、他の被災３県の交付決定件数を見てみますと、石川県の17件、新潟県の25件、福井県の８件となっておりまして、富山県の交付決定件数はこれらを上回る状況になっております。６月７日に第３次募集を締め切りまして、現在、申請書類の確認中であります。また、昨日から、７月12日を締切りとする第４次募集を開始したところでございます。
また、国の小規模事業者持続化補助金は、被災した小規模事業者の事業再建に向けた販路開拓などの取組を支援しておりまして、これまで県内から149件が採択されております。これらの補助金の活用によりまして、県内事業者の再建の取組は着実に進みつつあると認識しております。
一方で、なりわい再建支援補助金に関しましては、現在も多くの御相談や申請をいただいているところでございます。特に、液状化の被害が大きくて大規模な復旧工事が必要な事業者様は、対策の検討や補助金申請に期間を要しておられまして、今後も相談や申請の増加が見込まれるため、事業者の被災状況に応じた継続的な支援が必要と考えております。
このため県としましては、引き続き国に対して支援の継続拡充を求めてまいりたいと考えております。また、こうした支援制度のさらなる利用促進を図るため、地元の商工会や商工会議所などを通じ支援機関と連携しまして、積極的に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。あわせて、１月29日から設置しております被災事業者復旧等支援窓口──これは県庁内の窓口でございます──において、被災事業者のニーズや個別事情を丁寧にお聞きして、寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
124 川島委員 ありがとうございます。
私の実感としたら81件は少ないのかなと感じておりましたが、今ほどの御説明で、石川よりも福井よりも非常に制度利用をされているということでありますので、相談の中身も仕方も本県が一番いいのかなと感じました。聞くところによると、取引先の信用問題を背景に、地震の被害に遭ったことを公表することをちゅうちょする企業があるとも聞きますので、何か商工団体などを通じて聞き取りやアンケート等、そういった企業さんもしっかり制度利用できるような取組の強化を引き続き図っていただきたいと思います。
自然災害、特に地震が少ないことをアピールポイントとして企業誘致を進めてきた本県でありますが、今後それが言えなくなってきたんだろうと捉えています。震災からの復興の歩みを進めていくためにも、今後も企業誘致を進めて、特に若い人たちの雇用を創出していくために、企業が進出しやすい富山県にしていく必要があります。
来年度予算要望として高岡市からも重点要望に挙げられている、企業立地促進に向けた地域未来投資促進法に基づく土地利用の規制緩和や税制優遇の要件緩和、企業立地助成金の拡充へ向けた取組を強化していくべきと考えますが、山室商工労働部長の見解をお願いします。
125 山室商工労働部長 地域経済の持続的な発展と雇用の創出を目指しまして、県では、地域未来投資促進法に基づく取組を積極的に推進しております。本年４月１日より施行しました新たな基本計画では、より幅広い分野での企業投資を促進しております。
具体的には、従来の分野に加えまして、農林水産、観光、スポーツ、文化、まちづくり、さらには環境・エネルギー分野まで対象を広げ、高い付加価値を創出する多様な企業の投資促進に努めておるところでございます。
高岡市から御要望のあります、地域未来投資促進法に基づく土地利用の配慮における対象施設の拡大や税制優遇措置の要件緩和につきましては、現時点では御要望のある施設は対象とはなっていないものの、国において制度の充実が図られておりまして、対象施設の拡大など、徐々にではありますけれども着実な進展が見られるところでございます。また、企業立地助成金につきましては、市町村と連携しまして、令和４年度に投資額の要件と新規雇用者数要件を大幅に引き下げたところでございまして、この施策の効果を見極めてまいりたいと考えております。
なお、県といたしましては、市町村や企業の皆様から地域未来投資促進法に基づく土地利用調整の枠組み活用の御相談があった場合には、県と市町村と一体となりまして基本計画の策定などに取り組んでおりまして、今後とも市町村と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
126 川島委員 ありがとうございます。
非常に踏み込んで取り組んでおられるということでありますので、それに加えて年々増加する空き家の問題についても、例えば市街化調整区域の柔軟な対応が強く求められているところでありまして、令和時代の土地利用の在り方を積極的に研究いただき、推進いただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
この頃の最後に、本県の先進的な研究施設である産業技術研究開発センターと総合デザインセンターについてお伺いいたします。
技術革新が求められる現代において、本施設はこれまでも県内企業はもとより、他県からも多くの企業が新商品開発や自社製品の品質向上に活用してきた重要な施設と考えます。
しかしながら、県内企業以上に他県からの企業の依頼が多いのではとも聞かれますが、できれば県内企業に大いに活用をしていただき、本県産業の発展につなげていただきたいと思います。加えて、本施設が富山県にあるから富山県に企業移転しようと考えていただけるよう、情報発信も含め県として取り組んでいただきたいと考えます。
そこでお伺いしますが、本施設が本県の産業振興に寄与してきたことをどのように捉え、今後の企業誘致やベンチャー企業の育成につなげていくのか、山室商工労働部長にお伺いします。
127 山室商工労働部長 まず、委員から御紹介いただきました産業技術研究開発センターは、先端技術を駆使しまして企業の製品開発や技術開発を強力に推進しております。その成果といたしまして、高精度触覚センサーや高性能電子基板はんだ付け装置など画期的な製品開発に寄与してきたところでございます。さらに現在は、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡに入居するベンチャー企業の製品開発支援にも力を入れておりまして、次世代を担う成長産業の創出に取り組んでおるところでございます。
また次に、総合デザインセンターにおきましては、クリエイティブ・デザイン・ハブやバーチャルスタジオ、高性能デジタル工作機器を活用しまして、県内企業の優れた技術とデザインの融合による高付加価値商品の開発を後押ししております。また、富山デザインコンペティションは、若手デザイナーの登竜門として全国的にも認知をされておりまして、昨年30回目の節目を迎えたところでございます。加えて、「幸のこわけ」「美のこわけ」といった特色あるお土産プロジェクトを通じまして、本県独自のブランド価値の創造と効果的な情報発信にも取り組んでいるところでございます。
今年度から、大都市圏で開催します企業立地セミナーにおきましてこの両センターの先進的機能と充実した支援体制をＰＲするとともに、県内進出を検討する企業に対しましても両センターの案内を行いまして、活用促進してまいりたいと考えております。加えて、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業向けに両センターや県内試験研究機関の活用機会を提供しまして、革新的な製品開発を支援してまいりたいと考えております。
今後とも、両センターの機能を最大限活用しまして、イノベーティブな企業誘致や県内ベンチャー企業の育成に、より一層取り組んでまいりたいと存じます。
128 川島委員 ありがとうございます。
非常に高い価値を創出する施設であると説明いただきました。ぜひともこういった技術革新、イノベーションの分野、そしてデザイン、教育の分野、今、高校再編の議論もありますが、デザインの学科だったり、こういった施設をフルに教育の分野で活用できるように山室部長の分野からも教育委員会にも働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
震災の復旧・復興ロードマップに沿って、網羅的に11問質問させていただきましたが、梅雨入りして二次災害が懸念される中、特に被災現場での復旧活動は大変なものがあると存じます。作業従事いただく皆様に敬意と感謝を申し上げ、できるだけ事業が前倒しされ早期に進捗していくことを願い、次の質問に入ります。
こどもまんなか社会の実現に向けて、大きく３点質問いたします。
こども家庭庁が、保育士不足の実態を把握するため、初の全国調査を実施するとの発表がありました。保育施設の職員数や人材確保策の成功例を調べ、人手不足解消に向けた支援策につなげるとしています。本県においても、延長保育や特別保育等、保育施設のサービス拡充に伴い慢性的な人手不足が見受けられ、人材確保策の強化が求められるところと捉えております。
そんな中、親が仕事をしていなくても子供を預けられる「こども誰でも通園制度」が2026年本格実施に向けて、本年度から全国150の自治体で試行的な事業が展開されているところであります。
そこでお伺いしますが、「こども誰でも通園制度」の施行を控える中、本県における保育現場の課題をどのように捉え、対策はどうしていくのか、松井こども家庭支援監にお伺いいたします。
129 松井こども家庭支援監 保育の無償化や３歳未満の入所児童の増加などにより、保育ニーズの増加、それから延長保育や病児・病後児保育の特別保育の充実、それから委員より今ほど御発言ありましたが、「こども誰でも通園制度」の実施による保育ニーズの多様化などに対応するため、保育士の処遇改善や人材確保は重要な課題となっております。
処遇改善につきましては、これまで経験年数による加算や研修や技能を積んだ者への加算、それから保育士収入の３％相当の引上げなどが行われてきたところでございます。昨年12月策定のこども未来戦略「加速化プラン」の中で、民間給与動向等を踏まえた保育士などのさらなる処遇改善を進めることが盛り込まれまして、国において検討が進められていくこととなります。
それから、人材確保につきましては、県としてはこれまで、保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の掘り起こしや職場復帰への支援に加えまして、保育士養成校の学生への修学資金貸付や情報レターの送付、それから高校生に保育士の魅力を伝える保育所体験バスツアーの実施などに取り組んできたところでございます。さらに、今年度はそれらに加えまして、市町村と連携し、潜在保育士の保育現場への段階的な復帰を促進するため、潜在保育士を保育補助者として雇用する経費を支援する制度を創設することにしております。
130 川島委員 ありがとうございます。
保育士さんの処遇改善は急務でありまして、全国的にも自治体が住宅手当を拠出したり、いろんなことをやりながら保育士さんを確保していくところでありますので、ぜひ本県もしっかりと確保をお願いしたいと思います。
保育士さんから、よく保育以外の仕事を減らしてほしいなという声を聞くわけでありますけれども、保護者対応や監督行政への提出書類の作成など、保育以外の多くの業務をいかに軽減していくかということが、今後の人材確保に向けた取組にも重要な要素と考えます。
例えば、県による保育施設の監査が定期的にありますが、監査対象資料の作成に大きな負担があると聞きます。乳幼児など個別に毎日の食事の様子などを文章で記載して提出する必要があったり、もう少し簡素にできないものかなと考えます。丸バツチェック方式のネガティブリストに近づけたり、事務監査業務のＤＸ化は図れないものか。保育施設の事務負担を軽減し、保育士の安定的な確保につなげていくことが重要と考えますが、県としてどのような取組を進めていくのか、松井こども家庭支援監にお伺いします。
131 松井こども家庭支援監 保育現場におけるＤＸ化の推進のため、県では、国の補助制度を活用しまして、保育に関する計画記録や園児の登園及び降園の管理、それから保護者との連絡などを行うシステムの導入による保育現場のＩＣＴ化を促進してきておりまして、昨年までに県内180施設において、この制度によるＩＣＴ化のための業務システム整備が行われたところでございます。
また、委員御発言のとおり、保育施設では給付に係る請求書類や監査に係る多くの書類の作成が必要であり、それから自治体のほうもですが、多くの書類の管理や審査が必要であり、大きな事務負担となっております。このため国においては、保育業務のワンスオンリー実現、これは一度提出した情報は二度の提出を不要とする行政手続のデジタル化を図るものでございますが、このワンスオンリー実現に向けた基盤整備を進められているところでございます。
具体的には、給付や監査などの業務の標準化を行うとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した全国共同のデータベースを整備することとされており、令和７年度中の運用開始に向け準備が進められております。
県としては、国の補助制度や国のこうした動きを市町村や関係団体に情報提供していくとともに、今後とも市町村などとの協議、連携を重ねながら、保育現場でのさらなるＤＸ化を促進してまいります。
132 川島委員 ありがとうございます。
ワンスオンリー実現、これは画期的だろうと思います。非常に行政側も助かるだろうと思いますので、ぜひともしっかり進めていただきたいと思います。
最後に、県立高校の再編についてお伺いします。
自民党政調会・富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームにおいて、県内全域で、全６回の教育タウンミーティングを開催いたしました。廣島教育長にも御観覧いただき、活発な意見交換がなされたと思います。印象的だったのは、まさに当事者である中高生からの意見であり、こどもまんなかを据える本県教育改革においては重要な意見として反映させていくべきだろうと考え、まず１点目の質問であります。
現役高校生からは、「地元企業のことを知ってもらい、できれば地元に就職してほしいと大人から言われるが、学校では校則でアルバイトが禁止されていて矛盾している」との意見が多く、今議会でも校則を学校別に公表すべき、との提案が種部議員からもありましたが、文部科学省が推奨する校則の見直し事例なども参考にして、適宜、校則の見直しに取り組んでいくべきと考えますが、県内の中学校や県立高校における校則の見直し状況はどうなっているのか、廣島教育長にお伺いします。
133 廣島教育長 今ほど委員から御言及のありました文科省の状況をちょっと御説明いたしますと、令和３年に「校則の見直し等に関する取組事例について」との通知が文部科学省から発出されまして、これを機に、これまでの間、県内の中学校、高校、全ての学校で校則の見直しが行われております。また、令和４年12月に改訂されました生徒指導提要では、校則の見直しに言及しておりまして、この内容も御紹介させていただきますと、校則は、全ての児童生徒にとって安定した学校生活を送る上での規範となるものである。教育目標の実現という観点から校長が定めるものとされているが、生徒会や保護者会などの場において、校則について確認したり、議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを図られることが求められている、となっております。
県の教育委員会では、この生徒指導提要改訂の趣旨を周知し、多くの学校で随時校則の見直しがされてきております。例えば、県内の中学校には、生徒一人一人が校則の意義について考え、学級、学年、学校全体でアンケートや議論を重ねながら、毎年見直しを行っているところがございます。また、県立高校の中には、生徒会が中心となり制服の見直しに取り組み、生徒代表、ＰＴＡ、同窓会、地域や職員の代表で実行委員会を立ち上げて、多くの声を取り入れながら議論を重ね、新しい制服を決定したところもございます。
校則が、児童生徒の実情、保護者の考え方、また地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず見直しを図ることは大切でございます。今後とも不断に校則の見直しが進められますよう、県立学校や市町村教育委員会と連携してまいります。
134 川島委員 ありがとうございます。
なかなか担い手がいない、就職も地元からはないということもありますので、例えば地元の登録企業は14歳の挑戦の延長みたいな形でアルバイトを一部解禁するなどの柔軟なモデル例みたいなものも提示したりして、ぜひ地域との関係を高校生に持たせるような、そういった主体的な活動を反映していただければありがたいなと思います。
委員長、ここで参考資料の掲示の許可をお願いいたします。
135 山崎副委員長 許可します。
136 川島委員 最新の、令和５年度における文科省の英語教育実施状況調査のグラフを掲示させていただきました。
参考資料１では英検３級の取得率をベースに、中学生における英語力をグラフにしてありますが、本県は全国平均値50％より下の48.9％でして、福井県が突出して高いことが見て取れます。
一方で、資料２でありますが、高校生になりますと、英検準２級レベルの取得率ですが、高校生における英語力が本県は全国トップでありまして、全国平均50.6％を大きく上回る61.4％であります。これはひとえに高校の先生方の英語指導のたまものでありまして、高く評価するところであります。
このように英語指導力の高い本県高校において、国際バカロレア認定校など国際英語基準を有した高校設置を目指していくことは、子供たちの選択肢を増やしていくために重要な取組であり、比較的同様の地方高校である鳥取県や滋賀県の県立高校においても国際バカロレア認定校を設置していることも鑑みれば、設置に向けた課題を前向きに捉え、どのようにしたら課題が解決できるかという視点で取組を進めていくべき時期と捉えますが、新田知事の見解をお願いいたします。
137 新田知事 県教育委員会におきましては、ふだんの授業の充実、また英語力向上のため各種コンテストの実施をするということ──基本的なことですけども──それから高校生の海外研修支援、あるいは海外派遣事業などを通して、グローバル人材の育成に取り組んできています。
委員から御紹介いただきました英語教育実施状況調査での全国１位は、これまでの取組の成果が現れているものと考えています。
一方で、国際化が進展する中、子供たちにはこれまで以上にグローバルな視点が大切になると考えておりまして、今後ともグローバル教育、そしてまた子供たちが将来グローバルに活躍する上で大切なツールである英語教育、これらを充実していくことが必要だと考えています。
こうした中で、県立高校教育振興検討会議の提言では、国際バカロレアなどについては、有資格の英語人材の確保などのハードルもあるが、グローバル人材の育成や生徒の選択肢拡大につながるとされ、引き続き研究すべき、という報告が出ています。これを受けて、県の教育委員会ではこれまで全国の先進校を視察するとともに、委員がおっしゃった鳥取や滋賀を見ております。国際バカロレア機構が主催する教員対象の研修にも人を派遣しております。今年度も２名の参加を予定しております。
今年度、総合教育会議では、検討会議の提言を踏まえて、新しいタイプの学校、学科についても議論することにしています。その中で、国際バカロレアの諸課題についての検討を進めて、また前回の総合教育会議で私から教育委員会に求めましたが、英国発祥のケンブリッジ・パスウェイといった国際教育プログラムもあります。これも含めて引き続き議論を深めていきたいと考えております。
138 川島委員 ありがとうございます。
２大国際プログラム、どちらがいいのか私は分かりませんけれども、富山県から世界に英語で羽ばたいていく学校があるということは非常にやっぱり夢がありますし、子供たちも望むことだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後の質問として、我々が行ってきました教育タウンミーティングを通して感じたことは、偏差値により子供たちが選ばれる高校の在り方から、子供たちが明るい未来を見据えて高校を選ぶ時代に突入したことを突きつけられているということであります。
本県の教育の在り方に、これまでにない抜本的な改革が求められていると考えますが、県立高校の再編に向けて、県としての教育タウンミーティングの受け止めと、県ワークショップの今後の方針について、廣島教育長にお願いいたします。
139 廣島教育長 今後の県立高校の在り方を検討するには、地域の様々な声をお聞きすることが大切になります。自民党議員会で主催されましたタウンミーティングは、こうした地域の皆様の声を聞くための有効な手段でございます。
６月13日、富山会場で私も傍聴させていただきましたが、高校生や保護者の方が参加され、19時から21時というお腹の具合も大変心配な時間帯ではありましたが、大変熱心に議論がされていたということで、高校生、保護者の方がそれぞれ県立高校の再編について、学校生活に関しますことから学習内容の特色化、また新たなタイプの高校の提案まで、幅広い意見が出されておりました。こうした機会が県内６か所で設けられ、報道でも取り上げられました。今後の県立高校の在り方について、自分事として考えていただけた点でも大きな意義があったものと思っております。
県の教育委員会におきましては、これまでも述べてまいりましたが、市町村教育長、経済界、保護者の代表、学校関係者の参加の下、県立高校の目指す姿など、一定のテーマごとに論点を整理しながら議論をいただきます「地域の教育を考えるワークショップ」、学区ごとにこれまでに１回、今後も２回開催する予定でございます。１回目につきましては、「学力偏重ではなく富山県独自の取組が必要」、「再編は思い切った改革のチャンス」など改革を求める御意見もございました。次回、２回目は、各学区の特色を踏まえた学科、コースの見直しなどについて意見を頂く予定としております。
こうした結果につきましては、整理の上、今後どなたでも参加する意見交換会で示していきたいと考えております。さらに、ワークショップや意見交換会での御意見に加え、総合教育会議で県立高校の在り方について丁寧に議論をしてまいります。
140 山崎副委員長 川島委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後３時00分休憩
午後３時10分開議
武田慎一委員の質疑及び答弁
141 瘧師委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
武田委員。あなたの持ち時間は60分であります。
142 武田委員 よろしくお願いします。
本日、結婚記念日を迎え、35年という歴史を重ね、ありがとうございます。朝ドラ民法第81条１項、「妻の財産は夫が管理する」、とんでもない法律があったものだと、最近では家内の顔も見られないような時間帯もありましたが、よい答弁を頂き歴史に残るようお願い申し上げたいと思います。
知事や教育長の結婚観はそれぞれであるかもしれませんが、私が考えるには、好きな人といつも一緒にいられる。目が覚めると好きな人が横にいる。好きな人と大好きな子供を育てることができる。経済も安定し、話し合って高価なものも買える。多少困難もあるかもしれませんが、メリットだらけであります。昨今、婚活相談や成婚率が20％と高いマッチングアプリの活用と婚活は盛んでありますが、若者には出会いがない、お金がなくて出費の不安があってなど、課題もあります。日本人は大人になってからやっと結婚することに焦ってくるのであり、晩婚化につながるものだと感じております。
そこで、少子化対策にもつながる観点から、小さい頃から性や結婚について意識を持たせるため、小学校１年生から結婚について学ぶ富山県版の授業を取り入れるべきと私は感じておりますが、廣島教育長の御所見をお尋ねいたします。
143 廣島教育長 結婚記念日おめでとうございます。
答弁に入らせていただきます。
子供たちが将来の親として必要な基礎を習得できるよう、子育ての意義や在り方、家庭を持つことの重要性について理解を深めるための授業を若干紹介いたします。
各小学校では、理科では生命を尊重する態度を養う、体育科では思春期に現れる男女の特徴等、体の発育・発達について理解を深め、家庭科では家族の大切さに気づくことなどについて授業を行っているところでございます。また、県教育委員会では、命の誕生のすばらしさを知る「いのちの教育」や「乳幼児ふれあい体験」、これに加えまして、地域の方を講師として自分のライフプランについて考える「ライフデザインセミナー」といったものを通しまして、子育てを含めました生き方や将来設計を考え、富山で生活し、富山で働くよさ、子育てするよさなども学ぶ取組を行っております。
こうした中、全国はもちろん、本県におきましても少子化に歯止めがかかっておりません。少子化対策、人口減少対策の基本的な考え方としては、結婚、そして子供を産み育てることに対する多様な価値観、この考え方を尊重しつつ、子供たちが将来に希望を持ちながら自らの明るい未来を描けることが大切になります。このため、学校教育のみならず、家庭などにおいても、小さな頃から命を大切にし、子供を慈しみ育てるという意識や感情を育むことを考える機会や実体験を持つことが大切であろうと考えます。
県におきましては、知事を本部長とします富山県人口未来構想本部を設置したところでございます。委員の御提案も含めまして、教育の分野において少子化対策、人口減少対策として何ができるかしっかり研究してまいりたいと考えております。
144 武田委員 教育長、ありがとうございます。
やはり小さい頃からだと私は思っておりますし、なかなか家庭では教えにくい部分もありますので、やはり学校に少し頼っていきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
昨今、不登校や居場所づくりにおけるフリースクールの役割が重要となってまいりました。設置は至って簡単で、何ら届出も必要ありません。ただ、そこに通いましても学校への出席とは異なり、出席日数に係る出席扱いとなるかどうかは分からないということであります。当該フリースクールから当該地域の学校へお願いに上がり、認めていただくことが必要となりますが、中には認めていただけない場合もあるということであります。
そこで、復学への道筋も見えてくることから、各学校が出席扱いとしていただかないと何ら効果がありません。県内中学校の現状と、出席扱いとしない理由について、教育長にお尋ねいたします。
145 廣島教育長 フリースクールなど学校外の施設での学習の評価が適切に行われ、指導要録上の出席扱いと認められますことは、学校に行きづらい児童生徒の意欲や自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援する上で意義が大きいものでございます。
昨年度、県内の市町村立小中学校に実施した調査では、長期欠席児童生徒で民間施設を利用した者のうち、約８割が指導要録上の出席扱いとなっています。
この出席扱いにつきましては、これまで文部科学省の通知に基づきまして３点ほど要件がございます。１つ目は学校が保護者や民間施設と情報共有を図っていること。２つ目は教員などが当該施設を訪問するなどして、児童生徒にとって社会的自立を目指す活動となっているかどうかを確認すること。そしてこれを踏まえ、３つ目として、最終的には校長が判断するということになっております。お尋ねの出席扱いとされなかった理由について、先ほどの調査では、学習活動の様子が確認できなかったという点が挙げられているところでございます。
こうした状況がございました。また、今年度から私どもでは、フリースクールを活用する家庭への支援事業に取り組むこととしております。これらを踏まえまして、県教育委員会では、不登校児童生徒の社会的自立を社会全体で支援するため、不登校児童生徒支援の手引というものを４月に策定しまして、学校など関係機関に配布しております。この中で、指導要録上の出席扱いとする判断のための目安につきましても、先ほどの文部科学省の通知を基準として、改めて示させていただきました。
今後とも、学校、家庭、民間施設がこうした情報をしっかりと共有し、連携を図って、不登校への正しい理解と不登校児童生徒への適切な支援に努めてまいります。
146 武田委員 教育長、ありがとうございます。
残り２割をしっかり御指導いただいて、それこそちょっと出にくい子供たちのために、また、御協力をお願いしたいと思っております。
富山県版の異次元の少子化対策・子育て支援については、やはり財源が、私は必要だと思っております。なかなか厳しい富山県の財政でありますけども、私が知事であったとすると、約40億円の学校給食を完全無償化したいと思います。
朝日町では無償ということになっておりますし、約20億円から30億円の事業費ですが、保育料を完全無償化したいと思っております。さらには、父親や祖父です。女性ではありません。父親の育児休業や祖父の孫休暇の促進に、男性の育児休業取得促進補助金も、現在の５万円から10万円程度へ引き上げたいと思っております。
そこで財源として、水と緑の森づくり税を例にして、こども未来税、仮称でございますが、こういったものを創設して、実行に移していただきたいと思いますが、知事としてどのように考えるのか、本気度をお示しいただき、お尋ねいたします。
147 新田知事 結婚記念日おめでとうございます。実は私どもも６月でして、かつてはジューンブライドだよねとか言っていたこともありましたが、多分武田家では今もジューンブライドだよねと言って見つめ合っておられる光景が目に浮かぶようです。
さて、少子化対策や子育て支援については、国と地方が車の両輪となって強力に推進していくべき最重要課題であり、あらゆる施策を総動員して取り組むべきと考えています。国が今年度から実施するこども未来戦略に基づく「加速化プラン」の財源ですが、国民的な理解が重要であるとして、消費税等の増税ではなく、既定予算の最大限の活用などを行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革などを行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとされています。
委員からは、こども未来税の創設という、意欲的な御提案を頂きました。少子化対策や子ども・子育て支援を目的とする法定外目的税を導入している都道府県は今のところないようです。新たな税の創設については、税以外の財源確保の方法がないのか、誰に税負担を求めるのかなど、住民や納税義務者などの混乱を招かないよう十分に留意する必要があると考えています。
ただ、まさに政治というのは税だと私も考えております。だからこそ、なおさら混乱を招かないように慎重に考える必要があるのではないかと思っています。
少子化対策や子育て支援は、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じてきめ細かに行う事業がかみ合わさることで効果が発揮できると考えています。委員御指摘の保育料や学校給食費の無償化等の全国一律で行うべき施策は、地域間の差が生じないよう、国の責任と財源において確実に措置することについて、政府へ全国知事会を通じて働きかけてきたところです。
現在、子育て支援、少子化対策に関する新たな基本計画の検討を進めていまして、委員御指摘のような休暇取得促進なども含めて、どのような施策を盛り込めばよいのか、今後、若い世代の意見も聞いていく必要があると思います。様々な世代の意見も伺いながら検討してまいります。
148 武田委員 知事、ありがとうございます。
国の制度設計を待っていてはちょっとスピードが遅いという部分もあったり、やはり県独自でできることを少し考えていただければ、私は十分に考えられると思っております。これは市町村との案分であったり、水と緑の森づくり税よりも少し税率をアップしていくというようなこともあったり、届出制ということで希望される方だけであったりとか、いろいろなことが私は考えられると思うんです。
高校再編に当たっても、知事は「子供のためなら俺は悪者にでもなってやるよ」とおっしゃいました。でも私も、議員みんなだと思いますが、子供のためなら本当に、少し税金を払ってでも事業を起こして、よりよい子育て支援であったり、少子化対策につながることを考えていくと皆さん思っておられるので、知事だけがヒーローではないということだけお願いしたいと思っております。
次に、定着人口増対策について、私は企業誘致も有力とされていると思っております。これまで本県では、豊富な水資源や値上げをしたといえども全国で一番安い電気料をＰＲし、これまで誘致活動に取り組んでこられました。九州では大規模な半導体企業であったり、秋田県ではＤＸ、ソフトウェア、アルミ関連、複数の洋上風力発電企業等が誘致され活力が感じられます。
そこで、知事御就任から４年間でどのような企業をどれだけ誘致をされたのか、知事に聞けばいいのですが、山室商工労働部長にお伺いいたします。
149 山室商工労働部長 その前に、結婚記念日おめでとうございます。私も先週結婚記念日でございまして、妻の誕生日でございましたので。
話が横道にそれましたが、県ではこれまで電子デバイス、機械、金属、医薬品など幅広いものづくり分野について積極的に誘致を進めてまいりました。新田知事御就任以降、令和３年度から令和５年度までの間に162件の企業立地を実現しております。特に最近では、砺波市や高岡市、富山市などにおいて半導体やバイオ医薬品分野への大型投資が相次いでいるところでございます。
令和３年度には、とやまホンシャ引っ越し応援特別枠を企業立地助成制度に創設しまして、この制度を通じて東京のＩＴ企業が本社機能の一部を移転したところでございます。さらに令和４年度には、企業立地助成金の交付要件を緩和しまして新たな投資を促進しておりまして、この施策の効果を見極めているところでございます。また、製造業以外では、令和４年度にＩＴ・オフィス系企業立地助成金を創設しまして、令和５年度までに18件のＩＴ・オフィス系企業に富山へ御進出いただいたところでございます。
委員御指摘のとおり、九州では大規模な半導体企業の立地が進んでおりまして、県としましては、本年３月に改定しました富山県ものづくり産業未来戦略におきまして、グリーンバイオ、半導体などの成長産業分野をターゲットと位置づけまして、今後ともこれら成長性の高い企業を中心に、トップセールスなどを通じまして積極的に本県への立地を働きかけてまいりたいと考えております。
150 武田委員 部長、ありがとうございます。
それだけの成果があったということであります。じゃ、それに追随して人口が増えているかということになると、少し疑問があるということであります。
それで、地方自治体、例えば富山県内の自治体では、これまで富山県というのはやはりものづくりであったり、ちょっと固いもの系、ハード系に補助金をたくさんつけてきたという感覚を持っていらっしゃるんですよ。ＩＴということで、ソフト部分にも今18件という結果を出されたということであります。ただ、若い人たちが今感じておられるのは、起業してみたいとか、空き店舗を利用して何とかこの地域のために移住をして頑張ってみたいというようなことであったり、特に若い女性が観光産業にも頑張っていきたいと。
例えば、今、南砺市ではＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫという観光資源がやってくるということですが、市独自の補助金はあるのですけれども、それに対して県が独自でしてくれるような取組はなかなか見えてこないんです。
なので、そういった部分についてもう一度、これからやっていくぞという宣言をしていただければありがたいなと思います。
151 山室商工労働部長 委員御指摘のとおり、若年女性の県外流出を防ぐためには、魅力的な職場環境の整備と創業支援が重要であると考えております。
若年女性が働きたいと思う企業を誘致するため、令和４年度に、先ほど申し上げましたＩＴ・オフィス系企業立地補助金を創設しまして、制度を拡充しながら誘致を進めてきているところでございます。また、地方拠点強化税制を活用しまして、若い女性の雇用が見込める研究所や本社機能の首都圏からの移転にも取り組んできているところでございます。本年度は、女性の活躍を推進する企業を誘致するために、県外の女性活躍企業を抽出しまして、本県の魅力をＰＲするプッシュ型の誘致プロモーションを行うことにしております。
若者の創業支援としましては、起業家育成プログラムやビジネス、プラン発表会を実施しております。また、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡでの創業支援や、県信用保証協会との連携による女性対象の創業支援セミナーも行ってきております。こうした取組の結果、先ほど新田知事から少し御紹介ございましたけれども、富山県の大学発ベンチャーの伸び率が全国トップになったという報道もされているところでございます。
今後も、企業誘致や創業支援に力を入れまして、若年女性が県内で多様な就職先や働き方の選択肢を持てる環境を整えまして、選ばれる富山となるように努力してまいりたいと考えております。
152 武田委員 部長、ありがとうございます。
やはり若い女性が働きたい分野というのをしっかり捉えてほしいと。よくネットで見ていると、トレンド１位がＭＲと書いてありました。２位がＷＥＢデザイナー、３位が広報であったり、４位がコンサルタントと書いてあったり、旅行会社であったり、コスメ、エステ、ネイルといったものが、当然、部長も得意なトレンド分野ではないかなと思っております。
宮本議員の一般質問でもありましたように、地域おこし協力隊を県庁職員に採用したらどうかという話もありました。採用する方法としてはどうするのかということで、例えば、厚生部内にＭＲ課、製薬会社も参加していただいてそういった課をつくるとか、コスメやネイル係をつくったり、観光振興室には民間と連携をした旅行係というようなことも、本当に斬新でちょっと尖ったような取組が私は必要ではないかなと思っております。
やはり、県外流出防止をするという、もう大作戦です。これまでと同じようなことをやっていては絶対に無理だと思いますので、ちょっと誰もやらない手法で、私が言ったことじゃなくてもいいです。とにかく、違う手法でこれから進めてほしいなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に参ります。
４月より、富山県人口未来構想本部を立ち上げていただきました。人口減少に対する施策についてお伺いしたいわけでありますが、私はこの東京一極集中解消に係る質問、これまで繰り返しやってまいりました。いっとき政府のほうでもこの言葉を言っていただいたこともあったんですが、今では全く聞こえなくなって、東京都知事選にかき消されているような気がしてならないわけであります。
その中でも、二地域居住、こういったワードもどんどん言われるようになったので、大変ありがたいな、うれしいなと思っておりますが、このことについて、金銭的負担であったり、都会と田舎へ通うような公共交通の運賃補助等も必要であるということもこれまで申し上げてまいりました。
それと、昭和25年の地方税法では、現行の生活の本拠地の自治体に住民税を納めてもらわなきゃいけないという義務があったり、昭和42年住民基本台帳法では、今住んでいるところに住民票を移さなくてはならない。いわゆる移しなさいということですよね。こういった古い、今の時代に合わないような法律を早く改正してほしいなと私は考えておりまして、一体国会は何をやっているんだと言いたいと思っております。
やはり住民票を田舎で持つことによって愛着と責任を持つことになるわけでありまして、月に２回程度富山に必ず帰ってくる、貢献をすることを条件にした、これまた登録制による移動に関する交通費を国と県及び市町村で連携しながら支援してはどうか、田中地方創生局長にお尋ねいたします。
153 田中地方創生局長 二地域居住の意義といたしましては、都市部から地方への人の流れを生み、地域の担い手確保や消費など需要の創出、新たなビジネスや雇用の創出、関係人口の創出拡大などに寄与しまして、ひいては御指摘のとおり東京一極集中の是正や地方創生に資するものと考えております。
このため県ではこれまでも、二地域居住も移住の一つの形と捉えて促進に努めてまいりました。その中では、交通費の観点で言いますと、例えば移住検討者が住まい探しや地域住民への訪問などを目的に来県される際の交通費や宿泊費の助成、今年度新たに子育て世帯向けに高速道路の利用料も補助対象に拡充するといったことを行っております。また、二地域居住等への展開が期待できる県外企業の社員さん、個人事業主さんなどが、富山県内で行うワーケーションやテレワークに対しても、交通費を含めた助成を行っているところでございます。
今後のさらなる取組の検討に当たりましては、現在、本県移住相談窓口の二地域居住に関する相談がそれほど多い状況とは言えず、まだ二地域居住希望者特有の関心やニーズというものが十分に把握できないと考えておりまして、今後移住セミナーなどにおいて、二地域居住をテーマに取り上げるなど、まずは希望者のニーズなどの把握に努めたいと考えております。その上で、議員の御提案も含めてどういった取組が効果的なのかを探っていきたいと考えております。
154 武田委員 関心がないということがありましたけども、やはりこれは国の責任だと思います。これは強制的にでも、とにかく田舎の人たちは田舎へ月２回程度帰りなさいというようなことを発信してもらわないと、なかなか東京は気持ちいい、住むのに楽ですよということになっていますので、そういったことをぜひ国のほうから解消していただければと思います。
電車の中やバスの中でもイヤホンをつけて、そしてスマホばっかり見ている子供たち、東京にいっぱいいますよね。それでいいのかなと思っておりますし、やはり富山に来て川や海で魚釣りをして遊んでいく、それを２週間、強制的にやってもらうというようなことも私は必要ではないかなと思いますので、ぜひ国から変えていただきたいと思います。
実はライドシェアの議論というのは、国土交通省が各自治体に「全国自治体でライドシェア導入を必要としているところの声はない」と国土交通省は言ったんです。だけど、いや、これはおかしいぞということで、新田知事も御存じだと思いますが、活力ある地方を創る首長の会がアンケートを取り出したんです。本当に必要ないのか。本当は必要だと思っている自治体はどうなんですか手を挙げてくださいと言いました。これは５割以上の回答が戻ってきたんです。その９割が「必要なんです」というアンケート調査結果が出たということです。このアンケート調査を基に、国のほうへ要望に出かけていって、それから始まったということなんです。
この活力ある地方を創る首長の会では、今後、新田知事も多分分かっておられると思うんですけど、総務省等に対して、仕組みや財源も含めて二地域居住推奨に対する要望書等が提出されるということなので、南里部長や新田知事は覚悟してほしいなと思います。ありがとうございました。
続いて、道路整備についてお伺いをいたします。
知事が以前、主要地方道金沢湯涌福光線のことについて、土木部のほうで冬期通行可能かどうかということで、除雪作業をして調査をされたということでありました。この質問も私は過去にしたんですが、どうも通れる雰囲気ではありませんでしたという感じに私は受け取ったんです。
なので、もう断念されたんだなということもありましたし、知事からはこのバイパス化、－バイパス化というのは将来構想にもある金沢福光連絡道路のこと－についても、やはり考えられるねという言葉を聞きました。それと、知事の選挙前にも、この道路はやっぱりエッセンシャルな道路だから早くやらないといけないねという言葉も聞きました。さらには、昨年12月、城端スマートインターチェンジ供用開始、令和９年に開業予定のＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫ等で交通需要の増加が見込まれ、費用便益が１以上になると私は確信しておりますし、周辺の方々もそう信じているわけであります。
能登半島地震では県際道路の整備の必要性がうたわれたわけでありますし、昨年、関連期成同盟会要望活動の中で、金沢福光連絡道路の、やはりまだ構想なので、構想路線の現地踏査をされたと伺いました。その結果の詳細は詳しく聞いておりませんが、これまでの取組と今後の整備に向けての取組について、新田知事にお尋ねいたします。
155 新田知事 昨年11月、北陸３県知事懇談会の場で、災害に強い県際道路の整備というテーマで意見交換をしました。
金沢福光連絡道路の一つである県道金沢湯涌福光線について、冬期の通行止めが課題であり、当面１年を通して交流ができないかと考えています。これは何度も言ってきたかもしれません。ちなみに富山石川県の県際道路は21本あるということであります。これもこの一つと。
県としては、現在、南砺市の太美地内の現道の拡幅、また立野脇地内の待避場の整備などで現道対策を着実に進めているところです。また、冬期でも交流できるように、中長期的な道路整備の在り方というものを作っておりますが、それに基づいて調査を毎年進めてきているところです。
これまで雪崩や落石、地滑り危険箇所の調査で課題の抽出を行いました。その結果、バイパスのルート帯に大規模な地滑りブロックがあると、また刀利ダムから上流の現道においては不安定な岩の塊や雪崩の危険箇所が多数存在することが確認されています。毎年交通量の推計をしたり、あるいは地形の判読、今言ったように雪崩や地滑りの危険箇所など、それから現地調査をしたこともあります。そして試験除雪を実施したりと、いろいろな観点から中長期的な道路整備の在り方について調査を積み重ねてきたところでございます。
委員おっしゃるように、昨年12月には城端スマートインターチェンジが待望の供用開始となりました。また、令和９年に開業予定のＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫも大変楽しみなプロジェクトであります。ただ今のところ、どれぐらいこのＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫへの来客があるのかはちょっと分からないんですが、例えばですが、コロナ禍前には五箇山、これも重要な観光コンテンツですが、五箇山には年間約70万人の入り込みがありました。仮にＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫもこれぐらいかなと、あくまで見込みですが、交通量を推計した場合は、バイパスの費用便益は約0.2から0.3、ちょっと１には遠いんです。これはあくまで五箇山並みの70万人の入れ込みの場合ということで御理解ください。そんなことでございます。
もちろん、このＰＬＡＹ ＥＡＲＴＨ ＰＡＲＫは南砺市のみならず富山県にとっても、またさらに北陸にとって大切なプロジェクトだと私は思っていますが、ここに当然単独でお客様が来られるわけじゃなくて、いろいろな相乗効果もあろうかと思います。そのあたりをどう見込んでいくかということ。ただ、国のいわゆるＢ／Ｃ計算ではこういうことは入らないと聞いております。波及効果というメリットはカウントにならないとも聞いております。それも御理解をいただきたいと思います。
繰り返しになりますが、まずは今のところ、冬場に止まっちゃうと全く途絶えてしまうことになるので、冬場でも交流できるようにすることを最優先にして取り組んでいるということ、と同時に並行しながら中長期的な道路整備の在り方に基づいて様々な観点からの調査を進めているということ、そういった現状だということを御理解いただきたいと思います。
156 武田委員 知事、ありがとうございます。
退避場を造ったからといって、冬、安全に通れるかといえば、それこそ100％ないと思っておりますし、これができれば冬期でも湯涌まで抜けられるという保証もないわけであります。
国土交通省にお聞きしましたところ、「私どもがやってもいいんだけど、なかなか富山県さんが、どうも立ち止まっているんですよ」という言葉を聞くんです。これ、本当の話なんです。そういったところを、本当に話合いをしておられるかどうか分かりませんけども、石川県にそれこそ関わりが深い知事でありますので、実を言いますともう11キロしかないんです。城端スマートインターから湯涌温泉まで。今までずっと回って40分以上かかるところが十数分で行けてしまうので、そういった便益というものも少し考えてほしいなと思います。ありがとうございました。ぜひ期待しております。
次に、平成20年の豪雨災害でピアが倒れアバットが壊れかけた、先ほど川島委員からもやはり橋梁の災害における必要性というのは大事ですよねということをおっしゃいましたが、令和元年９月定例会で一般県道長楽寺福光線に係る北信橋の架け替えを土木部はしっかりと決意表明されました。そこで、周辺のボーリング調査をされたことを私は認識しておりますが、その後どんな事業をされたのか全く聞いておりません。もう設置から60年以上経過しての老朽化、緊急車両の通行困難さ、地元住民、自治会からの不安や不満の声があり困っております。
そこで、今後どのように整備をされるのか、今回は金谷土木部長に決意表明をお願いいたします。
157 金谷土木部長 山田川にかかります県道長楽寺福光線の北信橋でございますけども、昭和39年の架設から59年が経過しておりまして、これは私と同じ年ということでございます。平成30年に実施いたしました橋梁の点検でございますけども、橋桁や床版にひび割れが確認されておりまして、点検の判定は早期に措置を講ずべきとされる区分３ということで診断をされております。また、前後の橋梁のアプローチ部分、いわゆる道路部分の幅員も５メーター程度と狭く、そして大型車の擦れ違いが難しくて歩道がないという課題があるところであります。
このため、令和２年度から、橋の架け替えに向けまして、平面測量、それから今ほど御紹介ありました、地質の調査、それから橋梁の形式の検討など順次調査を進めてきたところでございます。そして今後、橋梁の工事着手までにはということでありますけども、道路の予備設計、それから現地の縦横断の測量のほか、道路や橋梁そのものの詳細な設計など、段階を踏んで検討を進めていきますほか、設計の進捗に応じまして河川管理者と協議を行いまして設計を固めていくことになると思っております。今年度でありますけども、橋梁前後のアプローチ部分も含めた道路の線形それから幅員などを決定いたします道路の予備設計を実施する予定であります。
引き続き、計画的かつ着実に調査設計を進めまして、関係機関との調整を行い、架け替え事業に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
158 武田委員 部長、ありがとうございました。
それだけ計画的なことをおっしゃっていただいて私はほっとしておりますし、多分ケーブルテレビの向こう側の方も拍手をしておられると思います。ありがとうございます。
続きまして、一般県道福光福岡線安居地内の道路拡幅についてであります。４月の整備検討委員会では、事業着手時期についてはおおむね２年後の川崎橋架け替え事業完了後に、地元の意向である安居寺前交差点から約250メートル区間を優先的に検討すると発言をしていただきました。地元住民は歓喜に沸いて「生きているうちに頼むぞ」とおっしゃいました。用水もあり両サイドでは人家連坦となり、ちょっと多額な補償もあるわけでありますが、今後の整備スケジュールと整備手法について、金谷土木部長にお尋ねいたします。
159 金谷土木部長 県道福光福岡線でございますけども、近年では南砺市におきまして、安居寺前の交差点の改良やその南にあります岩木地内では局部的な線形改良を行ったところでありまして、お隣の小矢部市興法寺では、現在、歩道整備、設置を進めている状況であります。
お尋ねの南砺市安居地内の県道でありますけども、この部分の車道の幅員は約5.5メートル程度と狭く、そのうち一部は4.5メートル程度しかない状況でありまして、歩道は設置されておりません。交通量は１日当たり4,800台と比較的多く、通学路の指定はないものの沿線にスクールバス、お子さんが集まってくるバス停があることから、地元からは延長1,100メートルの区間でありますけども早期に改良整備する要望を受けておる、そんなところでございます。
御要望の延長が長いものですから、県としましては、人家や公共施設など沿道の道路の状況に応じまして、区間を区切って段階的に整備を進めていく必要があると考えております。今年４月に開かれました地元の整備検討委員会におきまして、検討を優先する区間について意見交換を行ったところでございます。御紹介ありました全体1,100メートルのうち、北側の部分250メートルを優先して検討していけばどうかというようなことで意見交換がされたと承知しております。今年度は、事業化に向けた調査として、整備する道路法線の概略検討を実施する予定であります。
160 武田委員 るる計画的なお話をいただいてありがとうございます。
それこそ、南砺市は事業費をたくさん入れていただいておるわけなんですが、ただ市町村合併をしたいろいろな綱引きもあったり、それこそ、これから旧町村を結ぶ道路が必要だというようなことで始まった合併支援道路というものもありますし、そういったところをしっかりとさらに頭の中に入れていただいて、また予算化をしていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。
６月定例会では山崎副委員長が質問されました、県の公共事業におけるアスファルト合材の設計単価について、実勢価格が採用されていないというようなことであります。
県の土木部幹部は建設業協会の方々ともしっかりと勉強会を行っていただいて、このことについても非常に分かっておられると思っております。例えば、私は砺波地方なので砺波地方のことを言いますと、富山県の設計単価が今トン１万900円なんです。実勢価格、要するにプラントに買いに行きますとトン１万3,400円なんです。2,500円を負担してアスファルトを購入しなくてはいけないような状況に今なっているんです。
そういったことも多分分かっておられると思うんですけども、これは経済調査会という機関の価格調査を基に設計単価として適用されていると聞いておりますが、これだけの物価高であったり、当然、舗装会社も大変苦しんでおられる中において、なぜ設計単価を実勢価格に近づけることができないのかを今日お尋ねしたいんです。
生コンは毎月調査をして、３か月後にはもう実勢単価が反映されています。部長、メモを取らなくても全部分かっておられると思いますが、国交省も毎月調査をしておられます。ただ、国交省の工事においても、なかなかアスファルト単価は上げてくれないんです。なぜかと言いますと、富山県に倣って単価設定をしているからということだそうです。
富山県内にも安い単価の地域はあるそうなんです。よく勉強会の中でも、そこへ行ってアスファルトを購入してきてくださいという話も聞きます。だけども、そこへ行くだけの運搬賃がもう上がってしまって、それじゃもう元も子もない話なのです。そういったところ、私たちも、当然、建設業協会とも勉強会をします。そういった中で、非常に御要望が強かったり、何で設計価格を上げれんのか、本当に調査しているのか、何かブラックボックスがあるんじゃないかというようなことまでおっしゃるわけであります。
当然、石川県であったり、新潟県であったり、それぞれの地区単価を持っています。地区単価というのは、新川地区がこれだけですよ、富山地区は幾らですよというものをちゃんと持っておられて、それが実勢価格にちゃんとなっていることも調査して分かっていることなので、なぜできないのか。ぜひしてほしいと私は考えておりますので、金谷土木部長にお尋ねいたします。
161 金谷土木部長 アスファルト合材の設計単価でありますけども、県内では５つの地区で設定をしておりまして、東から言いますと新川地区、富山地区、それから高岡地区、砺波地区の４地区、それから平、上平、利賀の旧３村を一つとした合計５つの地区に分けて調査をしているのが現状であります。
具体的には、輸送のコストを含めた現場に到着する価格、各現場でお渡しいただく価格、これを条件として調査をしております。実際に取り扱っている量としましては、１契約といいますか、１回の出す量といいますか、当たりで、調査量としては10トンから2,000トンの取引数量における実勢価格が現状でありまして、御指摘のとおり、平地区以外の４地区あたりでは近年ずっと同じ価格になっていて、全体的に少しは動くんですけども、４地区は実態としては同じ状況になっているということであります。
県内の価格がこのようになっているのはなぜかということについては、私どもは、明確にその理由までは存じ上げないので、推測の域なんですけれども、規模の大きい国やＮＥＸＣＯが発注しておられるような大口の取引、2,000トンがありますので、その規模での取引単価が全体の単価に影響しているのではないかと思っております。その結果として４地区で同一になっているのではないかと私らは考えております。
そこで、県が発注している工事のアスファルト合材の使用量を見てみますと、実際は200トン以下の比較的小規模なものが実態でございます。小口の取引による実勢価格を調査することで、御提案いただいているような輸送価格のコストを含む取引実態を反映できる単価につながるのではないかと考えておりまして、その調査を現在させていただいているところでございます。
現在、プラントとか、あるいは建設企業に対しまして、小口取引の実態調査、これを進めておりまして、今調査中でございます。年度内をめどに、単価の設定ができるよう検討していければと考えておるところであります。
162 武田委員 部長、ありがとうございます。
その調査日数が、多分３年以上かかっているんじゃないかなと思っておりまして、例えば、先ほどの調査しているところが一般土木業者ですとなかなか分からないんです。やはりアスファルトを取り扱っている舗装会社に聞くべきだと私は思っておりますが、全く通知とかが来ないと聞いておりますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。ぜひ期待しております。よろしくお願いします。
委員長、ここで資料の配付の許可をお願いいたします。
163 瘧師委員長 許可いたします。
164 武田委員 これは１月１日の能登半島地震によって発生したものであります。皆さんのタブレットにも映っていると思います。
発災前と発災後、２枚つづってありますが、約６ヘクタールでありました。幅が20メートルから80メートル、高さが14メートル、長さが750メートルの崩壊でした。土量は27万立米ということで、私もこんなに大きな農地崩壊は見たことがありませんでした。
大規模複雑災害でありまして、南砺市にはやはり財源もないし、技術者もいないしということでありました。当然私は県がやってくれるんだろうなという甘い考えを持っておりましたが、なかなかこの半年間うまくいってない。でも、ちゃんとした打合せは幾度となくやっていただいたことに本当に感謝をしているところであります。現況測量として1,500万円、南砺市で発注されて、このような図面が出てきたわけなんであります。
ただ、この農地は、過去に昭和55年から平成８年にかけて県が整備したものなんです。ということは、少し富山県にも道義的責任があるのかなという、ちょっとてなわんことを言いますけども許していただきたいと思っております。北陸農政局との事前協議に、やっぱり事業主体を決めないとなかなか前に進めないということがあります。
先週18日には、田中市長が南砺市が主体となってやりますと発表されましたが、私が昨日ありがたいなと思ったのは、すぐに、本当にそれは南砺市の主体でいいのかということで、知事に現場視察をしていただいたんですよ。これこそスピード感を持って、それこそお客様目線、それこそ現場主義を発揮された昨日の視察ではなかったかなと思っております。本当にこのことも、地元の方、本当に喜んでおられました。ありがとうございました。
そこで、視察されました所感と復興に向けた今後の取組について、100％サポートという新聞記事もありましたが、知事にお伺いいたします。
165 新田知事 県内の能登半島地震による農地農業関係、土地改良関係の被害の箇所数は、今分かっている段階で2,462か所あります。そのうち農地関係が407か所、そしてその中に今委員がおっしゃった南砺市の砂子谷地内の農地崩落も入っています。南砺市という切り口ですと、合計121か所が確認をされています。
砂子谷地区で発生したこの農地災害につきましては、これまでも現地を視察した農林水産部長、あるいは砺波農林振興センターから報告は受けておりましたが、昨日、私も現場を見せていただき、広範囲にわたって土砂が崩落した状況を確認したところです。また、地元の皆さんから、早期に復旧してほしいという切実な要望もじかにお聞きしました。
今回の土砂崩落は、国の専門家による現地調査では地滑りではないという見立てであります。なので、工法としては、崩落した土砂を再度積み上げる一般的な土木工事が想定されますが、規模としては６ヘクタールと比較的大きいと理解しております。県としても、南砺市と共に取り組む必要性を改めて感じたところです。これまでも復旧に向けて、下流域への土砂流出を防ぐための応急対策への支援、また復旧工法の技術的なアドバイスなどを行って南砺市を支援してまいりました。
引き続き、一日も早い復旧に向けて、復旧工法の選定や事業費の積算などを含めて、全面的に、100％、サポートしていきたいと考えております。
166 武田委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、サンシップとやまです。
これも地震で大きな影響を受けたわけでありまして、大きいガラスが破損し、エレベーターが故障中のままであります。入居者の皆様方も、移転しなきゃいけないのではないかという不安であったり、専門家からは、このガラス張りの建造物は本当に強度が大丈夫なのかという意見も出ておりますが、同館の現状と復旧の取組について、
有賀厚生部長にお尋ねいたします。
167
有賀厚生部長 県総合福祉会館、サンシップとやまですが、福祉関係団体などを中心に20団体が入居されております。先般の能登半島地震による被害を受けまして、破損ガラスの撤去やシートを張り雨風を防ぐといった応急修繕を行うことにより一応の安全を確保しており、発災時に高層階に入居されていた団体は２階や３階に移動して業務を継続されています。
また、２基あるエレベーターは、ガラス面の破損や巻上機の交換のため使用不可となっており、
利用者の皆様には大変な御負担や御心配をおかけしております。この復旧には約１年程度かかる見通しであり、現在、入居団体の皆さんの御要望を伺っているところでありますが、今後、移転を希望される場合や代替施設を利用される場合の支援などについて、検討の上対応してまいります。
なお、今後の復旧の見通しについては、現在、鉄骨部分の切断等が確認されている最上階部を中心とした損傷調査に着手しております。その結果を踏まえ、設計者などの専門家の御意見を伺いながら復旧方針を決定し、実施設計と施工について今後の議会において提案してまいりたいと考えております。
168 武田委員 しっかりよろしくお願いしたいと思います。
続いて、県民の安心した暮らしについてお尋ねいたします。
発達障害児が増える傾向にあります。県内にも診療いただける施設はありますが、私たちの南砺市こどものえがおクリニックにおいては、この１年間で、週１回の診察でありますが、延べ984人の受診状況となって、約半年待ちという現状であります。
そこで、児童精神科医の育成と確保が必要と思っておりますが、私の提案として、都市部より週１回の来県診療等の対応も考えられると思われますが、
有賀厚生部長にお尋ねいたします。
169
有賀厚生部長 令和３年度に設置した小児医療等提供体制検討会、こころの問題ワーキングにおいて、増加傾向にある発達障害児への対応のため、県リハビリテーション病院・こども支援センターの診療体制の充実や子供の心の診療ができる精神科医や小児科医の育成、また、母子保健や保育、教育等の関係者における発達障害等に関する知識の共有と適切な連携による養育支援の必要性などが指摘されています。
このため県では、令和４年度より、県リハビリテーション病院・こども支援センターに児童精神科医を１名増員し、診療体制を強化しています。また、県リハビリテーション病院・こども支援センターから地域の病院へ医師を派遣し、診療支援を行っております。さらに、富山大学附属病院に寄附講座を設置し、児童精神科医等の育成を進めており、「子どものこころ専門医」の取得に向け６名の医師が研修に取り組んでいるところであります。
加えて、これまで、地域のかかりつけ医における発達障害など子供の心の診療に関する知識、技術習得の対応力の向上を図るため、医師向け発達障害研修を実施してきたところであり、昨年度からは医療、保健、福祉、教育等の多職種に対象を広げ研修会を開催する等、支援人材の育成や体制の充実などに取り組んでおります。
子供の心の対応に当たっては、何かというと皆さん専門医と言われますけれども、実は医療の手前であるとか、こうしたかかりつけ医における対応のところでかなり済む部分というか、そこが重要なわけでありまして、専門医だけをどうにかするということの対応ではなく、こうした各施策の取組状況も検証しながら、地域での発達障害児への診療体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
170 瘧師委員長 武田委員、簡潔な質問でお願いします。
171 武田委員 また、御指導よろしくお願いします。
次に、先般、南砺市利賀村北原・長崎地区で、８世帯・事業所において水源の水量が減少しました。温泉宿泊施設もあって、富山県にはなかなか宿泊施設がないということもあって影響が出ているということであります。
どうも国道471号利賀バイパストンネル工事掘削によることが原因ということで調査が始まりました。今、国と南砺市で関わっているんでありますが、やはりこの事業は国と県の共同事業であり、国や南砺市だけに任せておかずに、県も関わっていただきたいと思いますが、土木部長にお尋ねいたします。
172 金谷土木部長 今回の事案の状況、それから対応につきましては、随時国から詳しく説明を受けておりますほか、国が先般開催いたしました住民説明会にも県職員が出席いたしまして、トンネル工事との関係性、それから地元への給水の状況などを注視いたしまして、情報共有に努めておるところであります。
国はこれまで、工事との関係性はないと否定することはできないとした上で、代替水源を検討するとともに、水源が確保されるまで給水を継続するとおっしゃっておられます。説明会に出席した地元住民からは、給水活動については、水量に問題はないけれども水温の低い沢水を速やかに供給してほしいなどと伺っておりまして、現在国のほうでは復旧に向け検討が進められていると承知しております。
先月27日の知事と北陸地方整備局との懇談会におきましても、国から全力で対応すると御意見を伺っておるところであります。今回の案件では、県としてもできるだけの協力をしていく旨国のほうにもお伝えしておりまして、引き続き国や南砺市と連携しながら、水道水源が早期に復旧されるよう必要な対応に努めてまいります。
173 武田委員 ありがとうございました。
今回、たくさんの地方創生や人口減少の課題がありました。富山県に訪れる目的は、観光、仕事、里帰りであったり、やはり感動をもらって帰りたいということがあったと思っております。やはり人だけではなくて、例えばトロッコに乗っていただいてトロッコが喜ぶというようなことであったり、海で遊んでいただいて船や魚が喜ぶというようなことだったり、スキーやトレッキングを楽しんでいただいて雪やリフトや山菜が喜ぶというようなことであります。ホテルに泊まってお湯が喜ぶ、そんな富山県づくりが必要だと思います。
結びに、高志は嬉しや寿司までも。高志は嬉しや寿司までも。
以上で終わります。ありがとうございました。
174 瘧師委員長 武田委員の質疑は以上で終了しました。
以上をもって、本委員会の質疑は全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間御苦労さまでした。
終わりに、本委員会の運営に終始御協力を賜りました議員各位、県当局並びに報道関係の各位に対し深く敬意を表します。
これをもって、令和６年６月定例会の
予算特別委員会を閉会いたします。
皆様、お疲れさまでございました。
午後４時10分閉会
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